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豊田市議会 2017-12-04
平成29年12月定例会(第2号12月 4日)

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最終取得日: 2022-12-21

平成29年12月定例会(第2号12月 4日) 平成２９年１２月豊田市議会定例会会議録（第２号）　平成２９年１２月４日（月）　午前１０時開議　日程第１　　一般質問　出席議員（４４名）　　　１番　宮本　剛志　　　２番　水野　博史　　　３番　岩田　　淳　　　４番　原田　隆司　　　５番　浅井　保孝　　　６番　杉本　寛文　　　７番　鈴木　孝英　　　８番　日當　浩介　　　９番　吉野　英国　　１０番　大石　智里　　１１番　榎屋小百合　　１２番　田代　　研　　１３番　塩谷　雅樹　　１４番　古木　吉昭

　　１５番　中村　孝浩　　１６番　北川　敏崇　　１７番　窪谷　文克　　１８番　木本　文也　　１９番　板垣　清志　　２０番　山田　主成　　２１番　羽根田利明　　２２番　深津　眞一　　２３番　山口　光岳　　２４番　清水　郁夫　　２５番　加藤　和男　　２６番　牛田　朝見　　２７番　太田　博康　　２８番　鈴木　　章　　２９番　神谷　和利　　３０番　桜井　秀樹　　３１番　安藤　康弘　　３２番　山野辺秋夫　　３３番　小島　政直　　３４番　根本　美春　　３５番　岡田　耕一　　３６番　大村　義則　　３７番　作元志津夫　　３８番　日惠野雅俊　　３９番　三江　弘海　　４０番　近藤　光良　　４１番　都築　繁雄　　４２番　杉浦　弘髙　　４３番　梅村　憲夫　　４４番　松井　正衛　欠席議員（０名）　説明のために出席した者の職・氏名　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦　　　副　　市　　長　　　　杉山　基明　　　副　　市　　長　　　　礒谷　裕司　　　経営戦略部長　　　　　石川　要一　　　企画政策部長　　　　　安田　明弘　　　総務部長　　　　　　　大谷　哲也　　　市民部長　　　　　　　山内　弘一　　　地域振興部長　　　　　中野　正則　　　生涯活躍部長　　　　　塚本　　誠　　　子ども部長　　　　　　寺澤　好之　　　環境部長　　　　　　　田口　厚志　　　福祉部長　　　　　　　伴　　幸俊　　　保健部長　　　　　　　竹内　清美　　　産業部長　　　　　　　前田　雄治　　　都市整備部長　　　　　岩月　正光　　　建設部長　　　　　　　山口美智雄　　　消防長　　　　　　　　児玉　増夫　　　教育行政部長　　　　　太田　庸介　　　学校教育部長　　　　　山本　浩司　　　上下水道局事業管理者　今井　弘明　　　上下水道局長　　　　　伊藤　裕二　職務のために出席した事務局職員の職・氏名　　　事　務　局　長　　　　太田　錬治　　　副　　局　　長　　　　伊藤　勝介　　　副　　主　　幹　　　　上田　　研　　　担　　当　　長　　　　鈴木　祥宏　　　主　　　　　査　　　　河橋　敦子　　　主　　　　　査　　　　佐嶋　　晃　　　主　　　　　査　　　　近藤　乃介　　　　◎開議宣告 ○議長（三江弘海）　ただいまの出席議員は４４名です。　前会に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　◎議事日程決定 ○議長（三江弘海）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。　　　◎一般質問 ○議長（三江弘海）　これより本日の日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。　なお、発言時間は、答弁を含めて３０分、４０分、５０分または６０分以内とします。　ただいまから一般質問を行います。 ○議長（三江弘海）　２０番、山田主成議員。 ○２０番（山田主成）　１２月２日、モリコロパークで開催されました県市町村対抗駅伝大会におきまして豊田市が優勝することができました。団長始め選手の皆さんに本当に日ごろ一生懸命練習していただいた成果が出たものとうれしく思っております。　また、先日は豊田スタジアムが大変盛り上がりました。スタジアムにおいて名古屋グランパスがＪ１に復帰したということであります。　豊田市にとって本当に誇りに思えるそんな出来事が続いたわけであります。この風を２０１９年ワールドカップに向けていただければ、この豊田市においてすばらしいことが起こるのではないのかなと思っています。　そんなことを期待いたしまして、議長に通告してあります大項目３点についてお伺いさせていただきます。　まず始めは、大項目１、（仮）第３次豊田市教育行政計画の策定であります。　現在、国においても第３期教育振興基本計画の策定に向けた作業が進められております。ことし１０月に公表されました中央教育審議会の教育振興基本計画部会による審議経過資料によれば、教育に求められるものは、個人の面においては、自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と共働しながら新たな価値を創造する人材を育成していくこと。社会の面においては、教育を通じて一人ひとりが活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現と次世代までを長期的に見通した社会の持続的な成長・発展を目指していくこととあります。これが意味するところは、教育には学校教育はもちろんのこと、市民の生涯にわたる生き方や地域社会のあり方にまで深く根差している重要な役割があるということだと思います。　また、同資料では教育をめぐる状況変化として次のように指摘しています。小・中学生の学力については、国内外の調査結果が近年改善傾向にある一方、学習したことを活用して生活や社会の中で出会う課題の解決に主体的に生かしていくという面に課題がある。地域の人々とのつき合いが疎遠になるなど、地域コミュニティの弱体化が指摘されており、高齢者や困難を抱えた親子などが地域で孤立するという深刻な状況も生じている。また、学校現場に求められる役割は増大し、献身的教員像を前提とした学校の組織体制では、質の高い学校教育を持続発展させることは困難になっているなどです。　現行の第２次豊田市教育行政計画においても、こうした背景や傾向を的確につかんでいたからこそ目指す教育の姿に地域ぐるみの教育を掲げて計画を策定し、推進してきているものと認識していますが、その計画も平成２９年度で計画期間が終了することから、新しい（仮）第３次豊田市教育行政計画がどのような考え方のもと策定を進められているのか確認してまいります。　まずは、中項目１、現行計画の全体評価と次期計画の方向性についてであります。　（仮）第３次豊田市教育行政計画は、９月には大まかな素案が固まり、パブリックコメントも実施されておりました。現在はその策定作業も佳境にきているものと思います。そこで、現行計画である第２次豊田市教育行政計画をどのように評価し、それを反映することとなる次期計画はどのような方向性で策定を進めているのかについてお聞きしていきます。　始めに、小項目１、現行計画の成果と課題についてです。　平成２５年度から平成２９年度を計画期間として多様な市民一人ひとりが自ら学び、人と地域がともに育ち合う教育の実現を目指した第２次豊田市教育行政計画は今年度が計画最終年度となります。　そこで、次期計画の策定について確認する前に、現行計画の全体的な成果と課題についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　太田教育行政部長。 ○教育行政部長（太田庸介）　現行の第２次豊田市教育行政計画においては、目指す教育の姿の実現のために計画全体を通したキーワードとして地域ぐるみの教育を掲げて推進してきました。

　その代表的な取組である地域学校協働本部については、平成２９年度末までに予定も含め５５校で設置を進めてきております。地域コーディネーターを配置することで学校と地域の新しい連携の形が生まれ、その効果を確認できたことは大きな成果と考えています。　国においても、平成２７年１２月の中央教育審議会の答申を受けて、コミュニティ・スクールや地域学校協働本部の推進施策を重点的に展開してきたことを見れば、本市の方向性は間違っていなかったものと認識しています。　一方、学校と地域の連携の仕組みは徐々に整備されつつあるものの、まだ途上であること。また、現状把握のための調査では、地域の教育力に期待する意見が多いことなどから、今後も地域ぐるみの教育をさらに深めていくことが重要な課題であると考えています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　次に、小項目２、次期計画の位置づけと計画期間についてであります。　現行計画の期間中には、平成２７年度に教育委員会制度改革という教育行政にとって非常に大きな変化がありました。この改革では市長と教育委員会との関係性が大きく見直され、法改正によって市長が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなりましたが、この大綱を含めた次期計画の位置づけと期間についてどう整理しているのかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　太田部長。 ○教育行政部長（太田庸介）　豊田市教育行政計画は、教育基本法に基づき国が定める教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じて策定する豊田市版の教育振興基本計画として位置づけています。　同時に、次期計画では、市長が定めることとなった教育施策の根本的な方針である豊田市教育大綱を実現するための具体の行動計画としても位置づけております。　また、次期計画は、第８次豊田市総合計画を上位計画とする教育分野の個別計画としての性格もあわせ持つため、その方針を的確に反映できるように計画期間を平成３０年度からの４年間としています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　では、小項目３、次期計画の方向性です。　先ほどお答えいただいた現行計画の成果や課題、計画の位置づけを踏まえて、次期計画ではどういった方向性としていくのかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　太田部長。 ○教育行政部長（太田庸介）　次期計画の方向性につきましては、小項目１で答弁申し上げた現行計画の課題を踏まえ、地域ぐるみの教育をさらに深めていくことにあると考えています。　したがいまして、次期計画の基本理念は、現行計画の基本理念を引き継ぎながら、多様な市民一人ひとりが自ら学び、地域とともに育ち合う教育の実現を掲げていきます。　また、目指す人物像としては、国の教育振興基本計画に掲げられている三つの理念、自立・創造・協働に本市が進めておりますＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたの取組を踏まえた郷土愛の理念を加えて整理し、次の四つを掲げることとしました。　１、生涯にわたって自ら楽しく学び、育ち続ける人、２、夢に向って挑戦し、未来を切り開く人、３、豊田市の多様な魅力を分かち合い、次代へ継承・発信する人、４、互いに認め合い、助け合いながら共働によるまちづくりに取り組む人。　これらの方針は、市長が定める豊田市教育大綱とも整合性を図る必要があることから、市長と教育委員会との協議・調整の場である総合教育会議において確認をしてきました。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　次に、小項目４、重点的な取組の設定です。　本市の教育行政計画は、学校教育、生涯学習、スポーツ、文化財、文化・芸術の各分野を包含する基本的かつ総合的な計画となっておりますが、現行計画では重点的に推進する取組として１１の重点テーマを設定していました。教育行政に求められる課題やニーズは年々多種多様になってきていると思いますが、次期計画において重点的に取り組むべき施策や事業は計画上でどのように整理していくのかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　太田部長。 ○教育行政部長（太田庸介）　次期計画では、さきの小項目３で答弁申し上げました目指す人物像の実現を全体の目標として推進していきますが、国や社会の動向、本市の現状と課題について把握する中で、計画期間中に特に注力して取り組んでいく方策として四つの重点施策と１５の重点事業を設定しております。　限られた資源を効率的かつ効果的に活用しながら、特に重点的に取り組むべきことを着実に実行するために、現行計画では１１あった重点テーマを四つの重点施策に絞り込み焦点化しました。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　次に、中項目２、次期計画の策定体制と市民意見の反映であります。　次期計画の策定にあっては、教育をめぐる制度や社会情勢の変化に的確に対応しながら、豊田市の実情に応じた新たな教育の姿を目指していかなければなりません。そのためには、幅広い教育行政の分野を網羅できるよう多くの関係者の意見を取り入れるのはもちろんのこと、先ほど計画の方向性でも示された地域とともに育ち合う教育の実現のためには、その主体となる市民意見を計画にしっかりと反映させていくことも重要だと考えております。そこで、次期計画の策定過程における体制の整備や市民意見の反映状況などについてお聞きいたします。　まず始めに、小項目１、次期計画の策定体制をどのように整備し、策定作業を行ってきたのかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　太田部長。 ○教育行政部長（太田庸介）　次期計画の策定に当たっては、教育委員会を始めとした庁内関係課で構成する推進会議と、教育委員会の附属機関であり、学識経験者、関係団体の代表者、公募委員等で構成する教育行政計画審議会を設置して策定作業を進めてまいりました。　推進会議は、平成２８年３月からこれまでに計８回、教育行政計画審議会は、平成２８年６月の設置・諮問からこれまでに計６回にわたり検討や審議を重ねてまいりました。　また、計画に市民意見をより反映させるために、平成２８年度には市民等を対象とした豊田市の教育に関するアンケート調査と関係団体へのヒアリングを、平成２９年度には計画素案に対するパブリックコメントを実施してまいりました。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　次に、小項目２、平成２８年度の豊田市の教育に関するアンケート調査の実施状況についてどのようであったのかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　太田部長。 ○教育行政部長（太田庸介）　豊田市の教育に関する現状を把握するため、平成２８年７月から１０月にかけて一般市民、小・中学生、保護者、教員をそれぞれ対象にしたアンケート調査を実施しました。　このアンケートでは、現行計画で設定した目標の達成状況を把握するとともに、次期計画策定のための課題抽出などに活用してきました。　特徴的な調査結果としましては、学校生活、授業の両面で満足している児童・生徒が増えたこと、児童・生徒の伸ばすべき力に主体的・対話的で深い学びが求められていること、重点的に実施すべき特色ある教育分野をものづくり、科学とする意見が多かったことなどが挙げられます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　次に、小項目３、平成２９年度の次期計画素案に対するパブリックコメントの実施状況はどうであったのかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　太田部長。 ○教育行政部長（太田庸介）　パブリックコメントにつきましては、平成２９年９月１５日から１０月１４日までの１か月間、広報とよた、ホームページなどに掲載して次期計画素案に対する意見募集を行いました。　その結果、合計５９名の方から延べ８５件の意見をいただきました。その内容につきましては、目指す人物像など計画全体についての意見から、不登校対策やスポーツ、文化等の個別の取組までさまざまな意見をいただいております。特に重点施策への関心が高く、８５件中３７件と最も多くの意見をいただきました。　また、全体的には、計画の理念や施策に賛同する意見や市が取り組んでいく事業に対してさらに推進していくことを期待する意見が多く見られました。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　次に、中項目３、次期計画の推進と進行管理であります。　市民の意見をしっかりと反映させて計画を策定していくことですが、現行計画でもキーワードとされている地域ぐるみの教育を継承して、基本理念である多様な市民一人ひとりが自ら学び、地域とともに育ち合う教育の実現を進めていくのであれば、市民や地域に次期計画をしっかりと浸透させて、社会情勢にも的確に対応しながら確実に計画を実行することが重要であると考えます。　そこで、小項目１、市民への周知と推進についてであります。　学校や行政だけでなく、家庭、地域も含めた共働による計画の推進を図るためには計画の周知が重要であります。市民や地域への周知と推進についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　太田部長。 ○教育行政部長（太田庸介）　次期計画では、周知方法の一つとして、計画図書本編とは別に、概要版を作成して配布する予定でいます。　概要版は、わかりやすく親しみが持てる内容となるよう工夫し、保護者はもちろん、支所や交流館、地域学校協働本部等へ配布するなど、幅広く市民の皆さんに読んでいただけるよう展開してまいります。　また、本計画を着実かつ効果的に推進していくためには、家庭・学校・地域の共働はもとより、ＮＰＯ・ボランティア団体・企業・大学など多様な主体に積極的に働きかけていくことも必要と考えています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　次に、小項目２、計画を推進するためにどのような進行管理を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　太田部長。 ○教育行政部長（太田庸介）　計画を着実に推進するためにＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき進行管理を行っていきます。　具体的には、事務局である教育政策課が毎年定期的に各事業の進捗状況と成果指標の両面で計画全体の進捗状況を取りまとめ、庁内推進会議において確認・評価を実施していきます。　また、教育委員会の法定事務でもある外部の知見を生かした点検・評価事業においても、重点事業や課題のある事業を取り上げることにより、効率的で効果的に計画が推進されるよう努めていきます。　こうした進行管理によって確認した結果につきましては、市民の皆さんに対し定期的に公表していきます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　新しい教育行政計画についていろいろと伺ってまいりました。今や現代は、医療体制の充実や医学の進歩等により人生１００年時代の到来が予測されております。今後は、働きながら、また、引退後にボランティアなどにより地域や社会で活動するライフスタイルが一般的になるかもしれません。　そうした社会の中では、若年期において知識・技能はもとより、生きる力、学びに向う力といった資質・能力を身につけることに加え、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、働くことや地域や社会の課題解決のために活動することにつなげることがより重要となってきます。　人生１００年時代をまちづくりの主役である市民一人ひとりが、より豊かに生きていくために充実した学び合いの推進に一層尽力していただきますことを強くお願いし、この項の質問を終わります。　次に、大項目２、効果的な情報発信についてであります。　１１月２日にラグビーワールドカップ２０１９日本大会における各対戦カードの試合会場と日程が決まりました。執行部の積極的なＰＲ活動が実り、日本戦が豊田スタジアムで開催されることとなりました。ＰＲ活動に協力してきた市議会としてもとてもうれしく感じております。さらに喜ばしく感じているのは、世界の強豪国、とりわけワールドカップ２連覇中のニュージーランド、そしてラグビー大国の南アフリカの試合も豊田スタジアムで開催されるということです。このことで今後ここ豊田市に日本各地や、さらには世界各国から多くの方が来訪されることが期待されます。　また、１１月２５日には、中心市街地に待望のＫｉＴＡＲＡがオープンいたしました。既に多くの方にご利用いただいており、今後のまちのにぎわいづくりにつながることを期待するばかりであります。そのためには、豊田市民のみならず、市外からも多くの方に訪れていただき、ＫｉＴＡＲＡを始め豊田市というまち全体を１日楽しんでいただけるような働きかけが必要ではないでしょうか。こうした背景の中で、今後ますます重要となるのが豊田市の魅力を発信する、いわゆるシティプロモーションであります。豊田市の資源や魅力を効果的に発信し、交流人口を増やす活動が一層求められております。　そこで、中項目１、交流人口の増加に向けたシティプロモーションについて、以下、小項目３点について確認いたします。　まず始めに、小項目１、シティプロモーション活動の取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　今年度は新たに二つのシティプロモーションに取り組んでおります。　一つ目は、ＰＲ動画を活用したプロモーションです。　豊田市の自然や歴史、文化などさまざまな魅力を盛り込んだ動画、こんな豊田市、知らなかったを作成し、１０月からユーチューブや市長のフェイスブック、名古屋駅や栄交差点の大型ビジョン、名古屋市内の商業施設などで公開しております。　二つ目は、豊田市の魅力を多言語で紹介するウエブサイト、ビジット　トヨタ　シティを活用したプロモーションです。　従来の英語サイト、イングリッシュ・ウエブサイトを全面的にリニューアルいたしまして１０月から公開しております。来訪する外国人に関心の高い観光・宿泊・お土産に関する情報やラグビーなどの情報などを英語、中国語、韓国語で紹介しております。　また、１１月からは、ラグビーワールドカップ２０１９において豊田スタジアムで試合をする国に同サイトをＰＲするインターネット広告を配信しているところでございます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　豊田市のＰＲ動画は私も拝見いたしました。こんな豊田市、知らなかったというタイトルのとおり、豊田市の魅力が美しい映像で見事に盛り込まれております。ただ、これらをうまく発信していかなければ意味がありません。　次に、小項目２、シティプロモーション活動の取組の成果についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　ユーチューブ及び市長のフェイスブックからのＰＲ動画の閲覧数は、公開して１か月で１０万回を超え、１１月末現在では１４万回に達しております。目標は平成３０年の３月までに１０万回でしたので、目標を上回る多くの方に本市の魅力を発信することができました。　次に、多言語ウエブサイト、ＶＩＳＩＴ　ＴＯＹＯＴＡ　ＣＩＴＹですが、インターネット広告の効果もあり、豊田スタジアムで試合を行う国での閲覧数が増えております。１０月の公開から１１月末までの間ですけれども、ジョージアで約１万９,０００人、イタリアで約７,０００人、ニュージーランドで約５,０００人、南アフリカとウエールズでそれぞれ約４,０００人と合計約４万人の閲覧がございました。対戦カードが決まった直後に広告を配信したことが多くの閲覧につながり、タイムリーな情報発信をすることができたと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　かなりの成果を上げていることがわかりました。ただ、これに満足することなく、さらに閲覧者数を増やすとともに、新たな取組も展開することで交流人口の増加につながることが必要と考えます。　次に、小項目３、シティプロモーション活動の今後の展開についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　ＰＲ動画につきましては、公開後も秋の香嵐渓や小原四季桜などの追加撮影を行っております。豊田市の四季折々の魅力が伝わる動画として再編集しまして、来年春に改めて公開する予定でございます。　ウエブサイトにつきましては、現在の３か国語に加えましてイタリア語とジョージアの公用語でありますグルジア語を１２月中旬をめどに追加していく予定です。また、１月には新たに町なかの飲食店情報を掲載するなど、外国人にとって魅力あるサイトづくりを進めてまいります。

　さらには、豊田市で撮影されました映画星めぐりの町の全国上映に合わせまして、１月２７日には東京の銀座の映画館で行われます俳優の舞台挨拶の場で市長がトップセールスとして本市のＰＲを行うとともに、約１か月にわたりましてロビーでパネル展示等の広報活動を実施してまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　ここまで交流人口の増加という視点で市外に向けたシティプロモーション活動について確認してまいりました。一方で、郷土愛の醸成、すなわちＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたを推進するためには、市民への情報発信を欠かせてはなりません。市の施策や取組における市民の理解や市民参加を得るには、わかりやすく効果的な情報の発信が必要です。　現在、その役割をなしている代表的なツールが広報とよたであります。全世帯に配布される情報紙として長年市民の皆様にも愛読されていますが、改めてその現状や効果などについて確認するため、中項目２、ＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたを推進する情報発信として、以下、小項目５点について順次伺ってまいります。　まず、小項目１、広報とよたの利用状況と市民満足度について、現在月２回の発行されている広報とよたをどれだけの市民が利用しているのか、どれだけの市民が満足しているのかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　市民約３,０００人を対象に実施いたしました情報取得に関する意識調査の結果によりますと、広報とよたの利用状況については、月２回毎号読んでいる市民の割合が約５４パーセント、月１回読んでいる市民の割合が約１７パーセントでございました。　広報とよたの満足度につきましては、満足と回答した市民の割合が約１３パーセント、どちらかというと満足が約６２パーセント、どちらかというと不満が約１７パーセント、不満が約２パーセントという状況でございます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　効果的な情報発信を進めるには、まずは市民の満足度を高めることが重要だと思います。どちらかというと満足と答えた方、どちらかというと不満と答えた方、あるいは不満と答えた方に満足と思ってもらうことが必要であります。そこで、満足していない理由は何か。　小項目２として、広報とよたの課題についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　市民の情報取得に関する意識調査の結果によりますと、現状の課題として、興味のある情報・欲しい情報がない、わかりにくい、情報量や発行回数が多いといった意見が挙げられております。　そのほかにも紙面でしか見られない、読む時間がない、市政に関心がないといったご意見もいただいております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　市民の声を把握した上で現状課題、分析をしっかりとされているようでございますが、その課題の解決に向けて今後どのような対応をとっていくのか。　小項目３、広報とよたの今後の展開についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　広報とよたは現在月２回の発行でございますが、平成３０年４月からは月１回の発行とすることを検討しております。月１回の発行とすることで企画・取材・編集にかける時間を充実し、課題の解決や紙面の質の向上を図ってまいります。　あわせて最近の情報伝達手段の多様化を受けまして、紙面だけでなく、ホームページやＳＮＳなどさまざまな媒体を活用した情報発信にも取り組んでまいります。　なお、発行回数を月１回とすることにつきまして、市民約２,０００人を対象に広報とよたのあり方に関するアンケートを実施しましたところ、賛成が約６５パーセント、やや賛成が約２０パーセントという結果になっております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　広報とよたの発行回数を月１回にするということを検討しているとのことでありますが、他市の発行回数はどのようになっているのか。　小項目４、他市における広報誌作成の取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　平成２９年の１１月現在におきまして、全国の中核市４８市のうち半数を超えます２７市が月１回の発行であり、月１回発行の自治体は増加傾向にあります。　また、近隣の三河地区の自治体を見ますと、東三河の自治体は全てが月１回、一方で西三河の９市は全てが月２回の発行という状況になっております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　先ほど答弁において今後の展開をお聞きいたしました。広報とよたの発行を月１回とすることで紙面がどのように変わるのか、他の媒体をどのように活用するのか具体的に確認したいと思います。　小項目５として、広報とよたを活用した効果的な情報発信についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　まず、紙面の質の向上に向けた主な取組として４点実施いたします。　１点目は、行政情報をわかりやすく伝えるため、取材や編集に時間をかけより詳細でわかりやすい内容といたします。　２点目は、広報とよたに興味を持ってもらうため、掲載する写真やＱＲコードにより見られる動画を増やしてまいります。　３点目は、必要な情報を探しやすくするため、情報の精査とレイアウトの見直しを行ってまいります。　４点目は、紙面を見やすくするため、全ページのカラー化、ユニバーサルデザインに準じた読みやすい字体への変更などを行ってまいります。　次に、他の媒体を活用した主な情報発信として２点取り組んでまいります。　１点目は、デジタルブックによる情報発信です。専用アプリを導入し、スマートフォンやパソコンなどで広報とよたの発行をお知らせし、閲覧することもできるようにしたいと考えています。これらによりまして通勤・通学の電車の中やお昼休みなどあらゆる場面で広報を読んでいただくことが可能となります。また、翻訳機能や読み上げ機能を追加することで外国人や視力の弱い方でも情報が得られやすいようにしてまいります。　２点目は、ＳＮＳのＬＩＮＥを活用した情報発信です。市民の方にあらかじめ必要な情報や関心のある情報をＬＩＮＥに登録してもらうことで該当する情報を定期的に発信できるようにしてまいりたいと考えています。　ほかにもより効果的な情報発信を行うためさまざまな見直しに取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　長年継続してきました月２回の発行を月１回とすることは、市民の皆さんに影響を及ぼす改革であります。執行部としても大きな決断であろうと思います。　一つ申し上げておきたいのは、発行回数を月１回とすることで情報発信力が弱まるようでは意味がありません。答弁によれば、さまざまな取組により紙面の質の向上が図られるだけでなく、他の広報媒体も活用しながら情報発信力を強化していくとのことでありますので、今後の展開に大きな期待を寄せるところでもあります。　広報とよたは、言うまでもなく、市民と行政をつなぐという大きな役割を担っております。このことを念頭に入れながら、引き続き、情報発信力の強化に努めていただき、ひいてはＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたの推進につながることを切に願い、この項の質問を終えたいと思います。　次に、大項目３、身近な地域での総合的な相談・支援体制の構築であります。　産業を中心に発展してきた豊田市は、いわゆる団塊の世代の方々によって支えられてきた都市でもあります。こうした人口構成上の背景を持つ都市がゆえ、２０２５年ころまでには急速に高齢化率が上昇し、７５歳以上の後期高齢者数が急増すると予測されております。このような状況において介護保険制度や医療など高齢者に関する悩みごとについては、各中学校区に配置されている地域包括支援センターが対応していると認識しています。　一方で、私の住む藤岡南地区などでは、子育て世代の転入も多く、こうした世代では子育てや教育に関する悩みごとだけでなく、晩婚化により親の介護と育児の同時負担に困っているといった声も耳にしております。実際にはさまざまな悩みごとを抱えながらも、どこに相談していいのかわからず、そして日々の生活でやり過ごしてしまい状況を悪化させてしまうことが見受けられると思います。　また、今後は、価値観が多様化し、地域での関係性の希薄化が続いていくこと、このように地域で困っている人に対し、地域で見守り、支え合うということもなかなか難しくなっていくのではないかと思うところであります。　このように超高齢社会は、高齢者支援の問題だけでなく、多様化・複雑化した問題を引き起こしており、課題や対象を限定せず、住民・地域に身近で寄り添った積極的・総合的な支援が必要になってくると言えます。　そのような中、豊田市では第８次豊田市総合計画の重点施策として超高齢社会への適用を掲げており、具体策として現時点ではモデル的な実施と聞いておりますが、高岡地区では健康と福祉の総合窓口を開設しています。この窓口が機能するならば、今後、豊田市が対応すべき課題に対し大きな意味を持つのではないかと感じております。　一方、開設後間もない９月市議会定例会では、全市展開を進める上では整理すべき課題がまだまだ存在するといった趣旨の答弁もございました。やみくもに進めればよいものではありませんので、高岡地区での取組をしっかりと評価する必要がありますが、超高齢社会に向けたこの取組は市民にとって関心の高いテーマだと思っております。　そこで、中項目１として、高岡地区でモデル的に実施している健康と福祉の相談窓口の現状での課題認識や、それを踏まえた方向性をお聞きしたいと思います。　まず始めに、小項目１、身近な地域での福祉に関する総合的な相談窓口として開設後５か月の実績をお伺いいたします。また、市民の方にもわかりやすく、相談内容の傾向や具体的にどういった相談があり、どういった支援を行ってきたかも交えてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　伴福祉部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　福祉の相談窓口では、どこに相談したらよいかわからない場合や、さまざまな支援機関が関与しないと解決できない複雑な問題などいろいろな相談を受けており、７月の開設から１１月までの５か月間で新規の相談が計１０２件入っております。　このうち約半数は制度の紹介など気軽に相談窓口を訪れていただいたものでございます。例えば老人ホームを探しているのに初めにどこから手をつけたらいいか迷っていた方のケースでございます。この方には、施設一覧の資料を説明し、その人に合った手続を進められるよう地域包括支援センターにつなぎました。　また、残りの半数は、多方面の専門機関と連携したり、継続的な支援が必要となったりするケースであります。一つの事例ですが、末期がんの夫、認知症の妻、精神障がいで引きこもりの５０代の息子の３人世帯について、今まで支えていた親族の介護負担がピークとなり相談が入りました。夫に対しては、終末期医療を受けられるよう入院まで結びつけ、妻は地域包括支援センターが主導し、要介護認定を受けグループホームに入居しました。息子についても障がい者相談支援事業所と連携し、精神科受診を勧め、適切な治療に結びつけたケースであります。　このように相談内容は多岐にわたりますが、専門の相談員がまず初めの相談窓口として対応しております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　窓口の取組としては、支え合いの地域づくりもございます。支え合いの地域づくりとは、それぞれの地域で生じている福祉に関する生活上の課題に対し、住民や地域団体で取り組める範囲内で解決の仕組みをつくっていくものだと認識しております。　そこで、小項目２、この取組を進める上で重要であると捉えているポイントと最新の実績についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　支え合いの地域づくりを進める上では、行政の押しつけではなく、住民の方々と一緒になっていかに地域自らの活動に結びつけるかが重要なポイントであると考えております。　このためには、まず地域での顔の見える関係づくりや支え合いの地域づくりの考え方を共有することが必要です。そこで、現在までにコミュニティ会議の福祉委員会やライオンズクラブなどに対し、地域での福祉の取組の大切さや子どもの貧困の現状についての勉強会や研修会を開催してまいりました。　具体的な活動については、まだしっかりした形では動いておりませんが、豊田商工会議所の高岡支所では、何らかの理由で働けない方の日中活動や就労機会の場の確保について考えていただいております。また、高齢者の生活支援として、お助け隊や子どもの貧困対策として、学習支援など地域の皆様のそれぞれの思いの中で取り組んでいただいております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　それでは、小項目３として、答弁のありました高岡地区での取組を通じ、今後の展開を進める上での課題と、それをどのように対応していくのかについて考えをお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　相談窓口の業務としては、大きく個別相談と支え合いの地域づくりの二つと考えておりますが、これまでの実績では、個別相談の業務ウエイトが約８割を占めております。　個別相談ではさまざまな支援機関と連携するための初めの相談窓口を想定していましたが、実際は一度受け付けた相談を引き続き支援していくケースも多く、各支援機関との役割分担をしっかりと整理していかなければならないと考えております。　また、相談件数も徐々に増えておりますので、気軽な相談に応じるための相談員は、地域での福祉の担い手として育成を進めている市民福祉大学の卒業生が活躍できる。そんな体制づくりも考えていきたいと思います。　次に、支え合いの地域づくりです。啓発や研修など地域に働きかけていますが、支え合い活動のキーパーソンを確保することが難しいと感じています。単に研修を実施するのみではなく、ワークショップなどの手法を取り入れ、何かやってみたいという声を拾いながら、活動の主体になれる方の発掘や一緒に活動してもらえる仲間づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　現場での課題と対応をお答えいただきましたが、今後取組を広げていこうと考えるならば、豊田市特有の課題にも注目する必要があります。つまり、市域が広大ですので相談窓口を地域展開するにつれ事業費が増えていきます。　その観点から、小項目４として、財源確保の取組についてお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　福祉関係の地域での相談窓口の事業費は、コミュニティソーシャルワーカーの人件費など、社会福祉協議会への委託費ですが、高岡の窓口を例に挙げますと、１箇所あたり年間約２,０００万円の費用が必要になります。　この財源としては、国の補助制度を活用しており、事業費の４分の３を我が事・丸ごとの地域づくり推進事業費補助金と、生活困窮者に対する相談事業の負担金から確保しております。　これらの補助金は、制度ができてから間もないこともあり、現場の実態にそぐわない点があると感じております。実際には、一体的に実施している相談体制について２本の補助申請を行うなど事務を煩雑にしております。また、市域の広い本市では、各地域拠点を多く整備する必要がありますが、人口要件で一律に決められた補助基準についても疑問を持っております。　こうしたことから、財源確保のために６月には市長が厚生労働省に対し、補助制度の統合や補助基準の見直しについて要望活動を実施し、その後も我々事務方でも要望を続けております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。 ○２０番（山田主成）　国に要望していただいたということでございますので、ぜひ国から補助金を獲得していただくようにこれからもご尽力をお願いしたいと思っております。　それでは、安定的に運営できるように引き続き財源確保に努めていただくということでよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後に、小項目５、第８次豊田市総合計画の重点施策として位置づけられております超高齢社会への適応、この大きな課題に対し、健康と福祉の相談窓口の取組を踏まえ、市民の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための支援をどのように進めていくのか、市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　太田市長。 ○市長（太田稔彦）　超高齢社会において住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、健康寿命を延ばすためのまちづくりの健康づくりや支援が必要な人への支え合いの地域づくりが大切になってまいります。そのためには、気軽に相談ができ、専門的な支援機関に結びつけられる地域に身近な相談窓口が必要と考え、健康と福祉の相談窓口を本年度、高岡地区にモデル的に開設しました。平成３０年度には、地域バランスや人口規模などを考慮し猿投地区で開設してまいりたいと思っております。今後、これらの実績を評価・検証する中で、全市的な整備を検討してまいります。　第８次豊田市総合計画では、超高齢社会への適応を重点施策の第１に掲げました。相談窓口の設置などこうした施策を一つ一つ積み上げることで市民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせる社会を目指してまいります。　また、こうした取組を推進する上でこれまで当市が取り組んでまいりましたふれあい豊かな地域社会づくり、このことがさらに重要になってくると思っております。地域力をより高めるために、市としてもこれまで以上にコミュニティ施策などに取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　山田議員。

○２０番（山田主成）　市長に今、力強いお言葉をいただきました。全市に進めていくということでございますが、３０年度には猿投地区ということでご答弁をいただきました。市域が大変広いので、これから補助金もいただきながら、また高岡地区、猿投地区の検証をしながら順次進めていただければありがたいと思っております。　最後に、第８次豊田市総合計画の重点施策であります超高齢化への対応について、高岡地区に開設した健康と福祉の総合窓口における開設後５か月の相談支援や地域づくりの取組実績を答弁いただき、改めて身近な地域での相談窓口の必要性を確認することができました。　今後は、先ほど申し上げましたが、高岡地区、猿投地区での取組をしっかり検証していただき、相談窓口の全市的な整備を着実に進めていただくことで超高齢社会においても安心して暮らし続けることができる本市の地域づくりに大きく貢献することを期待しております。　これで全ての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で２０番、山田主成議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　暫時休憩します。再開は午前１１時５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時　５分 ○議長（三江弘海）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番、岩田　淳議員。 ○３番（岩田　淳）　自民クラブ議員団の岩田　淳でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い提言を含め大きくは１項目について順次質問に入らせていただきます。　皆さんご存じのとおり、これまで自動車産業を中心とした産業構造を持ち、本市は飛躍的な発展を遂げてまいりました。財政状況は、昨年度平成２８年度が過去最高とも言われ、一般会計歳入当初予算額は全体で１,８５９億円。うち市税と言われる固定資産税、個人市民税、そして法人市民税が実に全体の６３パーセントを占め、１,１６７億円という予算を編成されました。特に法人市民税は世界の経済情勢、中でも為替相場の変動によって過去経験したリーマンショックを含め本市にとっても大きな影響を受けてきたこともまた事実であるわけでございます。　昨年は、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカ大統領選挙の影響などにより為替相場が著しく変動したことで平成２９年度法人市民税当初予算では、対前年度３１４億円余から１０９億円余と実に２０５億円余の減額を余儀なく計上せざるを得ない状況となりました。　さらに、平成３２年度から始まる法人市民税の一部国税化の拡大。加えて、地方交付税である合併特例措置が平成３２年をもって終了することなど、今後、本市にとって大変厳しい財政運営と、そして手腕が求められるわけであります。　国全体からの視点では、我が国は人口減少の局面を迎え、２０６０年には総人口約８,６７４万人、高齢化率は実に４０パーセント近い水準となると推計されており、追い打ちをかけるように社会保障への課題、中でも医療費においては、平成２年度には２０.６兆円だった国民医療費は急速な伸びを見せており、平成２８年度には何と４１.３兆円と２倍に膨れ上がり、今後は保険料、公費、自己負担も増大する見込みと言われています。　そこで、本市が持続的に発展するためにも健全な財政運営と今後の財政経営戦略を大項目として掲げ、新たな歳入、財源を生み出すという視点を含め国が指し示す新たな制度改革への対応、また、本市が進める特定の施策に視点を起き、以下、中項目３点としてお聞きしてまいります。　時は１９６１年、昭和３６年、我が国の社会保障の根幹をなす国民皆保険制度が確立されました。以来半世紀以上にわたりこの制度を活用することで国民の生命を守り、そして、健康を維持する取組等により現在では世界トップレベルの平均寿命の高さを誇るまでに至ったのです。　一方で、急速な少子高齢化などに伴い、現在、我が国、我が豊田市においても２０２５年問題、平成３７年には、いわゆる団塊の世代の皆様が全て７５歳以上となることで多くの課題に向き合っていかなければならないのです。　そこで、平成２７年５月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が制定され、平成３０年度より新たに都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなったのです。　わかりやすく言えば、これまで豊田市など各市町村が国保財政を運営していたものが、愛知県など各都道府県が運営することになるわけです。半世紀以上にわたり国保財政を運営してこられた本市にとっては、この大改革に伴いどう財政運営を進めていかれるのか。　平成２９年３月市議会定例会において、我々自民クラブ議員団の松井議員からもこの制度改革について問わせていただきましたが、間近に迫った現在において、さらなる具体的な進捗状況とこの制度改革において新たな財源を生み出すという視点を含め中項目１では、国保制度改革への対応と新たな歳入確保を題目とし、以下、小項目５点をお聞きしてまいります。　小項目１、この制度改革により、本市にとっては愛知県が財政運営の主体となるわけです。これまでは市町村ごとに運営されてきたために地域間の格差が生じていることは明らかであります。　そこで、県内市町村における国民健康保険の１人当たりの医療費、保険料、また加入者の所得についてどの程度の地域格差があると把握しているのか状況を伺います。 ○議長（三江弘海）　山内市民部長。 ○市民部長（山内弘一）　本年１１月に公表された愛知県国民健康保険運営方針の最終案によりますと、平成２７年度の状況ではございますが、被保険者１人当たりの医療費は、最大が４０万２,０００円余に対し最小は２５万４,０００円余で１.６倍の格差になります。　次に、被保険者１人当たりの保険税調定額でございますが、最大が１０万５,０００円余に対し最小は５万９,０００円余で１.８倍の格差になります。　また、被保険者１人当たりの課税所得額は、最大が１３２万２,０００円余に対し最小は６０万円で２.２倍の格差となっております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　県内における市町村においては、医療費等の地域格差の違いが大きくある事実は確認させていただきました。　続いては、新制度では、県全体の国民医療費を県内の市町村で支え合うという仕組みに変わることから県全体の医療費の把握が必要となってきます。それらに伴い、将来の財政状況も県全体を把握しながら財政運営のかじを取っていかねばならないと考えます。　そこで、小項目２では、県全体の市町村国保の将来の被保険者及び医療費の推計について、県ではどう見込み将来の財政見通しをしておられるのか。また、それらに対する本市の見解をお答えください。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　同じく愛知県の最終案によりますと、県が見込んでいる被保険者の将来推計は、平成２７年度実績の１８０万人に対し、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年度には１５３万人となり、大幅に減少すると予測されております。　一方、医療費総額は、平成２７年度実績の５,７４１億円に対し、２０２５年度には６,４１０億円になると予測されております。　この結果、被保険者数は年々減少するのに対し、医療費の将来の見込みにつきましては、平成２７年度までの過去５か年の平均の伸び率を用いて推計されたものでして、近年の被保険者数の減少要因や医療費の増加傾向が反映されておりません。　そのため、本市の見解としましては、ここまで医療費総額が上昇するとは考えにくいと判断していますが、高齢者割合の増加や医療の高度化に伴い、被保険者１人当たりの医療費は今後も上昇傾向にあると見込んでおります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　次に、小項目３、国保運営が県へ移行することで現在の市町村ごとにばらばらの保険料ではなく、県のどこに住んでいても、所得や加入世帯構成が同じであれば同保険料とする県内統一の保険料を将来的には早期に目指すとされています。　そこで、そのような地域格差の違いがある中で、県内統一保険料とする見込みと、それに対する本市の対応をお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　同様に愛知県の最終案でございますが、当分の間は、県内統一保険税とするのではなく、まずは保険税の算定方法や医療費水準など各市町村の違いを県内で標準化する取組等が進められた上で将来的に保険税の統一を目指すとされております。　本市といたしましても、現時点での保険税の統一は時期尚早と考えており、当分の間、保険税率の決定は各市町村に委ねられていることからも、県に支払う国民健康保険事業費納付金額に応じ、本市国民健康保険事業財政調整基金の活用や、法定外一般会計の繰入れ基準などを定めることで急激な保険税の増加とならないよう適切に対応してまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　この制度をわかりやすく解釈させていただきます。平成３０年度からは、愛知県は各市町村が支払う国民健康保険事業費納付金や国などの公費などを財源に国保財政を運営していくこととなるわけです。　一方で、豊田市を含め各市町村は、県が決めた納付金の結果を受け、市として納付金を愛知県に支払うために保険料率の改正が必要かどうかを今までと違った視点と考え方で判断していくことになるわけです。　そこで、懸念されるのは、本制度が納付金方式に変わることで市民に対する増大な保険料の値上げにつながることです。　そこで、小項目４では、１１月に公表されました平成３０年度の国民健康保険事業費納付金の仮算定の結果と、その結果を受けた本市の今後の保険料の見直しの審議の流れをお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　本市に割り当てられました国民健康保険事業費納付金の仮算定結果から、市町村ごとに交付されます公費等の見込みを差し引いた保険税収納必要額でお答えいたします。　この額は、実際に被保険者から保険税として集める必要がある額を本市独自に算定したものになります。　保険税収納必要額の総額ですが、平成２７年度の決算額９７億円に対し、第３回試算結果では９４.１億円でしたが、今回の仮算定結果では９６億円となり、第３回の試算結果と比較いたしまして１.９億円の増額になっております。　被保険者１人当たりの額にいたしますと、第３回試算結果は、平成２７年度の決算と比較して伸び率が９９.９２パーセントと、平成２７年度を下回る状況でしたが、今回の仮算定結果では、伸び率が１０３.３８パーセントとなり、金額ベースでは３,８００円余の増加となっております。　今後の流れですが、平成３０年１月に本算定結果である確定額が公表される予定でございます。　本市国民健康保険運営協議会におきましては、当初予算編成に向けて、この仮算定結果により、保険税率等や基金の活用方法、法定外一般会計繰入れの基準の協議を行った上で本年１２月２１日に審議結果の答申をいただく予定でございます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　新制度導入後も法定外一般会計の繰入れは引き続き市の裁量で決められるとのことですが、今回の制度改革によって国の方針では、法定外一般会計繰入れの削減、解消の促進といった方向性を指し示しております。必要な保険料率の見直しは受益者負担という原則からやむを得ないところではございます。しかしながら、国民健康保険は職を持たない方や低所得の方が多く加入されているのも現実であります。加えて、現状では、所得に占める保険料の負担割合が高い状況にあると感じております。　そのためにセーフティネット、いわゆる救済策の観点から、ある程度の一般会計からの繰入れはやむを得ない事情もあるわけです。　この制度改正を契機に、即座に法定外一般会計繰入れの解消に踏み切ることで保険税負担の大幅な増加につながるおそれがあり、また、今回の制度改革による保険料の値上げは被保険者の理解が得られないと考えるわけであります。　そこで、平成３０年度においては、保険税率は今年度と同率とし、それ以降も急激な保険税率の変化がないよう配慮しつつも、協議を重ね、計画的な法定外一般会計繰入れの削減と解消に努め、健全な財政運営に努めることをご提言させていただきます。　では、次の質問に入らせていただきます。　少し角度を変えて新たな歳入、財源を確保するという視点から伺ってまいります。　今回の制度改革に伴い、医療費の適正化や保険料収納率向上の取組など努力し、結果を出した市町村に対して報奨金、いわゆるインセンティブ制度がいただける保険者努力支援制度が創立されました。　厚生労働省がこの制度へ投入する予算は、平成３０年度以降では各都道府県へ５００億円、市町村に対しては３００億円。合わせて何と８００億円規模の予算を投じるとのことであります。　この制度は、指標項目ごとに成果を出し、得点方式にし、わかりやすく言えば、頑張っている市町村にはたくさんの報奨金を出そうという政策であります。　一つの指標を例にとりますと、保険料収納率の目標を達成した場合、支援金を獲得できるという項目があり、そこで本市は新たな歳入確保として財源を生み出せるわけです。平成２８年度決算における保険税の現年収納率は、職員１人当たりの被保険者が中核市の中において全国で一番多いにもかかわらず、収納率は何と９４.８１パーセントと、こちらは中核市の中で全国２位という大変誇らしい収納率を上げていることで財源確保に結びついていることがわかりました。　そこで、小項目５では、この保険者努力支援制度の支援金、インセンティブを獲得するための本市の取組状況、また、平成３０年度の支援金の見込み額と確保した財源の活用はどのように考えているのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　平成３０年度から新たに創設される保険者努力支援制度の支援金がより多く確保できるよう、国が示す評価指標にあわせまして各種事業の取組の見直しや保健部等関連部局への協力要請・連携の強化を図っているところでございます。　その結果、平成３０年度の保険者努力支援制度の支援金でございますが、１億７,０００万円余を見込んでおり、本市といたしましては、愛知県に納める国民健康保険事業費納付金に充てることで保険税率等の抑制につなげるべく活用を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　先ほど例に出しました収納率が高い理由には、入口である国保年金課の取組と、この後ふれさせていただく同じ部局の債権管理課の連携によって実現され、収納率による指標は既に新制度においても最高得点圏内にあり、関連部局との連携強化を一部進められていることを確認させていただいたところです。　さらに、厚生労働省担当部局へ確認をしたところ、この制度には他にも多くの指標項目が設定されており、収納率向上や地域包括ケア推進などを示す指標を国保固有の指標と言い、こちらは五つの指標項目があり、加えて保健部が管轄する特定健診受診率や特定保険の指導受診率、また、加入者に対する予防や健康づくりへの取組の実施を行う指標などを保険者共通の指標と位置づけ、こちらは１１の項目が設定されているようです。そこで、言われるとおり、部局を超えたさらなる連携強化が必要となるわけです。　また、今後の本市の政策や事業の見直しによっては、関連部局が多岐にわたり、私の試算では、まだまだ億という単位で新たな財源を生み出し、十分に伸びしろがあると判断させていただきました。　現在、本市の財政難が取りざたされている中において、新たな歳入を確保するための財政経営戦略を今後は進めていかなければならないのではないでしょうか。　この保険者努力支援制度は、名のとおり、努力をすることで進められる政策であり、来年度の報奨金見込額である１億７,０００万円余の２倍、３倍、いや、それ以上の含みを持たせるこの制度は、まさに本市の裁量で太田市長始めそれぞれの部局の責任者が旗を振りおろすことで実現可能であることから、市民の皆様にとっても大変わかりやすい政策と言えるでしょう。まさに本市の手腕が試されるのであります。　我々自民クラブ議員団としても、今後の重要なテーマとして捉え、取り組んでまいる所存でございますので、努力が足りないと指摘がされぬよう全ての主要項目に対して最高の評価点を目指し、新たな財源として確保されることをご提言申し上げ、次の題目へと入らせていただきます。　続いて、中項目２では、税と税外債権の一体徴収による歳入確保でございます。　この項においても歳入を確保するという視点を含み以下、小項目９点をお聞きしてまいります。　本市では、平成２１年１０月、債権管理条例が施行され、未収債権を共通認識することを含めいわゆるガラス張りの手法にかじを取られました。　当時は税と税外債権の未収債権が９２億９,０００万円余であったものが、平成２８年度には４１億９,０００万円余とさまざまな取組によって大きな成果を上げてこられたわけであります。　さらに、本市では、当時の税務財産部納税課からの発案で税と税外債権を一体徴収、すなわち一元化することで歳入を確保するという新たな視点を持たれ、平成２８年度より重点取組として掲げ、今年度は組織を納税課から債権管理課へと変更され、政策実現成功に向けた他市でもまれな大プロジェクトをスタートさせたのです。　そこで、小項目１では、新組織に至った経緯と目的を、また、この大プロジェクトを成功させるのだという意思表示をお示しください。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　この税と税外債権の一体徴収は、平成２６年度のチャレンジプロジェクトでの提案の後、平成２７年度は調査研究する作業チームを部局内に設置し、施策の実現の道筋を整理いたしました。　平成２８年度は、税と重複する介護保険料、後期高齢者医療保険料の滞納事案６００件を旧納税課に移管し、市税との一体的な徴収を試行的に実施した結果、収納率は全国中核市１位となり、飛躍的な成果を上げたことでこの取組の正当性・実効性が実証されたものと認識をしております。　その後、平成２９年度に課名を納税課から債権管理課に名称変更し、市の債権を徴収する部署であることを明確に示すことで市民への周知を図ったものでございます。　今後は、平成３０年度から順次対象債権を拡大し、債権管理の一元化に向けた取組を加速することで市の債権回収業務において縦割りの徴収体制を見直し、全庁的に大胆かつ迅速な行政改革を進めてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　通常はトップダウンで進められることが施策で多いわけですが、本施策はボトムアップ、いわゆる部局からの発案で実現へと結びつけ、さらに迅速にかじを取られました。その本市の英断には高く評価しているところでございます。　行政特有の課題と言われる縦割り業務の見直しにもしっかりと風穴をあけていただき、大胆な行政改革を進めていただくことを心より期待するものであります。　一方で、本施策を成功させるためには、多くのハードルをクリアしなければならないことが調査する上でわかってまいりました。そこで、状況確認を含め順次お聞きしてまいります。　小項目２、まず現在の債権回収を取り巻く環境と背景についてどう捉えているのかお聞きします。

○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　滞納者は市税以外に複数の債権を同時に滞納していることが多く、債権を所管する各課が訪問や電話催告などをそれぞれに行うことは、事務的にも非効率的で、さらには滞納者にとっても複数の所管課から同時期、ばらばらに請求されることに対するストレス、市民感情の悪化も懸念されるところでございます。　また、各課がそれぞれ行う業務は、１人の滞納者と債権を所管する複数の担当課という構図をつくり出しており、１人の滞納者と自治体豊田市という本来の債権債務の関係が崩壊しつつあることから、改めて本来の１対１の債権債務の関係を再構築させる必要があると考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　続いて、小項目３、一体徴収を実施する上での課題と責務に関して本市の所見をお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　一体徴収を実施する上での最大の課題は、債権情報の一元管理でございます。　現在のシステムでは、滞納者が複数の債権を同時に滞納している場合に、債権の全体を把握することができないため、滞納者の実情に応じた納税相談を実施することができません。　次に、一体徴収を実施する上での責務は、歳入確保と市民負担の公平性確保と認識しております。　債権管理課の滞納整理に関する知識と経験を市税の歳入確保のみに活用するのではなく、市全般の歳入確保のために最大限に活用し、効率的・効果的な債権回収に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　市税のみならず、豊田市全体の歳入確保を考えて取り組まれるその使命感は、私自身も大いに共感するところでございます。　大胆な行政改革を進める意思表示に加えて、さらなる高い志をお持ちになられていることも確認をさせていただきました。　一方で、その目的を果たすためのビジョンはどうお持ちになられているのか。一体徴収、一元化への取組は、他市でも、また民間企業においても取り組んでいますが、思うように進んでいない事例も少なくありません。その要因の一つとして慎重な環境整備が必要であると考えるわけです。　そこで、課題や責務を果たすためにも、どのような環境整備が必要と捉え、また、現在の状況とあわせて小項目４としてお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　滞納情報の一元管理のための環境整備といたしまして、三つの取組が必要と考えております。　１点目は、債権の分類と性質に対応した組織体制の構築。２点目は、徴収体制の整備。３点目は、滞納者情報の名寄せのためのシステム統合でございます。　現在の状況は、この徴収体制の整備の一環といたしまして、公課の納付環境を整備するため、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料及び生活保護費返還金のコンビニ収納導入支援や滞納整理パッケージシステムの導入作業を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　では、その必要とされる三つの環境整備のうちから、私は組織体制の構築というのが大変重要と捉えております。そこで、今後の組織体制に絞り込み具体的にお聞きしてまいります。　現在の組織において平成２８年度に移管された税外債権では、介護保険料と後期高齢者医療保険料の二つの債権６００件が既に移管され、一体徴収を進め、これまでの滞納繰越収納率は、介護保険が１８.０５パーセントから３７.０５パーセントへと上昇し、後期高齢者医療保険料の滞納繰越収納率は４０.５４パーセントから６７.７５パーセントと既に大きな成果を上げられております。今年度はさらに６００件が移管され、来年度、平成３０年度には２,９４９件、そして平成３１年度には４,２１９件という多くの移管を予定しているわけです。　窓口では毎日多くの市民が訪れ、さまざまな相談や時には苦言の対応を迫られ、債権徴収は心理的にも負担が多い業務であることは私も調査済みであります。　今後これだけ多くの債権数を請け負うには、業務改善、職員の意識改革に加え、人員改革を含めた新たな組織体制を確立することが重要と考えるわけです。　言葉として目的達成に向けた取組を打ち出すことはとても簡単なことでありますが、今後、本市が取り組まれるワークライフバランスやフレックスタイム制度への取組にもブレーキをかけることになるのではないかと懸念をするところでございます。　そこで、小項目５では、事業成功に向けた人員体制を含め必要とされる組織体制をどう考えておられるのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　高いレベルでの市税収納率を維持しつつ、債権管理課の業務を拡大していくためには、新たな滞納整理システムの導入による事務の効率化が見込まれているものの、やはり適正な人員体制の整備が不可欠と考えております。　具体的には、市税のように市が滞納処分の手続をとって強制的に徴収することができる強制徴収公債権として、公課は市税同様の滞納処分を行うことができますが、その他の公債権や私債権につきましては、裁判所に対して強制執行の手続をとらなければなりません。　このように法令の異なるさまざまな債権を一元的に取り扱うことになるため、人員を含めた組織体制を整備した上で一元化を進めることが重要と認識をしております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　債権によっては法令も異なるということでございます。既に現時点で１年後には六つの債権、２年後には３３の債権が移管されることが決まっています。これらに対応するためには、どれだけの期間にどのような人材が必要であるのか、また、どれだけの人員が必要とされ、どれだけの債権を処理していかれるのか。ここは点として捉えず、先ほどお答えいただいたとおり、豊田市全体の歳入確保に直結することですので、一日でも早期に歳入に結びつけることが重要と考えるわけです。より明確なビジョンと大胆な組織体制を示されることをここで提言させていただきます。　さて、今回の一体徴収の施策は他市でも取組がされております。どの市も税外債権の一部を一元化するものであり、本市が取り組まれる税と税外債権の全ての債権を一元化する取組はまれであることがわかりました。全国では例にない初の試みではないかと認識しております。　そこで求められるのが全部局がこの大改革を認識され、市全体の歳入につながるという視点を持つことが必要であるわけです。　そこで、小項目６では、組織ぐるみのマネジメントと職員の意識改革も必要と考えるわけですが、所見を伺います。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　この一体徴収を実施する上では、議員ご指摘のとおり、事務の混乱や他部局間の摩擦などの不利益を生じさせない組織を挙げてのマネジメントと職員の意識改革が重要であると考えております。　これまで以上に債権管理課は債権を所管する各課との連携が重要になるとの認識のもと、さらに債権管理本部会議において未収債権の発生原因の究明を行い、債権を所管する各課が新たな未収を発生させない取組を行うよう連携し、職員のさらなる意識向上に努めることで市全体の歳入確保につなげるという観点がより重要であると捉えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　全国からお手本となるようなマネジメントに加えて職員の意識改革に臨んでいただきたいと思います。　次に、少し視点を変えて質問してまいります。　そもそも滞納債権は、発生しなければわざわざ回収する必要がないわけです。今回取り組む施策は、税と税外債権を一元化するというものでございますが、そこで税外債権とはまず何か。これは税以外の債権、例えばこども園の保育料や学校給食費、市営の住宅使用料であったり、もう少し細かい項目でいえば、放置車両のレッカー移動費用、奨学金の貸し付けに至るまで平成２８年度末時点においては、これらの債権を担当する部局は１３の部局にまたがっており、５５の債権項目、金額にして１３億８,０００万円余の債権がある状況です。　私の経験上、この一元化を進めるに当たり、各部局が滞納債権が発生したからといって、これに甘んじて債権管理課へ丸投げし、入口である各部局と一体徴収部門そのものが共倒れになる仕組みができてしまうのではないかと危惧しています。　そこで、滞納を発生させないために、いわゆる入口での施策、川の流れに例えるならば、川上である各部局の取組、そして、川下の役目を担う債権管理課の両者の連携こそがこの施策を成功へと導くキーワードと考えるわけです。　そこで、小項目７では、目的の達成に向けた他部門との連携と入口での滞納させないための取組をどう考えておられるのか伺います。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　議員のお言葉をお借りすれば、債権発生後に川下である債権管理課が債権回収を強化するのではなく、川上である債権を所管する各課が債権発生時に適正な対応を図ることが重要であると考えております。　例えば、債権発生時に源泉徴収票などによる所得確認、返済不履行時の財産調査同意書、保証人などの人的担保の確保などの債権確保の措置を義務づける等の措置が必要であると考えております。　そのため、これまで以上に債権管理課が債権を所管する各課と連携し、全庁一体となって債権の適正管理に取り組むことが重要であると考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　債権管理課の回収を強化するのではなく、川上、すなわち入口である担当部局の滞納させないための施策が重要となるわけです。川上や川下の流れをスムーズにするためにはさらにどうするべきか、滞納債権が発生した際の初期対応から債権管理課が担当するまでの仕組みづくりを全庁一体となって取り組み、具体的な方向を指し示し、削減計画に盛り込むなどの措置をとられることをご提案申し上げておきます。　続いては、歳入確保するという視点から伺ってまいります。　本市では、一元化することで歳入を確保するという新たな視点を持たれ、重点取組に掲げられました。そこで、これまで対応できていなかった未収債権を早期に回収することで生まれてくる歳入のリターンを含め、どの程度の歳入を確保するという考えをお持ちになられているのか。　小項目８では、今後の期待を含め歳入確保に対する目標と見解をお示しください。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　歳入確保に対する目標といたしまして、平成３０年度から６年間で８億円余の高い水準での歳入確保を目指してまいります。　この一元化の取組により、市税の歳入確保のみではなく、市全体の歳入を確保することにより、新たな財源を生み出し、さらなる市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　この一元化を進めることで本市にとっては８億円余という大変大きな歳入が確保でき、市民サービスと健全な財政につながり、財政運営の一翼を担っていることをここで改めて認識していただきたいものであります。　では、この項最後の質問となります。　この一元化を進める上で一時的には大幅な人員増など組織強化が必要と考えますが、現在の債権管理課の高い志とノウハウを持って大きな成果を上げることと感じていますし、同時に成果を求められるわけであります。　大胆な行政改革を進める上で今施策はスタートすると同時に、債権管理課としての将来像を描きながら進めていくことが必要であると私自身は考えるわけです。　そこで、近い将来には滞納債権が大幅に削減されることで組織の再編、民間委託などの方向性も視野に入れながら進めるべきと考えますが、その旨をご提言申し上げた上で小項目９では、将来を見据えた組織、債権管理像をどのように考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　将来を見据えた組織といたしまして、市の債権回収に関する業務を職員自ら実施すべきものと、民間委託すべきものに整理した上で明確に区分しまして、公権力の行使に当たらない業務につきましては、事務の合理化に向け民間委託も視野に検討していく必要があると考えております。　また、将来の債権管理のあり方といたしまして、大幅な未収債権の削減目標を達成した後も新たな未収債権発生のリスクは存続するため、債権管理本部を含む債権管理体制として、この未収債権発生を抑制する機能、役割を担ってまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　現在、本市では、歳入減を見据えた事業・事務の最適化の取組を進める一方で、これまでの質問において国保制度改革の活用、そして債権管理の一元化を進めることでともに歳入を確保していくという視点を持たれております。この両施策は、本市の裁量と努力、そして部局を超えたさらなる連携という考えのもとで新たな財源へと結びつけられることを確認させていただきました。　まさに市民部が発信源となり、歳入確保の口火を切り、成功へと導かれることに期待とお願いを申し上げ、次の題目へと入らせていただきます。　中項目３は、上下水道事業アセットマネジメントの推進でございます。　飲水資源という言葉が中国の故事成語としてあります。この言葉の持つ意味は、水を飲む者は、その源に思いをいたせ、また井戸を掘った人の苦労を思い、物事の基本を忘れてはならないという戒めの語でもあります。現在では蛇口をひねると当たり前に出てくる水は決して当たり前のものではなく、水は豊田市の人々にとって欠かせない宝物として再認識しなければならないと、昨年の１２月市議会定例会で水道事業アセットマネジメント導入に向けた質問において同じ言葉を使わせていただきました。　現在、経営基盤の強化が求められる中において、経営上の課題や将来のリスクを的確に把握し、持続可能な健全経営を目指され、将来の上下水道事業の根幹をなすとも言われるこのアセットマネジメントの構築作業を平成３２年度の本格始動に向けスタートさせたのであります。　そこで、前回の質問から１年がたち、現在の状況確認を含め本市の取組及び考え方を以下、小項目５点として伺ってまいります。　本市では、今年度４月より新たに上下水道局内に企画課として新組織を編成されました。まず、小項目１では、新たに新組織を立ち上げられた経緯と狙いについて質問させていただきます。 ○議長（三江弘海）　伊藤上下水道局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　新たに組織を立ち上げるに至った経緯は２点ございます。　１点目は、簡易水道事業と水道事業の経営統合や維持管理体制の変更等により組織全体の見直しが必要と判断したこと。　２点目は、２０２０年度のアセットマネジメント本格運用に向けて上下水道局を統括し調整する機能が必要と考えたことであります。　これらの経緯を踏まえて設置いたしました上下水道局企画課には、その狙いとして期待する点が２点ございます。　１点目は、上下水道局が抱える困難な課題に対し、総合調整が図られ包括的な対策が進むこと。　２点目は、水道・下水道の垣根を取り払い、ストックマネジメント計画を始めとするアセットマネジメントの各取組が強力に牽引されることであります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　先ほどの債権管理課同様、新組織を立ち上げられたわけですので、本事業を成功させることが本市の財政運営にも一翼を担うことにつながるわけですので大いに期待しているところでございます。　さて、平成２８年度末の上下水道事業の資産量は、固定資産の主なものだけでも３,２００億円余と言われています。戦後、我が国の高度成長を支えてきた一つは、公共事業を中心とした社会インフラ整備でもありました。戦後ほとんどストックが何もない状態から始められたこの社会インフラ整備も今や一定の水準に達したと言われ、現在では膨大な社会インフラ資産、いわゆるストックを抱える時代を今迎えようとしており、そこで、本市ではいち早くこのストックマネジメント計画の策定を進めるに至ったわけでございます。　ストックマネジメント計画とは、一言でわかりやすく言えば、本市が保有するこの資産をストックと位置づけ、その資産の情報を事前にかつ的確に把握することで施設の老朽化や耐震、また、中長期的な改築事業などを財政を踏まえながら進めることであると解釈しております。　そこで、小項目２では、現在進めておられるストックマネジメント計画の取組の状況について確認させていただきます。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　ストックマネジメント計画の目的は、長期的な視点を持った計画的かつ効率的な施設管理をもとに、事業の最適化や予算の平準化を図ることであります。　このためには、水道及び下水道事業における施設整備等の総量を整理し把握する必要があります。　現在の取組状況は、水道事業につきましては、浄水場、配水場など約３３０施設の現状を詳細に把握するための調査委託を平成２９年度から約３年かけて進めております。　また、下水道事業につきましては、平成２８年度に汚水及び雨水の下水道管路のストックマネジメント計画を策定済みであり、平成２９年度には、処理場及びポンプ場等約２５０施設の計画を策定中であります。

　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　では、現在、物理的資産と言われる水道及び下水道の管路施設のストックマネジメント計画の取組を実施している最中ではありますが、調査する上で多くの課題も見受けられるようです。　そこで、小項目３では、このストックマネジメント計画を進める上で課題をどう捉えておられるのか所見を伺います。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　ストックマネジメント計画は、管路や建物施設、機械、電気設備機器といった非常に多くの資産の数量と状況を正確に把握した上で更新等の優先順位づけを行うものであります。　課題といたしまして大きく３点認識しています。　１点目は、資産把握に時間を要すること、２点目は、優先順位づけをどう考えるかということ、３点目は、実施に向けた財源をどのように確保するかということであります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　では、その課題に対してお聞きさせていただきます。　まず、資産把握については、水道事業で約３年かかるということでございますので、何より資産を的確に判断することの難しさについては理解させていただいております。　では、次に、小項目４では、課題として捉えている優先順位づけの方向性についてお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　平成２８年度に策定いたしました下水道管路のストックマネジメント計画では、管路のリスクを評価するために影響度と発生確率の二つの指標により優先順位を決めております。このうち影響度につきましては、復旧の難易度、管口径の大きさ等を考慮しております。　また、発生確率は、国土交通省の示します下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドラインに基づき決めております。　今後、策定する下水道施設、水道管路、水道施設の同様の指標により優先順位の判断をしていく予定であります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　二つの指標をもとに今後優先順位を進めていかれるということは確認させていただきました。　そこで、昨年に引き続きましてことしも耐震に対する進捗を調べさせていただきました。例えば水道幹線管路の耐震化率は、平成２７年度末では５０.２パーセント、平成２８年度末時点では５１.７パーセント、そして、今年度末の目標は５３.４パーセントと２年で３.２パーセントの進捗であります。　そこで、資産の見直しに伴い、耐震化を早期に終了させる具体的なスケジュールを打ち出すべきであると昨年の１２月市議会定例会一般質問において提案をさせていただいたわけです。　お答えをいただいた優先順位の影響度という観点から、水というものが市民の皆様の生命と財産、そして、本市がこれまで飛躍的に発展してきた産業構造、また、将来の産業活動においても不可欠であることは当局が一番わかっているはずでございます。　大災害が発生した際のリスク管理、すなわち耐震対策というものを最優先として捉えるべきであると考えており、本施策を進めるにおいて昨年に引き続き施設、管路等の耐震化を前倒しし、具体的なスケジュールを策定されることをご提言申し上げておきます。　では、最後の質問となります。　今後の上下水道事業の経営状況は厳しさを増してくることが予測されております。そこで必要となるのが財源です。アセットマネジメントを導入することで当面の課題解決に向っていくわけですが、５０年、１００年後を見据えているのかと言うと、私は決してそうではないと感じているわけであります。例えば東京水道局では、まず２０年後に集中する更新時期などに備え新たな積立金を創設する取組に既に取り組まれております。他にも北九州市や京都市なども、いわゆる今後発生する目的のために、活用する財源を明確にし、基金という形で条例を制定されているわけであります。　そこで、小項目５では、本市においても目的に応じた財源を確保するためにも基金の創設に向け条例を制定されるべきであると考えるわけです。そこで、その旨をご提言申し上げた上で本市の見解を伺わせていただきます。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　上下水道事業の整備に関する財源につきましては、国県補助金や企業債等に加え、公営企業特有の制度として補填財源があります。これは純利益や減価償却費等によって企業内に留保された資金により費用を賄うという制度で、公営企業は当該制度を前提として成立しております。　また、純利益は、地方公営企業法の規定により、条例または議決で特定目的の積み立てを行うことが可能とされており、本市におきましては、豊田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例に基づき、毎年度、減債積立金として積み立て、企業債の償還原資に充てております。　ご提言の基金につきましては、事業目的を絞った基金を設置することで財源とあわせ事業の規模や進捗状況等が見える化できるものと理解しております。　一方で、基金の原資には、企業内に留保された資金が充てられることから、実施に際しましては特定目的積立との役割分担が留保資金活用に向けた検討、調整が必要となってまいります。　これらのことから、今後の財源のあり方や規模につきましては、公営企業制度の課題等を整理しつつ、現在策定を進めているストックマネジメント計画等による事業費の精査とあわせより有効な手法を探ってまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　課題を先延ばしにしないためにも、基金制度を実施されている他市の取組等を含めしっかり調査し、ぜひ見える化を実施していただき、ストックマネジメントを実施する上で改めて水という存在を見つめなおしていただき、大災害が起きても安心できる制度を明確につくり上げていただくことを望んでいるわけです。　私たちの取り巻く生活環境は、世の中の発展と環境の変化に伴い、便利で当たり前という考えの世の中になってまいりました。いつしか生きていくための源となるライフラインですら当たり前の環境だと思い始め、これらの便利さに依存しすぎることで多くの弊害や課題を招くことを忘れかけ、さらに課題として取り上げることにも背を向け始めていることにつながっていくのではないかと感じているわけであります。　財政豊かと言われる本市の財政運営にしてもしかりでございます。今後、本市の健全な財政運営を一層進めるためにも、歳入を確保するための財政経営戦略、そして飲水資源という言葉の意味でもある物事の基本を忘れてはならぬという戒めの語を決して忘れず、政治の根幹と言われる生命と財産を守り、そして、安心と自由を守る政策のかじ取りをさらに推し進めることを望み全ての質問を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で３番岩田議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　暫時休憩します。再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（三江弘海）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２７番太田博康議員。 ○２７番（太田博康）　議長のお許しをいただいたので、大項目を２点、市民の健康づくり・健康増進と小・中学校へのエアコン整備についてを質問させていただきます。　ことしの３月、市内の公立中学校の卒業式の直後、私は健康に関しまして自己管理不足の結果、入院することとなり、トータルで延べ約１か月間の治療を受け、ほぼ元の状態まで回復してまいりました。　その間、最初の１週間は初めてＩＣＵ集中治療室に入ることとなり、窓もなく、時計もなく、時間の経過がわからない白い壁の部屋の中でさまざまな医療機器が取りつけられ、薬剤の投与もされ、時には幻覚を見るというような経験もいたしました。　場合によっては、多くの方が命を落とすと言われているこの病気ではありましたが、その後は一般病棟に移り、開腹手術もすることなくカテーテル治療を経て今に至っております。　今このようにして議場におきまして一般質問をする機会をいただけることは、大変運がよかったことと思うとともに、感謝の気持ちでいっぱいであります。　また、入院中ある方から、「この病気で手術をすることなく退院できるのはとてもまれなんだ、まだまだやらなければならない仕事ができていないから生かせてもらっているんだ。感謝して退院後はもっともっと仕事をしてほしい」などと激励もいただき、心新たにいたしました。　そこで、今回の一般質問は、まず始めの大項目として、健康の大切さを改めて感じさせていただいている今、私自身が体験した病気を振り返り、ご迷惑やご心配をおかけしましたご支援いただいている皆様始め、地域の方々、家族、議員、執行部の皆様に対しましておわびやお礼を含め、多くの皆様がこのような病気が発症することのないように、日ごろの健康管理を通して健康づくりや健康増進に努めていただきたく健康づくり・健康増進への支援並びに現在策定中の（仮）健康づくり豊田２１計画（第三次）の進捗につきまして私自身の反省や体験を通して順次質問をさせていただきたいと思います。　まず、大項目１点目、市民の健康づくり・健康増進についてお聞きします。　中項目１として、健康づくり・健康増進への支援であります。　改めて市民が健康であり続けるためには、まずは自分の健康は自分で守るという意識を市民一人ひとりが自覚することが重要であり、と同時にその考えのもと定期的な健康診断や健康づくりの取組を継続することが大切であります。　そして、行政が行うべきことは、市民が健康であろうとするそれらの取組を支援していくことが役割であると考えます。　そこで、小項目１点目としまして、健康診査の受診状況についてお聞きします。　健康診査は定期的に受診して常に自分自身の体の状態を把握し、もし結果に異常があれば治療をして健康状態を維持するものです。私自身も定期的な健康診査の受診やその結果からの治療を怠っていたということを反省しております。　そこで、健康維持のため最初の一歩の健康診査につきまして、市民の皆さんが自分自身の体の状態を把握するための健康診査の受診状況がどのようであるのかについてお聞きしたいと思います。　また、健康診査につきましては、市が行う健診以外に勤務先などで受診をする市民も多いと思われますが、それらの点も把握しているようでありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（三江弘海）　竹内保健部長。 ○保健部長（竹内清美）　平成２８年度の国民健康保険加入者を対象とする特定健康診査の受診率は３６.０パーセント、後期高齢者医療制度加入者を対象とする後期高齢者健康診査の受診率は３０.７パーセントでした。　また、勤務先の事業所等の行う健康診査を含めた健診の受診状況については、健康づくり豊田２１計画（第二次）、以降、第二次計画と言いますが、この計画の評価を行うために、本年５月から６月に市民を対象に行った健康に関する市民生活実態調査、以降、市民生活実態調査と言いますが、この調査で把握しています。　この調査において、あなたは過去１年間に何らかの健診等を受診しましたかという問いに対し、７２.８パーセントの人が受診したと答えています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　健診の状況を確認することができました。　次に、小項目二つ目として、健診結果の通知と保健指導についてお聞きしたいと思います。　健診の結果は大変重要であり、その結果を受診した市民一人ひとりが確認し、自身の状態を理解する必要があります。また、それをもとに生活習慣の見直しをしたり、場合によっては精密な検査や適切な治療を受けたりすることが大切であります。　そこで、この健診結果をお知らせする際の工夫や健診結果をもとにした保健指導がどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　自分自身の体の状態や変化について知っていただくため、最近では健診結果通知表に次の三つの工夫をしています。　一つ目は、結果の意味を解説した説明書を健診結果表に同封し、二つを並べて比較しながら見ることができるようにしています。　二つ目は、健診結果通知表に市で保管する前回及び前々回の結果をまとめて記載し、自分自身の体の変化を確認できるようにしています。　三つ目は、検診結果通知表の裏面を利用して、疾病リスクとの関係で検査の数値が持つ意味についてイラストや表を使ってわかりやすく伝えています。　また、特定健診の結果に基づく保健指導は、指導対象のレベル別に動機づけ支援と積極的支援の二つに分けて行っています。　いずれもまず始めに面接による支援を保健師、管理栄養士が行い、目標・行動計画を立てます。その後、動機づけ支援では、６か月後に目標達成状況を確認します。　積極的支援では、定着化に向けた個別面接な電話支援等を６か月間で計６回行います。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　わかりました。　それでは、健康づくりの基本となるキーワードとして、栄養・運動・休養があると言われております。次に、これらのキーワードに関する質問をさせていただきたいと思いますが、まず始めに、一つ目の栄養ということに関しましてお聞きしたいと思います。　小項目３点目として、野菜摂取、塩分摂取の状況であります。　厚生労働省が毎年行っております国民健康・栄養調査におきまして、愛知県民の野菜を食べる量、いわゆる野菜摂取量はとても少なく、全国の中でも最下位であるとお聞きいたしましたが、愛知県民の実態はどのような状態なのか、そして、豊田市民の状況をどのように把握しておられるのかお聞かせいただきたいと思います。　また、塩分の取り過ぎは高血圧などのさまざまな病気を誘発する問題があり、皆さんもご存じであると思います。私自身も病気の発症もこの点にあったため、現在では食事で塩分摂取量を厚生労働省が目標値としています１日８グラム以下を目標として努力をしておりますが、その塩分摂取量の実態がどのようであるのかお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　平成２８年国民健康・栄養調査結果の概要によれば、愛知県の野菜摂取の状況は男性２２９グラムで全国最下位、女性は２３８グラムで４５位です。　また、塩分摂取の状況は、男性１０.６グラムで摂取量の少ないほうから１７位、女性は９.３グラムで３１位です。　本市の状況は、市民生活実態調査によると、野菜摂取については、男性は２５８グラムで愛知県よりも多いですが、全国平均には及んでいません。　また、女性は２６９グラムで愛知県より多く、全国平均とほぼ同じ状況ですが、男女いずれも目標とする３５０グラムには遠く及んでいません。　塩分摂取については、男性は１０.１グラム、女性は９グラムで、男女ともに愛知県や全国平均より少ない状況ではありますが、厚生労働省の目標である男性８グラムと女性７グラムに向けてさらなる減塩の取組が必要だと考えています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　およその実態把握をさせていただきました。行政はこれまでにお聞きしたような情報を市民にわかりやすく伝え、市民が日々生活の中で実践できるような取組を紹介する必要があると考えます。　そこで、小項目４点目といたしまして、野菜摂取・減塩の啓発についてお聞きいたします。　ここまでお聞きしました現在の実態や野菜摂取、減塩に対しての実践の取組につきまして、市民に対してどのように啓発活動をされておられるのか、また、どのような手法によりどのくらいの市民にこれまで伝えることができたと考えておられるのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　野菜摂取や減塩の啓発については、すぐに活用できる具体的な方法を伝えられるように、食料品店の協力を得て店頭の入口や野菜売場の近くなどで実施しています。　実際の野菜や店頭で販売されるお弁当を見本にしたり、食品サンプルなどを利用してゲームやクイズ形式で参加型の啓発を行ったり、減塩となる調理法の工夫やレシピを紹介するチラシを配布しています。

　また、野菜を積極的にとることは、体調を整え免疫力を高めることができ、しっかりかむことで満腹感も得られ、食べ過ぎや肥満防止の効果もあることもあわせてお伝えしています。　このような事業では１回当たり３００人から６００人程度の方に対して啓発ができますが、より多くの市民の皆様に伝えていくためには、さらなる取組が必要だと考えています。　そこで、本年２月に開設した食育フェイスブックでも、野菜摂取や減塩に役立つ調理法やレシピについて随時情報を発信しています。　さらに、健康づくりに関する協定を締結している事業者などの発行する情報誌にもレシピなどを掲載していただいています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　それでは、次に、二つ目のキーワードであります運動に関する支援についてお聞きします。　厚生労働省におきましては、身体活動量が多い者や運動をよく行っている者は、総死亡、虚血性心疾患、高血圧、糖尿病、肥満、骨粗しょう症、結腸がんなどの罹患率や死亡率が低いこと。また、身体活動や運動がメンタルヘルスや生活の質の改善に効果をもたらすことが認められている。さらに、高齢者においても歩行など日常生活における身体活動が寝たきりや死亡を減少させる効果があるということが示されています。　しかし、身体活動や運動の健康に対する効果につきましては、その知識は国民の間に普及しつつあるものの、運動を実際に行っているものの割合は少なく、多くの人が無理なく日常生活の中で運動を実践できる方法の提供や環境をつくることが求められていると言われております。　そのような中で、多くの市民の方が健康維持や病気予防のために気軽に取り組みやすいウオーキングを行っております。私自身も退院後体力がまだまだ入院前まで戻っていないので無理せず少しずつ歩くようにはしております。　そこで、このウオーキングの取組についてお聞きしたいと思います。　小項目５点目として、身近な地域でのウオーキングの取組についてお聞きいたします。　現在の健康づくり豊田２１計画（第二次）、以降、第二次計画と言いますが、では、重点プロジェクトの一つとしてウオーキングを推奨しております。また、昨日も地元のコミュニティで開催されましたが、各地区でウオーキングイベントが開催されていることも承知しております。そこで、この状況についてお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　市内各地のウオーキングイベントは、主に自治区や高齢者クラブ、地区コミュニティ会議により開催されています。　市が地域支援を通して把握している情報では、平成２７年度は４１団体の開催で６,８４１人の参加者、平成２８年度は５０団体の開催で９,３４３人の参加者がありました。今年度は５２の団体から開催の連絡があり、参加者は１万人を超えるのではないかと見込んでいます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　次に、小項目６点目として、このウオーキングの啓発指導、地域への支援についてお聞かせいただきたいと思います。　それでは、身近な地域でのウオーキングの取組がより進むような啓発、支援をどのように考えておられるのか。また、自己流ではなく、十分な運動効果を得られる正しいウオーキングの歩き方指導する方法をどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　身近な地域でのウオーキングがより広がっていくように地域支援として次の三つの取組をしています。　一つ目は、ウオーキングイベントの企画や運営のノウハウ、コース設定時の注意点などをまとめたマニュアルの作成、配布です。　二つ目は、イベント運営に必要なスタッフ用ユニフォームやのぼり旗、参加者誘導用の手旗などの運営グッズの貸し出しです。　三つ目は、イベント参加者の継続的な取組につながるようにウオーキング用タオルを啓発品として提供することです。　ウオーキングは、ただ歩けばよいというものではなく、正しいフォームで行うことで運動の効果が高まり、けがの防止などにもつながります。　それを伝えるために正しいウオーキングフォームや、その効果をイラストにしたチラシを啓発品として配布するウオーキング用タオルに同封しています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　わかりました。　それでは、次に、三つ目のキーワードとして休養についてお聞きしたいと思います。　小項目７点目、休養に関する啓発、相談窓口の周知についてお聞きしますが、休養につきましては、健やかな睡眠があってこそ十分な休養をとることができます。睡眠はストレスや悩みが多く関係し、よい睡眠を妨げると考えます。　また、ストレスは身体的だけではなく、精神的に人間に大きな影響があります。このストレスを発散する一つの方法が睡眠であります。睡眠は脳のリフレッシュでもあります。この休養の大切さや悩みごとが相談できるような場所、機会をどのように啓発し、周知されておられるのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　休養に関する啓発としては、子どものころから睡眠を含めた生活リズムを身につけることの大切さを啓発するため、小学３年生、中学１年生用にリーフレットを作成し、各校に配布をして授業などで活用しています。　また、新小学１年生の保護者向けのリーフレットも作成し、配布しています。　また、睡眠や休養の大切さを紹介するパネルなどを活用して産業フェスタや事業者と共働で行う健康づくりのイベントなどでも啓発を行っています。　相談窓口の周知については、悩みごとは適切な期間に早期に相談することが大切であるため、本市だけでなく、国や愛知県の窓口、ＮＰＯ法人が運営する電話相談なども含めた豊田市こころの健康相談窓口一覧を作成し、公共施設などで配布しています。　この相談窓口一覧は、悩みを抱えた人自らにご利用いただくだけでなく、相談を受けた人がその後の適切な相談先につなげるためにも活用されています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　これまで行政が行っている健康づくり、健康増進への支援についてをお聞かせいただきました。　では、次に、中項目二つ目といたしまして、（仮）健康づくり豊田２１計画（第三次）であります。この策定の進捗をお聞きいたします。　先ほども申し上げましたが、私が集中治療室で入院している間、時間の経過もわからない部屋で医療器材を取りつけられ、薬剤を投与され、幻覚も見てしまうほどのもうろうとした意識であり、目を覚ますと、自分自身がどこにいるのかわからないときもありましたが、そのような中で、とても安心し、そして信頼できましたのは、見舞いに来てもらった家族は当然のことでありますが、常に治療や看護をしていただいた医師や看護師の方々であり、はっきりしない意識の中であっても、何度も何度も私自身が理解するまで繰り返しわかりやすく病気の原因や今の状況、そして今後の経過予定などマニュアルどおりだったのかもしれませんが、患者の立場で治療や物事を進めていくという大切さを改めて病院で感じさせていただきました。　だからこそ市民への健康づくりの取組につきましても、同様にわかりやすく、また、何度も何度も理解していただけるまで続けていく必要があるのではないかと強く思う次第です。　そこで、現在、今年度で最終年度を迎え策定を進めている健康づくりの計画であります（仮）健康づくり豊田２１計画（第三次）、以降、第三次計画と言いますが、これらについても同じであります。この計画が市民の健康づくりのためのものであったとしても、市民自身に人ごとのように思われてしまうような計画であってはならないと考えます。市民に対してこの計画の理念や考え方を知ってもらい、わかりやすい取組を理解していただくまで何度も何度も説明し実践していただく必要があると考えるところであります。　そこで、現在進めております次期計画策定につきまして、その内容、進捗状況について順次お聞きしたいと思います。　始めに、小項目１としまして、健康づくり豊田２１計画（第二次）の評価についてお聞きいたします。　平成２５年度から進めてきております健康づくり豊田２１計画（第二次）、以降、第二次計画と言いますが、では、さまざまな取組を行ってきておりますが、それらの取組の成果がどのようであったのか、また、どのように評価しているのか具体的にお示しいただき、また、目標達成ができていなかったものに対しましてはどのように考えておられるのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　第二次計画では、基本理念に近づけたかどうかをあらわす健康指標として６指標、取組の評価を行う成果指標として５０指標の合計５６指標の評価を実施しました。　評価結果は、目標値を達成した指標が１７指標、目標値は達成していないが策定時より改善している指標が１８指標、悪化している指標が１４指標、評価できない指標が７指標となり、目標値を達成及び数値が改善している指標が合わせて３５指標、６２.５パーセントとなりました。　具体的には、健康指標では、健康づくりに対する市民意識の向上に一定の成果が見られた反面、成果指標では健康に関する取組を実践していた人の割合は増加しているものの、それが継続した取組までには至っていないという傾向が見られました。　この結果を踏まえ、今後は市民自身が健康づくりの取組を継続できるよう、その行動を支える仕組みなどの環境づくりが大切であり、そのためにはまちぐるみの健康づくりをさらに推進していく必要があると考えています。　また、目標を達成できなかったものについては、引き続き、第三次計画に新たな目標値を設け、事業内容を見直し、工夫して取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　では、次に、小項目２点目といたしまして、計画の目的、位置づけについてお聞きいたします。　健康づくりの取組につきましては、第８次豊田市総合計画の重点施策の基本施策Ⅲ　健康・福祉におきまして、誰もが健やかに安心して暮らせるまちの実現として位置づけがされております。　健康づくりは一人ひとりにとって大切であるだけではなく、まちづくりを進めていく上でも大切な要素の一つであることをあらわしていると捉えております。　そこで、これらの健康づくりの方向性を目に見える形にする第三次計画の目的、計画はどのように位置づけられているのか、大きくは現行の第二次計画と変わることのない普遍的なものだと認識はしておりますが、確認を含め改めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　第三次計画の目的は、生活習慣及び社会環境の改善を通して全ての市民がともに支え合いながら希望や生きがいを持ち、生涯にわたり健やかで心豊かに生活できる社会を実現することとしています。　また、この計画は、健康増進法に基づく健康増進計画であり、第８次豊田市総合計画を始め本市の関連計画とも連携し、市民の健康づくりを支えていくものと位置づけています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　次に、小項目３点目といたしまして、基本理念、健康指標、基本目標の考え方についてお聞きしたいと思います。　健康づくりの基本は、市民一人ひとりが自分の健康は自分で守るという自覚のもとに取り組むこと、その取組や望ましい方向に導いていくことを行政が支援することだということは先ほども述べました。　そのためには、市民と行政が健康づくりに対する考え方や目指す状態、また、どのように順序立てて進めていくのかなど、共通の思いとして持って共通認識としていくことが大切であります。　そこで、計画全体の骨格であります体系的でわかりやすい取組の土台、基礎とも言える根本的な考え方である基本理念、目指す状態を誰もがわかりやすく確認できる健康指標、健康づくりの段階的な取組での基本目標の考え方についてお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　健康づくりの理念は普遍であることから、第三次計画でもこれまでの計画と同様に、まちぐるみ　心とからだの健康づくりを基本理念に掲げ、健康づくりの取組を進めてまいります。　健康指標は、基本理念に近づくことができたかどうかを判断する最も重要な指標です。この健康指標としては、健康寿命の延伸、健康づくりに取り組む市民の増加、主観的健康感の向上の三つを設定しています。　また、基本理念を実現するためには、市民一人ひとりの健康づくりに対する意識や行動を段階的に進めていく必要があります。　そこで、基本目標を三つの段階に分け、１健康への関心をより高める、２健康づくりの取組を持続する、３健康づくりの輪を広げるとしています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　それでは、続きまして、小項目四つ目といたしまして、市民にわかりやすい取組についてをお聞きしたいと思います。　新しい計画ではさまざまな事業を展開していくと思われますが、市民が計画を人ごとではなく、自分のこととして日常生活の中で意識をしたり、無理なく気をつけたり、実践することが続けられるような目標やわかりやすい取組があると、少しでも習慣となり、ひいては豊田市全体が健康なまちになっていけるのではないかと考えます。　そこで、例えば提案ではありますが、具体的な数字などを示した目標やスローガンなどを掲げて重点的に取組をして無理なく実践ができることが大切だと考えますが、このような考え方や取組をどのように思われるのかお考えをお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　第三次計画では、具体的な目標値を取り入れた三つの重点プロジェクトを予定しています。　まず一つ目は、ベジトレとよたプラス１０で、野菜と運動を日常生活に取り入れた健康づくりです。　１日の野菜摂取目標値３５０グラムに近づけるため、今よりもプラス１０口、小鉢にして１皿分、約７０グラムから１００グラムを食べること、そして、ながら運動やウオーキングなどで今よりもプラス１０分多く体を動かす運動習慣を進めます。　二つ目は、８０２０から９０２０への取組で、いつまでも自分の歯で食べる健康づくりです。　本年７月に厚生労働省から公表された平均寿命は、男性８０.９８歳、女性８７.１４歳であることから、いつまでも自分の歯で食べ続け、健康的な一生を過ごせるように、若い世代は８０２０を意識し、高齢期には９０歳で２０本の歯を残す９０２０を目指します。　三つ目は、きらきらウェルネス２８の取組で、地域健康カルテを活用したまちぐるみで取り組む健康づくりです。　本市全体で進める健康づくりに加え、全ての中学校区でそれぞれの地域が主体となった身近な地域資源や特徴を生かした健康づくりを支援します。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　わかりました。しっかり市民にわかりやすい取組を進めていただきますようによろしくお願いいたします。　続きまして、小項目５点目といたしまして、パブリックコメントなどの市民の意見の反映についてをお聞かせいただきたいと思います。　計画の素案が出され、本年１０月１５日から１１月１４日までホームページや支所、交流館などで公表、そしてパブリックコメントの募集がされていましたが、計画には市民の実態や意見などを十分に反映することが大切であると考えるところであります。　そこで、このパブリックコメントの状況やそのほか市民からの意見の反映の取組についてどのようであるのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　議員ご紹介のとおり、計画素案についてのパブリックコメントを１か月間実施し、９６人から１４６件のご意見をいただきました。　そのほかにも幅広い年代から意見をお聞きするため、親子虫歯予防教室の参加者や豊田市高齢者クラブ連合会の役員会など、市内で活動する６団体からヒアリングを実施しました。パブリックコメントや団体からいただいた意見を踏まえ、計画に反映させてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　市民の実態や声を取り入れ、いろいろ工夫や具体的な数字を掲げ、わかりやすい取組など計画に入れているということがわかりました。

　自分の健康は自分で守るという市民の意識を目覚めさせ、健康づくりの取組を支えてくれる市民に身近な計画になることを期待しております。　では、この項最後となりますが、小項目６点目として、計画策定までのスケジュールについてをお聞きしたいと思います。　残り４か月でこの計画の策定をするということは大変なことだと思いますが、今後のスケジュールについて確認させていただきます。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　これまでに有識者等１２名の委員で構成する（仮）健康づくり豊田２１計画（第三次）策定委員会で計画素案の検討を重ねてきました。　また、本年８月には、地域保健及び保健所の運営に関する事項の審議等をする豊田市地域保健審議会へ諮問させていただきました。　今後は、策定委員会で見直しや最終調整を進めた後、平成３０年２月に審議会から答申をいただく予定です。その後、平成３０年３月市議会定例会へ上程していく予定です。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　しっかり計画の策定をよろしくお願いしたいと思います。　今回は、私の病気になった経験をもとにこのような質問させていただきました。ことしももう１２月であります。秋も終わり冬が始まったばかりであります。これからまだまだ寒い日が続くと思います。市民の皆様には、日ごろの健康管理をしっかり行っていただき寒い冬を乗り切っていただきたいと思っております。　それでは、次の項目に移りたいと思います。　大項目２点目、小・中学校へのエアコン整備についてお聞きしたいと思います。　また、ことしの夏も熱中症に関する報道が新聞やテレビなどで多くありました。それを見聞きするたびに高齢者や子どもたちは大丈夫なのかといつも心配しておりました。特に子どもたちは、熱中症にかかりやすい時間帯を学校で過ごしております。私自身も先ほどから質問させていただきましたが、健康の大切さを痛感しておるからこそ、子どもたちには体調を崩すことなく、健康で楽しい快適な学校生活を送ってもらえるよう教育施設の充実が必要であると強く考えております。　過日、私は、平成２８年９月市議会定例会の一般質問におきまして、小・中学校の夏の暑さ対策についての質問をさせていただきました。本市の気温の変化や学校の教室の暑さの状況、また、教室にエアコンを設置した場合の課題などを確認させていただきました。　当局からは、第８次豊田市総合計画の中で検討していくとの答弁があり、さらに前向きに、そして早急にエアコンの設置を検討していただくよう求めました。　また、平成２９年３月市議会定例会におきましては、自民クラブ議員団の代表質問に対しまして市長から、現場のニーズ把握や温度状況に地域差があることへの対応など、本市の実情に合った導入方法や、導入した場合の効果的な運用ルールの検討などの諸課題を整理し、財政状況を踏まえ総合的に判断するとの答弁がありました。　そこで、今回はこの諸課題整理の進捗状況を順次確認させていただき、エアコン設置についての考え方をお聞きしたいと思います。　中項目一つ目、学校現場の実態についてお聞かせいただきたいと思います。　昨年も確認したと思いますが、改めてこの夏の暑さの実態について質問いたします。　小項目一つ目、本市の気温の状況についてお聞きいたします。　豊田市の夏の期間の気温の状況につきまして、広域であるということが特徴である本市の地域性を踏まえお答えください。 ○議長（三江弘海）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　夏休み前後のそれぞれ１か月間、子どもたちが学校で過ごす午前９時から午後３時の気温について、高町にある気象庁の豊田観測所と稲武観測所の測定結果からお答えします。　まず、豊田観測所ですが、ここ数年では顕著な気温の変化は見られませんでしたが、約３０年前の昭和５５年から平成元年の１０年間と直近５年間の最高気温の平均を比較したところ、それぞれ３３.４度と３５.８度で、２.４度上昇していました。　また、気温が３０度を超えた真夏日の日数は、平成２９年は観測日数４４日間のうち２３日間あり、平成２２年以降は平成２７年を除き期間の半数以上の日数で３０度を超えていました。　稲武観測所につきましては、平成２２年以降の記録を確認したところ、真夏日の日数は、平成２９年は観測日数４４日間のうち２日間あり、平成２９年以外は３日から８日間でした。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　市内でも気温の状況に差はあるものの、山間部におきましても、数日ではありますが、真夏日があるということを確認させていただきました。　それでは、次に、小項目二つ目として、教室の暑さの状況についてお聞きしたいと思います。　文部科学省では、夏の教室の温度は３０度以下が望ましいと定めておられます。それでは、学校で調査した教室の温度の状況とほかに暑さの状況などがわかるような指標などがありましたら、これらも地域性を踏まえお答えください。 ○議長（三江弘海）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　市内各地域の学校から平成２８年度は８校、平成２９年度は１５校を抽出し、夏休みの前後１か月間の教室の温度と湿度を測定しました。　まず、教室の温度の状況ですが、測定した全ての学校で３０度を超えた日があり、最も高かったのは都市部の学校で、平成２８年は３６.４度、平成２９年は３６度でした。　室温が３０度を超えた日数につきましては、最も少なかったのは山間部の学校で、平成２８年は１日、平成２９年は２日あり、最も多かったのは都市部の学校で、平成２８年は３６日、平成２９年は２９日ありました。　次に、環境省では、熱中症を予防することを目的に暑さ指数を定めています。これは人間の熱バランスに影響の大きい温度、湿度、輻射熱の三つを取り入れた指標で、危険、厳重警戒、警戒、注意の４段階であらわすものです。　この指数の結果ですが、全ての生活活動で熱中症が起こる危険性があり、外出はなるべく避け、涼しい室内に移動が必要な危険を記録したのは、都市部の学校で平成２８年は最大４日、平成２９年は１日ありましたが、山間部の学校にはありませんでした。　外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意が必要な厳重警戒は、年度によりばらつきはありますが、測定した全ての学校で記録しました。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　都市部と山間部の差はあるものの、どの地域におきましても熱中症に対して最低限必要な予防策をとらなければならないということを確認させていただきました。　次に、小項目三つ目といたしまして、現場の実態把握についてをお聞きしたいと思います。　では、実際の学校現場での子どもたちの様子はどのようになっているのでしょうか。昨年度の答弁におきまして、課題としておりました現場のニーズ把握とあわせお答えください。 ○議長（三江弘海）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　学校の夏の暑さの実態把握としましては、平成２９年度に全学校を対象にアンケート調査を実施しました。　結果ですが、暑さにより児童・生徒の集中力が低下していると感じるかの問いに対し、感じると答えた学校が９４.２パーセントでした。また、現在行っている暑さ対策は十分であるかの問いには、６２.１パーセントが十分でないと答えました。　次に、ニーズの把握につきましては、教室にエアコンの導入は必要かの問いに対し、必要と答えた学校が７７.７パーセントありました。　また、エアコン設置と現在行っているトイレ再整備や教室照明のＬＥＤ化、教室へのひさしの設置などのうち、優先してほしい整備を三つ選択する問いに対しては、エアコン設置が最も優先してほしいとの結果でした。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　現場の実態や学校が求めているものがよくわかることができました。　次に、中項目２点目としまして、エアコンを整備した場合の諸課題整備の状況についてお聞きしたいと思います。　昨年の答弁でエアコンを設置するにはさまざまな課題があり、整理が必要であると答弁がございました。この項では、現在進めております諸課題整理の進捗状況を順次確認させていただきます　小項目１点目、整備の手法についてお聞かせいただきたいと思います。　エアコンを整備する場合、動力源を電気にするのか、ガスにするのか、また整備の方法は、買い取りがいいのか、あるいはＰＦＩやリースがいいのかなど、さまざまな比較検討をしておられると思いますが、本市の実情を踏まえ、現時点での整備手法の検討状況がどのようであるのかお聞かせください。 ○議長（三江弘海）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　動力源ですが、電気、ガスを比較したところ、都市ガス供給区域にある学校を都市ガスとし、都市ガスが供給されていない区域の学校は電気とする組み合わせが整備費、維持管理費とも最も安価でかつＣＯ２の排出量も少ないと試算しています。　整備の方法ですが、買い取り、ＰＦＩ、リースで事業費、国の補助金、市内業者の参画、教室数の変動時への対応などを比較し、買い取りが最も安価で本市の実情に適していると考えています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　それでは、次に、小項目二つ目といたしまして、現在の暑さ対策の整理についてお聞かせいただきたいと思います。　現在、教育委員会では、学校の夏の暑さ対策としまして、これまでさまざまな取組を実施されていることは承知しております。今後エアコンを整備した場合、これらの取組をどのように整理していくつもりなのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（三江弘海）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　学校の夏の暑さ対策としましては、ハード対策とソフト対策を組み合わせ取り組んでまいりました。　エアコンを整備した場合の対応ですが、ハード対策として保全改修にあわせて行っております屋根の断熱化や、換気・通風の促進、全校に設置済みの扇風機は、空調効率の向上が図られるため、引き続き実施しますが、教室のひさしの設置につきましては見直すことを考えています。　ソフト対策として行っております緑のカーテンやクールビズなどは、引き続き実施してまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　それでは、次に、小項目３点目といたしまして、運用方針についてお聞きしたいと思います。　エアコンを整備した場合に、市長からの答弁には効果的な運用ルールを検討ということでございました。この点はどのようになっているのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　運用につきましては、室温の設定を夏は２８度程度、冬は２０度程度と定めたとよたエコアクションプランに準拠し、かつ気温、室温、湿度などの状況を反映した運用マニュアルを今後学校と協議して策定していく予定てす。　既存の扇風機につきましては、中間期やエアコン運転時のシーリングファン機能として積極的に利活用し、空調効率の向上、省エネ化の促進を図ることを考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　扇風機につきましては、既に全校に設置済みでありますので、効果的に活用していただき、省エネにつながるようなマニュアルの作成をお願いしたいと思っております。　次に、小項目４点目といたしまして、気温状況に差があることへの対応についてお聞かせいただきたいと思います。　先ほどの答弁で気温や教室の温度には地域差があるということがわかりましたが、エアコンを整備する場合、広域な市域が特徴であるこの豊田市では、この地域差に対してどのような考えを持っているのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　本市の気温の状況について、１０月から３月の冬の記録も確認をしましたが、都市部と山間部で夏・冬とも約５度程度の差があることがわかりました。　気温が３０度以上の日と１０度以下の日にエアコンを運転する場合の日数を比べたところ、年間の運転日数は、その年ごとに若干のずれはありますが、都市部、山間部とも約９０日から１０５日間で、同程度の運転日数となります。　また、現在、冬に使用しているストーブですが、エアコンの暖房機能を活用することでストーブの灯油補充や危険物管理の負担軽減が図られることから、新たには更新しない予定です。　そのため、気温の状況に差があることへの対応としましては、子どもたちが同様の環境で学習できるようにしていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　エアコンを整備する場合は、気温状況による地域差なく、同様の環境で学習できるようにしていくことがわかりました。　先日、本市と同様に広い市域を持つ浜松市が市内の小・中学校全てにエアコンを整備するという報道がありました。ぜひとも参考としていただきたいと思います。　本市において全ての子どもたちが夏も冬も快適に学べる教育環境を充実することも我々自民クラブ議員団としての願いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、最後の項目となりますが、中項目３点目、エアコンの整備の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。　小項目１、エアコンの整備の方向性について。　ここまでエアコンを整備する場合の手法や現在の暑さ対策への整理、運用ルールの考え方など諸課題整理の進捗状況を確認してまいりました。最後に設置に向けてエアコンの整備をどのように考えているのかお答えください。 ○議長（三江弘海）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　児童・生徒が安全・安心で快適に学べる環境を確保するためには、設置する教室の選定や整備する期間などの課題はありますが、財政状況を踏まえ市内全ての学校に設置していく方向で考えてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　太田議員。 ○２７番（太田博康）　ありがとうございます。設置する方向で考えていくという答弁でございました。これまでより一歩進んだことが確認できました。感謝いたします。　なお、私ども自民クラブ議員団は、平成２９年１０月２０日に市長に対しまして教室へのエアコン設置を早期に進めるよう要望書を提出しております。まだ幾つかの課題があるとのことでありますが、整備をする場合には、子どもたちにとって本当に必要な教室にしっかりと整備し、後々になって手戻りがないよう、また、設置期間も学校間に差をつけるのではなく、可能な限り短期間で進めていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　質問は以上となります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で２７番、太田博康議員の質問を終わります。

○議長（三江弘海）　暫時休憩します。再開は午後２時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時００分 ○議長（三江弘海）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番吉野英国議員。 ○９番（吉野英国）　議長のご指名をいただきましたので、私はさきに通告しています大項目１点、国民健康保険制度改革への対応について質問いたします。　国民健康保険制度改革や健康診査などにつきましては、本日さきにも質問がありましたが、私からは違う視点からより深く、具体的な制度内容や取組について質問いたします。　平成２７年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、今まで市が担ってきた国民健康保険、以下、国保と言いますが、の財政運営を平成３０年度から愛知県が中心的な運営を行う新制度がスタートします。　この保険制度改革では、国保の医療に要する費用及び財政の見直しが行われますが、その見直しでは、県が県内各市町村の保険給付費などを推計し、市町村ごとの納付金額を算出、案分するわけでありますが、今回の保険制度改革による保険料納付金額の変動が予想されております。本市の国保運営のあり方や今後の見通し、また国保の安定的な経営に向けた医療費適正化の取組について、以下、中項目３点にてお伺いします。　まず、中項目１点目は、国保制度改革に関する本市への影響と対応では、本市の国保被保険者数は、近年多くの団塊の世代の方々が後期高齢者医療保険へ移行するため、平成２９年度の加入者数に比べ３年後では約１万人減少することや、保険税収入も同一年度には約１０億円減少すると予想される中、今回の国保制度改革で愛知県から１１月に出された納付金仮算定額と今後の流れに対しての本市の受けとめ方や、今後どのように財源を確保するのか、以下、小項目７点にて順次お伺いします。　まず始めに、今回、国保制度改革により県全体の医療費を愛知県が財政運営の中心となって運営していくことに対し、これまで市が担ってきた状況とどのように変わるのか。　小項目１点目は、国保制度改革後の医療費の流れについてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山内市民部長。 ○市民部長（山内弘一）　制度改革後は、愛知県が県全体の医療費を見込み、各市町村から集める国民健康保険事業費納付金や国などからの公費を財源にして国保財政を運営してまいります。　そのため、市町村が医療費を支払うために必要な費用は、都道府県が全額交付し、市町村はそれを財源に医療機関へ支払う仕組みに変わります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　次に、小項目２点目では、納付金の割り振りにおける調整要素と影響について伺います。　今回の国保制度改革では、愛知県が各市町村から集める納付金で財政運営を行うとのことですが、納付金算定要素にはどのようなものがあり、その要素における水準が本市は県内他市町村と比較してどの程度かお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　愛知県は、納付金を市町村ごとの医療費水準と所得水準を調整した上で市町村に割り振りをいたします。　具体的には、医療費水準は市町村ごとの医療費水準の高低に応じて調整されますが、市町村内に医療機関が少ないことや高齢者割合が多いなど、年齢構成の差異が医療費の高低に影響してくる場合があるため、その補正が行われます。　次に、所得水準ですが、市町村の被保険者の所得の高低に応じて調整されます。　本市の所得水準は、県下５４市町村中７番目であり、その影響としては、県平均よりも所得水準が高いことから納付金負担が増大する要因となっております。　また、本市の医療費水準は、５４市町村中３４番目であり、県平均より低い状況のため、逆に納付金負担が軽減される要因となっております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　次に、今回、国保制度改革では、前期高齢者交付金も県が管理することになりますが、本年度９月市議会定例会の予算決算委員会企画総務分科会において、国保運営の都道府県化に伴い、前期高齢者交付金が多く交付されている本市のような市町村は影響を受けるとの執行部よりご答弁がありましたが、そこで、小項目３点目では、前期高齢者交付金が県管理に変わることによる市納付金の影響についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　前期高齢者交付金は、前期高齢者の給付費を健康保険組合など全ての保険者で負担調整しているものです。実際には、前期高齢者の加入率の少ない健康保険組合などの保険者から加入割合の多い国民健康保険に交付される構図となっております。　現在は、市町村国保の単位に交付されておりますが、制度改革後は県に対して一括して交付され、県全体で均される仕組みに変わります。　本市の前期高齢者数の加入割合は、県平均よりも高く、今後も増加する傾向でございますが、市町村単位に調整がされない仕組みになるため、納付金が増加する要因となっております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　いろいろな要因により市の保険料納付必要額に影響を及ぼしていますが、中でも市町村ごとの納付金案分方法が今回の国保制度改革では、被保険者数に応じた応益割と所得水準に応じた応能割があり、その割合が今までは１対１であったが、先ほどご答弁にありましたように、県内で所得水準が高く位置づけされている本市において納付金額にどのような影響があるのか。　小項目４点目では、納付金の案分方法に対する市への影響についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　この算定結果におきましては、応益割対応能割が１対１.２となっており、応能割である所得割に係る比率が多いため、所得水準の高い本市におきましては、納付金がより増加する要因となっております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　今までご答弁いただいた各要因や被保険者数の減少などにより、納付の算定額はこのままでは急な保険税の値上げが予想され、愛知県としては急な値上げの回避対策として激変緩和措置を図るとのことですが、今回の国保制度改革に対する緩和措置の考え方やその後の対応はどのようにされていくのか。　小項目５点目では、国保制度改革影響による変化分の対応についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　この制度改革に伴い、被保険者の保険税負担が急増しないよう愛知県の段階で激変緩和措置が講じられます。　具体的には、市町村ごとに算出した被保険者１人当たりの納付金額を平成２８年度の決算額と比較し、増加率が一定の上限までになるように措置されます。　愛知県では、医療費等の自然増を超える分は今回の制度改革によるものと位置づけ、自然増の増加率分をその上限とした上で、それを超える部分が激変緩和措置の対象となってまいります。　この激変緩和措置がいつまで実施されるかは、愛知県と市町村の協議の場である愛知県国民健康保険運営方針連携会議で今後協議がなされるものと考えますが、現時点におきましては、いつまで実施されるか、また段階的に激変緩和措置を緩めていくか否かも含め決定されておりません。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　激変緩和措置を図ることにより、国保加入者の納付金額は自然増分に抑えられるとのことでしたが、国保全体では、平成３０年度、本市の保険税収納額の見込みが必要額に比べ１３億９,０００万円不足すると試算されていると聞いていますが、小項目６点目では、保険税収納額の不足対応についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　この不足額の対応方法につきましては、保険税の値上げ、国民健康保険事業財政調整基金の取崩し及び法定外一般会計からの繰入れの三つの方法がございます。　今回の仮算定結果による不足額は、今年度並みの基金の取崩し及び法定外一般会計からの繰入れで対応ができる範囲でもあり、それらを踏まえましてどのように対応するかにつきましては、現在、豊田市国民健康保険運営協議会において審議いただいているところでございます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　保険税収納額の不足対応として、基金の取崩しと一般会計からの法定外繰入れを予定されているとのことですが、基金は今回の国保制度改革後も市の裁量で活用できると伺っています。　また、決算補填を目的とした一般会計からの法定外繰入れに関しては、国保加入者以外の方から保険料の二重負担だと意見もある中、繰入れは段階的に減らすべきと考えます。　そこで、小項目７点目は、基金と法定外一般会計繰入金の市の考え方についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　まず、本市の基金につきまして、従来は突発的な医療費の支払いのために備える必要がございましたが、今後、愛知県の運営となる平成３０年度以降は、その必要がないため、納付金の支払いに活用し、保険税の上昇抑制につなげたいと考えております。　次に、法定外一般会計繰入金につきましては、議員ご指摘のとおり、国のガイドラインにより赤字補填とみなされるものにつきましては、計画的に削減解消を目指すものとされ、また健康保険組合などの被用者保険の立場からは、保険料との二重負担になっているとの声があることも承知しております。　一方で、国民健康保険は、低所得者が多く加入されており、また現状でも所得に占める保険税負担割合が高い状況にあり、セーフティネットの観点からの一定の一般会計からの繰入れはやむ得ないという事情もございます。　結果、今回の制度改革を契機に、急激な保険税負担や一般会計負担の増加による混乱は厳に避けなければならないことから、保険税負担、法定外一般会計繰入れ負担等のバランスを保つことが重要だと考えております。　それらを踏まえた上で、現在、豊田市国民健康保険運営協議会において審議いただいているところでございますが、法定外一般会計繰入金につきましては、繰入れ基準を明確にするなど適正な対応に努めてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　今回の国保制度改革は３年ごとに見直しがあり、県内一律の保険料金となるように今後も検討が進んでいくと思いますが、所得水準の高い本市において他市との不公平感のない料金設定となり、市民の皆さんの勤労意欲に影響の出ない配慮をお願いしまして、次の中項目に入ります。　中項目２点目では、保険者努力支援制度への取組についてお伺いします。　国保制度改革により平成３０年度から保険者努力支援制度が開始され、各市町村が医療費の適正化に向けた取組や、保険料の収納率向上など事業運営の改善等を一層推進することや、財政基盤の強化を図ることに対してポイントを加点し、その点数に応じて国から支援を受けられる制度と認識していますが、平成２８年度より前倒しで始まっている項目などもあるため、小項目４点で本市の状況や取組についてお伺いします。　まず、小項目１点目では、保険者努力支援制度の内容についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　保険者努力支援制度の内容は、国が示す評価指標に基づきまして保険者の取組を点数化し、その点数に応じて国が保険者ごとの努力によるインセンティブとして交付金を交付する仕組みでございます。　平成３０年度以降、共同の保険者となる市町村及び都道府県を対象に、制度改革による新たな公費拡充の財源を活用し、８００億円規模で実施されます。　予定されております市町村に対する評価指標といたしましては、特定健診、特定保健指導の実施、がん検診等の実施、糖尿病重症化予防、個人のインセンティブ提供等、重複投薬に対する取組、ジェネリック医薬品の普及などが挙げられます。　また、国民健康保険固有の評価指標といたしまして、保険税収納率の向上、データヘルス計画の策定などが挙げられます。　なお、平成２８年度から市町村を対象にする部分につきましては、前倒しで実施されております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　平成２７年６月３０日に国の閣議決定により保険者努力支援制度の趣旨を現行の補助制度に前倒しで反映させ、平成３０年度までに運用方法の確立を行うとされ、取組が行われてきましたが、小項目２点目では、２０１６年度から制度前倒し分の結果について本市の状況をお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　２０１６年度、平成２８年度の保険者努力支援制度の前倒し分の交付額は４,３００万円余で、保険者努力指標獲得点数は、２７５点中１４１点でございます。　なお、愛知県の平均は１２４点です。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　本市においては、以前より取り組んできた事業が保険者努力支援制度の評価指標に該当する項目と合い、加点評価された項目もあると思いますが、小項目３点目では、評価指標に対する本市の状況と課題についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山内部長。 ○市民部長（山内弘一）　平成２８年度の保険者努力支援制度の前倒し結果を愛知県内の市町村の平均と比べてみると上回っている評価指標は、保険税収納率、データヘルス計画の策定、糖尿病重症化予防、ジェネリック医薬品の使用割合でございました。　一方で、下回っている評価指標でございますが、特定健診受診率、特定保健指導実施率、がん検診等受診率、個人インセンティブ、わかりやすい情報提供、重複服薬者に対する取組の実施状況でございまして、それらが得点できていないことが課題であると認識をしております。　この課題解決に向けては、個人インセンティブ、わかりやすい情報提供と重複服薬者に対する取組につきまして、現在、具体的な解決策を検討し、事業実施に向けて準備を進めております。　また、特定健診や特定保健指導、がん検診等の受診率の向上につきましても、現在の体制の中で点数がより確保できるように既存の保健事業の見直しや新たな保健事業の取組を検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　保険者努力支援制度の評価指標の項目にデータヘルス計画の策定がありますが、この計画は平成２５年に国の指示により本市も第１期の豊田市国民健康保険データヘルス計画を策定し、保健事業の実施及び評価を毎年行っており、計画が平成２９年度に終了することから、第１期の評価結果等を反映した第２期豊田市国民健康保険データヘルス計画を策定・実施されることで健康寿命の延伸及び医療費の適正化を図り、国保制度の安定化を目指すとされていますが、小項目４点目は、データヘルス計画の策定状況についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　竹内保健部長。 ○保健部長（竹内清美）　現行のデータヘルス計画が今年度で最終年度を迎えていることから、現在、平成３０年度から６年間を計画期間とする次期計画を策定しています。　策定に当たっては、愛知県国民健康保険保健事業支援評価委員会からの助言等を参考に素案を作成し、豊田市国民健康保険運営協議会で協議しています。　本年１１月までに特定健診結果や診療報酬明細などのデータをもとにした分析、保健事業の検証、分析結果に基づく目標設定、主な保健事業の検討などに取り組んでおり、引き続き、保健事業の詳細検討などを進めてまいります。　そして、国民健康保険運営協議会より答申をいただき、今年度内に計画が策定できる予定です。　以上です。

○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　これまで中項目１、２では本市における保険収納額や保険者努力支援制度に関して質問してまいりましたが、本市の一般会計歳入において、今後、大幅な減収が見込まれている現状を踏まえますと、本市が現在策定しております第２期データヘルス計画を取り組むことにより、医療費の適正化が図られ、全市民の健康の促進や国保の安定的な運営につながると期待できます。　そこで、中項目３点目では、医療費適正化に向けた取組について、第２期データヘルス計画による医療費削減などの具体的な取組について、以下、小項目７点にて質問させていただきます。　まず、健康の促進による医療費削減には、健康診断の受診率の向上が求められます。本市における国保加入者の特定健診受診率は、平成２３年度から平成２７年度の５年間で増加傾向にあり、３パーセントの増加をしておりますが、受診率全体で考えますと３７.１パーセントと県平均の３９.３パーセントよりも低く、また、目標の６０パーセントにははるかに及んでいない状況です。　そこで、小項目１点目では、特定健診・がん検診受診率向上の取組の状況についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　受診率の向上に向けて今年度は次のような取組を行っています。　国民健康保険の加入者のうち４０歳代から５０歳代の方は、受診率が低いことに加えて、国保資格の取得、喪失などの異動も多いことから、この年代のうちで２年以上の継続加入者を対象に４月及び５月に電話やはがきによる受診勧奨をしています。　さらに、９月には、年齢にかかわらず平成２８年度中に特定健診の受診がない上に医療機関の受診記録もない人を対象にはがきによる受診勧奨をしています。　また、受診勧奨以外にも土曜日に受診することができる医療機関や、女性からの「乳がんや子宮頸がん検診は女性に担当してほしい」という声に応えて、女性医師や女性検査技師による検診実施の有無を受診券に同封する検診協力医療機関一覧に掲載しています。　また、所得の少ない方や生活保護世帯の方は、自己負担金の免除制度が利用できることを受診券に同封する健康診査のご案内の中でお伝えしています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　さまざまな取組はされておりますが、受診率向上には、もちろん国保加入者全員や広く市民全員に取り組む必要がありますが、まずは特定健診受診に少しでも前向きな人へのアプローチが有効的であると思います。　そこで、過去５、６年間の受診記録より、毎年受診されている前向きな方も同様にですが、１回以上受診された実績のある方をターゲットに受診を促す取組を強化してはいかがでしょうか。受診１回の人はまず２回に向上していただくことや、また受診する年を各年で受診するようになれば全体の受診率が向上すると考えます。　そこで、小項目２点目は、過去の受診状況によるターゲットを絞った啓発活動についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　平成２４年度から平成２８年度までの５年間の特定健診受診記録をもとにしたデータ分析によれば、毎年度受診している人は２０.２パーセント、一度でも受診をした人は５４.８パーセントでした。　また、県内の状況を確認したところ、５年連続受診者の割合が多い市町村ほど健診受診率が高いことから、連続受診者数と受診率には関連があることがわかりました。　連続受診者数を増やしていくことが全体の受診率向上につながると考えられます。そのため本年度は過去５年間に一度でも受診したことのある人の中で、これまでに２回以上連続して受診した人、また、直近２年間に受診歴のある人を中心に継続した受診を積極的に勧奨していきます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　ターゲットを絞った啓発活動がより広がり、特定健診に関心のない人への受診啓発につながることを期待しまして、次の質問に入ります。　小項目３点目では、セルフメディケーション税制、周知の状況と取組についてお伺いします。　セルフメディケーション税制とは、厚生労働省の税制改革により、健康維持のために購入したスイッチＯＴＣ医薬品、いわゆる薬局でカウンター越し、Ｏｖｅｒ　Ｔｈｅ　Ｃｏｕｎｔｅｒで買える医薬品のうち、一定の要件を満たすものの購入費用が年間１万２,０００円を超えると医療費控除の適用を受けることができる制度で、５年間の期限つきと伺っています。　この制度は、健康維持のための一定の取組をされている方が対象で、健康維持のための取組とは、特定健診や予防接種、がん検診等も含まれており、特定健診受診者に対してインセンティブになると思います。この制度が始まったのがことしの１月ですが、市民への周知がまだまだできていないと思いますが、周知の状況と取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　セルフメディケーション税制については、次のような方法で周知しています。　まず、今年度の健診受診券に同封する健康診査のご案内の中で制度の詳細を掲載する厚生労働省のホームページを紹介しました。　さらに、今年度の国民健康保険の納税通知書や健診結果通知表に制度を紹介するチラシを同封しました。　また、市ホームページでは、制度の紹介や手続、注意事項等に加え、健診結果通知表を紛失してしまった方に向けて、税制申告に必要な健診受診証明書の再発行手続についても紹介しています。　加えて、豊田加茂薬剤師会のご協力により、薬局の店頭等での周知も実施しています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　スイッチＯＴＣ医薬品の対象となる薬効には、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服液、湿布薬など数多くの薬が対象となるため、市民の皆さんにもお得な情報と思いますので、ぜひ今以上の周知をお願いいたします。　次に、小項目４点目では、ジェネリック医薬品の推進状況についてお伺いします。　ジェネリック医薬品への切りかえは、医療費削減に効果があり、市民の皆さんに浸透してきていると思います。また、誰でも切りかえが可能なことから、各市町村でも推進の取組がされていますが、本市におけるジェネリック医薬品の推進状況についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山内市民部長。 ○市民部長（山内弘一）　本市のジェネリック医薬品の数量ベースの普及率でございますが、平成２９年度末までに７０パーセントを目標に取り組んでおりますが、平成２９年９月では６９.７１パーセントとなっており、年々上昇しております。　また、使用促進に関する取組につきましては、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に１調剤当たり１００円以上、または１人当たり３００円以上差額が生じる４０歳以上の被保険者に対して、ジェネリック医薬品に切りかえると本人負担が幾ら安くなるかをお知らせするジェネリック医薬品差額通知を年２回発送しております。　そのほか医療機関に受診する際、医師や薬剤師に対してジェネリック医薬品をお願いするためのジェネリック医薬品希望カードを国民健康保険加入時に配布しております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　ぜひとも目標の数値に達するよう今後も啓発を続けていただきたいと思います。　次に、医療費を下げる効果がある取組に特定健診と特定保健指導の実施率の向上があります。将来重病となってしまう方を未然に防ぐ大変重要な取組と思いますが、本市における特定保健指導の状況は平成２５年度を境に愛知県の実施率に対して低い状況にあり、また、年々下がっている状況にあります。　そこで、小項目５点目では、重症化予防のための特定保健指導強化についてお伺いします。　現状では、特定保健指導の実施場所を市役所、旭支所、足助支所などで行っていますが、より市民のお住まいに近い場所で指導していただけるように各支所で実施するようにしてはどうかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（三江弘海）　竹内保健部長。 ○保健部長（竹内清美）　今年度の特定保健指導は、市役所や旭支所、足助支所以外に７箇所の交流館などを含む１１箇所で行っており、受講者は利便性のよい施設を選ぶことができます。　また、一部の施設に限定されますが、土曜日や夜間の指導もしており、希望があれば自宅を訪問しての指導も行っています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　今後、高齢化が進むにつれて移動自体に問題を抱える市民の方も多くなると思いますので、今年度の実績を踏まえ今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、小項目６点目では、重複・頻回受診者・生活習慣病放置者への訪問指導推進についてお伺いします。　本市が積極的に行っていますレセプト点検により適切に医療機関へ受診されていない方への取組としまして、訪問指導が有効と考えます。広島県呉市では、同一疾患で三つ以上の医療機関にかかっている対象者や同一医療機関に月１５日以上の受診をしている人、また、生活習慣病の治療を放置している人をターゲットにして訪問指導を行い、医療費適正化に大きな成果を上げています。本市の訪問指導に対するお考えをお伺いします。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　診療報酬データをもとにした分析ソフトに、本年９月に機能が追加されたことにより、高血圧症、脂質異常症、糖尿病と疾患は限られますが、過去３か月連続して１か月の間に同一薬剤や同様の効能・効果を持つ薬剤を二つ以上の医療機関から処方されている人を抽出することができるようになりました。　そこで、１１月からこのような対象者を家庭訪問し、適正な医療機関受診を勧めています。　また、特定健診の受診記録と診療報酬データをもとにした分析によれば、平成２８年度特定健診受診者２万５,７４８人のうち、ヘモグロビンＡ１ｃの値が高く、糖尿病が疑われながら医療機関を受診していない人が４０８人いることがわかりました。　今後このような人に対しても、自覚症状がなくても危険な状況であることを電話がけや家庭訪問して丁寧に説明し、医療機関への受診を勧めてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　できる限り直接的な説明を行い、医療機関への受診を促す取組をお願いいたします。　これまで中項目３では、特定健診や特定保健指導の受診率、実施率の向上や受診適正化を中心に質問してまいりましたが、健康保険組合の取組では、ご夫婦で節目健診を受診することを推進しており、単独で受診された方より夫婦で受診された方がメタボ該当者率の低減につながった実績や、被保険者の受診率の向上となっております。なかなか人は自分の生活習慣を変えることは難しいと思いますが、同居している家族の助言は毎日だったりするわけでかなり効果が出ると思います。　先ほどのご答弁にもありましたが、自覚症状がなく重症化してしまうおそれのある方に対しましても、ご夫婦やご家族、地域を巻き込んでの受診率向上などの取組が必要と考えます。　健康保険組合と対象者の状況が違いご夫婦同時の受診は難しいと思いますが、そこで、最後の質問ですが、小項目７点目、家庭・地域での支え合いの推進体制構築についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　ご夫婦での健診受診については、各家庭のさまざまな事情もあるため、一律の勧奨は難しいと認識しています。　しかし、特定保健指導で食事や栄養の話題になると、男性から食事の支度をする妻と一緒に参加をしたいという申し出等もあることから、希望者にはご夫婦で一緒に栄養指導をお受けいただいています。　また、地域での取組としては、健康づくりのボランティアであるヘルスサポートリーダーの皆さんが健診受診の大切さを広めるグループとして、からだ点検おすすめ隊を立ち上げており、このメンバーを中心に各地域で開催する健康づくり講座やイベントなどでパネル展示やチラシの配布等を行い、地域住民の健診受診に対する意識の向上に努めています。　このような取組を一つ一つ積み重ね、家庭や地域での支え合いを進めてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　地域での取組が広がり、家庭へ波及させる取組に関しましては、ひとり暮らしの方への対応としてとてもよい考えと思いますが、やはり家族の健康は家族で考え対応するが、効果的であり、生活習慣の改善や健診受診の向上につながると思います。　ご答弁の中にもご夫婦で特定保健指導を希望される方もおられるとのことでしたので、ぜひとも今後、夫婦、家庭での受診推進を活発に行うよう検討していただきたいと思います。　保険者努力支援制度に対する取組は、項目ごとに全国全ての市町村がどの項目で何点を加点されているかがわかる制度です。本市において対応が難しい項目については、他の自治体の有効な取組を積極的に取り入れ、市民への健康促進を図っていただきたいと思います。　誰でも健康でありたいと願い日々暮らしています。今ある仕組みと人材を有効に活用し、まずはターゲットを絞った対策により、健康増進による医療費適正化に向けた取組が少しずつ実を結び、全国に誇れる健康で長寿なまち豊田市になることを期待しまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で９番、吉野英国議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　次に、２５番、加藤和男議員。 ○２５番（加藤和男）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。　大項目１点目として、第８次豊田市総合計画の着実な推進についてお聞きいたします。　豊田市は、先人のたゆまぬ努力により培われてきた豊かな自然や歴史・文化、ものづくりなど多様な地域の資源を愛着を持って守り、さらに大きく育て、次世代を担う子どもたちへつないでいくことで安心と輝きに包まれた豊かな豊田市の未来をつくり出していくことが大切として、つながる・つくる・暮らし楽しむまち・とよたを将来の都市像として本年度より第８次豊田市総合計画がスタートし、約８か月がたちました。　第８次豊田市総合計画では、具体的な取組計画である前期実践計画の期間４年間としており、短中期的な計画としていることから、計画初年度から着実な推進が求められています。　中でも前期実践計画に位置づけた超高齢社会への適応、産業の強靱化、暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出という三つの重点施策については、基本構想で示された将来都市像や目指す姿の実現に向け、計画全体を先導する取組であります。　そのようなことから、現段階における各施策や事業の取組内容及び今後の方向性について順次質問をさせていただきます。　中項目１、超高齢社会の適応についてですが、今後、豊田市は２０２５年ころには急激な後期高齢者数の増加、２０５５年ころまでには６５歳以上の高齢者の増加、高齢化率の上昇、生産年齢人口の減少など、人口構成の大きな変化が見込まれています。そのため、豊田市は多世代がさまざまに交流、共生する地域の中で年齢や身体の状況、家庭環境などにかかわらず、社会とかかわりを持ちながら、誰もが安心して健やかに自分らしくできる多世代共生のまちの実現を目指されています。そこで、重点施策、超高齢社会への適応における生涯活躍の仕組みや地域包括支援の仕組みづくりについてお伺いします。　小項目１点目、新・健康づくり豊田２１計画策定を踏まえた健康づくりに関する取組についてお伺いさせていただきます。　第８次豊田市総合計画では、２０２５年までに実現したい具体的な状態としてまちぐるみでの健康づくりや市民活動が活発に行われ、その結果、健康寿命が延びていることを目指されています。　特に高齢になると身体機能が低下され、日常生活などにも支障が生じてくることから、身近な場所や地域での健康づくりは大きな役割を担うものと考えられます。　そこで、来年度からのスタートに向け策定中である新・健康づくり豊田２１計画を踏まえ、身近な場所の健康づくりとして、生涯健康で過ごせる市民の増加を目指すため、どのような取組や支援を考えているのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　竹内保健部長。 ○保健部長（竹内清美）　現在策定中の（仮）健康づくり豊田２１計画（第三次）は、第二次の計画と同様にまちぐるみ心とからだの健康づくりを基本理念として位置づけています。　計画を遂行する上では、生涯健康に過ごせる市民の増加を目指すために、市民一人ひとりが取り組む健康づくりに加え、それぞれの地域が主体となり、子どもから高齢者まで全ての住民が健康づくりを通してつながりを持ちながらまちぐるみで健康づくりを行うことが重要であると考えています。　具体的には、現在、各中学校区を単位として地域の健康課題をまとめた地域健康カルテをもとに、地域の特性に合わせた健康づくりを住民の皆さんと考え、計画的に実施するきらきらウエルネス地域推進事業を計画の重点プロジェクトとして位置づけ、取り組む予定です。　また、その中で、特に高齢者に対しては、住みなれた地域で元気で自立した生活を送るために、身近な場所で健康づくりに取り組む元気アップ事業を推進します。　このような事業を通して地域が主体となり、地域のつながりを生かしたまちぐるみの健康づくりを進め、健康寿命が延伸することを目指してまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　今の答弁でまちぐるみの健康づくりを推進されて、健康寿命の延伸を目指す取組を進められていることがわかりました。

　私は、高齢の方に期待することとして、社会のかかわりを持つ意味でも元気に働くこと、健康づくりなどの自己啓発、そしてボランティアや地域貢献活動に参加されること、高齢期になっても生き生きと活躍できる機会や場があり、生きがいづくりの仕組みづくりが大切と考えます。　そこで、小項目２点目として、高齢者が活躍できる機会や場の充実について、現状と今後の取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　高齢期におきましても、社会とかかわりながら生き生き暮らせるよう各自の意欲と能力に応じた活躍の機会と場の提供、また、そのきっかけづくりが重要と考えております。　現在、シルバー人材センターでは、生きがい、健康維持、生活の安定を目的として就労意欲のある高齢者に働く機会を提供しており、引き続き社会の要請と高齢者の就業ニーズに応えられるよう就業先の拡大にさらに取り組んでいく予定であります。　また、ヤングオールド・サポートセンターでは、高年大学を始め元気高齢者の学び直しの機会や社会貢献活動の体験を通じて社会とのかかわりを持つセカンドライフのきっかけを提供しています。　今後は、プログラムの見直しや、交流館、市民活動センターとの連携を密にいたしまして地域社会での活躍支援を強化してまいります。　さらに、高齢者の地域での活動拠点でもある交流館につきましても、交流館活動の活性化に向けた運営の見直しを進めており、今定例会に条例の改正案を上程しているところであります。　高齢者の居場所と出番をつくり、高齢者の皆様の活躍が地域社会の支え合いに生かされる多世代交流のまちの実現に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　次に、小項目３といたしまして、第８次豊田市総合計画の重点施策では、超高齢社会に適応するため、高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしく暮らすことを目指されています。それにはさまざまなニーズに応じた支援を総合的に受ける仕組みが必要ではないかと思っております。　そのために小項目３、先ほど言いましたように、高齢者の方々が住みなれた地域で自分らしく生きることを目指され、そのために行政としてもさまざまな支援を総合的に受けるような仕組みが必要だと思いますけれども、現実的にはどのように今後取り組んでいくのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　伴福祉部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　特に地域包括支援センターなどで取組をしております。地域包括支援センターは、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活を送ることができるように高齢者の窓口として中学校区に一つ設置を進めてまいりました。現在、最後の地区で設置を進めておりますが、２年後には全中学校区に配置が完了する予定です。　今後、ますます利用者が増加していく中での受入れ体制を整え、職員の資質や職種の専門性の向上に努め、個別支援の強化を図ってまいります。　地域での第一歩の相談窓口としては、健康と福祉の相談窓口を順次整備してまいりますので、この窓口や他機関と連携しながら高齢者支援の専門性を高めることが重要だと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　今、答弁でありましたように、地域包括支援センターは、今後非常に重要な役割を担うと思います。しっかりとした取組をお願いしたいと思います。　次に、小項目４として、今後、高齢者の増加に伴い認知症の人も増加していき、２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症高齢者になると見込まれています。第８次豊田市総合計画の総合的な支援体制の構築の取組の一つとして、本市では４月から認知症初期集中支援チームを基幹包括支援センターに設置され、医療や介護サービスにつなぐなどの支援をされていると聞いています。そこで、直近の相談件数や終了した件数など認知症初期集中支援チームの実績と今後についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　まず実績ですが、対応件数は１１月末時点で３８件、このうち地域包括支援センターが継続して対応を行うなどチームとして支援が終了しているものは２１件となっております。　このチームが対応した事例としては、本人の認知症が進み、家族による介護もままならない状況で、本人が病院の受診や介護保険サービスも拒否しているといった事例がございます。　家庭訪問などを通して本人や家族の思いを丁寧に聞き取り、認知症についての理解を促しながら、病院の受診につき添ったり、介護保険の施設見学に同行するなど、この方には約６か月間で計１７回の支援を行い、結果的に認知症グループホームへ入所することになりました。　こうしたきめ細かな支援を行っている一方で、対応件数が想定よりも多く、現在の２名体制での早期対応が難しい状況が発生しております。今後は、チーム員の質の向上を図りながら、体制を強化していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　豊田市では、住みなれた地域で自分らしく最期まで過ごすための仕組みとして、地域共生社会システムの構築を目指しており、その中の重要な施策の一つとして、共生型サービス創出事業を実施していかれるわけですが、この展開が市内全域に広がっていくことを期待しております。　国としても高齢者と障がい児者が同じ事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置づけるなど、地域共生社会の実現に向けた取組を推進されています。この考えは、地域資源を活用し、元気、安心で生きがいのある地域コミュニティ、介護が必要になっても継続的にケアが保障されるコミュニティづくり。予防医療、生涯学習、軽い就労などを組み合わせ、多世代が集い、働き、担い手となっていき、誰もが自分でできる形で社会参加する。　そこで、小項目５として、豊田市として何を目的にどのような手法で共生型サービスを進めていくのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　共生型サービス創出事業の主な目的は、利用者の満足度向上と社会資源の効果的な活用と考えております。　利用者の満足度向上の具体的イメージは、例えば見守りが必要な高齢者や障がい者、子どもなどを広くデイサービスで受け入れることで高齢者が子どもの面倒を見たり、高齢者と障がい者の交流が始まるなど、自分の役割を再発見し、生きがいや楽しみにつなげていこうというものでございます。　また、社会資源の効果的な活用というのは、障がい者のデイサービスがない地域で高齢者のデイサービスやヘルパーなどの施設やサービスを有効に活用するといったものでございます。　こうした新たなサービスを進めるに当たり、これまでに介護サービス機関連絡協議会と展開に向けた協議を行い、実施の可能性のある事業者のニーズや実態の把握をしております。　今後は、サービスの具体化に向け、事業者を対象としたステップアップ研修や事業者からの相談体制を整備していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　ただいま答弁がありましたように、共生型サービスの創出事業は、国が提唱しておりますＣＣＲＣと方向が類似していると思います。それは温かな地縁及び社会関係が生まれ、元気な地域の循環が始まる地域共生としてのまちづくり、地域づくり、人づくりではないかと思います。　ぜひ豊田市に即した豊田市版ＣＣＲＣを構築し、共生型サービス事業というものの膨らみを期待をするものでございます。　第８次豊田市総合計画の重点施策である超高齢社会の適応として、安心して自分らしく暮らすことができる多世代共生のまちの実現が、まちづくり、地域づくり、人づくりとして開かれた福祉政策が必要と考えます。　豊田市は、多世代がさまざまに交流、共生する地域の中で、年齢、身体の状況、家庭環境にもかかわらず、社会とかかわりを持ちながら、誰もが安心して健やかに自分らしく暮らしている姿を目指しています。　また、先ほど申しましたように、２０２５年までには実現をされたい具体的な内容として、都市機能、生活機能が集約された利便性の高い都心や拠点地域核、または住みなれた地域などにおいて、住みかえや多世代同居、近居などによりライフサイクルやライフステージに応じた暮らし方が自らの選択で実現できる多世代共生型の住環境が整っているとされています。　そこで、小項目６として、高齢者を含めた多世代共生の住環境を推進するための計画についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　平成２９年度末に公表予定であります第三次豊田市住宅マスタープランでは、多世代共生の住環境の推進について、社会の中でつながる豊かな暮らしを基本目標の一つとしております。　市民の皆様がライフステージに応じて理想に合った住まいを選択でき、子育て世代から高齢者まで全ての世代が助け合いながら、安心、自立して暮らすことができる多世代共生型の住環境の形成を目指してまいります。　主な取組でございますが、三世代同居・近居の推進のための支援や、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう健康状態などに応じた住宅のバリアフリー化などの支援、さらにはサービス付き高齢者向け住宅の整備支援を行うなど、安全で自立して暮らすことができる住環境の形成を進めてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　続きまして、中項目２として、重点施策、産業の強靱化について質問いたします。　小項目１点目、産業用地の創出と投資の誘導・促進に関する取組についてお伺いします。　本市は、主な実施計画事業に花本産業団地拡張事業、南部地域産業用地整備事業、企業立地奨励事業の三つが掲げられていますが、現在までの事業の進捗状況と今後の取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　三つの事業についてのご質問にお答えいたします。　まず、花本産業団地拡張事業については、本年、平成２９年１１月に都市計画法に基づく開発協議が成立し、あわせて農地法に基づく農地転用許可申請が許可され、豊田市に所有権移転が完了しました。今月、１２月から埋蔵文化財発掘調査を実施いたします。来年度以降は、盛土工、調整池工等、造成工事、水道施設工事などを実施し、２０２０年度中の分譲を予定しております。　次に、南部地域産業用地整備事業については、第８次豊田市総合計画の土地利用構想で産業誘導拠点として豊田市南部地域の３箇所、豊田南インターチェンジ周辺、福受町地区、堤工場周辺を位置づけております。これら３箇所に対する規制などの課題を洗い出し、現在、整備手法の検討を進めているところでございます。　最後に、企業立地奨励事業については、企業誘致推進条例に基づき、今年度、平成２９年度は１１月末現在で１６事業所を奨励金の対象として指定し、市内において新たに事業所を設置する企業や事業を拡大する企業への支援を実施しております。　なお、企業誘致推進条例については、今年度末をもって失効するため、新たに企業立地奨励条例を今市議会定例会に提案しているものでございます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　次に、小項目２点目、多様な地域資源を生かした産業振興につきまして、実践計画事業の中で本年度２月に設立されたツーリズムとよた、農商工連携、６次産業化、そして平成３０年度秋に開業予定の中核製材工場や、ものづくりの創造拠点整備などについて触れられていますが、現在までの事業の進捗状況と同様に今後の取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　まず、一般社団法人ツーリズムとよたは、春と秋に八つの延べ１８日間のモニターツアーを実施し、１,２９８名の参加をいただきました。また、雑誌等メディアを活用したプロモーションなどにより、本市が有する多様な資源に対する観光客のニーズを調査しております。さらに、市内宿泊者数や観光消費額、観光客満足度など、観光のマーケティングにかかわる調査も実施しているところです。　次に、農商工連携、６次産業化ですが、企業に向けた手土産品の開発を目的に、とよた食と農ビジネススクールを開講し、ことし、平成２９年９月にはブドウ、抹茶、卵、小麦など豊田産の農産物を使用したカステラ、クッキー、フィナンシェ等を五つの事業者が開発いたしました。　今後は、訪日外国人をも対象としたお土産品等の開発を進めるなど、豊田産農産物の活用を図ってまいります。　次に、中核製材工場は、平成３０年夏から秋の本格稼働を目指して準備が進んでいるところでございます。平成３０年３月末までに工場が完成し、その後、機械設備の試験調整や並行して順次場内舗装工事、附帯工事を進めていく予定です。　５年後には原木取り扱い量４万５,０００立方メートルのフル生産体制となるため、それに対応した原木生産体制の整備や、加えてウッディラー豊田などの地域産材の利用拡大に向けた事業活動を活発化させていくよう支援を強化してまいります。　最後に、ものづくり創造拠点整備は、本年９月に中小企業やものづくり団体の新たな事業展開、イノベーション創出、ものづくり人材育成を支援する施設としてものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮを開設いたしました。　技術経営相談や新たな事業展開に向けたセミナーの開催、新製品開発に挑戦するものづくりミライ塾や空飛ぶクルマの開発を目指している団体などが当施設で活動を始めております。　今後もものづくり企業・団体の新たな事業展開につながるよう支援してまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　次に、小項目３点目、女性の活躍など働く機会の多様化の対応につきまして、実践計画事業では、働き方改革事業や女性の働く推進事業などを掲げていますが、進捗状況と同様に今後の取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　働き方改革推進事業は、社会保険労務士、中小企業診断士などを対象とした働き方改革アドバイザー育成研修を実施し、１１月に研修を終了した２７名の方をアドバイザーとして登録させていただきました。今後は、登録されたアドバイザーが事業所を訪問し、働き方改革の助言・相談等実施してまいります。　次に、女性の働く推進事業は、離職女性を対象にセミナー、職業訓練、職業体験を一体的に行う再就労応援プログラムを９月から実施しており、２０名の方が受講しております。　また、（仮）女性活躍総合窓口は、９月に委託業者を選定し、１２月には市就労支援室内に相談ブースを設置する予定でございます。平成３０年２月の開設に向けての準備を進めているところです。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　企業におけます働き方改革及び人材確保は、非常に重要な課題となってきていると思います。このような状況からも多様な人材が働くことができ、また、働きやすい環境づくりに向けた取組について、ぜひ進めていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、中項目３点目として、重点施策、暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出についてお伺いします。　重点施策として、先ほど言いました暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出を掲げ、市民や地域が都市部と山村部、産業と自然を始めとした豊田市の多様な資源を生かし、楽しむ活動や交流が活発に行われることでまちの魅力、人のつながりが創出されるとともに、その魅力を通して訪れる人が満足、感動しているという姿を目指されています。　その施策の柱として、豊田ならではの暮らしの豊かさを生かした定住の促進を掲げられていますが、小項目１点目として、都市部・山村部における住まいの供給を推進させるための計画についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　第三次豊田市住宅マスタープランでは、都市と山村が共生するまちを基本目標の一つとしております。地域資源と公共交通網を生かし、多様なライフスタイルに対応でき、快適な暮らしができる住まい・まちづくりを目指してまいります。　都市部におきましては、低未利用地や空き家の利活用を図るとともに、駅周辺を中心とした土地区画整理事業や地区計画制度による宅地供給を図るほか、土地の高度利用を促進することにより住まいの供給を図ってまいります。　また、山村部におきましては、定住人口の確保と世代間バランスのとれた人口構成を図るため、空き家の利活用を進めていくとともに、ＵＩターンや家族形成期世代を中心とした新たな定住ニーズに応じた住宅地の確保を図るほか、住宅取得支援により住まいの供給を図ってまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　次に、小項目２点目として、多くの外国人の来訪が期待されます２０１９年に行われるラグビーワールドカップに向けまして、来訪者への情報発信や、多言語化による受入れ環境整備が必要になると思います。ラグビーワールドカップ開催を見据えたまちの国際化に関する取組内容、今後の方向性について改めてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　現在、ラグビーワールドカップを見据えまして、世界に向けた情報発信や外国人のおもてなしにつながるまちづくり、人づくりを進めることで本市の国際化に取り組んでおります。　情報発信では、豊田市の魅力を世界に発信するため、豊田市で試合を行う国を中心にツーリズムとよたと連携しインターネットで広く情報発信をするとともに、ラグビーに関心の高い方には雑誌やテレビ、旅行代理店を通じて本市の魅力を伝え、誘客につなげてまいります。　受入れ環境の整備につきましては、外国人旅行者からのニーズの高い公衆無線ＬＡＮや多言語化に対応した案内板の整備を進めるとともに、民泊や交流プログラムにより外国人来訪者が豊田市ならではの暮らしや文化の体験ができる機会を提供してまいります。　また、ラグビーワールドカップをきっかけに案内や通訳のボランティアの育成、文化・芸術を披露する場の提供など、市民が主体となって外国人を迎えることのできる準備を進めてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　先日、１１月２５日ですが、ＫｉＴＡＲＡがオープンされました。また、一つ豊田市の新しいにぎわいが創出されたと考えます。豊田市は、平成２８年３月に制定された都心環境計画を踏まえ、平成２９年１０月には都心の将来像が描かれた都心地区空間デザイン基本計画として都心の未来デザインブックが公表され、今後この都心の未来デザインブックに基づき施設整備が進められていくと思います。その中でＫｉＴＡＲＡがオープンし、このＫｉＴＡＲＡは五つ目の開発事業で、私が思うのには、最後の再開発事業ではないかと思っております。

　これまでの再開発事業で整備されましたインフラを生かしつつ、本市の玄関口としてふさわしい都心の総仕上げに取り組んでいくものと考えます。豊田市の顔づくりとしてとても重要な都心の機能向上と思います。　そこで、小項目３として、まちの玄関口の機能向上について、ＫｉＴＡＲＡオープンにおける対応やその後の展開を含めお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　まちの玄関口の機能向上としましては、都心環境計画の施策にあります豊田市停車場線のフルモール化に向けた取組が重要な施策の一つであると認識をしております。　この取組によりまして、将来、駅前通りの豊田市停車場線を歩行者専用に転換することで、隣接いたしますＫｉＴＡＲＡ、コモ・スクエアのほか、ＧＡＺＡ、参合館が屋外型モールのように一体的に利活用できるものと考えております。　当路線のフルモール化の実証実験の一環でありますＫｉＴＡＲＡオープン時の対応につきましては、グランドオープンに合わせ、あそべるとよた４ＤＡＹＳとして駅周辺の公共空間などで、とよたアニメシネマフェスティバルやあそべるとよたプロジェクトを中心にまちぐるみのにぎわい創出に取り組みました。　この４日間のうち、１１月２５日、２６日の２日間におきましては、駅前の豊田市停車場線をフルモール化実証実験として車両通行止めの手続を行い、公道での映画鑑賞やバイクショーなどこれまでにない使い方を試みました。　これらはまちなかの回遊性やにぎわい創出に寄与するものでございまして、今回の実証実験による取組につきましては、フルモール化に向けたその第一歩であると考えております。　今後も豊田市停車場線での空間活用を継続していくとともに、まちなか周辺への波及効果を確認しつつ、将来のフルモール化の本格導入を目指してまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　豊田市は市民に対しましてまちの魅力の共有と発信につなげていくこととされています。　また、実践計画事業として、今年度で開催４年目となるとよたまちさとミライ塾や、ＫｉＴＡＲＡオープンに際しまして中心市街地での関連イベントとしてまちなか広場空間活用や、市民によるアートプロジェクトなどさまざまな事業に取り組まれています。　そこで、小項目４点目として、市民が自ら暮らしを楽しむ活動の推進に関する取組について、これらの事業の進捗状況及び今後の取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　市民が豊田ならではの体験プログラムを企画提案するとよたまちさとミライ塾は、今年度、１０月１日から１１月３０日まで７３の市民や団体が８６の体験プログラムを企画、開催し、約１,５００人の参加がありました。　ことしは新たに税理士や経営コンサルタントからアドバイスが受けられる自立に向けたコースを設定し、体験プログラム提供者２４人が受講されました。今後も地域の観光資源を磨き上げ、観光産業を担う人材の発掘、育成を図ってまいります。　次に、まちなかの広場空間活用について、平成２７年から始めたあそべるとよたＤＡＹＳの今年度の利用は、１１月末時点で飲食や音楽イベントなど９２件ありました。利用者同士が連携した合同イベントや学生が主催、出演する事業なども増加しており、今後も市民の多様な活動による日常的なにぎわいの創出に取り組んでまいります。　次に、今年度から実施する市民によるアートプロジェクト推進事業は、１１月１９日に旧豊田東高校の武道場を活用して、音楽、芝居、舞踊などの舞台を中心とした市民主体による文化芸術イベントを実施し、約６００人の参加者がありました。次回は平成３０年３月に本イベントを予定しており、今後もまちなかの空きスペースを活用した事業を行ってまいります。　多様な市民の参画が増え、市民が主役となる豊田の魅力発信が広がりつつあると考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　続きまして、中項目４点目として、前期実践計画ローリングについてお伺いさせていただきます。　これまで前期実践計画の中でも重点施策における各取組の状況や、今後の方向性を確認してまいりました。総合計画全体の進行管理を行うローリング作業についてお聞きします。　そこで、小項目１点目として、前期実践計画の推進体制について、第８次豊田市総合計画の推進に際しどのような体制で進められるのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　前期実践計画の推進体制としましては、市長、副市長を始めとした幹部層が参加する部長会議を活用しており、企画課を中心に実施するローリング作業を踏まえまして施策の推進を図っています。　特に重点施策につきましては、施策に関連する部局の副部長を中心とした部会を設置しまして、組織横断的な観点から施策の課題や各事業の方向性について協議を行っています。　また、インフラや公共建築物、設備などに係る普通建設事業につきましては、今年度から新たに設置しました普通建設事業マネジメント体制により財政計画を踏まえた総合的かつ横断的な調整を行うことで効果的な事業推進を図っているところです。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　この項目最後になります。小項目２点目として、平成３０年度に充実させる重点施策の取組についてお伺いします。　各重点施策の取組状況や今後の方向性、ローリング作業を実施する中で、平成３０年度に充実させていく取組についてどのように考えてみえるのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　平成３０年度につきましては、前期実践計画の２年目となることから取組の加速化を図る年であると考えています。　こうした中、これまでに答弁のありました重点施策における各取組を着実に推進するとともに、特に地域包括支援や女性の就労支援といった第８次豊田市総合計画で新たに実践計画に位置づけた事業の充実を図ってまいります。　また、ラグビーワールドカップ２０１９の前年となりますので、国内外からの本市に訪れる方々のおもてなし環境の充実をより一層図るとともに、産業面におきましては、その変化のスピードに対応していくため、産業拠点としての機能の高度化に資する取組を着実に進めてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　以上、第８次豊田市総合計画の着実な推進について、豊田市のこれからのまちづくりの方向性等について、諸課題を踏まえて質問させていただきましたが、市民と行政の共働で進めていくことが市民の幸せにもつながるため、着実な推進を期待して大項目１の質問を終わらせていただきます。　それでは、大項目２の交通事故死者数の削減について質問いたします。　残念なことに愛知県において交通事故死１４年連続で全国ワースト１と大変不名誉な記録が続いております。　このような状況を受け、本市においては昨年から交通事故死全国ワースト１返上を豊田市からというスローガンを掲げ、交通事故防止活動を推進しているところでございます。　そこで、中項目１として、特に高齢者の皆さんの交通事故が社会問題になっております。防止対策の強化について順次質問させていただきたいと思います。　まず１点目、愛知県下及び本市の交通事故発生状況と全国順位をあわせてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　平成２９年１１月末現在の暫定数で申し上げます。　県下の死者数は１７２人、前年同月比でマイナス１８人、全国順位についてはワースト１位、２位は埼玉県で死者数は１６１人となっています。　本市においては、交通事故死者数１１人、前年同月比でマイナス５人、死傷者数２,００７人、前年同月比でマイナス１８８人となっています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　ただいまの答弁で、県、市ともに死者数は減少しているものの、県はあいかわらず全国ワースト１。本市においても１０月２７日に市長が交通事故多発非常事態宣言を発令されるなど交通事故状況はまだまだ厳しい状況にあると思われます。　特に１１月に発生した交通死亡事故は、８１歳の高齢者が運転する自動車が壁面に衝突し、助手席に乗車していた７０歳の同乗者が犠牲になるというもので、高齢化社会を象徴するものではないかと感じた次第でございます。　本市に限らず、全国的にも高齢運転者が運転操作を誤り、歩行者を巻き込む事故が後を絶たない状況でございます。　そこで、小項目２として、本市における高齢運転者の過失が重い第１原因の人身交通事故の発生状況について、過去３年間の推移についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　高齢運転者が過失の重い第一当事者となった人身交通事故の過去３年間の推移は、平成２６年が２８５件、平成２７年が３２８件、平成２８年が３２０件となっています。　事故形態で分析いたしますと、平成２８年の３２０件中、交差点における出会い頭事故が９９件、次いで追突事故が６９件で、この二つの事故形態で１６８件、全体の約５３パーセントと半数を超えています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　次に、この３月に公表されました安全運転サポート車の普及啓発に関係省庁副大臣等会議に中間取りまとめとして、高齢運転者の交通事故防止対策として、自動ブレーキの新車乗用車搭載率を２０２０年までに９割以上にすると目標を設定されました。　そのため、自動車メーカーは、２０２０年までにほぼ全ての新車乗用車に自動ブレーキとペダル踏み間違い時におけます加速抑制装置を標準装備、またはオプション設定し、特に高齢運転者向けのものをセーフティ・サポートカーＳ、略称サポカーＳと言うらしいですけども、名づけられていった方針を公表されております。　これによりまして、今後、官民挙げて先進的な安全技術を登載した乗用車に取り組んでいくことになりました。　そこで、小項目３として、市はこの普及促進の現状をどのように把握されているのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　インターネットでの情報収集や各自動車メーカーのカタログを取り寄せるなどして、衝突被害軽減ブレーキなどの安全技術を搭載した新車乗用車の車種の把握に努めております。　その結果、先進安全自動車購入費補助制度運用開始当時の昨年７月では、先進安全装置を搭載した新車乗用車は１４７車種中６４車種で搭載割合は約４４パーセントでありましたが、ことし１０月現在では１６４車種中１１５車種で、搭載割合は約７０パーセントまで増加しており、この普及速度はますます加速していくものと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　高齢者の人口増加に伴いまして、高齢の運転者による人身交通事故の件数も年々増加している現状と思われます。こうした現状の中、本市においては、昨年７月から高齢運転者への高齢者先進安全自動車の普及と安全運転意識の向上を図り、交通事故防止と事故発生時の被害軽減を目的に高齢者先進安全自動車購入費補助制度を運用しておりますが、そこで小項目４として、この運用実績と効果についてお伺いさせていただきます。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　まず、実績につきましては、平成２８年度は申請件数９７０件、平成２９年度が１１月末時点で申請件数８９９件となっております。　効果につきましては、申請者へのアンケート調査の結果、約９８パーセントが交通安全をより意識するようになったと回答しており、安全運転意識の向上につながっているものと考えております。　また、ことし高齢運転者が第一原因の交通死亡事故は、１１月末現在の暫定数で死亡事故３件、前年同月比マイナス２件、重傷事故７件、前年同月比マイナス５件となっております。　この制度のほかにも高齢者運転技術講習会、高齢者交通事故現場移動講習などの各種啓発活動を推進しており、これらの啓発活動との相乗効果により減少につながったものと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　次に、小項目５ですが、高齢運転者といってもまだまだ健康で社会貢献や社会参加など自動車の運転が必要な高齢運転者の方々、また、住まいによっては中山間地域では生活をしていく上で自動車の運転を必要とする高齢の運転者など運転をされる状況はさまざまと思います。　こうした高齢運転者が安全に自動車の運転を継続していくには、安全装備を搭載した乗用車による運転のサポートも高齢運転者の運転操作誤りによる交通事故を防止していく上でも必要と考えます。　国の方針では、先進安全自動車の普及も加速していくことと思いますが、本市においては、今後、高齢者先進安全自動車購入費の補助制度の運用についてどのように考えられているのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　高齢運転者の先進安全自動車の購入状況について直接自動車販売店に対し確認したところ、軽四自動車の販売店では高齢運転者の７割から８割程度が、また普通乗用車の販売店では９割程度が先進安全自動車を購入しており、高齢運転者の先進安全自動車への乗りかえ意識が高まってきております。　また、先ほど答弁させていただいたとおり、先進安全装置を搭載した車種の搭載割合は約７０パーセントに達しており、さらに国が自動ブレーキの新車乗用車搭載率を２０２０年までに９割以上にする方針を出しており、先進安全自動車の普及の加速が見込める状況になっています。　したがって、本制度の目的である先進安全自動車への乗りかえ促進や、普及の追い風となる国の方針が定められたことにより、当初の目的を達成したものと考え、平成２９年度末をもって制度を終了したいと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　ただいま答弁されましたように、自動ブレーキなどを搭載した先進安全自動車の普及が急速に進むことが予想され、高齢者の先進安全自動車購入費の補助制度というものも普及の必要性が薄らいだとのことですが、安全技術がいかに進化し、より安全な自動車が開発されても運転されるのは高齢者ご自身です。こうした安全機能に対応した運転知識の習得が必要と考えますが、小項目６として、今後の高齢運転者に対します安全教育についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　今後につきましては、安全機能の性能等について知識不足で機能に頼りすぎた誤った認識を払拭する安全教育が必要であると考えており、新たに二つの取組を行ってまいります。　一つ目として、高齢者運転技術講習会や自動車メーカー等による講習会を開催し、先進安全自動車を活用した自動ブレーキなどの先進安全機能の体験です。　二つ目として、交通安全学習センターの高齢者講習において、判断力や運動機能の低下を自覚させた上で先進安全自動車の機能や作動状況を正しく理解するための講習プログラムを新規に追加してまいります。　これらにより、高齢運転者に先進安全自動車の正しい知識を習得させ、安全運転意識をさらに向上させていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　加藤議員。 ○２５番（加藤和男）　この項目で先進安全自動車は、正しく運転すれば安全性が高まりますが、条件によっては作動しない場合があるなど、機能を正しく理解し、その機能を過信しないことを周知することが必要と感じさせていただきました。　ＪＡＦのアンケート調査によりますと、７０歳以上の高齢の運転者の９割以上の方々が先進技術についての内容を知りたい、そして、過半数が先進安全技術を装備した自動車の購入について試乗して機能を体験してから考えたいと回答してみえることからも、今後は、高齢運転者の方々が先進安全自動車についてよりいい意味で知る機会や機能を体験する機会の場を提供していくことが重要ではないかと思います。　その一方、高齢の運転者の方々が最終的には健康上の問題や、運動能力、判断力などの低下により運転免許証の自主返納等を考えなければいけないとき、速やかに自主返納できる環境を家族・地域・行政が考え、整備をしていくことも必要と思います。　いずれにしても、先進安全技術を搭載した自動車の普及促進とともに、高齢の運転者が安全運転に心がけ、悲惨な交通事故が１件でも減少する交通社会になることを願い、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で２５番、加藤和男議員の質問を終わります。

○議長（三江弘海）　暫時休憩します。再開は午後３時５５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時５５分 ○議長（三江弘海）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議は、議事の都合により午後７時まで延長します。　１番、宮本剛志議員。 ○１番（宮本剛志）　自民クラブ議員団の宮本剛志です。　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、大項目１、重大危機管理案件発生時の自治体の役割について、大項目２、ラグビーワールドカップ試合日程決定の総括と今後の方針について、提言を含め順次質問します。　我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなとが万が一起こった場合には、国民の安全を守るために国や都道府県、市町村が連携し対応することとしています。しかし、こういった事態がいつ、どこで、どのように発生するかを事前に予測することは極めて難しい上に多くの人々に影響を与えます。　実際にこうした事態に遭遇してしまった場合に、一人ひとりが混乱すると対応のおくれや新たな危険が生じて被害を拡大させないとも限りません。行政機関からの伝達事項やテレビ、ラジオの情報を十分に聞き、どのように行動すればよいかを判断するための正しい情報を把握することが重要であります。　そこで、大項目１として、重大危機管理案件発生時の自治体の役割について質問します。　武力攻撃やテロなどに際して、市民の皆さんがどのように行動すればよいか、あるいはふだんから何を備えておけばよいか、自治体の役割について明確にし、市民周知が徹底されることが重要であります。　北朝鮮が先月２９日に発射した長距離弾道ミサイルは、午前３時１７分ごろ平壌付近から日本海に向けて発射され、ミサイルの最高高度は約４,５００キロメートルに達し、青森県西方約２５０キロメートルの日本の排他的経済水域ＥＥＺ内に落下し、日米防衛当局は、ミサイルについて大陸間弾道ミサイルＩＣＢＭである可能性を提起しています。日本政府は、ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の体制をとり、早い段階で日本列島を超えないと判断し、全国瞬時警戒システム、いわゆるＪアラートは配信されませんでした。　平成２９年９月１５日、午前６時５７分に北朝鮮平壌付近から新型の中距離弾道ミサイル火星１２型が発射され、午前７時６分に北海道上空を通過し、同１６分に襟裳岬の東約２,０００キロメートルに落下するという事案が発生し、そのときには東北地方を中心に広範囲にＪアラートが配信され、多くの日本国民が不安を感じたと思います。　また、近年、ＩＳＩＬによるテロが多発しており、平成２７年１月にはシリアで日本人２人が殺害され、日本にとって悪夢の始まりだといった警告が出されたことは記憶に新しいと思います。　我が国では、今後、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなど国際的な大規模イベントが開催され、世界中から多くの要人、観客などが集まり、国際的な注目が集まるこれらのイベントがテロの標的となることが危惧されます。本市においても平成３１年には豊田スタジアムがラグビーワールドカップ会場となっており、他人事ではないと感じております。　ことしに入り北朝鮮のたび重なる弾道ミサイルの発射に伴い、落下時の行動についてＪアラートの配信が多発しております。Ｊアラートは、市町村の防災行政無線など自動的に起動させることで自治体職員の手を介さず、国から住民に直接情報を伝達できるため、時間的に猶予のない緊急事態の発生を住民に伝え、迅速な行動を促すために最も有効な手段であります。　そこで、中項目１として、Ｊアラートの活用について、以下６点順次質問します。　Ｊアラートは、国から住民に直接情報が伝達できることについては、多くの市民の方も知ってると思いますが、その詳細については実は余り知られていないと感じています。　そこで、小項目１として、Ｊアラートの概要と仕組みについて伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　Ｊアラートは、全国瞬時警報システムの通称で、弾道ミサイルの発射や緊急地震速報など対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から住民まで瞬時に伝達するためのシステムです。　Ｊアラートの仕組みとしましては、弾道ミサイルの発射や大地震の発生など、内閣官房や気象庁が入手した情報が消防庁へ伝達され、消防庁送信システムにより通信衛星及びバックアップとなる地上回線を用いて各自治体に配信されます。　自治体のＪアラート受信機が情報を受信すると、あらかじめ設定された防災行政無線や登録制メールなど、各自治体の情報伝達手段が自動的に起動することで短時間で住民に対し伝達する仕組みとなっています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　Ｊアラートの概要と仕組みについてよく理解できました。Ｊアラートで配信される情報はさまざまであり、津波や火山情報など、その情報には地域性があり、全てが対象となっていないと思います。　そこで、小項目２として、本市のＪアラートの情報伝達についてどのようなものがあるか伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　本市において防災行政無線等により住民に伝達されるＪアラートの情報は、弾道ミサイル情報などの国民保護情報、震度４以上の地震に係る緊急地震速報及び震度速報、気象特別警報に関する情報となっています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　北朝鮮の弾道ミサイル発射時では、北海道上空を通過したにもかかわらず、長野県でもＪアラートが配信されたという記事を目にしましたが、隣接する本市では配信されなかったと認識しております。　そこで、小項目３として、Ｊアラート発動の実績とエリアについて伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　本市においては、平成２１年４月からＪアラートの運用を開始していますが、消防庁が実施する訓練を除いてＪアラートにより防災行政無線等が自動起動された実績はございません。　Ｊアラートが配信されるエリアは、配信される情報によってさまざまですが、主なものとして、弾道ミサイル発射情報では、中部、近畿、中国地方のいずれかに落下、もしくは通過する可能性がある場合、本市に配信されます。　議員のご発言にありました長野県への配信につきましては、東北地方への落下もしくは通過の可能性がある場合の配信エリアに長野県が含まれているためであります。　また、緊急地震速報の場合では、最大震度が５弱以上と推定される地震の発生により、愛知県西部地域に震度４以上の強い揺れが予測される場合、本市に配信されます。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　８月２９日の新聞記事では、Ｊアラートが７道県１６市町村でトラブルがあったことを明らかにしておりました。中でも青森県鶴田町では、町民１４７人に対して誤って訓練用のメールが送信されたり、防災行政無線のスピーカーから音声が出なかったという事例を目にしました。本市においても、同様な問題が発生しないように今回のふぐあい事例の対策が必要であると考えます。　そこで、小項目４として、Ｊアラートの情報伝達における主なふぐあい事例と対策について伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　８月２９日の北朝鮮によるミサイル発射時においては、Ｊアラートは国から自治体まで正常に伝達されたものの、防災行政無線や登録制メールなどの情報伝達手段が作動しなかったといったふぐあい事例が確認されております。　こうしたふぐあいは、自治体におけるＪアラート受信機及び情報伝達手段の自動起動を行う機器の設定誤りや故障、庁内ネットワークセキュリティー強化による通信障害などが主な原因でありました。　この対策として、９月に消防庁や愛知県からＪアラート関連機器の設定確認、各情報伝達手段の点検及び動作確認を実施するよう通知があったことから、本市においても即時対応し、正常に動作することを確認しております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　９月９日の北朝鮮建国記念日における弾道ミサイルへの対応では、職員２名による情報収集体制を午前０時から翌日の午前１時まで実施していたと聞いております。そのときは幸いにして何の事態も発生しませんでしたが、今後も同様な記念日などを捉えて北朝鮮が何らかの行動をとる可能性はあると考えます。　そこで、小項目５として、今回と同様な事案が発生し、Ｊアラートが鳴った場合の職員の対応について伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　本市でＪアラートが鳴った場合には、直ちに危機管理担当及び防災対策課職員が参集し、状況の調査及び情報収集を行うとともに、市民からの問い合わせに対応します。　なお、職員が情報収集した内容は、随時、市長等に報告し、必要な指示を受けながら被害の発生状況などについて引き続き注視していきます。　また、愛知県内で被害が発生した場合には、緊急事態連絡体制をとり、国から詳細な情報を速やかに入手し、対応方針の決定を行ってまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　Ｊアラートの活用については、今までの答弁の中で十分な対策がとられていると確認できました。しかしながら、対策には終わりがなく、さらなる取組が必要であると考えます。　そこで、小項目６として、Ｊアラートの効果を高める取組について伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　Ｊアラートは、緊急情報を短時間で住民に伝達する上で非常に有効なツールですが、Ｊアラートによる情報伝達そのものや情報伝達された際にとるべき行動などについて市民にほとんど認知されていないことが課題でありました。　こうしたことから、今年度、国民保護のサイレン音をホームページから聞けるようにしたり、ミサイル発射時にとるべき行動についてホームページへの掲載や自治区長への注意喚起などを行うことでＪアラートについての市民周知を一層図りました。　また、Ｊアラートにより防災行政無線から流れる音声について、多くの市民からの要望を受けて、従来より聞き取りやすい音声に変更するため、現在、音源作成を行っております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　豊田市では、災害時の情報伝達手段としてデジタル防災行政無線を整備しておりますが、山間地域を中心とした難聴エリアの存在や荒天時や屋内で聞こえづらいといった課題を解消するために、防災行政無線を補完し、情報伝達体制を強化するために防災ラジオの導入をさきの９月市議会定例会において２８０メガヘルツデジタル同報無線システム整備工事の請負契約の締結が議決されました。重大な危機管理案件発生時には、この防災ラジオは防災行政無線と同様に重要な情報伝達手段となると考えます。　そこで、中項目２として、防災ラジオの活用について、以下、小項目３点順次質問します。　来年度に配布される防災ラジオでは、国民保護情報も含めてさまざまな情報発信が可能となると聞いております。そのため、現在、庁内の調整会議において伝達情報の検討が進められているとも聞いております。　そこで、小項目１として、防災ラジオの情報伝達について伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　防災ラジオは、防災行政無線の補完であることから、伝達する情報はこれまでも防災行政無線を用いて伝達している避難勧告の発令や緊急地震速報などといった防災に関する緊急情報はもちろんのこと、警察との連携により認知症高齢者の徘回、行方不明者等に関する情報などの行政情報を想定しています。　また、本防災ラジオは、防災行政無線では放送することができない地域情報などについても配信可能となっています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　さまざまな情報を市民に発信することは、有効な市民サービスにつながると考えますので、積極的な活用がされるべきであります。２８０メガヘルツデジタル同報無線システムにおける防災ラジオは、パソコンで文字入力した内容が音声に変換されて発報されると聞いております。しかし、Ｊアラートは国から直接住民に伝達されるものであることは今までの答弁で確認させていただきましたが、危機管理案件発生時の対応など、防災ラジオと連携できていないと効果が減少してしまうように感じます。　そこで、小項目２として、Ｊアラートと防災ラジオの連携について伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　Ｊアラートと防災ラジオは連携が可能であり、防災行政無線と同様に自動起動による情報発信を行ってまいります。こうしたシステム連携が可能であることも防災ラジオの有効性の一つと考えています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　防災ラジオが非常に有効な情報伝達手段であることを確認できました。　この２８０メガヘルツデジタル同報無線システムを効果的に運用するためには、防災ラジオを最大限活用し、市民に周知する中でより高い効果を上げていく必要があります。　そこで、小項目３として、今後の防災ラジオの活用方針について伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　防災ラジオは、防災行政無線の補完として難聴エリアにお住まいの方や携帯電話をお持ちでない方、操作にふなれな方など、市からの緊急情報を得ることが困難な方に緊急情報を確実かつ容易に伝達するための手段として活用することを第一に考えています。　また、地域情報につきましては、各支所において地域の声を集約し、地域事情や防災ラジオの普及率などを考慮しながら、その活用を図ってまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　今まで重大な危機管理案件発生時の対策で有効な手段の代表的なＪアラートと防災行政無線、防災ラジオについて質問し、ハード的な対策は十分に整ってきていることが確認できました。　しかしながら、常日ごろから関係機関との顔の見える関係づくりを構築し、合同で訓練を実施するなどソフト対策が最も重要であります。今年度に入ってからも風水害に対応する訓練は実施していることは承知しておりますが、それ以外の危機管理に対応した訓練は過去の経験がない中で実施することとなるため非常に困難であるように感じております。　そこで、中項目３として、国民保護に関する関係機関相互の連携について、以下、小項目６点順次質問します。　先ほどＪアラートが鳴ったときの本市の対応について確認させていただきましたが、もし愛知県内で被害が発生した場合は、緊急事態連絡室体制になると聞いております。また、この体制は過去に経験がない体制だとも聞いております。　そこで、小項目１として、緊急事態連絡室体制について、内容も含めて伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　緊急事態連絡室体制は、愛知県内で被害が発生した場合にとる体制で、そのメンバーは、市長、副市長などの特別職及び危機管理担当、各部局長などで構成しています。　この緊急事態連絡室体制では、被害の状況などを踏まえ、対応方針や職員の配備体制ととるべき行動の決定、市民への情報提供、国や県など関係機関への状況報告などを行うこととしております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　緊急事態連絡室を設置した後に、政府において事態認定が行われ、市に対して対策本部を設置すべき連絡が入った場合には、直ちに市対策本部を設置することとなります。そのときには、本市だけで対応するのではなく、国県の対策本部との連携が必要であると考えます。　そこで、小項目２として、国、県対策本部との連携について伺います。

○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　国や県の対策本部との連携は、国民保護法や市の国民保護計画に基づき、避難指示や避難住民の誘導、救助など現地における対策が必要な場合に自衛隊、警察、消防、医療機関等の活動を円滑に調整する現地調整所を設置し、相互に緊密な連携を図ることとしています。　なお、政府がテロなどの緊急事態であるとの認定を行った場合にとる市の対策本部体制は、原則、全職員による対応を行うこととしています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　このような事態が発生した場合は、自衛隊との連携が必要不可欠であると考えます。自衛隊は各自治体と連携・協力しさまざまな活動を行います。県内で自衛隊の出動が必要となるような事態が発生した場合、通常、知事から災害派遣要請がなされ、即座に部隊を派遣することとなります。地域特性に配慮して十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すための基盤を整備することにより、地域の安全・安心に貢献します。　自衛隊はさまざまな災害派遣を経験し、日々進化を続け多くのことを学んでいます。自衛隊が果たすべき役割は、そうした教訓を生かし、自治体と連携して重大危機管理案件発生時における対策の一翼を担うことであります。　そこで、小項目３として、自衛隊との連携について伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　市内で多くの被害が発生した場合には、人命救助など自衛隊との連携が必要不可欠であると考えています。　ゆえに本市の地域防災計画では、自然災害に対する自衛隊への応援協力や派遣要請の方針を明確化するとともに、市民防災総合演習や防災フェスタなどを通して実践型の連携を進めてきました。　また、本市が開催する防災会議への自衛隊職員の参加や、防衛省職員からの最新の防衛白書に基づく情報提供の機会を捉えて、自然災害や国民保護事案について相互の情報交換に努めています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　自衛隊との連携では、災害派遣活動を円滑に行うため、市が計画する防災会議や訓練に積極的に参加していることが理解できました。　自治体防災関係部局へ退職自衛官の再就職により、防災・危機管理体制の強化に貢献するため、余り知られていませんが、防災の分野で知見のある退職自衛官が自治体の防災担当部門などに在籍し、防衛省・自衛隊と自治体との連携を強化する上で重要な役割を果たしています。　ある大規模災害派遣現場において、自治体からは「何をしてほしいかわからないが、とにかく来てほしい。何ができるかはそちらで考えてもらいたい」というような返答しか返ってこなかったという事例があったと、ある自衛隊幹部の談話が新聞記事に掲載されていました。自治体側が自衛隊は何ができて、何ができないかということを把握していないと適切な援助を要請するのは困難であります。真の意味で災害時の自衛隊と自治体との連携にはさらに深い相互理解が必要とされます。　本市においても防災関係部局への退職自衛官の再就職など、過去には実績がありませんが、有事への迅速な初動体制を確保していく上で、また、最大限の効果を発揮していく上でも人事採用を含め今後自衛隊との連携をさらに強化していくことを提言します。　さきの質問でＪアラートのふぐあいの対策として、Ｊアラートの訓練を実施するとの説明がありましたが、ふぐあいが出る前から訓練を実施していかなくてはいけません。　そこで、小項目４として、国と連携したＪアラートの訓練状況について伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　国と連携したＪアラートの訓練は、年に３回、全国一斉に実施されています。　これはＪアラートの受信から防災行政無線などの自動起動及び伝達が正常に行われているかどうかの確認を目的とした試験的な意味合いの強いものとなっています。　こうした訓練とあわせて防災行政無線と自治区放送施設の接続を実施している自治区に対しましては、訓練放送と合わせたシエイクアウト訓練等の実施について依頼しております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　テロをめぐる近年の社会情勢を考えると、国際化が進む本市においても、大規模イベント開催時などの危機管理が必要であり、弾道ミサイルなどの武力攻撃事態や多数の人を殺傷する緊急対処事態に対応する訓練である、いわゆる国民保護訓練が必要であると考えます。　そこで、小項目５として、国民保護訓練の実績について伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　本市では、平成２９年１月に豊田市として初めて愛知県と共同で国民保護共同図上訓練を実施いたしました。　この訓練は、ラグビーワールドカップ２０１９の開催などを見据え、テロ対処能力の向上を図るために実施したものであり、国や愛知県、自衛隊や警察、公共交通機関、病院など合計７３機関、約２７０名が参加しました。　訓練は、豊田スタジアムでラグビーの国際試合が開催される当日に名鉄豊田市駅付近で爆破が起こり、多数の死傷者が発生した想定で実施し、県と市の各対策本部の運営や被害情報などの収集と連絡調整方法などの確認を行いました。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　冒頭でも述べましたが、本市においては、平成３１年度にラグビーワールドカップが開催され、世界中から多くの要人、観客などが集まり、国際的な注目が集まるイベントがテロの標的となることが危ぐされます。　そこで、小項目６として、ラグビーワールドカップに向けた国民保護訓練の計画について伺います。 ○議長（三江弘海）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　今後もラグビーワールドカップ２０１９の開催などを見据え、テロ対処能力の向上を図っていくための訓練を実施することが必要であると認識しております。　平成２８年度に実施した図上訓練では、テロへの対処方法は、自然災害とは異なり、どこで何が起きたのか現地からの情報をより的確に把握する必要があること、また、情報の主な入手先である警察や消防との緊密な連携が必要であることなどを学びました。　このことから、平成３０年度は国や県と合同で国民保護の実働訓練を実施し、情報を共有する現地調整所の運営や避難所の開設など、一連の対処方法を確認する予定です。　本市では、この実働訓練を通して警察や消防、自衛隊など多くの関係機関との連携をさらに深め、想定されるテロ災害に向けた対応力の強化に努めてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　近年の社会情勢を踏まえ、北朝鮮によるたび重なる挑発は到底看過できない域に達しており、たび重なる核実験及び弾道ミサイル発射を強行しています。弾道ミサイルは、発射からわずか１０分もしないうちに到達する可能性もあります。　武力攻撃やテロが発生した際の避難手順を紹介する内閣官房のウエブサイト、国民保護ポータルサイトでは、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合どうすればいいのかを紹介しています。　弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾するため、屋内にいる場合はできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動すること、屋外にいる場合は近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難すること、近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守るように呼びかけています。　テレビＣＭなど政府広報など活用されていますが、大多数の国民が認識していない現状を鑑み、避難を始めとする初動体制、各種攻撃事案への対処方法、Ｊアラートの周知など今後の情勢変化に注視しつつ、国民保護のあり方について迅速な対応が求められます。　重大危機管理案件発生時の自治体の役割について質問してまいりましたが、国民の生命、身体及び財産を守り抜くことは、政治に課せられた最大の使命であります。　万が一があってはならないことですが、万が一のことが発生した場合、豊田市が国・県、関係機関と連携して国民保護のための情報提供や救援保護活動などの措置に迅速かつ全力を挙げ対応することを約束していただき、平和への祈りを新たにしてこの項の質問を終わります。　次に、大項目２として、ラグビーワールドカップ試合日程決定の総括と今後の方針について質問します。　１１月２日、２０１９ラグビーワールドカップ日本大会の試合日程が発表されました。市役所南庁舎１階において特設スクリーンが置かれ、集まった市民２００人が東京都内のホテルで行われた発表の様子を固唾をのんで見守り、豊田スタジアムでの日本戦の試合開催が室伏広治氏から告げられると大きな歓声と拍手が沸き上がり、喜びに会場は沸き上がりました。　豊田スタジアムでは４試合開催が決定し、世界王者のニュージーランドや強豪の南アフリカ、決勝トーナメント進出のためには大変重要となる予選の３試合目の日本戦が開催されます。いずれの試合日程も祝日、土曜日開催となり、本当にすばらしい対戦カードが組まれました。　ラグビー伝統国以外での初めての開催となる日本大会は、まさに新たな歴史をつくる大会と言えます。ラグビーワールドカップ日本大会公式キャッチコピーが、４年に一度じゃない。一生に一度だ。ＯＮＣＥ　ＩＮ　Ａ　ＬＩＦＥＴＩＭＥと決定されました。　初めてという経験は、二度とやってこない一生に一度の経験です。何事も初めてのことには常にチャレンジが伴います。一度しか味わうことのできない感動も伴います。一生心に刻まれる大会の熱狂と興奮を感じていただき、全市を挙げて大会成功に向けて取り組んでいかなければなりません。　そこで、中項目１として、ラグビーワールドカップ試合日程決定の総括と今後の方針について、以下、小項目７点順次質問します。　試合日程発表を受け、ラグビーワールドカップ２０１９愛知・豊田開催支援委員会会長である大村知事と会長代行である太田市長より、豊田スタジアムで．プレーする各国の代表選手が持てる力の全てを発揮できるような最高のコンディションを提供し、感動を呼び起こし、記憶に残る大会になるよう万全の準備を進めていくとともに、全世界から注目が高まるこの機会に、歴史、文化、産業、グルメなど魅力あふれる愛知・豊田を知っていただき、最高のおもてなしでラグビーファンをお迎えできるよう努めていくという共同コメントが発表されました。　豊田スタジアムでの試合日程も決まり、新たな歴史を刻む挑戦が始まります。大きな喜びと安堵が広まる中、逆に緊張感も高まり、大きなプレッシャーを担当部局を始め感じていることと思います。開幕まで残り約２年間、大会を成功に導けるよう全力を尽くし、プレッシャーをプレジャー喜びに変えていただきたいと思います。　これまでラグビーワールドカップ２０１９愛知・豊田開催支援委員会では、公式サーポーターズクラブの登録を市民に呼びかけたり、大会をＰＲする催しを開いたりして好カード誘致に向けて取り組んできました。また、ラグビーワールドカップ２０１９の開催に先立ち、豊田市の大会成功に向けたさまざまな取組を効果的に情報発信するため、市ホームページ内に特設ウエブページを開設するなど、ラグビーワールドカップ２０１９開催に向けたさらなる機運醸成が積極的に進められています。　そこで小項目１として、機運醸成の取組とこれまでの成果について伺います。 ○議長（三江弘海）　石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　これまでに大会に対する市民の興味・関心を高めるようさまざまな機運醸成のための活動を行ってまいりました。　１点目は、豊田スタジアムでのラグビー観戦の機会を増やし、迫力あるプレーを体感し楽しんでいただくことです。　８月のトップリーグ開幕戦では、雨天にもかかわらずトップリーグ史上最多となる２万７,８７１人が試合を観戦し、１１月のメルボルン・レベルズとヴェルブリッツとの国際親善試合では、約９,０００人の観戦客に世界レベルのプレーを味わっていただきました。　２点目は、大会公式サーポーターズクラブの登録を推進することです。　愛知・豊田開催支援委員会の参画団体を始め、県内、市内の企業や団体の協力によりまして多くの県民、市民の皆さんに登録をいただきました。１１月末の時点で愛知県内では１万６,０００件を超える登録があり、１２開催都市中３位という実績を上げることができました。トップリーグ最多観戦者数と合わせましてラグビーワールドカップ２０１９組織委員会に対しまして、本地域の盛り上がりをアピールすることができたと考えております。　３点目は、広報活動への市民参画です。　昨年度より県内の企業、団体などへの広報資材の貸し出しを始め、１１月末現在で４６件の申し出がありました。市民の皆さんにより企業や自治区のイベントなどで大会の広報をしていただき、各会場では大会への関心の高まりを肌で感じることができました。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　大会に対する市民・県民の興味・関心を高めるべく支援委員会参画団体を始め多くの企業、団体に協力をいただき、さまざまな機運醸成活動を行ってきたことを大いに評価いたします。　これまで全国開催都市１２会場の選定や試合日程決定のプロセスでは、ラグビーワールドカップ２０１９大会組織委員会による実地視察が行われ、本市においても豊田スタジアムを始め、交通アクセスなどインフラ環境についての調査がされております。　そこで、小項目２として、大会組織委員会事前視察の評価について伺います。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　豊田スタジアムでは、組織委員会が会場の運営、座席の配置などについて現地を確認し、大会開催時の各施設の使用方法について検討を繰り返してまいりました。　芝生のよさ、大会運営の経験や報道関係の諸室の豊富さ、スーパールームや貴賓室等の施設については高く評価されております。　また、組織委員会からの意向を踏まえまして、照明の照度の向上や２基目の大型映像装置の設置などにつきましては、現在、改修のための準備を進めているところであります。　交通アクセスにつきましては、試合日程の決定を受けまして、今後、関係機関と具体的な調整に入ってまいりますが、これまでの大規模イベントの経験や高橋の４車線化を始め幹線道路の整備も進んでいることから、十分に対応が可能であると認識をされております。　これらの評価も今回の試合会場と日程の決定に影響していると考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　施設面についての改善点は、組織委員会の意向を踏まえ順次改修されていくとのことであり、豊田スタジアムの持てるポテンシャルを最大限発揮していただくことを期待します。　試合日程が決定され、今後、出場チームによる実地視察後に順次公認チームキャンプ地が決定します。公認チームキャンプ地とは、宿泊施設及び練習グラウンド、ジム、プール、屋内練習場の４種類のトレーニング施設で構成された大会期間中にチームが練習、調整を行うために滞在するキャンプ地です。滞在期間は試合日程により各チームによって異なりますが、おおむね各チームの初戦の１０日前から滞在することとなります。公認チームキャンプ地選定プロセスにおいては、全国３７都道府県、９０自治体から合計７６件の応募があったと聞いております。愛知県においては、豊田市を始め名古屋市、豊橋市、一宮市とさまざまな自治体が応募しています。　そこで、小項目３として、公認チームキャンプ地の現状について伺います。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　本市は、他のキャンプ候補地と遜色のない施設が試合会場の近くに準備されていることから、公認チームキャンプ地として利用される可能性は極めて高いと捉えております。　一方で、キャンプ地の選定は、全て組織委員会が行うこととなっており、現時点で自治体が各チームと直接交渉することは認められていません。　そのため、本市は組織委員会の実地審査に基づきまして、キャンプ施設の提供や改修の必要性の有無などを検討し、キャンプを受入れるための良好な環境が提供できるよう調整を進めてまいりました。　試合会場と日程が決定しまして、現在出場が決まっている各国のチーム関係者は、１２月以降に組織委員会とともにキャンプ候補地の施設を確認しまして、来年度の春以降順次キャンプ地を決めていくことになると聞いております。　本市でのキャンプ地の決定を受けた後に地域や学校などと交流事業につきまして組織委員会と連携をしながら調整を進めてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　公認チームキャンプ地の選定は、組織委員会が実施するため本市が直接交渉することは認められていないことは理解できました。　チームキャンプ地として選定される可能性は極めて高いと捉えているとのことであり、今後、各チームの動向について情報収集に努め、営業努力によって豊田市へチームキャンプ地を誘致し、地域や教育現場と連携し、さらなる機運醸成に弾みをつけていただくことを大いに期待します。　１１月２日、試合日程発表翌日の新聞各紙報道では、豊田で代表戦　沸き立つ市民、好カード熱戦に期待、胸躍らせる豊田など、歓喜に満ちあふれた見だしで紙面を飾りました。今までの取組の成果が最大限評価された結果であります。　一方で、期待された決勝トーナメントの試合は開催されず、予選プール４試合開催のみの結果となりましたが、関東圏を除く地方では、唯一大分県が決勝トーナメント準々決勝の会場となりました。　そこで、小項目４として、試合日程決定の総括について伺います。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　日本全国から注目の集まります日本代表戦に加えまして、大会全８回の歴史の中で三度の優勝を誇るニュージーランド、これに次ぐ二度優勝の南アフリカ、決勝トーナメントの常連とも言えますウエールズの試合が豊田スタジアムで行われます。　また、試合開催日につきましては、全て休日であることから、集客や交通処理などの面におきましても有利に対応できると考えております。これらのことは、これまでの取組が最大限に評価された結果と捉えております。　決勝トーナメントの開催はなりませんでしたけれども、予選プールにおいて決勝トーナメントに匹敵する強豪国の４試合が豊田スタジアムで組まれました。ラグビーワールドカップを契機とするまちづくりを進める本市にとりましては、大きな効果があるものと考えております。

　予選プールの盛り上がりをファンゾーンで決勝トーナメントのパブリックビューイングなどを行うことによりまして、大会の終了まで本市で継続してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　大変すばらしい対戦カードが決定しました。ラグビーワールドカップ日本大会において全国１２会場の中で、愛知・豊田での試合のおもてなしが一番熱かった、感動したと多くの方に感じていただくためには、現状のインフラを最大限活用し充実させていかなければなりません。　そこで、小項目５として、インフラ活用方針について伺います。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　豊田スタジアムでこれまで行ってまいりました大規模イベントで培ってきたノウハウに基づきまして、既存のインフラ施設の具体的な活用や充実について検討を進めてまいります。　例えば、休日の開催となったことから、シャトルバス駐車場としまして、勘八の駐車場に加え、トヨタ自動車の従業員駐車場の利用について、また、公共交通機関では試合時間に合わせた車両の増結、増便などの調整を関係者と進めてまいります。　また、公式ファンゾーンにつきましては、スタジアムとの距離、施設内容、駐車場の規模などを踏まえましてスカイホール豊田の活用を検討しているところでございます。　さらに、都市の国際化に欠かせない公衆無線ＬＡＮや多言語に対応した案内板の充実を進めるとともに、ＫｉＴＡＲＡや参合館など駅前通り周辺の施設だけではなく、豊田市美術館、スカイホール豊田など都心地区周辺にある公共施設や商業施設が持つ機能を生かすことで本市ならではのおもてなしにつなげてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　ラグビーワールドカップ２０１９を大会の成功のみで終わることなく、大会を契機におもてなしの向上や市民が生涯活躍する社会の実現などのよりよい財産を残すことを目指して、市の各種事業を体系的・効果的に進めていくよりどころとして、大会及びその後に残る市のまちづくりの方向性を定めたとよたビジョンを策定しました。　とよたビジョンでは、四つの柱を目標設定し、１まちを元気に！、２人が活躍！、３まちが変わる！、４まちを魅せる！としました。　四つ目の柱であるまちを魅せるでは、シティプロモーションにより未来に向けたまちづくりや活躍する市民を世界に発信しようという思いが込められています。　大会時における交通などの先端技術のプロモーションや豊田スタジアムで対戦する国々に対して本市の魅力を積極的に伝えるシティプロモーション戦略は、極めて重要な取組であります。国内外に向けた本市の魅力の認知度向上とともに、市民も魅力と誇りを再認識できる効果が見込まれます。　そこで、小項目６として、シティプロモーション戦略について伺います。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　大会の日程が決まりましたので、今後は豊田スタジアムで試合を行う国を中心に、多くの方が本市を訪れてくれるよう魅力や見どころなどを広報してまいります。　既に本市の多言語ウエブサイト、ＶＩＳＩＴ　ＴＯＹＯＴＡ　ＣＩＴＹにおきましては、現在の英語、中国語、韓国語に加え、イタリア語、グルジア語に対応できるよう準備を進めているところでございます。　また、豊田スタジアムで試合を行うことが確定している５か国につきましては、１１月８日からインターネット広告を開始しております。　さらに、１１月１０日にイギリス・ロンドンで開催されました各国の公式旅行代理店を対象としますワークショップにツーリズムとよたが参加しまして、本市の広報を行ってまいりました。　今後は、各国のメディアの招聘やチケットの販売時期を見据えたトップセールスの実施、各国の状況に応じた効果的な広報を行い、本市への誘客につなげてまいります。　また、大会開催時の先進技術の広報につきましては、大会スポンサーとの関係で一定の制限が想定されるため、公式ファンゾーンとは異なるおもてなしエリアの設置を豊田市駅周辺で検討してまいります。　こうしたエリアで多くの市民に参画をしていただき、それぞれが主体となって来訪者に本市の魅力を発信してもらうことでＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたの取組として広げていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　トップセールスでは、我々議会の代表である議長も市長とともに先頭に立っていただきたいと思います。　さきの６月市議会定例会の一般質問で自民クラブ議員団の岩田議員より、大会成功に向けての覚悟を問う質問がありました。世界三大スポーツの一つとして世界中から注目が集まる中、この機会を活用してとよたビジョンが示すまちづくりを実現するため、開催都市としての最大限の努力をしていくと答弁があり、これまでの最大限の努力があったからこそ今回の試合日程、すばらしい対戦カード決定があったと思います。　開催都市としての最大限の努力と最善の準備とは何か、何をもって成功とするのか、大会成功に向けてのプロセスはどうするのか、小項目７として、大会試合日程対戦カード決定を受けて、大会成功に向けてのいま一度の覚悟を伺います。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　大会の試合の日程の対戦カード決定を受けまして大変緊張とプレッシャーを感じておりますが、大会の成功としましては、豊田スタジアムで行われる４試合の全てが国内外からの観戦客でいっぱいになり、豊田市を楽しみ、満足してもらうことでまた来たいな、友達に勧めたいなと思っていただくことと考えております。　今回の対戦カードと日程は、豊田スタジアムを観戦客でいっぱいにするための大きな追い風になるものであると捉えております。　また、本市を楽しみ、満足していただくため、駐車場や駅からの安心で快適な移動、ファンゾーンの運営やボランティアによる支援などに向け最善の準備を進めるとともに、多くの市民が主体的にかかわり、市を挙げたおもてなしで来訪者を迎えられるよう最大限努めなければならないと考えております。　大会の公式キャッチコピーは、４年に一度じゃない。一生に一度だ。に決まりました。日本で初開催という大会が見られる一生に一度のチャンスが豊田市に訪れております。このチャンスを市民の皆さんに活用していただくため、１月から始まるチケット販売におきましては、豊田スタジアムで行われる４試合をセットにした豊田パック、開催都市住民やサポーターズクラブの先行抽選販売などを市民の皆さんに広報し、観戦客としてスタジアムを盛り上げていただきたいと考えております。　また、教育現場と連携いたしまして、ボランティアやタグラグビーの普及などの教育プログラムの実施、子どもたちが大会を身近に感じられるよう出場国にちなんだ給食を提供するなど、大会開催に向けた盛り上がりを子どもたちと共有してまいりたいと考えております。　今後も本大会を一過性のイベントではなく、本市のまちづくりに効果的に生かすため、とよたビジョンに掲げる各種事業を確実に進めてまいります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　大会成功に向けてのいま一度覚悟の力強い答弁をいただきました。　太田市長の力強いリーダーシップのもと、議会、市民一丸となってスクラムを組み、豊田スタジアムをあふれんばかりにしようではありませんか。新たな歴史をつくる挑戦が始まります。ＴＲＹ　ＦＯＲ　ＡＬＬ、世界一熱いラグビーを世界一熱い豊田市を届けようではありませんか。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で１番、宮本剛志議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　暫時休憩します。再開は午後５時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時５１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時００分 ○議長（三江弘海）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番、鈴木孝英議員。 ○７番（鈴木孝英）　議長のお許しを得ましたので、さきに通告しましたとおり、スポーツと魅力ある都市の形成について順次質問いたします。　先週末は長久手市で開催された愛知駅伝での豊田市の優勝、それから名古屋グランパスエイトのＪ１リーグ復帰など、スポーツにまつわるうれしいことがあり、市民の方にも大変喜んでいただけたことと思います。　スポーツは、魅力あるまちづくりに対し大きな可能性を秘めております。スポーツの価値は、健康増進はもちろんのこと、障がい者、子ども、高齢者、外国人などを含めた全ての人々が分け隔てなくスポーツに親しむことで共生社会の実現といった社会的効果や野外活動等を含め地域資源とスポーツをかけ合わせた観光を楽しんだりするスポーツツーリズムなどによる地域経済の活性化など経済的効果にあると捉えております。　私が議員になって初めてした一般質問は、こうしたスポーツの魅力を最大限発揮するためにスポーツ団体や観光産業等の民間事業者が一体となって戦略的にスポーツを生かし、地域経済の活性化を図るための組織であるスポーツコミッションの導入に向けた提言、スポーツイベントの積極的な開催やイベントの魅力向上に向けた取組など、スポーツを生かしたまちづくりに関するものでした。今回の質問では、改めて本市がどのようにスポーツをまちづくりに生かしてきたのか、また、今後の取組について質問したいと思います。　まず、スポーツイベントの誘致に関してですが、本市は豊田スタジアムやスカイホール豊田など全国屈指のスポーツ施設を強みに、スポーツイベントの誘致が比較的有利に行えると考えています。　近年では、特にラグビーワールドカップ２０１９の誘致に成功したことはすばらしい成果だと捉えています。しかしながら、スポーツの価値を最大限に生かし、本市の魅力に活用するためには、継続的にさまざまなスポーツイベントの開催を図っていく必要があると考えています。　こうした状況の中、本市の有する優位なスポーツ施設に頼ってしまうことで誘致活動が不足してしまい、多くの魅力あるスポーツイベントの開催を取りこぼすことがあってはならないと懸念しています。継続したスポーツイベントの開催をするためには、これまで以上に積極的かつ効果的な誘致活動を図る必要があると考えています。　そこで、小項目１点目として、本市のスポーツイベントの誘致がどのように行われているのか、その活動状況について伺います。 ○議長（三江弘海）　塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　一般にスポーツイベントの誘致は、開催情報と会場規模、日程の一致によってもたらされます。実際の活動といたしましては、県内や東海地区内の持ち回り大会の誘致、他会場の大会を本市へ移す誘致、新たな大会情報をキャッチして本市での開催を提案する新規誘致の大きくは３種類あり、情報ネットワークの有無がポイントとなります。　本市で開催されるスポーツイベントの多くは、豊田市体育協会のネットワークを通じて各競技団体組織の日本協会や県協会に対し、各種大会の本市開催を働きかける誘致活動によって実施に至っております。　豊田スタジアムで開催するサッカーＪリーグやラグビートップリーグ、スカイホール豊田で開かれるバレーやバスケットについても同様でありまして、競技団体とのネットワークを活用した誘致活動を行っています。　また、ネットワークの活用以外には、本市のスポーツ施設の規模とグレードの優位性を背景に、プロ競技を含むトップスポーツや国際大会、全国大会の誘致に当たって、早期先行予約や会場使用料の一部負担といったインセンティブを活用した誘致活動を展開しています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　市体育協会からの働きかけや負担金、優先予約制度を設けるなどの取組をされているようですが、具体的に誘致できた大会とそうでない大会はどのようなものか、また、活動に対する課題認識及び評価をどのように捉えているのか伺います。 ○議長（三江弘海）　塚本部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　誘致活動が成功したものには、サッカーＪリーグ、ラグビー国際テストマッチ、バレーボールＶリーグやバスケットボールのＢリーグなどがあり、競技団体や体育協会が日本協会等との折衝を進め誘致できたものです。　一方、サッカー日本代表戦やバスケットボール日本代表戦など、日程の確定時期が遅いために日程が折り合わなかった大会もありました。　誘致活動における課題は３点あると考えています。　１点目は、日程の重複により断念するケースが多い点です。大規模スポーツイベントの多くは、ピンポイントの期日指定が大半を占めており、誘致を試みても開催日程が折り合わない場合が数多くあります。　２点目は、市民利用とのバランスです。市民利用の多くは、市内競技団体が開催する市内大会等でありまして、大規模スポーツイベントの誘致を優先すると市内大会等の日程の確保に影響を及ぼすことになります。　３点目は、現在の誘致活動は、体育協会の加盟団体や職員の人脈に依存することが多いために誘致大会がそのネットワークの範囲内にとどまっている点です。　現時点の誘致活動は、こういった課題によって誘致が限られた範囲にとどまっており、組織的に取り組む余地があると認識しております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　スポーツイベントの誘致に関しては、他の誘致団体との競合が伴うことや主催側の意向による運営についての制限など、開催の可否、また運営方法についての制限が伴います。積極的なスポーツイベントの誘致を図るのと同時に、外部環境に影響されず、継続的かつ自由な運営が可能な本市が主体となったスポーツイベントの開催を図ることが必要であると考えます。　そこで、現在、市が主催するスポーツイベントにどのようなものがあるのか伺います。 ○議長（三江弘海）　塚本部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　現在、市が主催する主なスポーツイベントは、豊田国際体操競技大会、豊田マラソン大会、豊田ウオーキングです。また、企業と愛知県テニス協会の主催ではありますが、実質、豊田市テニス協会と市で企画実施しておりますダンロップスリクソンワールドチャレンジテニスを開催しております。　そのほか体育協会加盟団体が主体となって開催するものとして、全国オープンラージボール卓球大会、全日本マスターズハンドボール大会のほか、市と共催する各競技の市民総合体育大会があります。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　本市で行われるスポーツイベントの多くは、参加者の健康増進、共生社会の実現、あるいは地域のきずなを深めるなどといった社会的効果を目的としたスポーツイベントが多いと捉えております。　これは本市で開催されるラグビーワールドカップ２０１９以外の全てのスポーツイベントを、生きがい、文化、学びといった社会的効果を推進する部署である生涯活躍部が所管していることからも見受けられます。スポーツが及ぼす社会的効果の影響は大変有意義なものであると私も捉えておりますが、一方、近年では、スポーツイベントの開催は経済的効果への手法としても期待されております。　文部科学省は、平成２９年３月に第２期スポーツ基本計画を策定し、その中でスポーツの成長産業化を掲げ、平成２７年における５.５兆円のスポーツの市場規模を２０２０年までに１０兆円、２０２５年までに１５兆円規模に拡大、またスポーツツーリズム関連消費額を平成２７年度の約２,２０４億円から３,８００億円程度に拡大することを目指すとしています。　国の基本計画に照らしてみても、本市で開催されるスポーツイベントにおける経済的効果の追及については、取り組むべき事項も多いと考えています。スポーツイベントの開催を通じて多くの集客を見込み、本市を回遊していただき、消費していただくことで地域経済の活性化につなげることは、本市の目指す地域が稼ぐ観光戦略とも一致していると考えますし、今後の厳しい財政状況を見込む本市にとってもスポーツの成長産業化は取り組むべき事項であると思います。　そこで、集客・回遊を意識したスポーツイベントについて提案とともに質問します。　例えば、猿投山を生かしたトレイルマラソン、足助の町並みを堪能するロードレース、稲武で第２の豊田マラソンを開催してもいい。スポーツを楽しんだ後は猿投温泉やどんぐりの湯など、市内の温泉につかり、そして市内の宿泊施設やキャンプ場で地域食材やジビエを堪能していただくことで社会的効果はもちろんのこと、経済的効果も得られると考えます。　そこで、小項目４点目として、集客・回遊を意識した本市が主体となったスポーツイベントの新設を提案したいが、それについてどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　塚本部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　自治体が主催するイベントは、そもそも社会的効果を目的としておりますが、地域資源を生かし、集客・回遊につながるスポーツイベントは、経済的効果につなげやすいと考えており、積極的に推進すべきと認識しております。　本市では、スカイホールでの全国大会参加者をターゲットとした食品・土産ブースの出店や宿泊紹介、スタジアムのＪリーグ戦来場者をターゲットとした飲食店の割引やスタンプラリーの設定など、市と商業者が連携した積極的な取組を推進しております。　集客・回遊を狙いとしたスポーツイベントの具体例には、稲武地区や下山地区で観光協会や商工会が主催するウオーキングイベントがあります。これらはコース内で観光スポットや地域の特産品紹介、試食の提供などを行い、参加者の観光や飲食に結びつけてはいますが、その多くはＰＲイベントで、地元に利益が上がるといったイベントには至っていないのが実態であります。　集客・回遊を意識した独自のスポーツイベントの開催は、さまざまな効果を期待できる一方、開催経費、企画運営スタッフ、関係地元住民の協力など、相当の負担を要することから、投資や負担と効果とのバランスを十分に見きわめながら企画することが重要と考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　それでは、本市はスポーツイベントによる経済的効果をどのように捉え、どのように取り組んできたのか、また今後の取組についても伺います。 ○議長（三江弘海）　塚本部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　最近の事例では、約３万人が来場いたしました平成２８年の名古屋グランパスとジュビロ磐田戦で約１億８,６００万円の市内経済効果があったとの試算があり、スポーツイベントによる経済的効果は大きいと認識しており、これまでも経済的効果を意識したイベントの誘致、支援を行ってまいりました。　例えば、豊田市ハンドボール協会が運営する全日本マスターズハンドボール大会は、全国から毎年約１,０００人が参加するオープン大会で、そのうち約７割を占める県外参加者が市内に宿泊し、飲食や土産物購入の消費をもたらしています。これはハンドボール協会と体育協会事務局、市が当初から経済効果を意識して企画誘致したスポーツイベントです。

　また、商工会議所、市関係部署も参加するまちなか宣伝会議が実施しておりますとよたまちなかサポーター店は、ことし５４店舗が参加し、７００件以上の利用実績を残したイベントもありました。一方で、足助地区を中心に開催されたサイクリングイベントのように、市は後援と協力のみであっても、地元での宿泊、飲食、消費を生み出すような民間団体の主催するスポーツイベントもあります。　今後は、スポーツイベントにおいても、開催しやすい環境づくりと支援に市が注力をすることで集客・回遊・経済効果を生み出す民間イベントの誘致にも力を入れていくべきだと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　続きまして、中項目２、スポーツコミッションの設立に向けた取組について質問したいと思います。　これまで質問してきましたスポーツイベントの積極的な誘致活動、経済的効果への取組を進める上で各団体が一体的に連携し、効果的に取り組む必要があると考えています。また、生涯活躍部で補うことが困難な部分をサポートする意味でも、スポーツコミッションの導入は不可欠であると考えています。　私自身、過去の一般質問においてスポーツコミッションの導入について質問し、本市は、豊田市版スポーツコミッションの設立を目指すとしています。その後、平成２７年、平成２８年度の２年間で豊田市版スポーツコミッションについては、スポーツ推進審議会で議論が進められ、平成２９年２月に提言を受けています。　提言では、豊田市版スポーツコミッションの目的は、スポーツを通じて交流人口を拡大し、地域経済の活性化や中山間地域の振興を図ることとされているなど基本方針が示されました。　そこで、スポーツ推進審議会からの提言を受けて以降のスポーツコミッションの設立に向けた活動状況についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　塚本部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　豊田市版スポーツコミッションの提言をもとに、今年度、生涯活躍部と体育協会、文化振興財団の職員によるワーキンググループを設け、スポーツに加えて文化芸術分野も含めたコミッションの構築について、現状のイベント誘致の実態、コミッション事業の可能性と期待される効果、組織体制と役割等について検討を進めています。　また、１１月には、生涯活躍部、産業部、経営戦略部等の関係部署とツーリズムとよた等の関係組織によるコミッション組織の準備会を開き、推進体制や今後の進め方について意見を交換いたしております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　検討を進めているという答弁でありますが、どのような組織を編制し活動していくのか、想定する組織編制と活動内容について伺います。 ○議長（三江弘海）　塚本部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　スポーツコミッションを進める上では、競技団体等に対してのイベント誘致や企画立案等を行うプロモーターの役割と、イベントを受入れ、関係部署や各団体等と調整するコーディネーターの役割が必要であり、それぞれが連携して活動していくことになると考えます。　プロモーター役は、イベント主催団体とのネットワークを持つ体育協会や豊田スタジアム株式会社が考えられ、文化も含めた体制とする場合には、文化振興財団や文化団体協議会など文化事業の関係団体も加わることになります。　また、コーディネート役としては、経済波及効果を担うツーリズムとよたや地区の観光協会、豊田商工会議所、商工会などが考えられます。通信組織としては、それらが参加するプラットホームとしての連絡協議会を設けて、事務局が統括、推進していく組織体制を想定しています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　今後のスケジュールについて伺います。 ○議長（三江弘海）　塚本部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　今後のスケジュールにつきましては、ラグビーワールドカップ２０１９や東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までを第１期としてコミッション連絡会を設け、さまざまなイベントと観光連携の形を試行したり、新たなイベント誘致活動を組織的に実施するなど、実績を重ねながら効果を検証し、豊田市版のコミッション推進体制をつくっていきたいと考えております。　その後、第２期となる２０２１年には、連絡会を発展させたコミッション連絡協議会を設立し、プロモートやコーディネート活動を本格的に展開し、本市に誘致するスポーツや文化のイベントがさまざまな地域資源との相乗効果によって経済効果を生み出していくといった都市経営戦略としてのコミッション体制の構築を目指していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　続きまして、中項目３、豊田マラソンでのハーフコースの設置について質問いたします。　現在、本市で開催されている豊田マラソンは、ことしも約１万２,０００名もの方が参加され、市民に愛される大きなスポーツイベントに成長しています。多くの方が豊田マラソンを目標にした日々の練習などを含め健康増進に寄与し、また、当日には家族、仲間とスポーツを楽しむことで一層のきずなを深めることができたと思います。また、８７４名もの方がボランティアスタッフとして支えるスポーツとして参画していただいたことも豊田マラソンの魅力の一つであると捉えています。私も当日は参加させていただきましたが、改めて豊田マラソンが市民に深く愛されている大会であると感じました。　現在、豊田マラソンは、２キロ、４キロ、１０キロのコース設定がありますが、他市のマラソン大会の参加者の実績を見てみますと、コースが長くなるほど市外からの参加者比率が高くなり、市内の回遊に結びつくことで経済的効果が発揮されているとのことです。　これはマラソンに親しむ多くの方が日々の練習による体力向上により、ロングコースを望む傾向にあり、その結果、全国のマラソン大会に参加するという因果関係によるものだと捉えています。　また、豊田市内でロングコースを走りたいという市民も多くいるのではと捉えています。私の過去の一般質問でも取り上げましたが、豊田マラソンをより一層魅力あるスポーツイベントに高めることで社会的効果、同時に経済的効果を最大限発揮するためには、豊田マラソンにおけるロングコース、とりわけまずはハーフコースの追加は有意義であるとの考えで再び質問させていただきます。　まず、小項目１点目として、中核市におけるハーフマラソンの開催状況について伺います。 ○議長（三江弘海）　塚本部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　中核市における平成２８年度のハーフマラソンの実施状況を調査いたしましたところ、中核市４８市中２９市でハーフマラソンが開催されており、近隣では、岐阜市において岐阜清流ハーフマラソンが、豊橋市においては穂の国豊橋ハーフマラソンが開催されています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　続きまして、市民の方が豊田マラソンにおけるロングコースを望んでいるという観点は重要であると考えます。　そこで、小項目２点目として、ハーフマラソンに対するニーズをどう捉えているのか伺います。 ○議長（三江弘海）　塚本部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　豊田マラソンでは、毎年、参加者アンケートを行っており、質問の中で今後参加したい距離を尋ねています。この質問に対して、平成２８年度のアンケートでは、参加者全体の約２１パーセント、１０キロコース参加者の約４０パーセントがハーフマラソンへの参加を希望しており、マラソン愛好者においては、ハーフマラソンに対して一定の割合のニーズがあると認識しています。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　ハーフマラソンを開催できている他市も多数あります。ニーズもあるとの答弁でした。　また、過去の質問では、本市も開催に向け検討すると答弁されていますが、答弁後どのような取組をしてきたのか、また、ハーフコースの追加に向けどのような課題があるのか伺います。 ○議長（三江弘海）　塚本部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　前回の答弁の後、他市のハーフマラソンの状況やマラソン大会のノウハウを持つスポーツコンサルタント会社からの聞き取り調査を行いました。その結果、ハーフコースの設置につきましては、この設置によって交通規制を行う道路の範囲と規制時間が延び、市民生活や経済活動への影響、迂回路や緊急車両の走路の確保、配置スタッフの増加、リスク管理など対策レベルが格段に上がることが明らかになりました。　また、参加者はタイムが出やすいように道幅が広くアップダウンが少ないこと、沿道市民の応援が多いこと、開催地の特色が感じられることといった視点で大会を選んでおり、これらへの対応も課題であることがわかりました。　これらの調査結果をもとに、実際に市街地コース、中山間地コース、市街地と中山間地の混在コース等の５案を作成し、警察署を含む関係機関、団体へのヒアリングを行った結果、市街地周辺をコースとして１万２,０００人規模となった豊田マラソンにおいては、１０キロマラソンに加えてハーフマラソンを実施することは現時点では困難であると考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　現時点でハーフコースの追加の設置が両立困難であるとの答弁でした。しかしながら、参加者のロングコースへのニーズに応え、またスポーツの価値を活用した魅力あるまちづくりに寄与していくためには、別の日程で、あるいは別の場所でという検討も必要であると考えますが、今後の取組について伺います。 ○議長（三江弘海）　塚本部長。 ○生涯活躍部長（塚本　誠）　１０キロコースをメーンとする市民マラソンとして全国屈指の規模に成長した豊田マラソンは、初心者にとっては目標であり、常連の参加者の皆様にとっては健脚のバロメーターとなっているものであり、健康増進を目的とする多くの市民に支持されるマラソン大会として今後も継続していきたいと考えております。　一方、ハーフマラソンの実施につきましては、市民の開催機運の高まりを勘案しながら、山間地を走るトレイルランやトレッキング大会など、豊田市の魅力である自然を生かしたランニングイベントも含めて投資と効果のバランスの視点から、今後、スポーツコミッション事業を調査する中で研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（三江弘海）　鈴木議員。 ○７番（鈴木孝英）　今後も検討していくとのことで、ぜひ実りのある結果になることを期待しています。　最後になりますが、本市がこれまで以上にスポーツイベントを通じて多くの市民が、する　みる　支えるといったさまざまな形でスポーツに参画することを支援することでスポーツを楽しみ、人生を豊かにすることに貢献することに期待します。　また、こうした社会的効果のさらなる追及と、同時に経済的効果の両立も見据えながら、市民や各団体の行うスポーツ振興を積極的に支援することでスポーツの価値を最大限発揮することを期待しまして、全ての質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で７番、鈴木孝英議員の質問を終わります。　　　◎散会宣言 ○議長（三江弘海）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します　なお、５日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時２８分...

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豊田市議会 2017-12-04 平成29年12月定例会(第2号12月 4日)

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平成29年12月定例会(第2号12月 4日)