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  1. 豊田市議会 2017-09-22
    平成29年予算決算委員会( 9月22日)


    取得元: 豊田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-21
    平成29年予算決算委員会( 9月22日)                 予算決算委員会                          平成29年9月22日(金)                        午前10時00分~午前11時03分                        於:南71委員会室 1 付託議案    議案第86号 平成29年度豊田市一般会計補正予算    議案第87号 平成29年度豊田市介護保険事業特別会計補正予算    承認第 4号 平成28年度豊田市一般会計決算    承認第 5号 平成28年度豊田市国民健康保険特別会計決算    承認第 6号 平成28年度豊田市都市計画事業土地区画整理特別会計決算    承認第 7号 平成28年度豊田市分譲住宅建設事業特別会計決算    承認第 8号 平成28年度豊田市卸売市場特別会計決算
       承認第 9号 平成28年度豊田市水道水源保全事業特別会計決算    承認第10号 平成28年度豊田市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算    承認第11号 平成28年度豊田市介護保険事業特別会計決算    承認第12号 平成28年度豊田市財産区特別会計決算    承認第13号 平成28年度豊田市簡易水道事業特別会計決算    承認第14号 平成28年度豊田市後期高齢者医療特別会計決算    承認第15号 平成28年度豊田市産業用地造成事業特別会計決算    承認第16号 平成28年度豊田市水道事業会計決算    承認第17号 平成28年度豊田市下水道事業会計決算分科会長報告分科会長報告に対する質疑 〇意見 〇採決 〇出席委員(43名)  委員長  太 田 博 康       副委員長 作 元 志津夫  委  員 松 井 正 衛       委  員 大 村 義 則  委  員 岡 田 耕 一       委  員 梅 村 憲 夫  委  員 杉 浦 弘 髙       委  員 都 築 繁 雄  委  員 近 藤 光 良       委  員 日惠野 雅 俊  委  員 小 島 政 直       委  員 神 谷 和 利  委  員 鈴 木   章       委  員 牛 田 朝 見  委  員 加 藤 和 男       委  員 清 水 郁 夫  委  員 山野辺 秋 夫       委  員 安 藤 康 弘  委  員 桜 井 秀 樹       委  員 根 本 美 春  委  員 山 口 光 岳       委  員 深 津 眞 一  委  員 羽根田 利 明       委  員 山 田 主 成  委  員 板 垣 清 志       委  員 木 本 文 也  委  員 田 代   研       委  員 中 村 孝 浩  委  員 古 木 吉 昭       委  員 窪 谷 文 克  委  員 北 川 敏 崇       委  員 杉 本 寛 文  委  員 榎 屋 小百合       委  員 浅 井 保 孝  委  員 原 田 隆 司       委  員 塩 谷 雅 樹  委  員 大 石 智 里       委  員 吉 野 英 国  委  員 岩 田   淳       委  員 水 野 博 史  委  員 日 當 浩 介       委  員 鈴 木 孝 英  委  員 宮 本 剛 志 〇欠席委員(0名) 〇出席議員(1名)    議長  三 江 弘 海 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名  議会事務局    局長  太 田 錬 治     副局長 伊 藤 勝 介    副主幹 上 田   研     担当長 鈴 木 祥 宏    主査  佐 嶋   晃                            開会 午前10時00分 ○委員長(太田博康) ただいまから、予算決算委員会を開催いたします。  当委員会に付託されました案件、議案第86号及び議案第87号の2議案、承認第4号始め14件について、各分科会長から審査経過の報告を求めます。  始めに、産業建設分科会木本分科会長。 ○産業建設分科会長(木本文也) 産業建設分科会の審査経過の報告を申し上げます。  去る9月12日の予算決算委員会において、当分科会の審査案件となりましたのは、議案第86号の1議案及び承認第4号始め5件でした。  9月13日の産業建設委員会終了後に、南71委員会室において分科会を開催しました。  以下、主な審査経過について報告いたします。  始めに、承認第4号平成28年度豊田市一般会計決算、歳出6款2項1目のうち、地籍調査費について、「国の地籍調査事業における方針転換の内容はどのようか」という質疑があり、「国の方針転換は、平成28年度予算から社会資本整備円滑化地籍整備事業が創設され、防災対策、都市開発、社会資本整備、森林施業・保全による国土の開発や保全を目的とした事業や土地利活用を促進させるために指定された区域が優先されることになった」と答弁がありました。  また、「方針転換による影響と今後の取組方針はどのようか」という質疑があり、「今まではどこでも実施可能な補助事業であったため、地元要望に基づき順次事業を実施していたが、国の方針転換で指定された区域が優先されることになったため、どの地域から事業の実施をするか検討が必要となり、事業開始がおくれるなどの影響がある。今後の取組方針としては、地元要望のある中、地域選定を検討して、事業実施計画を策定し、現在実施している事業継続地域は、事業進捗が図れるように県と協議調整していく」と答弁がありました。  次に、歳出8款3項1目のうち、交通安全施設維持管理費について、「平成28年度の道路照明灯のLED化の実施内容と効果はどのようか」という質疑があり、「実施内容として、平成28年度は上郷、高岡、猿投、松平、藤岡、小原地区の道路照明灯を2,014灯の灯具を交換し、予定していた約4,000灯のLED化を完了した。効果としては、LEDの照明灯の消費電力が従来の水銀灯に比べ約3分の1で、ナトリウム灯に比べ約2分の1となるため、電気料金の削減を図ることができる。加えて、電球が長寿命のため交換頻度が少なく済み、維持管理費の低減も図ることができる。また、電力使用量の抑制に伴い、二酸化炭素排出量の削減効果も多く見込まれる。維持管理費においては、道路照明灯をLED灯に交換することにより、1,000灯当たりで電気料金が年間約1,500万円の削減となる」と答弁がありました。  次に、歳出8款5項1目のうち、まちづくり推進費について、「空間デザイン設計の平成28年度の取組成果と期待する効果はどのようか」という質疑があり、「取組成果としては、豊田市駅周辺の主要施設や広場を対象に市民ワークショップ等の議論を踏まえて設計方針を取りまとめるとともに、空間デザイン基本計画の骨子の検討に取り組んできたこと。また、市民や都心関係者などとの合意形成を図っていく仕組み、手法について検討を行ったことである。また、効果としては、最終的に取りまとめる空間デザイン基本計画によって、市民や都心関係者などと意識共有を図り、将来の都心づくりに対する期待感、わくわく感など機運が高まることを期待している」と答弁がありました。  このほかにも審査の過程において、分科会委員外委員発言も含め、さまざまな質疑がありました。  以上をもちまして、産業建設分科会の審査経過の報告といたします。 ○委員長(太田博康) 続いて、環境福祉分科会小島分科会長。 ○環境福祉分科会長(小島政直) 環境福祉分科会の審査経過の報告を申し上げます。  去る9月12日の予算決算委員会において、当分科会の審査案件となりましたのは、議案第86号始め2議案及び承認第4号始め3件でした。  9月14日の環境福祉委員会終了後に、南71委員会室において分科会を開催しました。  以下、主な審査経過について報告いたします。  始めに、承認第4号平成28年度豊田市一般会計決算、歳入14款国庫支出金及び15款県支出金について、「平成28年度一般会計の福祉部全体の決算額と国庫支出金、県支出金のそれぞれの決算額及び国、県の支出金を合わせ、決算額に占める割合はどのようか。また、国県支出金獲得に向けた具体的な取組はあるか」という質疑があり、「福祉部全体の歳入決算額は109億2,400万円余であり、そのうち、国庫支出金は66億9,600万円余、県支出金は32億7,400万円余で、歳入決算額に占める国県支出金の割合は約91パーセントである。また具体的な取組は、障がい者施設整備費補助金の満額交付が行われるよう国に要望活動を実施したことや、国が補正予算を急きょ組んだ福祉施設の防犯カメラ等の設置費用や介護ロボッ卜導入費用に対し、速やかに事業所のニーズを把握し、補助金申請をしたことで獲得できた。さらに県の介護人材の確保について、復職支援のメニューの追加を要望し、実現した」と答弁がありました。  次に、歳出3款1項1目のうち生活困窮者自立支援費について、「平成28年度決算額が前年比1,300万円余増額しているが、その理由と効果及び生活困窮者からの相談内容とその対応、支援はどのようか」という質疑があり、「増額の主な理由は、平成28年度から相談支援員を2名から4名に増員したことによるものである。効果は相談を待つだけでなく、民生委員や関係機関からの連絡をもとに積極的に訪問することで早期の支援につなげることができ、相談件数は前年度と比べ約3倍となった。また、生活困窮者からの相談は家計管理や債務などの経済的な問題や就労に関するものが多く、主に家計相談と就労相談により対応している。家計相談では家計シートの作成による適切な家計管理を促している。就労相談では、履歴書の書き方相談やハローワークの付き添いなどの支援を行い、就労後も勤務状況が安定するまで仕事の相談に乗るなどの対応をしている。可能な限り家庭訪問し、目で見た実際の家庭状況を踏まえ、必要な支援を行っている」と答弁がありました。  また、歳出4款1項7目のうち、環境衛生監視指導費について、「環境衛生監視指導後どのような方法で改善内容の確認をしたか。また、改善されなかった施設への対応はどのようか」という質疑があり、「改善状況の確認は、法令上の届出が必要な内容は、変更等の届出により改善状況を確認している。また、営業者の衛生管理に対する認識不足によるもので、すぐに改善が見込める内容は次年度以降の立入検査で確認している。また衛生管理が著しく不適切な施設は、直接改善状況を聞き取りし、改善されない場合は、文書による指導のほか、改善報告書の提出を求め、速やかに改善されるように求める」と答弁がありました。  最後に、歳出4款2項2目のうち、地球温暖化防止対策推進費について、「とよたクールシェアの具体的な取組及び成果はどのようか」という質疑があり、「平成28年度は、公共施設3施設と割引特典等を提供する108の協力店と連携し、夏の暑い日に涼しい場所を提供するとよたクールシェアを実施した。具体的に公共施設利用で、とよたエコポイントを通常の2倍の10ポイント付与することや、協力店では料金割引や飲み物などの提供があった。成果としては、期間中の利用件数は公共施設及び協力店の合計で1万3,651件あり、昨年度の利用件数9,027件を大きく上回った。また、新たな促進策であるキーワードラリーを実施したところ、322件の実績があり、利用件数の増加につながった」と答弁がありました。  このほかにも審査の過程において、分科会委員外委員発言も含め、さまざまな質疑がありました。  以上をもちまして、環境福祉分科会の審査経過の報告といたします。 ○委員長(太田博康) 続いて、教育社会分科会板垣分科会長。 ○教育社会分科会長(板垣清志) 教育社会分科会の審査経過の報告を申し上げます。  去る9月12日の予算決算委員会において、当分科会の審査案件となりましたのは、議案第86号の1議案及び承認第4号始め2件でした。  9月15日の教育社会委員会終了後に、南71委員会室において分科会を開催しました。  以下、主な審査経過について報告いたします。  始めに、議案第86号平成29年度豊田市一般会計補正予算、歳出10款6項7目、給食センター費について、「南部・平和給食センターは欠員と聞いているが、人員の確保はどのようか」という質疑があり、「欠員については、学校給食協会において、これまでも継続的に募集を行っているが、賃金の見直しを含め、引き続き人員募集の広報などに力を入れ、確保に努めていく」と答弁がありました。  また、「給食の早期復旧を最優先する中で、安定的に提供できるように進められていることに加え、給食センターの適正な人員の確保や環境整備にも積極的に取り組んでいる。また、今回の反省を踏まえ、民間業者に対しては、財務諸表を分析し、経営状況の確認を行っていくなど、経営状況を注視していくとともに、作業の効率性と負荷の均衡について継続して協議していくとしている。今後も関係機関としっかり連携することで、従来の温かい給食の早期復旧と安定的な供給をしていただきたい」と意見がありました。  次に、承認認第4号平成28年度豊田市一般会計決算、歳出10款6項2目のうち、教育問題研究費について、「特色ある学校づくり推進事業の事業概要と成果はどのようか」という質疑があり、「地域性や児童生徒の実態を踏まえ、地域に開かれ、地域に愛される学校となることを目指し、学校ごとに国際理解、自然体験、環境教育、福祉活動、伝統文化などのテーマを設定し、年間を通じた継続的、発展的な取組を行っている。配分された事業費の範囲内で学校ごとの裁量により柔軟に調整することができることになり、各学校長からは、地域特性に合わせたマネジメントが行いやすくなったという声をいただいている。成果としては、学校と地域の連携も深まり、子どもたちが地域に愛着を持つことにつながっている」と答弁がありました。  次に、歳出10款8項6目のうち、みる・きく・スポーツ開催費について、「夢の教室の内容と、どのような体制で実施しているのか、また、評価はどのようか」という質疑があり、「小学校5年生を対象に、各種目のスポーツ選手やそのOB・OGなどが夢先生となり、自らの体験をもとに夢を持つことや夢を実現するために努力することの大切さ、仲間と協力することの大切さなどを学校の授業の中で実技と講義を通して子どもたちに伝える事業である。具体的には、日本サッカー協会を始め、トヨタ自動車株式会社や中京大学からも夢先生となるアスリートやボランティアスタッフの派遣をしていただくなどの、産・学・官による全国初の連携体制を構築した。評価については、幾つもの挫折を乗り越えて、夢に向かって努力してきた夢先生の体験談を聞いた子どもたちや教員からは、『失敗しても諦めずに頑張りたい』、『子どもたちの積極性や協調性、豊かな人間性を育むことができるよい授業だ』といった意見があり、子どもの心身の育成にとって効果が大きい事業であると評価している」と答弁がありました。  このほかにも審査の過程において、分科会委員外委員発言も含め、さまざまな質疑がありました。  以上をもちまして、教育社会分科会の審査経過の報告といたします。 ○委員長(太田博康) 続いて、地域生活分科会清水分科会長。 ○地域生活分科会長(清水郁夫) 地域生活分科会の審査経過の報告を申し上げます。
     去る9月12日の予算決算委員会において、当分科会の審査案件となりましたのは、議案第86号の1議案及び承認第4号始め6件でした。  9月19日の地域生活委員会終了後に、南71委員会室において分科会を開催しました。以下、主な審査経過について報告いたします。  始めに、承認第4号平成28年度豊田市一般会計決算、歳出2款2項1目のうち住民自治推進費について、「自治区の加入率向上を図るための自治区加入促進ハンドブックの内容はどのようか」という質疑があり、「自治区加入促進ハンドブックの内容は、自治区活動を活性化させるために役立つ考え方や方法などについて紹介したり、実際に自治区への加入を呼びかけるときに役立つ事例などをまとめた自治区長や自治区の役員向けの冊子である」という答弁がありました。  続いて、歳出9款1項1目のうち消防本部費について、「防災学習センターにおける利用者増加の取組はどのようか」という質疑があり、「直近の平成29年度は夏休み期間中にダンボール迷路やクイズを通して親子が楽しみながら正しい避難方法を学べるサマーフェスタを開催し、約2,000人の来場があった。今後も身近に起こる災害をテーマとする企画展や災害発生時に役立つ内容を盛り込んだワークショップを行うなど、利用者にとって興味深く、魅力ある企画展等の開催を通じて、来場者の増加に取り組んでいく」という答弁がありました。  続いて、歳出9款1項5目のうち防災意識普及啓発費について、「防災マップのない地区はどのくらいあるのか。また、今後そういった未整備の地区が作成を検討する場合、支援はあるか」という質疑があり、「防災マップは328ある自主防災会のうち、平成28年度末で215の自主防災会が作成済である。平成29年度に入り、12団体が取り組んでおり、残り101の自主防災会が未作成である。また、防災マップ共働作成支援事業の単独としての補助金は今年度で終了する予定だが、自主防災事業補助金交付制度の中で、引き続き防災マップの作成を支援していく」という答弁がありました。  次に、承認第17号「平成28年度豊田市下水道事業会計決算」について、「下水道管路長寿命化計画の進捗状況と今後の対応はどのようか」という質疑があり、「下水道管路長寿命化計画は、民間開発で整備された団地で、管理移管を受けた36団地を対象とし、平成23年度より緊急度の高い団地から順次整備を進めている。平成28年度末の進捗状況は、計画延長約95キロメートルに対して、約13キロメートルの整備が済み、進捗率は約14パーセントである。また、団地数では、2団地が完了し、1団地を継続整備している。今後の対応は、平成29年度に策定するストックマネジメン卜計画に移行し、全体施設で優先順位を見直し、計画的な事業進捗を図っていく」と答弁がありました。  このほかにも審査の過程において、分科会委員外委員発言を含め、さまざまな質疑がありました。  以上をもちまして、地域生活分科会の審査経過の報告とします。 ○委員長(太田博康) 続いて、企画総務分科会加藤分科会長。 ○企画総務分科会長(加藤和男) 企画総務分科会の審査経過の報告を申し上げます。  去る9月l2日の予算決算委員会において、当分科会の審査案件となりましたのは、議案第86号の1議案及び承認第4号始め2件でした。  9月20日の企画総務委員会終了後に、南71委員会室において分科会を開催しました。  以下、主な審査経過について報告いたします。  始めに、承認第4号平成28年度豊田市一般会計決算、歳出2款1項11目のうち、電子計算業務費について、「平成28年12月に再構築された豊田市独自開発の生活保護システムは、従来のシステムに比べてどのような点が改善されたのか。また、事務の効率は図られるのか」という質疑があり、「従来の生活保護システムは、平成元年から使い続けてきた大変古いシステムのため、機能が少なく、一部の情報については紙の台帳やエクセルファイル等で管理していた。新システムでは情報を一元管理し、また、検索機能の強化や、生活保護費の自動計算、統計資料のシステム化など、さまざまな機能を追加することにより、情報の管理・集計に係る事務の削減を図った。事務量の削減効果については、年間約4,000時間を削減できる見込みである」と答弁がありました。  次に、歳出2款1項13目のうち、総合計画事業調整費について、「市民ニーズを把握・分析するために第21回市民意識調査を実施したとのことだが、第8次豊田市総合計画にどのように反映したか」という質疑があり、「市民意識調査の結果については、施策ごとの市民のまちの満足度の設問項目を第8次豊田市総合計画のまちの状態指標に設定し、目指す姿に近づいているかを定量的に確認するための指標として用いた。また、施策の評価検証といった計画の進行管理や施策展開の検討においても、今後活用していく予定である」と答弁がありました。  次に、歳出2款1項16目のうち、多文化共生推進費について、「豊田市国際化推進事業についてTIAに委託した市内在住の外国人に対する支援事業の成果と課題はどのようか」という質疑があり、「市内在住の外国人に対する支援事業は幾つかあるが、例えば、多言語相談の成果と課題については、TIAの正規職員で対応ができる英語に加え、中国語、ポルトガル語の相談員を雇用し、多言語に対応した外国人相談窓口を設置することにより、市役所の閉庁日における対応が可能となっていること。それによりいつでも外国人が気軽に相談できる体制を整備できていることが成果である。一方、現在市内在住外国人の多国籍化が進んでおり、より多くの言語への対応が必要となってきていることから、そのような言語に対応できる通訳者の確保が課題である」と答弁がありました。  次に、歳出2款3項3目のうち徴収事務費について、「税の徴収に関して、一元化に向けて税と税外債権の一体徴収の取組を始められたが、概要と成果はどのようか」という質疑があり、「介護保険料後期高齢者医療保険料の二つの債権のうち、税と重複する600件を債権管理課に移管し、差押え等の滞納処分を237件実施した。成果としては、滞納繰越分の収納率を平成27年度と比較すると、介護保険料は18.06パーセントから37.07パーセントに増加。また、後期高齢者医療保険料は40.54パーセントから67.75パーセントに増加をさせることができた」と答弁がありました。  このほかにも審査の過程において、分科会委員外委員発言を含め、さまざまな質疑・意見がありました。  以上をもちまして、企画総務分科会の審査経過の報告といたします。 ○委員長(太田博康) 以上で各分科会長の報告を終わります。  ただいまの各分科会長の報告に対する質疑を許します。  なお、質疑は自席でお願いいたします。  質疑ありませんか。             〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(太田博康) ないようですので、以上で質疑を終わります。  分科会長は席を移動してください。  続いて、議案第86号及び議案第87号の2議案、承認第4号始め14件について、意見等がありましたら前方の発言席でお願いいたします。  意見等はありませんか。  浅井委員。 ○分科会委員(浅井保孝) 私は、自民クラブ議員団を代表して平成29年9月定例会予算決算委員会において本委員会に付託となりました議案に賛成、また、全ての承認案件に承認する立場から、以下、承認第4号平成28年度豊田市一般会計決算の主なものについて意見を述べさせていただきます。  まず、平成28年度一般会計決算は、歳入決算額1,953億円余、前年度比14億円余、0.7パーセントの増額、また、歳出決算額は1,865億円余と前年度比1億円余、0.06パーセントの減額となりました。  こうした中、当初予算に掲げた重点事業の推進、将来のまちづくりや景気変動に備える財源を確保する等、健全財政を維持しながらも、第8次豊田市総合計画を見据えた財政運営を評価します。  企画総務部門経営戦略部関連では、豊田市の魅力を広く発信する映画を製作するとともに、ラグビーワールドカップ2019に向けて、関係機関との連携による着実な準備と開催機運の醸成、外国人へのおもてなしの取組等により、WELOVEとよたの一層の推進に寄与したことを評価します。  企画政策部関連では、超高齢化への適応や財政構造の変化など、長期的な展望のもと、第8次豊田市総合計画や土地利用構想を策定するとともに、次期豊田市都市計画マスタープランの検討や産・学・官が連携して環境エネルギー等に関する先進的な実証活動を進めるなど、将来のまちづくりに資する取組が推進されました。  総務部関連では、契約制度において建設工事における入札不調・不成立の発生は、前年度と比べて減少し、市内本店業者の受注割合は向上しました。総合評価方式における技術者の重複申請や現場代理人の常駐義務のさらなる緩和を進め、また、中山間地域維持型一般競争入札の導入や地域型総合方式の拡大など、本市の実用に即した市内企業優先策を導入したことにより、一定の効果が出たことを評価します。  市民部関連においては、市税収納率が7年連続の上昇となり、平成28年度も組織的な対応による徴収事務の強化と業務の効率化を進めてこられました。特に、一元化に向けた新たな取組に向け、税と税外債権の一体徴収として、介護保険料と後期高齢者保険料の徴収業務を一部移管することで、効果的な滞納整理を実施した結果、いずれも滞納繰越分の収納率を大幅に増加させたことを評価します。  地域生活部門の地域振興部関連では、豊富な地域資源を生かし、WELOVEとよたの理念を共有した持続的なまちづくりが進められ、安全・安心なまちづくりに向けて交通事故死亡者数削減に向けた取組、犯罪のないまちづくりの推進、市民と協働・連携した防災対策の推進が着実に成果を上げられました。  消防関連では、足助消防署の整備、救急の高度化に対する救急救命士の養成、新指令システムの効果的な運用、学生機能別団員の採用や装備品整備による消防団充実への取組など、消防力の充実強化に向けた施策が展開されたことを評価します。  上下水道関連では、耐震化事業や施設監視の一元化に向けた取組、簡易水道事業の経営統合や良好な水環境を保全、再生するためのアクションプランの実施など、市民の重要なライフラインを守る施策が着実に進められています。  教育社会部門の子ども部関連では、安心して子どもを産み育てられる支援体制の充実、地域による次世代人材育成の促進に向け、とよた急病・子育てコール24の開設、ゼロ歳児から2歳児の待機児童対策、放課後児童クラブの安定的な運営等に積極的に取り組んでおり、効果的に事業展開されていることを評価します。  生涯活躍部関連では、高齢者の生きがいづくりにつながる取組や市民が気軽にアートに触れられるとよたデカスプロジェクト、市民のさまざまな分野の活動を支える環境づくりを積極的に推進され、市民相互の関係性の中で取組の質が高められている点を評価します。  教育行政部関連では、第2期教育大綱を実現するための具体的な行動計画として、(仮)第3次教育行政計画の策定が進められており、教育体系の基本理念の実現や教育課題への対応の進展が期待されます。  学校教育部関連では、児童生徒の増加に伴う学校施設の増築及び保全改修工事等が着実に進められ、ハード面での教育環境の充実が図られたことを評価します。  また、児童・生徒への効果的・効率的な指導のため、デジタル教科書の整備・活用、学校の実情やニーズに応じた補助指導員配置などが行われ、いじめ防止に向けたさまざまな学校支援が行われました。  環境福祉部門の環境部関連では、とよたSAKURAプロジェクトによるエコ防災キャンプの実施や西三河5市首長誓約によるエネルギーアクションプランの策定など、低炭素社会の実現に向けた新たな取組に着手されました。  また、不良な生活環境を解消するための条例に基づき、いわゆるごみ屋敷を解消するため、関係機関や地域と連携し、多くの案件を解決した成果を評価します。  福祉部関連では、超高齢社会を背景に、地域共生型社会システムを実現するため、平成29年度から本格的に展開していくさまざまな施策の準備作業を着実に実行されました。また、とよた急病・子育てコール24、精神障がい者医療の対象拡大など、市民の安全・安心につながる効果のある施策が取り組まれました。  保健部関連では、健診等の受診勧奨を始め、ウォーキングの推奨や食育の推進、また、地域住民との共働によるきらきらウエルネス地域推進事業を展開しており、市民の健康づくりの機運醸成の取組を評価します。  また、予防接種の着実な推進を始め、感染症発生予防と食中毒の発生防止と健康被害対策など、常に健康危機を視野に入れた取組を評価します。  産業建設部門の産業部関連では、将来を見据えた企業誘致の推進として、各企業立地奨励金の積極的な交付等により企業立地の促進と市民雇用の機会の充実が図られました。  また、地産地食推進事業として、たべまいとよた米プロジェクトや各農産物フェスタ等により地元農産物への市民の理解が深まりました。  都市整備部関連では、定住促進に向けた都市基盤整備等の推進として、家族形成世代の高い市内居住ニーズに応えるため、土橋、寺部、花園地区において土地区画整理事業が展開され、良好な宅地及び公共施設の整備が図られました。  また、にぎわいと魅力ある都心づくりの推進の取組として、駅前通り北地区市街地再開発を平成29年11月の施設オープンに向け、事業を着実に推進されました。  建設部関連では、市民が安全で快適に移動できる道路交通環境の整備として、交通事故多発地点対策、とよた事故削減安心プランによる効果的・効率的な対策がとられ、大幅な交通事故件数の削減を図られたことを高く評価します。  また、都市基盤整備の老朽化対策の推進においては、高度経済成長期以降に集中的に整備された橋梁の急速な老朽化に対して、大規模橋梁も含めた修繕工事が実施されました。  以上、本承認案件は、本市の現状や将来の計画を踏まえて適正に予算執行されたことを評価し、本委員会に付託されました全ての案件を承認する意見とします。 ○委員長(太田博康) ほかにありませんか。  中村委員。 ○分科会委員(中村孝浩) 私は、市民フォーラムを代表し、議案第86号平成29年度豊田市一般会計補正予算など、全ての議案に質成、承認第4号始め全ての承認案件について承認の立場で意見を述べさせていただきます。  始めに、議案第86号平成29年度豊田市一般会計補正予算、バス運行推進費の交通結節点整備費であります。質疑を通じ、公共交通利用者等が幅広く利用できる多目的トイレや授乳室及び情報コーナーを配置した待合スペースなどを整備することを確認しました。ll月のKiTARAオープンに向けて、都心の魅力向上に向けた整備をすることで、さらなる豊田市駅周辺で快適に過ごせることを評価します。  今後は、公共空間活用の実証実験を重ねながら、停車場線のフルモール化や、ウェルカムセンターとの連携により、来訪者の利便性向上がさらに図られ、ラグビーワールドカップ2019に向けたおもてなしの向上につながることを期待します。  次に、承認第4号平成28年度豊田市一般会計決算について、始めに歳入・歳出全般で申し上げます。  当初予算編成では、将来の財政見通しが大幅に減少していく中、第8次総合計画を見据え、メリハリある予算編成を行いました。その後、自動車関連企業の業績の好調や設備投資の増加により、3月補正での市税補正額46億円余となり、経常収支比率や自主財源比率など各種財政指数に関する数値は、豊田市の健全性を表わしており、持続可能な財政運営に向け、基金残高においても864億円余と、リーマンショック以前の水準となりました。  歳入において、滞納整理の強化と広告掲載収入やスポーツ振興くじ助成金の活用など、当初目標を上回る歳入確保につなげたこと、また歳出では、将来のまちづくりに必要なハード整備を計画的に進めるため、普通建設事業費として385億円余を確保し、積極的に取り組みました。  一方で、歳出削減においては、道路照明灯のLED化などによる電気料金の節減に加え、携帯電話の一括契約による通信運搬費の削減など、目標額の経費削減を達成できたことを評価します。  次に、平成28年度一般会計決算歳出のうち、我々市民フォーラムは、政策提言した項目などを中心に意見を申し上げます。  初めに、2款2項2目、安全対策費では、高齢者の事故防止に向け、高齢者先進安全自動車購入費補助金により、申請者の98パーセントが交通安全意識をするようになったなど、一定の効果を確認しました。また、「交通事故死“全国ワースト1位”返上を豊田市から!」をスローガンに、歩行者保護モデルカー活動において、委嘱事業所数が拡大していることに加え、愛知県市長会を通じ、この活動が8つの自治体で取り組まれていることを確認しました。今後、県下全域でも広がるように、交通事故死ワースト1位返上につながることを期待します。  次に、3款4項1目、児童虐待防止対策費及び4款1項1目、医療提供対策強化推進費では、とよた急病・子育てコール24の相談は、土日や夜間の時間帯に約80パーセントを占めており、育児不安軽減や急病時の不安解消による適切な受診行動につながり、有効な相談主体になっていることを評価します。  今後は、課題であるコールセンターの認知度のアップについて、さらに向上するよう、子ども部と福祉部が連携して取り組むことにより、その機能を十分に発揮することを期待します。  次に、4款3項1目、不良な生活環境解消推進費では、解決したごみ屋敷など58件の事例に中には、福祉的な支援により解決できたものや、地元自治区等と一緒に一斉清掃で解決できたものがあり、着実に効果が出ていることを評価します。  今後は、再発の可能性がなくなるまで関係機関による福祉支援や見守りの情報共有の継続を図ることで市全域が快適な生活環境となることを期待します。  次に、10款6項2目、少人数学級対応費であります。ベテラン非常勤講師配置校からは学力の向上が見られるなどの報告が寄せられ、また、担任に時間のゆとりができることで事務の軽減が図られ、担任の負担軽減や子どもと向き合う時間の確保につながっていることを評価します。さらには、ベテラン非常勤講師が授業の手本を示すことで、若手教員の力量向上ににも役立っており、今後のさらなる成果に期待します。  最後に、今後も国の税制改正などの影響に加え、平成29年度の財政力指数においては、大規模償却資産の課税に影響が出る見込みであり、大幅に歳入が減少する見通しであります。  しかし、歳出では、こういう時であるからこそ、積極的に事業を進めることで活力ある持続可能な都市を目指す必要があると思います。今後は、超高齢社会の進展に伴う社会保障関係等の義務的経費や公共施設の老朽化に伴う更新費用等の増加が確実に見込まれますが、歳入に合った事業規模へのソフトランディングを目指し、バランスの取れた取組が重要であります。そのためにも、第2次地域経営戦略プランや、既存の事業費と事業総数の削減を目指した事業・事務の最適化の取組など、市民生活への影響を考慮しつつ、行財政改革や施策の選択と集中の徹底を図る必要があります。  さらに、引き続き財源確保として、定住施策の推進による市税収入の増加、国や県を始めとする特定財源の確保の徹底や適正化、個人や企業からの寄附金の拡大など積極的な取組に期待し、予算決算委員会に付託された議案及び全ての承認案件についての意見といたします。 ○委員長(太田博康) ほかにありませんか。  根本委員。 ○分科会委員(根本美春) 私は、日本共産党豊田市議団を代表して、議案第86号平成29年度豊田市一般会計補正予算については賛成の立場で、議案第87号平成29年度豊田市介護保険事業特別会計補正予算、承認第4号平成28年度豊田市一般会計決算、承認第5号国民健康保険特別会計決算、承認第11号国民介護保険事業特別会計決算及び承認第14号後期高齢者医療特別会計決算の認定について反対の立場で意見を申し上げます。  まず、議案第86号平成29年度豊田市一般会計補正予算について、賛成の立場で意見を申し上げます。  小中学校の就学援助費について、小中学校の新入学に必要な新入学学用品費を入学前に支給する補正であります。国の交付金要綱改正に合わせ、必要な援助を必要な時期にすべきとの市の判断を評価し、賛成といたします。  次に、議案第87号平成29年度豊田市介護保険事業特別会計補正予算について、介護保険事業の入り口であり、かつ市が行う主要な業務である認定審査を民間委託する本議案について、反対の立場での意見といたします。  次に、承認4号平成28年度豊田市一般会計決算の認定について、反対の立場で以下、意見を申し上げます。  一つ目、一般会計歳入決算のうち、法人市民税について申し上げます。  海外展開を広げる多国籍大企業がさまざまな税法上の軽減措置を受ける一方、市内の事業者数の71パーセントを占めるのは、一番小規模の業者、1号法人であり、そのうち68パーセントが法人税割の税金を納められず、赤字でありました。安倍政権が言う景気回復という状況は一部にとどまり、格差がさらに広がったことを税収の実態で示したものであります。  二つ目、原子力発電関係の電源立地地域対策交付金の総額は、ついに4億円を超えるものとなりました。危険な交付金は全て返納すべきであります。  三つ目、一般会計歳出決算のうち、産業立地奨励補助金として大企業1事業所に1,040万円余、企業立地奨励金として大企業3事業所に2億8,391万円余、合わせて2億9,431万円余の補助金の支出が確認され、一部に偏った使い方は見直すべきであります。  四つ目、豊田スタジアムへの市の持ち出し分は、実に8億1,300万円余にも及び、多過ぎる持ち出し分は問題であり、管理のあり方を今後検討すべきであります。  五つ目、職員の年間の残業時間は、一番多い職員で971時間、次に多い職員で828時間と、過労死ラインまで働く実態があり、長時間労働の改善が求められます。  六つ目、中央図書館では、平成28年度、指定管理を議題とした図書館協議会が開かれ、平成29年度から指定管理者制度が導入されました。政府は、図書館の指定管理者制度導入促進のトップランナー方式の適用は見送ることを表明し、さまざまな問題点を明らかにしています。この点から、中央図書館の指定管理者制度導入には問題点が多いことを改めて指摘するものであります。  次に、承認第5号、豊田市国民健康保険特別会計決算について、県単位化に伴い値上がり続けてきた国保税のさらなる値上げが懸念される中、今後、高過ぎる国保税は引き下げが必要であることを申し上げます。  承認第11号豊田市介護保険事業特別会計決算について、特別養護老人ホームは、新たに増えても、待機者は405人となることが答弁から明らかになりました。保険料は一般会計からの繰入で減免すべきであり、保険あって介護なしの制度は問題であります。  承認第14号豊田市後期高齢者医療特別会計決算について、年金金額が月1万5,000円未満の場合でも、普通徴収により保険料が払えない方への短期保険証の発行が92人にも及び、23人に差押えを行ったことが答弁からわかりました。75歳になった途端に有無を言わさず年齢で区切り、差押えまで行う制度は廃止し、元の保険制度に戻すべきであります。  以上、特別会計決算の認定について反対の立場での意見といたします。  以上、意見といたします。 ○委員長(太田博康) ほかにありませんか。  岡田委員。 ○分科会委員(岡田耕一) 私は、本予算決算委員会に付託されている議案及び承認案件の全てに賛成いたします。  そこで、承認第4号平成28年度豊田市一般会計決算について、賛成すべきとの立場で、期待する点も含め、意見を述べさせていただきます。  まずは、歳入について、1款1項1目の個人市民税及び17款1項1目の一般寄附金に関しまして、いわゆるふるさと寄附金と市民税の影響について申し上げます。  平成28年度は、市民からの寄附106万円を含め、138万円余が寄附されており、ありがたいことであります。しかしながら、市民が本市及び他自治体へ寄附されたことにより、市民税への影響額は、2億円余の減額となっております。これは、全国の自治体との返礼品競争に負けたとも言えます。本市が返礼品競争に参加しないという考え方に私も強く共感いたします。また、平成29年度からの体験型の返礼サービスも大いに賛成するところであります。ただ、平成28年度は全く返礼サービスがないという状況でありました。この点が入りと出の差が大きくなってしまった一因であると考えます。今後さらなる体験型返礼サービスのメニュー拡大によって、本市への寄附金増額とさらなる本市の魅力発信、そして、本市への来訪者増加が図られることを期待します。
     次に、歳入1款7項1目、入湯税についてであります。入湯税は、豊田市市税条例の第3章第1節で規定されており、簡単に述べますと、鉱泉浴場の施設利用料金が1回2万円を越えて入湯する12歳以上の利用客に対し、1日1人につき150円を課税するものであります。しかしながら、平成28年度の歳入は、当初予算10万円のところ、決算では6万円余の歳入でありました。本市では、平成17年の合併の際に協議・調整し、現在のように統一して以来、平成28年度においても何ら見直しの検討すら行っていないと答弁がありました。現在本市では、事業・事務の最適化による歳出削減が叫ばれておりますが、施設利用料金が1回1万円程度の水準における課税も検討すべきであると主張させていただきます。  次に、歳出についであります。  まずは、2款1項2目のうち、名誉市民・市政功労者懇談会費についてであります。  この事業は、市民、市長が名誉市民と市政功労者合わせて38名の方々と会食懇談され、大所高所から貴重なご意見をいただける重要な場であると理解しております。同時に、今後もこうした貴重な会を継続していただくことを期待します。  ただ、酒類も含めた会食に市民の血税を市長交際費として34万円も執行することはいかがでしょうか。事業の見直し検討はされていないようですが、私は、事業の必要性は認めつつも、今後、事業・事務の最適化により歳出削減の検討はされることを期待します。  次に、4款2項2目、環境対策費のうち、地球温暖化対策推進費、特にエコファミリー推進費の関係についてであります。  エコファミリー宣言世帯の増加やポイント発行数を見れば、市民の環境配慮行動への動機づけにつながっていることは理解できますし、そこは評価いたします。しかし、本来の趣旨であります地球温暖化対策、温室効果ガスの削減量については、全く測定しておらず、国に対しては、エコファミリー1世帯当たり温室効果ガス削減の原単位の0.4をかけた仮定の数値を報告しているとのことでありました。今後、市民の活動成果を適切に数値化し、かつて大々的にポスターで掲げておられたCO2排出量、1人年間365キログラム削減が本当にできているかどうか、適切に検証すべきであるということを強く主張させていただきます。  次に、5款1項1目、労働費のうち、市民山の家費についてであります。  市民山の家リゾート安曇野の平成28年度利用者は、1万4,526人で、そのうち無料利用者が553人であり、有料利用者は1万3,973人でありました。このことから、指定管理者は、2,100万円余の利益を上げているものの、本市としては、有料利用者1人当たり1万円余を負担しているということになります。こうした状況や社会情勢の変化もあり、本市は平成30年度末を目途に施設廃止を表明されました。私も本施設における利用者層の偏りと減少、多額な公費負担等を批判してまいりましたので、本市が問題意識を持っていることがわかり、その点は高く評価いたします。  ただ、この傾向は、長年変わっていないにもかかわらず、今まで何の対策も打つことなく、多額の税負担を継続しておいて、急に施設廃止検討の表明とは、余りにも知恵がないと言わざるを得ません。少なくとも、平成30年度は総合的な利用料の見直し、今までは利用要件外だった方の利用許可等で収支の改善を図るべきと考えます。  また、不適正利用の実態把握について確認しましたところ、「リゾート安曇野は規定された利用許可申請書で利用の申し込みを行っている。申請書には利用申込代表者の住所を記入し、申し込んでいただき、施設側は申告された住所に予約確認書を郵送して確認しており、不適切な利用を防止しているものと考えている」という答弁がありました。しかしながら、これは、代表者のみが要件を満たすことを確認しただけで、その他の方は全く要件外の可能性もあるのであります。事実、私が利用した際には、要件外と思われる多数の利用者を確認しております。現地で指定管理者に確認しましたところ、現在の制度ではそうしたチェックはしていないし、できないと言います。  リゾート安曇野は、平成30年度末をもって廃止するからこのままでいいとは言わずに、不適正利用は排除すべきであります。こうした努力が本当に使いたい豊田市在住・在勤・在学者に利用枠を広げることにもつながることになります。年度途中であったとしても、仮に廃止が確定したとしても、正すべきは正すという精神で不適正利用を排除する施設運営を期待します。  以上で、承認第4号に対する意見とします。 ○委員長(太田博康) ほかにありませんか。             〔「進行」の声起こる〕 ○委員長(太田博康) ないようですので、これより採決を行います。  始めに、議案第86号について、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。              〔挙手全員〕 ○委員長(太田博康) 挙手全員です。  よって、議案第86号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。  続いて、議案第87号について、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。              〔挙手多数〕 ○委員長(太田博康) 挙手多数です。  よって、議案第87号については、原案のとおり承認することに決定しました。  続いて、承認第4号及び承認第5号について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。              〔挙手多数〕 ○委員長(太田博康) 挙手多数です。  よって、承認第4号及び承認第5号については、原案のとおり認定することに決定しました。  続いて、承認第6号から承認第10号までについて、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。              〔挙手全員〕 ○委員長(太田博康) 挙手全員です。  よって、承認第6号から承認第10号までについては、原案のとおり認定することに決定いたしました。  続いて、承認第11号について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。              〔挙手多数〕 ○委員長(太田博康) 挙手多数です。  よって、承認第11号については、原案のとおり認定することに決定しました。  続いて、承認第12号及び承認第13号について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。              〔挙手全員〕 ○委員長(太田博康) 挙手全員です。  よって、承認第12号及び承認第13号については、原案のとおり認定することに決定しました。  続いて、承認第14号について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。              〔挙手多数〕 ○委員長(太田博康) 挙手多数です。  よって、承認第14号については、原案のとおり認定することに決定しました。  続いて、承認第15号から承認第17号までについて、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。              〔挙手全員〕 ○委員長(太田博康) 挙手全員です。  よって、承認第15号から承認第17号については、原案のとおり認定することに決定しました。  以上をもちまして、本会議において当委員会に付託されました案件全てを議了しました。  なお、本会議における審査結果報告につきましては、委員長にご一任いただきますようお願いいたします。  これをもちまして予算決算委員会を閉会します。                                  閉会 午前11時03分  平成29年9月22日                           予算決算委員長 太田博康...