aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊田市議会 2017-12-06
   平成29年12月定例会(第4号12月 6日)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   平成29年12月定例会(第4号12月 6日) 平成２９年１２月豊田市議会定例会会議録（第４号） 　平成２９年１２月６日（水）　午前１０時開議 　日程第１　　一般質問 　日程第２　　議案質疑・付託 　日程第３　　請願について 　出席議員（４４名） 　　　１番　宮本　剛志 　　　２番　水野　博史 　　　３番　岩田　　淳 　　　４番　原田　隆司 　　　５番　浅井　保孝 　　　６番　杉本　寛文 　　　７番　鈴木　孝英 　　　８番　日當　浩介 　　　９番　吉野　英国 　　１０番　大石　智里 　　１１番　榎屋小百合 　　１２番　田代　　研
   　　１３番　塩谷　雅樹 　　１４番　古木　吉昭 　　１５番　中村　孝浩 　　１６番　北川　敏崇 　　１７番　窪谷　文克 　　１８番　木本　文也 　　１９番　板垣　清志 　　２０番　山田　主成 　　２１番　羽根田利明 　　２２番　深津　眞一 　　２３番　山口　光岳 　　２４番　清水　郁夫 　　２５番　加藤　和男 　　２６番　牛田　朝見 　　２７番　太田　博康 　　２８番　鈴木　　章 　　２９番　神谷　和利 　　３０番　桜井　秀樹 　　３１番　安藤　康弘 　　３２番　山野辺秋夫 　　３３番　小島　政直 　　３４番　根本　美春 　　３５番　岡田　耕一 　　３６番　大村　義則 　　３７番　作元志津夫 　　３８番　日惠野雅俊 　　３９番　三江　弘海 　　４０番　近藤　光良 　　４１番　都築　繁雄 　　４２番　杉浦　弘髙 　　４３番　梅村　憲夫 　　４４番　松井　正衛 　欠席議員（０名） 　説明のために出席した者の職・氏名 　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦 　　　副　　市　　長　　　　杉山　基明 　　　副　　市　　長　　　　礒谷　裕司 　　　経営戦略部長　　　　　石川　要一 　　　企画政策部長　　　　　安田　明弘 　　　総務部長　　　　　　　大谷　哲也 　　　市民部長　　　　　　　山内　弘一 　　　地域振興部長　　　　　中野　正則 　　　生涯活躍部長　　　　　塚本　　誠 　　　子ども部長　　　　　　寺澤　好之 　　　環境部長　　　　　　　田口　厚志 　　　福祉部長　　　　　　　伴　　幸俊 　　　保健部長　　　　　　　竹内　清美 　　　産業部長　　　　　　　前田　雄治 　　　都市整備部長　　　　　岩月　正光 　　　建設部長　　　　　　　山口美智雄 　　　消防長　　　　　　　　児玉　増夫 　　　教育長　　　　　　　　福嶋　兼光 　　　教育行政部長　　　　　太田　庸介 　　　学校教育部長　　　　　山本　浩司 　　　上下水道局事業管理者　今井　弘明 　　　上下水道局長　　　　　伊藤　裕二 　職務のために出席した事務局職員の職・氏名 　　　事　務　局　長　　　　太田　錬治 　　　副　　局　　長　　　　伊藤　勝介 　　　副　　主　　幹　　　　上田　　研 　　　担　　当　　長　　　　鈴木　祥宏 　　　主　　　　　査　　　　河橋　敦子 　　　主　　　　　査　　　　佐嶋　　晃 　　　主　　　　　査　　　　近藤　乃介 　　　　◎開議宣告 ○議長（三江弘海）　ただいまの出席議員は４４名です。 　前会に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　◎議事日程決定 ○議長（三江弘海）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。 　　　◎一般質問 ○議長（三江弘海）　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長（三江弘海）　３６番、大村義則議員。 ○３６番（大村義則）　私は、働く市民を代表して、通告に従い日本共産党豊田市議団としての質問をいたします。 　大項目１、研究開発施設事業による環境への影響と対策について質問します。 　トヨタ自動車のテストコースを軸とした豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業が進んでおります。東工区、中工区の工事が進み、最後の西工区もこの９月に着工したと承知しております。 　造成工事とともにトヨタ自動車に引き渡された後も含めて該当区域の自然環境の保全が求められます。以下、具体的に質問してまいります。 　中項目１、事業の進捗状況と市の関連事業について質問します。 　小項目①豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の進捗状況を工区ごとに確認します。お答えください。 　あわせてトヨタ自動車に土地が引き渡された後のトヨタの研究開発施設本体の工事の今後のスケジュールについて確認します。 　以上、あわせてお答えください。 ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　愛知県企業庁が実施している造成工事の工区ごとの進捗についてですが、本年１０月末で東工区は約６８パーセントです。中工区は本年８月に完了し、今年度中にトヨタ自動車株式会社へ引き渡す予定です。西工区は、本年９月に着工し、約３パーセントとなっており、全ての工区を２０２０年度までに完了する予定です。 　また、トヨタ自動車株式会社が行う施設の建設工事は、愛知県企業庁からの引き渡しを完了した箇所から順次着工し、２０２５年度までに整備を行う予定です。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　②として、本体工事の完成までに、今後、豊田市として行う関連事業について確認します。上下水道、周辺道路、まちづくりなど、その他もあれば事業ごとの費用と財源を示していただきたいと思います。お答えください。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　本事業にかかわる上水道の事業内容ですが、研究開発施設までの約１４キロメートルの水道管を布設する予定となっております。総費用については、トヨタ自動車株式会社と協議・調整を進めているところでございます。豊田市工事分担金条例に基づき、給水の申請者であるトヨタ自動車株式会社に必要な経費を負担いただき上下水道局が施工してまいります。
   　周辺道路も含めてというご通告でしたので、周辺道路について、研究開発施設事業に係る市の道路整備はございませんが、アクセス道路となる国道３０１号に接続する市道整備は行っております。 　路線としては、市道鍋田１号線、市道林添２号線及び市道林添九久平１号線の３路線でございます。 　今後の事業費は、概算ですが、市道鍋田１号線は１億９,０００万円、市道林添２号線は５,０００万円、市道林添九久平１号線は、事業に着手していないため算出しておりません。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　それでは、中項目の２、トヨタ自動車株式会社の新研究開発施設本体の工事に当たっての環境アセスメントについて質問します。 　かつてこの問題について、私は一般質問で次のように質問したことがございます。「土地を造成した後、施設を使用する段階で出てくる騒音や大気への影響や水系への影響がどうなるのか、さらに、産業廃棄物はどのようなものが配置されるのか、そういう心配に対して環境アセスメントは一体どうなされるのか、造成した後のトヨタ自動車株式会社としておつくりになる研究棟やテストコースそのものに対する環境アセスメントの問題はどうするのか」このように質問したわけです。つまり、本体工事に当たっての環境アセスメントの問題を提起したわけであります。 　そのときの答弁は「環境影響評価手続の中で供用後の影響も含めて評価を行うものでございます」という答弁でありました。供用後も含めて、つまり土地造成する前の段階で当時想定されていた研究開発施設の内容に即して本体工事の環境アセスメントも事前に行っていくということでありました。 　では、本体工事が当時想定されていた研究開発施設の内容と変更されたらどうなるのかということであります。当時の想定では、トヨタ自動車株式会社の次世代の主力を水素による燃料電池車、ＦＣＶに置いていたと思います。ところが世界的には電気自動車、ＥＶシフトに大きく変化しております。トヨタ自動車もこのＥＶの開発強化にかじを切ったと報道されております。 　そこでお聞きします。テストコースを始めとした研究開発施設本体の工事に当たって、環境への影響が考えられる事項に変更はないのか、本体の工事に当たっての環境アセスメントは必要ないのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業については、施設建設工事を含めて事業者である愛知県が愛知県環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続を実施し、平成２４年１月に豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業環境影響評価書を公表しております。 　工事着手後においては、部分的な工期の変更はされておりますが、施設計画及び全体工期の変更はされていないことを愛知県に確認しています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　変更ないということでしたので明記しておきたいと思います。 　この項の②として、大規模開発に伴う交通アセスメントの観点からお聞きします。 　この研究開発施設には、完成後４,０００人の従業員の方が通勤で通うと説明されてきました。周辺道路の渋滞予想と、それに伴う対策は十分にとられているのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　豊田・岡崎地区研究開発施設の人員計画・交通計画は、平成２４年１月に愛知県が公表した豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業環境影響評価書において、従業員３,８５０人、１日の通勤車両等は約３,７００台と想定されており、約７割の車両が主に国道３０１号を利用し、豊田市街地方面から、残りの３割の車両が岡崎市街地方面から主に県道東大見岡崎線を利用する計画となっております。 　このうち豊田市街地方面からの交通需要の増加に対しては、国道３０１号のバイパス整備、現道の改良や、研究開発施設への入口部となる国道３０１号をまたぐ右折高架橋の整備などにより、円滑な交通を確保するとされており、現在、道路の整備を愛知県が進めているところです。 　なお、国道３０１号では、九久平町簗場交差点の交差点改良がおおむね完了しており、松平橋を含む松平バイパスについては、今年度、トンネル工事に着手いたしました。また、国道３０１号をまたぐ右折高架橋については、平成２７年度に整備が完了し、供用が開始されているといった状況になっているところでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　それでは、次に、事業区域内の水田の環境保全措置について質問いたします。 　トヨタ自動車株式会社が作成しております新研究開発施設のあらましというパンフレットには、本事業区域内の森林・谷津田の保全対策などを継続的に検討してまいりますと大見出しで述べられております。谷津田、漢字で書きますと、谷に津波の津、田んぼの田と書きますが、谷間の低地、すなわち谷地に分布する水田のことであります。 　まずお聞きしますが、用地造成事業の区域内にあった水田について、維持管理する面積をお示しいただきたい。その面積は計画当初と比べると減っているように思われますが、減っているのなら理由を説明いただきたいと思います。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　平成２４年１０月に愛知県及びトヨタ自動車株式会社が作成している豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の実施区域における森林・谷津田の整備・維持管理計画書、いわゆる里山計画書でございますが、これによりますと、水田等の維持管理の作業範囲は、事業区域内において残置した水田及び休耕田となっております。 　平成２９年３月に愛知県及びトヨタ自動車株式会社が作成している豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の実施区域における各種計画書に基づく取組状況、平成２８年次によりますと、豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の事業区域内で水田耕作及び休耕田管理を実施した面積は８.８ヘクタールです。 　なお、水田等の維持管理の作業範囲の変化につきましては、豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の事業進捗に合わせ、残置した水田及び休耕田が変化しているためと愛知県から聞いております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　②として、現在、造成用地内にあるこの谷津田は、県の企業庁の責任で維持管理されていると思います。それでは、今後、トヨタ自動車株式会社に土地が移管された後、これらの水田の維持管理措置はどのように行われるのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　豊田・岡崎地区研究開発施設用地のトヨタ自動車株式会社への引き渡し後においても、平成２４年１０月に愛知県及びトヨタ自動車株式会社が作成している豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の実施区域における森林・谷津田の整備・維持管理計画書に基づき、トヨタ自動車株式会社が引き続き森林・谷津田の整備・維持管理に取り組んでいくと聞いております。 　なお、水田等の維持管理の作業者については、検討中であるとトヨタ自動車株式会社から聞いております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　きちんと維持されていくということを確認しました。 　③として、その水田の維持管理措置に当たって、環境アセスメントの評価書で示されておりますのは、生物多様性の保全に配慮する。有機農法の取組を行うと書かれているわけですが、この内容は守れるのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　当該研究開発施設用地のトヨタ自動車株式会社への引き渡し後においても、平成２４年１０月に愛知県及びトヨタ自動車株式会社が作成している森林・谷津田の整備・維持管理計画書に基づき、動植物に配慮しながら、水田内の水管理やあぜの草刈り等を適切に実施していくとトヨタ自動車株式会社から聞いております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　きちんと有機農法でも取り組むということですよね。 　次の中項目、事業区域内の花山湿地の保全について質問します。 　用地造成事業の区域内にある花山湿地周辺に愛知県のレッドリストに掲載されている希少種が存在していると思いますが、どのようなものがあるのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　田口環境部長。 ○環境部長（田口厚志）　花山湿地周辺にレッドリストあいちに掲載されている種が存在することは承知しております。 　平成２８年３月に作成した豊田市生物調査報告書では、花山湿地周辺の植物のうち２種がレッドリストあいちに掲載されております。市としては、キキョウ、マツムシソウです。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　それでは、②としてお聞きをします。この花山湿地の保全を提起したいと思います。 　今ご答弁にありました市が昨年３月に作成されました豊田市生物調査報告書によりますと、花山湿地という項目をわざわざ立てまして、その存在、あるいはその周辺の希少種、そういう状況が表記されているところであります。 　この間、豊田市は、矢並湿地など市内にある東海丘陵湧水湿地群の保全に熱心に取組み、ラムサール条約湿地への登録にも積極的に取り組んできました。環境都市を標ぼうしている豊田市として、開発と湿地保全というテーマは対立する問題としてではなく、共生するという考えで解決していくべき方針だと私は理解しております。 　そこでお聞きします。今後、トヨタ自動車株式会社に土地が移管された後、この花山湿地の保全はどのように行う予定なのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　田口部長。 ○環境部長（田口厚志）　事業を実施するに当たり、花山湿地を含む事業地全体の環境アセスメントがなされておりまして、移管された後は、先ほどから申し上げております森林・谷津田（里山）の整備・維持管理計画書に基づきトヨタ自動車株式会社により事業地の管理がなされると聞いております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　この花山湿地というのも市内にある貴重な湿地の一つだと今質問の中でお聞きしたつもりですが、これは今のご答弁だとちょっとはっきりしないのですが、花山湿地も事業者、トヨタ自動車株式会社のほうが保全をしていくというご答弁で理解してよろしいですか。もう一度聞きます。 ○議長（三江弘海）　田口部長。 ○環境部長（田口厚志）　申し上げましたように、森林・谷津田（里山）の整備・維持管理計画書に基づき、事業地全体として管理なされていくものと聞いております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　それでは、私としては湿地が保全されていくというようにご答弁いただいたと理解いたします。 　それでは、③としてお聞きします。この際にレッドデータブックの作成を提起しておきたいと思います。 　絶滅の希種のおそれのある野生生物の種のリスト、レッドリストを規定してまとめるレッドデータブックというのがありますが、既に愛知県としてこれを作成しておりますし、周辺の自治体でも岡崎市などが作成しております。まだ作成していない豊田市としても、この機会にぜひ策定することを提起したいと思います。いかがですか、お答えください。 ○議長（三江弘海）　田口部長。 ○環境部長（田口厚志）　国及び県のようなレッドデータブックの策定は考えておりませんが、豊田市生物調査報告書等の成果を活用しまして、豊田市に生息する希少な動植物や配慮が望ましい動植物に関する周知・啓発のあり方などについて、既に専門家を交えた協議を進めております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　保全ということを考えたときに、レッドリストをきちんと指定をしてまとめて行っておくことの効果を考えますと、これはレッドデータブックとしてまとめて対外的にも明らかにすることが必要であるということを意見として述べておきたいと思います。 　この項最後の中項目として、造成工事の影響に伴う獣害対策について質問いたします。 　下山地区の事業区域では、大規模に森を伐採して造成工事を行ってきました。当然そこで生息していた野生生物はすみかを追われ周辺地域に散らばるわけです。 　そこでお聞きします。用地造成事業が始まって以降の下山地区のイノシシ、シカの農産物への被害の実態、推移をお示しください。 ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　下山地区のイノシシ、シカによる農作物被害の状況ですが、毎年実施している野生鳥獣による農作物の被害状況調査の結果によりますと、被害面積の概算は、３か年で申し上げますと、平成２６年は７.７ヘクタール、平成２７年は７.４ヘクタール、平成２８年は５.２ヘクタールです。 　被害金額の概算は、平成２６年は９９０万円、平成２７年は７９０万円、平成２８年は５４０万円でございます。 　過去３年の被害状況は、平成２６年、平成２７年は被害が大きく、平成２８年は減少しておりますが、この傾向は市内のほかの地区でも見られる傾向ではございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　森を伐採したときの当初からざっと増えたのは当たり前でして、それがずっと続いているというのが問題であります。 　やはりこれは造成工事の影響として市が責任を持って対策をとる必要があると考えます。その点での市の対策の見解をお聞きします。 　私としては、対策の一つとして、おりべえの設置を提案したいと思います。おりべえと言いますのは、愛知県の農業総合試験所と民間企業が共同開発したイノシシ及びシカ捕獲用の囲いわなであります。従来のものに比べ組み立てと解体が簡単になったこと、開口部が広く警戒心が強いイノシシやシカを群れごと捕獲して一網打尽にできることなどで、各地で導入が進みつつあると報道されております。ぜひ豊田市でも補助制度などをつくって対策を進めるように提案したいと思いますが、この点もあわせてお答えください。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　獣害対策については、市としては、これまで侵入防止柵の整備や捕獲などに取り組む集落、農業者等に対し支援を行ってきており、これは引き続き支援してまいります。 　議員ご提案のイノシシやシカを群れごと捕獲する大型の囲いわなにつきましては、今年度、ＪＡあいち豊田が市内２箇所、足助地区と小原地区でございますけれども、ここに設置し、捕獲の効果の検証を行っており、その状況を見ているところでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　電気柵で入ってこないようにするという措置がずっととられてきたのはよく知っておりますが、入ってこないとどこかに行くわけであり、やはり被害が絶えないというのはそういうことであります。ぜひ対策を強化していただきたい。おりべえの導入なども検討して、ぜひ市の責任でこれを進めていただきたいと、重ねて提起しておきたいと思います。これは提案です。 　それでは、大項目２の質問に入ります。 　去る７月、ＮＨＫで「今、全国の公立の小・中学校で先生が足りないという異常事態が起きています」こういう報道番組が放送されました。報道では、次のように解説しておりました。通常、病気や産休などで欠員が生じた場合、臨時採用の教員で補充するのですが、その確保ができなくなっているという解説でありました。 　豊田市内ではどうかと思い、現場の先生始め市内の学校のお話を伺うと、同様の事態が起きていることがわかりました。校長会でも問題になっているそうであります。早急な対策が必要と考えて、以下、質問してまいります。 　まず、先生の欠員の現状についてであります。 　①教員が産休・育休に入った際、かわりの教員が着任できなかった状況をお聞きします。 ○議長（三江弘海）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　平成２８年度に産休・育休に入った教員は、小学校が１２７人、中学校が４８人でした。補充ができなかったのは中学校の３人でした。小学校は全て補充ができました。 　平成２９年度に産休・育休に入った教員は、１１月末の時点で小学校が１２７人、中学校が４８人です。補充ができていないのは小学校の４人です。中学校は全て補充ができました。
   　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　②病気や介護休暇で欠員が出てもかわりの教員が１か月以上来なかった状況がどのようであるのかお聞きします。 ○議長（三江弘海）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　平成２８年度に病気や介護のために休みに入った教員は、小学校が９人、中学校が６人でした。補充ができなかったのは、小学校の１人でした。中学校は全て補充ができました。 　平成２９年度に病気や介護のために休みに入った教員は、１１月末の時点で小学校が１２人、中学校が８人です。補充ができていないのは、小学校の６人と中学校の１人です。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　中項目の２として、このような先生の不足に対する市教委の認識と対策について質問してまいります。 　①現状の対応状況をお聞きします。 　先生が不足していると言いましても、クラス担任ができる先生の不足という問題が大きいと思います。クラス担任ができるのは、常勤の先生でなければ制度的にはできません。非常勤講師ではできないのです。 　先ほどのご答弁にあった欠員の中で、クラス担任ができる先生が確保できないということになると、これはもう子どもたちの教育にとって大変な問題です。 　また、先ほどの人数をお聞きしましたが、最終的に何とか補充ができたということのご答弁もありましたが、相当苦労して補充した。その結果として、先ほどの欠員の状況になっているということも実は現場からよく聞いております。 　では、このような事態に対してどういう対策を豊田市教育委員会として行っているのかご説明いただきたいと思います。 ○議長（三江弘海）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　小学校につきましては、担任を持たない教務主任や校務主任を中心に休んでいる教員の業務を行っております。 　また、中学校につきましては、休んでいる教員と同じ教科の教員が授業時間数を増やして対応しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　②としてお聞きします。豊田市教育委員会としては、このような現状をどう認識されているんでしょうか。私は大変異常な状況だと認識をしていますが、この認識をお答えください。 　あわせて原因をどう捉えているのか、原因の分析、例えばサポートティーチャーの導入は影響ないのか、これらも含めて原因の分析についてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（三江弘海）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　休みに入った教員の補充ができていないことで学校に負担をかけていると思います。 　補充ができないという状況が起きているのは、常勤講師の不足によるものと認識をしています。この常勤講師不足の原因は、主に三つあると分析しています。 　一つ目は、教員の若返りが進んだため、産休や育休に入る教員が増えたことです。 　二つ目は、愛知県教育委員会から新規採用教員が必要数配当されないため、その不足分を常勤講師で補わなければならないことです。 　三つ目は、近年、民間企業に就職する人が増える傾向があるため、常勤講師を希望する人が減っていることです。 　サポートティーチャーは、短時間で勤務をする非常勤講師で、常勤を希望しないという本人の希望もありまして、休みをとる教員の補充としては配置できないのが現状ですので、サポートティーチャーの導入は常勤講師の不足に影響はないと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　最後に提案も含めて質問します。 　確認してまいりましたような先生が足りないという大変な事態に対して、対応を学校現場任せにせず、教育委員会として対応することが必要だと考えます。 　ある現場の先生のお話を聞きますと、育休をとろうと思ってもかわりの先生が来ないと育休はとれないと、こういうことで相談しながら大変苦悩している。自分の責任でかわりの先生を見つけてこなくてはいけないのかというのが現場ではまことしやかに言われているそうであります。これではいけないと思います。必要数はある程度予測することができるはずではないでしょうか。 　先ほどご答弁にあったように、若返りで若い先生が増えている。どの学校に、あるいは市内全体でも何人ぐらいの若い先生がみえるかということで言うと、一定の予測ができるはずだと思います。 　さらに、豊田市としては、他市と比べて有利な条件として、本来都道府県でしかできない常勤の先生の採用を市独自で行えるような制度を整えてきたではありませんか。私も提案して実現してまいりました。ぜひ市として常勤の先生の採用を進めて、その中でプール制を導入して対策をとるように提案したいと思います。市としての対策の見解をお答えください。 ○議長（三江弘海）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　産休・育休等で講師の配置が必要になった場合は、学校とも十分に連絡を取り合い、常勤講師の必要数を把握しています。 　また、人材の確保につきましては、学校に任せるのではなく、基本的に豊田市教育委員会で対応しております。現在、豊田市教育委員会に登録のある常勤が可能な講師が市内の小・中学校に勤務していますが、必要数に対して講師の数が不足しており、補充できないのが現状です。 　今後は、市の準教員の制度を十分に活用しつつ、常勤講師として勤務可能な人材の確保に最大限努めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　子どもたちの教育に不安がないように、また学校現場が安心して教員の確保のもとにできるように、特に愛知県は非常勤の先生方が大変多い、非常勤率が大変多いと全国統計の中でも出ておりますので、県にも意見を言うことが必要だと思いますが、ぜひ学校現場にそのような負担が重くかからないように豊田市教育委員会としてきちんとした対策をとられるように意見を申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で３６番、大村義則議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　次に、３５番、岡田耕一議員。 ○３５番（岡田耕一）　私は、通告に従い大きくは２項目の質問をいたします。 　まずは１項目め、事業・事務の最適化、歳出削減の取組について質問します。 　本市では、事業・事務の最適化の取組がなされ、特に歳出削減を中心に検討がされております。そして、２０２１年度当初までに６２億円を段階的に削減することとされております。そして、執行部から、議会には１０１項目の具体的な事業名と概要、見直し内容と目標年次も示されました。そして、各会派は、それらに対する意見等を返答されていると理解します。私は一人会派ではありますが、各項目に私見を表明させていただいているところであります。 　そして、昨日は本件について総括的な質問がありましたが、私からは各論について提案を含め質問し、それぞれに対する市の見解を伺ってまいります。 　まずは、中項目の１、地域バス、基幹バスの運行見直しと新たな活用について伺います。 　地域バスは、運行経費の１０パーセント以上の運賃収入を、基幹バスでは４０パーセント以上を目標にしていますが、目標達成している路線が少ないのが現状であります。 　そこで、各種見直しにより収益改善を行い、路線廃止、便数削減を食いとめたいとの思いで質問させていただきます。 　１点目、貨客混載による運行収入増の見込みと今後の展開について伺います。 　本年８月から約６か月間、とよたおいでんバス稲武・足助線にて宅配物を輸送する貨客混載の実証実験が実施されております。 　そこで、この事業が本路線で本格実施されたとしたら、どの程度の収支改善につながるのか、また、他路線への展開の可能性とその場合の収支改善効果の見込みをお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　現在、おいでんバスの稲武・足助線で行っております貨客混載の実証運行を本格実施いたしますと年間３０万円程度の収入増加を見込んでおります。 　また、市中心部と中山間地を結ぶ路線では、貨客混載での可能性があると考えておりまして、収支改善も見込まれるため、貨物を積載することによるバス利用者への影響の有無、貨物の積みおろし場所の確保など、課題を整理した上で運行可能な路線への展開を探ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、２点目、乗客増加による収益性確保の取組について伺います。 　特に地域バスにつきましては、運営協議会等との共働により運行改善に努めておられます。それでもなかなか収支が改善されません。そこで、例えばですが、指定ごみ袋のあっせんのように、バス路線沿線自治区を中心に期間限定の回数券をあっせんし購入していただくことはできませんでしょうか。その他、地域バス、基幹バスの乗車率向上、収益性向上策について市の考えをお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　基幹バスにつきましては、引き続き貨客混載に取り組むほか、観光やレジャーと連携したバス利用の促進策などを展開していく予定であります。 　また、地域バスにおきましては、地域バス運営協議会が主体となり、沿線住民や企業などから協賛金を集めたり、地域や企業に回数券を購入してもらうなど既に増収の工夫をしている地域もありますことから、今後も地域とともにさらなる利用促進に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　今言われましたが、そういった頑張っている地域もありますのでほかへの展開も積極的にお願いしたいと思います。 　では、中項目の２、寿楽荘の運営方法の再構築について伺います。 　寿楽荘は、平成２８年度実績として、宿泊、日帰りを合わせた合計利用者数は約１万５,０００人、管理運営費、施設整備費の合計１億１,５００万円余を利用者で割り返しますと１人当たり７,７００円ほどを公費負担していることになります。高齢者のための福祉目的の施設と言ってもコスト意識は重要であります。 　私見を申し上げれば、寿楽荘は廃止方向ではなく、各種見直しにより収益向上を目指し、継続して高齢者施設として存続させるべきと考えます。そのためには、敬老金支給事業予算約４,０００万円の振りかえや入湯税等を原資に足湯施設やサウナ等の施設の充実、料理メニューの充実等サービス拡充を図るべきと考えます。今後の寿楽荘のあり方をどのように考え、どのように検討されるのかお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　伴福祉部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　寿楽荘が建てられた昭和６２年当時は、高齢者の娯楽が少なく、みんなでゲートボールという新しいスポーツをやり、元気に外で活動しましょうという時代でした。開業後約３０年が経過し、時代の経過とともに社会環境や市民ニーズ、行政運営に対する考え方は変化してきていると認識しております。 　公の施設としてふさわしい機能の見直しを含め時代に合った効果的な施設のあり方を整理し、全庁的な事業・事務の最適化のスケジュールの中で見直しに取り組んでおります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、次、中項目の３、市民山の家の利用見直しについて伺います。 　この間、何度も主張してまいりましたが、私は現在の市民山の家リゾート安曇野の運営には否定的であります。ただ、新規利用者や勤労世代の利用者増、そして、収支改善が図られるのなら大規模修繕が必要になるまでは有効活用すべきと思っております。 　そこで、廃止を計画している市民山の家に対して、早期の収支改善を進め、可能な限りの施設存続を求め質問します。 　１点目、パブリックコメント実施の利用、意義について伺います。 　現在、市民山の家リゾート安曇野の廃止（案）、今後、廃止案といたします。これについて１２月１４日までの１か月間パブリックコメントを実施しております。 　そこで、廃止案についてパブリックコメント実施の理由、意義をお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　市民山の家については、利用者の減少や施設の老朽化だけでなく、市民の余暇活動が多様化していることなどを受け、県外の長野県に設置した市民山の家施設を廃止し、市内の豊かな資源を磨き上げ、市内外から訪れたくなる魅力ある地域づくりを進める観光施策及びＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたの取組に転換するというものです。 　パブリックコメントは、その案を公表し、案に対する市民等からの意見の提出を受け、提出された意見に対する市の考え方を公表するという手続でございまして、そういった手続を通して説明責任を果たしていくものでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、２点目、初めての利用者、勤労世帯を優先する考えについて伺います。 　パブリックコメント廃止案によりますと、初めての利用者は毎年１６から１８パーセントで、利用者層の広がりに結びついていない状況であります。これについては私も長年指摘したとおりでございますが、打開策はなかったようであります。 　仮に平成３０年度末で施設を廃止するとしても、私は初めての利用者、勤労世代を優先すべき考えは持つべきと考えます。その方策として、現在３か月前から利用予約できる状況になっておりますが、これらの方に限り４か月前から利用できるなどの優遇的な制度を設けられませんか、所見を伺います。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　現在、廃止に向けて検討を行っているところであり、議員ご提案の対応は現在のところ考えておりませんが、廃止が決定した場合につきましては、閉館までの期間により多くの幅広い市民にご利用いただけるよう運営していくことを考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　今ご答弁あったように、結局はそういった初めての利用者、勤労世代を優遇しようという考えが今までなかったのかということが改めて確認できてしまいました。 　そこで、３点目でございます。施設継続の場合の大規模修繕の見込みについて伺います。 　廃止案によりますと、施設は今後、大規模修繕が必要となり、その費用は１０年間で３億円弱と想定しております。では、その時期を具体的にどのように想定しているのかお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　大規模な修繕として想定しているものですが、市民山の家の廃止を想定している平成３０年度末以降では、屋根塗装の実施や空調設備機器の更新が間近なものとしてございます。 　ただ、施設は２７年を経過して老朽化しておりますので、その後は順次の修繕を想定していたものでございます。
   　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、４点目、現在の収益性、公費負担をどのように考えるのか伺います。 　近年のリゾート安曇野は、年間で１万５,０００人前後が利用され、施設整備費を含め１億５,０００万円程度を支出しております。１人当たりに換算しますと約１万円を１人当たりの税負担としておりますが、この状況をどう評価、認識しておりますかお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　常に運営改善及び公費負担の削減に取り組む努力はしておりますが、市民山の家の市民の身心の健全な育成と余暇の活用を図るというその目的を果たすために安価で質の高いサービスを提供する宿泊施設として定めた指定管理料等の公費負担につきましては、必要なものであると考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　必要であるということでございましたが、一般的に考えて、利用料が大体６,０００円、７,０００円で１万円公費負担というのは余りにも高過ぎる、そのように思えてなりません。だからこそ今回の６２億円削減の中の一つのこれも重要なテーマとして上がってきたのではないかと思っておりますので、こうした削減努力をなぜ今までしてこなかったのか、ここでは強く訴えたいと思います。 　では、５点目、その点も踏まえまして収益性向上の取組について伺います。 　先ほどは必要だという答弁でしたが、廃止時期にかかわらず、私は早急に公費負担の軽減を図るべきと考えます。 　そして、例えばリゾート安曇野に１年間で１億５,０００万円の公費負担ができるのなら、年間負担額として５,０００万円を上限に３年間の存続は考えられませんか。そのためには、収支改善の取組が必要となりますので、その一例として、例えば次年度から定員充足率や繁忙期等の差別化による利用料金の改定、それから豊田市在住・在勤・在学者以外の方のプラス料金による利用許可等により増収を図るべきと考えます。所見を伺います。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　市民山の家につきましては、現在、廃止に向けての検討を進めており、その案についてパブリックコメントで公表し、市民のご意見をいただいているところでございます。 　利用料金の改定や減免制度見直しなど、ご提案の対応は考えておりませんが、廃止が決定した場合には、閉館までの期間においてより多くの幅広い市民にご利用いただけるように取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　本当に多くの皆さんに利用していただく大変大切なことだと思いますが、収支改善も少なくともあと１年あるわけでございますので、ぜひいろいろな考え方に取り組んでいただきたいと思います。 　では、中項目の４、公園、広場等の維持管理の見直しについて伺います。 　１点目、中央公園の指定管理方法の見直しについて伺います。 　本市では、豊田スタジアムを含めた中央公園について指定管理者制度における利用料金制導入を検討されているようであります。利用料金制とは、利用料金収入のみで運営し、指定管理料の支払いはないと私は理解しております。本施設でそれが実現できればありがたいのですが、修繕費を除いても年間５億円以上の運営赤字を抱える本施設の収支改善は非常に難しいと思われます。 　本市として中央公園の指定管理方法の見直しをどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　指定管理者制度の利用料金制は、指定管理者の経営努力を促し、効率性やサービスの向上が見込まれる施設への導入が適しており、導入判断には外部要因の影響が少ない安定的な施設運営が確保されること。指定管理者の収入が確保できるよう収益を前提とした事業運営ができることといった視点が必要と考えております。 　中央公園は、豊田スタジアムを有し、さまざまなイベントが開催され、屋内プールやレストランといった附属施設や広場がございます。 　指定管理料の削減に向けた見直しに当たっては、こうした施設の規模と利用実態を踏まえて、利用料金制の部分的導入も含めてその可能性を判断してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　部分的も含めてですが、本当に今まで多額な税金を執行しておりますのでぜひ経費削減に向けた取組を期待しております。 　では、２点目、地域広場の各種見直しについて伺います。 　現在、本市は、ふれあい広場、児童遊園、ちびっこ広場を借地も含めて５７７箇所維持管理しております。そして、今後は、地域広場の適正な利用形態を踏まえ、利用者が減少した広場の見直しや他用途での活用策を検討するとしております。 　私は、その方向性に賛同いたします。と同時に、本当に必要な広場は、借地からの取得を進め、また、三つに区分している地域広場を中高齢者利用も考慮した広場のあり方、設置遊具の検討や設置基準等、地域広場設置要綱を全面的に見直すべきと考えております。それについて所見を伺います。 ○議長（三江弘海）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　地域広場の利用状況につきましては、さまざまであることから、平成３０年度から全広場を対象に現状確認、使用状況調査などを実施し、立地条件・費用対効果など総合的に勘案しながら、地域広場のあり方に関する検討作業に取り組んでいく予定でございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　ぜひ本当に実態に即した広場の活用を考えていただきたいと思います。 　では、次に、中項目の５、公用車に関する各種見直しを求めて伺ってまいります。 　本件は、事業・事務の最適化の事業ではありませんが、歳出削減の取組には議会も含めた特別職等の各種処遇の見直しも必須であると考え取り上げます。 　平成２０年１２月定例会での私の質問に対する答弁では、「市長車の導入に当たっては、社会通念に照らし、４０万市民の代表としての格式とあわせて市民理解が得られること、知事、中核市などの公用車とのバランスを考慮したもの、これらを総合的に勘案し、相応の車種を選択している。現在のところ車種の変更は考えていない」との答弁でありました。 　そこで、社会通念に照らし、市民理解が得られる市長及び議長公用車のあるべき姿を考え、市の見解を伺ってまいります。 　１点目、特別職等公用車の車種、車格の見直しを求めて質問します。 　現在、本市は、先ほど申し上げましたような観点から、市長及び議長公用車はレクサスＬＳハイブリッドをリース契約にて使用しております。車両価格として約１,５００万円ぐらいだと思います。 　そういった状況の中で、市民の中にはそこまでの高級公用車は疑問との声も多く聞かれます。また、レクサスＬＳは県内生産ではありますが、豊田市産ではありません。地産地消、ＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたというのなら、豊田市内の工場で製造される高級乗用車トヨタクラウンや広さで定評のあるカムリでもいいのではないですか。また、環境配慮というのなら、既に実績のあるミライを市長及び議長公用車に専有化してもいいと思います。 　過去の答弁では、中核市とのバランスも言われましたので、近隣中核市３市と中核市を目指す近隣２市の公用車を調査いたしました。すると市長公用車は、プリウスＰＨＶ１台のほかはクラウンハイブリッド２台、クラウンマジェスタ１台、エスティマハイブリッド１台、議長公用車は、クラウンハイブリッド２台、クラウンマジェスタ２台、エスティマハイブリッド１台という状況でした。 　これらの結果も踏まえ、議長及び市長公用車の車種、車格の見直しを求めます。所見をお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　車種、車格についての考え方につきましては、これまでと変わっておりません。 　また、ミライにつきましては、既に公務の内容に応じ特別職などの公用車として活用しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　ミライを使っているのはわかります。使えているのであればミライでいいのではないですか。 　それから、事前に部長にも一覧表を渡しました。よく精査していただいて、今回、仮契約しておりますのでこれを破棄というのは難しいかもしれませんが、次の数年後には、そのまま５年とは言わず１０年、１５年乗っていただくか、２０万キロ、３０万キロ、レクサスは本当にすばらしい車ですので、ぜひ長く乗っていただく、レクサスＬＳだとしたら、そのようなことを考えていただきながら、次に２点目として、更新規定の見直しについて質問させていただきます。 　現在、市長、議長公用車は、リースを延長し５年を満了するところですが、規定では３年または９万キロとなっております。今も少し触れましたが、伺ったところ、既に３月納車予定で、新型のレクサスＬＳハイブリッドのリースの仮契約も終えていると伺っております。しかもリース料は前年度比で１台当たり１００万円弱の増であります。 　事業・事務の最適化の取組により、６２億円を目標に全庁挙げて歳出削減に取り組んでいる中、この更新は、市民、市職員の理解が得られるとはとても思いません。一般公用車が７年更新となっている現状、最高級車であるレクサスＬＳならそれ以上の更新時期、走行距離も１０万キロ、２０万キロでも何の問題もないと思われます。先ほど例示した各市においても７年から１０年程度の更新基準ばかりでありました。市長、議長公用車の更新規定の見直しを求めます。いかがですか。 ○議長（三江弘海）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷哲也）　特別職と公用車の更新は、使用期間３年または走行距離９万キロを基準としておりますが、この基準を持って機械的に更新するものではなく、基準に到達した時点で総合的に判断し、再リース等により継続使用に努めております。 　したがって、更新基準の見直しは予定しておりません。現在運用している基準に基づいて更新の必要性を総合的に判断して対応していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　総合的と言えば便利なんですが、本当にぜひ中核市との比較、勘案してということもございました。中核市、レクサスＬＳなんかないです。ぜひこういうものを考えていただいて、ぜひ他市並み、そういったことで、と同時に、６２億円を削減する、その努力が見えるのがやはり市長の待遇であったり、我々議会のさまざまな処遇だと思いますので、そうした見直しもぜひ我々議会としてもさまざまな提案をしていきたいと思いますし、皆様方も考えていただきたいということを申し上げまして、次の大項目に入ってまいります。 　大項目の２、将来を見据えた歳入増の取組について伺います。 　先ほどは主に歳出削減の取組について取り上げましたが、それだけでは限界があると考えます。そこで、税収、その他の取組と私なりの税収増の取組を提案し、その見解を伺います。 　中項目の１、税収増の取組について伺います。 　市税収入のうち、今回は特に入湯税に関しまして他市の事例と比較し、見直し提言を行い、市の見解を伺います。 　本市における入湯税は、市税条例で規定されており、鉱泉浴場の施設利用料金が１回２万円を超す場合等であり、入湯する１２歳以上の利用客で１人１日１５０円を課税しております。平成２８年度歳入は６万円でありました。しかし、県内では多くの市が利用料金による課税免除を設けておりません。 　これらの市のうち主な市の平成２８年度入湯税の状況をお示ししますと、蒲郡市８,５３１万円、新城市２,２９６万円、豊川市４,６００万円、西尾市９８６万円という歳入状況であります。また、岡崎市のみ２,０００円以下の日帰りが課税免除で５５万円の歳入であります。 　ご縁のある安曇野市は、利用料金による課税免除を設けておらず４,４８０万円の市税収入でありました。本市のリゾート安曇野には、中学生以上と銀婚式を迎えられたご夫婦等を含め平成２８年度は１万３,０４５人が宿泊されておりますので、約２,０００万円の入湯税を豊田市民が安曇野市に納めております。 　そこで、１点目、現在の入湯税の考え方について伺います。 ○議長（三江弘海）　山内市民部長。 ○市民部長（山内弘一）　本市の入湯税の考え方といたしまして、平成１７年度の市町村合併時、課税免除の要件に１回の利用料金が２万円以下の入湯者が追加されており、現在に至っております。 　この２万円という基準でございますが、入湯行為には通常それに付随いたしまして旅館への宿泊、飲食、遊興等の行為が行われ、いわゆるぜいたく利用としての奢侈的支出が想定されることを課税の根拠としたことから、１泊２食の一般的な宿泊料金には課税されない金額として定められたものでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、２点目、課税対象を変更した場合の税収見込みについて伺います。 　年齢等の要件は変更せずに、仮に利用金額の全てを対象とした場合と２,０００円を超えた利用を課税対象とした場合の税収見込額をお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　平成２９年度の入湯税の対象となる鉱泉浴場は２１施設で、うち入湯客数を把握できている主要７施設、かつ２,０００円を超える利用区分が不明なことから、宿泊を伴う入湯者と日帰り入湯者に分けて税収見込みを試算したものでございます。 　また、税率につきましても、近隣他市の例にならい、宿泊を伴う入湯者を１５０円、日帰り入湯者を５０円で試算した場合でございますが、まず宿泊を伴う入湯者数は５万人余、７００万円余の税収増が見込まれるものと考えます。 　一方、日帰り入湯者数は一部把握ができていない大規模施設もございますが、少なくとも５２万８,０００人余が見込まれることから、この宿泊、日帰りを合わせた全ての入湯者を対象とした場合、３,４００万円余の税収増となる見込みでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、３点目、入湯税課税の見直しについて伺います。 　入湯税は、目的税でありますので温泉利用者に直接還元でき、各種施設整備も充実させることができます。所見を伺いたいと思います。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　入湯税の課税対象を拡大することは、税収を増加させる効果はあるものの、一般的な地方税法の解釈、合併以降の本市の課税状況及び多くの市民の方への直接的な影響を考えた場合、日帰り入湯はもちろんのこと、必ずしもぜいたくな利用とは言えない一般的な宿泊料金での入湯者にまで課税の対象を拡大する見直しは現時点では考えておりません。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　確かにぜいたくな利用と言えないところまで課税する必要ないと思いますが、他市ではほとんど課税しているんですね。と同時に、２万円と言ったら相当ぜいたくですよ。だから、例えば岡崎市のような２,０００円以上で行ったり、極端なことを言えば、５,０００円以上でもいいのでぜひそうした見直しもしていただきたい。 　また、日帰りであっても３,０００円、４,０００円の飲食を伴うような会もあったりしますので、５０円でも市民の皆さん課税をお願いできませんかと。逆に言うと市民だけでなくて市外からも来ていただいて、入湯税１５０円かかるから、じゃあ豊田市の温泉行かないでおこうなんてことは多分ないと思います。 　ぜひそういった検討もまた徐々に時間をかけてお願いし、時間がなくなってしまいました。済みません。次の質問に入ってまいりたいと思います。 　では、中項目の２、その他歳入増の取組について伺います。 　この項では、税外収入増の取組について提言と質問をさせていただきます。 　１点目、公共施設のネーミングライツ導入の考えについて伺います。 　豊田スタジアムやスカイホール豊田など市民公募により名称を決定した施設も含め正式名称はそのままとした上で施設の愛称として命名権譲渡は考えられないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（三江弘海）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　公共施設は長期間にわたって多くの市民に親しまれ、利用されていくものでありまして、ネーミングライツを導入した場合、仮に愛称であったとしても、短期間に施設名称が変わることは、市民、利用者に混乱を招きかねないこと、また、名称の変更に伴う施設案内などの経費増を考慮する必要があることなどから慎重に見きわめるべきと考えています。 　そのため、現時点ではネーミングライツの導入は考えていません。他市の事例等により、導入する媒体やその効果等について引き続き研究してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。
   ○３５番（岡田耕一）　２点目、スポンサー制度活用の考えについて伺います。 　スポンサー制度と言えば、豊田市中央図書館にも採用されている雑誌スポンサー制度が有名ですが、これを公園広場の遊具等の整備等に活用できると思います。本市でのスポンサー制度のさらなる活用、展開の考え方についてお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　スポンサー制度のはっきりした定義がありませんので、広告事業の一種として捉えることができますので、本市の広告事業の取組状況について整理いたしますと、ホームページのバナー広告や広告付きモニターの設置、封筒等の広告掲載など幅広く展開しており、平成２８年度実績では計２０件となっています。 　さらに、今後もさまざまな媒体への広告導入を幅広く検討して歳入の確保に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　それでは、最後に３点目、いこいの村愛知跡地の有効活用による歳入増の考えについて伺います。 　足助地区の３６万平方メートルの用地に整備されておりました旧いこいの村愛知は、廃止され１６年が経過しております。そして、先日、現地を確認してまいりましたのでパネルにて現況をお示しします。 　建物自体の本格活用は、修繕等に相当な資金が必要だと思いましたが、広大な用地は有効活用できるのではないかと感じました。確かに現在は草や低木が伸びた状況ですが、手を入れれば十分活用が可能だと感じました。 　そこで、市による利活用策がないのなら、早急に広大な用地の有効活用による歳入確保の取組が必要と考えます。私は、旧野球場や旧テニスコート等を活用し、直営による太陽光発電施設整備による収益確保または事業者貸与による目的外利用収入の確保を提案いたします。所見をお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　いこいの村愛知の跡地につきましては、ことし８月に愛知県との売買契約条項で規定された指定用途期間が満了し、現在、市有財産最適化方針に基づき具体的な利活用策を検討しています。 　議員ご提案の太陽光発電による売電事業につきましては、自然公園法に基づく立地規制に伴う制約などがあり、この方法による土地の利活用は難しく、直ちに歳入増につながるものではないと考えています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　最後に一言申し上げます。 　今回は事業・事務の最適化の歳出削減の取組み、また、税収も含めた歳入増の取組を提案させていただきましたが、まだまだきょうのご答弁を聞きますと認識が私からすると甘い、もうちょっといろいろ検討する余地があるのではないかと思っております。市民からすれば、あんな事業、こんな事業をやるよりも、安心・安全さまざまな取組が必要ではないか、そのようなことも言われておりますので、できる限りのさまざまな検討、そして、事業精査をしていただきまして、この取組が成功裏におさまるように期待して全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　岡田議員の質問は持ち時間の３０分を全て使用しましたので、以上で３５番、岡田耕一議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　暫時休憩します。再開は、午前１１時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時　１分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（三江弘海）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２１番、羽根田利明議員。 ○２１番（羽根田利明）　議長のお許しをいただきましたので、通告書のとおり大項目２点について順次質問させていただきます。 　始めに、大項目１点、高齢者施策の着実な推進について。 　豊田市の６５歳以上の高齢者数は、平成２８年１０月現在９万１,０００人余、高齢化率は２１.４パーセントであり、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年度では１０万９,０００人、高齢化率は２５.３パーセントと４ポイント上昇し、また、平成３７年以降では、生産年齢人口が減少する一方で７５歳以上の人口が上昇し続けると推測されています。 　また、高齢者人口の増加とともに、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加や認知症患者の増加も見込まれており、支援や介護に対するニーズは一層拡大、多様化すると言われています。 　こうした状況を踏まえ、第８次豊田市総合計画では、主要施策の一つに超高齢社会への適応を掲げ、本年度の重点項目として高齢者施策の推進に取り組まれており、この項では本年度策定作業が進められている第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けた課題への対応、また、早期対策が求められている認知症患者の徘回高齢者対策、二つの中項目について質問と提言をさせていただきます。 　始めに、中項目１、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について。 　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えるという考えのもと、平成１２年に始まり、各自治体では、これまで６期にわたり高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、以後、計画と言わさせていただきます。を策定し、福祉・介護事業に取り組まれてきました。 　さて、厚生労働省の平成２７年度報告資料によりますと、介護保険制度は創設以来１５年が経過し、６５歳以上の保険者数が約１.５倍に増加、また要介護認定者数は２５６万人から６２０万人と約２.４倍に増加しています。そして、介護サービスなど利用者数は１８４万人が５２１万人と約２.８倍に増加するなど、介護保険制度は高齢者の介護になくてはならないものとして定着をしてきています。一方、給付費は、平成１２年度約３兆２,０００億円が平成２７年度は９兆１,０００億円と約３倍に増加したと報告されています。 　豊田市では、これまで６期にわたり計画を策定し事業を進めてきましたが、本年度は第７期計画の改定の年であります。この７期計画に関する質問は、今回の市議会定例会や９月の市議会定例会でも他の議員から行われていますが、私なりの視点で、今後、高齢者が増加する一方、生産年齢人口が減少する中で、支援や介護を必要とする高齢者をどのように支えるかなどの課題、６点について順次質問させていただきます。 　始めに、小項目１として、平成２７年度から平成２９年度を計画期間とした第６期計画の評価と課題について確認をさせていただきます。 ○議長（三江弘海）　伴福祉部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　第６期計画の評価については、四つの重点取組事業ごとに申し上げます。 　まず、介護予防・生活支援サービスの充実では、市独自のサービスを展開できる総合事業を導入しました。また、地域のネットワークをつくり、担い手を養成する生活支援コーディネーターも全ての地域包括支援センターに配置しました。 　次に、在宅医療・介護連携の推進では、関係者による検討委員会やワーキングなどを立ち上げ、切れ目のない医療・介護の提供体制を進めました。 　認知症に対する早期対応の推進では、認知症ケアパスの普及や認知症初期集中支援チームの設置を行い、関係機関と連携し、早期に介入し、きめ細かやかな支援体制をつくってまいりました。 　最後に、介護人材の確保では、福祉就職フェアや若手介護職員プロジェクトを実施し、新規人材の確保や定着に努め、あわせて介護負担軽減のためのロボット導入など幅広く人材確保の対策を行いました。 　以上のように、計画にある取組はおおむね実施しましたが、今後の課題としては、在宅医療・介護の連携をさらに推し進めることで地域包括ケアシステムを確立していくこと。また、新たに共生型社会の視点を加えることで高齢者のみでなく、障がい者や生活困窮者などを含め地域で安心して暮らせる仕組みづくりを進めていくことなどを考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　次に、第７期計画の重点取組事業についてお聞きします。 　平成１２年に始まった介護保険制度は、サービスの充実や給付の見直しなど国の制度改正に伴い、各自治体ではこれまで３年ごとに計画の見直しが行われてきました。 　そこで、小項目２として、現在見直し作業中の第７期計画は、来年４月に制度改正を受けて計画策定されると認識しておりますが、本市の第７期計画の重点取組事業についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　現在、高齢者専門分科会において審議中ですが、その中で三つの重点取組事業を掲げていく予定です。 　一つ目は、地域共生型社会システムの構築です。 　高齢者のみでなく、障がい者や子どもなど何らかの支援の必要な人に対し、身近な地域での福祉相談体制を確立し、交流を含むさまざまな共生型サービスの創出を目指します。 　二つ目は、医療と福祉の連携強化です。 　同時期に策定中の在宅医療・福祉連携推進計画と整合を図り、総合診療医や訪問看護師など在宅医療を進める人材を育成し、ケアマネジャーなど福祉にかかわる人材との連携を強化してまいります。また、在宅医療の拠点として、豊田地域医療センターの再整備を進めます。 　三つ目は、介護人材の確保・育成です。 　６期から継続して国内の新規人材の確保や潜在人材の復帰支援、離職防止を進めていきます。また、海外人材の確保や医療・介護ロボットの活用にも重点を置いてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　ただいまは第７期計画の重点事業は、地域共生型社会システムの構築、そして、医療・福祉の連携強化、また介護人材の確保・育成の三つであるとの答弁であります。 　次に、第７期計画に向けた特別養護老人ホーム待機者の検証と施設整備方針についてお聞きします。 　高齢者福祉施設整備の計画は、地域包括ケアシステムの構築とともに、介護保険制度に基づくサービスのあり方など考慮し策定され、特に特別養護老人ホームの整備計画は、要介護認定者数の推移や待機者の動向、そして、介護保険料への影響などを考慮して策定されると認識しております。 　そこで、小項目３として、第７期計画の策定において、特別養護老人ホーム待機者数の検証の考え方と施設整備の方針についてお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　特別養護老人ホームの待機者は、新規の特養が開設したことなどにより、昨年９月末時点で４０５人であったところ、ことし９月末では３４９人でした。 　この特別養護老人ホーム待機者については、年２回調査を行っておりますが、現場からは待機者に入所の案内を行っても断られるケースが多くあるといった声が寄せられています。特別養護老人ホームはいっぱいでなかなか入れないという感覚が一般的ですが、これらの実態をできるだけ正確に把握するため、新たな調査を実施いたしました。 　この結果、特別養護老人ホーム待機者３４９人の中で、何らかの理由で過去に施設からの入所案内を断っている方を除くと待機者は３０５人になります。また、その中で１年以内に入所を希望する人の人数は２１３人で、さらに１か月以内に入所を希望する人に絞ると９５人となります。 　こうした待機者数がある一方で、現在１,２３０床ある市内の特別養護老人ホームでは、１年間で約３５０人亡くなられるなどの退所者がいる状況であります。 　これらの数値も考慮し、施設の整備方針については、要介護認定者の伸びや県の医療計画との整合を考え必要量を整理してまいります。この際、介護保険料への影響や急激に増加している有料老人ホームなど、介護保険対象外施設の動向もあわせて考えてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　ただいま施設整備計画は、待機者の数、要介護認定者数の伸び、そして介護保険対象外施設の動向も考慮して必要量を整備するとの答弁であります。施設整備には、そこに働く介護人材の確保が大きく課題となっております。 　そこで、次に、介護人材の確保・育成の取組についてお聞きします。 　今後の要支援・要介護認定者の増加に伴う介護支援サービスのニーズは、一層の拡大、多様化が見込まれており、介護人材の確保・育成は喫緊の課題であります。 　特に昨年実施された高齢者など実態調査アンケートでは、市内１１７の団体の介護事業運営者にサービス提供する上での課題に関する設問に対し、介護職員の確保を７２.６パーセントと最も多くの事業所が課題だと回答しております。 　そこで、小項目４として、さらなる介護人材確保に向けた今後の取組強化の考え方についてお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　第７期計画においても、介護人材の確保・育成を重点取組事業に位置づけております。 　国内人材として福祉就職フェアなどによる新規人材の確保や、若手介護職員プロジェクトによる人材育成・離職防止を進め、ヘルパーフォローアップ講座などの潜在人材の復帰も支援してまいります。 　また、海外人材として、介護福祉士候補者に対する教育や介護事業所での受入れ体制の整備を進めてまいります。あわせて現在、内閣府に特区申請中ですが、インドネシア・バンドン市との都市間での連携による海外人材の確保・育成にも取り組んでまいります。 　こうした取組を進めるに当たっては、現場である介護事業者の皆さんとの意見交換や連携が重要と考えております。今年度、豊田市介護サービス機関連絡協議会の中に経営者部会を立ち上げていただきました。ここでは事業者にとっても現在最も重要な課題である介護人材の確保・育成について協議を進めております。介護業界のイメージアップ、レベルアップを図る中で取組を強化してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　ただいまは介護人材の確保や介護サービス関係者で人材確保・育成について協議を進めているとのことであります。私もことしの１０月に自民クラブ議員団としてインドネシアのバンドン市へ表敬訪問させていただきました。まずは現在、申請中の特区指定が早期に許可されることを期待しておりますが、引き続きさまざまな手段で人材確保に取り組まれることを要望させていただきます。 　次に、未実施の地域密着型サービスの展開についてお聞きします。 　介護保険制度に伴う介護サービスには、在宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスに分かれており、特に地域密着型サービスでは、住みなれた地域で生活を続ける目的で創設され、利用者の選択に応じて食事、入浴、訪問、泊まりなど九つのサービスが設けられていますが、本市では夜間訪問介護など一部の制度が実施されておりません。昨年実施した高齢者等実態調査アンケートでは、介護をする家族とケアマネジメントするケアマネジャーから夜間訪問介護サービスを求める声があります。 　そこで、小項目５として、第７期計画において未実施の地域密着型サービス導入に向けた課題と考え方について確認いたします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　現在、地域密着型サービスのうち、定期巡回・随時対応型訪問看護や夜間対応型訪問介護など四つのサービスが市内で実施されていない状況です。 　これらのサービスの内容は、日中や夜間を通じて定期的にヘルパーや看護師が自宅を訪問したり、サービスを組み合わせて提供したりするもので、在宅での生活を続けるためには重要性が増すと考えられます。 　今後、介護サービス機関連絡協議会などとも協議し、７期計画中の実施に向けて具体化していきたいと思います。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　次に、第７期計画策定に向けた課題についてお聞きします。 　介護保険制度は、支援や介護を必要とする高齢者を社会全体で支えるものであり、介護保険料は事業計画に定めるサービス費用と財政の均衡が保たれるよう３年ごとに改定がされています。 　そこで、小項目６として、第７期計画では、要支援・要介護認定者の増加が見込まれており、介護保険料の増額が予想されていますが、今後の見通しと課題について確認をさせていただきます。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　第７期計画での保険料については、国が示す介護報酬改定の内容がまだ決まっていないため、現在、保険料も確定しておりません。ただし、平成３０年度からの改定において第１号被保険者の給付費に対する保険料負担割合が２２パーセントから２３パーセントへ変更することや、認定者数の増加に伴う介護給付費の自然増などにより、保険料は上昇することが想定されています。 　本市としては、過度な保険料の上昇とならないようにするため、所得に応じた保険料率の設定や基金の取崩しなどを精査した上で検討してまいります。 　まずはできるだけ健康であること、そして、介護状態になってもできるだけ在宅で介護・医療を受けて暮らせることが重要になります。このためのいろいろな施策を連携し、効果的に実施していくことがこれからの課題と認識をしております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。
   ○２１番（羽根田利明）　ただいまは、今後の介護保険料は認定者数の増加に伴う介護給付費の自然増などにより上昇することが想定されているとのことであります。 　昨年実施されました介護保険料の負担に関するアンケートでは、６５歳以上の回答者２,１１７名のうち、増加やむなしと答えた方が２６.３パーセント、一方、負担を抑えるべきと答えた方が２７.６パーセントのことでありました。こうした結果からも負担をできるだけ抑えるためには、ただいま答弁もありましたが、私たちの健康寿命を延ばすことが重要な課題と考えております。今後、積極的な取組を要望させていただきます。 　続きまして、中項目２の徘徊高齢者対策について質問させていただきます。 　警察庁のデータでは、昨年１年間で全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症を患っていた人は１万５,０００人余、前年に比べて２６.４パーセントも急増し、今や行方不明者全体の２割を占めているとのことであります。 　また、本市の６５歳以上の迷い人保護者件数は年々増加しており、平成２８年度の豊田・足助警察署管内では２８９人が保護されています。 　また、新聞報道にもありましたが、９月には帰宅途中に車で山林に迷い込んだ案件や、敬老会の開催中に中座され数週間後に河川敷で発見されるなど、中には家族や関係者の懸命な捜査にもかかわらず、最終的に死亡で発見された事例もあり、早期の徘徊対策が求められています。 　こうした背景もありまして、執行部では徘徊高齢者対策の強化を本年度の重点課題として１１月２７日に警察・地域・行政など６者による早期発見などの取組に関する協定が締結されました。この項では、協定締結の経緯と今後の利用促進など小項目５点について順次質問と提言をさせていただきます。 　始めに、これまでの徘徊高齢者対策についてお聞きします。 　近年、高齢者の認知症による交通事故や行方不明事件などがテレビや新聞で報道されています。また、私自身も４年前に亡くなった母で認知症による徘徊を経験しており、多くの皆様にお世話になりました。今や予備軍を含めると４人に１人が認知症になると言われており、早急な対策が必要と考えます。 　そこで、小項目１として、本市のこれまでの徘徊高齢者対策について確認させていただきます。 ○議長（三江弘海）　伴福祉部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　本市では、これまで早期発見・早期対応を第一に考え、地域包括支援センターを始めとして、自治区、民生委員、企業などの協力で地域の見守り力を向上させる取組を行ってまいりました。 　具体的には、本人の氏名や服装などの情報を発見に協力いただける登録者にメール配信し、早期発見につなげるかえるメールとよたという制度を実施しております。また、あらかじめ登録していただいている商店などが、日ごろの活動をする中で異変を察知した場合に市に通報していただくささえあいネットなどの取組を進めております。 　このほか４月から新たに認知症初期集中支援チームや認知症カフェの活動にも取り組んでおり、チームの対応件数やカフェの登録数は増加しているという状況でございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　ただいまは、地域包括支援センターを始めとして自治区、民生委員、企業などの協力で地域の見守りを向上させてきたとのことであります。 　次に、小項目２として、本年度検討されてきた徘徊高齢者対策の課題と今後の取組についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　徘徊の問題は、生死にかかわる重大事故につながることから、一刻も早く発見できるように捜す目の強化と警察との連携強化が必要と考えます。 　そのため、捜す目の強化については、１２月からかえるメールとよたに顔写真の添付機能を追加いたしました。今後は、新たにケーブルテレビやコミュニティラジオで不特定多数の人に情報発信していく予定です。 　また、徘徊時にピンポイントで居場所を特定できる捜索機器、いわゆるＧＰＳ機器を購入するための補助制度を１２月１５日から開始してまいります。 　警察と連携強化については、１１月に締結した協定に基づき、今まで市に提供されていなかった徘徊で保護した高齢者の情報などを新たに警察から市へ提供していただきます。これらの情報を地域包括支援センターなどへつなぎ、介護や医療サービスへの支援や見守りにつなげる中で、再発防止に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　ただいま昨今の事故事例も踏まえると、捜す目の強化と警察との連携強化が課題であり、その対策として新たにケーブルテレビなどとの連携やＧＰＳ機器を導入するとの答弁であります。 　そこで、小項目３として、徘徊高齢者対策として１１月２７日に締結された連携協定の概要と期待する効果についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　協定の概要ですが、参加者は豊田市を始め区長会、豊田警察署、足助警察署、ひまわりネットワーク及びエフエムとよたの６者でそれぞれの役割を明確にしております。 　具体的には、区長会においては、市から提供する情報を活用して発見に協力していただき、警察では家族の同意をとった上で今まで市に提供されていなかった徘徊高齢者などの情報を提供していただきます。 　また、ひまわりネットワークやエフエムとよたでは、徘徊発生時にテレビやラジオの視聴者に向けて徘徊者情報を流し、発見協力のお願いを文字放送やラジオ番組内でアナウンスしていただきます。 　今回の協定では、早期発見と行方不明事案の防止の取組を促進し、市民の皆さんの認知症に対する理解や徘徊高齢者の早期発見への協力意識が高まることを期待しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　ただいま連携協定は、警察、地域、市など６者による協定であり、早期発見と行方不明事案の防止、さらには市民の協力意識の向上に期待しているとのことであります。 　次に、先ほど新たにＧＰＳ機器の購入補助制度に取り組むとの答弁がありました。徘徊者へのＧＰＳ機器携帯制度は、過去、平成２４年まで導入されておりましたが、本人が持ち歩かないなど十分な効果が得られないことから廃止した経緯があります。 　そこで、小項目４として、今回新たに補助制度を再開する理由と制度の概要について確認します。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　以前実施しておりましたＧＰＳ機器の貸し出し事業は、民間で同様のサービスが安価で提供されていることや、本人が機器自体を持ち歩かないといったケースがあることなどから、平成２４年度に一旦廃止をいたしました。 　しかし、昨今の徘徊事案の増加や、警察との協議の中から、早期にピンポイントで位置情報を把握することの必要性が高まったことに加え、近年の機器の進化により小型化して持ち運びやすくなったり、種類が増えたことから、改めて制度を再開すべきと判断いたしました。 　具体的な制度の内容としましては、機器自体の貸し出しではなく、機器購入のための初期費用を全額補助する形とします。また、対象機種についても、従来１機種のみであったものを増やすことで利用者のニーズに合わせ選択できるようにしてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　ただいまは、徘徊事案の勃発や警察との協議から、早期にかつ直接的に居場所を把握する必要などから再開するとのことであります。 　次に、この項最後の質問として、徘徊高齢者のＧＰＳ機器は、早期発見に有効な手段と考えますが、前制度の廃止理由にもありましたが、徘徊者自身が持ち歩かない中でどう携帯できるかが課題であると思います。 　その点について、今回、種類を増やし対策をとっていただいていますが、制度を広く知っていただき、また、認知症の多くの方に携帯してもらうことが重要と考えますが、そこで、小項目５として、今制度の利用促進についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　利用促進については、協定の参加機関である警察や区長会を始め多方面からＰＲを行います。特に必要性の高い方、例えば事前登録制度への登録者や認知症介護家族会の参加者などには個別にお知らせをします。 　さらに、認知症の家族や本人にかかわりのある地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームの職員などから制度や事務手続などを丁寧に説明し、より一層の利用促進に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気と言われています。今回の質問を通して徘徊高齢者の早期発見と再発防止に向けて、警察・地域、市など６者による協定が締結され、また、新たにＧＰＳ機器の購入補助制度が導入されるなど、徘徊高齢者対策の強化が図られたことが確認できました。 　今後、徘徊高齢者が早期に発見され、悲惨な結果とならないことを願い、この項の全ての質問を終わります。 　続きまして、大項目の二つ目として、収益型農業を目指す取組の推進についてお聞きします。 　本市は、我が国を代表する工業都市であるとともに、県内有数の農業都市でもありますが、近年、農業者の高齢化と後継者不足から農業従事者が年々減少しています。 　このことは若者の農業以外の就労志向が高いことや、そして消費者の低価格志向や海外農産物との競争激化による価格の低迷、そして天候による価格変動など慢性的な厳しい経営環境が営農意欲を減退させています。また、中山間地域では、鳥獣害が深刻化し営農意欲の減退に拍車をかけています。 　一方、農地には農産物を供給する以外に国土保全や水源涵養、自然環境の保全など、多面的な機能を有することから、担い手不足による耕作放棄地の増加に歯どめをかけるためにも、農業の採算性を改善し、営農体制を維持することが重要と考えます。 　本市では、これまでも農業基本計画に基づいて営農課題の解決に取組み一定の成果が図られたものと認識をしています。特に本年度は、部門の重点項目にとよたの農の持続的な維持発展を掲げ、競争力の高い高収益型農業の実現に向け農産物のブランド化の推進、そして、地産地食の推進、また、地域特性に応じた営農体制づくりに取り組まれております。 　今回の質問では、農家の後継者問題と大きくかかわる生産農家の収益確保に向けた農産物ブランド化の推進、そして、営農体制づくり、二つの中項目について順次質問と提言をさせていただきます。 　始めに、中項目１、農産物ブランド化のさらなる推進について。 　本市の農産物ブランド化の取組では、平成元年度に行政、ＪＡあいち豊田、以後ＪＡと言わせていただきます。消費者団体、生産者団体で構成する豊田市農産物ブランド化推進協議会が組織され、市内産農林水産物の消費拡大に伴う生産農家の所得の向上、市民の地産地食の推進、そして、豊田市のイメージアップに向けＰＲ活動などさまざまな取組が行われてきました。 　この項では、これまでの農産物ブランド化推進の取組を始め、今後の農産物販売強化に向けて小項目６点について順次質問させていただきます。 　始めに、これまでの農産物ブランド化推進の取組と評価について伺ってまいります。 　ことしの桃、梨の価格は、ＪＡと生産農家による積極的な売り込みもあり、７月にＪＡと生産農家が協力して開発した新ブランドの桃「天使の微笑」が初出荷され、通常７個入り１箱４,０００円が１０万円の値がつけられました。また、１０月には、小原和紙で包み、森林組合お手製の杉木箱に詰められた梨の「観月」には、通常価格の２０倍、５個入り１箱で７万４,０００円の値がつけられ、また１１月の愛宕梨にも１玉１０万円の値がつけられ、新聞、テレビで話題となりました。 　今回の取組は、ブランド化推進協議会の支援もあって実現できたと聞いており、これまでの推進協議会の取組により、とよたの果物、茶などのブランド力が高まってきたと認識しております。 　そこで、小項目１として、本年度を含めこれまでの農産物ブランド化推進の取組状況と評価についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　豊田市農産物ブランド化推進協議会は、品評会の開催による農林畜産物の振興や、各種イベントを通したブランド力向上、地産地食、輸出支援、農商工連携などの事業に取り組んでまいりました。 　本年度は、桃など７品目の品評会をＪＡ産直プラザ、公設地方卸売市場の市場開放時や市内のスーパーで開催し、生産者の意欲を高めるとともに、農産物のＰＲをいたしました。 　イベントでは、京都・奈良・滋賀・三重・岐阜・愛知の６府県が参加する第７０回関西茶業振興大会が本市で開催され、本市がかぶせ茶の産地賞の第１位となるなど優秀な成績をおさめました。 　また、豊田の農産物料理コンテストでは、豊田産の米とナスを使った炊き込みごはんのレシピ募集を行い、高校生や主婦など２６組の応募をいただき、最終審査と表彰式は多くの方に注目いただくよう産業フェスタの会場で実施いたしました。これらの取組は、メディアにも取り上げるなど情報発信することもできました。 　ブランド化がもたらす効果として考えている豊田産の農産物の質の向上やＰＲによる消費拡大に寄与していると考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　ただいまは、これまでもブランド化推進協議会を中心にイベントを通したブランド力の向上、消費拡大に向けたＰＲ活動など展開されてきたとのことであります。 　次に、日本ジャンボ梨コンテストの成果についてお聞きします。 　ジャンボ梨コンテストは、ＪＡ梨部会が愛宕梨の大きさを競うことで生産技術と生産意欲を向上させることを目的に毎年出荷時に合わせ開催されており、ことしはＫｉＴＡＲＡのオープンと同時期となることから、日本ジャンボ梨コンテストの誘致をＪＡとＪＡ梨部会が全国の産地に働きかけ開催されたと聞いています。 　大会には６県３１件のエントリーがあり、豊田市の那須一徳さんが２,９７４グラム、胴回り５９センチで見事優勝されました。こうした全国規模の大会は、地元梨農家にとって本当に有意義な大会となったと考えています。 　そこで、小項目２として、今回の日本ジャンボ梨コンテストの開催をどのように評価しているかお聞きします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　今回はＫｉＴＡＲＡオープンに合わせたあそべるとよた４ＤＡＹＳの一環として開催いたしました。 　当日はコンテストの開催とともに、愛宕梨の試食・販売、愛宕梨を使ったスイーツの振る舞い、猿投農林高校の生徒発案の愛宕梨を使ったレシピの配布などにより、来場いただいた多くの方に愛宕梨を知っていただく機会となりました。 　また、テレビや新聞にも取り上げられ、豊田市が優秀な愛宕梨の産地であることを広くＰＲすることもできました。 　ＪＡあいち豊田梨部会及びＪＡあいち豊田からは、生産者の士気も上がったとお聞きしており、市としても今後も生産者と連携した豊田産農産物のブランド化や消費拡大に向けた取組を継続的に進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　ことしのジャンボ梨コンテストは、テレビや新聞に本当に大きく取り上げられ、豊田の愛宕梨が広くＰＲできたと思います。引き続き来年以降もさまざまなＰＲイベントの開催支援を要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、海外市場拡大に向けた支援についてお聞きします。 　ことしの９月末に自民クラブの海外視察団として香港における豊田産果物の市場調査をさせていただきました。 　豊田産農産物の海外輸出は、生産者の収益拡大とブランド力を高めるために平成２２年度から取り組まれ、現在では日本産農産物の最大の輸出国である香港を中心に展開をされています。 　近年の世界的な日本食ブームの高まりもあり、日本産食品の海外輸出は、平成１８年度と平成２８年度を比較すると２.８倍に増加し、国ではことしの４月に現在の農林水産物の食品の海外輸出額７,５００億円を平成３１年度には１兆円とする農林水産業の輸出力強化戦略が発表されました。 　そこで、小項目３として、国の輸出力強化戦略などを受けて今後の豊田市産農産物の海外輸出の取組の考え方についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　輸出に向けては、平成２５年度、平成２６年度にイギリス及びアジアを対象とした輸出の可能性について探ってきましたが、平成２７年度以降の取組としては、好まれる嗜好や取引関係の流れ、いわゆる潮流や、また地域性を踏まえアジア向けの取組を進めているところです。 　本年度の取組としては、ＪＡあいち豊田が行う香港市場を対象とした桃、梨の販売促進事業についてブランド化推進協議会で支援しております。 　また、個人事業者向けには、アジア向けに新たに輸出取引の流れをつくる潮流の取組を進める事業者に対して、現地の販売促進活動を支援の対象としております。 　国の輸出力強化戦略では、アジア向けの輸出について、今後も重点的に輸出拡大に向けた取組を進めていくとされており、国の動向も注視し、関係機関と連携をしつつ、生産者の意欲的な取組を支援してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　農産物の海外輸出は、日本産同士の産地間競争が激しく、隣のみよし市では、昨年、市長が、ことしは市議会が香港市場へ柿のＰＲに出かけたとのことであります。本市も引き続き海外輸出拡大に向けた取組支援を強く要望させていただきます。
   　次に、地産地食の理解に向けた啓発活動についてお聞きします。 　平成２６年から平成２８年の第３次地産地食推進計画では、地産地食応援登録数の拡大、そして、学校給食における野菜の利用率の向上、また、ブランドマーク使用承認件数が増加するなどおおむね達成できたと評価されています。 　しかしながら、最新の市民意識調査によりますと、市内産農産物の購入意識に関する調査では、市内でとれた農産物を購入するよう心がけている市民の割合が５８.４パーセントと前回調査に比較し５.１パーセント減少しております。特に２０代では２４.５パーセント、３０代では３８.７パーセントと低く、さらなる地産地食の啓発活動が必要と考えております。 　そこで、小項目４として、若者世代への地産地食啓発の取組が重要と考えますが、今後の具体的取組についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　若者世代を含め地元の農産物を食べて豊田の農産物を買い支えるという市民の買い支え意識を高めるため、本市の農産物のＰＲを展開するとともに、豊田産農産物の購入や豊田産農産物を食べる環境づくりを進めているところでございます。 　広報とよたでも印象的に豊田産の農産物をＰＲすることに努めておりますが、特に若者世代にも見てもらえるよう、地産地食応援フェイスブックにより市内でとれる旬の農産物を情報発信するなど、地産地食に対する意識啓発を図っております。 　また、本年度実施された足助高校ほかが参画した猪肉のカレー共同開発、大学生とホテルの共同による豊田産農産物を使用したランチ・スイーツ開発などは、若者世代に地産地食への意識を高めてもらうよい機会と考えていまして、今後も継続していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　今後もさらなる地産地食の取組の強化を要望させていただきます。 　次に、スーパーなど大規模商店への働きかけについてお聞きします。 　農産物の販売形態には、市場を通してのスーパーなどの店頭販売、またＪＡ産直プラザなどの生産者による直売方式、インターネット販売などがあります。市内の大規模農家の農産物は、市場経由の大型スーパーでの販売量が多いと思われます。このような流通システムから販売価格は量販店で決められるケースが多く、農産物の販売価格は１０年前から変わらず、一方で、肥料、資材などは高騰し、農家所得が向上していないのが現実であり、農家所得の維持・向上には、生産者、ＪＡ、市場、量販店代表が連携する必要があると考えています。 　そのためには、現在のブランド化推進協議会のメンバーに量販店代表の参加を呼びかけることが必要と考えていますが、そこで、小項目５として、スーパーなど大規模商店への働きかけについて見解をお聞きします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　議員にご指摘いただきましたとおり、地産地食の推進に向けては、生産者、ＪＡ、市場とスーパーなど大規模商店との連携が必要と認識しており、今年度もさまざまな働きかけをしております。 　具体的には、６月に開催した産直・直販シンポジウムで生産者とスーパーの仕入れ担当者との商談会を実施、９月にはイオンスタイル豊田店でイチジクの品評会を開催、また、豊田生活協同組合では豊田の米の販売拡大を行ってまいりました。 　今後、市としてもブランド化推進協議会の取組や、スーパーなど大規模商店を含めた関係者との連携強化により、豊田産農産物の販売拡大を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　農産物の産地間競争が激化する中、地元産の販売拡大とともに価格の維持向上には、さらなる大規模商店との連携強化が重要と考えます。 　次に、今後の農産物のブランド化の推進の取組についてお聞きします。 　これまでの農産物ブランド化の取組として、生産者には農産物の品質の向上に向けた品評会の開催やブランドの承認、また、消費者にはおいしさを実感してもらうためのスイーツフェアやＰＲイベントなど、市内産農産物の理解活動に取り組まれてきました。 　しかしながら、農産物市場は、海外におけるコピー商品の出回りや、また国内では産地間での価格競争が激化しており、品種改良や新商品の開発など、さらなるブランド化が求められており、生産者やＪＡ、行政が危機感を持って取り組む必要があります。特に若者農業後継者に調査研究機会を設けるなど支援が必要ではないかと思いますが、そこで、小項目６として、今後の農産物ブランド化推進の取組についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　本年度のブランド化推進協議会の取組方針は２点ございます。 　１点としては、生産者の意識を高め、同時に品質の高い農産物を生産してブランド力を高め、消費者・市場等に積極的にＰＲし、消費拡大に結びつけていくための取組を推進することとしております。 　２点目としては、ＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたを前面に出した地産地食、輸出支援にも積極的に取組み、幅広な消費の拡大を目指すということとしております。 　そういうようなことに加えて、本市においては、品評会やコンクールでの受賞を始め、米や果樹、お茶などさまざまな分野で活躍する次世代を担う若手農業後継者の活動が活発化してきております。 　以上のようなことを踏まえて、今後においては、若者農業後継者との連携を深めながら、農産物の一層の品質向上に加え、６次産業化、農商工連携などの取組により、付加価値をつけた売り方や新たな商品開発などブランド化を一層推進してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　ただいまさらなる農産物ブランド化推進に向けて若者後継者と連携しながら取り組むとのことでありますが、その若者後継者の営農意欲向上に向けた取組強化が重要と考えます。そのために調査研究機会の創設を要望し、次の質問に移ります。 　次の中項目２として、収益確保に向けた営農体制づくりについて質問させていただきます。 　冒頭述べさせていただきましたが、本市の農業従事者は、高齢化と後継者不足から年々減少し、また、経営耕地面積も同様な傾向にあります。 　また、本市の桃、梨など果樹類の生産は、主に猿投地区、上郷地区を中心に生産されており、その規模は平成２８年度の桃の作付面積が約５３ヘクタール、生産農家数は５０戸、梨は面積が３６ヘクタールで、生産農家が５４戸であり、これらの桃、梨の生産耕地面積を５年前の平成２３年度と比較すると、桃の耕地面積は２ヘクタールの減少、梨の耕地面積では約９００ヘクタールが減少するなど、生産規模は年々縮小しており、県下における算出額規模は１０年前では桃、梨とも第１位でありましたが、平成２８年度では桃、梨とも第２位であります。今後においても耕地面積の減少とともに、後継者不足が懸念されているところであります。 　この項では、これまで築き上げてきた農産物のブランド化を守るための営農体制づくりに向けて３点順次質問させていただきます。 　始めに、農業の担い不足の現状と課題についてお聞きします。 　平成２３年度にＪＡが果樹部会員に実施したアンケートによりますと、１５年後を見据えて後継者がいると答えた人は９３人中１７人、１８パーセントであります。一方、後継者がいないと答えた人は３４人、３７パーセントであり、その他、わからない、自分が現役と答えた人が４２人でありました。 　そこで、小項目１として、これらのアンケート結果から、今後の農業の担い手不足はますます深刻な課題と考えますが、市としてどのように捉えているかお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　農林水産省の農林業センサスによると、本市の販売農家数は、平成１７年の３,９０９戸から平成２７年には２,５８１戸と減少しております。 　また、過去、平成２４年度に市が行った地域農業の将来に関するアンケート調査の結果でも、後継者のいない農業者は３７パーセントであり、地域営農協議会で今後の営農について話し合う中でも、将来の担い手がいないといった声も多く聞かれております。 　これら農業の担い手確保、育成対策としては、一つとしては、農業次世代人材投資資金の給付など新規就農者に対する支援、二つとしては、農ライフ創生センターによる新規就農者の育成、三つとしては、集落営農による組織での営農体制の確立、四つとしては、集積された農地で農業経営を行う農業法人への支援など、その対策を進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　ただいまは担い手不足への対応として、一つには、新規就農支援制度の活用、二つ目に、農ライフ創生センターにおける育成など対策を進めているとのことであります。 　そこで、現在取り組まれている新規就農者への支援強化についてお聞きします。 　国では、平成２６年に新たに農業経営を始めようとする青年に認定新規就農者として認定し、就農段階から農業経営の改善、発展段階まで一貫した支援を実施する制度を始めました。その支援策の一つに、先ほど答弁されましたが、一定の交付要件を満たしたものに対して農業次世代人材投資資金を交付し、就農直後の経営確立を支援するとしております。 　そこで、小項目２として、本市では国の計画に基づき、平成２９年度から支援拡充策として交付対象者ごとの経営・技術、営農資金、農地といった課題に対応できるようサポート体制を整備し、関係機関、団体などが密接に連携を図り、計画的な就農支援をするとしておりますが、その取組の状況についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　今年度、平成２９年度から市、県の普及員、ＪＡあいち豊田、日本政策金融公庫、農地利用最適化推進委員による新規就農者のサポート体制を構築しました。 　１０月から認定新規就農者４名に対し、認定新規就農者ごとにサポートチームを組み、営農に関する支援、指導を開始したところでございます。 　認定新規就農者からは、身近に営農相談ができる人ができて心強いといった声があり、これから今後５年間にわたり認定新規就農者を訪問し、経営状況の把握や諸課題の相談、指導などサポート体制を充実させていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　引き続き、新規就農者に対するサポート体制の充実をお願いいたします。 　次に、この項最後の質問として、新たな営農体制づくりに向けた取組についてお聞きします。 　本市の農産物ブランドであります桃や梨の営農状況は、労力に見合う所得が望めず、ブランドを受け継ぐ後継者は年々減少しています。 　こうした後継者不足は、農業経営者全体の悩みでもあり、その対策として、新規就農者が熟練農業者のもとで実践的な技術習得から農家として独立後までを支援する新規就農里親制度の活用や、農業の担い手の受け皿として農業経営の法人を立ち上げるなど新たな営農体制づくりが全国的に取り組まれています。 　そこで、小項目３として、昨年から始まった果樹農家の新たな営農体制づくりに向けた取組状況についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　持続可能な営農体制の確立に向け、平成２８年度から果樹部会を中心に、県、ＪＡあいち豊田とともに法人化などに関し勉強会を行っているところです。 　また、議員提案の里親制度については、その勉強会の中で農家からは有効な手段であるとの声もいただいております。 　今後、新たな営農体制づくりとして、法人化や里親制度の導入、さらには企業参入なども含めた先進事例も踏まえ、農家、県、ＪＡあいち豊田と連携した取組や支援を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　羽根田議員。 ○２１番（羽根田利明）　この項では、農業の担い手不足の現状や今後の取組などについて質問させていただきました。 　今回の質問を通して担い手確保策として国が進める新規就農支援制度の活用や農ライフ創生センターにおける育成、また集積された稲作は、農業法人への委託など対策を進めているとのことでありますが、本市のブランド農産物である桃、梨など果樹農家における後継者不足への対策は先行き不透明であると思います。これらのブランドを守るには、現在の営農規模の維持が重要であり、そのためには現在検討されている法人化などに向けて勉強会の継続が重要となります。 　現在、市内企業には、農業に参入するという声も聞いており、こうした企業とも連携した新たな営農体制づくりも視野に入れた検討も必要と考えています。引き続き、農家の担い手不足の取組には、市の積極的なかかわり、そして、さらなるブランド化推進に向けた取組の強化をお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で２１番、羽根田利明議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　暫時休憩します。再開は、午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（三江弘海）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１８番、木本文也議員。 ○１８番（木本文也）　議長のお許しをいただき、大きくは３項目について通告に従い順次質問させていただきます。 　今定例会のトリとなりました。終わりよければというように、いい一般質問であったように頑張って質問してまいりますので、執行部におかれましては、前向きなご答弁をお願い申し上げます。 　さて、今回は、私の議員活動の中心となる三つの思いの中から、安心できるふるさとづくり、また、自民クラブ議員団未来ビジョンⅡ、政策大綱、あわせて産業建設委員会所管事項を中心に質問させていただきます。 　始めに、大項目１、ものづくり支援における人材育成についてお伺いいたします。 　ことし９月、旧消防署跡に本市の名誉市民である故豊田英二氏のご遺族の寄附金を活用し、ものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮがオープンいたしました。 　昨日、おとといの一般質問にもありましたが、同施設はものづくり企業及びものづくり団体のための総合支援施設で、１相談・情報収集、２加工ものづくり、３交流、４セミナー受講を中心に新たな事業展開、イノベーション創出、ものづくり人材育成、集中支援する施設であり、豊田市を支えるものづくりの中心施設の開設は大いに評価し、今後の運営に期待するものであります。まさに製造業のまちとして誇るべき施設であります。 　一方で、ものづくりで忘れてならないのは日本古来の伝統的な建築分野です。いわゆる大工さん、左官屋さんの人材育成であります。本市の建築分野の人材育成支援としては、豊田高等職業訓練校が開設されています。 　そこで、中項目１点目、今後の人材育成を推進するために豊田高等職業訓練校の活性化についてお伺いいたします。以下、訓練校といたします。 　訓練校は、職業能力開発促進法に基づき、従業員の技能習得、職業の安定と地位向上を目的に昭和４１年に開校し、平成元年に現在の陣中町に移転新築し、平成８年には本館を増築し、現在に至っています。 　管理運営については、指定管理制度により職業訓練法人豊田職業訓練協会に施設運営をお願いしております。あわせて訓練生のご指導も同協会が担っている状況であります。 　開校から５０年を経過いたしました。時代の流れによって建築分野、具体的には、家の建築は従来の木を使った在来工法が減少し、ハウスメーカーによる建築が浸透し、この業界の技術を要する人材が需要と供給の関係から減少してきています。 　近年の製造業のものづくりは、先ほどのＳＥＮＴＡＮではないですが、脚光も浴び、行政も支援しているところであります。建築分野、大工さんや左官屋さん、いわゆるたくみ育成、このままでいくとなくなってしまうのではないかという思いで以下の質問をさせていただきます。 　まず、小項目１として、訓練校の設立の経緯についてお伺いいたします ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　豊田高等職業訓練校は、昭和４１年、豊田市共同職業訓練所の名称で設置されました。当時の本市は、上郷町、高岡町が合併し、人口は１１万人超えたところで急激な発展の渦中にあり、住宅不足が深刻化し、住宅建設５か年計画を立て積極的な住宅政策にも取り組み始めた、そのような時代でございました。 　市内に職業訓練施設がないため、当時の市民センターや小学校などで仮設の訓練所を設け、建築大工、左官、建具工などの訓練をしていたものを１箇所にまとめ、総合的に各職種によって訓練、指導を行うことで必要な技能の習得を図り、産業に適応する技能労働者の養成、職業の安定、地位の向上を図ることを目的に設置されたものです。 　その後は、議員が述べられたように、昭和４５年に現在の名称に変更、平成元年に現所在地に移転、新築し今に至っているところでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいま経緯をご説明いただきました。開校当時は、木工科、左官・タイル施工科、建築板金科、木造建築科の４科目が設置され、多いときには１００名近い訓練生も在籍していたと聞いております。 　そこで、小項目２として、現在の状況について確認いたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　豊田高等職業訓練校において、職業訓練法人豊田職業訓練協会が現在募集している認定職業訓練としては２科になります。
   　一つは、木造建築科で、５人の訓練生が在籍しております。 　もう一つは、左官・タイル施工科ですが、在籍している訓練生はおりません。 　なお、建築板金科、木工科について、平成２０年以降訓練しておりません。現在、募集を停止しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　非常に厳しい現状を確認することができました。 　そこで、ただいま答弁ありました訓練生の減少、大きな問題と思いますが、小項目３として、ただいまの訓練生の減少、ほかにも問題があるかもしれません。これらの問題の認識、この分野での人材育成の重要性から、今後の訓練校のあり方をどのように考えているか見解をお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　現在、在来工法と呼ばれる軸組工法については、プレカットによる木材の調達が主流になっておりますが、豊田職業訓練協会の実施する認定職業訓練は、伝統的な手加工で建築するのに必要な知識・技術を習得するために実施されているところです。 　これらの知識・技術は、軸組工法の住宅の新築、改修に加えて、文化的に重要な木造建築物の修復を手がける際にも、不可欠な技術であり、技能者育成の必要性は認識しております。 　しかしながら、訓練生の減少などを考えると、今後のあり方については議論が必要かと考えます。 　現在、豊田職業訓練協会と協議をしており、今後はその母体である豊田加茂建設業連合協同組合との協議を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　そこで提案であります。将来のたくみの育成、また、今後、挑戦してみたい、やってみたい世代に対し、訓練校の入校資格の緩和であります。 　現在は、建築関係の事業所、工務店等で働きながら実技指導が受けられます。資格要件として、中小企業の雇用労働者で雇用保険加入者、または一人親方、家族従業員で労災保険特別加入者が入校できる資格となっています。 　例えば、先ほどの実態からこの業界で働く人材が少なくなっている現状から、先ほども申しましたが、将来、大工さんに、左官屋さんになってみたい若者が１年、また２年学び、適性に合っているかを見きわめる訓練校として、入校条件の緩和、当然ご指導いただいております豊田職業訓練協会との協議が必要であり、また、カリキュラムの見直しなどがあると思いますが、小項目４として、入校条件等の緩和についての見解をお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　認定職業訓練の修了者への資格特典は、一つとして、県知事認定の修了証書の授与、二つとして、修了時の試験合格者は技能士補、建築大工でございますが、技能士補となること、三つとしては、技能士検定２級の受験資格取得と学科試験免除となっております。 　豊田高等職業訓練校の認定職業訓練のカリキュラムは、校舎内で実施する集合訓練が年間３２０時間、事業所に分散して実習する実技が約７３０時間、これらの時間数が３年間毎年必要で、そして県の認定を受けるものとなっています。 　議員からご指摘いただいた入校資格については、雇用労働者とされているということは建築関係の事業所で働きながら実技研修が受けられる機会が確保されると、そのためのものでございます。 　したがいまして、認定職業訓練としての入校資格について、例えば雇用労働者の資格を緩和することについては、豊田職業訓練協会及び県と大幅なカリキュラムの変更の調整を行う必要があることに加えて、雇用されていない訓練生に伝統的な手加工での建築に関する実技を学習する機会、そういった機会を確保することが困難とお聞きしており、非常に難しいと考えております。 　なお、雇用労働者以外が豊田高等職業訓練校と同様に技能士補の資格を得るものとしては、愛知県立東三河高等技術専門校がございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　再質問させていただきます。 　県の認定を受けるという現制度は理解するところですが、さきにも述べたとおり、お試しというか、適性を見きわめる、現制度と並行して独自の訓練校を考えてみてはということで再度見解をお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　伝統的な手加工で建築する技能者の養成についての必要性は認識しているところでございます。 　議員のご提案の例えば修了後の資格特典が得られる認定職業訓練とは異なる就労のきっかけとなる独自の訓練、あるいは聴講や体験の機会についてどういう機会が考えられるか、また、そのニーズ等を含めて県や豊田職業訓練協会と意見交換、検討してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　検討していただくということでしたので、いろいろなことを調査する中で、これからのあり方を調査、検討いただきたいと思います。 　冒頭述べさせていただきましたが、家に対する意識が変わってきた。従来は、家は一生のものという考えから、３０年、４０年という短いスパンになってまいりました。ほかにも建築費用、建築期間など従来とは変わってきたことが要因になり、木による在来工法による家づくりが減少してきたと思われます。 　ついこの間も工務店の皆さんとお話をする機会があり、新築希望のお客さんと新築について話を進めていたら、参考のためにお客さんがハウスメーカーに行ったら、そこで契約をしてしまい、在来工法の家づくりにつながらなかった。こんなことをお聞きしました。先ほど来の建築費用、建築期間のこともありますが、営業面での力不足を痛感したとのことでした。 　そこで、先ほどの入校条件の緩和もありますが、この業界が元気になってもらうことも人材育成には欠かせないことであります。当然、事業主、工務店の皆さんの自助努力もありますが、行政としても何らかの支援、後押しは必要ではないでしょうか。 　現在の訓練校としての場所の提供も大きな支援策の一つでありますが、現在、本市では、他の支援制度として中小企業人材育成事業補助金、これは市内の中小企業、製造業及び建設業が対象であり、具体的には、各種研修、講座への受講料の支援などがあります。 　また、過去には、平成２５年から３年間の補助制度だったと記憶していますが、これは公共建築物に地域材を使って最大１００万円といった補助を受けられる制度もありました。 　今後新たな製材所も立ち上がり、地域材の利用促進は大きな課題として認識しています。そこで、例えば木による在来工法の新築物件に対する補助制度の創設などを考えてみてはいかがでしょうか。 　そこで、小項目５として、業界への支援策についての見解をお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　現在、伝統的な手加工による軸組工法の新築物件は少なく、それを扱う建築業者は入校希望者の雇用もできないほどの厳しい状況にあり、手加工での軸組工法を扱える技能者も減ってきていると認識しているところでございます。 　こうした中、一方で現状の建築物件はプレカット工法によるものがほとんどを占めており、例えば補助制度の導入が手加工での軸組工法の建築の増加につながる効果を持つかどうかは不透明な状況と考えてございます。 　業界の活性化のためにも、例えば地域材の需要喚起について、ウッディーラーとよたとして民間が主体となったプロモーションが開始されたように、伝統的な軸組手加工のよさをアピールし、需要喚起することも方策の一つとは考えます。 　また、現在、豊田商工会議所建設業部会と連携し、建設業人材確保等事業として人材確保などの課題に対して検討する機会を設けてございます。これにより業界の活性化の取組のきっかけづくりになればと考えているところです。 　今後、建築業の活性化策、人材確保・育成策について、豊田職業訓練協会及び豊田加茂建設業連合協同組合と意見交換しながら協議していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　今回の問題は、一朝一夕に解決する問題ではないと承知しております。前述のような提案もいたしましたが、今後、豊田職業訓練協会、豊田加茂建設業連合協同組合の皆さんと行政がしっかり議論を重ね、今後の方向性を見いだしていただけることを切望いたします。 　皆さんご存じかと思いますが、豊田職業訓練校平成２８年度卒業生、加藤博志さんが１月に開催された技能五輪愛知県大会建築大工において優勝し、愛知県知事賞を受賞され、１１月に開催された全国大会に出場されました。このように訓練校で学んだ若者がたくみとして歩みを始めています。 　また、きのうの一般質問の中でもありましたが、さきのＫｉＴＡＲＡオープン時で鑑賞した星めぐりの町の一場面に、平田　満演じる製造業の多分社長だと思いますが、小林稔侍の豆腐づくりに対し、ものづくりの原点を見たというせりふがありました。建築分野も同様だと思います。 　今回、質問させていただきました建築分野、日本古来の伝統、文化を継承することがものづくりを標ぼうする豊田市のあるべき姿だと思います。今後もこの分野での人材育成が進むことを祈念し、この項の質問を終わります。 　次に、大項目２、中心市街地活性化についてお伺いいたします。 　中心市街地活性化は、本市の重要かつ緊急課題として、今年度の各部局の重点取組項目として、産業部は中心市街地のにぎわいづくりと商業の活性化、都市整備部はにぎわいと魅力あふれる都心づくりを取り上げており、先ほどのＫｉＴＡＲＡオープンに伴うさらなる取組が期待されるところです。ＫｉＴＡＲＡオープン時には、数多くの皆さんがお越しになり、私もお邪魔させていただきました。今後の展開を非常に楽しみにしている一人であります。 　当然、テナントの皆さんや各事業者の皆さんの自助努力が望まれるところですが、行政としても中心市街地の活性化、にぎわい創出のための後押しが必要と考えます。 　そこで、今回、その役割を担う豊田おいでんまつりの活性化が、より中心市街地の活性化につながるとの思いから、中項目１点、現状と今後のあり方、提案も含めて順次質問いたします。 　まず始めに、豊田おいでんまつりの前身は、昭和４３年、明治１００年を記念して豊田まつりとしてスタートし、市民盆踊り大会、ミスコンなどが行われ、第３回の昭和４５年に現在の挙母祭りと統一され、秋祭りとして実施されていました。その後、第６回昭和４９年に挙母祭りと分離し、夏祭りとなり、民謡大会、また各地の踊りを招いたりしてふるさと意識の醸成に努めてみえました。 　昭和６３年には２０回記念、そして、豊田まつりを見直し、現在の原形である豊田おいでんまつりとしてリニューアルされました。 　当時、踊り連は１８０連、１万人規模でスタートし、平成１８年には８７６連、３万５,０００人に達成し、自由で誰もが参加でき、活力ある豊田のイベントとして中心市街地の活性化に寄与してまいりました。 　しかし、平成１９年にはさまざまな問題が発生し、課題解決に向け、おいでんまつり、特に踊りに対する見直しがされ、マイタウンなどの導入で新たなまつりとして現在を迎えました。 　マイタウンおいでんもスタート時は２５３連、８,５６１人の参加でしたが、本年は１４４連、３,４６４人、またファイナルはリトルおいでんを合わせて１１４連、４,１８１人と減少傾向にあります。来年５０回という節目を迎え、現在５１回大会に向けて見直しの検討に入っている状況と認識しています。 　そこで、小項目１として、今回のおいでんまつりの見直しのポイント、論点についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　第５１回に向け豊田おいでんまつりの活性化のために実行委員会で踊りの見直しについて検討しております。 　見直しのポイントとしては、主に踊りへの参加のしやすさ、運営への市民参加、若者の参加、新たな楽しめる要素の付加と考えており、まつりとしてのわくわく感が感じられる仕組みや仕掛けを検討しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　１点、再質問させていただきます。 　今回の見直しの中で、踊りを中心にということでしたが、曲自体の変更も視野に入れた見直しということで理解していいのかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　検討内容につきましては、踊りに関する事項全般としており、例えばまつりのコンセプト、運営主体、開催場所、実施方法などでございます。そのうちの実施方法には、例えば踊りの振りつけや曲なども含まれますので検討対象の一つにはなります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　次に、小項目２として、見直しの体制と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　豊田おいでんまつりは、まつりの趣旨に賛同する３３の団体で構成する実行委員会で運営しており、その中にまつりに関する重要事項を審議する幹事会を設置しております。 　また、幹事会のワーキンググループとして、踊り関係者などで構成する検討委員会を設置し、ことし６月から月１回のペースで１１月末までに５回の会議を行いました。 　検討委員会での議論を踏まえ、平成３０年１月開催予定の幹事会、実行委員会で第５１回のコンセプト、踊りの方向性などを示した方針について審議し、その後も月１回程度検討委員会で議論を重ね、また幹事会、実行委員会での審議を経ながら、平成３０年度末までに幹事会、実行委員会で開催日程、会場、踊り方など具体的な計画の審議を行う予定でございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　当然、見直しをする場合、現状を確認し、問題、課題を探り、解決策、いわゆる見直し案が出てくると思います。現在、見直しの途中や今後の議論の中で煮詰まってくると思いますが、現時点での状況を確認いたします。 　先ほども参加者数について少し述べさせていただきました。そこで小項目３として、いわゆるマイタウンおいでん、ファイナルの現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　平成１９年から参加型の楽しい地域のまつり、観客を魅了する中心市街地のまつりとして各地域で行うマイタウンおいでん、中心市街地で行うおいでんファイナルという方法で踊りを実施しております。 　マイタウンおいでんは、市民の運営により各地域で趣向を凝らし開催されており、平成２９年は１４会場で開催され、延べ１４４連、３,４６４人が参加いたしました。 　マイタウンおいでんの課題としては、会場ごとの踊り連参加数の偏り、運営を支える人材不足などが挙げられています。 　また、平成２９年のおいでんファイナルの踊り参加者は７８連、２,４５５人でした。 　おいでんファイナルの課題としては、さらなる踊り連の増加などと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　マイタウンおいでんファイナルの現状、課題について確認させていただきました。 　次に、花火大会です。ご存じのとおり、全国でも上位にランクされ、今年度も約３６万人余の観客の皆さんが訪れ、市内外に認知された花火大会となっています。 　そこで、小項目４として、花火大会の現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　花火大会は、多くのメディアに取り上げられるなど、全国有数の花火大会として市内外に広く認知されております。 　平成２９年の観客数は、議員ご指摘のとおり３６万人であり、毎年多くの観客を魅了していると認識しております。 　課題としては、まつり会場及び道路の観客の混雑緩和、観覧場所や駐車場などの確保、警備にかかる経費増などに対する新たな協賛の確保などといったものが挙げられます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいま踊り、花火大会等の現状、課題をお伺いいたしました。これはあくまでも主催者側の見解であり、まつりを楽しむ市民の皆さんの思い、希望を踏まえた見直しが重要かと思われます。ことしの１０月、市民の皆さんを対象にしてアンケート調査を実施されたと思います。
   　詳細の分析は現在行っていると思いますが、小項目５として、市民の皆さんの豊田おいでんまつりに対する思い、状況についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　１０月に実施した市民アンケートでは、おいでんまつりの認知度は、花火大会が９７.７パーセント、おいでんファイナルが７３.８パーセント、マイタウンおいでんが５９.６パーセントでございました。 　また、踊りの曲を知っているかという質問に対して、知っているという回答が約８割あった一方で、踊りの参加方法を知っているかという質問に対しては、知らないという回答が約７割でした。 　平成２９年のおいでんファイナルに行ったかという質問に対して、行ったという回答は約１割でありましたが、そのうち行った人の約６割は非常に満足した、もしくは満足したと回答しています。 　また、おいでん踊りを踊りたいかという質問に対しては、積極的に踊りたいという回答は約１割でした。 　そのほかどんな祭りにしたいかという質問に対しては、イベントなどの楽しい要素を増やしてほしいというような回答が約６割でした。 　アンケートについては、分析途中ではございますが、やはり長年にわたって定着したまつりですので、まつりや曲の認知度は高く、参加者もおおむね満足していることが伺える一方で、踊りへの積極的な参加意識は高くないなど、より多くの参加を得るための課題も伺える結果となっております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　今後詳しい分析もお願いするところです。現状などを確認してまいりました。 　先ほども述べましたが、平成１９年に踊り連などの事件もあり、見直しをされ、五つの提言を当時のおいでんまつり懇談会からいただき、現在の形になったと承知しております。 　１参加しやすさと、見せる踊りを両立したまつり、２日本一質の高い花火が見られるまつり、３市民・事業者・行政の共働によるまつり、４モラルの高い安全・安心なまつり、５いつまでも継承され、市民の自慢となるまつり。 　以上の提言をいただき現在があると思います。 　先ほどからの問題、課題、市民の皆さんの思いを再度検証し、市民のまつりとなるよう期待するところです。 　そこで、小項目６、この項最後の質問ですが、提言も含めて、大項目にあるとおり、今後、このまつりが中心市街地の活性化はもちろん、加えて高齢社会にも対応した視点を持つことが重要と考えます。 　特に今回の見直しである踊りです。以前は金曜日、土曜日の２日間実施していましたが、現行は土曜日のみとなっております。今後、豊田市駅前がフルモール化を予定しており、例えば金曜日はやぐらを組んで昔ながらの民謡大会の実施、現在でも文化振興財団だと思いますが、市民対象の民謡講習会も開催されております。そして、土曜日はおいでんまつりというようにめり張りをつけ、各層、各年代の多くの市民の皆さんが参加をしていただくようなアイデアもあっていいのではないかと思います。見解をお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　ことし、平成２９年のおいでんファイナルには、リトルおいでんも含めた踊り連参加者が約４,０００人、観客約１２万人が中心市街地を訪れております。 　市民アンケートの意見にもあるように、楽しい要素を増やすことは必要と考えており、高齢者や子どもなど幅広い年代が楽しめる内容とすることで多くの人が集い、おいでんまつりの活性化、中心市街地の活性化にもつながると考えております。 　第５１回に向けての検討に当たっては、以上のような観点で検討していくものですが、議員ご提案の前夜祭の開催につきましては、実行委員からの開催要望の声もお聞きしていますし、町なかの広場活用、公共空間の活用の観点から、開催場所や時間など実現については課題もありますが、議員の提案も参考に次年度の第５０回に向け、その開催について議論していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　中心市街地の再開発事業により、豊田市駅周辺のまちづくりを進めてきました。関係者、特に地権者の皆さん方のご協力、ご支援をいただきました。また、市としても多くの資金も投入してまいりました。中心市街地の活性化、にぎわいを創出することが今後の豊田市の活力となります。豊田おいでんまつりは、その一つであり、今後さらにさまざまなアイデアにより中心市街地の活性化を期待するものであります。 　続きまして、大項目３点目、交通安全都市を目指してです。 　おとといの一般質問でもありましたが、交通事故報道が毎日のように愛知県下、豊田市においても例外ではありません。１１月末、豊田市内の交通事故死傷者は２,００７人と相変わらず多いのは周知のところです。また、議会冒頭でもありました職員に関係する事故も多いようであります。１０月には交通死亡事故多発非常事態宣言が発令され、１２月からは年末の交通安全市民運動も展開されています。 　議会において一般質問で交通安全関係の質問がされないときがない状況であり、私も今回５回目の質問となりました。交通事故対策には特効薬がなく、地道な施策展開がこれからも必要であるとの思いから、中項目２点、ハード面、ソフト面から順次お伺いいたします。 　中項目１、ハード面、いわゆるゾーン３０推進です。 　ゾーン３０については、生活道路内における歩行者の安全な通行を確保するため、区域、いわゆるゾーンを決めて走行速度を時速３０キロ以下に制限すると同時に、その他の安全対策を組み合わせ、ゾーン内における速度抑制、抜け道としての通行抑制を図る生活道路対策と認識しており、本市では平成２４年度から実施され、ことしで６年目を迎えました。そこで、この取組の問題、課題を確認し、この取組によりさらに効果のある事業となるよう順次質問いたします。 　小項目１点目、この制度ができた背景、経緯について確認いたします。 ○議長（三江弘海）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　ゾーン３０の制度は、自宅から１キロメートル以内の身近な道路において歩行や自転車乗車中に交通事故が多く発生している状況などから、車両の速度を時速３０キロ以下に制限することを主に生活道路の安全対策として導入されております。 　当初は、平成８年、警察庁により交通規制とハンプ等の速度抑制施設を組み合わせた面的な交通安全対策であるコミュニティ・ゾーン対策の推進が実施されました。 　その後、あんしん歩行エリアの設定などを経て、平成２３年により実現性の高いゾーン３０の推進が改めて通達され、全国的な導入となっています。 　本市においても平成２８年８月に策定した第１０次豊田市交通安全計画において、ゾーン３０を生活道路における交通安全対策の柱と位置づけ導入を進めています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　小項目２として、現在までの取組状況について確認いたします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　取組状況につきましては、平成２４年度の元城地区から導入を開始し、平成２８年度末までに５地区、約３００ヘクタールの区域において導入を完了しており、ゾーン入口のカラー舗装や必要に応じてハンプ狭窄などを行っています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　現在まで５地区において整備が行われてきました。ここからは具体的な整備内容についてです。近年では１ゾーン入口交差点のカラー舗装、２車線狭窄、３カーブミラー改善、新設、区画線改善、４逆走対策、５ガードパイプ設置などが行われているのが現状です。 　そこで、道路構造の物理的工夫、いわゆるハンプであります。走行速度を抑えるには、一番効果があると言われています。しかし、これまでの実施済み五つの地区を見てみますと、２地区しか施工しておりません。ハンプの効果は走行速度の低下や通過交通の抑制などのメリットがあり有効と考えますが、ほかにも狭窄などの取組もあります。しかし、これらが近年、施工されていない。これは段差による騒音、振動などが影響してのことなのか。 　そこで、小項目３として、ハンプ、狭窄等の実施に向けて問題、課題への対応についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　まず、ハンプでありますが、車両通行時の騒音、振動による沿線住民の居住環境への影響や段差による二輪車の転倒などが懸念され、また、狭窄ですが、ポールなどの設置幅によって通行車両が制限されることや、ポール自体への衝突などの問題が挙げられます。 　また、課題といたしましては、これらを解消するため、地域住民の同意を得るとともに、騒音、振動の少ない緩やかな勾配のハンプの設置や、標識等による事前周知、道路照明灯による夜間の見通しを確保する必要があることであります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　課題解決に向けてさらなる取組をお願いするところであります。 　幹線道路に比べて生活道路では、交通事故死傷者全体に占める歩行中の死傷者や自転車乗用中の死傷者の割合が高くなっています。 　平成２７年の調査によると、豊田市では車道幅員別、交通手段別の交通事故死傷者数の構成率で、車道幅員５.５メートル以上、いわゆる幹線道路では、自転車、歩行者を合わせると１６パーセント、５.５メートル未満、いわゆる生活道路では２７パーセントと大きく上回っています。全国でも同様の傾向があると聞いております。まさにゾーン３０の取組は重要であり、効果があるということがデータの上でも示されております。 　そこで、小項目４として、今後の導入の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　導入の考え方です。 　導入につきましては、地域要望に基づき、道路交通や交通事故発生状況を考慮し、導入に向けた調整などを豊田警察署と連携しながら行ってまいります。 　特に幹線道路からの抜け道として生活道路が利用され、歩行者・自転車の安全が脅かされることが想定される地域につきましては、その地域にゾーン３０の導入を積極的に働きかけていきます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　今後、豊田市内でも幹線道路等の整備が進んでまいります。ゾーン３０についても将来を見込んだ施策展開が必要であり、例えば都市計画道路平戸橋土橋線です。同路線は、昨日も発表がありましたが平成３１年に供用開始される、平戸大橋があります。これにより平戸橋から荒井付近が全面開通になる予定です。当然新しい路線の安全対策は強化するところです。 　ご存じのとおり、この地域の現国道１５３号では、昭和４１年に多くの子どもを巻き込んだ猿投ダンプ事故の現場です。今後、都市計画道路等の開通により、抜け道としてこれらの生活道路に車両が進入してくることが危惧されます。このように将来の道路体系も視野に入れたゾーン３０の導入が必要と思われます。 　そこで、小項目５として、今後の具体的な導入エリアはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　現在、青木台自治区、平戸橋一区自治区内においてゾーン３０の整備を進めており、さらに猿投台地区の地域会議、区長会と連絡をとり、同地区におけるゾーン３０の導入に向けた調整を図っております。 　平成３０年度以降は、猿投台地区において国道１５３号北バイパス及び都市計画道路平戸橋土橋線を始めとする関連道路の整備と合わせて区域の選定及び導入を進めていく予定であります。 　また、市内ゾーン３０の成果が見込まれる地区についても積極的に導入を地域に働きかけてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　今後も交通事故多発地区、また新たな道路整備なども考慮して積極的な対応をお願いするところです。 　次に、小項目６として、ゾーン３０の効果を高めるためゾーン３０導入後の取り締まり強化です。 　導入当時は、利用者も３０キロ制限を意識するかと思いますが、その後、ややもすると意識が低下し、その効果が半減するのではないでしょうか。そこで、導入後の取り締まりの実施を行ってはどうか。当然、警察の協力、また地元の皆さんへの理解が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　一番難しいところです。導入後、ゾーン３０の効果をより高めるため、小型の速度違反自動取締装置である移動式オービスによる速度取締の実施を豊田警察署に要請するなど効果が持続するよう努めてまいります。 　また、地元の理解につきましては、生活道路が規制の対象となりますので、地域を挙げて交通事故防止に取り組んでいただけるよう理解活動をしてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　引き続き、地元の理解、警察との協力も得ながら取り締まり等を実施していただきたいと思います。 　ただいま交通安全のハードについてお伺いいたしました。中項目２として、歩行者保護モデルカー活動、いわゆるソフト事業についてお伺いいたします。 　まず、その前に交通安全対策の啓発事業としての交通安全イベント等についてお伺いいたします。 　私は、平成２７年６月議会で交通安全啓発事業の充実という観点から、交通安全防災フェスタを取り上げさせていただきました。ご答弁により、平成２７年度から他の事業と合体し、事業効果を高めるとのことで防災と一緒になり２万２,０００人余の参加者、平成２８年には防犯・防災、消防と一緒になり、いわゆる安全・安心フェスタとして２万８,０００人の方が参加され、市民の皆さんに対する意識啓発を充実してまいりました。 　この２年間、私も現場へ行かさせていただきましたが、多くの皆さんでにぎわっておりました。ところが平成２９年度からは、大規模なイベントは３年に１回と軌道修正されました。 　やはりこのような啓発活動の規模はともかく、継続して行うことに意義あると思います。確かに大規模なイベントには費用がかかることは承知していますが、例えば、交通安全学習センターなどを利用し、交通安全フェスタを開催し、３年に１回は大規模イベントとして実施するような事業展開をする。交通安全フェスタと銘打った冠事業を継続することが重要だと考えます。よく選択と集中と言われますが、特に交通安全対策は選択、集中すべき事業でありますが、後退することがあってはなりません。 　そこで、小項目１として、交通安全フェスタ、いわゆるイベントなどこれらの交通安全、特に啓発事業に対する考え方についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　啓発事業の考え方ですが、大規模な交通安全のイベント開催につきましては、平成２８年度に本市の交通安全啓発の活動母体である交通安全市民会議の企画部会に諮り検討してきました。 　その結果、防災・消防等と連携した大規模なイベントについては、集客が見込める一方、交通安全の視点が薄くなるという意見があり、３年に１回を目安に効果的な方法で開催を検討していくこととなりました。 　議員ご指摘のとおり、交通安全対策は、今、何に最大の努力を払い、事故を撲滅するか、とるべき対策に選択と集中が求められています。平成２９年度は、より実践行動を推進する事業として歩行者保護モデルカー活動を重点取組事業として展開することといたしました。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　いろいろな経緯の中でのご判断だったと思いますが、規模を縮小しても市民の皆さん、特に子どもたちが学ぶことができる交通安全フェスタの開催を継続実施すべきと申し添え、平成２８年１１月からスタートした歩行者保護モデルカー活動について順次お伺いいたします。 　この取組は、交通事故死全国ワースト１位返上を豊田市からをスローガンに、豊田警察署、足助警察署、商工会議所等と連携し事業がスタートしたと承知しております。 　具体的には、各事業所の車両にステッカーを張り、１速度遵守、２ハイビームの活用、３歩行者優先を実践するものです。ことしの４月に決起大会を開催し、市内２８事業所、２,２００台余の車両がステッカーを張り、安全運転の牽引役を担っていただいていると承知しております。そこで、この活動によりワースト１位が返上できることを願って質問させていただきます。 　事業開始後、約１年が経過し問題、課題も浮き彫りになってきたと思います。この活動が市民、事業所の皆さんが理解、認知し、行動を起こしてもらうことが重要であると考えます。 　実施後、ことしの９月に市民の皆さんを対象にアンケートを実施されたと思いますが、そこで、小項目２として、アンケート結果から見る問題、課題についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　アンケートは計２０９人から回答をいただいています。その結果から、歩行者保護モデルカー活動を知っている、聞いたことはあると回答した人の割合が３０パーセントと低く、まだまだ市民に認知してもらえていないことが問題であると認識しております。 　特に女性回答者の約８０パーセントがこの活動を全く知らなかったと回答しており、女性への周知をいかに展開していくかが今後の課題であると分析しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。
   ○１８番（木本文也）　スタートして期間も短いことから、市民の皆さんへの周知、理解活動は進んでおりません。 　そこで、小項目３として、ただいまの問題、課題に対する対策についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　市民、特に女性への周知を図る対策といたしましては、こども園に送迎に来る親やショッピングセンターに買い物に来る客など女性が多く集まる場所でのポスターの掲示、呼びかけなどの啓発活動を実施していき、広く市民に周知できるよう取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　女性だけでなく、子どもから高齢者まで幅広く地道に啓発することが重要であります。引き続きの取組を期待いたします。 　次に、今後の展開であります。 　本年６月市議会定例会の一般質問の中では、今後は愛知県市長会、県内各市に参加を呼びかけるとの答弁がありました。 　そこで、小項目４として、広域展開の現状についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　歩行者保護モデルカー活動は、本市だけではなく、県下全域で推進することにより効果が上がるものと考えています。 　本市では、市長会を始め愛知県警察などあらゆる機会や組織を通じ県内自治体に対し、歩行者保護モデルカー活動への参加の呼びかけを行ってまいりました。 　結果、平成２９年１１月末現在、岡崎市、刈谷市、みよし市、名古屋市東区、東郷町など１３市１区２町に賛同いただき本市と同様の活動が推進されております。 　今後も引き続き参加を呼びかけ、県内全域で活動が展開されるよう働きかけていきます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　引き続き働きかけをお願いするところです。 　最後の質問となりました。先ほどの市民アンケートでも知らない市民の方も多く、今後のさらなる周知活動、理解活動が重要と思われます。 　そこで、先ほども質問しましたが、交通安全フェスタのような啓発イベントを実施し、あわせて歩行者保護モデルカー活動を展開することが重要であると考えます。見解をお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　啓発事業につきましては、スクラップ・アンド・ビルドにより、より効果的な啓発ができることを検討するとともに、交通安全学習センターや市民が多く集まる場所での歩行者保護モデルカー活動の啓発を実施することで市民の交通安全意識の向上をさらに図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　先ほども申しましたが、交通安全対策、地道にいろいろな事業を展開、多面的に展開していくことが重要だと思います。さらなるご努力をお願いするところです。 　今回は、大きくは３項目、一つ目は、ものづくりにおける人材育成支援、これは日本の伝統文化、まさに日本古来のたくみの育成は、ものづくりを標ぼうする豊田市として力を入れるべきという思い、二つ目は、中心市街地の活性化、これまで豊田市の玄関、豊田市の駅周辺の整備、いわゆる再開発事業の効果を高めてほしいという思い、最後三つ目は、人の命を守る交通安全対策の充実、この３点について質問してまいりました。 　この思いを酌み取っていただき、今後、財政状況等厳しいことから、お金がなければ知恵を出す、汗をかくといったように職員一丸となって今後の市政運営をしていただくことを期待し、全ての質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　以上で１８番、木本文也議員の質問を終わります。 　以上で通告による質問は終わりました。 　関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　暫時休憩します。再開は午後２時１５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時１５分 ○議長（三江弘海）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　◎議案質疑・付託 ○議長（三江弘海）　日程第２、議案質疑・付託を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　議案第９１号から議案第１１６号までについて、質疑の通告がありますので順次発言を許します。 　なお、議案質疑は、政策的・大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんので、ご承知おきください。 　１７番、窪谷文克議員。 ○１７番（窪谷文克）　議長のお許しをいただきましたので、自民クラブ議員団を代表して、さきに通告いたしました議案につきまして順次質問させていただきます。 　始めに、議案第９１号豊田市企業立地奨励条例につきまして３点質問させていただきます。 　議案の説明の折、現行条例の四つの変更点については説明がありました。そうした条例の総括も含めて本条例の特徴はどのようか。 　２点目、対象業種の拡大により具体的にどのような企業の立地を想定されているのか。 　３点目、企業の立地用地の確保に対する対策はどのようにするのか。 　以上、３点質問いたします。 ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　ご質問の第１点目、本条例の特徴はどのようかについて、新条例の特徴は大きく分けて４点ございます。 　１点目は、奨励金の対象業種の拡充でございます。 　現行条例では、主に製造業を奨励金の対象としていましたが、新条例では、製造業以外の業種も対象といたします。製造業及び製造業に関連する業種等を対象とすることで研究開発機能の集積地を図るものでございます。 　２点目は、重点産業分野の拡充です。 　平成２９年３月に策定された豊田市ものづくり産業振興プランに掲げている将来の成長が見込まれる四つの重点産業分野を重点的に支援することで豊田市の産業構造の強化を図ります。 　３点目は、中小企業への要件緩和及び書類の簡素化でございます。 　豊田市の産業を支える中小・零細企業への積極的な支援により企業力の強化を図ります。 　４点目は、市民雇用奨励金に転入者に対する奨励金の交付の追加でございます。 　立地に伴う従業員の転入に対しての支援は、愛知県内初の取組で、豊田市への定住につながる転入者の確保を図るものでございます。 　その他の特徴としては、新規立地の支援奨励金の交付割合が最大２０パーセントで、これは県内では最高であることなどがございます。 　２点目、対象業種の拡大による具体的な企業立地の想定はということですが、製造業を取り巻く環境が変化し、製造業に関連する業種の重要性、関連性が増してきたため、製造業に加えて製品の製造に係るサービス業、製品の製造に係る情報通信業を対象として追加しているものでございます。 　製品の製造に係るサービス業では、工業デザイン関係事業や技術新製品の評価検査事業、または機械の設計事業を行う企業を想定しているものでございます。 　製品の製造に係る情報通信業では、ＩｏＴ関連のシステム開発事業、自動運転システム関連事業、動作シミュレーションなどの情報処理事業を行う企業を想定しております。 　３点目、企業立地用地の確保に対する対策でございます。 　条例の３条、奨励措置の第１号、奨励金の規定により、立地に係る投資に対しての企業立地奨励金を交付するほか、同じく同３条第２号に規定する便宜の供与に基づき、一定の要件を満たした企業の立地に対しては、立地に伴う行政庁の許可に係る手続への協力、立地を行うために必要な用地の確保への協力など、立地を側面的に支援することを新条例でも引き続き行ってまいります。 　また、企業を誘致するための産業用地の整備、立地意向がある企業に用地情報の提供を行う企業マッチングなど民間開発支援策を引き続き実施し、立地を促進してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　それでは、次に、議案第９６号豊田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例から２点お尋ねいたします。 　交流館における社会教育法上の公民館の位置づけをなくすことは、市民の社会教育、生涯学習の機会を奪うことにならないのか。 　２点目、第３条に運営の理念を規定した理由とその理念をどのように実現していくのかお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　１点目、社会教育法の位置づけをなくすと市民の生涯学習の機会を奪うのではとのお尋ねです。 　今回、交流館を社会教育法上の公民館から地方自治法上の公の施設としますが、新たに豊田市独自の交流館としての設置目的を掲げ、市民の学び、交流、活動の促進を図る地域の拠点施設であると明記いたします。したがいまして、市民が自己の成長を目指す生涯学習の場であることには変わりはなく、引き続き幅広い学びの機会の拡充に努めてまいります。 　ご質問の２点目です。第３条に運営理念を規定いたしましたのは、まちづくり基本条例に掲げる多様な地域性を生かし合いながら、市民の参画と都市内分権を推進しようとするものであり、地域の住民の意見を反映し、地域の特性や実情に合った交流館運営を実現したいとの考えからです。 　この理念を具体的に実現していくために、指定管理者は地域住民や利用者の代表で組織する交流館運営委員会において地域意見を集約し、運営に反映していくことといたします。また、これを市と指定管理者が結びます指定管理基本協定書に規定することでその実施を担保してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　それでは、議案第１００号平成２９年度豊田市一般会計補正予算から大きくは４項目質問させていただきます。 　まず始めに、次世代自動車普及促進費補助金について２点。 　始めに、当初の見込みに対して申請件数が上回った要因は何か。 　２点目として、補正予算を要求してまで継続する必要性は何か。 　次に、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進費補助金について１点。 　１２月補正の理由と補助事業の内容についてはどのようになるのかお尋ねいたします。 　続きまして、３点目、ラグビーワールドカップ２０１９会場整備費について１点。 　この時期に補正をする理由と、今後の整備方針は何かお尋ねします。 　最後ですが、債務負担行為の防災ラジオ取得事業につきまして２点質問いたします。 　防災ラジオの市民の購入価格とその価格決定の根拠は何か。 　２点目として、債務負担行為の理由と３,０００台としたその根拠は何かお尋ねします。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　田口環境部長。 ○環境部長（田口厚志）　私からは、次世代自動車普及促進費補助金についてご答弁させていただきます。 　ご質問の１点目、当初の見込みに対して申請件数が上回った要因は何かですが、当初予算では、新型ＰＨＶの販売開始の影響を自動車販売店等へ聞き取りをし見込み台数を想定いたしました。 　従来の車両と比べてＥＶ走行での航続距離が大幅に伸びたことによる環境性能の魅力向上や、平成２９年度に入ってから新型車販売の影響があらわれたことが当初を上回った主な要因であると考えております。 　２点目、補正を要求してまで継続する必要性は何かでありますが、運輸部門のＣＯ２排出量の９６パーセントは自動車に起因していると言われております。 　プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車の普及率はまだ１パーセント未満でありまして、より環境性能の高いこれらの自動車を普及することにより、市民の日常生活などにおけるＣＯ２排出量の削減の効果が見込めるため、この補助制度を継続するものです。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　私からは、ユニバーサルデザインタクシー普及促進費補助金についてお答えさせていただきます。 　まず、１２月補正の理由でございますが、平成２９年１０月に新型のユニバーサルデザインタクシーが発売され、国内主要メーカー２社の車種がそろったことによりまして、今後、全国でユニバーサルデザインタクシーの普及が見込まれると想定しております。
   　本市におきましては、ラグビーワールドカップなどの開催により、国内外から多数の来訪者が予測されており、公共交通としてのタクシーの利用環境の向上を迅速に図りたいためお願いするものでございます。 　また、補助事業の内容でございますが、豊田市内を営業区域として届け出ているタクシー事業者などに対し、国が認定いたしますユニバーサルデザインタクシー車両を新規に購入した場合、車両１台当たり３０万円を補助するもので、平成２９年度は１０台分の補助額を計上しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　私からは、ラグビーワールドカップ２０１９会場整備費のラグビーポールの設置事業についてお答えいたします。 　この時期に補正する理由ですが、ラグビーワールドカップ２０１９で使いますラグビーポールの仕様につきまして、本年９月８日にラグビーワールドカップ２０１９の組織委員会から発表されました。 　今後、本番を迎えるまでに国際試合等の開催が想定されることから、早期に正規のワールドカップ使用に更新しておく必要があると判断いたしまして１２月補正予算でお願いするものであります。 　今後の豊田スタジアムの整備につきましては、組織委員会との協議によりまして、大型映像装置の２基目の増設、ドーピング検査室の改修などが今後必要な整備内容として示されましたので平成３０年度に実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　２点の質問をいただきましたので順次お答えします。 　１点目の防災ラジオの市民の購入価格とその価格決定の根拠でありますが、防災ラジオの価格につきましては、一般型と文字表示型それぞれ定価が１万８,９００円と３万３,４８０円のところともに３,０００円での販売を予定しています。 　価格決定の根拠といたしましては、同種の防災ラジオ導入自治体の販売価格を参考に、防災行政無線の補完ツールとして、携帯電話をお持ちでなかったり、操作にふなれな方など防災ラジオを必要とされる方に広く普及させるため、購入していただきやすい価格設定としています。 　２点目の債務負担行為の理由と３,０００台としたその根拠でありますが、債務負担行為の理由といたしましては、防災ラジオの購入に当たって発注から納品までに６か月程度要することから、平成３０年度中の早期運用開始に向けた発注を行うために債務負担行為の設定をお願いするものであります。 　また、３,０００台分とする根拠につきましては、申込台数の想定ができない中で、防災ラジオの納期や保管スペースを考慮し、早期に発注可能な台数を設定しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　それでは、議案第１０７号工事請負契約の締結についての豊田市藤岡支所・豊田市生涯学習センター藤岡交流館改築工事、また、同じく第１０８号工事請負契約の締結についての同施設の電気設備工事につきましては、関連がありますので一括して２点質問させていただきたいと思います。 　本体工事が当初予定より３か月おくれた契約締結となりますが、施設の供用開始のスケジュールには影響がないのか。 　２点目として、建築工事と電気設備工事の入札を２本にしたその理由、そしてまた、今回、建築工事の入札が３か月ずれ込んだことによる電気工事への影響はないのか。この２点についてお尋ねします。 ○議長（三江弘海）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　１点目の供用開始時期への影響についてのお尋ねですが、もともとの工期設定は余裕期間を見込んだものとなっており、また、今回、工期末を当初想定していた平成３１年２月から同年３月に変更することと、あわせて工事着手時期が３か月ずれた場合においても、なお一定の余裕期間を確保した工期となっております。したがって、現在予定している３１年３月の藤岡支所供用開始には影響がないと考えます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　２点目につきましてお答えさせていただきます。 　まず、建築工事と電気設備工事の発注を分けた理由でございますが、基本的には、比較的規模の大きな新築工事、増築工事などにおきまして、専門業者や地元業者の適正な受注機会を確保するため分離発注としております。 　次に、改築工事が３か月ずれたことによる電気設備工事への影響でございますが、電気設備工事は、建築工事と同調して建物内で行う工事でございますので全体工事に与える影響はないと考えております。 　なお、電気設備工事の契約予定者とは確認済みでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　続きまして、議案第１０９号工事請負契約の締結について、市道豊田市駅東歩行者道２号線ほか１路線橋りょう築造工事について２点質問します。 　豊田市駅東口延伸デッキの整備のスケジュールはどのようになっているのか。 　２点目として、豊田市駅東口の延伸デッキの整備の隣接エリア、銀行跡地、これ駅前広場だと思いますが、整備の考え方についてお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　１点目の整備スケジュールでございますが、契約後デッキなどの鉄骨部材の工場製作を進めながら、再開発事業の施工区域に残る銀行建物が解体された後、平成３０年夏ごろをめどにデッキの基礎工事から順次現場施工に着手していく予定であります。 　また、工事全体といたしましては、２０１９年６月上旬に供用開始し、ラグビーワールドカップの開催を迎える予定でございます。 　２点目の銀行跡地を含みます隣接エリアにつきましては、都心環境計画におきまして、将来の豊田市駅東口駅前広場の予定区域としており、今後、一般車などが乗り入れる交通広場と人中心のにぎわいの空間となるまちなか広場を一体で整備していく考えでございます。 　なお、当面はラグビーワールドカップ２０１９の関連イベントなどの活用を見据えつつ、銀行跡地の暫定的な広場空間を整備してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　続きまして、議案第１１３号特定事業契約の締結について、豊田市北部給食センター整備運営事業について２点お尋ねいたします。 　１点目として、落札業者の提案内容の評価はどのようなところにあるのか。 　２点目として、結果として落札業者は東部給食センターと同一業者でありますが、そのメリットはどうなのかお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　１点目の提案内容の評価についてです。大きくは３点あります。 　１点目として、給食エリアの諸室の計画が食材や人の動線を考慮したものとなっており、調理備品計画においても衛生に関する基準を遵守した上で豊田市の多様な献立に対応しているとして評価されました。 　２点目は、外部の第三者機関を活用して、施設と食器の衛生検査を行うとともに、収支計画のチェックを行うことが評価されました。 　３点目として、市内企業の参加数、市内企業への発注額が最も多く、地域経済への貢献が大きいとして評価されました。 　２点目の同一業者であるメリットについてですが、事業者は東部給食センターの経験を生かすことによって、設計、建設、運営における情報共有が円滑に進むことが期待できるほか、開業準備においても既設センターを活用し、実践に即した内容での事前準備が可能になると考えています。 　また、供用開始後は、緊急で人や配送車が必要になる場合、センター間で融通できる可能性があり、緊急時においても柔軟な対応が期待できると考えています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　それでは、続きまして、議案第１１５号都市計画に関する基本的な方針の策定について２点質問させていただきます。 　都市計画マスタープランを実現するために本市においてはさまざまな個別行政計画があるわけでありますが、その整合性はどう図っていくのか。 　それから、２点目として、前計画の評価と、そして新計画で取り組むべき課題は何なのかお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　ご質問の第１点目、個別行政計画との整合性についてでございますが、都市計画マスタープランにつきましては、既に策定されている個別行政計画を踏まえて策定されており、今後、策定される個別行政計画においても、マスタープランで示される土地利用構想や施設整備の方針等との整合を図りながら計画策定をされることになります。 　ご質問の２点、前計画の評価と新計画で取り組むべき課題はということですが、前計画の評価としましては、人口密度や道路整備率、１人当たりの都市公園面積等の指標においておおむね目標を達成、もしくは達成見込みです。 　また、都市構造における評価としましては、拠点周辺での人口集積等が図られる一方、拠点以外での居住や都市機能の立地も進んでいると認識しています。 　また、新たな計画におきましては、この評価に加え、超高齢社会への適応や、来るべき人口減少社会を見据えつつ、当面の人口増加への対応が必要となってまいります。 　これらを踏まえて拠点周辺への都市機能の集積・集約をすることや、生活利便性の高い郊外市街地での居住を維持することが今後の課題であると考えています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　それでは、最後になりますが、議案第１１６号豊田市環境基本計画の策定について２点質問させていただきます。 　現行計画の課題を踏まえまして、計画の策定に当たってとりわけ重視したポイントについてお尋ねいたします。 　それから、２点目として、本計画を推進していくことで第８次豊田市総合計画の将来都市像の実現に向けてどのように関係するのかお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　田口環境部長。 ○環境部長（田口厚志）　ご質問の１点目の現行計画の課題を踏まえ、計画策定に当たって重要視したポイントについてですが、現行計画の課題は、民生家庭部門のＣＯ２排出量や家庭のごみ排出量の目標達成ができていないことから、いかに市民の日常の行動につなげるかが課題であると考えております。 　そのため、新計画においては、市民の環境行動力の向上と共働の分野を重要な施策として位置づけ、一人ひとりの環境行動力の促進に加え、共働による相乗効果の創出、環境行動を下支えする仕組みづくりを一体的に進めることで持続可能な社会を目指すこととしております。 　２点目の第８次豊田市総合計画の将来都市像の実現にどのように関係するのかでありますが、本計画は、第８次豊田市総合計画の将来都市像を達成するために環境政策の大綱を示すものとして定めたものであります。 　第８次豊田市総合計画の基本施策に位置づけられた低炭素社会、自然共生社会、循環型社会を実現するための施策を明らかにし、推進することで総合計画の将来都市像の実現につなげるものであります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　以上で１７番、窪谷文克議員の議案質疑を終わります。 　次に、１１番、榎屋小百合議員。 ○１１番（榎屋小百合）　私は、公明党豊田市議団を代表し、通告に従い順次質問をさせていただきます。 　始めに、議案第９１号ついて５点通告しておりましたが、同趣旨の質問がありましたので、２点目、３点目を割愛し、３点お伺いいたします。 　１点目、条例制定の目的と期待する効果について。 　２点目、パブリックコメントにおける主な意見と対応について。 　３点目、制度の周知方法について。 　以上、３点お伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　ご質問の１点目、条例制定の目的と期待する効果でございますが、条例制定の目的は、ものづくり企業などの立地に対して奨励措置を講ずることにより、一つには産業構造の多角化及び高度化の推進、二つには企業誘致の推進、三つには市民雇用の増大、こういったものを目的としています。 　新条例に期待する効果は、それらの目的の成果として、具体的な企業の新規立地、事業拡大の促進及び雇用の創出拡大を図るものでございます。 　なお、新条例による対象業種の拡充や中小企業の要件緩和により、単年度で３,０００万円程度の奨励交付額の歳出増加を想定していますが、一方で、毎年１年当たり約８１０万円程度の固定資産税等の増収を見込んでいるところでございます。 　次に、パブリックコメントにおける主な意見と対応でございます。 　パブリックコメントでは、対象業種に関してＥＶ関連の開発事業への支援をすべきという意見や、運用に関して奨励金の不正受給の防止に関する意見、雇用に関する奨励金は、非正規雇用者を対象にすべきでないなどのご意見をいただきました。 　内容についての意見は、おおむね制度の運用の中で対応予定であるため制度案の修正はございませんでした。 　ただ、この制度の周知やわかりやすいＰＲの方法などに対する意見については、今後の取組の参考とさせていただきます。 　次に、制度の周知方法でございます。 　平成２９年度企業進出意向調査にて事業の拡大計画があると回答した全国の製造業等の企業に対しては、花本産業団地拡張用地のＰＲも兼ねて企業訪問、または郵送によるお知らせを送付いたします。また、市内の製造業等の企業に対しては、定期的に郵送している施策案内にてお知らせいたします。その他、豊田商工会議所、商工会、行政書士会、税理士会、宅建協会、社労士会など企業と取引がある団体に説明会などを開催し、広く対象者に周知を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　榎屋議員。 ○１１番（榎屋小百合）　次に、議案第１００号について大きくは２点お伺いいたします。 　まずは美術館改修費で１点お伺いいたします。 　平成２６年から平成２７年にかけて大改修が行われましたが、再び約１０か月に及ぶ休館を伴う改修をするに至った経緯についてお伺いいたします。 　次に、防災ラジオ取得事業で２点お伺いいたします。 　１点目、一般型は１万８,９００円、文字表示型は３万３,４８０円と単価が違いますが、販売価格を一律３,０００円とした理由について。 　２点目、一般型は希望する全ての世帯、文字表示型は聴覚の障がい者手帳を所持する者のいる世帯が対象とのことですが、販売台数が限られております。販売における優先順位の考え方について。 　以上、２点お伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　太田教育行政部長。
   ○教育行政部長（太田庸介）　私からは、１点目、美術館の再改修に至った件についてお答えします。 　美術館は、ラグビーワールドカップ２０１９の開催時において本市の文化面での魅力を発信する重要な拠点施設と考えております。大会開催時に大型の展覧会が開催できるよう誘致を進めているところでございます。 　今回の改修は、展覧会開催までに施設をより安全で良質な鑑賞空間へ改善するために、前回のリニューアル工事で実施できなかった天井の地震対策、照明器具のＬＥＤ改修、防水改修などについて、工事に必要な期間、休館して行うこととしたものでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　防災ラジオ取得事業につきまして２点の質問をいただきましたので順次お答えいたします。 　１点目の文字表示型を一般型と同じ価格とする理由ですが、ラジオのタイプによって定価が異なるものの、聴覚障がいをお持ちの方にも等しく情報を入手できる機会を提供する必要があることから、障がいの有無にかかわらず等しい価格で購入していただくべきだと考え同額といたしました。 　２点目の販売における優先順位の考え方ですが、６５歳以上の高齢者、特にひとり暮らしの方や聴覚障がいをお持ちの方、また土砂災害や浸水害のリスクの高い地域にお住まいの方などへ優先的に販売していきたいと考えています。 　なお、お申し込みいただいた分につきましては、可能な限り３０年度中にお渡ししたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　榎屋議員。 ○１１番（榎屋小百合）　議案第１１３号について３点通告しておりましたが、同趣旨の質問がありましたので１点目は割愛し、２点お伺いいたします。 　１点目、北部給食センターと藤岡給食センターを統合し、新たな北部給食センターを整備する目的と効果について。 　２点目、新しい北部給食センターでは、食物アレルギー対応給食の提供が計画されていますが、食物アレルギー対応給食の市内における提供エリアの割合はどのようになるのか。 　以上、２点お伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　１点目の合併の目的と効果についてです。 　施設を統合し整備する目的は、両センターの老朽化に伴い、給食調理業務の安全、衛生を確保することです。 　統合の効果としましては、建設、運営に要する経費の縮減が挙げられます。また、給食センターは、調理従事者の日々の衛生管理が重要で、体調不良者が勤務を外れることを想定して人員を確保する必要があります。現在は、こうした人員確保が困難な状況になりつつあり、施設の統合により人員が確保しやすくなると考えています。 　２点目のアレルギー対応給食の提供エリアについて、対象となる小・中学校数でお答えいたします。 　現在は、市内小・中学校１０３校のうち、東部給食センターの所管地域内の小・中学校３２校が食物アレルギー対応給食の対象となっていますが、新しい北部給食センターの供用開始により２３校増え対象校は５５校となります。食物アレルギー対応給食の対象校の割合は、現在の３１パーセントから５３パーセントとなります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　榎屋議員。 ○１１番（榎屋小百合）　次に、議案第１１５号について２点お伺いいたします。 　１点目、第８次豊田市総合計画で示される土地利用構想に今回策定する都市計画マスタープランが果たす役割について。 　２点目、地域会議や地域別懇談会、パブリックコメントの意見と対応について。 　以上、２点お伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　１点目の第８次豊田市総合計画の土地利用構想に果たす役割ですが、第８次豊田市総合計画で示す土地利用構想につきましては、山村地域を含む市域全体の土地利用の考えを示しています。 　一方、都市計画マスタープランでは、都市計画区域におけるより具体的な土地利用の方針及び都市施設整備の方針を示したものでありまして、これに基づき都市計画決定を行うなど総合計画で示す土地利用構想の実現に寄与するものであります。 　２点目の地域会議や地域別懇談会、パブリックコメントの意見と対応です。 　計画策定におきまして、地域会議での説明及び地区別懇談会を合わせて３０回開催し、延べ２３９件の意見をいただきました。また、パブリックコメント、Ｅモニター制度を活用し１１２件の意見をいただいています。 　意見の内容につきましては、計画案で示した土地利用や都市施設整備の方針について大きく修正が必要な意見はありませんでしたが、道路整備については、市道に限らず国県道も含め整備のおくれを指摘する意見を多くいただきました。また、名古屋へのアクセス強化が必要であるという意見も多くありました。 　道路整備につきましては、今後１０年間で取り組む路線を計画に位置づけ、整備促進を図るとともに、名古屋へのアクセス強化では、名鉄三河線の高架化、複線化を推進することとしています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　榎屋議員。 ○１１番（榎屋小百合）　最後に、議案第１１６号について３点お伺いいたします。 　１点目、基本計画の目的について。 　２点目、基本理念をどのように具現化するのか。 　３点目、市民の環境配慮行動を促す周知方法について。 　以上、３点お伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　田口環境部長。 ○環境部長（田口厚志）　１点目のご質問、環境基本計画の目的でありますが、環境の保全及び創造に関する目標や施策の基本的な方向性を示し、これらを総合的かつ計画的に推進することを目的としております。 　低炭素、自然共生、循環型、安全・安心の四つの社会を市民の環境行動力の実践と、各主体が共働で取り組むことにより持続的な発展が可能な社会の実現を目指すものです。 　２点目、基本理念をどのように具現化するかについてですが、計画では、市民一人ひとりの環境行動の促進、共働による相乗効果の創出、環境行動を下支えする仕組みづくりの三つの視点を掲げております。 　一人ひとりの環境行動の促進につきましては、とよたエコポイント制度による行動促進や、環境学習の推進などを通じて市民が環境問題について深く理解し、より環境負荷の低い行動が選択されるように促してまいります。 　共働による相乗効果の創出につきましては、環境団体と社会貢献活動に取り組む企業とのマッチングや飲食店との連携した食品ロス削減など、市民、事業者、行政が連携してより大きな効果を生む行動へつなげてまいります。 　環境行動を下支えする仕組みづくりについては、スマートハウスや次世代自動車など環境にやさしい行動が選択される仕組みづくりを進めてまいります。 　３点目、市民の環境行動を促す周知方法でありますが、計画書本編とあわせて市民向けの啓発冊子を作成し、計画内容を写真や図表等を用いてわかりやすく説明し、環境行動につなげるきっかけとしてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　以上で１１番、榎屋小百合議員の議案質疑を終わります。 　次に、１３番、塩谷雅樹議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　私は、市民フォーラムを代表し今定例会に上程されました議案のうち６議案について質問を行います。 　始めに、議案第９１号豊田市企業立地奨励条例から３点通告しましたが、１点目の特徴と２点目の期待される効果、３点目の周知方法については、同趣旨の質問があり、答弁がありましたので、１点、条例制定に至った経緯についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　条例制定に至った経緯でございますが、現行条例が平成２９年度末に失効することを踏まえ、平成２８年度に現行条例の実績、企業誘致の促進状況や税収増等の効果を検証したところです。また、平成２７年度に実施した企業進出意向調査で改めて全国の企業の豊田市への進出意向を確認したところです。加えて、平成２８年に実施した企業アンケートで現行条例を評価する声を多数確認しています。そのような効果及び企業のニーズ、評価を確認したこと。また、第８次豊田市総合計画及びものづくり産業振興プランに基づく産業の強靱化の産業政策の方針も踏まえて新条例制定に至っているものでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　次に、議案第９９号豊田市営住宅条例の一部を改正する条例の１家族形成期支援住戸の指定及び入居者資格の設定に係る特例の創設から２点質問します。 　１点目、条例改正の趣旨と入居者特例による効果について。 　２点目、家族形成期の定義についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　１点目の条例改正に至った経緯につきましては、第８次豊田市総合計画の中で年齢構成のバランスのとれた人口構成を実現していくために家族形成期世代の転出超過を抑制することが必要であり、市営樹木住宅建てかえ事業を契機に、この世代の居住を支援するモデル的な取組を実施するためでございます。 　また、入居者特例による効果としましては、入居者が地域活動や地域の方々との交流を通じ地域への愛着を育み、退去後に地域周辺や市内で住宅を取得し、定住につながることを期待しております。 　２点目の家族形成期の定義でございますが、結婚や出産、子育てといった家族を形成できる全ての年齢の方から転出超過に陥っています２５歳以上、４０歳未満の子育て世代の方を条例の中で家族形成期と定義いたしました。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　次に、議案第１００号豊田市一般会計補正予算の歳出８款５項９目総合交通対策費の１ユニバーサルデザインタクシー普及促進費補助金について２点質問いたします。 　１点目の補助金創設に至った経緯については、同趣旨の質問があり、答弁がありましたので、１点目からは導入車両の概要について伺います。 　次に、２点目、交通政策におけるタクシー業界との連携と今後の取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　１点目の導入車両の概要でございますが、ユニバーサルデザインタクシーは、ゆとりのある車内空間、低い乗降口、広いスロープ幅などが特徴で、車椅子利用者、高齢者、ベビーカーの親子、妊娠中の方など誰でもが利用しやいタクシー車両でございます。 　なお、ユニバーサルデザインタクシーは、国土交通大臣の認定が必要であり、現在、トヨタ自動車の１車種と日産自動車の３車種が認定されております。 　２点目のタクシー業界との連携につきましては、タクシーのユニバーサルデザイン化について、福祉面や観光面からも高い効果が期待できることから、タクシー業界とは一層の連携を図ってまいります。 　また、今後の取組としましては、本補助金を２０２０年度まで継続し、市内事業者の登録車両の３分の１程度がユニバーサルデザイン車両となるよう普及を促進していく予定でございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　次に、議案第１１３号特定事業契約の締結についてから３点通告しましたが、２点目の評価内容については、同趣旨の質問があり、答弁がありましたので２点質問いたします。 　１点目、東部給食センター整備と比較し、今回の要求水準書に新たに追加した内容について。 　２点目、ＰＦＩ事業による経費削減効果についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　１点目の追加した内容についてですが、事業者の業務内容は、東部給食センターと大きく変えたところはありませんが、学校給食の中で最も重要視される衛生管理について新たに評価基準を追加しました。 　学校給食は、国が示す基準に基づき衛生管理を行っていますが、東部給食センターの入札公告以降に現在の衛生管理基準が施行されました。東部給食センターでは、選定された事業者が同基準に基づき整備、運営業務を行っていますが、今回は提案段階から事業者の提案能力を評価できるよう新たに作業動線図と作業工程図の提出を求めました。 　２点目の経費削減効果についてです。 　今回の北部給食センターの事業費は９７億円余ですが、市が直営で実施した場合と比較し１２億７,０００万円余の削減が見込まれます。ＰＦＩの目的の一つとして民間事業者の経営ノウハウや設計、建設、維持管理、運営などを一体的に行うことによる事業費の削減があり、今回の結果はＰＦＩで実施する目的を果たしていると考えています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　次に、議案第１１５号都市計画に関する基本的な方針の策定から３点通告しましたが、２点目の計画への反映については、答弁がありましたので２点質問いたします。 　１点目、前計画と比較して本計画の新たな取組内容について。 　２点目、都市施設整備の方針において、施設の適正な維持管理に向けた考え方についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　１点目の前計画と比較して本計画の新たな取組内容につきましてということですが、新たな取組は３点あります。 　一つ目は、これまで目指してきた核周辺への居住及び都市機能などの集積・集約と、幹線道路沿道の都市機能周辺居住を維持することを適切に組み合わせた土地利用を推進すること。 　二つ目は、鉄道機能の強化、特に名鉄三河線南部の高架、複線化の推進と、沿線における土地利用の推進を図ること。 　三つ目は、安全・安心の市民生活を支える上で都市施設の機能確保が重要であると考え、計画的な維持管理の視点を盛り込んだことです。 　３点目の都市施設整備の方針において、施設の適切な維持管理に向けた考え方はどうかというご質問でありますが、都市施設の維持管理におきましては、施設を定期的に点検・診断し、計画的に対策を講ずることにより、機能不全による事故を未然に防ぐとともに、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を図るため、予防保全型と事後保全型の管理を適切に組み合わせ、計画的な維持管理を図ることを方針としています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　次に、議案第１１６号豊田市環境基本計画の策定について４点質問いたします。 　１点目、後期重点プロジェクトで三つの社会実現における成果と課題、次期計画への反映について。
   　２点目、新規で取り組む内容とその目指す成果について。 　３点目、具体的な推進体制と進行管理をどのように行うかについて。 　４点目、ＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたを合い言葉に目指す豊かな自然の恵みと先進的な技術を生かすとはどのような姿かについて伺います。 ○議長（三江弘海）　田口環境部長。 ○環境部長（田口厚志）　ご質問の１点目、後期重点プロジェクトでの三つの社会実現における成果と課題、次期計画への反映についてですが、まず成果といたしましては、スマートハウスや次世代自動車の普及、自然保全活動への市民参加の増加、ごみ資源の分別の定着などが挙げられます。 　課題といたしましては、家庭におけるＣＯ２の削減やごみ減量などに加え、生物多様性や高齢化の進展によるごみ処理問題への対応などが求められていることであります。 　次期計画では、これまでの取組のさらなる推進と時代の変化に伴う新たな環境問題への対応について盛り込んでおります。 　２点目、新規で取り組む内容とその目指す効果について二つ申し上げます。 　一つ目は、気候変動への適応策です。 　温室効果ガスの削減を行う緩和策に加え、自然災害などの気候変動による影響を最少化するための対策で、まずはこの新しい考え方を浸透させてまいります。 　二つ目は、食品ロスの削減です。 　飲食店等と連携して食材の使い切りや食べ残しの抑制を啓発することで燃やすごみの量を削減してまいります。 　３点目の具体的な推進体制と進行管理をどのように行うかですが、具体的な推進体制といたしましては、市民、事業者、地域などの主体的な環境行動を支援するとともに、本計画に示す事業を所管する関係課と調整を図ながら、横断的、総合的な施策、事業を推進してまいります。 　進行管理につきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づいて進めてまいります。施策ごとに管理シートを作成し、効果的に事業を実施するとともに、所管課による評価に加え、環境審議会における評価を踏まえ事業の見直しを行ってまいります。 　４点目、ＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたを合い言葉に目指す豊かな自然の恵みと先進的な技術を生かすとはどのような姿かでありますが、本市の豊かな自然の恵みと先進的な技術の集積は、地球温暖化防止や生物多様性の保全、エネルギーの地産地消など環境側面でさまざまな可能性を秘めております。これらを最大限に活用することで市民一人ひとりが豊田市への愛着を深めるとともに、環境に配慮した行動を実践し、将来にわたって環境にやさしく、多様で豊かな豊田市が実現されている姿であります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　以上で１３番、塩谷雅樹議員の議案質疑を終わります。 　次に、３５番、岡田耕一議員。 ○３５番（岡田耕一）　私は通告に従い５議案の質疑を順次行います。 　まずは、議案第９１号豊田市企業立地奨励条例について４点通告いたしましたが、対象業種の考え方と期待する効果につきましては、さきに質疑、答弁がありましたので割愛いたします。 　そこで、２点伺います。 　１点目、奨励金の交付限度額の考え方について伺います。 　奨励金ごとに交付限度額が設定されておりますが、その額の考え方をお聞かせください。 　２点目、有効期限の考え方について伺います。 　本条例は、平成３７年３月３１日で効力を失うとしております。最近の法令、条例では見直し規定を設けることが多いのですが、そうではなく、失効させる考え方とその期限の考え方をお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　新条例における奨励金の交付限度額については、現行制度である企業誘致推進条例及びその前身である産業立地奨励条例の交付限度額と同額としています。 　旧条例の奨励限度額は、市独自の取組として県下で最も高い優位性を持つために規定されたものですが、現状においてもその優位性は損なわれてないため同額としたものでございます。 　なお、市民雇用奨励金の交付限度額につきましては、市民の新規雇用者に対する補助金制度を採用している県内他市町村の平均額としています。あわせて新エネルギー設備設置奨励金及び緑地整備奨励金についても、市民雇用奨励金と同様に立地に付随する奨励金制度であるため市民雇用奨励金と同額としているものでございます。 　それから、次に、有効期限の考え方でございます。 　企業立地奨励条例は、これはまず奨励金の交付という奨励措置、いわゆる補助制度を定めるものでございます。それを条例で規定、担保するものでございます。補助金等につきましては、本市の補助金等交付のガイドラインにより、補助期間としてはおおむね１０年をめどとしています。したがいまして、条例で期限なく補助制度を制定するのではなく、産業政策を定めた第８次豊田市総合計画の計画期間とその期間を合わせているものでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、次に議案第９４号豊田市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について２点伺います。 　１点目、主任相談員の必要性と他市の女性専門相談員の状況について伺います。 　２点目、報酬額の考え方と他市の状況について伺います。 　他市における女性問題専門相談員の勤務状況、報酬額を踏まえ、本市の主任相談員の報酬額の考え方をお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　ご質問の１点目、主任相談員の必要性につきましては、近年のＤＶ被害の多様化や相談員の複雑化に対応するために高い専門知識を有する主任相談員を新たに設置いたしまして、一般相談員への指導・助言、ＤＶ等緊急性の高い案件についての関係機関との連絡調整等の機能を高め、相談体制の強化を図りたいからであります。 　他市の状況につきましては、名古屋市と中核市の岡崎市、豊橋市及び西三河各市に照会いたしましたところ、主任相談員を設置しているところはありません。 　２点目の報酬額の考え方ですが、一般行政職の主査と主任主査との差額を参考にいたしまして、現在の相談員の月額報酬額１４万８００円に７,０００円を加算いたしました月額１４万７,８００円を主任相談員の月額報酬といたしました。 　他市の相談員の勤務状況でありますが、勤務時間、勤務日数、相談日の設定もさまざまで、業務内容も異なっておりましたが、参考として申し上げるならば、現在の報酬を日額で申し上げますと、豊田市が８,８００円であるのに対しまして７,６００円から１万２,７００円までの幅がありました。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　引き続きまして、議案第９６号豊田市生涯学習センター条例の一部を改正する条例について２点伺います。 　１点目、条例改正の意義と期待する効果についてですが、さきの質疑、答弁で重複しない部分についてお答えをいただきたいと思います。 　２点目、市民、利用者の意見、反応について伺います。 　今回の改正に当たり、パブリックコメント、Ｅモニター、利用者アンケート等を実施されておりますが、これらの主な意見、反応等をお聞かせください。 　また、あわせましてその意見等に対して今回改正に反映されたものがあるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（三江弘海）　塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　ご質問の１点目、条例改正の意義でありますが、交流館の設置目的を豊田市独自の目的として明確化したこと、自由度の高い利用を図るために地方自治法上の公の施設として位置づけましたこと、地域の特性と実情に合った運営を進めるため、地域住民の意見を聞くことを運営理念として規定したことと考えております。 　期待する効果といたしましては、利用ルールの緩和によって営利的な活動を含む多様な利用が促進され、住民の意見に基づいて利用ルールができまして、その地域の特性を反映した交流館運営がなされることと考えております。 　２点目の市民、利用者の意見、反応ですが、利用ルールの緩和が見込まれて使いやすくなる。活動の幅が広がると思うといったご意見が大半でしたが、営利利用による利用マナーの悪化を心配される声も一部ありました。 　地域の特性に応じた交流館運営、ローカルルールの導入につきましては、交流館ごとの違いによる混乱を心配される意見もありましたが、大半は地域の違いをむしろ肯定し、それぞれの特性を生かした活用を期待する声でありました。 　なお、ご意見をいただいて一部語句を修正したほかは内容面で意見を反映した点はございません。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、続きまして、議案第１００号平成２９年度豊田市一般会計補正予算、歳出８款５項９目のうちユニバーサルデザインタクシー普及促進費補助金について５点通告しておりましたが、対象車種の考え方と実際の対象車種及び補助期間の考え方につきましては、さきに同趣旨の質疑、答弁がありましたので割愛いたします。 　そこで３点について伺います。 　１点目、国県補助金の有無とその理由について伺います。 　本市が設けるユニバーサルデザインタクシー普及促進費補助金と同様の制度が国・県にあるのか。そして、その有無の理由がわかればお聞かせください。 　２点目、他市の補助制度導入の動向について伺います。 　本市が設けるこの補助制度と同様の補助制度が現在、近隣他市にあるのかどうか、また、導入の動きがあるのかわかる範囲でお答えください。 　３点目、対象車両と対象事業者の考え方について伺います。 　対象となるのは、豊田ナンバーに限るのか、豊田市に事業所がなくても豊田ナンバーならいいのか、豊田市内で運行されなくてもいいのか、補助対象、補助事業者の基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　１点目の国県補助金の有無とその理由でございますが、国におきましては、公共交通のバリアフリー化を進めるため、タクシー事業者に対し１台につき６０万円を上限とした補助制度を設けております。また、愛知県におきましては、現在のところ補助制度はないと聞いております。 　２点目の県内他市の動向でございますが、既に名古屋市におきましても補助制度を設けております。また、豊橋市におきましても本年度中に補助制度を設ける予定であると聞いております。 　３点目の対象車両につきましては、事業者が新規に購入した豊田ナンバーのユニバーサルデザインタクシー車両であること、また補助の対象事業者ですが、豊田市内を営業区域とし、市内に本社・支社・営業所などを置くタクシー事業者であることを要件としております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、最後に議案第１１３号特定事業契約の締結について豊田市北部給食センター整備運営事業について２点通告しておりましたが、１点目の選定事業者の決定に至った主な理由につきましては、さきに質疑、答弁がありましたので割愛いたします。 　そこで１点、先行してＰＦＩ事業として運営されている東部給食センターと今回の北部給食センター整備運営事業との違いについてお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　東部給食センターが平成２３年度に供用開始して以来、学校給食におけるＰＦＩ事業の整備実績や実施団体におけるＰＦＩ事業の経験年数が増えたことにより、実績に基づく具体的な提案内容が増えましたが、給食を提供するという基本的な事業内容につきましては、東部給食センターとの違いはありません。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　以上で３５番、岡田耕一議員の議案質疑を終わります。 　次に、３６番、大村義則議員。 ○３６番（大村義則）　私は、日本共産党豊田市議団を代表して通告に従い七つの議案について質問いたします。 　議案第９１号豊田市企業立地奨励条例について２点質問いたします。 　１点目、本条例による新たな企業立地によってどういった地域経済、地域産業をつくり上げていく構想や展望を持っているのか、少し大きい角度でありますが、お聞きします。 　２点目、奨励金を受け取った企業が該当する事業所の縮小や撤退をした場合の対応はどうするのか。 　以上、２点お聞きします。 ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　１点目、どういった地域経済、地域産業をつくり上げていく構想や展望を持っているのかのご質問につきましては、豊田市ものづくり産業振興プランの基本理念として、将来の地域産業の姿をものづくりの未来に挑戦する産業創造都市と挙げております。 　自動車産業で培った技術力や人材を生かして世界をリードする自動車研究開発機能の集積を図るとともに、地域資源を生かした新たなイノベーションを創造する。そのための一つとして本条例が位置づけられているものでございます。 　そのために自動車産業だけでなく、その他の産業を促進し、本市のものづくり産業の持続的な発展に向けるため、成長する分野などに視点を置いて、次世代モビリティー分野、ヘルスケア分野など四つの重点産業分野を定めてさらなる産業の集積を図っていくこととしていますが、新条例で拡充した重点産業分野がまさにそれに当たるものでございます。 　２点目、奨励金を受けた企業が縮小や撤退した場合の対応をどうするのかでございます。 　条例では、第１３条で指定の取消し等の規定がございます。事業所の全部もしくは一部の操業を休止または廃止が認められた場合、奨励金の交付額の全部もしくは一部の返還を命ずることができるとしてございます。指定の取消し等に該当する事案が生じた場合は、条例に基づき対処してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　次に、議案第９２号豊田市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について２点質問いたします。 　１点目、マイナンバー法に関する特定個人情報の漏えいは何件あったのか。これは個人情報保護委員会でまとめていると思いますが、お答えください。この漏えい件数の状況は、昨年と比べて増えているのか減っているのかお聞きします。 　２点目、漏えい事案の中には、地方公共団体によるものがあったと承知しております。豊田市でも以前、マイナンバーカードの誤交付がありました。マイナンバーに関する特定個人情報の漏えいが起きないような対策は十分とられているのかお聞きします。 ○議長（三江弘海）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷哲也）　まず、１点目の全国の漏えい事案の件数でありますが、マイナンバー制度において国全体の特定個人情報の保護を所掌します個人情報保護委員会によりますと、平成２８年度の報告件数は１６５件でした。そして、平成２９年度は４月から９月までの上半期の実績になりますが、２７３件の報告がされています。全国的には増えている状況であります。 　続いて、２点目の特定個人情報の保護に向けた対策は十分かというご質問であります。 　これにはシステム面と人的な面の両面から対策をとっております。 　まず、システム面でございますが、一般的にイントラネットと呼ばれる庁内業務用の内部のネットワークとマイナンバーにより情報連携を行うためのネットワーク、インターネットなど外部とつながるものを物理的に分離することで個人情報のセキュリティーを確保しております｡ 　また、他都市との情報連携に当たっては、ＬＧＷＡＮと呼ばれる安全性の高い回線を使用することでセキュリティーを高めております。
   　また、人的な面では、毎年度職員に向けて情報セキュリティーや個人情報保護に関する専門研修を実施しておりまして、個人情報の保護に向けた手法や知識の習得に努めております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　それでは、次に、議案第９９号豊田市営住宅条例の一部を改正する条例について１点質問いたします。 　これは樹木住宅の建設を受けて家族形成期支援の規定を条例で定めていくものでありますが、この家族形成期支援の市営住宅を拡大する方針について、今後の計画をご説明いただきたいと思います。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　家族形成期の支援住戸につきましては、ほかの市営住宅へ順次拡大・展開する方向で考えております。 　今後の計画ですが、現在、策定中の豊田市営住宅ストック総合活用計画に対象住宅、設置戸数などを盛り込む予定をしております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　次に、議案第１００号平成２９年度豊田市一般会計補正予算について二つの項目について質問いたします。 　まず、１０款８項６目社会体育費、ラグビーワールドカップ２０１９開催費について、細かく２点お聞きします。 　一般会計補正予算説明書には、(１)開催推進費というのが明記されておりますが、この具体的な内容と費用をお示しいただきたいと思います。 　(２)会場整備費として、ラグビーポールの設置費用が記載されております。３,２００万円余ということでありますが、非常に高額だと思われます。国際基準を満たすラグビーポールの製品価格などを私なりに調べてみましたが、それと比べても随分高いという印象を受けます。この価格の妥当性について説明をいただきたいと思います。 　次に、債務負担行為の防災ラジオ取得事業について２点通告をしましたが、１点目の価格に関する考え方については、既に答弁がありましたので割愛いたします。 　２点目この防災ラジオの台数を債務負担行為によって確保していくわけですが、その台数には、市内の指定避難所に設置すべき台数というのは入っているのかどうか確認のためにご質問しておきます。 ○議長（三江弘海）　石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　１点目、ラグビーワールドカップ２０１９開催推進費の具体的な内容と費用ですが、試合日程の発表を受けまして海外からの誘客の増加を図るためにトップセールスを行う海外旅費でございます。 　豊田スタジアムで試合を行う国のうち、ニュージーランドからの流客を目的としまして、市長と議会代表者が３泊６日の行程で現地の政府観光局、公式旅行代理店、ラグビー・フットボール協会、テレビ局などへの訪問を予定しております。 　費用ですが、市長、議会代表者、随行２名、主管課職員１名の計５名分の往復の航空運賃約４４０万円と宿泊費用約１６０万円のほか、通訳や専用車の手配費用などの諸経費４００万円となっております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　私からは、ラグビーポールの設置費用の妥当性についてのお尋ねにお答えいたします。 　現在の豊田スタジアムのラグビーポールは、長さが１３メートルですが、組織委員会からワールドカップ２０１９で使用するラグビーポールが２０１１年と２０１５年で使用されたハロッドユーケイ社製、長さ１７メートルのポールということで指定をされました。 　今回の補正額につきましては、指定製品の日本代理店とスポーツ施設の専門会社が豊田スタジアムに参りまして、調査、測量等を実施した上で積算したものです。 　費用の内訳といたしましては、ゴールポスト自体の金額に加えて運搬費、既存ポストの切りかえを含む８箇所の基礎工事費、既存ポストの撤去工事費、芝生の復旧費用などを含んでおります。 　８箇所の基礎工事というのは、現在のゴールからゴールの距離、これが９４メートルでありますが、次のワールドカップの距離は１００メートルでして、現在の４箇所を撤去し、新たにこの１７メートルに対応するものを設置する。改めて広い幅のものについても設置ということで８箇所の基礎工事も入っておりますので妥当な金額だと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　１点お尋ねの債務負担行為で設定する台数に指定避難所への設置分が含まれているかのお尋ねでありますが、まずは防災ラジオを必要とされる世帯に向けた販売を優先するため指定避難所への設置分は含んでおりません。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　次に、議案第１１３号特定事業契約の締結について北部給食センター整備運営事業ですが、１点お聞きします。 　ＰＦＩ方式で民間企業によって北部給食センターの整備とその後の運営を委託する内容ですが、ついこの間、民間給食会社の倒産により保育園給食が一時停止になった教訓をどのように捉えているのか、ご説明いただきたいと思います。 ○議長（三江弘海）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　給食の安定供給のために倒産を防ぐことが重要であると認識しています。 　今回のＰＦＩ事業における事業者の収入は、全て市が支払うサービス購入型で収入は安定しているため運営を圧迫することは考えておりません。また、事業期間中は金融機関が事業者の資金口座を管理し、財務状況のモニタリングをするほか、不測の事態に対応するための各種保険に加入するなどのリスク対策を講じています。さらに、事業者においても金融系シンクタンクによる定期的なモニタリングを実施していきます。 　市としましても、年に一度は財務諸表の確認を行い、必要な場合はコンサルタントを活用しながら監視、チェックを行ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　次に、議案第１１５号都市計画に関する基本的な方針の策定について３点質問いたします。 　１点目、都市マスタープランと立地適正化計画、今策定の準備をされていると思いますが、この立地適正化計画とはどのような関係づけをしていくのか考えをお示しいただきたいと思います。 　２点目、この計画の中にある都心と、もう一方で拠点地域核・あるいは地域核のバランスの考え方を説明いただきたいと思います。端的に言えば、都心と地域核が同等なのか、あるいは都心のウエートのほうが重いのか、この辺の考え方をご説明いただきたいと思います。 　３点目、郊外と都心部を結ぶ公共交通網の整備、利便性向上の考え方をご説明いただきたいと思います。 ○議長（三江弘海）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　まず、ご質問の１点目、立地適正化計画とはどのように関係をつけていくのかというご質問ですが、立地適正化計画につきましては、都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられておりまして、マスタープランで示す都市構造と都市利用の方針を踏まえまして、それを具現化していくものとして居住や都市機能等を集積・集約する区域を具体的に示すものであります。 　２点目の都心と拠点地域核とのバランスの考え方、そして同等なのか、都心のウエートが重いのかというご質問ですが、都心につきましては、多核ネットワーク型都市構造全体における中心と位置づけております。一方、拠点地域核につきましては、対象とする地域の特性に応じたまちづくりの中心として位置づけております。 　都市計画マスタープランの計画上、都市構造の確立に向けましてそれぞれ役割を担っており、対象とする区域や集積すべき機能が異なることから一概に比較することはなじまないと考えております。 　３点目の郊外と都心部を結ぶ公共交通網の整備、利便性向上の考え方につきまして、都心と結ぶ公共交通である鉄道及び基幹バスにおいては、核と核との連携の強化を引き続き推進し、利用者の動向及び土地利用の状況に応じたサービスの提供等により利便性の向上を図ることとしています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　最後であります。議案第１１６号豊田市環境基本計画の策定について１点お聞きします。 　ＣＯ２削減の目標について、環境モデル都市アクションプランとの整合性の考え方をご説明いただきたいと思います。 ○議長（三江弘海）　田口環境部長。 ○環境部長（田口厚志）　ＣＯ２削減の目標につきましては、環境基本計画の低炭素社会の分野において環境モデル都市アクションプランとの整合を図っております。 　具体的には、環境基本計画と並行して作成しております地球温暖化防止行動計画において、中長期目標として、環境モデル都市アクションプランと同様に、１９９０年度比、２０３０年度の削減目標を３０パーセント、２０５０年度の削減目標を５０パーセントと掲げております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　以上で３６番、大村義則議員の議案質疑を終わります。 　以上で質疑を終わります。 　ただいま議題となっています議案第９１号から議案第１１６号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。 　　　◎請願について ○議長（三江弘海）　日程第３、請願についてを議題とします。 　今定例会において受理した請願は、お手元に配付した請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。 　また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。 　　　◎散会宣告 ○議長（三江弘海）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。 　本日はこれにて散会します。 　なお、１２月１８日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時３２分...