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平成30年 3月定例会(第3号 2月27日)

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  1. 豊田市議会 2018-02-27
    平成30年 3月定例会(第3号 2月27日)


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    平成30年 3月定例会(第3号 2月27日) 平成30年3月豊田市議会定例会会議録(第3号)  平成30年2月27日(火) 午前10時開議  日程第1  一般質問  出席議員(44名)    1番 宮本 剛志    2番 水野 博史    3番 岩田  淳    4番 原田 隆司    5番 浅井 保孝    6番 杉本 寛文    7番 鈴木 孝英    8番 日當 浩介    9番 吉野 英国   10番 大石 智里   11番 榎屋小百合   12番 田代  研   13番 塩谷 雅樹   14番 古木 吉昭
      15番 中村 孝浩   16番 北川 敏崇   17番 窪谷 文克   18番 木本 文也   19番 板垣 清志   20番 山田 主成   21番 羽根田利明   22番 深津 眞一   23番 山口 光岳   24番 清水 郁夫   25番 加藤 和男   26番 牛田 朝見   27番 太田 博康   28番 鈴木  章   29番 神谷 和利   30番 桜井 秀樹   31番 安藤 康弘   32番 山野辺秋夫   33番 小島 政直   34番 根本 美春   35番 岡田 耕一   36番 大村 義則   37番 作元志津夫   38番 日惠野雅俊   39番 三江 弘海   40番 近藤 光良   41番 都築 繁雄   42番 杉浦 弘髙   43番 梅村 憲夫   44番 松井 正衛  欠席議員(0名)  説明のために出席した者の職・氏名    市     長    太田 稔彦    副  市  長    礒谷 裕司    経営戦略部長     石川 要一    企画政策部長     安田 明弘    総務部長       大谷 哲也    市民部長       山内 弘一    地域振興部長     中野 正則    生涯活躍部長     塚本  誠    子ども部長      寺澤 好之    環境部長       田口 厚志    福祉部長       伴  幸俊    保健部長       竹内 清美    産業部長       前田 雄治    都市整備部長     岩月 正光    建設部長       山口美智雄    消防長        児玉 増夫    教育長        福嶋 兼光    教育行政部長     太田 庸介    学校教育部長     山本 浩司    上下水道局事業管理者 今井 弘明    上下水道局長     伊藤 裕二  職務のために出席した事務局職員の職・氏名    事 務 局 長    太田 錬治    副  局  長    伊藤 勝介    副  主  幹    上田  研    担  当  長    鈴木 祥宏    主     査    河橋 敦子    主     査    佐嶋  晃    主     査    近藤 乃介     ◎開議宣告 ○議長(三江弘海) ただいまの出席議員は44名です。   前会に引き続き会議を開きます。                         開議 午前10時00分    ◎議事日程決定 ○議長(三江弘海) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。    ◎一般質問 ○議長(三江弘海) これより本日の日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。  なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。  ただいまから一般質問を行います。 ○議長(三江弘海) 43番、梅村憲夫議員。 ○43番(梅村憲夫) 本日は、豊田市立冷田小学校の6年生の皆さんが傍聴に来ていただいております。まことにありがとうございます。  なるべくわかりやすい質問となるようにしていきたいと考えています。執行部の皆さん方におかれましても、そのような答弁をしていただくようによろしくお願いします。  それでは、私から通告してあります2点について質問いたします。  まず、大項目1点目でありますが、重症心身障がい児・者を含めた障がい者支援について質問させていただきます。  この重症心身障がい者の質問は、ことしで5回目、5年連続で執拗に投げかけさせていただいております。  障がい者の中では最も重い障がいを持った方々は、ほとんどの時間を介護者がついていなければなりません。毎日の生活では、自宅で介護を受けたり、時々グループホームで泊まったり、医療的ケアが必要であったり、日中活動の支援を受けたりして毎日を過ごしております。介護をしているお母さんが弔慰ができて留守にしなければならないこともあります。このときは緊急にどこかで預かっていただくところが欲しいわけでありますし、母親が病気のときはしばらく預かってもらわなければなりません。本人は病院や日中活動場所グループホームなどに通っていかなければならないわけでありますが、この複数のところを移動する手段の全てがあるわけではありません。  国としてその全てを包括的に提供する制度を創設しましたが、事業運営していく事業所が進出してこないことが現実であります。そこには提供するサービス内容に見合う報酬がないなどのさまざまな課題の指摘があります。ほとんどの事業者が二の足を踏んでいる状況であると思います。  同時に、重症心身障がい児・者の人数が少ないこともあります。しかし、幾ら人数が少ないからといって何もやらなくてもいいというわけではありません。ノーマライゼーションの精神から同じ人間としてやるべきことは進めなければならないことであります。  本市では、包括的な支援をどのような手段を用いて進めていただけるかお聞きをするもので、施設から施設への移動手段や医療的ケアの必要な人たちのグループホームをどのようにして連携しながら支援していただけるかであります。いわゆる豊田市方式の支援の仕方についてをお聞きしてまいります。  まず、中項目1点目についてでありますが、障がいに対する理解と啓発についてであります。  ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している人、内部障がいや難病の人、妊娠初期の人などを対象に配布されるものであります。2012年に東京都が考案したもので、都営の交通機関などで配布を行うとともに、優先席へのステッカー表示を実施しております。マークは赤地に白色の十字とハート型のデザインで、裏に連絡先や必要な支援などが書き込めます。  2017年12月6日には、愛知県の大村秀章知事ができる限り早く導入したいと表明しており、今後、ポスターなどで県民に周知し、市町村に配布を促していくようであります。2017年11月末には岐阜県など全国13都道府県で配られております。  そこで、小項目1点目でありますが、ヘルプマークの導入経緯及び期待できる効果についてうかがいます。  このヘルプマークを豊田市として導入すると聞いておりますが、その導入経緯や期待できる効果についてお聞きしてまいります。  以上、お伺いしますのでよろしくお願いします。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。
    ○福祉部長(伴 幸俊) ヘルプマークは、外見からわかりにくい障がいなどのある方々が配慮を必要としていることを周囲に知らせるもので、日常生活や災害時においてさまざまな援助が得やすくなります。電車やバスなどの公共交通機関においても優先席を必要としている方をスムーズに知ることができるといった効果がございます。  この効果を発揮させるためには、市内だけではなく広域的に普及させることが有効と考えますが、愛知県においては、県内一斉にヘルプマークを配布する方針が決まりましたので、これを受け豊田市においても導入してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) それでは、次に、小項目2点目でありますが、ヘルプマークの配布対象者及び配布方法についてお聞きします。  豊田市では、ヘルプマークの配布対象者や配布方法をどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 配布対象者につきましては、障がいの有無にかかわらず、援助や配慮を必要としていることが外見からわかりにくい方々のうち、希望する方に広くお配りいたします。  配布方法は、障がい福祉課のほか、各支所、豊田市社会福祉協議会などの窓口において手渡しで配布していく予定です。愛知県内の市町村と足並みをそろえ平成30年7月からを予定しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 続きまして、中項目2点目に移らせていただきます。  重症心身障がい者等への支援策についてお聞きします。  今後、南消防署隣接地及び県営手呂住宅跡地に障がい者施設等を整備されていくという予定になっておりますが、どのような特色を出して地域と一体となり連携しながら運営され、どんな施設づくりを目指していくのか、同時に、現状のグループホームを入居施設として幾つかは重症心身障がい者が利用できるように移行していくことも喫緊の対応として整備していかなければならないことであります。  そこで、お聞きをします。  まず、小項目1点目でありますが、南部一次救急診療所に併設される日中活動場所の整備概要についてですが、その整備概要についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 併設される施設としては二つの機能がございます。  一つ目は、主に知的障がい者の日中活動場所として一般企業への就労が困難な方などを対象とした就労の場です。  事業の形態は喫茶店とし、働く障がい者が接客を通して市民と触れ合ったり、働いている姿を見てもらうことで障がいに対する理解促進を図ることを目的としております。  なお、運営事業者は、豊田市が平成28年度に実施したプロポーザルで社会福祉法人豊田市育成会を選定しており、子どもからお年寄りまでが一緒に過ごせる地域共生型社会の理念に沿った店舗づくりを予定しております。  もう一つの機能として、現在、元城町で実施している子どもの外来療育施設あおぞらおひさまを移転整備いたします。療育が必要な方が増加していることから、定員を拡大し、現在は平日のみの開設ですが、働いている保護者が参加しやすい土曜日の開設も考えてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 続きまして、小項目2点目でありますが、同施設の整備スケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 土地の造成工事は、ことし1月から着手しており、12月の完了を予定しております。建築の実施設計は、今年度末までの予定で、造成工事が完了し次第建築工事に着手します。  建築工事は、2020年6月の完了を見込んでおり、施設としては同年7月に開設をする予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 続いて、小項目3点目でありますが、県営手呂住宅跡地の事業概要についてですが、重症心身障がい者への対応が可能な日中活動場所を整備されるとのことであります。その事業の概要についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 県営手呂住宅の跡地において、重度の身体障がい者と知的障がいのある重症心身障がい者やたんの吸引などの医療的ケアが必要な方の日中活動場所を整備します。  利用者は、食事や排せつなど日常生活に必要な介助を受けるほか、ストレッチやマッサージなど身体機能の維持向上訓練やレクリエーション活動などを行い、日中の時間帯を過ごしていただきます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 続いて、小項目4点目であります。県営手呂住宅跡地での事業の進捗状況ですが、現状と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) ことし3月に土地造成の実施設計が完了する予定で、現在、施設の運営事業者を公募しており、ことし7月までに選定をいたします。  また、2019年度までに豊田市が土地の造成工事を行い、選定した運営事業者が施設を建設します。  なお、開業開始時期につきましては、2020年4月を予定しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 続いて、小項目5点目でありますが、入居施設、グループホームも含めての、人材の確保と育成についてです。医療的ケアが必要な重症心身障がい者を受け入れられる入居施設、グループホーム等も含めてですが、少ないと聞いております。今後こうした入居施設の支援員をどのように確保していくのかお聞きします。また、支援員の人材育成についてどのように考えられているのかお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 重症心身障がい者のグループホームの運営は、国からの介護報酬だけでは支援員を配置し事業を運営していくことが難しいのが現状です。重症心身障がい者とのコミュニケーションや体調管理の難しさから、支援員に責任と重圧がかかり離職者も多いと聞いております。そのため、支援員を基準より多く配置するための市独自の補助制度を来年度から創設してまいります。  この補助制度の中では、グループホーム運営事業者訪問看護ステーションを活用した定期巡回サービスの提供を受けやすい体制づくりも行い、支援員を育成支援してまいります。  さらに、医療的ケアが必要な重症心身障がい者を受け入れている事業者間で技術力の向上などについて情報共有が行えるような事業所連絡会を設置し、従来から実施している豊田市福祉事業団の研修会などとあわせ人材の育成を行います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 続いて、中項目3点目であります。介護者負担軽減策ですが、重症心身障がい者の方が通所している暖の家族の皆さんが、地域生活を考える勉強会を定期的に開催されておりますが、ことし2月上旬の勉強会に出席させていただき、困っていることなどを率直に聞き取らさせていただきました。そのときに実態調査をお願いし、そのまとめをしていただきましたので、現状や調査結果について話をさせていただきます。  まず、年齢構成の調査結果ですが、全33名の重症心身障がい者の方々の年齢は、20代前半が2名、20代後半が3名、30代前半が10名、30代後半が14名、40代前半が3名及び50代が1人となっております。30代が計24名と圧倒的に多いわけですが、本人が30代ということは親御さんが50代半ば以上になるかと思います。  次に、医療的ケアが必要な方が33名中13名おりまして、たんの吸引が11名、経管栄養が必要な方が11名、人工呼吸器が必要な方が2名となっており、半数以上が何らかの医療的ケアが必要であります。  また、自ら体位交換や寝返りをするということができない方が13名で、自力で歩行ができる方は11名ですが、付き添いなどが必要な方がほとんどであります。  そして、生活全般で介護が必要な方は33名全員であります。そのうち24名が夜間でも何らかのケアが必要であります。夜間でも体位交換や発作時の対応、たんの吸引などの医療的ケアが必要であります。  現在の主な生活の場として自宅のみの方が20名、グループホームを利用している方が9名います。日中は暖に通い、ほとんどの方は自宅が主な生活の場となっております。  その介護をしている家族である特に母親の状況ですが、平均年齢61歳と高齢化しておりまして、70代前半が2名、60代後半が9名、60代前半が8名、そして50代後半が10名、30代前半が2名、40代前半及び40代後半が1名ずつ2名であります。このことから55歳以上の介護者である親御さんが29名、60歳以上が19名とかなり高齢化が進んできています。  その後の10年先には、介護者である親御さんの年齢が65歳以上が33名中29名となり、8割を超えると同時に、障がい者本人は40歳以上が28名となってきます。したがって、10年先を見据えたときのことを考えれば、病状も進みより重度が増している可能性が高いことと思います。  家族が介護することは既に限界に達しているわけでありまして、以上が暖に通ってくる方々の実情であります。  ここまでの説明でご理解いただけると思いますが、介護者の負担は相当なものであります。全く体を休めるときがありませんし、健常者の皆さん方のように余暇を楽しむということなどほとんど許されないわけであります。  今説明した人たちは暖に通ってきている人が対象ですが、まだこのほかにも多くの重症心身障がい者はおります。その方たちを含めますと100人近くになるようであります。重症心身障がい者本人の毎日の生活は、本人を中心に介護のことだけで生活をされている親御さんがそのほとんどを支えております。少しでも家族の方々の生活にゆとりができればいいと思います。  それでは、質問に入ります。  まず、小項目1点目でありますが、支援制度の概要についてお聞きします。  介護者負担軽減のため、新たに支援制度を創設するとのことでありますが、この概要についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 介護者の休息などを目的とした医療型短期入所制度は、医療的ケアが必要な方を医療機関が預かり、介護者にかわって介助をする制度ですが、報酬が低いなどの理由から本市においては実施している医療機関がありませんでした。そこで、市が報酬を上乗せする補助制度を設けることで各医療機関と調整し、来年度から空きベットを活用した実施体制を確保してまいります。  また、利用者の中には免疫力の低い方もみえるため、感染症予防を目的に医師が個室の利用を指示する場合がございます。こうしたケースも想定し、部屋代を補助し、利用者の費用負担を軽減してまいります。この制度を計画的に活用し、介護者の負担軽減ができると考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 次に、小項目2点目でありますが、対象人数及び受入れ医療機関の数についてお聞きします。  この制度を活用できる対象人数と受入れができる医療機関の数についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) この制度を活用できる方の人数は、医療的ケアが必要な方で約50名と見込んでおります。  また、受入れを予定している医療機関は、従来のレスパイト事業もあわせ豊田地域医療センター、豊田厚生病院、足助病院など六つの医療機関となります。内訳として、二つの医療機関が15歳以下の方たちを対象に、四つの医療機関が20歳以上の成人を対象に受入れをしていただけるようになります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 次に、小項目3点目であります。16歳から19歳までの受入れ対応についてでありますが、重症心身障がい児・者のうち、小児科病院で受け入れる医療機関は15歳、中学生までだということであります。一般病棟で受け入れる医療機関はおおむね20歳以上が対象であると聞いておりますが、そこで、16歳から19歳までの方は医療機関で受入れができるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 先ほどの答弁で対象者が約50名とお答えとしましたが、このうち16歳から19歳までの方も若干名おみえになります。  この方につきましては、豊田地域医療センターと足助病院で受入れができるように個別に調整してきましたので,これらの医療機関を利用していただく予定でございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 次に、小項目4点目であります。コーディネーターの必要性についてお聞きさせていただきます。  介護者負担軽減策において、医療機関の空きベットを利用するとのことでありますが、親が各医療機関へ連絡し、医療機関の空き状況を確認しながら日程調整するということは大変負担になるかと思います。そこで、この支援制度をスムーズに利用してもらうためにも、利用者と医療機関との間で調整役を担うコーディネーターが必要であるかと思いますが、どのように対応を考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 医療機関を活用した医療型短期入所制度を利用する場合、福祉事業所に加え病院や訪問看護ステーションなどの医療との連携も多くなります。  そのため、福祉と医療の調整を図るコーディネーターが必要であると考えていますが、利用者の立場から見てもコーディネート窓口は一本化していく必要があると思います。  そこで、コーディネーターには、医療的ケアを含む重症心身障がい者の専門性が高い豊田市福祉事業団の相談支援専門員をあて、全ての利用者の調整役を担っていく予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 続きまして、中項目4点目に移ります。親の高齢化と親亡き後の暮らしについてでありますが、先ほどの中項目2、3の答弁で、医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者への支援や、介護者負担軽減策を実施していただくとの確認はできたわけでありますが、しかしながら、支援を展開していく事業所や医療機関がそれぞれ異なることから、医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者が利用する福祉サービス等を包括的に連携させていくということが大切だと思われます。  現在進めている豊田市方式の包括支援について、市内の事業所と医療的ケアをしている病院と市及び重症心身障がい者の保護者が協議していく必要があるのではないでしょうか。  まず、その前に市として重症心身障がい者の方の現状と今後のケアの仕方について一人ひとり聞き取りをして、それぞれの理想的なスケジュール表を作成し、居宅介護、生活介護、短期入所、グループホームの必要量を算出し、不足する部分がどこにあるか把握して追加するなどし、施設から施設に移る手段はどうするのかなど、まとめていかなければならないと思われます。  事業所側においても、何人受入れればよいかわからなければスタッフをどのように増強すればよいかも算出できないわけであります。入居する、あるいは通いで行くことやどれほどの期間を介護してもらうなどがはっきりしなければ事業所として詰めていくことができない問題でもあります。このことの整理をまずしてほしいことであります。  障がい者からはそれぞれの希望があるはずです。ただ、遠慮して言えないだけで、積極的に自ら言えない分を行政側が聞き取って進めていただかなければ何も進んでいかないということでありまして、豊田市としてのシステムさえも決まっていかないのではないかと思います。  限度はあるでしょうが、かゆいところに手が届くような施策を打ってほしいところであります。決して突き放すようなことがあってはならないことと思います。障がい者本人の家族の方々ができない部分を補っていただかなければ支援が行き届いていかないということであります。  まず、小項目1点目でございますが、介護者への意向調査についてお聞きします。  今後、介護者の高齢化が進む中、長期的なニーズの把握が重要と思われます。特に重症心身障がい児・者のように個々にきめ細かな支援が必要な場合、アンケート調査では、個々のケースの細かい要望は捉えきれないため、個別のヒアリング調査を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 重症心身障がい者や医療的ケアが必要な方は、心身の状態が変わりやすいため、一人ひとりの状態を常に把握しておく必要があります。また、ご本人だけでなく、本人を支える家族など介護者の状況も高齢化が進んでいくなど世帯全体としての状況把握が重要となります。
     そのため、今回新設するグループホーム医療型短期入所制度の利用などに当たり、適切なアドバイスやコーディネートを行うため、個別のヒアリングを行い適切なサービスにつないでいけるよう体制を整えてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) それでは、小項目の2点目でありますが、包括的な支援、これは移動手段のことを考えておりますが、家族が病気などで介護できないときや親亡き後には医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者の移動手段が必要となってまいりますが、その場合の対応をお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 重症心身障がい者を受け入れるグループホームの補助制度において、基準よりも多くの支援員を配置していくことでその支援員が定期的な通院をサポートしていきたいと思います。  また、医療的ケアが必要な方に対しては、移動支援における外出時のヘルパー利用のルールを見直し、福祉サービス事業所や病院などへの移動においてもヘルパー利用ができるようにしていきたいと考えています。  さらに、従前から実施しているタクシー料金助成や福祉車両を活用した移送サービスでは、医療的ケアができる支援員の添乗が必要であり、医療的ケア研修会などを通じ添乗できる人材の確保にも努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 小項目3点目であります。包括的な支援、これは緊急時の受入れ先のことでありますが、さらに緊急時の受入れ先の確保についてどのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 介護者の急な入院など、あらかじめ予想ができない緊急時の対応につきましては、市が責任を持って障がい者相談支援専門員や各サービス提供事業者と調整を図り、受入れ先を探しております。  また、新たに実施を予定している医療型短期入所などを活用することで市内六つの医療機関で緊急時の体制も整えてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 次は、小項目4点目であります。親亡き後の対応についてということで、親が安心できるような環境づくりを願いたいというわけでありますが、今後の方向性としてどのように考えていくのか大局的な見解を、お聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 今回新たな制度として居住の場となるグループホームの受入れ補助制度、介護者の負担軽減のための補助制度、そして日中活動の場所となる県営手呂住宅跡地における施設整備を進めてまいります。  これらの福祉サービスを包括的に利用するためにも、相談支援専門員コーディネーターとして日々の介護支援だけではなく、医療機関や成年後見支援センターなどと連携した体制をとってまいります。一人ひとりが望む暮らしのあり方を丁寧に把握し、生活全般を支援していきたいと思います。  現在、介護してみえる親の立場であれば、自分たちが亡くなった後の子どものことは当事者でしかわからない大変なご心配があると思います。今後そうした思いをお聞きし、また、話し合えるようなそんな機会もつくっていけたらと思います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) これで一通りの質問は終わらさせていただきましたけれども、最後に提言を含めて少しまとめをしたいと思います。  1960年から1970年代は、家庭での育児・介護が難しい、あるいは医学的管理のもとで療育する必要がある重症心身障がい児は、適切な療育を行う重症心身障がい児施設に入所するのが当たり前の時代でありました。障がいがあっても家庭で家族と暮らす、入所ではなく家族で療育をと叫ばれるようになったのは1980年ごろからであります。在宅で暮らす重症心身障がい者の40歳以上の人が少ないのはこのためであります。  ですから、これからは高齢の重症心身障がい者も増えてきます。その親が高齢になって介護できない状況は既に始まっているということであります。  医療の進歩、在宅医療の進歩により、在宅重症心身障がい者の数は今後ますます増えていくと思います。そして、ご本人の障がいは加齢とともに重度化が予想され、必要となる医療的ケアもこれまでより高度になってきています。介護者や支援者にも医療的な知識を含む専門的な技術の習得と経験が求められる時代でもあります。  現在の重症心身障がい者の暮らしは、主たる介護者である親が健在で成り立っているということでありまして、グループホームができても365日グループホームで暮らせるわけではありません。ご本人が体調を崩せば親が迎えに来て自宅に連れて帰る。そしてまた、病院に連れて行くということもあるわけでありますが、また、親が入院中付き添うのも退院後の自宅療養も親が見るということでありまして、週末、お盆、年末年始は自宅に帰るのが当たり前の状況であります。  重症心身障がい者を支えるためには、医療、介護、日中活動場所、暮らしの場所が必要であります。重症心身障がい者を受入れてくれる医療機関や福祉施設が全くないわけではありませんが、重症心身障がい者を支える事業所もそこで働くスタッフもいずれも質も量も足りず、親の介護負担はほとんど緩和されていないということであります。  繰り返しになりますが、現在の暮らしは家族の犠牲と主たる介護者である母親の献身的な過労で支えられているということであります。親は育児から延々と続く介護に定年もなく、70歳を超えて、あるいは70歳を間近にして限界を感じているわけであります。重症心身障がい者も天命を全うできる時代になったということでもありますが、主たる介護者である親が介護できなくなったとき、親が亡くなった後、重症心身障がい者の方の暮らしを誰が支えていくのでしょうか。  障害者基本法第3条には、障がいのある人みんなが、どこで誰と暮らすのか自分で選ぶことができて、地域でみんなと一緒に暮らせるようにと書かれております。豊田市においても平成30年度から始まる第5期豊田市障がい福祉計画には、その共生社会の実現に向けた希望が期待されているわけであります。  今回の重症心身障がい者への介護に関する支援の創設として幾つかの新規事業を立ち上げていただき、かなり前進をしていただいております。  また、レスパイト事業についても、年齢によって、いく病院が定められますが、対応していただける病院も増やしていただきました。一番心配していることは、障がい者の移動についてですが、このことは実施してみなければなかなかわからないことでありますので、今後進める段階で改正しながら進められたら思うわけであります。  また、コーディネーターにつきましては、指令塔としての役割があり、常に全体を見渡し適切な誘導役として育成していただきたいことでもあります。たくさんの事業が増えることになりますが、予算に伴い人員増加にもつながります。その調整等についてもよろしくお願い申し上げたいと思います。  また、提言としてお願いしたいことは、重度障害者等包括支援事業については、これは国の事業でありますが、事業所が参入できるような見直しをしていただきたく、国に対し働きかけをお願いするものであります。  最後に、本日ご答弁いただいたことは、始まったばかりの事業として予算計上もしていただけるようでありますし、明るい兆しが見えてきたことでもあります。心からお礼と感謝を申し上げ、以上のこの項目の質問を終わらせていただきます。  それでは、続きまして、大項目2点目でありますが、児童虐待防止策の強化について質問させていただきます。  まず始めに、ことし1月に起きました自らの子どもに対する虐待でありますが、亡くしてしまわれたことに対し悲しい限りでありまして、哀悼の意を表します。  それでは、本題に移らせていただきますが、平成28年の児童福祉法改正では、全ての児童は児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童の年齢及び発達の程度に応じてこの意見が尊重され、その最善の権利が優先して考慮されるという条文が加えられました。これにより子どもを保護の対象から権利の主体とするという考えが示されております。  一方、保護者には、児童を健やかに育成することについて第一義的責任を負うという条文が加わり、児童の健全な育成をまず第一に考えなければならないとされています。これについて国や地方公共団体には、保護者がその責任を果たすための必要な支援を行い、支えていく責任があると考えています。  厚生労働省の発表によりますと、児童虐待対応件数は依然として増加傾向にあり、幼い子どもの虐待死のニュースが後を絶たない中、市町村及び児童相談所に対し虐待の発生予防から児童の自立支援までの対策強化や体制強化が求められております。  そのような中、ことし1月11日に本市において児童虐待における事件の報道がありました。生後11か月の男児が重体となり、母親が加害者として警察に逮捕されるという事件で、大変つらく痛ましい出来事でありました。その男児は、残念ながら1月26日に亡くなられております。この事件そのものについてお聞きすることは差し控えさせていただきますが、私はこのようなことが二度と起こらないようにするため、今回の児童虐待防止策の強化について順次お聞きしてまいります。  それでは、中項目1点目、妊娠期から子育て期までの支援についてでありますが、妊娠時から子どもが保護者の手を離れるまで切れ目ない子育て支援は重要でありますが、実際に子育てをしている保護者の状況は個々によって大きく異なっていることから、早い時期からそれぞれの状況に沿った対応が行政に求められております。そうした中で、保護者が行政とつながる最初の接点として母子健康手帳の交付があります。この妊娠期からのかかわりが重要であり、そこから支援が始まっていると考えております。  それでは、この中項目1点目で妊娠や子育ての不安、孤立等を感じている親への対応や児童虐待のリスクの早期発見や発生予防にどのように取り組んでいるのかなど、妊娠期から子育て期までの支援についてお聞きしてまいります。  まず始めに、小項目1点目でございますが、妊娠期における支援についてですが、親になるための準備期とも言える妊娠期における本市の取組からどのような支援をされているのかお聞きしてまいります。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 妊娠期における支援は、最初に母子健康手帳の交付から始まります。交付時にはケアプランを作成し、個々の状況に合った支援の計画を立てますが、個別に支援が必要と判断した方には、育児支援専門員や保健師との面談を行い、その後の家庭訪問や電話相談などの継続的な支援につなげていきます。  また、出産までの過ごし方などの啓発を行うため、両親を対象としたパパママ教室や、第2子以降の出産を控えた妊婦を対象とした2ndマタニティ教室を開催しています。  なお、本市では、平成27年度より妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供し、きめ細かな相談支援を行う子育て世代包括支援センターを設置しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 次に、小項目2点目でありますが、出産及び産後における支援について、切れ目のない支援が行われるということがわかりましたが、出産及び産後における支援について具体的に伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 本市では、平成15年度から市独自の母子連絡票を活用し、出産した医療機関から親子の状況についての情報提供を受けています。  この連絡票をもとに出産後、母親の体調不良や育児不安が高いなどの問題が見つかった場合は、保健師等が家庭訪問などを行い支援をしています。  また、生後1か月から3か月の乳児のいる家庭を対象に母子保健推進員がおめでとう訪問を実施しており、子育てに関する情報提供や相談があった場合には、保健師が家庭訪問や電話などで相談に応じています。  このほか平成29年10月から産後3か月未満の人を対象に産後ケア事業を開始していますが、平成30年度は新たに産後うつの早期発見のための項目を産婦健康診査に追加するなど、出産及び産後におけるよりきめ細かな対応を行っていく予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 次に、小項目3点目であります。子育て期における支援についてですが、次の子育て期は乳児や保護者の心身の状況や養育環境を把握した上で保護者が孤立しないように寄り添いながら支援することが大切だと思いますが、本市では子育て期の支援をどのように実施しているのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 子育て期においては、乳幼児健康診査を行い、疾病の早期発見・早期対応や成長・発達の確認を行っています。  この健康診査では、保健師が個別に面接を行い、問診項目に沿って子どもの成長や発達に応じた助言を行っております。この面接が保護者からのSOSを早期に捉え、支援につながるきっかけになっていると考えています。  また、育児不安の解消を図るため、1歳を迎えた子どもとその保護者を対象としたふれあい子育て教室などを開催し、子育てに関する相談や情報提供を行っています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 続きまして、中項目2点目でありますが、死亡事例を受けての再発防止について伺います。今お聞きしましたように、市の子育て支援施策への積極的な取組姿勢にもかかわらず、各家庭では多くの困難や課題が発生し、無力な子どもたちが悪影響を受けています。どのような条件下に生まれた子どもであっても、愛情と環境に恵まれ、人としての命と成長が保障されるべきでありますが、残念ながら今回の事件のようにとうとい命が失われてしまうことがあります。二度とこのような悲しい事件が起きないよう問題点や課題を整理し、その対策を講じる必要があると考えられます。  そこで、この中項目2点目では、本市として今回の死亡事例を受けてどのように検証を行い、再発防止に取り組んでいくのかお聞きしてまいります。  まず最初に、小項目1点目でありますが、検証の必要性について伺います。  児童虐待による死亡者が出ると、事例の起きた地方公共団体が発生原因やそれまでの行政のかかわりなどを分析し、検証を行っているということが新聞やニュースなどで報道されていますが、今回の事例について検証の必要性をどのように考えているかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 今回の事例については、非常に重く受けとめております。  児童虐待の防止等に関する法律において、地方公共団体は虐待を受けた児童が心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとするとあります。  今回の事例は、子どもが亡くなるという最悪の事態になったことからも、こうした事例の再発防止に向けた検証を行うことは市としての責務であると考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) それでは、小項目2点目でありますが、検証の方法について伺います。  それでは、その検証をどのような方法で進められるのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 検証の方法には関係者が行う内部検証と第三者委員が参加する外部検証がありますが、今回は事の重大さを踏まえ、内部検証と外部検証の両方を行いたいと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 小項目3点目であります。検証体制と役割について伺います。内部検証と外部検証の両方を行うとのことでありますが、双方の検証体制や役割についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 検証の体制ですが、内部検証については、豊田市要保護児童・DV対策協議会、これは保護が必要な児童やその家族への支援を行う組織ですが、このメンバーの一部で構成する内部検証委員会を設ける予定です。  役割としては、実情に沿った検証を行い、再発防止策としてすぐに実施できることを検討することです。  また、外部検証については、第三者機関として児童福祉や保健医療、司法の専門家である大学教授、医師、弁護士などの外部有識者5名程度からなる外部検証委員会の設置を予定しております。  役割としては、内部検証の内容を補完し、第三者の視点で専門的知見を生かした検証を行い、再発防止策の提言を行うことです。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 次に、小項目4点目でありますが、検証内容と進め方について伺います。  検証委員会を設置するという答弁でありましたが、委員会での具体的な検証内容とその進め方についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 検証する内容としては、死亡に至った経緯の整理、事態を防げた可能性と防げなかった要因の分析、今後の対応策、こうした点を中心に進めていきます。そして、その検証結果を関係機関にフィードバックするとともに、本市の実態に合わせて支援体制や仕組みとして落とし込む予定です。  次に、進め方ですが、最初に内部検証を始め、そこで資料や情報を整理しながら検討を進め、外部検証での議論につなげていきます。  内部検証、外部検証ともに検証経過を共有しながらそれぞれの議論を深めていきたいと考えています。  なお、個人情報が多いことから両委員会とも非公開とする予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 次に、小項目5点目でありますが、検証のスケジュールについてお伺いします。
     検証の内容についてはわかりましたが、その検証はいつ開始し、どのくらいをめどに終了するのか、そのスケジュールについてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 内部検証委員会は平成30年3月に、外部検証委員会は内部検証委員会の検討状況にもよりますが、平成30年度のできるだけ早い時期に立ち上げたいと考えています。  現在は、豊田市要保護児童・DV対策協議会の虐待対策部会において検証委員会のあり方を協議しているところです。  なお、検証の最終的な結果が出るまでには、他市の事例を見ると半年から1年近くかかっているケースもあることから相当な期間を要すると考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 次に、小項目6点目の検証結果について伺います。  本事例の検証が内部、外部の両検証委員会により丹念に進められる予定であることがわかりました。  これまで死亡事例の再発防止のための検証について聞いてまいりましたが、この項の最後の質問として検証結果の取り扱いについてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 検証結果については、外部検証委員会において報告書を作成した上でそれを県に提出し、県を通じて国に報告する予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 梅村議員。 ○43番(梅村憲夫) 今回の検証は、保護者や子どもとのかかわりや情報量が少ない中での実施となり、十分な検証を行うということが困難な事例になると思いますが、経緯を含めて可能な限り検証を進め再発防止につなげていただきたいと思います。  悲しい出来事で多くの方々は、この悲劇に対していたたまれない気持ちかと思います。このようなことになる前になぜ私に話してくれなかったかと思っている方はたくさんいると思います。常日ごろの家族の評判は特に悪い印象はなかったと伺っております。はっと思ったときには大変なことをしてしまったと、その反省にさいなまれていることと思われます。  こうした出来事の背景に、現代日本の歴史の変遷をかいま見ることができます。  一つは、日本の家族は、過去二代も三代も同居していた大家族であり、生まれた子どもは多くの家族に囲まれて成長し、その家族の温かなきずなの中で育てられてきたものであります。その時代の背景と異なる現状においては、楽しいこともつらいことも共有することができないことにより、一瞬にして行動に出てしまうということではないかとも思われます。そのとき家族がいれば回避されたことと思います。核家族化によってもたらされた悲劇としか言いようがないことと思われますが、人の命の問題ですから許されぬことかもしれません。しかし、今後において2人の子供を大切に育てられ、その分愛情を一層込めて、これからの人生を残された我が子に傾注していただきたいと思います。  もう一つは、地域で育むというシステムが今欠けてきているということであります。隣近所の方々との家族ぐるみでのつき合いが失われていますが、過去向こう三軒両隣といって隣の家族と自分の家族も一緒であり、行き来するような風習の中で生活していたら、大きな泣き声を聞きつけて近所のおばあさんがすぐに飛んできてくれて、「わしにかしゃあ」と言って子どもをとり、時をかせぎ泣きやむまで面倒見てくれたことでしょう。今のこの時代になって一番足りないことであり、隣人と仲良く暮らせることができていた時代に戻れることができていたならばと思いますが、家のつくられ方から無理なことでもあるでしょう。  豊田市としては、地域力がよりよい方向づけがされつつあります。地域力には精神論も多分に含まれていることであり、地域で子育てすることも大いに進めていくことの一つであると思います。  子育てのお手伝いについては、すぐに結果につながるということが必要であります。それぞれの地域に依頼することができれば、自然な形としての子育てを物心つくまでの間支援するシステムの構築が図られたいと思います。  常に子どもの安心・安全を最優先に、日々変化する情報の共有化や対応する担当者の専門性向上、継続的な追跡調査の強化も必要ではないかと思います。  市における子ども家庭支援は、常に子どもの安心・安全の確保を念頭に置くことはもちろんのこと、子どもの最善の利益を優先して考慮し行われることが必要であります。その実施に当たっては、市が中心となって子どもの権利を守るための責任を果たすことが重要であります。愛知県の児童相談所、その他関係機関と緊密な連携を図って進めていただきたいと思います。  以上で私からの質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三江弘海) 以上で43番、梅村憲夫議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午前11時5分とします。                        休憩 午前10時56分                        再開 午前11時05分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番、榎屋小百合議員。 ○11番(榎屋小百合) 私は、通告に従い大項目3点について質問をさせていただきます。  大項目1、防災・減災対策についてお伺いいたします。  昨年の豊田市議会市民シンポジウムで講師を務められた名古屋大学減災連携研究センター長である福和伸夫教授は、減災社会の実現へと題する寄稿の中で、東海、東南海、南海トラフ地震が連動して発生すれば、被災地域は西日本全体に広がり、日本の中核産業である製造業が集中しているこの地域のダメージが大きければ国家の衰退にもつながると予想される地震被害を挙げ、大きなインフラに依存する現代社会では、自然へのおそれがなくなり、人は防災対策を講じることがなくなったと、人々の生きる力が低下していることを危惧されています。  その上で防災においても一人ひとりが社会の大事な構成員と気づくことが人の力を育成する出発点であり、気づきがあれば災害について学ぶ理解へ進む。さらに、災害の備えを促すために大切なことは納得感であり、知識偏重ならず、体感的に学習できるかどうかがポイントである。行動に移せるかどうかは、災害を我がこととして実感できるかにかかっている。この気づき、理解、納得、そして我がこと感が生きる力を高めてくれるはずと語られています。  つい先日、政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の今後30年間の発生確率を70パーセント程度から70パーセントから80パーセントに引き上げており、近年、大きな災害がなかった豊田市においても、我がこととして考えていく必要があると感じています。  間もなく東日本大震災から7年を迎えます。私たちは7年前、目の当たりにしたあの自然の脅威を忘れてはならないと思います。災害を我がことと実感し、防災・減災に主体的に取り組む、そんな人の輪を地域に築いていきたいと心から願っています。  今回は、防災・減災対策の中の避難所の運営について質問と提言をさせていただきます。  始めに、中項目1、避難所の運営についてお伺いいたします。  東日本大震災以降、避難所の運営における女性の視点の必要性が叫ばれてきましたが、熊本地震においても避難所運営における意思決定の場に女性が少なかったために女性の声が届きにくく、女性の視点を踏まえた取組が十分でなかったとの指摘がありました。  そこで、平成28年9月議会の一般質問では、女性の視点を生かした豊田市避難所運営マニュアルの見直しについて質問をさせていただきました。そのときの答弁では、豊田市地域防災計画でも避難所運営の留意点として女性の参画や要配慮者の支援を明記している。国が定める避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の改定と避難所運営ガイドラインを踏まえて見直しを行うとのお答えがありました。  そこで、今回、豊田市避難所運営マニュアルが見直され、豊田市福祉避難所運営マニュアルが新たに策定されるとのことですが、それぞれのマニュアルがいざというときに備え実効性のあるものとなるよう質問をさせていただきます。  始めに、小項目1、豊田市避難所運営マニュアル検討部会での主な意見についてお聞きします。  豊田市避難所運営マニュアルの見直しに当たっては、検討部会を立ち上げ検討されたと伺いました。そこで、検討部会がどのようなメンバーで構成され、主な意見としてどのようなものがあったのかお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 豊田市避難所運営マニュアル検討部会は、地域振興部、保健部、福祉部などの8部15課27名で構成し、うち女性は12名であり、東日本大震災や熊本地震等、近年発生した大規模地震災害の状況を踏まえて検討を進めてまいりました。  主な意見としては、避難所生活でのトイレ対策、女性視点からの避難所運営のあり方、高齢者、障がい者、乳幼児など要配慮者への配慮すべき内容、そのほかペット対策についての意見などがありました。  その中でも熊本地震に派遣されていた職員の意見として、食中毒や感染症予防のための衛生管理の大切さや、要配慮者の特徴に合わせた細やかな支援方法が必要になるなどの意見がありました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 次に、小項目2、過去の豊田市避難所運営マニュアルの見直し内容についてお聞きします。  本市にはこれまでも自主防災会が作成をした避難所運営マニュアルがありましたが、今回新たに見直された点をお聞きします。あわせて前回の一般質問では、福祉避難所を設置するまでの間、要配慮者の方の対応もまずは指定避難所で行うことから、要介護高齢者、障がい者世帯、乳幼児のいる世帯、感染症患者などに個室による対応ができる福祉避難室の設置の検討をお願いいたしました。その点についてもお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 今回の豊田市避難所運営マニュアルの見直しは、実際に避難所運営を行う地域住民が活用しやすいように作成し、近年、発生した東日本大震災や熊本地震を踏まえた見直しが主な見直し内容となっています。  特に避難所運営における女性参画や要配慮者対策の拡大、プライバシー保護の重視、車中泊や自宅避難など新たな災害経験に伴う課題を踏まえた見直しをしています。  具体的には、要配慮者対策については、最初に指定避難所で受付を行った後に、必要に応じて各地区に指定した交流館などの福祉避難所へ輸送する予定であります。ただし、指定避難所の中にも議員からお話のありました福祉避難室用として必要な部屋や場所を個別に対応できるようにしています。例として、救護室、介護室、授乳室、相談室など利用者の実情に合わせ配慮ができるスペースを確保するよう見直しております。  また、在宅避難者や車中泊避難者についても、避難者数の実態把握に努めるとともに、最寄りの指定避難所で食料や物資の供給を受けることができるよう配慮しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 今回、指定避難所に福祉避難室用としての個別に対応できるスペースの確保を新たにマニュアルに記載していただいたことは、要配慮者の安心につながり大いに評価するところです。  近年の災害を教訓に避難所の運営においては、多様なニーズに応える上でも女性の視点が重要であることが認識されております。  そこで、小項目3、豊田市避難所運営マニュアルの女性の視点についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 今回の豊田市避難所運営マニュアルでは、地域で構成する避難所運営委員会への参画、避難所のプライバシー対策、避難所の安全対策の3点に女性の視点を入れた見直しを行っております。  1点目の避難所運営委員会への参画は、避難所運営に女性の視点や意見が取り入れられるよう避難所運営委員会に女性の参画を明確化しております。  具体的には、運営委員の構成員のうち、女性の割合が少なくとも3割以上となるよう努めることや、会長・副会長のいずれかに女性を選出するよう努めるとともに、各対策班にも女性の配置を進めています。  2点目の避難所のプライバシー対策は、女性が安心して避難所生活ができるようトイレや更衣室、介護室などに女性専用スペースを設けることを明記し、プライバシーに配慮しております。  3点目の避難所の安全対策は、女性や子どもに対する暴力防止や、不審者排除のために2人1組で夜間の見回りを行うことを明記しております。また、必要に応じて女性警察官の派遣を依頼するなどの安全対策についてもあわせて記載しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) それでは、今回策定されたマニュアルには多くの女性の視点が生かされており、現代社会の多様化する被災者ニーズにもよりきめ細やかな対応が可能となっていると感じ評価したいと思います。  次に、小項目4、豊田市避難所運営マニュアルの具体的な活用方法についてお聞きします。  さまざまな視点から検証されたマニュアルの完成は、大切な市民の命を守る上で喜ばしいことです。使うときが来ないことを切に願うところですが、いざというときの備えはしておかなければなりません。  そこで、見直されたマニュアルを今後どのように地域に展開し、活用していくのかお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 避難所運営委員会の主たる構成員となるのは、日ごろから地域の防災活動を担っている自主防災会などであると考えています。  そのため、豊田市避難所運営マニュアルの具体的な活用方法については、自主防災会の総会や意見交換会などを通じて配布し、情報提供を行うとともに、自主防災訓練等に活用していただけるように啓発を行ってまいります。  また、豊田市自主防災リーダー養成講座の中に豊田市避難所運営マニュアルを活用した内容を組み入れ、自主的な避難所運営ができる人材を育成するとともに、地域で開催する防災訓練指導や出前講座などにおいてもこのマニュアルを活用していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) このマニュアルの実効性を高めるには、答弁にあったように、やはり訓練や防災講座での平常時の活用が大切であると思います。地道な活動ではありますが、一層の啓発が図られることを期待いたします。  この豊田市避難所運営マニュアルの見直しと同時に、豊田市福祉避難所運営マニュアルも新たに策定されると伺いました。本市においては、福祉避難所として交流館や合併町村の支所が指定されていると認識しています。災害時における要配慮者の皆様にとっては大きな安心につながるものと大いに評価するところです。  そこで、小項目5、豊田市福祉避難所運営マニュアルの進捗状況についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 豊田市福祉避難所運営マニュアルにつきましては、平成30年3月末までの策定を目指して協議を進めております。  福祉避難所は、高齢者、障がい者など災害時に特別な支援や配慮が必要となる方を対象としており、要配慮者対策検討部会において、福祉や保健、防災などの関係課の職員で策定作業を進めております。  この策定段階で認知症高齢者や障がい者などの家族会や支援団体との意見交換会を行いました。この会では、知的障がい者や発達障がい者には落ちついた環境の確保が望ましいといった意見や、簡易ベットやおむつなどの物資を充実してほしいなど多くの意見をいただいております。こうした具体的な意見も参考にしながら福祉避難所の運営方法を協議しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 当事者や支援団体の声も取り入れながら検討を進めていることが確認できました。この豊田市福祉避難所運営マニュアルは、実際に福祉避難所の運営にかかわる方が使用されるものと認識しております。  そこで、小項目6、豊田市福祉避難所運営マニュアルの概要についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) マニュアル策定に当たっては、大きくは3点について協議を進めております。  まずは福祉避難所の基本的な考え方ですが、指定避難所との役割分担など福祉避難所の定義や位置づけについてまとめております。  次に、平常時における取組についてです。福祉避難所の利用対象者となる避難行動要支援者の状況の把握や、現在36箇所ある協定福祉施設の役割などを明確化していきます。  最後に、災害時における取組です。福祉避難所開設の手続や介護人材の確保などを含めた運営体制について整理してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 福祉避難所については、まだ全国的にも対策が進んでいない中、豊田市においてマニュアルの策定に着手したことは大いに評価するところです。福祉避難所においては、支える側の人員や受入れ可能な人数に限度があることから、障がい者、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、在宅の難病の患者などについては、平常時から情報を把握しておくことが必要であるとの指摘があります。引き続き、より実態に合ったマニュアルの検討をお願いいたします。  最後に、小項目7、避難行動要支援者名簿の活用方法についてお聞きします。
     先ほどの答弁にもありましたが、本市において避難行動要支援者については、それぞれの地域で自治区や民生委員などによる状況の把握がされているところであります。  そこで、避難行動要支援者名簿がどのように活用されているのかお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 名簿制度を始めて約3年が経過いたしました。ことし1月末時点で同意を得られた約6,200名の方の情報を自治区などに提供しております。各地域においては、この名簿を活用したさまざまな取組が進んでいるところでございます。  具体的な活動事例でご紹介をいたします。  土橋自治区では、民生委員が中心となって対象者を個別訪問して詳細な聞き取りを行いました。その情報をもとに自治区や自主防災会と話し合い、災害時の具体的な支援策、つまり誰が誰を助けるかというようなものを具体的に決められました。さらに、これを平常時の見守りにもつなげるといった地域の支援体制を整えていただいております。  この取組は3月11日、豊田市福祉センターで開催されます高齢者・障がい者の災害支援を考える講演会で事例発表をしていただく予定です。  このように地域それぞれの皆さんの考え、活動に基づき支援体制の強化を進めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 要配慮者が地域で安心して生活できるよう発災後の避難先となる避難所や福祉避難所対策の充実はもちろんのこと、平常時から地域で見守りができる支え合いの仕組みづくりが大切だと考えます。今後も行政と地域が連携し、安心のまちづくりに取り組まれることを期待いたします。  豊田市避難所運営マニュアルを見直し、豊田市福祉避難所運営マニュアルを早期に策定されたことは、南海トラフの巨大地震が懸念される今、豊田市民にとっては大きな安心につながるものと評価するところです。そして、女性を含む防災人材の育成が大切であることを再確認いたしました。  そこで、提言をさせていただきます。  東京都では、女性防災人材の育成のために学識経験者等を委員とする女性の視点から見る防災人材の育成検討会議を立ち上げ、女性が防災活動に取り組むに当たっての現状と課題を分析し、東京都ならではの地域特性を踏まえ、人材育成の方向性、人材育成のカリキュラム等を検討し、このほど検討内容をまとめました。育成事業の実施に当たっては、多様化する女性のライフスタイルを考慮し、開催場所や時間を変更するなど女性が参加しやすくなるような工夫をするとのことです。  本市においても女性の防災人材育成のために、平成28年度に内閣府が策定をした男女共同参画の視点からの防災研修プログラムを活用した養成講座を女性の参加しやすさに配慮し、開催していただくことを提言として申し上げ、大項目1の質問を終わります。  次に、大項目2、地域回想法の推進についてお伺いいたします。  回想法は、高齢者の介護・認知症予防の手法として医療福祉施設で取り入れられております。そして、近年、博物館においても昭和の時代に使用されていた日常の生活用品を用いてこの回想法を取り入れるところが増えてきています。  先日、新博物館機能検討特別委員会で視察をした美濃加茂市民ミュージアムでも回想法の取組が始まったと伺いました。本市においても回想法が高年大学のプログラムに加えられております。  回想法は、1960年代にアメリカの精神科医ロバート・バトラーによって提唱されました。懐かしい写真や生活用具などを用いてかつて自分自身が体験したことを語り合い、過去に思いをめぐらすことにより、脳を活性化させ、気持ちを元気にする心理的、社会的アプローチです。そんな回想法を地域で行うのが地域回想法であり、施設や病院の枠を超えて地域全体で誰でも懐かしい思い出に触れる機会をつくっていこうとする取組です。  そのような取組により回想法本来の効果以外にも幾つかの効果が期待できることがわかっております。例えば高齢者が回想した昭和時代の出来事や日常生活用品の使い方を次世代の子どもたちに伝えることでシニア世代と若者世代相互の文化の伝播が可能になります。また、地域に点在する資料館など小規模な博物館において回想法が取り入れられることでその機能をより生かすことができます。さらに、シニア世代が事業の一端を担うことで活躍の場が広がります。このように回想法は、取組方によってさまざまな効果が期待できると考えます。  そこで、本市の博物館事業において地域回想法の手法が取り入れられることを期待し質問をさせていただきます。  中項目1、豊田市郷土資料館開館50周年記念特別展ぼくらの1967の成果についてお伺いいたします。  昨年、豊田市郷土資料館開館50周年記念特別展ぼくらの1967が開催されました。私も見させていただきましたが、懐かしい当時の生活用品や雑誌、レコードなどの娯楽にかかわるもの、当時のまちや暮らしを写した写真などが迎えてくれ、とよた歴史マイスターとの会話も楽しく、時がたつのを忘れるほどでした。そして、周りを見ると60歳代半ばの女性3人が一つ一つの展示品を前に楽しそうにそれぞれの人生を語っておられました。そこには個人やグループで行う回想法のような光景がありました。  また、今回の特別展においては、昭和の時代に使われていた資料の展示ということで展示されているもの自体の価値は小さいのですが、見る人の心をとても豊かにしてくれると感じ、博物館事業の大切な役割の一つを教えていただきました。  そこで、お尋ねします。  小項目1、豊田市郷土資料館開館50周年特別展ぼくらの1967の展示の目的と概要をお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 太田教育行政部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 特別展ぼくらの“1967”-50年前のとよた・日本・世界-は、豊田市郷土資料館の開館50周年を記念し、1960年代後半の暮らしや世相にスポットを当てて身近な時代の歴史のおもしろさを発信することを目的として開催しました。  この特別展は、市民ボランティアであるとよた歴史マイスターと文化財課の学芸員による共働プロジェクトとして位置づけ、準備段階から展示終了まで連携して事業を進めました。  展示資料としては、初代トヨタカローラを始め、当時の暮らしの道具や流行した娯楽にかかわるものなど約250点を取り上げました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 私のところにも今回の特別展を見た方から同様の展示をまた開催してほしい、今度は親を連れて行きたいとのよい評価の声をいただきました。  そこで、小項目2、今回の展示の実績と評価についてお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 特別展の来館数は3,952人で、前年度の特別展に比べ約1.5倍となりました。  来館者アンケートでは、9割の方から展示について大変よい、またはよいとの回答をいただきました。特に当時の暮らしにかかわる生活用具の実物展示に加え、レコードや映像資料を用いた体験型の展示や当時の中心市街地の地図に来館者の記憶や思い出を記すことができる参加型の展示が好評でした。  今回の特別展では、実物展示に体験や参加を促す内容を加えたことにより、来館者の興味や感動を高めることに効果があったと評価しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 先ほども述べましたが、生き生きと当時を語るとよた歴史マイスターの活動も大変印象的でした。  そこで、小項目3、とよた歴史マイスターの役割についてお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) とよた歴史マイスターは、文化財課とともに歴史の保存と活用に取り組む市民ボランティアの方々で、現在102名が認定されています。  その主な役割は、展示の案内や企画運営のほか、児童・生徒を対象とした郷土学習スクールサポート事業への参画などです。  今回の特別展では、とよた歴史マイスターが展示会場に交代で常駐し、自らが体験した50年前の豊田市のエピソードを自らの言葉で来館者に伝えました。  展示の準備及び開催にかかわったとよた歴史マイスターの活動参加者数は、延べ290人に達しました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) それでは、小項目4として、今回の特別展における回想法的な成果についてお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 来館者アンケートでは、回答者の約2割が70歳以上の方で、例年の特別展に比べ特別養護老人ホームやケアハウスなどから多くのご利用をいただきました。  展示会場では、50年前の衣食住や流行歌、まちの風景などにかかわる資料が多くあったため、当時の記憶がよみがえり、生き生きとした表情でとよた歴史マイスターと対話をする来館者の姿を多く見かけました。  今回の特別展を通じて高齢者の方にとって身近で懐かしい展示ととよた歴史マイスターとの対話が組み合わされることにより、回想法的な効果が生まれたのではないかと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 私も特別展を通して博物館施設における回想法の取組に大いに可能性を感じたところです。  そこで、中項目2、新博物館における回想法の取組についてお伺いいたします。  現在、本市においては、新博物館について議論がされているところであります。博物館には、資料の収集・保管機能以外にもさまざまな機能がありますが、博物館の機能の一つとして回想法を取り入れるところも出てきています。視察をした山梨県立博物館では、近所の高齢者施設から高齢者がたびたび訪れていると伺いました。  そこで、新博物館における回想法の考え方について質問をさせていただきます。  始めに、小項目1、近隣博物館における回想法の取組状況についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 愛知県内の博物館では、北名古屋市歴史民俗資料館の昭和の町並みを再現した展示空間と豊富な昭和の生活資料を用いた思い出ふれあい事業がよく知られています。  この事業は、北名古屋市の高齢福祉課と歴史民俗資料館が連携して推進しており、中でも5人程度の人数で定期的に開催するグループ回想法は既に10年以上の実績があるとのことです。  なお、この歴史民俗資料館には年間300以上の福祉施設から来館があるとお聞きをしております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 私も北名古屋市の地域回想法の取組を見させていただきました。歴史民俗資料館と国内最初の回想法センターが主体となり、多くの高齢者の参画を得てさまざまな回想法の関連事業が地域で展開されていました。特に特徴的な取組が博物館資料を資源化し、社会に還元する仕組みとして、所蔵する実物資料と解説書などをまとめた回想法キットを製作し貸し出しを行っている点です。これによりどこでも回想法を行うことができます。回想法を博物館で取り入れることでいろいろな取組が可能になると考えます。  そこで、小項目2、豊田市の新博物館における回想法の考え方についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 超高齢社会において高齢者が公共施設で歴史や文化財に気軽に触れることができる環境を整えることは、回想法という面でも有意義であると考えています。  本市は、近代以降のものづくり産業の成長とともに発展を遂げてきた都市であり、近現代の歴史は新博物館でも大きなウエートを占めることになります。  高齢者の方にとって身近な近現代の生活やまちの風景にこれまで多くの市民が携わってきたものづくりに関する展示を加えることで豊田市らしい特徴を持った展示空間が実現できると考えます。  新博物館では、このような展示空間ととよた歴史マイスターとの交流により、回想法でも活用可能な場を提供できると考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 回想法の取組には、地域性も大切な要素なので豊田市らしい取組として博物館の機能の一つになればよいと考えます。  次に、小項目3、現状を鑑み、回想法を導入する場合にはどのような課題が考えられるのかお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 回想法を博物館に導入する上での課題の一つは、記憶を呼び戻し、会話を始めるきっかけとして必要となる近現代の暮らしやものづくりなどにかかわる実物資料を充実していくことです。  これらの実物資料は、新博物館において本市の近現代における発展の歩みを語る上で不可欠なものであり、今後も収集を進めていく必要があります。  また、回想法に取り組むためには、関係部局及び福祉団体との連携や、とよた歴史マイスターの育成を進めていく必要があります。さらに、高齢者の利用に配慮した施設整備も重要と考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 課題については、先進事例も参考にしながら考えていく必要があると思います。  北名古屋市の回想法センターでは、とよた歴史マイスターのような活動をするいきいき隊のメンバーが手づくりおもちゃを使ってのふれあい会などを通して子どもたちと世代間交流を行っています。次世代の子どもたちがそこから学ぶことは多いと考えます。ここまで発展した豊田市の歴史を知る上でも、それを次世代に伝えるためにも、豊田市らしい回想法の取組を新博物館の機能の一つとして検討いただくことを提言させていただき、大項目2の質問を終わります。  次に、大項目3、がん対策についてお伺いいたします。  平成18年、公明党の主導でがん対策基本法が制定され、10年を経てがん治療における医療の進歩により治療後も社会で活躍できる人が増えてきた一方で、通院のため離職を余儀なくされるケースも増えるなど新たな課題が顕在化してきています。  平成28年12月に施行された改正法では、がん患者が尊厳を保持しながら安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者に関する国民の理解が深められ、円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られることを求めています。そして、がん患者の雇用継続に企業が配慮するよう努力義務を明記し、さらに国や地方公共団体にも事業主に対してがん患者の就労に関する啓発、知識の普及への必要な施策を講じるよう求めています。また、がんに関する知識やがん患者への理解を深めるために学校などでがんに関する教育に必要な施策を講じることも盛り込まれました。  がんは日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる国民病とも言われており、市民の生活と健康を守る上でがん対策は本市においても重要な取組課題であると考えます。  そこで、改正法の柱であるがん教育とがん患者の就労支援について、本市の現状を確認しながら質問と提言をさせていただきます。  始めに、中項目1、学校教育におけるがん教育の充実についてお伺いいたします。  平成27年の文部科学省がん教育のあり方に関する検討会から報告には、生涯のうち国民の2人に1人がかかると推測されるがんは、重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとなりつつあります。そして、がん教育の目標として、がんについて正しく理解することができるようにする。健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするの2点を挙げています。  これまでも学校教育の現場では、健康については子どものころから教育することが重要であり、健康の保持増進と疾病の予防といった観点からがんの予防も含めた健康教育に取り組まれているところですが、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であるとの指摘もあります。  そこで、本市におけるがん教育の取組についてお伺いいたします。  始めに、小項目1、がん教育の推進に関する国や県の動向についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本学校教育部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成24年に国は、がん教育の普及啓発のためにがん対策推進基本計画を策定しました。この基本計画では、5年以内に学校での教育のあり方を含め健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきか検討し、その結果に基づく教育活動を実施することを目標とするとされています。  平成27年には、学校におけるがん教育の基本的な考え方や今後の検討課題を主な内容とする学校におけるがん教育のあり方についてが示され、がん教育の定義、目標、具体的な内容、留意点などについて文部科学省から報告がありました。  さらに、文部科学省は、平成28年に学校において効果的ながん教育が実施できるようがん教育推進のための教材を作成し、全小・中学校に配布しました。平成29年には、データや資料を最新のものに更新するため、内容の一部改訂がありました。
     愛知県教育委員会からは、平成29年に各学校の学校保健年間計画の中にがん教育を位置づけるよう通知があり、保健体育科の学習で活用できる中学生向けのがん教育リーフレットがホームページに掲載されています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 次に、小項目2、学校におけるがん教育の現状についてお聞きします。  平成25年9月議会での小島議員の質問の答弁に、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい知識を持つことは大切であり、また、子どもが学ぶことにより親への啓発にも効果があることから、学校教育におけるがん教育は重要であるとありました。このようなお考えでこれまでもがん教育に取り組んでこられたと認識しております。  そこで、本市のがん教育の現状について、また、特徴的な取組があればお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 本市では、平成29年4月に学校保健年間計画の中にがん教育を位置づけました。  がん教育につきましては、これまでも健康教育の一環として保健の授業として取り扱われておりまして、小学校では担任や養護教諭が、中学校では保健体育科の教員や養護教諭が指導しています。  また、学習の資料の一つとして、がん研究振興財団から出されているがんの正しい知識と予防の啓発のためのリーフレットを中学校2年生に配布しています。  学校でのがん教育の取組を紹介しますと、豊南中学校では3年生を対象にがん予防をテーマとして学校保健集会を行いました。がんと命を考えるVTRの視聴や医師を招きがんの知識と命の大切さをテーマとした講演会を行いました。  学校保健集会を終えた生徒からは、講師の先生の話を聞いて早期発見すれば助かる可能性があること、そのためにも定期的に検診に行くことが大切であることなどを学べた。自分の生活習慣を見直していきたい。大切な人ががんになったら寄り添ってあげたい。健康でいられることに感謝して1日1日を大切に生きていきたいなどの感想が聞かれ、正しい知識を得るとともに、命の大切さについて改めて考えることができました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 本市では、既に学校保健計画の中にがん教育が位置づけられているとのことです。  そこで、小項目3、がん教育に今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) がん教育では、がんという病気についての正しい理解に加えて、患者やその家族などがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して健康と命の大切さについて学ぶことが大切だと考えます。  現在の学習指導要領では、小・中学校ともに保健の授業の生活習慣病の予防の中で心臓病や脳の血管の病気とともにがんを病気の一つとして取り扱っていますが、新学習指導要領の中学校保健体育では、新たにがんに焦点を当てて取り扱うことが示されました。  具体的には、がんについての要因、種類と病状の経過、予防法、治療法、緩和ケア、患者への理解と共生などについて学ぶとともに、生活習慣の改善や健康診断の受診の推進を図るという内容です。  今後も国や県の動向を注視しながらがん教育に取り組んでいきたいと考えます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 公益財団法人日本対がん協会のホームページには、長年、学校でのがん教育に取り組んでこられた東京大学医学部附属病院、中川恵一准教授の日本はがん教育後進国とのタイトルでの記述があります。なぜ学校現場でがん教育が必要なのでしょうかとの問いに対して、がんという病気の特徴は、ちょっとした知識と行動で大きく運命が変わるところにあります。なのに誰も教えてくれません。がんになってもいろいろな選択肢があり、それぞれの治療法のよい点、悪い点があるということを知っているだけでもよい。それができるのは学校教育以外にないとありました。  さらに、同准教授の別の記述では、がん教育の開始後にその地域の親世代のがん検診の受診率が急上昇した例を紹介し、がん教育は子どもたちの将来を支えるだけでなく、逆世代教育を通して日本人全体をがんから守る力を持っていると確信しましたと結ばれていました。  そのようなところからも、子どものころからのがん教育が大切であると考えます。ただ、がん教育の現場では、児童・生徒本人に小児がん患者がいる場合は、格段の配慮が必要であり、また、家族にがん患者がいる場合も同様です。その点を踏まえた上で医師やがん患者、がん経験者等の外部講師を活用し、がん教育の充実を図っていただくことを提言として申し上げます。  次に、中項目2、がん患者の就労支援についてお伺いいたします。  昨年10月、閣議決定された第3期がん対策推進基本計画では、がんとの共生が柱の一つとなっています。がんを患ってもできるだけこれまでと変わらぬ生活を送るがんとの共生という視点は、今後ますます重要になると考えます。中でも喫緊の課題となっているのが治療と仕事の両立を可能にする就労支援です。  日本人男性の3人に2人、女性は2人に1人ががんに罹患します。年間101万人が新たにがんと診断され、そのうちの3割が65歳未満の就労世代とのことです。診断技術や治療方法は飛躍的に進歩し、5年生存率は全体で約70パーセント、早期がんに限れば95パーセントに達しています。今ではがんは不治の病から長くつき合う病へと変わっており、働くがん患者は32万人にのぼります。  ただ、残念なことに内閣府の調査によれば、がん患者の3割は離職を余儀なくされているのが現状です。短時間勤務や柔軟な休暇体制などがんになっても働き続けられる環境の整備は喫緊の課題ではありますが、企業にとってがん患者を雇用する負担は決して小さくないことから非常に難しい問題です。  昨年、がん治療のために離職を余儀なくされた女性の方からご相談をいただきました。一定の治療を終え、治療しながら働ける状況になり、再就職の先を探すのですが、全く見つからないというご相談でした。生活のためだけではなく、就労により少しでも社会とかかわることで生きがいを感じたいという彼女の思いに胸が熱くなりました。改正法の基本理念にあるがん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境づくりが望まれるところです。  そこで、がん患者の就労支援について質問をさせていただきます。  始めに、小項目1、がん診療における拠点病院についてお聞きします。  がん診療における拠点病院はどのように決められ、またどのような役割を担っているのかお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) がん診療の拠点病院については、愛知県内にはがん診療連携拠点病院とがん診療拠点病院があり、計26箇所です。  がん診療連携拠点病院は、全国どこに住んでいても質の高いがん医療が受けられるように地域ごとに厚生労働大臣が指定した病院で、指定されている病院は、がん医療の内容、医療従事者、診療実績、設備、情報提供や相談体制など一定の要件を満たしています。  当市内には豊田厚生病院があります。また、がん診療拠点病院は愛知県におけるがん診療の充実を図るために厚生労働大臣の要件に準じる病院を愛知県知事が指定した病院で、市内にはトヨタ記念病院があります。これらの病院については、市は県の窓口で配布するチラシやホームページなどで確認することができます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 次に、小項目2、がん患者の就労支援に関する国や県の動向についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) がん患者の就労支援に関する国の動向としては、先ほど議員からもご紹介がありましたとおり、平成28年12月にがん対策基本法を改正し、第8条に事業主の責務を定め、事業主はがん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めるものとするとし、また、第20条にがん患者の雇用の継続等を定め、国及び地方公共団体は、がん患者の雇用の継続、または円滑な就職に資するよう事業主に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及、その他必要な事項を講ずるものとするとしています。  また、平成29年10月に閣議決定したがん対策推進基本計画第3期では、全体目標の一つに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を設定し、効率的な医療・福祉サービスの提供や就労支援等を行う仕組みを構築することでがん患者がいつでもどこにいても安心して生活し、尊厳を持って自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現するとしています。  一方、愛知県では、今年度、現行の愛知県がん対策推進計画第2期の計画期間が最終年度を迎え、次期計画の策定を進めています。  その中で国のがん対策基本法の改正を踏まえ、働く世代のがん対策としてがん診療連携拠点病院等のがん相談支援センターや医療機関、労働関係行政機関、患者団体等が連携を図り、がん患者が治療を受けながら働き続けられる環境づくりを推進することを位置づけていくと聞いています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 次に、小項目3、がん治療と仕事の両立のための相談窓口についてお聞きします。  就労支援の大事な点であると思いますが、市民にとってはどこに相談したらよいのかわからないのが現状です。  そこで、相談窓口がどこにあるのか、またどのような相談ができるのかお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) がん治療と仕事を両立するための相談窓口は、愛知県内では、愛知県がんセンター中央病院を始め、名古屋第二赤十字病院、中部労災病院、旭労災病院及び愛知産業保健総合支援センターの5箇所に設置されています。  これらの窓口では、窓口での相談だけでなく、両立支援に精通したスタッフによる事業場を訪問しての支援や個別の調整支援にも対応しています。  このほかにも休暇や労働時間制度、傷病手当金などの各種制度の相談窓口として愛知労働局総合労働相談コーナーや、社会保険労務士会が就労の相談窓口として各地域のハローワークが対応しています。  また、がんに関する悩みや不安、疑問などについて相談できる窓口としては、がん相談支援センターがさきに答弁したがん診療連携拠点病院やがん診療拠点病院に設置されています。  相談支援センターでは、がん治療に関する不安や悩み、医療費、在宅ケアや転院、セカンドオピニオン、患者会に関することなどがん全般に関する相談に対応しています。  各相談窓口は病院内に設置されていますが、その病院に通院などをしていなくても、電話、面接などの方法でどなたでも無料で相談することができます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 相談窓口があることが確認できました。がんになってもすぐに離職を考えるのではなく、まずは相談をすることが大事です。そのためには、がんの罹患と医療の現状に関する情報の提供やがんになっても働き続けられることのより一層の周知、啓発が必要であると考えます。  次に、小項目4、がんと診断された市職員へのサポート体制がどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) がんの治療を始め長期の療養が必要な職員へのサポートとしましては、入院治療等に最長90日まで取得できる病気休暇や、最長3年間治療に専念できる休職制度を運用しております。  また、必要に応じて産業医の面談を行いまして、就業時間の短縮や時間外勤務の禁止といった業務の軽減措置を図るなどの配慮を行っております。  さらに、復職後に定期的な治療が必要な場合には、時間単位で取得できる病気休暇制度によりまして治療をしながら就業できる支援を行っております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) 市職員の就労継続における支援が確認できました。  最後に、小項目5、がん治療と仕事の両立のための企業への支援の考えについてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 企業への支援としては、国の事業として全ての人が健康で元気に働ける職場づくりを支援するため、小規模事業場とそこで働く人を対象に保健指導等の産業保健サービスを提供するための地域窓口として、豊田加茂地域産業保健センターが豊田加茂医師会館内に設置されています。  また、愛知県内の各事業場で産業保健活動に携わるスタッフや事業主等へのサービスを提供するため、さきに答弁した愛知産業保健総合支援センターが名古屋市内に設置されており、事業者を対象とした両立支援のためのセミナー実施、電話や面談等による相談対応、両立支援に精通したスタッフによる個別訪問支援や個別調整支援などを行っています。  これらは原則無料で利用できますが、まだまだ認知度が低く、利用が少ない状況にあるため、豊田商工会議所や各地域の商工会等にご協力いただいてリーフレットを配布したり、企業訪問で周知をすることなどを通して企業支援に努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 榎屋議員。 ○11番(榎屋小百合) がん治療と仕事の両立のための就労継続に関する支援については確認ができました。しかし、がん患者の再就労、就労については大変に厳しい状況にあります。  そこで、提言をさせていただきます。  東京都では、昨年6月、がんや難病と闘う患者を新たに採用するほか、休職していた人を復職させた上で継続してさらに働けるよう勤務体系や休暇制度などで後押しをするなど、治療と仕事の両立を後押しする企業に最大1人当たり60万円を支給する制度をスタートさせました。さらに、両立を積極的に支援している優良企業への表彰も行っています。  このような東京都の取組にがん患者の就労を支援する一般社団法人CSRプロジェクトの桜井代表理事は、働き盛りの世代ががんや難病により仕事を失えば、経済面の損失だけでなく、生きがいの喪失にもつながります。多くの企業は貴重な人材である従業員を病気になっても支え続けたいと願っていますが、社会保険料や給与の負担などが重くのしかかります。だからこそ患者を支える企業に対する助成は意義があり、大変に重要です。  また、助成要件として企業に対し患者の支援プランを求めています。これは1人の患者を職場でどう支えていくかを具体的に検討する機会につながり、患者にとっても働き続けられる環境がより充実します。  この東京発の就業支援事業を全国の自治体へ広げていただき、多くのがん・難病患者が生き生きと仕事のできる社会を築いてほしいと思いますと期待を寄せていました。  本市においても、がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会の実現のために企業に対する助成等の実効性のある施策の展開を提言し、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長(三江弘海) 以上で11番、榎屋小百合議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。                        休憩 午後0時03分                        再開 午後1時00分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番、窪谷文克議員。 ○17番(窪谷文克) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大項目2点について質問をいたします。  まず始めに、大項目1として、教職員の多忙化解消プランについて順次質問してまいります。  過労死や過労自殺を誘発するような長時間労働の課題は、民間企業だけではありません。昨年の6月に文部科学大臣は、中央教育審議会に対して、教員の長時間労働の問題など学校現場における働き方改革の具体策を検討するよう諮問いたしました。その折、大臣は「教員の勤務実態では、長時間労働という看過できない深刻な状況が改めて明らかになった。具体的で実効的な取組をさらに推進する必要がある。」と述べられました。  大多数の教員の皆様は、教員として使命感や誇り、また教育的愛情などを持って日々の教育活動に従事されてきました。そのような教員の皆様の子どもたちに対する真摯な姿勢は広く社会から尊敬をされ、高く評価を得てこられました。しかしながら、現在、教員をめぐる状況は大きく変化をし、教員の資質能力が改めて問い直されております。  教員の職務は、人間の心身の発達にかかわっており、その活動は子どもたちの人格形成に大きな影響を与えているものであり、教育は人なりと言われるように、学校教育の正否は、教員の皆様の資質能力に負うところが極めて大きいと思います。私は、教員の仕事は、一般の会社などで働くのとは違うことを強く訴えたいと思います。しかし、一方で、文部科学省が公表した2016年度の教員勤務実態調査では、公立の小・中学校の先生において長時間労働の実態が浮き彫りになりました。  愛知県教育委員会は、昨年の3月に教員の多忙化解消プランを策定し、本市の教育委員会にも、愛知県教育委員会の多忙化解消プランを踏まえて、本市の小・中学校の教職員の多忙化解消に向けて計画を立て取組を主体的に進めることが示されました。また、あわせて教育委員会内に推進体制を整備し、取組の効果の検証と改善を図りながら継続的に進めることも示されたと聞いております。  そこで、私は、今回の質問に当たり、教員の立場からではなく、児童・生徒、そして保護者の立場で質問させていただきます。  まず、中項目1として、教職員の労務管理について順次質問してまいります。  私には、前々から素朴な疑問があります。本市の小・中学校に勤務されている教職員の皆様は、愛知県に採用された方々であります。また、小・中学校には、校長先生、教頭先生、教務主任、校務主任などの役職者の方もおみえです。  そこで、小項目1として、学校内での労務管理体制などどのように行われているのかお尋ねいたします。
    ○議長(三江弘海) 山本学校教育部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 学校経営方針や重点目標に基づいて分担された教職員の業務管理は、校長と教頭が行い、必要に応じて教務主任、校務主任等が指導、助言に当たっています。  また、教職員の労働時間にかかわる労務管理は、校長が行い、必要に応じて教頭が校長を補佐しています。  学校の教員で管理職の立場にあるのは、校長と教頭のみで、学校経営及び教職員の管理などについて全ての責任を持つのは校長です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 小・中学校での管理職は、校長先生と教頭先生のみで、教務主任、校務主任、そして学年主任などは管理職ではないということがわかりました。  先ほども申したとおり、小・中学校の校長先生を始め教職員の皆様は、愛知県の職員であり、当然給与も愛知県から支払われ、人事権も愛知県教育委員会であると聞いております。  そこで、小項目2として、本市の教育委員会の教職員に対する責務についてお尋ねいたします。  豊田市教育委員会が教職員の人事も含め労務管理などにどのような権限と責任などがあるのか簡潔に説明を願います。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、人事に関する採用や任命については、愛知県教育委員会が行うことになっています。  教職員の服務の監督及び指導は、校長及び豊田市教育委員会が行うことになっており、日常の教職員への直接的な監督及び指導は、所属長である校長が行っています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 労働基準監督署で確認したところ、小学校及び中学校は、労働基準法の適用事業所だそうです。労働基準法では、労働時間、勤務時間とは、使用者の指揮命令下に置かれる時間と一般的に定義をされています。中央教育審議会の見解でも、教員の勤務時間とは、教職員が上司の監督下のもとにその職務に従事する時間であるとしております。  一方、教員の多忙化の議論では、在校時間で議論をされております。在校時間とは休憩時間を含む正規に割り振られた勤務時間以外に自主自発的に業務に従事する時間とされています。要するに勤務時間イコール在校時間ではないということであります。  私は、教員の多忙化解消の議論をする場合、残業時間を含めて勤務時間をきちんと把握した上で議論すべきであると思います。  そこで、小項目3として、在校時間と勤務時間についてのご見解をお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 教職員の勤務時間は、労働基準法に基づく愛知県の規則により、1週間で38時間45分、1日7時間45分と決められています。  校長が教職員に対し時間外勤務命令ができるのは、次の四つの場合のみです。  一つ目は、児童・生徒の校外学習、二つ目は、学校行事に関する業務、三つ目は、職員会議に関する業務、四つ目は、非常災害等で緊急のやむを得ない必要があるときで、このほかには時間外勤務を命じることができません。  実際には、部活動の指導、授業準備や成績処理、生徒指導や保護者の対応、依頼された調査の事務処理などで日常的に勤務時間外に業務を行っている実態があります。これらは校長が時間外に勤務を命じることができないため、教職員の自主的・自発的な労働とみなされています。  このような状況により、教職員の労働時間を数値であらわす場合は、勤務時間という表現ではなく、教職員が学校に出勤してから退校するまでの在校時間という方法で把握しているのが実態です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 在校時間ですが、一般の会社とは随分違う気がいたします。勤務時間外にも部活動指導や授業の準備などで労働している実態がある以上、管理職である校長は時間外も含めて教員が労働した時間と内容を正確に記録する必要があることを再確認させていただきました。在校時間でなく、労働時間をきちっと把握した上で多忙化解消プランの残業時間、上限である80時間を目標にすべきと思います。  さて、本市では、平成16年度から小・中学校において二学期制を導入してまいりました。導入に先駆けて平成15年9月市議会定例会の一般質問で、導入のメリットとして、「夏休み前に成績処理や通知表づくりに追われることなく、ゆとりを持って生徒にかかわれる。」など、まさに教員の多忙化解消に役立つとの答弁がありました。  そこで、小項目4として、二学期制と多忙化解消の関係について改めて豊田市教育委員会の見解をお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 二学期制は、平成16年度に授業時間の確保、バランスのよい学校行事の配置、個に応じた指導の充実といった学校の教育活動の改善を促進することを目的として導入されました。  三学期制を採用していたときは、中学校では7月の成績処理の期間と部活動の夏の大会に向けた練習期間が重なるなど一時的に業務が非常に忙しくなる時期がありました。しかし、二学期制の導入により時期によってはゆとりが生まれたと認識しています。  また、二学期制は、三学期制と比較してより多くの授業時間が確保できるため、児童・生徒一人ひとりを支援する時間を増やすことができ、学習面だけでなく、児童・生徒と向き合う時間が確保しやすくなっています。  本市では、二学期制の導入から10年以上がたち、二学期制に基づいた学校教育活動が根づいていると認識しています。教職員の多忙化解消にも一定の役割を果たしていると考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 二学期制が多忙化解消に役立っているというご答弁でした。  文部科学省によれば、教員の残業時間の大幅な増加の要因として、勤務時間内での生徒指導や事務的な業務が大きく増加するとともに、授業の準備や成績処理等の業務が残業時間として増加し、勤務時間内での自らの研修時間が減少していると分析をしています。  愛知県教育委員会が策定した教員の多忙化解消プランの基本的な考えとして、教員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスに十分配慮し、各教員が健康的に教育活動に従事できる環境を整えていくことは、学校設置者の急務であり、質の高い教育を持続的に行っていくための基盤であるとしています。私もこの考えには大いに賛同いたします。教員の皆様が長時間労働により疲弊することは、教育そのものがおろそかになることにつながりかねません。多くの保護者の方々は、教員の皆様が子どもたち一人ひとりに丁寧にかかわりながら、質の高い授業や各子どもたちに応じた指導していただくことを願っていると思います。  そこで、中項目2として、本市が策定した豊田市教職員多忙化解消プランの内容について順次質問をしてまいります。  愛知県教育委員会の教員の多忙化解消プランでは、市町村教育委員会においても、愛知県のプランを踏まえ、教員の多忙化解消に向けた計画を立て、小・中学校を対象にした取組を主体的に進めることが求められています。本市の教育委員会も今年度の重点目標に教職員の多忙化解消プランの策定を掲げ取り組んでこられたと思います。  そこで、小項目1として、まず多忙化解消に向けての基本的な考え方と目標についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 豊田市教職員多忙化解消プランの目的は、教職員が元気に学び合いながら、いつも子どもとともにいる環境を実現することです。  本プランに基づき、これまでの業務内容を見直して削減したり、効率化を図ったりすることにより教職員の多忙化を解消することになります。これは子どもたちの成長に直接かかわる業務に力点を置くことにもなり、持続発展的に教育の質を向上させることにつながると考えています。  本プランは、愛知県の教員の多忙化解消プランが示す四つの取組の柱に合わせて多忙化解消に向けた具体的な取組をまとめています。  四つの取組の柱とは、長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化、業務改善に向けた学校マネジメントの推進、部活動指導にかかわる負担の軽減、業務改善と環境整備に向けた取組の4点です。  これらの取組を豊田市教育委員会と学校がそれぞれ主体となって計画的・継続的に推進し、愛知県と同じく2019年度末までに勤務時間外の在校時間が月80時間を超える教職員の割合をゼロパーセントにすることを目標としています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 本市のプランにおいても、愛知県のプランと同様に四つの取組項目で構成され、2019年度までに時間外の在校時間が月80時間を超える教職員の割合をゼロパーセントにするという高い目標に向って取り組んでいくことがわかりました。  そこで、取組の四つの柱について、柱ごとに質問をさせていただきます。  まず始めに、小項目2として、一つ目の柱、長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化についてどのように具体的に取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 在校時間の把握とともに、能率的に業務を行うための主な取組を三つ紹介いたします。  一つ目は、在校時間の把握方法の改善です。新しい在校時間入力システムを導入し、校長が毎日いつでもパソコン上で教職員の在校の様子を把握し、指導・助言ができるようにします。  二つ目は、学校閉庁日の設定です。夏休みの8月10日から8月15日の間は、学校に日直を置かず対外的な業務を行わない日を設けます。期間中、教職員は年休や夏季休暇を積極的に取得し、健康の保持増進と心身の休養を図ります。緊急の場合は、豊田市教育委員会が連絡先として初期対応を行います。  三つ目は、学校が電話の受信を控える時間帯を教育委員会が設定することです。これにより教職員が勤務時間外に行う業務を効率よく進められるようにします。  このような取組から長時間労働の是正に向け在校時間の管理の適正化を図っていきます。  また、これらの取組は、豊田市PTA連絡協議会に情報提供し、PTAと連携して啓発していく予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) PTAとよく連携をとって取り組んでいただきたいと思います。  続いて、小項目3として、二つ目の柱、業務改善に向けた学校マネジメントの推進について具体的な取組をお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 主体的な業務改善を図るための主な取組を三つ紹介いたします。  一つ目は、校長が年度の初めに作成する学校経営案の教育目標の中に業務改善の重点目標を明記し、各学校が主体的に多忙化解消を推進できるようにすることです。  二つ目は、毎年度学校が実施する学校自己評価に業務改善、多忙化解消の共通項目を追加し、全教職員が組織的に評価・改善を行うことで計画的・継続的な取組を推進します。  三つ目は、豊田市教育委員会が実施するキャリアステージに合わせたマネジメント研修で学んだ考え方や技術を各学校での多忙化解消の取組に生かしていきます。  これらの取組は、校長が積極的にリーダーシップを発揮して教職員の意識改革を進めるとともに、教職員一人ひとりが主体となって業務の削減や効率化を行うことで一層効果が高まると考えます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 続いて、三つ目の柱である部活動にかかわる負担の軽減についてです。  部活動は、学校教育活動の一環として行われるものであり、児童・生徒の体力の向上と情操の育成、豊かな人間性や生活の充実が図られるとともに、生涯にわたるスポーツ、文化、科学等のかかわりを学ぶことができ、児童・生徒の生き抜く力の育成につながる教育活動であります。  一方、教員の多忙化の要因とされ、部活動指導に関する負担の軽減がプランに示されています。また、今回、豊田市教職員多忙化解消プランの策定とあわせて豊田市中学校部活動ガイドラインも同時に策定をし、まさに教員の多忙化解消のかなめとなるのが部活動指導のあり方だと思います。  そこで、小項目4として、三つ目の柱、部活動指導のかかわる負担の軽減について具体的にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成30年3月に豊田市中学校部活動ガイドラインを公表し、4月から運用を開始します。その中で部活動指導の負担軽減につながる運営の改善を行っていきます。  部活動の休養日の設定については、平成29年4月から実施している休養日等のガイドラインを継続し、平日に2日、土曜日・日曜日の休日でどちらか1日を部活動休養日とします。朝の部活動を行う場合は、生徒や家庭の過重負担とならないように十分に配慮するとともに、午後の練習と同様に平日2日は休養日を設定することとします。  部活動の指導においては、これまでと同様に外部指導者の活用を継続するとともに、部活動指導員を導入します。  今後、本ガイドラインに沿った適正な運営の推進を図るとともに、国や愛知県などの動きを注視し、必要に応じてガイドラインの見直しを行ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 部活動休養日を2日、週に設けるということです。部活動指導について新しい学習指導要領によれば、「生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との連携が図られるように留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携など運営上の工夫を行うようにする。」とされています。  とりわけ地域の人々の協力については、私も大いに賛成であります。豊田市の部活動ガイドラインには、顧問は指導に際して保護者や地域との連携を図り、部活動指導員や外部指導者、これは地域のボランティアの方だと思いますが、スポーツや文化及び科学等にわたる指導者と共働体制を構築し、生徒の活動がより充実するように努めるとされています。  本市では、これまで運用されてきた外部指導者は、顧問や部活動指導員のいるところで指導するもので単独では指導することができないとされています。これでは多忙化解消にならないのではないでしょうか。  一方、外部指導者のみで部活動を指導することに対して、保護者からすれば不安もあると思います。そこで、外部指導者が児童・生徒の指導方法などの研修を受講することで部活動指導員の資格を付与し、指導時間に応じた報酬も支払うことは考えられないのでしょうか。  このような可能性も含め小項目5として、部活動指導員の導入の方向性についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 部活動指導員は、単独で部活動の指導ができるだけでなく、部活動の運営などにかかわる事務を担当することもできるため、教員の部活動業務の削減につながると捉えています。  部活動指導員については、平成30年度にモデル校を設置し、導入に向けた調査・研究を実施していきます。  この部活動指導員は、技術的な指導ができるだけでなく、勤務校の学校教育目標や取組への理解が必要となります。そのため、部活動指導員として採用するための資格要件は必要だと考えています。  指導力を適正かつ十分に発揮できるように研修を含めモデル実施の中で研究していきます。子ども、保護者が安心できる制度となるよう取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 昨年の4月に実施された教職員の業務改善にかかわるEラーニング実態調査によれば、多忙化の原因として、校長先生、教頭先生は、国や教育委員会からの調査等の対応が、そして一般教職員では事前資料の作成や事後処理も含め会議が上位を占めたそうです。ドクターXというドラマの中で、外科医、大門美智子の代表的なセリフで「私、失敗しないので」と、「いたしません。医師免許がなくてもできることはいたしません」があります。教員に教員免許がなくてもできる業務は極力させない。その分、子どもたちと少しでも多くかかわってほしいというのが保護者の皆様の願いだと思います。  昨年の夏に愛媛県西条市に教育現場でのICTの先進利用について視察をさせていただきました。特に驚いたのは、校務システムの説明で教員の多忙化解消に極めて効果があるということでした。私はICTを本市においてももっと教職員の業務省力化に上手に利用すべきだと思います。  そこで、小項目6として、四つ目の柱である学校の多忙化解消のために豊田市教育委員会が主体となって行う環境整備の具体的な取組についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。
    ○学校教育部長(山本浩司) 教員が本来行うべき業務に力を注ぐことができるように、事務的な仕事にかかる時間を削減するための環境整備を三つ紹介いたします。  一つ目は、学校と豊田市教育委員会がパソコン上でつながる校務支援システムを平成22年度から全校で整備し、情報の発信と共有等の効率的なやりとりを進めていることです。校務支援システムの機能を活用して、出席簿や通知表といった帳簿類の様式や作成も市統一のものとするなど、業務の省力化につながる運用を推進していきます。  二つ目は、事務の削減に向けて調査の一部廃止や統合を行い、調査量を削減します。また、教職員が作業時期の見通しを持てるように前年度の年間調査を一覧化してわかりやすくする取組を行います。  三つ目は、作品募集、出前教室、家庭に配布されるチラシの分別業務などの精選を行うことです。外部から学校へ依頼される業務も負担の要因となっているため、ガイドラインを設けて学校に依頼する事業を見直してまいります。  今後は、地域学校共働本部やコミュニティスクールの推進により登下校の見守りなど教員以外でも可能な業務につきましては、保護者や地域の理解と協力を得て進め業務の効率化を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 豊田市教育委員会が学校の多忙化解消のためにさまざまな取組をされ、それをプランにまとめているということがわかりました。教員の長時間労働については、教員自身も自らの働き方を見つめ直していくことは必要だと思います。  一方、教員一人ひとりの取組や姿勢のみで解決できるような状況ではないこともよくわかりました。  教員の多忙化解消は、各学校の校長先生、服務監督権者である豊田市教育委員会、給与負担者である愛知県教育委員会、そして国のそれぞれにかかわる問題であり、さらに家庭、地域を含めた全ての関係者がそれぞれに課題意識に基づいて力を合わせて改善に向けた具体的な取組を実行する必要があると思います。  豊田市教職員多忙化解消プランに基づく取組を強力に推進し、教職員が元気で学び合い、子どもと向き合う時間が十分確保できる環境の実現を願い、次の大項目に移らさせていただきます。  次に、大項目2として、新豊田市商業活性化プランについて、中項目2点について質問いたします。  商店街をめぐる事業環境が厳しさを増し、商店街の停滞、また衰退傾向に歯どめがかからない状況と言われて久しいと思います。人口減少や少子・高齢化、大型店の郊外での積極的な出店等により1人当たりの売場面積は増加し、また、インターネット販売や産地直送など消費者の選択範囲が地理的空間的に拡大するなど、小売業全体の競争が激化しており、消費者の需要を十分に満たせない商業者は、集客力が低下し、売り上げを十分上げられていません。このような環境において、商店街やこれを構成する店舗は、総じて劣勢に立たされ、商店街自ら再生や活性化に向けた活路を見出し、変革を目指さなければ、その存続も危ぶまれる状況にあると私は思います。  商店街が変革を目指す上で商店街でなければなし得ない地域社会に密着した商店街特有の役割や機能が必ずあると思います。今日、人口減少や少子・高齢化、また女性の社会進出が進む中、高齢者や子育て家庭に対する支援の充実や、防災、防犯、環境保全など地域社会における生活環境の維持や向上等に向けた取組の必要性についての認識が高まっています。また、社会の成熟化も背景として市民の地域コミュニティへの意識や関心も高まり、祭りや地域イベントなど地域文化の保存や継承など地域の活性化の取組も多く見られます。  商店街においては、望ましい地域社会を形成し、地域の魅力を発信する中核として期待が寄せられていますが、このことを達成するためには、地域に密着した商店街でなければなし得ない役割であり、機能であると思います。厳しい環境の中で小売業を継続し、商店街を維持、発展させるためには、地域に求められる商店街であり続けることが必要であり、地域が変わっていくのであれば、それに合わせて商店や商店街も変わっていかなければなりません。しかし、多くの商店街では衰退を感じ、問題点を意識しながらも自らの対策を講じるまでに至っていないのが現状だと思います。  本市においても、平成17年度の豊田市がんばる商店街応援プランから始まり、平成22年度には新・豊田市がんばる商店街応援プラン、平成27年度から現在まで豊田市商業活性化プランを、そして来年度から新たな豊田市商業活性化プランが動き出します。  そこで、新豊田市商業活性化プランについて質問していくわけですが、その前に現在の豊田市商業活性化プランについて総括をしておかなければなりません。  そこで、中項目1として、現在の豊田市商業活性化プランについて順次質問していきます。  中心市街地については、過去に多くの議員が質問をしておりますので、私からは地域商業、とりわけ地区中心商業に限定して順次お尋ねいたします。  私の言う地区中心商業とは、新旧のがんばる商店街応援プランで位置づけられている商業区域で、とりわけ第7次豊田市総合計画や第8次豊田市総合計画の土地利用基本構想の拠点配置イメージの産業技術核や拠点地域核内の商業であります。  そのことを押さえた上で、現行の豊田市商業活性化プランの目標である中心市街地以外の地域において、自治区などと地域コミュニティと連携した持続可能な商業機能の維持、拡大により、地域商業の活性化が進んだか質問してまいります。  現行プランの施策方針の一つである地域コミュニティを担う商業の機能から、まず小項目1として、商店街等の支援対象団体の拡大についてどのような取組と実績があったかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 現行の豊田市商業活性化プランでは、商店街振興組合などの法人に加えて、発展会などの任意団体にも支援を拡大したところでございます。  拡大したことによる取組としては、大林商工発展会への豊田市中小企業団体等事業費補助金による街路灯電灯料への支援や、豊田市山之手発展会の商店街活性化計画策定に向けたワークショップの始まり、元城五番街商店街から商店街活動に対する相談を受けるなどの事例があり、対象の拡大が団体の意欲の喚起につながっていると考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) ただいまの回答の中に私の地元である大林商工発展会の例がありました。大林自治区には、過去に三つの商店街、具体的には、法人格を持つ振興組合が一つと任意団体である発展会が二つありました。しかし、諸事情により発展会が解散をしました。同様に、振興組合においても街路灯の電気料の支払いが困難になり、仕方なく街路灯の点灯を諦めていた時期があります。大林自治区内の商店街再生に向けて道路を挟んでの商店街から地区全体の商店街へ、線の商店街から面の商店街へエリアを拡大し、地域コミュニティの発展に寄与する活動方針のもと、現在、会員数も70を超える商店街になりました。大林商工発展会の皆様には心から敬意を表したいと思います。  次に、現行の豊田市商業活性化プランのかなめの事業として、人材育成があると思います。若手人材育成による商店街の強化と経営者の育成による繁盛店づくりによる商店街のにぎわい創出を図るとしていますが、そこで小項目2として、意欲ある若手リーダーや経営者の育成についてどのような取組と実績があったのかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 意欲ある若手リーダーや経営者の育成のために商店街が行うセミナーなどに支援をしております。  取組事例としては、若手理事の登用や組織の活性化を検討していた永覚新町商店街振興組合が豊田市の支援制度を活用して人材育成セミナーを開催しております。会員以外の参加の広がりもあり、今後の会員増加、組織強化に向けて期待されているところでございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) ただいまも永覚新町の商店街の例がありました。永覚新町商店街では、夏祭りやにぎやか市など、本当に地域コミュニティの担い手として頑張っていることに対して心から感謝を申し上げたいと思います。  次に、店舗の後継者の問題です。商業者に寄り添った伴走型支援での展開が有効であると承知はしていますが、私の地元においても商店主の皆さんの一番頭を抱える問題であります。  そこで、小項目3として、高齢者が経営する店など事業継承の支援についてどのような取組と実績があったのかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 現行の豊田市商業活性化プランでは、高齢者が経営する店舗の維持と事業承継の支援については、主に対象を中山間地域に想定して行っております。  稲武商工会へのアドバイザー派遣事業では、高齢の経営者やその後継者に対し、中小企業診断士などが経営方針や事業承継、新規事業や販路拡大などに関してアドバイスいたしました。  事業を引き継ぐことに対する後継者の不安が払拭され、経営意欲の向上が図られた事案もあったと聞いております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) それでは、次に、空き店舗対策については、平成17年度に策定されましたがんばる商店街応援プランからずっと取り組んできている課題だと思います。空き店舗対策の本来の目的は、商店街としての連続性を維持することであり、空き店舗の活用とともに非店舗の店舗化誘導であるはずです。しかし、私の地元の商店街を見てみますと、空き店舗の戸建て住宅化が進んでおり、商店街の連続性や連担性が崩れているのが現状であります。  そこで、小項目4として、空き店舗への意欲ある経営者の誘致など、空き店舗対策についての取組と実績をお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 空き店舗は、周辺店舗や地域の魅力・活性化に影響を及ぼすため、その対策として、商店街が空き店舗を借り受けて他に貸し出す際の店舗改装費の一部を支援するものとしていましたが、現行プランの3か年の期間内での実績はございませんでした。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) ゼロということで施策には少し問題点があるのではないかと思います。  ここまで現行の豊田市商業活性化プランの施策方針である地域コミュニティを担う商業機能の強化についてお尋ねしてまいりました。商店街に対して地域コミュニティを形成する一翼を担い、地域住民を支え、地域の魅力を発信する中核として期待されていると思います。商店街が再生し活性化を目指すに当たって、地域社会からさまざまな要求を実現する場として各種のサービス等を提供する地域コミュニティの担い手としての役割や機能を発揮していくことが地域に密着した商店街の姿だと思います。  現行の豊田市商業活性化プランでは、施策の推進に当たって三つの視点を持つことで施策効果を高めるとしています。消費者ニーズを的確に捉え、迅速に変化に対応でき、地域と連携し、商業活動や商店街活動を通じてまちづくりを推進する人づくりという視点、育成した人が新たな商業にチャレンジできる場や創業できる場の場づくりという視点、そして人と場が組み合わされ、継続的に新たな商業やサービス業が展開できるための仕組みづくりを挙げています。  そこで、小項目5として、人づくり、場づくりは、先ほど答弁をいただきましたので、ここでは仕組みづくりについてどのような取組を行ったかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 仕組みづくりでございますが、これは商業の活性化のためには、商業者だけでなく、消費者でもある市民が商業者が果たす役割についての理解と関心を深め、市内商業者が提供する良質な商品を購入するといった市内経済の好循環を進める仕組みづくりというものでございます。  具体的には、市内産品の販路拡大やPRのための特産品展の開催や生産者と販売店舗のマッチング支援に取り組んだほか、市内で生産加工された商品へのWE LOVE とよたロゴシールの添付の普及啓発など地産地消の取組など行ってまいりました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 今まで個々の取組についてお尋ねしてまいりましたが、商店主等のアンケート調査ヒアリング調査、また住民ニーズ調査を実施された結果を踏まえ、この項最後に、小項目6として、現行の豊田市商業活性化プランについて、本市としてどのように総括するかお尋ねします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 現行の豊田市商業活性化プランにより人材育成支援事業やアドバイザー派遣事業による地域コミュニティを担う商業機能の強化、AEDや防犯カメラなどの施設整備事業による商業環境の整備など、商店街等による活動が展開され、商業活性化への取組を推進してまいりました。  市民意識調査では、商業地の魅力づくりと活性化に関する市民の満足度については、若干向上している傾向となっております。しかしながら、商店主へのアンケートや商業者へのヒアリングからは、商店主の高齢化や廃業の増加、また少子・高齢化、人口減少による市場規模の縮小など、商業者が持ってみえる懸念も浮き上がってきております。  商業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いていると考えているため、市民生活を支え、かつ暮らしを楽しみ、魅力あるまちとするための商業機能の維持・充実と、その魅力向上に引き続き取り組む必要があると考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) ここまで現行の豊田市商業活性化プランについて3年間の取組を総括してまいりました。  本市において活力ある商業活動が地域社会における市民の生活の質を高め、生産活動や消費活動の基盤として地域の経済循環を拡大するなどの役割を果たすため、平成17年度に豊田市がんばる商店街応援プランを作成し、あわせてそのプランに基づき豊田市商業振興条例を制定し、本格的に商業振興施策に取り組み始めました。  豊田市がんばる商店街応援プラン実施から5年経過し、商業を取り巻く社会環境などが変化したため、平成22年度に第2期目となる新・豊田市がんばる商店街応援プランを作成し、商業者による過疎化、少子・高齢化に伴う地域課題解決に寄与する事業や新たな連携による魅力ある商品やサービスの創出を支援する制度を創出し、商業の活性化に向けて各種の施策を展開してきました。  平成22年度から豊田市商業振興条例を改正し、少子・高齢化の進展、ライフスタイルの変化、商店街の弱体化、また、周辺の市町に大型店舗の建設が進むなど、本市を取り巻く商業観光に対応するため、現行の商業活性化プランを作成し、さまざまな施策を展開してきたと思います。  しかし、大変失礼であると思いますが、平成17年度から取り組んできた商業振興施策は、本市の地域商業の現状を見たとき、必ずしもうまくいっていないと思えてなりません。  そこで、中項目2として、平成30年度、来年度からスタートする新豊田市商業活性化プランについて順次質問と提案をさせていただきます。  今年度からスタートしてきた第8次豊田市総合計画における商業施策の柱として、地域コミュニティを担う商業機能の強化と満足感ある生活ができる商業観光の整備を掲げています。新豊田市商業活性化プランにも第8次豊田市総合計画における商業施策の柱に基づいて施策体系を構築していると聞いております。施策の体系として、現行の豊田市商業活性化プランの事業を引き継ぐ既存事業、事業の拡大や充実を図る拡充事業、そして時代に沿った新規事業で構成されております。  まず、既存事業の中から小項目1として、中小企業指導団体支援事業についてお尋ねします。  私の地元の商店街でも皆様方からよく耳にするのは、地元の信用金庫がよくやってくれるということであります。残念ながら商工会議所のことは余り耳にすることがありません。聞くところによれば、地元の信用金庫には、資格取得の大変難しい中小企業診断士が9名おみえになるそうです。ちなみに豊田商工会議所には1人もいないそうです。豊田商工会議所の経営指導員等の資質向上等に対する取組を支援するということでありますが、どのような資質を向上させたいのかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 中小企業の経営にかかわるあらゆる相談に対応できるよう商工会議所や商工会がその相談機能を高め、また、経営指導や記帳指導にあたる経営指導員のさらなる資質が向上されることを期待しているところでございます。  税理士など専門人材を活用することによる経営指導の専門性の向上、伴走型の相談にあたることでの経営指導員の資質の向上や資格取得など、商工会議所や商工会が取り組む経営指導員の資質向上に対して支援をしていくものでございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 続いて、既存事業の中から小項目2として、店舗維持支援事業についてお尋ねいたします。  個店の店舗経営や事業継承などの課題解決に向けてのアドバイザー派遣事業ですが、なかなか利用されていません。今回のプランでどのように改善し、利用されやすい事業にしたのかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 現行の豊田市商業活性化プランの商店街が企画・招聘したアドバイザー派遣費用に対する支援は、残念ながら利用が図られませんでした。そのため、市が直接商店街へアドバイザーを派遣する仕組みを設けていくということにしたものでございます。  なお、平成30年度は、取組の意向もございます三河豊田駅周辺の大林商工発展会、みゆき商店街振興組合、豊田市山之手発展会などでの実施を考えてございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 次に、拡充事業から質問させていただきます。  人材育成事業は、新豊田市商業活性化プランの重点項目であり、成果指標として人材育成事業の参加者を75名と具体的な目標の数値を掲げています。  そこで、小項目3として、人材育成事業のうち商店街等リーダー育成事業の具体的な取組についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 商店街等リーダーの育成については、若手や後継者などを次世代のリーダーとして発掘・育成し、商店街組織の意識改革と若返りを目指すこと、また、商店街組織の機能強化及び魅力向上を図ることを目的に、商店街が行うセミナーなどの事業に支援するものでございます。  商店主だけではなく、将来の起業経営者としても期待される従業員も参加の対象として拡充いたしました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 商店街のリーダー養成と、あわせて重要なのが個店の経営者の育成であります。今回の新豊田市商業活性化プランでもセミナーへの参加促進による意識改革や個店へのアドバイザー派遣等による経営能力向上の支援を掲げていますが、現行の豊田市商業活性化プランにおいても、なかなか成果が上がらなかった事業だと聞いております。  そこで、小項目4として、人材育成事業のうち、繁盛店経営者育成事業の具体的な取組についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 商店街の魅力を高める繁盛店の育成については、消費者のニーズを把握し、計画的な販売促進をするためのノウハウや知識の習得など、商店街が取り組む繁盛店づくりに支援をするものでございます。  座学による講義だけではなく、実際の店舗を使用した実地研修など、より実践的な取組にも支援の対象を拡大いたしました。  以上です。
    ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 続いて、新商品及びサービスの開発や販路機会の拡大の施策から二つの拡充事業が掲げられています。  小項目5として、特産品展推進事業とマッチング推進事業の具体的な取組についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 本市の特産品の販路拡大と販売ノウハウを習得するため、豊田商工会議所と市内商工会が実行委員会を立ち上げ、名古屋市金山駅等で和菓子やケーキなどの加工品や自然薯や米などの農産物を販売する特産品展を行っております。  また、コンビニエンスストアや高速道路事業者と商談会を実施し、お土産や特設コーナーを設置するなどのマッチング事業を実施しています。  このような取組は、個店商品のPRや販路拡大に効果があると考えており、特産品展の規模拡充や商談会の機会を増やしていくとしています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 続いて、新規事業として、起業・創業にかかわるものが加わりました。商店街がその魅力を維持していくためには、新しい個店へ入れかわっていく新陳代謝が必要だと思います。その意味では、起業・創業の支援事業は重要な施策であると思います。個店が減少し、商店街に残る土地、建物の資産をどのように活用していくのか、また、資産を必要とする人に使ってもらう流動性の担保が必要であり、新陳代謝が機能するような金融の仕組みもあわせて必要だと感じます。創業支援と同時に廃業支援、高齢者の店主が廃業しても生活できるための支援が私は必要だと思います。  そこで、小項目6として、新規事業である創業支援の取組と廃業支援についての見解についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 起業・創業については、重点的な取組として創業を目指す人に対して豊田商工会議所創業サポートセンターの創業塾による知識の習得を始め、各種支援をしているところでございます。  加えて、商店街の機能を充実させる新たな出店者への開業支援として、家賃の一部を補助する制度の創設と、創業関連融資に伴う信用保証料を補助対象に拡充いたしました。  また、商店主の高齢化により将来の経営を考える中で、事業を廃止する事案もあるということは承知しています。事業の承継にかかわる課題をお持ちの経営者に対して新たな担い手へのスムーズな事業承継や引き継ぎが行われるための情報提供などの支援が必要であると認識しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 続いて、外国人対応を行う店舗を支援するウエルカムショップ事業がありますが、今回、商店街にとってもラグビーワールドカップ2019など外国人に向けた取組が必要になってくると考えます。  そこで、小項目7として、ウエルカムショップ事業の具体的な取組についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) ウエルカムショップ事業は、外国人観光客などへのおもてなしを図るため、その受入れに取り組む店舗、商店街を支援するものです。  飲食店の外国語メニューの作成や指さし会話集などの支援、また、店舗、商店街やイベント、観光の情報提供などに取り組みます。  秋の紅葉シーズンを中心に観光目的で豊田市を訪れる外国人が増加している状況もあり、また、ラグビーワールドカップ2019を契機とした都市の国際化を推進するため、市内のより多くの店舗、商店街で使われるようさまざまな場面、言語に対応するものとしてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 今回、現行の豊田市商業活性化プランの総括と新豊田市商業活性化プランの具体的な施策について質問、提案をしてまいりました。私は、商業活性化における行政の役割は、時代に即して施策を策定するということであり、行政の職員が直接商業振興にかかわることは無理があると思います。やはり商業振興の担い手としては、商工会議所が前面に出て本市の施策の展開にかかわっていくべきだと思えてなりません。そのためには、商工会議所の職員の育成に市としてしっかりと支援すべきであると思います。  地域商業を今以上衰退させないためにも、思い切った施策の展開を期待して私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(三江弘海) 以上で17番、窪谷文克議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後2時05分とします。                        休憩 午後1時58分                        再開 午後2時05分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番、山口光岳議員。 ○23番(山口光岳) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。  昨今は、事あるごとに団塊の世代、2025年、超高齢化社会の言葉を耳にすることが多くなっています。そうした中ではありますが、少子化が進む中で子どもを取り巻く社会の環境は急速に変化してきています。急激に変化を見せている社会だけに流行に流されない教育の普遍を軸に、国家100年の計は教育にありと言われる教育を核とした人づくりを進めることが重要と考えます。  ものづくりのまち豊田市であり、自動車関連の企業が点在し、基幹産業としての根幹をなしています。しかし、豊田市は自動車関連産業だけでなく、農業でもと耳にすることが多くあります。このものづくりの根底にあるのは人づくりです。就学前の家庭教育の重要さは言うまでもありませんが、日々多忙と言われる中で、教育活動に邁進している小・中学校の教員の重要さは誰もが認めるところと言えます。  「熱血教師ぞ しのばるる」の見だしで数年前の新聞に次のような記事が掲載されたことがあります。  1960年、昭和35年、前年の伊勢湾台風で疲弊した町は、支援のない中で自立で生活再建をせねばならなかった。大人たちが子どもに目を向ける余裕はなく、中学校には不良少年たちが増えていた。授業の妨害はしないが教室から出て行ってしまう。それを避けるため、こわもての熱血教師は、当時まだ普及していなかったサッカーを教えた。蹴ることがよほどおもしろかったのだろう。彼らは夢中になって校庭を駆け回った。  その先生は、学年の音楽教師でもあり、3年生のある日の授業で、浜辺の歌を全部暗記せよと指示した。生徒たちは先生の怖さをよく知っているがゆえに必死で覚えた。ところが翌年の県立高校入試の音楽テストに浜辺の歌の譜面がそのまま出題されたのだ。先生はその5年後、34歳の若さで亡くなり、不良少年たちがひつぎにすがって号泣した姿は、語りぐさになっている。教師のすばらしさと1人の人間の成長に与える影響の大きさを感じることができます。  3月で多くの教員が教壇を去り、4月には新たな教員が教壇に立つ時期を迎えようとしています。依然続くいじめ・不登校問題、そして最近になり発達障がいがクローズアップされてきている教育現場であります。そして、2020年度から小学校で、2021年度から中学校で新たな学習指導要領の完全実施となります。  長年言われ続けていた教員の多忙化解消に向けての施策もここにきて急速に新たな展開を見せてきており、教育現場において日々精進している教員にとっては、先にわずかな光が見えていることと思います。  今回は、大項目一つで小・中学校の教育について、四つの中項目で提言も含めながら豊田市における教育の現状や課題、今後の施策などの方向性を確認してまいります。  大項目の一つは、豊田市における教育施策の現状と今後であります。  中項目の1点目は、管理職と学校経営について伺います。  今まで若手教員、また中堅教員の指導力を含め資質向上への取組について取り上げられることがるるありました。それも大切ですが、自らの体験を通して校長が変われば学校は変わる状況を見聞きしてきました。  そこで、中項目1点目は、管理職に視点を置いて豊田市の教育の現状やあり方について伺ってまいります。  まず始めに、小項目1点目、平成27年度4月から新教育委員会制度が始まり、約3年が過ぎようとしています。豊田市においても円滑に移行し、豊田らしい教育が行われていると考えます。この新教育委員会制度に伴って、従来3月市議会定例会で教育長が述べられていた教育行政方針は、太田市長の施政方針の中で示されることとなりました。平成27年3月市議会定例会で教育長が教育行政方針を述べられるのが最後となったわけですが、ここで現教育長の福嶋教育長が示された平成27年度教育行政方針で学校教育にかかわる部分のみで見ると、豊田市の教育の方向性がかなり具体的に教育現場に示されました。  さて、2月23日に本定例会の冒頭で太田市長が示された平成30年度施政方針の中で学校教育にかかわった内容を見ると、従来と比べて学校教育における具体的な取組の内容が少なく、現場で教育に携わる教員にとって的確な方向性の捉えができるのかとの思いがあります。  新教育委員会制度に移行して以降、教育の方針や具体的な施策がいつ、どのように各学校に提示され、豊田らしい教育活動の展開につながっているかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本学校教育部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 第8次豊田市総合計画における教育に関する内容や教育行政計画の重点や施策などにつきましては、校長会議で提示し各学校に伝えています。また、これらの計画を反映させて、毎年度、学校教育課が作成する学校教育の重点取組項目は、毎年4月の校長会議で説明しています。  平成29年度の重点取組項目には、知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成、社会の変化に対応するための取組み、WE LOVE とよたにつながる取組などについて記述をしています。  この重点取組項目を受け、各学校が重点としたいこと、課題、それぞれの学校のWE LOVE とよたを考え、学校教育目標を設定し、教育活動を展開しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 太田市長から示された施政方針をしっかりと受けとめて、104校の学校が地域や学校の特色を生かしながら、確かな教育活動を進められている現状は伺いました。  さて、それぞれの学校が教育活動を進めるための核となるのが校長や教頭、いわゆる管理職です。そこで小項目2点目、管理職の動向です。  団塊の世代の大量退職の言葉を耳にしてかなりの年数がたちました。教育現場における学校経営の核となる管理職についても同様の状況が見られます。そこで、豊田市における過去5年間の新たな校長・教頭の推移について、校長・教頭別にお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 過去5年間の新任校長の推移につきましては、平成25年度が16人、平成26年度が19人、平成27年度が23人、平成28年度が21人、平成29年度が16人です。  新任教頭の推移につきましては、平成25年度が25人、平成26年度が22人、平成27年度が27人、平成28年度が29人、平成29年度が26人となっています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) かつての10人前後とは違い、管理職がここ数年大幅に変わっていることがわかります。そうした中で、国の女性登用の施策もあり、教育界においても新たな動きとなってあらわれてきています。  そこで、小項目3点目は、女性管理職登用の現状と課題について伺います。  過去にさかのぼってみるとき、管理職登用の状況は好ましい方向に大きく改革されてきていると感じます。特に管理職への女性登用は、ここ数年間で急速に拡大しています。本市における女性登用の現状を県内中核市の状況とあわせてお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 本市の女性管理職の現状ですが、平成29年度、校長が17人、教頭が27人で、全体に占める割合は21.4パーセントです。  県内の中核市の状況を見ますと、岡崎市は校長が9人、教頭が15人で、全体に占める割合は17.9パーセントです。また、豊橋市は校長が13人、教頭が24人で、全体に占める割合は25パーセントです。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 割合だけで語ることのできない一面はありますが、104校という学校数の中で、女性管理職が全体で21.4パーセントとの答弁であります。そのうち校長が17名であり、今後さらなる拡大を期待するところです。  そのような視点で次の小項目4点目は、女性管理職登用拡大への取組について伺います。  女性管理職登用の現状について確認をさせていただきました。教員の男女比率からしてもさらなる進展が望まれる女性管理職登用であると思われますが、豊田市として女性管理職登用を拡大していくためには、今後どのような取組が必要であると考えてみえるかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 学習や生活の指導力などの専門性を生かし、学校や地域の実態や課題を把握し、その課題解決に向けた経営目標を設定して、職員の力を結集して教育活動を進めることができる学校マネジメント力を持った管理職の育成が必要であると考えています。そのために教員人材育成プランを活用し、経験に応じた研修を通して計画的に人材育成を進めてまいります。  管理職の人材育成につきましては、男女を問わず進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 小項目5点目、管理職のマネジメント力向上への取組について伺います。  各学校の年度の教育活動の方向性をまとめたものに学校経営案があります。かつては学校管理案でした。それが学校経営案と名前が変更され、一般企業同様に学校も経営の視点で捉えられる必要性が生まれてきました。それに伴って管理職のマネジメント力が問われるようにもなりました。私が退職した当時の10人前後の校長の退職・登用ではなく、小項目2で答弁いただきましたように毎年度多い人数となっています。  こうした状況の中で、マネジメント力が問われ、毎年の大幅な新たな管理職の登用は、従来の研修等の取組だけでは十分でないと考えられますが、マネジメント力の向上への取組の現状と今後の新たな取組も含めてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 管理職のマネジメント力の向上は、喫緊の課題であると考えています。校長や教頭が行う研修では、業務改善や人材育成などの学校組織マネジメントや学校のトラブルや事故に対するリスクマネジメントなどマネジメント力の向上につながる研修を実施しています。  新任校長や新任教頭を対象とした研修会も年2回開催しており、具体的な事例を扱うなど学校経営に役立つ実践的な内容で研修を行っています。  豊田市教育委員会による研修のほかにも管理職セミナーなど自主的な研修も行っており、それぞれが主体的に力量向上に努めています。  新たな取組としては、平成30年度用の豊田市教員人材育成プランに校長としてのあるべき姿を具体的に示す指針を加えてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 学校経営にかかわるマネジメント力は、今後ますますその必要性が問われてくることと思います。答弁でいただいたように、管理職になってからの各種研修はもちろん必要と考えますが、管理職になる前の管理職登用に向けた取組が大切であると思います。  そこで、小項目6点目、管理職登用を見据えた教員の資質向上への施策について伺います。  従来と異なって管理職登用への若年化現象が進んできており、今後もその傾向が当然のことながら予測されるわけですが、日々ゆとりがない学校の教育現場の中で管理職登用に向けた資質・力量の向上への取組がどのように行われてきたのか、また今後行われようとしているのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 教職経験が12年を超える教員に対しては、豊田市教員人材育成プランにおいて教職経験活用期というキャリアステージの位置づけをしています。このキャリアステージに求められる資質、能力は、学習指導力や生活指導力に加え、学校の外部と連携する力や学校運営や組織への貢献という視点で行動できる力などを身につけることであると考えています。  これらの力を身につけるために、ミドルリーダーとしての心構えや、主任・主事などの業務について学ぶ研修を行っています。  校内のOJTとして身近なよき先輩となる意識を育てています。  今後は、教員の年齢構成を十分に把握し、学校を取り巻く社会の変化や課題に対応できる力を身につけるための研修を積極的に取り入れていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。
    ○23番(山口光岳) 将来の豊田市の確かな学校教育を推進するために、管理職登用前のミドルリーダーの管理職に必要とされる力量、資質を身につけるさらなる取組をお願いします。  小項目7点目、将来の豊田市の学校経営を見据えた課題と解決への方向性について伺います。  中項目1点目の最後になります。合併して特別支援学校を含めて104校と増えた学校数、そして大量の教員の退職と新採用教員の受入れがここ数年続いており、今後も続くことが予測されます。このことは豊田市の学校教育に少なからず影響が出ていると考えられます。学校経営の視点で捉えた豊田市の教育全般を通しての課題と解決への方向性について、中項目1点目のまとめとしてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 地域社会や家族形態が変容し、それに伴い保護者の価値観も多様化しています。また、若手教員も増加しており、管理職には今まで以上に教育活動のリーダーとしての役割が求められています。  本市は、都市部や山間部、大規模校や小規模校など地域や学校の状況がさまざまであるため、それらの特性に合わせた学校運営も求められています。  教育は人であり、教員の資質向上が学校経営の根幹であると考えます。  今後も豊田市教員人材育成プランを活用し、若手から中堅、役職者、管理職、それぞれの年代に応じて求められる資質や能力を教員が自覚して着実に力量向上を図っていくことができるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 学校経営のかなめは管理職にあるという考えのもとで、中項目1点目は聞いてまいりました。最後7点目で答弁いただいたように、多種多様な課題を持っている本市の学校教育ですので、今をよしとすることなく、さらなる確かな教育活動の前進を期待して、中項目2に移ります。  中項目2点目は、新たな教育に向けた取組について伺います。  2020年度から小学校で、2021年度から中学校で新しい学習指導要領での教育が始まります。教育内容の改訂事項の一つが外国語教育の充実です。特に、従来、小学校5、6年生で行われていた外国語活動が小学校3、4年生からスタートし、小学校5、6年生について外国語科という教科としてスタートするのが多くの皆さんの周知のとおりです。そこで、小学校における外国語教育を中心に新たな教育に向けた本市の取組を提言も含めて聞いてまいります。  小項目1点目は、小学校の外国語活動教科化に向けた取組です。  2020年度の新学習指導要領の完全実施に向けて全小学校で2018年度から本格的に移行措置として段階的に外国語活動、外国語科が導入されていきます。中学校と違い英語を専門とする専科教員が指導に当たるわけではありません。それだけに指導する教員への大きな負担が予想されます。  過日、2月11日の新聞で小学校英語教員が研修会の記事を目にしました。このような取組が当然本市でも実施されてきていることと思います。この1年間どのような取組が行われてきたのかお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成29年度は、小学校の外国語教育を担当する教員を対象にした新学習指導要領に示された外国語教育の内容説明、外国語の授業の進め方についての研修や教務主任を対象にした平成30年度からの授業時間数の扱い方に関する説明会を行いました。  さらに、文部科学省が作成した新しい教材や指導資料を校務支援システムで各学校へ情報提供し、全ての教員への周知を行ってきました。  また、豊田市教育委員会が設置した外国語教育推進委員会で年間の指導計画のモデル案を作成し、平成29年度末までに全ての小学校へ提示していきます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 各種の説明会や研修が実施される中で、新しい学習指導要領の完全実施の年に向けた取組が行われていることがわかりました。特に外国語教育を担当する教員には大きな負担が予想されます。  そこで、少しでもその負担を少なくするために、小項目2点目は、外国語活動の教科化に伴う専科教員導入の考え方について伺います。  現在、小学校においては、音楽などに専科教員が採用され効果を上げていると認識しております。今回の改訂により、これまでのように外国語活動として指導するのと異なり、外国語を教科として指導するには、専門的な指導力が必要と考えます。  そこで、小学校の外国語教育の新たな展開と充実のためにぜひ専科教員の導入も豊田市独自として考えるべきと思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 専科教員が専門的な指導により効果的な授業を行えることは確かですが、英語の免許を持っている教員を全ての小学校に配置していくことは現実的に難しい状況です。  また、小学校は、基本的に担任がどの教科も指導を行っています。本市では、外国語教育も担任が指導力を身につけ、2年後の完全実施を見据えて授業を行うことができるようにしていくことが必要であると考えています。  担任の授業力向上につきましては、外国語教育を担当する教科指導員が学校の要請に応じて学校を訪問し、実際の授業を見て効果的な指導方法についてのアドバイスを行うようにしています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 続きまして、小項目3点目は、ALTの小学校における活動状況について伺います。  現在、小・中学校で英語教育に携わっているAssistant Language Teacher、ふだんALTと呼ばれる外国語指導助手がみえます。小学校において児童に外国語への親しみを持たせる活動が行われていることは認識していますが、その活動状況についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成29年度は、小学校5、6年生の外国語活動の授業に1クラス当たり年間20時間のALTを配置しています。  また、より早い段階から外国語になれ、小学校5、6年生の外国語活動にスムーズに取り組むことができるように小学校1年生から4年生にも1クラス当たり年間6時間程度ALTを配置しています。  音声を中心とした授業を通して外国人の生の英語の発音になれ、さらに外国の文化等への関心を高めるよい機会となっています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 小項目4点目、ALTの枠拡大への考え方についてお伺いします。  外国語教育の教科としての導入は、移行措置の期間があるとはいえ、高学年を担任する教員にとって大きな負担になることが考えられます。外国語に堪能な教員を全ての小学校5、6年生のクラスに配置、これが毎年度のこととなると、これも学校経営上現実として無理な話であると考えます。  太田市長が施政方針の中で、「小学校3、4年生の外国語活動や5、6年生の外国語の教科化に対応し充実した授業を行うため、小学校への外国語指導を補助するALTを増員し配置してまいります。」と方針を述べられました。今後のALTの枠拡大への具体的な考え方についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成30年度は、ALTを平成29年度よりも6人増員し、32人で全校に派遣を行う予定です。  新学習指導要領の移行措置として、外国語教育の指導時間数増加に対応するため、ALTの配置時間数を増やしていきます。  小学校5、6年生には、平成29年度よりも1クラス当たり10時間増やして年間30時間、小学校3、4年生には14時間増やして年間20時間、小学校1、2年生には継続して年間6時間、ALTの配置をしていきます。  また、移行期間中に担任の外国語の指導力向上を図るため、ALTによる校内研修を行います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 現実の問題として、現在、教壇に立っている教員にとって不安があることと思います。少しでもそうした教員の負担軽減のためにも人的な面での支援拡充は必要であると考えます。今後さらなる拡充の検討をお願いします。  小項目5点目、2020年度に向けての移行期間の取組です。  新学習指導要領完全実施まで残すところ2年となりました。小項目4点目まで小学校における外国語教育の新たな展開に関係して本市の取組の状況や方向性、また、考え方を確認してまいりました。現場で児童の指導に当たる教員が少しでも不安なく自信を持って指導に当たられることが最も重要であり、保護者の信頼を得ることにもつながります。残る2年間の移行措置期間における取組についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 外国語教育を担当する教員にALTの効果的な活用の仕方や外国語活動を教員が英語を使って進めることができるように研修を行う予定です。  外国語教育推進委員会では、教員と子どもたちにこの授業で何ができるようになればよいかがわかるように、話すことや聞くことなどの到達度を示すCANDOリストを作成します。  また、東保見小学校を外国語教育の研究校として指定し、平成30年度には研究の取組を発表することにより、その成果を市内全体に広げていきます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 現在教壇に立っているほとんどの教員が2年後に外国語教育を担当する現場に置かれる可能性があるだけに、残る2年の中で自信を持って指導に当たれる教員の育成をお願いします。  中項目2の最後に、小項目6点目は、アクティブ・ラーニング導入に向けた取組について伺います。  小項目5点まで小学校における外国語教育について質問してまいりましたが、学習指導要領改訂の目玉となっている一つにアクティブ・ラーニングと言われる学習指導方法の導入があります。アクティブ・ラーニングをわかりやすく説明していただくとともに、従来の学習指導方法とどのような違いがあり、導入準備に向けて豊田市としてどのように取組が進められているかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) アクティブ・ラーニングとは、新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びと表現されています。  主体的な学びとは、学ぶことに興味・関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組み、自分の学習を振り返って次につなげること。対話的な学びとは、子ども同士の共働、教員や地域の人との対話などを通して自分の考えを広げ、深めること。深い学びとは、知識を関連づけてより深く理解したり、問題を見出して解決策を考えたりすることと捉えられています。  これまでも主体的・対話的で深い学びにつながる子どもを主体とした授業づくりは本市の多くの学校で行われていますが、今回の学習指導要領の改訂で改めてこの主体的・対話的で深い学びが重要であることが明確に示されましたので、この視点での授業をさらに推進していきたいと考えています。  そのための一つの取組として、平成29年度から藤岡南中学校を研究校として指定し、各教科で学習指導要領に対応した授業のあり方を研究しています。平成30年度には、その取組を発表することにより成果を市全体に広げていきます。  ほかにも校務支援システムでモデルとなる授業を動画配信し、多くの教員が学べる機会を設定していきます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 中項目2点目は、2020年度から新学習指導要領が小学校で完全実施になることで現場の教員にとっても負担となることが予想される外国語教育、また、新たな学習指導方法となるアクティブ・ラーニングの取組の現状や今後について伺ってまいりました。小学校においてはあと2年、中学校においてはあと3年で新学習指導要領完全実施を迎えます。確かなスタートのできる今後の取組をお願いして、中項目3に移ります。  中項目3点目は、ICT機器を活用した教育について伺います。  教育の中にICT機器が導入され、児童・生徒の学習に向かう姿に特に学びへの意欲、あるいは興味・関心などで効果や成果の上がっていることは、過去取り上げさせていただいた一般質問の答弁でもいただき、確認できているところであります。デジタル教科書の導入から年数も経過し、新たにタブレット端末などの導入が全国的に進み話題となってきています。  そこで、中項目三つ目は、ICT機器に関連して質問してまいります。  小項目1点目、デジタル教科書活用の現状と課題です。  平成24年度から議会の議決を得て全小中学校に、小学校で4教科、中学校で5教科のデジタル教科書が導入されました。また、翌年度には、電子黒板をモデル校に導入するなど、子どもたちにとってよりわかりやすく楽しい授業を目指した学校教育が新たに始まりました。導入から7年ほどが経過する中で、デジタル教科書の活用の現状と課題についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成24年度の導入時と平成29年度を比較しますと、デジタル教科書を利用した1か月当たりの平均の授業時間数は、小学校では4.6時間から17.3時間の3.8倍に、中学校では6.6時間から16時間の2.4倍に増加しています。  平成29年11月にパソコンと電子黒板機能を備えたプロジェクターをセットにしたICTカートを400台整備しました。この整備により2クラスに1台の割合でICTカートが活用できる学習環境が整い、平成28年度の同じ時期と比較すると1クラス当たり1か月の活用時間が4時間程度増加しています。  教科の特性や学習内容によって使用頻度に差が生じていることが課題と考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 導入当時は一般質問でも取り上げられてきたデジタル教科書の活用です。その後の活用について答弁いただいたように、導入当時に比べて活用時間が大きく伸びていることが児童・生徒の学習への関心・意欲の高まりによりつながってきていることと思います。  小項目2点目は、タブレット一体型パソコン導入の現状・効果・課題について伺います。  平成28年度から小・中学校それぞれ2校をモデル校として検証を進めてきたタブレット一体型パソコンについて、現状・効果・課題についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成28年3月に寺部小学校、飯野小学校、旭中学校、浄水中学校をモデル校としてタブレット一体型パソコンを先行導入しました。  効果としては、コンピューター室だけでなく、普通教室や校舎外など子どもたちが活動するさまざまな場所で写真を撮ったり、気づいたことを記録したりして学習に活用できることが挙げられます。  また、タブレットを使ってまとめた自分の考えや友達と学んだことを大型画面に表示し、互いに学び合う学習に活用することもできます。  課題としては、教員と児童・生徒が機器の操作になれるために一定の期間が必要になることが挙げられます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 小項目3点目、全小中学校へのタブレット一体型パソコンの導入の考え方です。  いつでも、どこでも、さらに言えば、誰もが利活用可能であり、より有効で効率的な学習展開へと結びついていく有効性があるだけに早急に全学校への導入を進めるべきと提言しますが、市としての考え方をお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 現在、各校のコンピューター室には、デスクトップ型パソコンが最大で40台設置されています。平成30年度にはモデル校4校を除く、小・中・豊田特別支援学校の100校全ての学校でタブレット一体型パソコンに更新します。  持ち運び可能なタブレット一体型パソコンに更新することで場所を選ばずさまざまな活動ができる環境を整備し、子どもたちが主体となって活動する授業を展開していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 従来のパソコン教室に移動しての学習形態と異なり、まだまだいつでも、どこでも、誰もが利活用できるには課題が残っていると思いますが、より学習効果の上がる利活用ができる取組や整備をお願いします。
     続きまして、小項目4点目は、ICT機器活用技能のおける教員の現状です。  本市において過去10年間の新規採用教員数を見ると、平成22年度の60人、平成25年度の76人を除き100人前後の教員が採用されています。新採用の教員の増加は、ICT機器の利活用の堪能な教員が増えてきているのではとも考えます。しかし、過去に一般質問させていただいたときの答弁よりICT機器の活用が苦手な教員の割合としては減少していると思われますが、進歩の早いICT機器についていけない教員も少なからずいるのが現状のことと思います。教員のICT機器活用技能の現状についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) ICT機器の台数も増え、それに伴い活用する機会も増えましたので、教員のICT機器の活用技能は向上してきていると認識しています。  学校における教育の情報化に関する実態調査の中で、授業でICT機器を活用することができると回答した教員は、平成21年度に49.8パーセントでしたが、平成28年度には68パーセントと約18パーセント増加しています。  また、活用の仕方を見ますと、これまでは授業で使う教材や資料を作成することが多く見られましたが、最近では、児童・生徒がICT機器を活用する場面をより多く取り入れる授業を行う教員が増えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 小項目5点目、教員のICT機器の有効活用能力向上の取組について伺います。  急速に進歩するICT機器、パソコン教室に移動してデスク型パソコンで学習する授業形態からタブレット一体型パソコンの利活用でいつでも、どこでも時や場所を選ばずにICT機器を利用した効率的な学習活動が可能となってきています。  子どもたちが平等な学習環境の中で、より効果の上がる指導を受けるには、教員全員がICT機器を使いこなせることが大切です。それだけに教員のICT機器の有効活用能力向上は喫緊の課題であると言えます。その取組についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) タブレット一体型パソコンの基本的な機器の操作については、各学校への導入時に説明を行ってまいります。また、操作に困ったときなどに学校で繰り返し確認できるように校務支援システムを使って機器の操作方法に関して説明した動画を全教員に配信しています。  豊田市教育センターでは、タブレット一体型パソコンに実際に触れ、体験しながらICT機器を効果的に活用した授業について学ぶ研修も行っていきます。  先ほど答弁しましたモデル校4校で行ったタブレット一体型パソコンを活用した授業については、その取組をまとめて各学校に伝えていく予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) ICT機器が授業で活用できる教員の数は、小項目4点目で答弁いただいたように8年間で増加していることがわかりました。しかし、活用できる教員、活用できない教員によって子どもたちの授業を受ける機会に差が出てしまうことのないようにさらなる研修等を進めて、ICT機器を使いこなせる教員の増加をお願いして、最後、中項目4の質問に入ります。  中項目4点目は、発達障がいのある児童・生徒への取組について伺います。  従来から発達障がいの言葉を耳にはしてきましたが、最近になって急にその言葉を耳にしたり目にすることが増え、マスコミ等でも取り上げられることが多くなったように見受けます。  かなり以前のことになりますが、ある小学校での修学旅行での出来事です。グループ活動での見学でした。予定の見学を終えた子どもたちが発達障がいのある子どもに「写真を撮ってくるからここで待っていてね。」と声をかけ、発達障がいのある子どもを1人置いて出かけ、帰ってきたら姿が見えなくなっていたことがありました。1時間ほど探して最終的には本人が戻ってきました。後から言葉のかけ方が悪かったことを知りました。  自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障がいなどの障がいのある子どもは、1クラスに1人から3人の割合で在籍しているとも言われています。発達障がいのある児童・生徒に係る教育で、以下、小項目6点で聞いてまいります。  小項目1点目、発達障がいのある児童・生徒の現状と支援です。  発達障がいがあり、特別支援学級に在籍していたり、通級指導教室で支援を受けていたりする児童・生徒については、今までの市議会定例会で質問させていただき答弁も得ており、当時と大きく変わっていないと認識しております。ここでは通常学級に在籍する発達障がいのある児童・生徒について、その現状と支援についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成29年10月に豊田市が実施した調査では、通常の学級に在籍する児童・生徒のうち、発達障がいの可能性のある児童・生徒は、小学校で1,054人、全体の約4.4パーセント、中学校で372人、全体の約3.1パーセントとなっています。  通常の学級に在籍している発達障がいのある児童・生徒へは、保護者と学校がその児童・生徒の特性に合わせてどのような対応が必要かを合意形成した上で支援を行っています。  また、学級運営補助指導員を市内小・中学校の通常の学級に75人配置し、学級担任の支援を行っています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 通常学級での生活を希望する発達障がいのある児童・生徒については、数字的には少数でありますが、ご答弁いただいたように在籍しております。そのような子どもたちが受け持つ学級に在籍することは教員の発達障がいへの正しい理解が、もっと言えば専門的な知識が必要と言えます。  そこで、小項目2点目、発達障がいへの教員の理解・指導力の向上のための取組について伺います。  昨年11月に発達障がいと不登校について勉強する会が市内で開催され、参加させていただきました。その中には発達障がいのある子どもの母親の参加もありました。そこで教育についても話題になり、教員の発達障がいへの対応についての理解不足も語られました。  発達障がいの子どもが担当する学級にいた場合の対応など、発達障がいへの理解や指導力の向上に向けた取組がどのように行われているかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 教員の指導力向上のための主な取組を三つ紹介いたします。  一つ目は、パルクとよたの指導主事や臨床心理士、平成29年度より配置した特別支援教育アドバイザーが各学校を訪問し、学校が学びたい要望に合わせてテーマを設定し、発達障がいに関する研修を行っています。  二つ目は、発達障がいのある児童・生徒の指導方法について相談があった場合には、特別支援教育アドバイザーが学校を訪問し、児童・生徒の活動の様子などをもとに直接学級担任に指導・助言を行い、力量向上に努めています。  三つ目は、近隣の小・中学校ごとに市内を6ブロックに分け、身近な地域での相談支援が実施できるブロックサポート体制を構築し、子どもの特性の捉えや具体的な支援方法などの情報を共有し、各校の特別支援教育コーディネーターを中心とする教員の力量向上に努めています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 小項目3点目は、関係機関と連携した取組について伺います。  発達障がいは、就学してからあらわれるわけではなく、就学前からの継続であるだけに教員の理解や指導力の向上だけでは解決できない部分があります。関係機関と連携しての取組が大切と考えますが、その取組についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 小学校入学に際しては、小学校生活に早くなれることができるように、こども園や幼稚園と小学校の引き継ぎを丁寧に行っています。  また、特別支援学校の教員や豊田市こども発達センターの職員が学校を訪問して小・中学校の児童・生徒の様子を直接見て担任に指導や助言を行っています。  指導や助言の場面では、写真やイラストなどを用いた視覚的な支援の方法や、障がいに関する専門的な知識を学ぶことができ大変よい研修の機会となっています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 少しでも教員の負担が軽減されるようにさらなる関係機関と連携を持ち支援を受ける取組が進められるようにお願いをします。  小項目4点目、養護教諭の学校在校状況です。  小項目3点目まで通常学級に在籍する発達障がいのある児童・生徒に対する取組について伺ってまいりました。こうした児童・生徒への対応については、専門的な知識を持つ養護教諭がかかわることが最適であると考えます。しかし、現実として大部分の学校は1名の養護教諭の勤務となっています。そして、日々の活動の中で不登校児童・生徒やアレルギーを持つ子どもへの対応、校内で起きるけが等の処置、また授業への参加など多岐にわたり多忙な活動の中に置かれている状況にあります。  養護教諭の置かれている立場、活動内容から、養護教諭が学校に常時在校することが必要であると考えますが、現状はなかなか難しい状況に置かれているのが実情と思います。本市における養護教諭の在校の状況についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 養護教諭の在校の状況については、原則、朝の健康観察から下校する時刻まで安全と健康に配慮し、全校の児童・生徒を見守っています。  宿泊を伴う行事である修学旅行やキャンプなどへの引率や研修会への参加、休暇の取得などによって学校に養護教諭が不在となる場合もあります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 小項目5点目は、養護教諭の複数配置の現状について伺います。  養護教諭の活動内容からしてある程度の規模以上の学校においては、複数での配置が必要との思いがあります。現行の養護教諭複数配置基準は、小学校が851人以上、中学校が801人以上、特別支援学校が61人以上となっておりますが、豊田市の養護教諭複数配置の現状についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 本市における養護教諭の複数配置の現状ですが、堤小学校、小清水小学校、豊南中学校、逢妻中学校、豊田特別支援学校の5校に正規の養護教諭が2人配置されています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 最後、小項目6点目は、市独自の養護教諭複数配置の考え方についてお聞きします。  現在の各学校における養護教諭の活動が不登校や不登校傾向の児童・生徒、また発達障がいのある、あるいは疑いのある児童・生徒などが増えてきており、そうした事例にかかわるケースがふえてきている傾向から、豊田市独自で採用しての複数配置を今後考えていくことも必要かと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 現行の複数配置基準は、先ほど山口議員がおっしゃられたとおりですが、この基準では正規の養護教諭が2人配置にならない小・中学校のうち、児童・生徒数が600人以上の小・中学校に市費で養護教諭補助員を配置するという本市独自の取組を平成27年度から行っております。  平成29年度の配置校数は、小学校15校、中学校7校となっております。また、補助員の配置を学校の裁量により選択できる特色ある学校づくり推進事業を活用して小学校12校、中学校10校が養護教諭補助員を配置しています。  児童・生徒、保護者、教員が安心・安全に学校生活を送ることができるように養護教諭補助員の配置を継続して行ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 中項目4点目は、通常学級に在籍する発達障がいのある子どもたちへの取組について、養護教諭の複数配置も絡めてお聞きしてまいりました。発達障がいのある児童・生徒の割合は、学校全体から見れば少数かもしれませんが、障がいのある子ども、またその保護者、担当する教員にとってまだまだ課題が多いと思います。専門機関からの支援も受けながら、よりよい方向に進むことを願っております。  今回は教育の一端に視点を当てて現状や課題、課題解決に向けての本市の取組等について聞いてまいりました。地域ぐるみ、開かれた学校として、学校経営や学校教育の見える化が本市において大きく進んでいることは、私としても認識しており、これまでの本市の取組の成果が顕著にあらわれてきているあかしであると思います。また、そこには学校経営の核である管理職の努力、また、教員の教育にかける日々の情熱があってこそと思います。  こうした中で、一難去ってまた一難という言葉がふさわしいかは別として、国の働き方改革に伴って教員の働き方にも目が向けられ、従来から言い続けられてきた教員の多忙化解消に向けた新たな動きが明確になってきています。そうした中で、相変わらずいじめ、不登校、クローズアップされてきた発達障がい、さらには目前に迫った新たな学習指導要領の実施が教員の負担増に結びつくのではとの懸念を私は持っています。  多忙化解消が進む中で生み出されるだろう時間のゆとり、その時間を活用して教員の資質向上を図る研修ができるような予算上の措置も今後検討していただけることを最後にお願いして全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三江弘海) 以上で23番、山口光岳議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後3時20分とします。                        休憩 午後3時05分                        再開 午後3時20分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番、清水郁夫議員。 ○24番(清水郁夫) 議長のお許しをいただきましたので、大項目3点、順次質問していきます。  始めに、大項目1、地域と学校をつなぐ教育環境の整備について質問してまいります。  第8次豊田市総合計画では、つくる つながる 暮らし楽しむまち・とよたを将来都市像として掲げ、市民がまちづくりに参画し、楽しみや満足感にあふれるまちを目指しています。人と人がつながり、お互いに認め合い、生かし合う中で、多様な価値や可能性をつくり出し、暮らしを楽しむことができるまちづくりを目指す中で、地域の学校はその中核となるものと期待できます。  しかし、現在、学校はさまざまな問題を抱えており、問題を解決していくためには、地域や学校の協力が不可欠であり、学校と地域・家庭がこれまで以上に連携・協力していくことが必要であります。  昔は当たり前のように近所づき合いがあり、挨拶を交わしたりしてお互いの関係を築いてきました。しかし、今はインターネットやメールなどを介してのかかわりが増え、便利ではありますが、そのつながりは大変脆弱なものと言えます。  私は地元の行事に参加したときなどは、できるだけ子どもたちの顔を見てあいさつするようにしていますが、私も名前を呼ばれてあいさつをしていただくととても温かい気持ちになります。顔を合わせてかかわる機会があれば温かい交流ができるのです。  また、地域住民が互いに顔を知ることのできる関係を築くことは、大災害が起こったときなど、何かあったときに手を差し伸べたりすることにつながり大変重要なことであると考えます。  今の時代だからこそ人と人が顔を見てかかわることが大切であり、地域ぐるみの教育を進めていくためには、その場や機会となる仕組みをつくっていくことが必要なのではないでしょうか。  そこで、中項目1として、地域ぐるみの教育の現状と今後の展望についてお伺いします。  近年、時代の変化に応じて地域住民や保護者等から学校教育に対する多様なかつ高度な要請や開かれた学校運営を求める声が寄せられるようになっていることなどを背景として、国は学校運営協議会制度を導入しました。現在、全国各地にコミュニティ・スクールが徐々に広がり、地域住民や保護者等が一定の権限と責任を持って学校運営に直接かかわる動きが見られます。  そのコミュニティ・スクールですが、昨日、自民クラブ議員団、都築団長の代表質問で市長より、コミュニティ・スクールのさらなる推進という答弁をいただきました。本市においても平成28年度からコミュニティ・スクールの取組が始まったわけです。  そこで、小項目1として、豊田市が推進するコミュニティ・スクールについてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本学校教育部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 国が各学校ごとをコミュニティ・スクールとしているのに対して、本市では、中学校区全体の小・中学校をまとめてコミュニティ・スクールと指定しています。この指定により中学校区全体で目指す子どもの姿を共有することができ、全ての小・中学校と家庭・地域が連携して同じ目標を持って子どもたちを育てることができる仕組みとなっています。  また、国は、地域学校共働本部とコミュニティ・スクールを別の制度としてスタートしましたが、本市ではこの二つを一体と考え、地域学校共働本部の設置をコミュニティ・スクール指定の一つの条件としています。この仕組みによって地域の人材やボランティアの皆さんが小・中学校で活躍できたり、地域学校共働本部からの提案を中学校区全体で共有、実行できたりするなど効果的な取組が行われています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。
    ○24番(清水郁夫) 本市は、独自の方法でコミュニティ・スクールに取り組む中、昨年の9月にモデル地区である浄水中学校、浄水小学校、浄水北小学校の3校合同で市長も参加されたコミュニティ・スクールの研究発表会が行われました。  小項目2として、研究発表会の内容についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 3校合同の研究発表会では、授業の公開やパネルディスカッションなどが行われました。  小学校では、生活科の授業で浄水小学校の2年生が浄水北小学校へ出かけ、2校の児童が一緒にグループを組んでまちの探検で見つけたことを発表しました。中学校では、総合的な学習の時間に交流館祭での出店計画について、地域の方と一緒に考える授業を行いました。どの授業もコミュニティ・スクールとして日ごろからの学校間、地域との交流、連携の成果があらわれたものとなっていました。  パネルディスカッションでは、コミュニティ・スクールに詳しい東京大学の牧野教授をコーディネーターとし、学校、地域、保護者、行政の代表がパネリストとして意見を交わしました。パネリストからは、小学校と中学校の連携が自然な形で行われるようになった。地域の人たちのつながりを広げることができたなどそれぞれの立場からコミュニティ・スクールの成果が語られました。  また、牧野教授からは、「コミュニティ・スクールを展開する中で、新しい未来をつくっていく、次の世代を育成していく、その過程で大人たちも生まれ変わっていく、地域が生まれ変わっていく、そして楽しい社会ができ上がっていく、そういうことが期待されているのではないかと思う」というまとめがありました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今回の研究発表会で見られたように、コミュニティ・スクールの仕組みを取り入れることで学校同士がつながり、子どもたちがかかわる機会が増えるとともに、学校と地域がより深くかかわり合うことで地域ぐるみの教育を進めていくことができると考えます。  次に、小項目3として、本市のコミュニティ・スクールの前提となる地域学校共働本部の現状と課題についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成30年1月末現在で全体の5割を超える52校に地域学校共働本部が設置されました。  本部の活動として、地域ボランティアの皆さんによる登下校の見守りや学校の環境整備といったこれまでの学校支援活動に加え、居場所づくり事業や郷土学習、土曜学習など地域の特性を生かした取組へと広がりを見せています。  現在80名を超える地域コーディネーターの皆さんが学校と地域をつなぐパイプ役として活躍していただいています。  今後の本部の設置拡大に向けて地域コーディネーターの人材を確保することや、学校と地域との連携をより円滑に進めるために地域コーディネーターの人材育成が課題であると考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 地域と連携という点についてですが、本市には中学校区ごとに地域教育懇談会が置かれています。私も上郷中学校区の地域教育懇談会に参加させていただいておりますが、学校と地域をつなぐという意味では一定の成果をおさめてきているのではないかと思っています。  そのような中で、本市ではコミュニティ・スクールの取組を進めているわけですが、次に、小項目4として、コミュニティ・スクールの現状と課題についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 本市では、平成28年度の浄水中学校の開校とあわせてコミュニティ・スクールがスタートしました。平成30年1月末現在で、浄水、益富、保見の三つの中学校区を指定しておりまして、平成29年度末までに藤岡中学校区も指定する予定です。  コミュニティ・スクールの取組として、地域で育てたい目指す子ども像を学校と地域が共有し、その実現に向けて9年間を見通した学校間の連携や学校と地域との連携について協議し、方向性を決めています。また、授業や行事での子どもたちの交流のあり方や地域の行事、安全・防犯などの取組について、学校と地域がどのように連携・協力できるか協議しています。これらの取組を通して学校と地域がかかわりを深め、子どもたち同士や子どもたちと地域の大人がつながりを強くしています。  今後は、さらに効果的な地域との連携に向けて地域教育懇談会など、地域の既存の組織や活動との役割の整理・精選が課題であると考えます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) それぞれの地域性を大事にしながら、これらの仕組みを取り入れていくことは、本市が目指しているWE LOVE とよたのまちづくりにもつながっていることだと考えます。  しかし、それぞれが抱えている課題を各学校や地域だけで解決することは難しい面もあるのではないかと思います。  そこで、小項目5として、普及及び推進に向けた取組と今後の展望についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 地域学校共働本部の活動の推進に向けましては、地域コーディネーターに対して他の本部の事例の紹介や情報交換会、推進アドバイザーの派遣などを行っています。また、研修会を年間3回程度実施して人材育成にも努めています。  今後は、学校や地域の特性、実態に応じた本部の設置を進めていきたいと考えています。  コミュニティ・スクールの推進に向けましては、教育委員会に設置した推進委員会において、地域学校共働本部の設置の仕方やコミュニティ・スクールの指定方法などをわかりやすく説明したスタートマニュアルを作成しました。今後設置される中学校区で活用していきたいと考えます。  また、小・中学校9年間の学びのつながりや地域との連携を図るため、中学校区ごとの特色を生かしたとよた大好きっ子カリキュラムを作成しました。  研究発表も終え、本市独自の仕組みが認知されたと考えておりますので、今後は、豊田市版を取り、コミュニティ・スクールという名称で全中学校区の指定に向けて引き続き取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 本市では、一部の地域学校共働本部の取組として、学校に行きづらい子どもたちに対する学習支援などを計画しているところもあると聞いています。これに関連して私たちの地域では、豊田市福祉部福祉総合相談課と意見を交換しながら、地元集会所で子どもの居場所づくりが計画され、私も期待しているところであります。各学校や地域にはそれぞれ歴史や地域性、学校との連携方法、既存の組織もあります。これまでの取組や仕組みを活用しながら、地域の実情に合った方法や内容で取組を進めてほしいと思います。  地域学校共働本部を基盤とした本市のコミュニティ・スクールは、国の示す内容よりも一歩進んだすばらしい仕組みであると考えますので、今後も自信を持って推進していってください。  私たち市民もその仕組みの一員となってともに力を合わせて自分たちの地区の子どもたちを育てていきたいと思っています。そして、それぞれの地域の取組がつながって市全体へ広がっていき、本市における地域ぐるみの教育がさらに充実していくことを期待して、この項目を終わらせていただきます。  次に、大項目2、市民にわかりやすい市の施策の周知についてであります。  今年度は、第8次豊田市総合計画の初年度に当たる年であり、既に具体的な取組が始まっている事業もあれば、今後、事業を推進するための計画策定が進められているものもあります。  改めて市の施策を円滑に進めるためには、行政全般を網羅し、本当に多くの計画をそれぞれ整合性を持たせ、漏れのないように策定していかなければならない大変なことだと再認識しています。  これらの市の施策の策定に当たりましては、各所管におきまして必要に応じ市民団体や学識経験者などが参画する検討組織、審議会などで検討され、我々市議会議員に対しては、各常任委員会での報告をいただいています。しかしながら、一般の市民の方々はなかなか市の施策について知る機会はないように感じています。ましてや市民の方々が市に対して意見を伝える機会は少ないように感じます。  そこで、中項目1、施策の策定時における市民の意見の集約、内容の周知につきまして順次質問してまいります。  市の施策については、さきに申し上げましたとおり、さまざまな分野にわたりたくさんの計画が策定されており、その検討の過程についてはそれぞれ異なっていると思います。そこで、代表的なものとして、市と市民がこれからのまちづくりを進める上で最も基本的な計画である第8次豊田市総合計画を例として取り上げ、市民の意見の集約、内容の周知の方法についてお聞きしていきます。  小項目1、懇談会・説明会等の実施状況についてです。  第8次豊田市総合計画を策定するに当たり、市民参加の取組として、市長と語るまちづくり懇談会や、地域会議、区長会等の各種団体との懇談会、さらに素案ができた段階において説明会などを開催したと聞いていますが、どのように実施したのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 第8次豊田市総合計画の策定に際しまして、平成27年度には市長と語るまちづくり懇談会を、平成28年度には素案説明会を開催し、市民の皆さんと意見交換を行ってまいりました。市内12会場で開催し、延べ2,300人を超える方々に参加していただいております。  また、全ての地域会議への意見聴取を始め、区長会、子育て世代のサークル、外国人市民会議、中小企業事業者など14の団体との意見交換を行い、幅広く意見をいただく中で基本構想、実践計画の策定作業を進めてまいりました。  そのほか総合計画審議会におきましても、市民公募委員や区長会、高齢者クラブ、PTA連絡協議会、産業・労働・金融の各種団体に参画していただき審議を行っていただきました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 総合計画の素案策定に当たりまして、非常に丁寧に市民への説明、意見聴取がされたことが理解できました。  次に、小項目2、パブリックコメントの実施状況についてお聞きします。  総合計画の素案を公表し、パブリックコメントにより市民の皆さんから意見を募集しました。その周知につきましては、広報とよたや市ホームページなどで行われたと思いますが、その実施状況についてお答えください。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) パブリックコメントの実施に際しましては、広報とよたや市ホームページのほか、地域会議委員や素案説明会に参加していただいた皆様に案内を行うなど積極的な周知を図りました。  実施に当たり、計画素案につきましては、素案説明会におけてる説明のほか、支所・出張所や交流館などに資料を設置し周知を図りました。その結果として、124通、188件のご意見をいただきました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 次に、小項目3、主な意見と計画への反映状況についてお聞きします。  先ほどの答弁で、総合計画策定に当たり、非常に丁寧に市民の皆さんへ説明、意見聴取を行っていることが理解できました。  そこで、市民から出された主な意見内容と総合計画へどのように反映したかお答えください。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 素案説明会やパブリックコメントでの意見については、実践計画における具体的な取組に関する内容が多くありました。中でも超高齢社会の進展を見据えたまちづくりや産業の多角化の推進、都市の魅力づくりなど市の抱える課題認識と一致する内容の意見を多くいただいたことから、これらを重点施策として推進する必要性を改めて確認することができました。  また、総合計画に反映した内容としては、わかりにくい用語があるとのご意見を受けて、その解説を加えたこと、取組と成果をはかる指標の関係性がわかりにくいとの指摘もいただき、指標を見直したことが挙げられます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) これまで答弁をいただきましたように、本市の最も基本となる計画である総合計画の策定に当たっては、素案の作成から案の作成、計画の策定全般にわたり大変丁寧に内容の周知と意見の集約が行われてきたと思います。今後、他の計画や施策の策定においても、パブリックコメントは必要であり、時には小さな施策ですとパブリックコメントがただ流れだけだというときもございますので、本当に市民の意見を慎重に参考にするという気構えで細かい対応をお願いし、次の質問に移ります。  中項目2として、施策の策定後の広報、啓発について順次質問してまいります。  十分に市民の意見を取り入れた計画や施策であっても、策定された後に具体的に実施されなければ絵に描いた餅になってしまいます。市民の皆さんに施策の必要性や効果等を理解していただいて参画していただくことで各事業を推進していかなければなりません。  そこで、小項目1として、パンフレットや広報ツール等の状況と効果についてお伺いします。  これまでに施策を周知するためにさまざまなパンフレットや広報ツール等が作成されてきましたが、その状況と効果についてもお聞きします。 ○議長(三江弘海) 石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 市の施策をわかりやすく広報するため、各部門の個別計画の概要版やパンフレット、ポスターなどを印刷、配布するとともに、必要に応じて啓発のためのロゴマークなどを作成しております。  これらにより多くの方に施策を知っていただくとともに、全体像や概要をできるだけ容易に理解してもらうことができる効果があると考えております。  また、ロゴマークをパンフレットやチラシなどに入れたり、ピンバッジやステッカーを作成し、市民の皆さんや職員が身につけることで多くの方の目に触れる機会が増え、施策の周知や共働して取り組むという一体感につながると考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 大変多くのパンフレットやロゴ、ピンバッジ等がつくられていますが、多すぎてかえってわかりづらいということもあります。ピンバッジをこれ以上つけるところがない、名刺がロゴマークで一杯では意味がありません。戦略的に取り組んでいただくことをお願いして次の質問に移ります。  これまでに制作されてきましたパンフレットなどを見ますと、施策の内容や目指す姿、わかりやすく表現したスローガンやキャッチフレーズなどが使われています。  小項目2として、これまで使われてきたさまざまなスローガンによる啓発とその効果についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) これまでも施策の推進のためにさまざまなスローガンやキャッチフレーズを活用してまいりました。  第8次豊田市総合計画では、将来都市像をつながる つくる 暮らし楽しむまち・とよたとして掲げまして目指す姿をわかりやすくあらわしております。  ほかにもハイブリッドシティ、ミライのフツー、3Sドライブなど、その時々に本市が推進してまいりました施策を短い言葉であらわして啓発をしてまいりました。  こうした覚えやすい言葉を共有することにより、市民、地域、企業の皆さんと行政が一体となって施策に取り組む機運を醸成する効果があると考えております。  今後もWE LOVE とよたを基本とし、施策に応じたスローガンを有効に活用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) WE LOVE とよたは、市民に浸透してまいりました。周知のためにさまざまな工夫がされていることがわかりましたが、今後さらに多くの市民に知っていただくためには一層の工夫が必要だと思います。  そこで、小項目3として、市民にわかりやすい施策の周知に向けた今後の方針についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 施策の情報発信は、子どもから高齢者の方まで幅広い世代が対象となっておりますので、広報とよたやパンフレットなどの紙媒体とホームページなどの電子媒体を組み合わせて現在も情報発信をしております。  市が実施いたしました情報取得に関する意識調査によると、これらの媒体については、若い世代への情報発信力が弱いということから、今後はLINEやFacebookを始めとするSNSをより活用してまいりたいと考えております。  引き続き、紙媒体については、より見やすく、わかりやすく工夫し、電子媒体については、いつでも、どこでも見ることができるという特性を生かして、速達性や利用者による情報拡散などの機能を活用することで幅広い世代に向けたわかりやすい施策の周知に努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。
    ○24番(清水郁夫) 市の施策は、市民生活全般にわたりさまざまな分野にまたがっています。また、国の方針や社会状況の変化により変更されることもあります。いくらよい施策がつくられても市民が理解できていないのでは参画することもできません。  若い方々や仕事の忙しい方々には、SNSを活用して好きなときに好きな場所で見て、意見を述べることができるような環境整備や、AIを活用してそれぞれの個人が必要と思われる情報がスマートフォン等に自動配信されるような工夫も必要だと思います。  また一方で、ご答弁にありました高齢者を中心に従来の紙媒体での情報提供を望む方もまだまだ多くおられますので、これまでの取組をしっかり検証していただき、先端技術も取り入れながら、わかりやすく効果的な施策の周知に努めていただきますよう提言し、次の質問に移ります。  次に、大項目3、都市計画の進め方です。  まず、中項目1点目として、これからのまちづくりと都市計画の役割について質問していきます。  本市では、先ほどと重なりますが、今年度よりこれからのまちづくりの方向性を明らかにするための最も基本となる第8次豊田市総合計画がスタートしました。また、現在、都市計画マスタープランが策定されているなど、まちづくりに関連するさまざまな計画があります。  これらの計画は、それぞれ関連しながら大きな方針から始まり、順序立てて策定され、最終的にはまちづくりを適切に進めていくための具体的な事業へとつながっていくものと承知しています。  一方、市民目線で見てみますと、各計画がそれぞれどのような関係性でどのような役割があり、具体的に自分たちの地域におけるまちづくり事業へどのようにつながってくるのか、見えにくい、わかりにくいといった面もあります。  そこで、まちづくりの計画段階から事業の実現に向けてどのように位置づけられ、どのような過程を経て具体的な計画として決定され、最終的に事業へとつながっていくのか確認の意味を含めて順次質問してまいります。  まず、小項目1点目として、第8次豊田市総合計画における都市計画マスタープランの役割についてです。  先ほど述べましたとおり、今年度よりまちづくりの基本となる第8次豊田市総合計画がスタートし、これに連動する形で今年度、都市計画マスタープランが策定されています。それぞれがまちづくりに関する方針を示すものであると思いますが、総合計画に対して都市計画マスタープランの位置づけ、役割についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 都市計画マスタープランにつきましては、まちづくりに関する上位計画である総合計画において示される土地利用構想を踏まえ、都市計画区域を対象として土地利用や道路、公園といった都市施設の整備について、より具体的な方針を定めるものであります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) それでは、次の小項目に移ります。  都市計画マスタープランでは、総合計画の土地利用構想を受け、より具体的な土地利用の方針や都市施設整備の方針を示しているとのことでありました。土地利用の方針については、これらを実現していくに当たり、市街化区域と市街化調整区域の区分けや用途地域の指定など、場合によっては土地利用の規制がかかり市民にとって大きな影響が出ることもあります。  そこで、小項目2点目として、このような土地利用に関する都市計画の決定は、誰が行うのか、市街化区域及び用途地域の決定者についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) まず、市街化区域及び市街化調整区域の区分につきましては、市町村の区域を越えて広域的な観点から定めることが必要であり、県が決定権者となっています。  一方、用途地域の決定につきましては、より地域に密着した見地から定めることが必要であることから、平成23年に施行されました地域主権改革第二次一括法を受け、現在は市が決定権者となっています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 続きまして、道路や公園などの計画についてです。  土地利用の方針を都市計画で定めることとあわせ、道路や公園の整備といった都市施設整備の方針を踏まえた都市施設についても必要に応じ都市計画として決定していくことになると思いますが、道路や公園の整備については、当然のことながら土地所有者の協力が必要不可欠でありますが、事業着手までの間は建築規制がかかるといった影響も発生します。  そこで、小項目の3点目として、このような道路、公園などに関する都市計画の決定は、誰が行うのか、都市施設の決定者についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 都市施設はさまざまなものがあり、施設ごとに決定権者が定められます。その中で例えば道路を例に挙げますと、一般国道や高速自動車国道など国が管理を行うもの及び県が管理をするものについては県が、そのほか市が管理するものについては市が決定権者となります。  また、公園につきましては、国や県が設置する10ヘクタール以上の公園については県が、それ以外の公園は市が決定権者となります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 次に、市街化調整区域についてです。  さまざまな開発や住宅等の建築が可能な市街化区域に対し、これができないのが市街化調整区域ですが、ただ開発ができないということではなく、都市計画を広く捉えた場合、市街化調整区域として市街化に対する役割を担っていると思います。さらにこれを前提としながらも、必要な開発等は認められているといった側面もあり、これを適正にコントロールすることでまちづくりにおいて重要な役割を担っていけると思います。  そこで、小項目4点目として、市街化調整区域の役割と本市の取組として、まちづくりにおける市街化調整区域の役割を再度確認するとともに、市街化調整区域のまちづくりの手法としてどのような取組があるかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 市街化調整区域につきましては、原則、市街化を抑制すべき区域とされ、無秩序な市街地の拡大による環境悪化を防止するとともに、農地や山林を始めとする自然的土地利用による良好な都市環境の形成を図る上で重要な役割を持っています。  ただし、市街化調整区域内においても、一定の計画的な開発等は許容されていることから、本市では旺盛な住宅用地や産業用地の需要に適切に対応するため、都市計画法34条第10号で定められる市街化調整区域内地区計画制度を活用し、秩序あるまちづくりを進めております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 次に、これまで聞いてきました土地利用や都市施設、あるいは市街化調整区域での取組について、都市計画として決定していくに当たり、どこで審議されるかお聞きします。  私も過去、委員として携わったことがありますが、都市計画審議会というものがあります。文字どおり都市計画について審議する場でありますが、例えば住民から反対の意見があった場合など、それを審査することを含め審議会に与えられた権限などはどのようになっているのか、また、市政として進めていく上で、議会の権限においてしっかり審議し決定していくことも重要であることはいうまでもありません。  そこで、小項目の5点目として、都市計画を適正に定めるに当たっては、十分に審議され決定されることが重要な観点から、都市計画審議会と議会の役割についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 都市計画決定に当たっては、都市計画法第19条において、都市計画審議会の議を経るものとされております。  審議会では、学識経験者を始め関係行政機関の職員、公募などによって選ばれた市民、また、市議会の議員にも構成員となっていただいており、さまざまな観点から都市計画決定に関する合理性や妥当性が審議されます。  また、具体の都市計画を定める基本となる都市計画マスタープランにつきましては、本市においては、条例により議決するものとされおり、次期都市計画マスタープランに関しても、平成29年12月市議会定例会において議決をいただいたところです  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) これまでさまざまな面で順を追ってお聞きしましたが、総合計画における基本的な方針から、最終的には具体的な取組として事業を進めていくことによりまちづくりは実現していきます。やはりさまざまな計画立案から実際に事業として行われていくことが、市民にとっては計画が図面上だけではなく、まちづくりが実現していく実感が持てると思います。そのためには、実効性のある都市計画が非常に重要であります。  そこで、最後の小項目6として、まちづくりの実現に向けた都市計画の役割についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 都市計画マスタープランにおいては、全体構想において示す土地利用の方針や都市施設整備の方針を踏まえ、地域別構想において各地域の特性に応じたより詳細な都市施設整備等の方針を定めております。  この地域別構想で示す個々の事業を具現化していくために、必要に応じ都市計画決定をしていくことでまちづくりの実現に向けた実効性のある都市計画になるものと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今、答弁いただきました地域別構想においても、工業用地、豊田市南部の整備事業、特に豊田市南部の工業用地について期待するところです。  さて、大きくこの項全体をまとめますと、第8次豊田市総合計画を具体化した計画が都市計画マスタープランであり、都市計画審議会では一般公募の市民により審議され、マスタープラン策定の際には議決すべきと条例化しており、議会の意思が反映されていると確認しました。  また、市街化区域及び市街化調整区域の区分けと、国道・県道、10ヘクタール以上の公園は県が決定権者となり、用途地域の決定と市道、10ヘクタール未満の公園は市が決定権者となり、市街化調整区域においても都市計画の取組として適切に住宅、産業の誘導を進めていくことを確認しました。  ここで市の決定権で、市民の要望を受けとめ、蓄えのある今こそ思い切った施策が必要と考え、期待します。  次に、中項目2豊田市の住宅施策についてであります。  第8次豊田市総合計画では、豊田市の総人口について2015年の国勢調査結果で42万2,542人となっており、今後も増加傾向がしばらく続き、2030年の43万人をピークに減少に転じる見込みを示していると聞きます。将来的には人口減少社会へと移行しますが、当面は強い産業活動もあり、人口増加が見込めるなど複雑な対応が求められます。  そこで、小項目1の今後の人口動向に応じた定住ニーズについてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 今後の人口動向に応じた定住ニーズとしては、平成27年に実施しました転入・転出・転居世帯意識調査の結果により、家族形成期世代を中心に高い定住ニーズや豊田市に長く住みたいという市民に加え、駅周辺を中心とした交通利便性が高い地域、あるいは職場や学校に近い職住近接のほか、郊外居住を望む世帯などさまざまな定住ニーズを確認しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) さまざまなニーズが確認できましたが、現状の人口増加の傾向へ対応するためには、不足する住宅や宅地を供給する必要性があります。特に都心を始めとする拠点地域核等への人口誘導を図る必要性があり、都心や拠点地域核への居住誘導を考えた場合、都市部の民間開発をいかに促進するかが重要と思われます。  そこで、小項目2として、都市部の開発についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 都市部の開発については、駅周辺を中心とした土地区画整理事業によるまちづくりや土地の高度利用の促進、住宅団地整備補助制度の活用により、さらなる人口の集積を図ります。  特に土地の高度利用については、民間開発を促進させるため、従来の補助制度の活用や誘導に加え、情報のマッチングや働きかけなど支援制度の構築を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今後、民間開発へ有効な支援の構築をお願いします。  次に、南部地区を例にしますと、居住を誘導すべき拠点地域核でありながら市街化区域の状況を見ますと、長年、土地利用が固定化され新たな宅地供給がされていないように見受けられます。  一方、周辺の市街化調整区域は、建物が建築できない区域のため、農家分家等の条件に適合する場合しか建築行為が認められず、多くは農地のため新たな用地も見つけることができません。その結果、この地区にお住まいの方は、子どもが独立することになると周辺での居住先が見つけられず、地区を離れざるを得ない場合が見受けられます。  このままでは、特に家族を形成していく世代の流出が続き、今後加速化する高齢社会の中で居住の誘導どころか人口流出やコミュニティの持続的発展に関して危機感を抱かざるを得ません。そのため何らかの対策が必要であり、小項目3として市街化調整区域の許可についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 市街化調整区域の許可については、本来、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、既存宅地や分家住宅など一部の特例に限り都市計画法第34条により建築が許可されます。  南部地区などの拠点地域核におきましては、市街化調整区域内地区計画や今後見込まれます空き家の利活用などを促進し、良好な住環境とコミュニティの保全を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今後も多くの人々が豊田市に住み続ける、または新たに住み始めるためには、魅力あるまちづくりが必要です。そのためにはまちの景観といった住環境をどのように整えるかが重要です。  そこで、小項目4点目の豊田市の住環境の形成についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 豊田市の住環境の形成については、将来にわたって愛着を持ち、暮らし続けられる住環境を形成するため、地区計画制度やまちづくりルール、また建築協定といった制度を活用し、個性豊かで潤いと魅力あるまちづくりを進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今後、回答いただいた住宅施策が実施され、変動する人口動向や社会情勢等に対応し、豊田市が将来に向かって伸びゆき、安心で豊かに暮らせるまちとなることを望んで、次の質問に移りたいと思います。  次に、中項目3、公共建築物の予防保全対策で、安心・安全な公共建築物を市民に提供するためにに移ります。  これまでの答弁であったように、適切な土地利用や本市への定住促進に向けた取組、さらなる魅力づくりを進めていくことが求められています。  その中で、市民の安心で豊かな暮らしを支える公共建築物の役割や重要性はさらに高まり、将来にわたって適切に管理され、時代ニーズに合わせて活用されていくことが必要であると考えます。  しかしながら、本市は、昭和40年代半ば以降の公共施設の建設需要への対応を背景に、現在では老朽化した公共建築物を多く抱えるとともに、昨今の異常気象による集中豪雨などにより、残念ながら天井の落下などの事故の発生も見られ、公共施設の安全確保と適切な維持・保全への対応が急務となっております。  ここで、本日の新聞、複数の朝刊でも大きく取り上げられました昨日の自民クラブ議員団、都築団長の代表質問で、市長より4月から建築予防保全課を新設すると方針を示されたことの中身を質問していきます。  市長の答弁にありました万全な施設管理体制の構築について、小項目1、新たな管理体制を構築する効果についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) これまでの公共建築物の管理については、施設所管課を中心に日常点検や定期点検を実施し、管理を行ってまいりました。  しかしながら、専門的知識がないと発見できない雨漏りなどの問題が見受けられ、これに起因した上郷交流館の天井材落下の事故なども発生しております。  このことを受けまして、新たな組織として、(仮称)建築予防保全課が直接点検や修繕にかかわる仕組みを構築し、早期に対応してまいります。  指定管理者に対しましては、専門的な指導・助言を通じて判断能力の向上に努めることで事故などの未然防止を図っていきます。
     また、各施設を横並びにして計画修繕の優先度を設定するなど、公共施設の適切な保守管理の実現を図るものであります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今後の公共建築物の管理については、縦割りから横断的に専門的な見地を加えたさらなる適正管理がされるとの答弁をいただきました。予防保全対策については、体制を整えることでより実効性のある高い対応が図られることを期待します。  今まで長く提言してきました建築物全般を管理する部署が設置されることはうれしく期待します。  こうした取組がされることは大変重要であり、評価できる一方、こうした取組が将来にわたって継続され、事後でなく予防的に適時対応されていくことが今後より必要になってまいります。新たな部署が設置されても機能しなくては効果、期待はできませんし、どう展開していくかによりその効果も違ってまいります。  そこで、小項目2、今後の予防保全に向けた取組の展開についてどのようにお考えかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 安全で健全な公共建築物を市民に提供していくためには、施設の特性や状況を的確に捉えることが重要であると考えております。  このことから今後、(仮称)建築予防保全課においては、さまざまな点検、結果をもとに専門的な見地から修繕が必要かどうかを判断し対応していきます。  また、施設ごとの修繕の履歴を一体的に取りまとめ、重点的に管理すべき箇所を把握し、対処できるよう取り組んでまいります。  将来的には、こうした取組が現在本市が策定を進めている長期修繕計画の運用や計画の見直しにも活用され、適切な公共建築物の保全に展開できるものと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 市の前向きな姿勢を聞いて安心しました。  最後になりますが、先日、今だからできる前倒しの取組と聞きました。  そこで、小項目3、予防保全の前倒しに対する考え方についてお聞きします。  既に問題を抱えている施設も含め、そのほかの施設においても必要な修繕をどのように計画していくのか、前倒しについて今後の方針をお伺いします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 各施設が抱える老朽化の問題については、まず正確な状況の把握に努めることが重要でございます。  長期修繕計画においては、建築物の建築年度や各設備の耐用年数から修繕の具体的な内容や実施時期を判断してまいります。  さらに、設備の劣化状況はさまざまな条件により異なることも想定されることから、今後は通常の法定点検や定期点検に加え、任意点検を追加することなどによってふぐあい箇所の早期発見に努め、前倒しでの早目の処置を進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今だからできる、基金がある、いろんな考えがあります。そして、豊田スタジアムのラグビーワールドカップ2019があります。世界から皆さんが来ていただけます。今だから前倒しでこのお金を使っていければいいかと思います。  最後に、今までのその横断的な推進体制として過去に総務部に財産管理課を設置し、財産の調査、データの一元化を図ったこと、建築物管理体系の検討もされ、改修のみならず、撤去、売却、移譲も含めた検討、実践に対して評価いたします。そして、このたび横断的な建築予防保全課の新設に対しても評価いたします。  改築への取組においてそれぞれの建築物の劣化状況の検査結果を踏まえ、思い切った改築を前倒しで行う。20年、30年後に集中する新築・改築大規模修繕にかかる費用を平準化する意味合いでも、東南海地震へ備える意味でも10年前後の前倒し、改築時期の前倒しで早目の処置をすることは有益であり、その積極的な姿勢、やる気が出てきたことに期待します。  また、市内の主な施設に足を運び、施設面積から修繕・改築時期や費用に加え、修繕・改築の優先順位などの項目を項目ごとに加え、施設ごとにまとめて、それを1冊の冊子、例えば公共建築物の白書、豊田市管理保全計画の策定と題し、刊行を再度希望します。  現状、執行部が組織的取組、一元管理、延命化の取組について反映されてきたこと、将来、計画的な公共建築物の維持管理、修繕及び更新等を進めていかれることを評価し、さらに一歩を期待します。  最後に前倒し、そして新たな管理体制、早期発見、予防保全、公共建築物保守の横のつながり、予算、財政も加えて統一的管理を再度お願いし、全ての質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 以上で24番、清水郁夫議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後4時25分とします。                        休憩 午後4時15分                        再開 午後4時25分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  36番、大村義則議員。 ○36番(大村義則) 私は、働く市民を代表して、通告に従い日本共産党豊田市議団として質問します。  本日、最後の質問者です。どうぞよろしくお願いいたします。  大項目1、KiTARAオープン後の現状と対策について質問いたします。  昨年11月25日、駅前通り北地区市街地再開発事業の複合ビルであるKiTARAがオープンいたしました。オープンから3か月余が経過しています。先日改めて現地を視察してまいりましたが、1階から入ったメインの区画を始め、いまだあいている床が少なくない状況であり、今後の展開が心配されます。以下、幾つかの視点で質問してまいります。  中項目1、再開発ビルの床の状況について質問いたします。  ①再開発ビルの区画スペースのうち、業務や商業などで使用する区画が何区画あり、そのうちまだ空き区画となっているのは何区画あるのか。また、この空き状況を面積ベースで見るとどうかお答えください。 ○議長(三江弘海) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 再開発ビルの管理会社である豊田喜多町開発株式会社に確認したところ、映画館、高齢者施設、住宅施設を除く再開発ビルの区画スペースの状況は、全20区画のうち15区画で店舗などが開業しており、5区画が空き区画と聞いております。  また、面積ベースでは、20区画全体で約5,245平方メートルのち約4,305平方メートルが開業区画であり、残りの約940平方メートルは空き区画であります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 今、空き区画が5区画あるというお答えでありました。では、それが埋まる見通しはどうなっているのかお答えください。また、仮に空き区画が埋まらないでオープンできないとしたら、その理由はどのようであるのか把握されているのか、あわせてお答えください。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) こちらについても豊田喜多町開発株式会社に確認したところ、五つの空き区画のうち2区画は4月に、1区画は7月にそれぞれ開業予定であり、残りの2区画については、現在のところ未定と聞いております。  各区画の床については、引き渡し後各所有者に運営が委ねられており、このことから各区画の開業については、所有者の事情によるものであり、オープンできない理由は市として把握しておりません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 今のところまだ残りのうち2区画がどうなるのかわからないということです。しかもそれは地権者で裁量されるので、市としては、どう言ったらいいか、関知ができていないというお答えだったと思います。  それでは、③次に、もともと対象エリアで店舗を構えていた方々は、この再開発でどうなったのかについてお聞きします。  もともと店舗を構えていたのは何軒で、そのうち再開発ビルKiTARAの区画で現在営業しているのは何軒でありますか。  また、今回の再開発でこのエリアから転出されたのは何軒ですか。その転出をされた方々はほかで店舗を営業できているのか、それとも営業をやめられたのか、数的にわかればお示しいただきたいと思いますが、お答えください。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 再開発事業区域内で従前に営業していた店舗などは21軒であります。  このうちビルオープン後も継続して営業している店舗などは5軒で、転出された店舗などが16軒であります。  なお、転出者16軒がほかの場所において営業を行っているかについては、把握しておりません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 再開発ですから、もともとそこで営業をやられていた方々が再開発をしたことによってきれいになって、引き続き営業を続けられ、発展していく。これが本来の再開発ではないかと思いますが、今お聞きしたところ、継続して営業を行っている店舗は21軒のうち5軒だけで、16軒出ていかれたと。しかもその出ていかれた方はどうなっているか市はこれも関知をされていないと。これは意見でありますが、果たしてそれで再開発の事業としてよろしいのでしょうかと感じてしまいます。  それでは、次に、④最初にお聞きした現在の空き区画の状況でありますが、それでは、どのように市として対応するのかお聞かせください。  また、まだオープンしたばかりでこういう質問はいかがかという感じはしますが、将来的に主要事業者の撤退や空き店舗が発生したときの市の対応もお聞きしておきます。  なぜならば、これまでにも駅前の再開発ビルの事業では、そごうやサティを始め主要な事業者が撤退する事例を幾つか体験してまいりました。その都度市は公費をつぎ込んで対処してまいりました。したがって、聞かざるを得ないわけです。そこで質問します。  現在の空き区画への市としての対応をどうするのか、将来的な主要事業者の撤退などがあった場合、市としての対応をどうするのか、考え方をお答えください。 ○議長(三江弘海) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 空き区画、空き店舗等区画への対応につきましては、基本的に再開発ビルとそれぞれの所有者によるものと考えております。  市としては、個々への対応ではなく、中心市街地の活性化施策として、にぎわいの創出、回遊性の向上、商業サービス機能の魅力の向上に取り組んでおります。  そうしたことを通してKiTARAのみならず、中心市街地の魅力向上、各テナントビルの一層の利用の増大に結びつけていきたいと考えています。  なお、市が共有しているシネコン共有区画については、貸し付けに関しての事案や不測の事態を含めて発生した場合には、他の共有者とともに、管理している豊田喜多町開発株式会社と協議して適切に対応してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) いい悪いは別として、これまでの駅前の再開発の事業といいますか、再開発ビルを幾つかつくってきました。先ほどご紹介したように、撤退をしたときに市は直接的に公費を投入することを含めてかなり対応をしてきました。最初からの答弁をお聞きしていますと、今度のKiTARAはどうもそうではないという感じを受けます。あいている区画はそれぞれの地権者で対応していただきますと。現在もなおあいているところは、市としては関知せず、それぞれの所有者がやることですということであります。  そうであるとすると逆の言い方をすると、今後、主要な事業者がそごうのときのように、撤退した場合には市は関知しませんということになるのではないですか。私はかなり批判してきましたから、それならそれでもいいです。どういうスタンスなのかというのはやはりはっきりとしておくことが必要です。初めて行う再開発ではなく、この間何回も行ってきた再開発ですから。  何度も撤退などを経験してきたわけですから、公費をつぎ込むような対応の仕方をしないと言うのであれば、それはそれで結構です。はっきりすれば。そういう考え方について今後の対応、もし主要な事業者が撤退したときに対応というのはどうするのか、スタンスとしてお聞きしているわけですから、一度きちんとお答え願えますか。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 市としては、区画の利用については、基本的に再開発ビルとそれぞれの所有者によるものと考えています。  過去に開発事業に関しては、キーテナントの撤退等も実際に生じ、市として対処を行った事案も当然ございます。KiTARAに関する議員のご質問について、事前に予定する対処はございません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 危機管理という点からいってもきちんと対応を考えておいたほうがいいと思います。  この間、再開発ビルの主要事業者が撤退したときに、この議場で何回も私は一般質問でその都度質疑を行ってきました。これからは再開発のビルを建てるときには、もし主要な事業者が撤退したら、後で対処できるような設計も考えなくてはいけないという答弁を当時の都市整備の部長が答えていました。つまりそれほど不透明な時代だから、その後どうなるのかということをやはり考えておく必要があると思います。この点は意見として申し上げておきます。  中項目2、KiTARAの映画館について質問いたします。  まず、観客の入場者数の状況をお示しください。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 豊田喜多町開発株式会社に確認したところ、11月25日のオープンから1月末までの映画館の入場者数の状況は、11月は6日間で3,501人、12月は1万9,128人、1月は1万6,694人と聞いております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) ②映画館の床というのは、先ほども少し答弁にありましたが、豊田市の権利床、つまり豊田市が所有していて映画館に貸すという形式だと理解しております。そこでお聞きします。賃料はお幾らでしょうか。固定資産税は幾らになりますか。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 映画館の床については、約3,165平方メールのうち約95.8パーセントを市が所有しております。  賃料の契約につきましては、映画館の床を所有する共有者と、ビル全体の管理運営を担う豊田喜多町開発株式会社で締結しております。  市の受け取る賃料については、税別で年間1,100万円余となっております。  また、市が所有する部分の固定資産税については、非課税となります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。
    ○36番(大村義則) 採算ベースの見通しはどうなるのだろうかと心配になります。この辺の見通しはどのように理解されておりますか。映画館のスペースについて対処は市がやらなくてはいけないというさきの答弁もありました。採算ベースの見通しというのはどうでしょうか。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 見通しですが、オープン後のおよそ3か月の入場者数については、ある種想定した集客の見込みとは異なる状況と思いますが、オープン間もないことや、映画の入場者数は作品にも左右されるということもあり、その推移を見ているという状況でございます。  映画の採算ということですが、市はシネコン共有区画分の所有者として管理委託をした床について適切に管理運営されるように、その運営状況についてしっかりと確認しているところです。  加えて、KiTARAの施設は、中心市街地のにぎわい創出のための時間消費型施設として期待され設置されたものでございますので、その期待された機能が発揮されるよう中心市街地の活性化、まちなかのにぎわい、回遊性向上に一層の取組を進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) それでは、中項目3、再開発ビルに入った高齢者施設についてお聞きします。  有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの高齢者施設が入っていますが、これらの稼働状況を確認したいと思います。お答えください。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成30年2月20日現在の数値でお答えさせていただきます。  2月1日に開設した特別養護老人ホームは、定員90人のところ90人満床となっております。  3月1日に開設予定の介護付き有料老人ホームは、定員40人のところ入居見込み39人、4月1日に開設予定のサービス付き高齢者向け住宅は定員20人のところ入居見込み16人となっております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) それでは、中項目4、駅前再開発事業の高層マンションについて質問いたします。  ①三井不動産レジデンシャル株式会社が販売したマンション、パークタワー豊田でありますが、三井不動産のホームページには、早い時期にこう書いてありました。「全157戸の売り出しを終え、おかげさまで全戸にご商談賜りました」つまり全部売れたとオープン前の随分早い段階で発表されておりました。最低売り出し価格は4,000万円ほどで、すぐに売れたと聞いておりますが、購入したのは市外の人が6割だとも聞いております。  そこで、お聞きします。駅前の一等地にあるタワーマンションとしては、市場価格より随分安いのではないかと思われますが、これは公費補助の効果と考えてよいかお聞きします。その関係でマンション棟の建設に対して公費補助は何パーセントかあわせてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) マンションの価格設定については、事業者である三井不動産レジデンシャル株式会社が立地や床の条件などのほか、販売戦略やこれまでのノウハウ等を踏まえ設定しております。  また、再開発事業全体の公費補助については、都市計画道路や再開発ビルの共同施設等の整備を対象に、社会資本整備総合交付金を始めとした複数の補助制度を活用しております。  再開発事業全体のうち住宅棟に付随する空間、施設を含め住宅棟にかかわる部分を切り出し試算した公費補助は、国・県・市合わせまして約34パーセントでございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) ②パークタワー豊田は、地上26階、高さ84メートル、市内で最も高層、高さが突出したマンションです。当然、高層であるがゆえの問題点もあると思いますのでその対応についてお聞きします。  景観上の問題、日照問題、ビル風の問題、防災上の問題、例えばビル上層部での火災とか、あるいは地震など、これに対する安全性の確保の問題。  以上のような問題に対する対応をどのように考えているのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 景観面については、建物の色や高さ、敷地空間に関し景観アドバイザー制度を活用する中で、駅前通り側に広く空地を設け、道路と一体的な高質空間整備を行っております。  また、効率的なビル管理の視点から、施設全体を3棟構成とすることにより、建築物の高さを抑え、近隣への圧迫感を軽減するほか、日照やビル風への影響にも配慮した建築計画としております。  また、防災面においては、建築基準法による耐火性能や火災時に消防隊の活動用となる非常用エレベーターを備えているほか、河川決壊時にその機能が喪失されることを防ぐため、機械室を浸水想定よりも上の階に設置するといった工夫を行っております。  このほか建築物の構造は、地震時の対策として制震構造とし、安全性にも配慮しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) それでは、最後に、にぎわいの創出について質問します。  KiTARAオープン後の現状は、残念ながらにぎわっている状況ではないと感じております。そこでお聞きします。市としてオープン後の現状をどのように認識しているのか。例えばKiTARAオープンによるにぎわい創出についても、数値的な指標による目標値もあったと思います。それに対してどうですかお聞きします。  また、中心市街地のにぎわいの創出に対する対策はどのように考えているのかあわせてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) KiTARAについては、平成25年度から平成29年度を計画期間とする第2期中心市街地活性化基本計画の基幹事業として位置づけており、その第2期計画に関しては、KiTARAも含めて目標として掲げた歩行者通行量、そのほかの目標値は達成する見込みとなっており、一定のにぎわいの創出の効果があったものと考えております。  なお、KiTARA単体での目標値はございません。  また、KiTARAオープン後の中心市街地の歩行者通行量は、全体的に前年を上回って推移しております。しかしながら、その一方で、昼間や休日の歩行者通行量の伸び悩みなどにぎわいに関しては課題が見受けられてます。  したがいまして、平成30年度から予定をしています第3期中心市街地活性化基本計画でも、昼間の歩行者通行量を増やすため、シネマコンプレックスと商業施設の連携を始め、まちなかにぎわい・回遊性向上事業や、公民連携による公共的空間の活用などを展開し、さらなるにぎわいづくりに取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 次に、大項目2、新の働き方改革の質問に移ります。  現在、国会では、働き方改革一括法案が議論になっているところでありますが、新の働き方の改革を求めてここでは二つの項目で絞って質問してまいります。  中項目1、無期雇用転換ルールの徹底というテーマで質問します。  労働契約法が改定されてことし4月から無期雇用転換ルールの適用が始まります。例えば期間従業員や契約社員、パートタイマーや派遣社員といった有期雇用の労働者、つまり半年とか1年などの期限で雇用契約を結んで働いている方たちでありますが、この方たちが通算5年以上同じ会社で働いた場合、本人が申し出れば無期雇用になる。つまり期限を切らなくて働くことができる雇用契約に転換できる。そういうルールが4月から開始されます。  2008年のリーマンショック後、大量の雇いどめが社会問題化したことから、非正規で長く働く労働者を無期雇用に転換するよう会社に促すこと、契約期間が終われば雇いどめされる可能性がある不安定な非正規労働者を減らすことが目的です。  ここでは市の仕事にかかわっている労働者について質問してまいります。  ①市の仕事を行っている非正規職員の方で有期雇用で継続して5年を超えて働いてる方はいますか。いれば人数をお聞きします。あわせて無期雇用転換への考え方をお聞きします。 ○議長(三江弘海) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) 本市では、特別任用職員と呼んでいる非常勤職員がいますが、このうち年間を通じて勤務があり、かつ5年を超えて働いている職員の人数をお答えします。  平成29年4月の時点で一般事務補助が約10人、こども園の保育師が約240人、放課後児童クラブ支援員が約40人でございます。  続いて、無期雇用転換への考え方ですが、国家公務員や地方公務員には労働契約法における無期雇用転換のルールは適用しないとされており、雇用が5年を経過しても期間の定めのない職員に転換することはできないものと認識しております。  なお、正規職員への対応には競争試験による選抜が必要とされております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) それでは、市が出資する第三セクター、豊田市で言いますと、協会・公社になりますが、そこで働く非正規職員の方で同じように有期雇用で継続して5年を超えて働いている方はいるのか。いれば人数をお聞きします。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 平成29年4月1日の時点の調査結果になりますが、5年を超えて働いている有期雇用契約の方は、協会・公社等全体で471名おみえになります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) それでは、この協会・公社の方々は、公務員ではありませんので、先ほどのご答弁には当たりません。労働契約法の改定でいう無期雇用転換は適用されるはずです。この無期雇用転換への対応をどうするのか、市としての責任があると思いますのでお答えください。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 労働契約法の改正に関する対応については、平成27年度から市と各協会・公社との間で検討を進めてまいりました。  その結果、平成30年4月から協会・公社等においては、職員の就労に際して期限に定めのない雇用区分を創設し、有期雇用から無期雇用への転換を進めてまいります。  また、無期雇用への転換とあわせて昇給の仕組みの導入や休日制度の拡充など処遇の改善も図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 協会・公社の方々については、適用して無期雇用に転換していただくということでぜひ進めていただきたいと思います。  ④今は公務の職場における市の責任についてお聞きしましたが、一方、民間企業に対しては無期雇用転換ルールの周知徹底が必要だと考えます。無期雇用転換は、通算5年がルールでありますが、契約終了後から再雇用までの空白期間が6か月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ通算されません。  朝日新聞が昨年の11月4日付に「車大手 無期雇用を回避 期間従業員の契約ルールを変更」と一面で大きく取り上げました。法施行直前に無期転換逃れの契約変更や、5年以上働き無期雇用転換になる前に雇いどめするなどの脱法行為があってはならないと思います。  そこでお聞きします。労働者、企業など雇用者、その双方に対する周知の徹底、雇いどめを許さぬ対策を市としてとるように提起いたします。お答えください。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 無期転換ルールについては、厚生労働省や愛知県により専用のホームページや緊急相談ダイヤル、ハンドブック・リーフレットや取組促進のキャンペーンの展開など、無期転換申込権の発生が本格化する前に、周知・啓発を展開されているところです。  本市では、広報とよたに無期転換申込権の発生の本格化についてを掲載したほか、昨年12月には愛知県と豊田商工会議所と共催で、事業主や労働組合、勤労者などを対象に無期転換ルールに関する労働講座を開催したところでございます。  今後も厚生労働省、愛知県と連携して無期転換ルールについての周知に努めていきますが、本市独自の取組としても働き方改革アドバイザーが企業訪問していることから、その訪問にあわせて無期転換ルールの周知と対応について助言してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 中項目の2、教員の働き方改革について質問します。  ①ことし2月9日付で文部科学省が働き方改革に対する緊急対策を通知しました。そこでお聞きします。この文部科学省の緊急対策に対応して豊田市教育委員会としてどのような対策を講ずるのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本学校教育部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成29年6月に教職員や保護者などで構成する多忙化解消プラン策定委員会を設置しました。この委員会で学校における業務改善に関する協議を重ね、豊田市教職員多忙化解消プランを策定しました。  このプランには、文部科学省が示した働き方改革に対する緊急対策の多くの内容が含まれています。教職員、学校、教育委員会がそれぞれの立場でこのプランを活用し、主体的に取り組んでいきたいと考えます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) ②教員とともに業務を進める事務職員、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの増員が必要だと思います。また、常勤化が必要だと考えます。市の考えをお示しください。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) まず、配置の状況ですが、事務職員については、小学校25クラス以上、中学校19クラス以上で県費の事務職員が1名の場合に市費の臨時事務職員を1名配置しています。  また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成27年度に3名から4名に増員しました。  スクールカウンセラーにつきましては、県費のスクールカウンセラーに加え、市費のスクールカウンセラーを平成29年度に4名から5名に増員しました。これらの配置は、市独自で行っているものです。  平成30年度はいずれの増員も行いませんが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、学校の要望や相談件数の状況から配置や訪問の方法を工夫していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの増員は、ぜひ今ご答弁ありましたが、ご検討いただきたい。制度の問題だけではなく、やはり人を増やさないとこれは対策にならないと思いますので、よろしくお願いします。  最後です。③朝の部活動練習、いわゆる朝練についてお聞きします。  私は以前にもスポーツ医学の専門家の意見を示しながら朝練の廃止を提起しましたが、その後、豊橋市、岡崎市が廃止の方針を出したと報道を目にしております。県下の中核市のうち二つはもう廃止の方針を出しております。再度この朝練の廃止を提起します。市の考えをお示しください。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 教員、保護者代表等で構成する部活動ガイドライン策定専門委員会で朝練習についても協議してまいりました。必要に応じて学識経験者や医師からもご意見をいただきました。
     多くの自治体では平日1日を部活動の休養日としているのに対し、本市では平成29年4月より平日2日を休養日として生徒に十分な休養が確保されていること、中学校は学校の状況や環境がさまざまで、登下校の方法も異なることなどから現段階では朝練習の廃止をしないという結論を出しました。  なお、朝練習を行う場合は、生徒や家庭の過重負担とならないよう配慮することを平成29年度策定の豊田市中学校部活動ガイドラインに示しています。  部活動の運営や指導については、実施状況を把握し、引き続き協議してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員の質問は、持ち時間の30分を全て使用しましたので、以上で36番、大村義則議員の質問を終わります。    ◎散会宣言 ○議長(三江弘海) 以上で本日の議事日程は全て終了しました。  本日はこれにて散会します  なお、28日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。                         散会 午後4時56分...