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平成29年 9月定例会(第3号 9月 5日)
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  1. 豊田市議会 2017-09-05
    平成29年 9月定例会(第3号 9月 5日)


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    平成29年 9月定例会(第3号 9月 5日) 平成29年9月豊田市議会定例会会議録(第3号)  平成29年9月5日(火) 午前10時開議  日程第1  一般質問  出席議員(44名)    1番 宮本 剛志    2番 水野 博史    3番 岩田  淳    4番 原田 隆司    5番 浅井 保孝    6番 杉本 寛文    7番 鈴木 孝英    8番 日當 浩介    9番 吉野 英国   10番 大石 智里   11番 榎屋小百合   12番 田代  研   13番 塩谷 雅樹   14番 古木 吉昭
      15番 中村 孝浩   16番 北川 敏崇   17番 窪谷 文克   18番 木本 文也   19番 板垣 清志   20番 山田 主成   21番 羽根田利明   22番 深津 眞一   23番 山口 光岳   24番 清水 郁夫   25番 加藤 和男   26番 牛田 朝見   27番 太田 博康   28番 鈴木  章   29番 神谷 和利   30番 桜井 秀樹   31番 安藤 康弘   32番 山野辺秋夫   33番 小島 政直   34番 根本 美春   35番 岡田 耕一   36番 大村 義則   37番 作元志津夫   38番 日惠野雅俊   39番 三江 弘海   40番 近藤 光良   41番 都築 繁雄   42番 杉浦 弘髙   43番 梅村 憲夫   44番 松井 正衛  欠席議員(0名)  説明のために出席した者の職・氏名    市     長    太田 稔彦    副  市  長    杉山 基明    副  市  長    礒谷 裕司    経営戦略部長     石川 要一    企画政策部長     安田 明弘    総務部長       大谷 哲也    市民部長       山内 弘一    地域振興部長     中野 正則    生涯活躍部長     塚本  誠    子ども部長      寺澤 好之    環境部長       田口 厚志    福祉部長       伴  幸俊    保健部長       竹内 清美    産業部長       前田 雄治    都市整備部長     岩月 正光    建設部長       山口美智雄    消防長        児玉 増夫    教育行政部長     太田 庸介    学校教育部長     山本 浩司    上下水道局事業管理者 今井 弘明    上下水道局長     伊藤 裕二  職務のために出席した事務局職員の職・氏名    事 務 局 長    太田 錬治    副  局  長    伊藤 勝介    副  主  幹    上田  研    担  当  長    鈴木 祥宏    主     査    河橋 敦子    主     査    佐嶋  晃    主     査    近藤 乃介  ◎開議宣告 ○副議長(山野辺秋夫) 三江議長が不在のため、私が議長の職を代行します。  議事運営、まことにふなれですので、皆様のご協力をお願いします。  ただいまの出席議員は43名です。  前会に引き続き会議を開きます。                     開議 午前10時00分 ◎議事日程決定 ○副議長(山野辺秋夫) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。 ◎一般質問 ○副議長(山野辺秋夫) これより本日の日程に入ります。  日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。 ○副議長(山野辺秋夫) 16番、北川敏崇議員。 ○16番(北川敏崇) 自民クラブ議員団の北川敏崇でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大きくは2項目について順次質問させていただきます。今回の質問は、自民クラブ議員団環境福祉部会長という立場で次期環境基本計画等の策定、地域密着型包括支援体制の構築についてを題材とさせていただきました。  まず始めに、大項目1、次期環境基本計画等の策定についてであります。  IPCC、第5次評価報告書では、昨年の夏、日本各地でこれまで経験したことのないような集中豪雨が発生し、気温においては、国内最高記録が更新され、他方、昨年の冬は関東甲信地方を中心に記録的な大雪に見舞われました。私たちの考える常識をはるかに超える昨今の異常気象は、地球温暖化と関係があるのではないかと報道でも取り上げられています。  また、ことしの夏においても、昨年と同様な気象状況がありました。大気の組成状態や大陸の配置、太陽を回る地球の軌道要素により、地球の長い歴史の中では気温が上昇する時期もあれば下降する時期もあると言われ、現在では過去数十年の間に異常気象の発生率と発生頻度は急激に上がっているとも言われております。  こういった異常現象には温暖化が地球全体の気温や気候変動、生態系などに何かしらの影響を与えていることは確かと言えるでしょう。二酸化炭素の増加が自然的なものか人為的なものかなど、さまざまな科学的調査から温暖化の原因が人為的な温室効果ガスである確率が90パーセント以上だと言われ、この温室効果ガスが地球全体の気候や海水に影響を及ぼすことも異常気象が発生していることが原因と言われています。  温暖化が進むにつれ、気温が上昇するだけでなく、地球全体の気候が大きく変化し、既に世界各地ではさまざまな影響があらわれ始めており、自然環境や人の暮らしにも重大な問題を引き起こしていることは皆様ご存じのとおりであります。  こうした問題は、温暖化への対策を十分に行わない場合、さらに深刻化すると言われ、地球規模の深刻な被害をもたらす危険性が指摘されているわけであります。  さらに、地球の平均気温が変化することでさまざまな変化や影響が生じることが懸念されており、特にこのまま経済活動を続けた場合には、100年後に四度前後の気温上昇が予測されており、その結果として、取り返しのつかない影響が予測されております。このため、温暖化の進行を食いとめるために温室効果ガスなどの排出量を減少させていくと同時に、既に生じている悪影響への備えも行う必要があると指摘されております。  このように地球温暖化は大変危惧されており、地球温暖化による気候変動の問題は人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つとされています。また、二酸化炭素を低減させるための低炭素なまちづくりが国の施策においても早急に求められ、今後の環境政策のあり方に大きな変化が求められているわけであります。  このような中、本市におかれましても、第7次豊田市総合計画において、将来都市像として、人が輝き 環境にやさしく 躍進するまち・とよたを前面に掲げ、環境の世紀を意識し、環境問題に他市に先駆け先進的に取り組んできました。また、環境先進都市加速プログラムに沿って低炭素な暮らしと環境産業の展開を目指し、重点的・戦略的な施策を展開してきました。  今年度から本市では、第8次豊田市総合計画において、将来都市像をつながる つくる 暮らし楽しむまち・とよたと掲げ、新たな取組がスタートされ、本市の掲げる総合計画のもとにおいて環境への取組が今後どのような方向で進んでいくか、環境分野のマスタープランでもある豊田市環境基本計画の策定状況、あわせて個別計画である地球温暖化防止行動計画一般廃棄物処理基本計画の策定状況について質問しつつ確認してまいります。  そこで、中項目1は、環境基本計画についてであります。  現行の環境基本計画は、平成20年度から平成29年度を計画期間とし、一人ひとりの行動と共働により持続可能な社会を目指すことを基本理念として、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会の三つの社会像の実現に向け重点プロジェクトに取り組んできました。  ことしの12月議会において新しい環境基本計画が議案となると聞いておりますが、ここでは策定前に計画の方向性や主な取組について伺ってまいります。  本年度は計画の最終年度であり、現環境基本計画のこれまでの評価、それを踏まえた次期環境基本計画の構成や方向性について小項目3点について伺います。  始めに、小項目1として、現行の豊田市環境基本計画の進捗状況と評価についてお伺いします。
    ○副議長(山野辺秋夫) 田口環境部長。 ○環境部長(田口厚志) 現行の環境基本計画の進捗と評価についてでありますが、計画では、重点プロジェクトを設定し、13の環境指標を掲げ取り組んでまいりました。  具体的な事業といたしましては、低炭素社会の分野では、スマートハウスや次世代自動車、再生可能エネルギーの普及促進、自然共生社会の分野では、自然観察の森の整備、市民参加による生き物調査や自然保全活動、循環型社会の分野では、リサイクルステーションの整備やリユース工房での事業開始などに取り組んでまいりました。  環境指標の達成状況は、現時点で達成、おおむね達成合わせて6件、未達成が7件となっております。  計画の最終年度を迎え未達成の指標が多い状況にありますが、高い目標を掲げ達成に向けて取り組んでまいりました。  こうした取組により、環境モデル都市としての国からの評価や内外からの注目の集まり、ラムサール条約湿地の登録などにつながったと考えております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 小項目2は、次期計画の策定体制と市民意見の反映について伺います。  計画の策定をどのような体制で進めてきたのか、また市民意見をどのように反映しているのかお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 計画の策定体制につきましては、庁内関係各課で検討するとともに、有識者、公募委員、関係団体等で構成する豊田市環境審議会を6回、審議会委員による低炭素社会、自然共生社会、循環型社会の3分野で専門部会を計10回開催し検討を重ねてまいりました  市民意見の反映につきましては、平成28年度に市民向け、事業者向けアンケートの実施に加え、市民と事業者によるワークショップを5回、関係団体に対するヒアリングを4回行いました。  また、平成29年度は6月15日から1か月間、環境基本計画等に関するパブリックコメントを実施し、470件の意見をいただきました。  内容としては、とよたエコポイント制度が環境活動のきっかけとなっているなど、日常生活における身近な環境行動に関するものが多くありました。こうした意見を参考に計画案をまとめていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 小項目1において現行計画の取組について、計画最終年次における目標を既に達成しているもの、また、反対に達成が困難なものがあるということがわかりました。  達成しているものに関しては、引き続き、その状態が保てるよう努力していただき、達成が困難なものに関しては見直し、次期計画においても継続して取り組んでいかれることと思います。  そこで、小項目3として、次期環境基本計画の方向性について伺います。  次期計画における基本的な考え方、施策の方向性をどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 次期計画の基本理念は、WE LOVE とよたを合言葉に、豊かな自然の恵みと先進的な技術を生かして将来にわたって環境にやさしく、多様で豊かな豊田市をつくることを掲げております。  市民一人ひとりが高い意識を持ち行動し、市民・事業者・行政が共働することでさらに大きな行動につなげ、意識せずとも環境にやさしい行動が選択される仕組みづくりを進めてまいります。  施策の方向性につきましては、第8次豊田市総合計画における環境に係る基本施策を踏まえつつ、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会、安全・安心社会の四つの社会と、それらの社会を横断的につなぐ市民の環境行動力の向上と共働の分野で構成し、各分野における8年後の目指す姿を設定し、具体的な施策を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 次に、中項目2として、地球温暖化防止行動計画について伺ってまいります。  まず、小項目1は、地球温暖化防止行動計画の位置づけについて伺います。  環境基本計画の構成分野にも低炭素社会がありますが、地球温暖化防止行動計画の位置づけと役割についてお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 位置づけと役割でございますが、地球温暖化防止行動計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画であり、環境基本計画の低炭素社会の分野の具体的な行動計画として位置づけております。  この計画を着実に実行することにより、豊田市における温室効果ガスの排出が抑制され、気候変動に伴う自然災害のリスクに適用するなど低炭素社会の実現につなげてまいります。  なお、計画期間は、環境基本計画に合わせ平成30年度からの8年間といたします。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 平成28年11月に発行されたパリ協定など、地球温暖化対策に対して世界共通の目標を定め、温室効果ガスの排出量を大幅に削減する方向を打ち出している中で、我が国日本も高い削減目標を設定し取り組んでいくこととしています。  そこで、小項目2として、現状の課題と今後目指す姿と目標について伺います。  現状の課題をどう捉え、今後のどのような姿を目指しているのか、また、どのような目標を設定して施策に取り組んでいくのかお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 豊田市における部門別の二酸化炭素、以下CO2と申し上げますが、CO2排出量の割合は、産業部門が約67パーセント、民生・家庭部門が約12パーセント、運輸部門が約9パーセントなどとなっております。  産業部門では、2014年度のCO2排出量は1990年度に比べて約10パーセント減少しておりますが、民生・家庭部門では、約40パーセント増加しているため、民生・家庭部門のCO2排出量の削減が課題と考えております。  目指すまちの姿といたしましては、再生可能エネルギーが普及し、まち全体としてもエネルギー利用の効率化が進んでいる社会となることであります。低炭素型のインフラや仕組みのもとで低炭素な暮らしが定着している姿を目指してまいります。  また、本計画の目標は、環境モデル都市アクションプランと同様に、CO2排出量の削減を目標として定めております。基準年度を1990年度とし、2030年度の中期目標を30パーセント削減、2050年度の長期目標を50パーセント削減としております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 国も高いCO2削減目標を掲げて取り組んでいますが、豊田市においても、本市が持つ特徴や強みを生かしながら目標達成に向けて積極的に取り組まなければ達成は困難だと考えます。  そこで、小項目3として、低炭素社会の実現に向けた新しい視点での重点的な取組についてお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 低炭素社会の実現に向けて新しい視点での主な取組について3点申し上げます。1点目は、エネルギーの地産地消の仕組みづくりであります。  民間事業者と協力しながら、地域特性に応じたエネルギーの需給モデルを検討してまいります。  2点目は、広域連携による取組の推進であります。  平成27年12月に行いました首長誓約に基づき、西三河5市の広域連携や国際的な視点で取り組むことで相乗効果や新たな展開を図ってまいります。  3点目は、気候変動への適応策の推進であります。  これからの地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策だけではなく、自然災害や健康被害、農作物への影響などのリスクを低減し適応することが重要となっています。新しい考え方である気候変動への適応について、市民・事業者に啓発し認知度を高めてまいります。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 続いて、中項目3として、一般廃棄物処理基本計画についても同様に伺ってまいります。  小項目1、一般廃棄物処理基本計画の位置づけについて伺います。  環境基本計画の循環型社会の分野との関連性も含めてお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 一般廃棄物処理基本計画は、いわゆる廃棄物処理法に基づく法定計画であり、環境基本計画の循環型社会の分野の具体的な行動計画として位置づけております。  一般廃棄物の適正な処理を推進するため、ごみの減量や資源化に関する目標を設定しており、これに向けた取組を進めてまいります。  計画期間は、環境基本計画に合わせて平成30年度からの8年間としております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) リサイクルに対する意識が随分高まり、家庭から出る資源ごみを地域の資源ステーションリサイクルステーションに積極的に搬入する市民の姿を多く目にするようになったと感じています。片やごみの収集日以外に捨てられたり、分別がされていないごみステーションも多くあるのも事実です。  そこで、小項目2として、現状の課題と今後目指す姿と目標について伺います。  現状の課題を踏まえ、豊田市がどのような姿を目指すのか、また、どのような目標を設定して施策に取り組んでいくのかお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 現状の課題といたしましては、家庭や事業所などから排出されるごみの発生抑制や適切な資源の分別、不法投棄などの不適正処理の発生、超高齢社会や災害対応への体制の強化などが挙げられます。  これらの課題を踏まえ、次期計画では、一人ひとりが高い意識を持つことにより、ごみの減量や資源化が進み、廃棄物が適正に処理され、安心できるごみ処理体制が確保されている社会を目指してまいります。  また、目標につきましては、例えば家庭系の燃やすごみにつきましては、1人1日当たりのごみ排出量を基準年度であります2015年度の505グラムから計画最終年度となる2025年度には485グラムや4パーセント削減、事業系の燃やすごみを3万5,723トンから3万5,000トンへ2パーセント削減などを設定し、諸課題の改善に向けて取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) では次に、小項目3として、循環型社会の実現に向けた新しい視点での重点的な取組についてお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 循環型社会の実現に向けた新しい視点での主な取組について3点申し上げます。  1点目は、食べ残しなどが問題となっている食品ロスの削減であります。  既に市の職員から率先して取組を進めております宴会等での食べ残しを抑制するための2019運動や、食べきり協力店の普及促進に加え、買い物前の冷蔵庫チェックなど、家庭で取り組む食品ロス削減、フードバンク活動の推進などにつきまして、市民や事業者等に協力をいただきながら事業を進めてまいります。  2点目は、災害廃棄物処理の体制整備であります。  大規模な災害が発生した場合に備え、災害廃棄物処理計画の実効性を高めるため、民間事業者等との連携強化を進めてまいります。  3点目は、わかりやすい情報発信と仕掛けづくりであります。  市外からの転入者など情報量が少ない、あるいは伝わりにくい市民に向けて表現内容や伝達方法を工夫し、年代ごとの特性にも配慮しながら、わかりやすい情報発信を進めてまいります。例えばスマートフォン用アプリを改良するなど、市民が楽しみながら環境配慮行動に取り組んでいけるような仕掛けづくりに取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 環境基本計画と二つの実行計画について伺ってまいりましたが、施策や事業を着実に実施して目標を達成するためには、多くの市民や事業者、そして市がそれぞれの役割を認識し、主体的に行動を起こすとともに、共働して取り組むことが大切です。それには、まずは市民が本計画を知り、内容を理解することが目標達成に向けた第一歩だと思います。また、今後どのように計画の進行管理をしていくかも重要になります。  そこで、中項目4は、計画の推進について伺います。  まずは小項目1として、環境基本計画の市民への周知と共働の推進についてどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 市民への周知方法としまして、計画図書とは別に読んで行動してもらえる市民向けの啓発冊子を作成します。第18回、第19回の市民意識調査の結果から、環境に配慮した行動をしている割合が低い20歳代から30歳代の若い世代にターゲットを絞り、環境を身近に感じてもらい、行動してもらう内容を検討しております。  また、多くの市民に周知するため、パソコンやスマートフォンから簡単に正しく環境情報を検索できるサイトを整備し、環境に配慮した行動の実践につなげてまいります。  共働の推進に関しましては、自治区、NPO、ボランティア団体、企業、大学など多様な主体の活動を支援するとともに、活動団体相互の連携を促進する橋渡も行っていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 市民に浸透し、親しみやすい環境基本計画ができるのではないかと期待をして完成を楽しみにしています。  最後に、小項目2として、計画の進行管理について伺います。  今後どのように計画の進行管理をしていくのかお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 計画を着実に推進するため、PDCAサイクルの考え方に基づき、各年度のサイクルと4年後の中間見直し及び計画改定時のサイクルで進行管理してまいります。
     計画の進捗につきましては、成果指標の達成状況や課題を把握し、毎年、環境報告書としてまとめていきます。その状況を豊田市環境審議会へ報告し、評価や意見をいただき、必要な事業の見直しを行ってまいります。  中間見直し及び計画改定時には、市民や事業者を対象にアンケートやワークショップを実施し、見直しに反映してまいります。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 新しい環境基本計画についていろいろ伺ってまいりました。環境への取組は、一人ひとりが高い意識を持ち行動することも必要ですが、市民、事業者、行政が共働してさらなる大きな行動をしていくことも大事になっていきます。意識せずとも環境にやさしい行動がとれる人が多く住むまち、とよたになることを期待してこの項の質問を終わります。  続きまして、大項目2、地域密着型包括支援体制の構築であります。  平成29年8月1日現在で本市の高齢化率は21.83パーセントであり、今後も右肩上がりで伸びていくと推計されています。まさに第8次豊田市総合計画の重点施策に掲げられている超高齢社会への適応は喫緊の課題であり、早急に対策を進めていく必要があると言えます。  また、超高齢社会を支える福祉の制度や仕組みは大きく変わろうとしています。平成27年9月に厚生労働省から新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンが提示され、少子・高齢化の進展、地域社会や家族関係の変化等を背景に、複雑・多様化する世帯の課題に対応する全世代・全対象型の地域包括ケアシステムの構築の考えが提唱されました。  さらに、ことし2月7日には、厚生労働省に設置された我が事・丸ごと地域共生社会実現本部から、制度・分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとにつながくことで住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すため、いわゆる我が事・丸ごとの地域づくりを推進していくことが示されています。  このような国の動向もあり、豊田市においても身近な地域に相談窓口を設置し、介護や障がいなどの課題を複合的に抱える世帯を受けとめ、必要な支援をコーディネートし、あわせて支え合いの地域づくりを推進する取組を第8次豊田市総合計画の前期実践計画事業に位置づけ、対策が進められています。  こうした取組を豊田市では地域密着型包括支援体制としており、実際に7月3日には高岡コミュニティセンター内に健康と福祉の相談窓口が設置されました。私自身も8月21日に現場を見させていただき、相談窓口に配属された福祉総合相談課職員と社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー並びに地域保健課保健師職員から現状についてお話を伺いました。まさに個別支援と支え合いの地域づくり、まちぐるみの健康づくりに取り組んでいる生の声をお聞きして、この中で私自身が感じたことも交えながら、中項目1として、健康と福祉の相談窓口について8点伺います。  相談窓口の開設後2か月程度ではありますが、既にさまざまな相談や支援に当たっていると認識しております。対応件数などは今後も伸びていくと思いますが、小項目1として、福祉全般を受けとめる身近な地域の相談窓口の現時点での実績をお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 7月の開設から8月末までの2か月間で窓口に入った相談件数、これは継続的支援が必要なケースということでございますが、20件でございました。従前から本庁で継続的に支援している案件を移行しましたので、これも含めますと現在51件の支援を行っております。  また、この件数は別に、支所での手続やコミュニティセンターの利用後に訪れ、今はら元気だけれども、将来に向けて介護保険サービスについて教えてほしいというような気軽な相談についていただいた実績もございます。また民生委員や区長など地域の方々も窓口にお越しいただいております。  窓口開設後は継続的支援の必要なケースが半数、制度紹介などで利用いただいているケースが半数といった状況でございます。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 身近な地域における福祉の相談窓口としては、ただいまの答弁にもあったような、本人や家族からの相談だけではなく、区長さんや民生委員さんなどの地域での見守りの中から支援につながる案件もあると思います。  また、困っている世帯の掘り起こしが進むと世帯としてさまざまな課題を複合的に抱えている案件への対応も増えてくると思います。今までも高齢者の支援を行う地域包括支援センターや障がい者の支援を行う障がい者相談支援事業所が存在しておりましたが、このような複合的な案件ではこの相談窓口が連携の中心となる必要があるのではないかと思います。  そこで、小項目2として、地域や既存支援機関との連携について、具体例も交えながらお答えをお願いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 地域で開催される会議への出席など、地域の方と顔の見える機会が今まで以上に増えました。区長さんや民生委員さんなどからより情報が入ってくるようになりました。  特に複雑なケースで複合的に課題を抱えた案件では、コーディネート機能を持った福祉総合相談課職員やコミュニティソーシャルワーカーが世帯全体の課題を把握し、どこにどのタイミングでかかわり、どういった支援を実施するのかを迅速に対応することを目指しております。  具体例としては、高齢の父と引きこもりの息子の世帯について、父親が入院することになったため、息子の生活を不安に思った民生委員さんが窓口に相談してきてくれたケースがございます。本人からの相談はなく、今までであれば地域に埋もれたいたケースということも考えられます。その後、障がい者相談支援事業所などと連携をして対応しております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 地域では多くの情報をつかんでいると思います。区長さんや民生委員さんをはじめ地域の方との連携は、その面で早期対応につながると思います。また、既存支援機関との連携についてもますます充実させることを望みます。  さて、この相談窓口に配置される福祉総合相談課職員やコミュニティソーシャルワーカーには、福祉全般の相談に対応するため幅広い知識が求められると思います。  そこで、小項目3として、これら人材の資質向上に向けた取組についてお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 支所に配置された職員は、介護や障がいなど専門的な制度や支援に横串を指す役割を担っているため、福祉に関する幅広い知識が必要となります。そのため、今年度から福祉制度全般を網羅できる研修を新たに開始しました。また、2週間に1回程度の頻度で事例検討を行うなど実務を通じての育成も図っております。  また、従前から実施していた社会福祉事務所研修では、保健師や消防職員、さらに地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所といった連携が必要となる機関の職員まで対象を拡大し、今年度から実施をしております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 相談窓口では、福祉総合相談課やコミュニティソーシャルワーカーがそれぞれの地域において支援を行い、支え合いの地域づくりを進めていくと認識しております。  地域においては、区長さんや民生委員さんなど地域の方々とのかかわりの中でさまざまな地域課題を把握することになると思いますが、一方で住民間の支え合いの仕組みづくりまで至っている地域は現状少ないと感じます。  そこで、小項目4として、支え合いの地域づくりの取組状況についてお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 地区の区長会や民生委員地区協議会への出席などをはじめさまざまな場を活用して地域との意見交換を実施しています。  実際の事例を紹介いたします。高岡地区のある自治区では、ごみ出しや電球交換が体力的に難しい高齢者が増えてきているといった地域課題があり、それを住民間で助け合う取組が何かできないかと地域の方々が考えていたのですが、具体的な仕組みづくりまでには至っておりませんでした。  このような状況に対し、今回、コミュニティソーシャルワーカーなどが運営の仕方や募集方法など仕組みづくりのアドバイスを行い、一緒になって考えることで現在では地域のお助け隊として具体的な検討が進んでおり、地域の支え合い活動を促進しております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 今の答弁にもあったように、支え合いの地域づくりとは、地域に存在するさまざまな課題に対し、住民間の関係性の中で対応できる部分については地域の中で解決していく共助の仕組みだと認識しています。昨今の社会問題である子どもの貧困と呼ばれる生活困窮世帯の子どもに対する支援についても、この支え合いの地域づくりとして担う部分が大きいのではないかと思います。  7月31日には、愛知県が実施した愛知こども調査の詳細分析結果が公表されており、生活に苦しさを抱える世帯や、その子どもたちの現状が徐々にわかってきている状況であります。  そこで、小項目5として、支え合いの地域づくりの一環として、子どもの貧困対策を進めていくに当たり、愛知こども調査の結果を踏まえた住民のニーズや課題について現状をどのように分析しているのかお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 愛知こども調査の結果では、県内全域の子どもの貧困率が5.9パーセント、本市の貧困率は5.4パーセントでした。平成27年の全国平均値の13.9パーセントと比較すると低くなっておりますが、現実には市内に約4,000人の子どもたちに貧困に対する支援が必要ではないかという、この数値は重く受けとめるべきと思います。  今回の調査を通じてわかった特徴として、中学2年生の保護者が教育費の中で最も負担に感じているものは学習塾等の費用であり、その割合が52.8パーセントと半数を超えていることや、ボランティアによる無料の塾に対しても58.8パーセントが参加意向を示すなど、学校以外での学習機会とその費用負担に関するニーズを把握することができました。  また、保護者の所得が低いことやひとり親世帯であることは、学校のない日に保護者と一緒に昼御飯を食べる割合や地域活動や行事に参加する割合を低下させる要因であるといったことなどもわかり、こうした点について着目しております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 今、答弁のあった現状を踏まえると、支え合いの地域づくりの取組を進める健康と福祉の相談窓口も何か役割を担えるのではないかと感じます。小項目6として窓口展開と合わせて支え合いの地域づくりとしての子どもの貧困対策の方向性について、どのように取り組んでいくかをお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 高岡地区をモデルとして進めている福祉の個別支援の充実と支え合いの地域づくりは、子どもの貧困対策においても関係することだと思います。  今回の愛知県の調査からも学習支援の充実や子ども食堂の取組は必要なことであり、支え合いの地域づくりの展開の中でも取り組むことができるのではないかと思います。  学習支援の場や子ども食堂については、現在、高岡以外の地区で展開されておりますが、支え合いの地域づくりの拠点となる窓口を設置した高岡地区において、この課題を地域と一緒になって考えていきたいと思います。行政からの押しつけでは、長くいい活動が続くとは思えませんので、じっくり話し合いの場を持っていきたいと思います。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 子どもの貧困対策も含め今後も住民間の支え合いが充実していくための支援をお願いしたいと思います。  さて、このたび高岡コミュニティセンター内に設置された相談窓口では、同時に健康づくりを進めるために各中学校区を担当する保健師も配置されています。問題を抱えないように予防するための健康づくりも重要な取組でありますが、小項目7として健康づくりの推進状況についてはどうかお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) 本市では、以前から保健師の地区担当制をとっていますが、今回の窓口開設に伴い、高岡地区及び上郷地区の各中学校区を担当する6名の地区担当保健師の活動拠点を本庁から高岡コミュニティセンターに移転しました。  窓口開設後は、地域のより身近な施設に拠点があることで地域とのかかわりが増え、自治区長を始めとする地域関係者の皆さんと顔の見える信頼関係がより築きやすくなりました。  こうした利点を生かして地域の特性に合わせたまちぐるみの健康づくりを推進するきらきらウエルネス地域推進事業に基づく意見交換会を、新たに9月から竜神地区で、さらに10月から上郷地区でも開催することになりました。  また、健康課題を抱えた方への個別支援においても、相談窓口の利便性が向上し、市民が相談しやすくなったり、移動距離の短縮によって保健師の家庭訪問が効率的になったりなど、相談支援業務の体制が強化できました。  その結果、開設後7月、8月の2か月間で来所や電話による相談延べ件数は173件、家庭訪問は90件でした。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 住民の健康寿命が延伸し、できるだけ健康な状態で住みなれた地域で暮らす。仮に福祉的な課題を少し抱えたとしても、すぐに悩みを相談できるとともに、住民間での支え合いも含めた包括的・総合的な支援体制が構築され、その後もその地域で暮らし続けることができる、そのような地域が豊田市内でどんどんつくられていくことが必要となります。  そのためにこの相談窓口の果たす役割は大変大きいものと感じていますが、小項目8として、今後の展開はどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 今回の高岡地区に展開した仕組みは、他市での先行事例が多くあるわけではなく、また、高岡地区における2か月程度の実績からは、本当にこの仕組みがよいかどうかまだわからない部分もございます。  今まで答弁したように、個別支援の充実では、地元区長や民生委員からの情報提供をもとに早期の訪問を行うことができ、今まで支援がつながらなかった方に対するアプローチが行えるようになりました。また、支え合いの地域づくりにおいても、一歩進んだ状態になってきているとは考えています。  ただ、これからの展開については、職員の確保育成や関係機関との連携体制、地域への理解活動など多くの課題があり、今後、高岡地区の実績を踏まえた上で考えていきたいと思います。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 高岡地区をモデルとして、健康と福祉の相談窓口の仕組みの検証は十分に行い、機能する体制をとっていただきたいと思います。  その一方で、先日の窓口を見学した際にも感じたことですが、この広大な豊田市であるがゆえ地域での実情は千差万別であります。高岡地区の四つのコミュニティにおいても状況は異なっておりました。さらに、全市的に見れば、高齢化率が高く、高齢者に関する支援が求められる地域もあれば、子育て世代とダブルケアなどのニーズのある地域もあり、それぞれの地域の状況を知る地域の方々やコミュニティと連動していく必要を感じました。  また、支え合いの地域づくりにおいても、現存する地縁や地域の力を支え合いの仕組みにつなげていき、豊田市が住民間で支え合う地域となっていくには時間がかかると思います。  豊田市は、コミュニティや自治区を中心に地域自治を進めてきた背景がありますので、区長さんやコミュニティ会議、地域会議などの地域の方々と顔の見える関係性を築き、これらの取組と結びつけていただきたいと思います。  ぜひとも来年度にはほかの地区においても窓口設置や体制強化に着手していただき、早急に個別支援の充実と支え合いの地域づくりからなる地域密着型包括支援体制が全市的に取り組まれることを強くお願いします。  さて、地域密着型包括支援体制を構築していくに当たっては、今までの答弁のどおり、身近な地域での体制整備も重要でありますが、専門的な支援の担保も求められていくことになります。健康と福祉の相談窓口とほぼ同時期であります7月1日には、豊田市福祉センター内に豊田市成年後見支援センターが開設されました。  この成年後見支援センターは、平成28年9月定例会の杉本議員からの質問に対する答弁にもあるように、成年後見支援センターを総合相談支援機能の一つとして位置づけ、成年後見制度を通じ高齢者や障がい者の権利擁護を行うための機関とされています。  また、平成28年5月には、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されたとともに、成年後見支援センターの開設を記念し、6月24日に開催した市民向けのイベントでは342名の参加があるなど、市民にとっても大変関心の高い施策であると認識しています  このような注目度の高さも踏まえ、中項目2として、成年後見制度の利用促進について伺います。  まず始めに、小項目1として、センター開設後の相談実績についてお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 7月の開設から8月末までの2か月間の相談件数は92件でした。特に市民からの相談内容については、成年後見制度そのものについて教えてほしいですとか、今の状況においては成年後見制度を利用することが必要かどうかといった選任前の一般的な相談が多い状況であります。  ただし、実際に成年後見人の選任までつなげているケースもあります。この場合ですが、成年後見支援センターが支援を行い、このケースで申立てにつながった案件は19件でございまして、そのうち12件は成年後見人が既に選任されております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 冒頭に述べた法律に基づき、3月24日に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画においては、福祉や医療の支援機関だけでなく、司法との連携を進め、地域連携ネットワークの仕組みの構築がうたわれるなど、関連機関との連携を進めていく必要があります。  そこで、小項目2として、成年後見制度の利用促進に向けた関係機関との連携の状況について、具体的な支援の事例も踏まえながらお答えをお願いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 成年後見支援センターでの関係機関との連携で最も頻度が多く重要なのは、法律の専門家や福祉の関係機関との連携です。特に法律については、アドバイザー弁護士と司法書士を設置しており、両アドバイザーを通じ各専門職との連携を進めております。  具体的な連携事例でご紹介をさせていただきたいと思います。  地域包括支援センターが従前から相談対応していた案件ですが、認知症の高齢者からの金銭搾取の疑いがあるケースでございます。地域包括支援センターから速やかな情報提供が行われ、法律の専門家とも協議を進める中で、成年後見人の申立てにつながったケースがありました。これにより、要支援者の権利擁護を行うことができ、後見人が選任された後も地域包括支援センターやケアマネジャーと連携しながら生活の支援も行っております。  このように成年後見支援センターでは、関係機関と調整し、特に支援が困難な案件については、初期相談の段階から連携を図り、相談体制を整えております。
     以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 今までの答弁のとおり、成年後見制度に対する潜在的な需要はとても大きいものと感じます。豊田市においては、法律分野と福祉分野の連携を進める協議会を設置するなど、成年後見制度の利用促進を進めている状況と認識しておりますが、小項目3として、成年後見制度の利用促進に向け豊田市における今後の展開について考えをお伺いします。 ○副議長(山野辺秋夫) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) ことし6月には、関係機関との連携をより強固によるため、法律分野と福祉分野の連携推進を目的とした協議会を設置いたしました。今後は、この協議会を通じ利用促進の方針について検討を進めていきたいと思います。  特に今後課題となる市民後見人の活用策や不正防止の体制づくりについて検討を進めていきたいと考えております。  また、多くの市民の方にも利用いただけるように、エンディングノートの普及など、成年後見制度だけでなく、残りの人生をよりよく生きるためのいわゆる終活など関連する分野との取組もあわせて利用促進に取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 第8次豊田市総合計画の重点施策に掲げられている超高齢社会への適応に対し、これまでの答弁にありました健康と福祉の相談窓口と成年後見支援センターは、新たな対策としてとても重要な取組であると再認識することができました。この二つの新たな対策が今後の豊田市の安心につながっていくことは間違いないと感じるところですが、たった数か月の相談件数や相談内容を考慮しますと早急な対策が必要と感じるところです。  そして、答弁にもありました相談員が福祉に関する幅広い知識が必要となるため、研修を強化するとのことでしたが、人を育てるには時間が必要となります。研修での人材育成が喫緊の課題と認識はしていますが、福祉分野で今まで活躍してきた有資格者が子育てや何かの事情により仕事についていない方を健康と福祉の相談窓口の相談員として迎え、人員確保を加速してほしいと考えます。  しかしながら、そのような福祉関連資格者を発掘する体制は今はない状態にあります。また、有資格者で人材不足になっている分野は、多岐にわたっているため、介護事業の資格だけではなく、看護師、保育師、保健師等を含めた人材バンク的な豊田市民対象の有資格者登録システムの構築が必要と考えます。有資格者登録システムが構築できれば、人材と経験値が有効に確保できると考えます。  豊田市民の誰もが住みなれた地域で安心して生活でき、いつでもどこでも誰もが相談できる健康と福祉の相談窓口を複数展開しなければならないと考えます。  特に地域包括支援センターが担当する地域を日常生活圏域と定義され、高齢者の相談窓口とも言われていますので、市民にわかりやすくするためにも相談窓口は1箇所に集中する必要があります。ぜひ人材を確保しながら、中学校区ごとにある地域包括支援センター内に健康と福祉の相談窓口を設置し、展開していくことを提言いたします。  今後の厳しい財政状況を迎えることは理解するところではありますが、世界の豊田市だからこそ理想の形を目指し、日本一の環境を構築し、福祉の仕事をするなら豊田市と関係者の誰もが痛感し、働きやすさや支え合いの地域づくりを今後も推進し、全国から福祉のまち豊田市と注目されるまちになるように計画に沿った事業を着実かつ迅速に進めていただくことを強くお願いしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(山野辺秋夫) 以上で16番、北川敏崇議員の質問を終わります。 ○副議長(山野辺秋夫) 暫時休憩します。再開は午前11時とします。                         休憩 午前10時55分                         再開 午前11時00分 ○副議長(山野辺秋夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番、山口光岳議員。 ○23番(山口光岳) 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い提言も含めて順次質問させていただきます。  昨日帰宅してテレビのニュースで映り出された映像は、鹿児島県喜界島の50年に一度というすごい豪雨の光景でした。また、けさ市役所に来るときのラジオのニュースの一つは、屋久島の3時間に250ミリという猛烈な雨でした。  大項目の一つ目は、防災・減災の取組について伺ってまいります。  質問に先立ち、7月5日の九州北部豪雨災害で大きな被害を受けられた朝倉市・日田市の亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、その後の豪雨災害のあった秋田や新潟、富山を含め少しでも早い復旧・復興を心から願っております。  さて、合併当時から地元住民の何とかしてほしい、という声の多かった同報防災行政無線に関係しての質問から議員生活の一般質問をスタートしました。以降、防災に関する内容での質問を複数回させていただいております。この6年間の間に新たな情報伝達手法が複数導入され成果も見られています。そうした中でやっと6年間を経て太田市長の本年度の施政方針にも中にもあり、8月31日の新聞報道でもありましたように、防災ラジオ導入に向けた基盤整備が着実に推進されていることは、地域住民にとって朗報であります。9月3日に私の自治区で環境美化活動が実施され、その際に情報提供したところ、地域住民から大きな反響がありました。本格的な導入に向けて住民の声を聞きながら、より有効な利活用ができるような導入を期待するところです。  さて、こうした基盤整備が着々と進む中ですが、全国に目を向けると、相変わらず災害により貴重な財産や尊い命が奪われている状況が起きています。特に九州北部豪雨による福岡県朝倉市や大分県日田市の災害は、現在進められている防災・減災対策を確認、また見直す必要性を提示していると考えます。30年に一度、50年に一度などと言われますが、現実には一度に終わることなく複数回に及ぶのが現状です。九州北部豪雨については、中小河川の整備のおくれが被害の拡大につながった感じは否めません。また、情報収集や伝達が迅速かつ的確に実施された上での被害であったのかも検証の必要があると考えます。  そこで、大項目1点目は、防災・減災対策について、中項目2点で伺ってまいります。  中項目1点目は、災害予防の取組についてです。  さきにも述べましたように、九州北部豪雨では、軒並み中小河川が豪雨により危険な状態になり、地域住民が避難を余儀なくされたり、孤立する地域ができたりしたのは記憶に新しいところです。  本市におきましても、矢作川、逢妻男川、逢妻女川、安永川など、国や県が管理する河川や東海豪雨で浸水被害が発生した市管理河川の整備は、国の補助を得て着実に整備が進行していることは承知しています。しかし、現実として、私の地域の河川を目にすると、しゅんせつ等河川の適正な管理ができておらず、河川の大部分、また全面が葦に覆われて雨による増水のたびに水位が一気に上昇する現状があります。  そこで、小項目1点目は、最近の豪雨災害から見える市管理河川の課題についてお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口建設部長。 ○建設部長(山口美智雄) 豊田市内の市街地を流域とする市が管理する河川は、10年に1回降る大雨に対しても浸水被害が生じないことを目標に河川改修を進めています。  しかし、最近は、局地的な集中豪雨が頻発し、短時間ではあるが河川整備目標を上回る降雨量を記録しています。  このことから、今後予想される突発的かつ局地的な洪水への対応策が課題であると認識しています。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 答弁いただいたような課題がある中で、小項目2点目は、市管理河川の実態と災害の危険性についてお聞きします。  中小河川に沿って道路、住宅、また田があり、豪雨のたびに住民の不安があります。30年、50年に一度の豪雨でなくても越水等による被害が起きる状況にあります。市管理河川の実態、現状をどのように捉え、災害の危険性をどのように考えているかお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口部長。 ○建設部長(山口美智雄) 豊田市が管理する河川は、市内全域で604河川、総延長約785キロメートルでございます。その多くは掘り込み式の構造のため、堤防の決壊による大規模な洪水が発生する危険性は低いと考えています。  しかし、土砂の堆積により河川断面が減少し、目標とする流下能力が十分に発揮できていない河川もあり、局地的な洪水が発生する危険性があることは把握しています。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 市管理河川については、今ご答弁いただいたような実情や課題があります。そこで、こうした実態がある中で、小項目3点目は、市管理河川における水位計設置の実態と市の取組についてお聞きします。  8月1日の新聞に新聞社が調査した水位計の設置状況の結果として、中小河川の7割超に水位計なしの報道がなされました。夏休みということで子どもの電話での質問に専門の担当者が回答するラジオ番組がありました。あるとき、最近晴れていたのに突然雨雲ができて大雨が降ってきたことがありますが、なぜですかという小学生の質問がありました。まさにこの子どもの疑問どおりに、近年突然でピンポイントでの豪雨が多いだけに水位計設置増加の必要性があると感じていますが、市内の国や県が管理する河川の状況と、あわせて水位計設置の状態と市の今後の取組の方向性についてお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口部長。 ○建設部長(山口美智雄) 国や県が管理する河川では、矢作川や巴川、逢妻男川など7箇所に水位計が設置され、水位情報は市民にも公表されています。  市管理河川では、現在、矢作川に合流する岩本川の河川樋門にのみ水位計を設置しています。  この河川樋門は、洪水時に矢作川から岩本川へ逆流を防止するためのものであり、水位計は河川樋門の開閉のタイミングを迅速に判断するために設置したものです。  このほかにも同様に逆流防止のため設置した河川樋門が市内に9箇所あり、今後、順次水位計を設置していく予定です。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 水位計のデータは行政サイドの河川樋門の操作判断のみ活用されていますが、今後、地域の安全確保に有効活用していただくことを要望しまして、次は小項目4点目です。局地的豪雨、ゲリラ豪雨の言葉が報道で言われてきた中で、私だけかもしれませんが、同じ場所で積乱雲が次々と発生するマルチセルと言われる現象で、帯状につながり、数時間にわたり同じ場所に停滞して大雨をもたらす線状降水帯の語句をことし初めて耳にしました。明らかに雨の降り方が従来とは異なってきている中で、それに伴って河川への影響も異なり、対策も変化せざるを得ないことが考えられます。こうした実態を踏まえて、防災・減災に向けた河川改修や流域対策の取組をお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口部長。 ○建設部長(山口美智雄) 豊田市では、東海豪雨後の平成16年3月に総合雨水対策マスタープランを策定し、東海豪雨時の氾濫実績をもとに、準用河川大見川を始めとする6河川の改修を優先順位をつけて順次進めております。  また、境川、猿渡川流域では、愛知県と流域市町とで流域水害対策計画を策定し、雨水貯留施設整備などの流域対策を行っております。  現在の総合雨水対策マスタープランは、策定後10年以上が経過し、また、合併により市域が拡大したことから、現在、マスタープランの改訂作業に取り組んでおります。  この改訂作業では、市全域における河川改修や流域対策の取組方針の見直しを行うとともに、局地的な集中豪雨への対応策についても新たな重要な課題の一つとして捉え、防災・減災に向けた取組方針をまとめていく予定です。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 河川整備には多くの予算と時間が必要ですが、実現可能な対策を着実に実施し、市民が安心・安全で暮らせる環境を確保していただきたい。そのためには、河川本川だけでなく、身近な排水路や道路側溝などに堆積した土砂を定期的にしゅんせつし、排水機能を維持することも重要な対策だと思います。これらの施設を適切に管理する手法の検討を提言し、次に移ります。  次の小項目5点目は、河川から視点を変えて防災・減災の視点での森林整備の現状についてお聞きします。  平成25年度から第2次豊田市森づくり計画に沿って着実に森林整備が進んで健康な森づくりがなされています。我が家の裏山には水源保全林のくいがあり、また、林道に入ると間伐で整備された森林が広がっています。こうして整備されている森林整備事業が防災・減災にどのように貢献しているのかお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 本市の森林整備は、平成12年9月の東海豪雨による山間地域での被害状況を踏まえ、斜面崩壊や洪水防止などの公益的機能を回復するよう過密人工林の一掃に向けて取り組んでまいりました。  過密人工林の林内は、地表の植生、これは下草などのいわゆる下層植生と言われるものですが、これが衰退、消失するなどで表層の土が露出し、土砂の流出を防止する機能や雨水を貯留する機能、これらが著しく低下した災害リスクが高い状況にございます。  また、市内の山間地の多くは風化花崗岩地帯であり、斜面が崩壊するおそれのある地質であるため、間伐を繰り返しながら下層植生を豊かにする森林整備は、表層の土の流出を抑えることに大きく寄与しているものでございます。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 現在の森林整備が土砂災害防止等に大きな役割を果たし、成果を上げていることはわかります。しかし、過日の九州北部豪雨で大きく取り上げられたことの一つに多くの流木による被害拡大がありました。上流から流出した木材が橋桁等にかかりダム状態となり越水、また家屋を破損するなどの被害拡大につながったことが報道されました。  そこで、小項目6点目は、防災・減災の視点での河川流域、河岸に視点を置いての森林整備を検討する必要があるのではと考えます。現在行われている計画に沿った森林整備はもちろん必要と思いますが、昨今の豪雨に伴う河川での流木被害の状況から、河岸の森林状況を把握する中で、それを踏まえた森林整備を促進することが今後必要かと考えますが、市の見解をお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 豪雨による流木被害は、立木が流木したものがほとんどであり、これを防ぐには斜面の崩壊や沢抜けなどの災害リスクを低減していく必要がございます。  現在、豊田市100年の森づくり構想の見直しを進める中で、平成27年度、平成28年度の2か年で森林の状況について航空写真による解析調査を行っております。その結果も踏まえ、構想の見直しを審議している森づくり委員会で、特に尾根部直下にある谷の最上部、いわゆる源頭部や、河岸、沢沿いの森林保全という新たな視点を加えての議論を進めているところでございます。  具体的には、これまでの地域森づくり会議を中心に、地域と森林所有者を主体とした人工林の整備、そういった整備に加えて、急傾斜地や河川・沢など土砂災害リスクの高いエリアのゾーニングと保全に係る新たなルールづくりについて議論を進めているところでございます。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 現在までの森林整備を継続する中で、最近の豪雨災害への森林のかかわりの視点で見直すべきところは見直して、減災を見通しての森林整備への取組をお願いしておきます。  中項目の2点目は、情報の収集についてです。  迅速で的確な情報収集こそが甚大な被害を未然に防止する役目を果たします。そこで、各種方面からの情報収集の現状や今後のあり方について提言等を含めて聞いてまいります。  小項目1点目は、避難情報等発令までの手順について確認をさせていただきます。  局地的な豪雨等に伴い、各種の情報が発令されます。過日、7月26日、16時45分に下山地区にも避難準備・高齢者等避難開始の情報が発令され、携帯の緊急メールとよたには理由が添付されて情報が提供されました。こうした情報を発令するまでの手順についてお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 避難勧告等の情報発令までの手順は、豊田市避難勧告等の判断・伝達マニュアルにより整理しています。  このマニュアルは、水害、土砂災害を対象とし、こうした災害から市民の生命を守り、身体の安全を確保するため、適切な避難勧告等の発令を行い、迅速かつ円滑な避難につながるよう勧告等の判断基準や伝達方法について具体的に定めたものであります。  例えば土砂災害を対象とした避難勧告等の発令は、レーダー観測で捉えた強い雨の地域や、その後の雨雲の流れ方、愛知県の土砂災害危険度情報、避難に要する時間などを考慮し、避難準備・高齢者等避難開始や、避難勧告、避難指示を発令しています。  こうした発令は、原則、災害対策本部副部長会議や本部委員会議で協議の上、市長が発令することとしています。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 7月26日も当然手順に従っての情報発令と思います。ちょうど市役所にいて災害対策本部設置の放送が入りましたので駆けつけてみると、気象状況を把握しながら判断をする状況にあり、気象データを見ると紫色で豪雨の状況にありました。地区全体に発令された情報ですが、下山地区は豊田市の約12分の1の面積を持っています。その広さと最近のピンポイントでの豪雨を考えると、現在実施している発令地区は対象が広範囲であるため、もう少し地域を絞っての情報提供ができると効果ある情報提供が可能であると考えます。  必要な箇所で必要なときに情報が欲しいと考え、小項目2点目は、発令地区の区分の見直しについて市の考えをお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 避難勧告等の情報を発令地域も発令までの手順と同様に避難勧告等の判断、伝達マニュアルにより整理しています。  この中で土砂災害を対象とした避難勧告等の発令単位は、中学校区ごととし、河川の氾濫を対象とした避難勧告等の発令では対象となる河川沿いのまちを単位として避難対象区域を設定し、発令することとしています。  このように災害の種類に合わせた発令単位とすることで、状況に応じたより適切な地域への発令につなげることができると考えています。  土砂災害を対象とした避難勧告等の発令単位は、山間地では一つの中学校区が広域となりますが、これは土砂災害警戒区域が多く指定されており、大雨などにより広い範囲で災害が発生するおそれがあることに対応するものであります。
     以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) それでは、小項目3点目は、雨量計設置にかかわってお聞きします。  雨量計設置の集会所等への拡大に向けては、過去の一般質問で提言させていただき、当時の部長答弁で、「これまで事例はありませんが、現行の自主防災事業補助金制度を活用することは可能であると考えられますので、新たな補助制度の対象としてまいりたいと考えます」とありましたが、局地的豪雨と迅速・正確な情報収集の意味からもさらに必要性が増していると考えますが、今後の導入の取組について伺います。 ○副議長(山野辺秋夫) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 市の情報収集におきましては、雨量計の情報以外に気象庁のホームページなどで降雨予測や土砂災害、洪水などの危険度を閲覧できるほか、独自の気象情報収集業務委託により、局地的な豪雨や土砂災害等のリスクを把握しやすい環境が整ってきております。  雨量計の増設につきましては、昨今の異常気象を踏まえながら、その必要性について改めて考えてまいります。  一方で、住民の自主避難等の判断材料として自治区や自主防災会が特定のエリアにおける雨量情報を得られる環境は重要であると考えており、自主防災事業補助金制度の対象としております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 地域運営の手引の自主防災事業補助金交付制度に明記していただくこと、でき得れば自治区要望の補助金交付制度でなく、区長会等で声を集約していただき、必要な自治区の集会所には市で設置を積極的に進めていただきたいことを要望しておきます。  小項目4点目は、情報収集の手段として、最新で最適な機器と考えられるドローンについてお聞きします。  性能は急速に進歩しており、活用の幅も多様化してきています。8月27日に下山地区全体で実施された自主防災訓練でもある自治区で訓練内容にドローンが取り入れられ、情報収集には効果のあることが住民に披露されました。本市にも現在ドローンが導入され、その活用がなされています。防災・減災対策として現在の本市における活用例についてお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 市職員によるドローン飛行隊を平成28年7月に発足し、災害や火災などの事故発生時にとける現場確認などにおいて効果的にドローンを活用できる体制を整えました。  平成29年度の出動事例の一つ目は、7月に発生しました台風3号による被災現場をドローンで撮影し、災害対策本部室においてリアルタイムで確認し、原因分析及び今後の対応の検討を行いました。  二つ目は、8月に発生しました矢作川における行方不明者の捜索において、消防本部がドローンを活用しています。  なお、直近では8月23日に橋梁や水道施設の点検、要救助者の発見などを想定したドローン飛行隊の訓練を実施し、飛行隊員の操縦技術の向上を図っています。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 今後さらに性能が増すとともに、低価格購入が可能となってくることが予想できるドローンです。ぜひ将来的には雨量計同様に自主防災事業補助金交付制度の対象となるように要望して次の質問に移ります。  小項目6点目は、防災拠点にWi-Fiの拡大に向けた考えをお聞きします。  無料の公衆無線LANサービスは、今や普通と考えられる状況になってきています。整備することで避難者たちの情報収集の手段を確保し、通信の混乱が解消できるとされています。ラグビーワールドカップ2019に向けての観光振興の視点からもWi-Fi整備が街中を中心に今後進められると考えます。あわせて本市が目指す安全・安心に暮らせるまちの実現に向けても必要な防災拠点へのWi-Fiの拡大を進めていくことも必要かと考えますが、今後の展開についてお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 災害対策本部地区対策班が活動する27の拠点のうち、23拠点にWi-Fi環境が整備されており、災害時には無料開放していきます。  現在、ラグビーワールドカップの開催等を契機に、訪日外国人の受入れ環境やまちのにぎわいの場の創出などを目的としたWi-Fi環境の整備を検討しています。  なお、防災拠点へのWi-Fiの拡大につきましては、平時と災害時の利用を考慮し、今後判断してまいります。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 次に、小項目7点目は、整備が進んだ河川監視カメラの有効な活用についてお聞きします。  現在整備された11台の河川監視カメラは、災害の防止に確かな情報が提供されています。遠隔操作で角度を変えられることもあり、広範囲の映像入手が可能です。そこで、緊急時の河川管理以外の利活用も可能ではと考えられますが、今後の活用の幅の拡大の可能性についてお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 市が設置いたしました河川監視カメラは、地域性についても考慮して設置しており、河川水位以外にも各地域の降雨状況、また、これから冬に向けては、降雪や積雪等の状況把握にも有効に活用していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) それでは、この項の最後でありますが、最後の小項目8点目は、最近スマートフォンなどからの一般市民の情報提供が災害時に生かされる状況が増えています。現在、市民から寄せられる有効な情報提供も多いことかと思いますが、市民からの情報収集の現状と提供された情報の有効な活用がどのように図られているかお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 現在、防災対策課、地域支援課及び各支所にスマートフォンを配備しており、自治区長からの通報を受けるなど情報収集に活用しております。  また、必要に応じて支所側から自治区長への状況確認や現場の写真、映像の撮影などを行い、防災対策課職員との連絡を24時間行える体制を確保しております。  こうした体制で得られた情報については、災害対策本部における判断材料の一つとして活用しております。  さらに、ツイッターやフェイスブックといったSNSの情報につきましても、情報伝達の即時性や幅広い情報収集が行えるといった効果が期待される一方、情報の正確性や錯綜による課題も考えられることから、現在は参考としての情報収集にとどめ、運用については慎重に判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 以上で大項目1の質問を終わるわけですが、過日9月1日が防災の日ということで、NHKテレビ番組のナビゲーションスペシャルで局地的豪雨に関する報道がなされました。  その中で局地的豪雨が昨年は1年間で58回が、ことしは既に現在79回である。効果ある取組の事例や施策として2011年9月の台風12号で大きな被害を受けた三重県紀宝町のタイムライン、気象予報士を配置している市役所、小学校に小型気象レーダーを設置してエリアを絞って情報を出す、IT技術で大雨を予想してタブレットに情報を提供するなど多くの参考となる情報がありました。  本市においては、第8次豊田市総合計画に基づく新たなまちづくりが開始された今年度です。他行政の取組事例も参考にして、将来に向けて市民が安心して住み続けるためにも提言の実現に向けて検討し、提言させていただいたことについて前向きな取組を進めていただくことをお願いしまして、大項目1の質問を終わります。  大項目の二つ目は、自転車の安全走行への取組について聞いてまいります。  あることがきっかけで自転車にかかわる質問の機会をと数年前から思っておりました。そのきっかけとは、ある新聞の5センチ四方くらいの記事の阿修羅の語句に目がとまったことです。将来を嘱望されていた息子さんが自転車にはねられ高次脳機能障害になられたお母さんが出版された本の紹介の記事でした。題して阿修羅のまなこ。そのお母さんを尋ね話を伺いました。  また、最近、中学3年生が新聞にこんな声を投稿したのにも出会いました。自転車は自動車との事故だと被害者になりますが、歩行者との事故では加害者になります。  自転車乗車中の死傷者数は、全国、県ともに減少傾向にはあるものの、平成28年で見ると全国で9万55人、愛知県では8,140人、足助署管内では平成25年の6人を最高にこのところ1、2件と少ない状況ですが、豊田署管内で見ると、過去5年間では平成24年が363人、平成25年が347人、平成26年が302人、平成27年が310人、平成28年が342人と平均するとほぼ1日に1件の割合で自転車事故が起きていることになります。  こうした実態を踏まえ、中項目一つで、自転車の安全対策について以下聞いてまいります。  平成27年6月、自転車に対する法律が改正されました。それに伴って本市においても平成27年度から平成29年度までの3年間の計画期間で豊田市自転車利用環境整備計画、とよた快適自転車プランが作成されました。今年度は計画の最終年度です。  小項目の一つ目は、自転車利用環境整備計画路線の現状と検証についてです。  平成28年3月27日、整備完了に伴い自転車安全利用街頭啓発キャンペーンが実施され、その中で自転車モデル走行による啓発活動も実施されました。  さて、目標達成のためにPDCAサイクルを導入と計画にありますので、現状における路線の整備状況及び利用状況を含めた検証結果についてお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口建設部長。 ○建設部長(山口美智雄) とよた快適自転車プランにおける計画路線のうち、平成28年度末における整備済み延長は、国道0.6キロメートル、市道6.4キロメートルであり、整備率は23パーセントとなっております。  平成27年度に整備が完了した路線では、利用者アンケートやビデオ調査を実施し、整備に対する満足度や利用状況などの効果検証を行いました。  検証結果としては、歩道を通行していた速度の速い自転車が整備した自転車通行空間に移動したことで歩行者の安全性が向上しました。また、整備後の自転車通行空間の利用率は、整備前と比較し3倍から6倍に増加しております。  アンケート結果からは、自転車通行空間整備の区間延伸を望んでいる人が、歩行者、自転車利用者、自動車運転者のいずれも半数以上いることがわかりました。一方、自転車の通行方法を懸念する意見が多いことも確認しております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 整備をされた路線において、自転車通行帯を走行している自転車を目にすることの少ないのが現状であります。歩行者の安全確保の面からも、整備された路線については、ルールに従って自転車がより安全に走行できる取組をお願いして次の項目に移らせていただきます。  小項目の二つ目は、意識づくりに関連してルールの周知徹底の推進がどのように行われているかの取組についておきします。  国家公安委員会・警察庁編集の平成28年版の警察白書の中で、自転車の安全利用の促進について、自転車利用者に対するルールの周知徹底が記述されています。道路交通法改正当時に比較してルールの周知徹底への取組が薄らいでいる感がありますが、具体的な取組についてお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 本市におけるルール徹底でありますが、自転車利用者に対するルールの周知につきましては、交通安全学習センターにおいて各年齢層に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を実施しています。交通安全シアターや道路横断シミュレーター、模擬コースを活用したリアルな講習を実施し周知徹底を図っております。  また、交通安全運動期間や毎月10日の自転車安全利用の日などの機会を捉え、自転車通行の多い交差点において警察署と連携し、指導、取締りやチラシを配布するなど交通ルール遵守の呼びかけを実施しております。  今後も警察と密に連絡をとり、効果的な啓発活動を推進し、交通ルールの周知に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) ルールの周知徹底のために、見えにくい部分はありましたけれども、答弁いただきましたように、各種取組がなされていることは認識をさせていただきました。  そうした中で実際には自転車事故が大きい。その大半は子どもたちと言われます。学校において疑似体験や、あるいは交通事故の再現、講話などを幅広く交通安全への意識づけがなされると考えます。  小項目の3点目は、小・中学生に対する自転車安全教育の具体的な取組の現状をお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 小・中・高校生に対する自転車安全教育については、交通安全学習センターにおいて、小学校の1年生及び4年生、中学校1年生、高校1年生を対象に3年に一度の交通安全講習を中心にした安全教育を実施しています。  小学生に対しては、交通ルールの理解や自転車の点検方法、大型車を使用した内輪差の巻き込み実験の理解などを指導しています。  中学生・高校生に対しては、自転車の法的責任、一時不停止、携帯電話使用など危険運転の禁止、加害者とならない運転を指導しています。  特に自転車事故件数が多い高校を中心に警察署と連携し、学校周辺において自転車安全利用の呼びかけを実施しております。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 答弁いただきましたように、小・中・高校生への安全教育につきましては、計画的に実施をされていることがわかりましたので、次に、高齢者を含めて小・中・高生以外の者への自転車の安全利用に向けた啓発と対策について、小項目4点目でお聞きいたします。  平成29年度重点取組として、警察と連携した自転車の安全利用等に関する啓発活動の実施の項目があります。また、警察庁交通局交通企画課が平成24年10月に出した自転車の交通ルールの徹底方策に関する懇談会資料、自転車の交通事故の実態と自転車の交通ルールの徹底方策に関する主な課題の1項目に、小・中学生や高校生以外は、自転車の交通ルールに関する交通安全教育を受ける機会が乏しくなってしまっているが、これらのものへの交通安全教育を推進するためにはどうしたらよいかとあります。  平成29年度も半年ほどが過ぎた中で、小・中・高校生以外の高齢者に対して具体的にどのような取組が展開されてきたのか、またいるのかお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 高齢者などに対する学習機会といたしましては、交通安全学習センターが主体となり、出張講習及び施設講習を実施しています。  具体的には、自転車は車両であるとの道路交通法の原則に従い、自転車安全利用五則や自転車の危険運転を3年以内に2回繰り返すと講習受講義務が発生することなどを説明しています。  特に高齢者に対しては、警察署と連携し、地域の交通安全活動を推進する高齢者交通安全アドバイザーを対象に、実際に事故現場に赴き、交通事故の発生状況や防止策の講習を行っています。  また、高齢者交通安全防犯世帯訪問事業においては、自転車に乗る人について啓発パンフレットで事故防止のポイントを説明し、注意喚起を行っています。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) それでは、最後の小項目5点目は、生活道路の安全対策について市の見解をお聞きします。  側溝にふたをするなど、車の走行しやすい道路整備がなされたことで、自動車が走行しやすくなり、一般に裏道と言われている狭い道路に自動車が進入し、住人の安全を脅かす状況が起きている実態もあります。自転車走行、また歩行者の危険度が増してくることが起きています。ゾーン30のなどの施策が事故防止対策、自転車・歩行者の安全対策として取り入れられています。生活道路における安全に向けた具体的な取組についてお聞きします。 ○副議長(山野辺秋夫) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 生活道路における自転車と自動車、自転車と歩行者の事故を防ぎ、互いが安全に走行できるよう自動車の速度及び通過交通を抑えるゾーン30の導入や、交差点の視認性の向上を図り、出会い頭事故を防ぐためのカーブミラー設置や横断歩道のカラー舗装化などを実施しております。  これらの取組を引き続き行い、自転車利用者を始め自動車、歩行者の安全対策に懸命に取り組んでいきます。  以上です。 ○副議長(山野辺秋夫) 山口議員。 ○23番(山口光岳) 自動車から自転車への転換を促す取組がとよた快適自転車プランの施策の一つとして掲げられています。また、昨今、若者の自動車離れが話題になり、健康づくりへの関心がますます高まることが予想される中で、自転車の愛好者の増加につながるのではと考えられます。それとともに事故の増加が懸念されます。  東海3県の県警に新聞社が取材した調査によると、東海3県の平成28年中の自転車同士の人身事故は116件発生したとのことです。愛知県で見ると102件で、7件が重傷事故、自動車事故がクローズアップされる中で、自転車同士、また自転車が加害者になっての事故は余り話題になりません。しかし、実態としては、さきに数字で上げたように、自転車にかかわる事故は多く発生している現状があると思います。高次脳機能障害となった成年のお母さんが、条例制定や行政での保険制度の導入を議員さんならぜひ働きかけてもらいませんかの言葉が強く残っています。
     平成28年6月には、東京で開催の交通工学研究所主催のこれからの生活道路対策の講習会に参加をしました。そこで新しい施策、ツールの登場として、ゾーン30、物理的デバイスの技術基準、ライジングボラードの3点が取り上げられました。  自動車のまち豊田市ではありますが、とよた快適自転車プランとあるように、自転車利用者が安全で快適に走行できる整備、取組を今後停滞することなく進めていただきたいことを最後にお願いして全ての質問を終わらせていただきます。 ○副議長(山野辺秋夫) 以上で23番、山口光岳議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。                         休憩 午前11時53分                         再開 午後1時00分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番、板垣清志議員。 ○19番(板垣清志) 議長のご指名をいただきましたので、さきに通告いたしましたとおり、大項目2点で順次質問をさせていただきます。  始めに、大項目1点目、新しい交流館像についてであります。  本市の交流館は、1中学校区に1箇所ずつ28館設置され、会議室等や図書コーナーの利用、各種講座の受講、年1回開催されるふれあいまつりの参加などにより年間で延べ約280万人の市民が利用していると伺っています。  また、交流館は28館全てを公益財団法人豊田市文化振興財団が指定管理者として管理運営を行っているところであります。交流館は社会教育法第20条で規定する公民館としての役割を持っていますが、本市では平成14年に生涯学習の定着を図り、さまざまな交流が生まれる地域の拠点施設として位置づけ、公民館から生涯学習センター交流館に名称変更を行いました。  そのため、本市の交流館は、講座や自主グループ活動などの学びの場としての機能だけでなく、ふれあいまつりや交流サロンでの市民同士の交流の場、ボランティア活動や地域活動などの活動の場といったさまざまな役割を担っていることが特徴と言えると思います。  現在の運営基本方針も地域の実情に応じた地域づくりへの柔軟な支援、人づくり、地域づくり、生きがいづくり、地域活動の担い手づくりをテーマにしており、学びや仲間づくりを通じて地域活動の担い手を育成することを使命としていると私は認識をしております。  今年度からスタートいたしました第8次豊田市総合計画では、豊田市の将来の姿として社会とのつながりの中で安心して暮らす市民像を掲げ、多様なつながりの中で互いを認め、学び合いながら、一人ひとりが個性や能力を発揮し、支え合う力が生かされる社会の実現を目指すとしています。  また、基本施策の地域経営では、市民力・地域力・企業力・行政力が発揮される自立した地域社会の実現が掲げられており、こうした市民像と地域社会を目指す上で市民活動の拠点、地域活動の拠点として整備されている交流館の果たす役割は大きいと言えると思います。  そこで、現在の交流館の状況や課題を明らかにしながら、豊田市の将来像の実現に向けた交流館の今後のあり方、課題、そしてその課題解決に向けた取組などを順次お伺いしてまいります。  それでは、中項目の1点目として、本市の交流館の現状と課題について質問してまいります。  先ほど交流館の利用状況と会議室等や図書コーナーの利用、各種講座の受講、ふれあいまつりなどを挙げました。そこで、小項目1点目として、交流館の利用者と利用状況について初めにお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 平成28年度の利用統計では、講座受講者が約6万人、図書貸出の利用者は約30万人、会議室等の利用者は約118万人、ロビーや子育てサロンなどのフリースペースの利用者が約114万人、ふれあいまつりの参加者が約17万人で、延べ利用人数は約285万人でした。  会議室等の利用では、趣味のサークルやボランティアグループなど市民の自主活動グループやコミュニティ会議や高齢者クラブなどの地域団体の利用が多い状況です。ふれあいまつりなどのイベント事業には、中学生ボランティアの姿が数多く見られ、学校文化祭と合同で開催する交流館では家族連れの来場も増えております。  また、地域ごとの傾向といたしましては、市街地の交流館の施設の稼働率は50パーセント程度で、登録自主グループや市民活動団体の利用が多く、山間地の交流館の施設の稼働率は10パーセントほどで、地域団体の利用割合が多くなっており、地域によって利用状況は大きく異なります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 交流館が多くの方に利用いただいているものの、利用状況一つとっても地域差が大きいということがわかりました。  そこで、答弁にもありましたように、講座受講者が約6万人、フリースペースの利用者が約114万人ということでしたが、それではこれら交流館が主催して行う事業の具体的な内容について、小項目2点目として交流館の実施事業についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 各交流館が平成28年度中に主催いたしました講座事業は、平均で18事業でした。交流館が単独で企画実施する教養・趣味講座や子育て支援講座、高齢者教室などのほか、コミュニティ会議や区長会、小・中学校等と合同で行う環境保全講座、防災学習講座など共催事業も積極的に実施しております。  特に近年は、地域の人材の活用や学びの還元という視点から、郷土の歴史を学ぶ講座や子ども向けのものづくり講座など、地域の講師を活用した事業や、誰もが来館しやすいようにロビーコンサートやサロンカフェといったフリースペースを活用した事業に力を入れております。  また、松平交流館など一部の交流館では、民間事業所のノウハウを活用して共同で事業を行うなど交流館の魅力をさらに高める工夫をしております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 交流館が一般的な講座以外にも民間のノウハウを生かしさまざまな事業をしていることは理解できますが、地元の交流館の様子を見ると、利用者が固定化されていたり、利用ルールが厳しいことや、それに伴って新たな活動が展開しにくいなどといったことも耳にいたします。  そこで、小項目3点目として、現在の交流館の課題についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) さきに答弁いたしましたように、28の交流館では、限られた予算の中でさまざまに工夫した講座やイベントを開催し、同時に地域活動の拠点としての役割も担っております。  しかし、交流館は社会教育の場であるという原則論を重んじた運用の中で、講座の実施とグループの育成というパターン化した事業を長年続けてきたために、健全な施設という評価の一方で、利用者の固定化や活動の発展性の乏しさといったいわばマンネリ化が進み、時代の変化に対応しきれていない点が課題であると捉えています。  議員が今、利用ルールが厳しいといった声をご紹介いただいたように、本市の交流館では物品販売や有償サービスといった営利的な利用を厳格に禁止してまいりました。しかし、ネット社会が進む中で、市民の学びや活動のスタイルが多様化し、例えば有償事業の収入を活動資金に充てながら活動を広げていくといった市民グループも増えている中で、現在のルールではこうした市民活動の変化に対応しにくい状況となっております。  利用者の固定化という課題につきましては、全館で1,164団体の自主グループの皆さんが交流館を頻繁に利用いただいていることで全国有数の利用実績を誇っているわけでありますが、一方で、平成28年度の教育に関するアンケートでは、16歳以上の市民の67パーセントが3年間に一度も交流館を利用したことがないと回答をしておられ、逆に新たな利用者開拓の余地があると捉えております。  活動の発展の乏しさにつきまして、これまでは交流館が事業を企画、実施することに主眼を置いてまいりましたが、今後は市民主体の活動が広がり、発展していくよう支援する側にシフトしていく必要があると捉えております。  なお、広い市域で地域の実情や利用状況が異なる中で、地域のニーズや特色を生かしきれていないという課題もあると認識しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 第8次豊田市総合計画での本市の将来の姿、そこで交流館が果たす役割がさらに重要になることが見込まれる一方で、今ある課題をどのようにクリアし、よりよい交流館を目指していくのか。現在、平成30年度からの交流館の見直しに関するパブリックコメントが実施されています。その内容を見ると、条例と規則の改正、利用ルールの規制緩和、地域の特性や実情に応じた独自ルールの設定が挙げられています。  そこで、中項目2点目として、課題認識に基づく具体的な見直しの方策などについて、今後の交流館の実現に向けた取組を伺ってまいります。  そこで、まず小項目1点目として、条例改正の狙いについてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 現行の生涯学習センター条例では、交流館は社会教育法に基づく施設であると規定しております。つまり国民の教育を受ける権利としての社会教育を自治体が奨励、振興する場としての公民館であることを基本としています。  しかしながら、都市内分権と共働のまちづくりを標ぼうする本市の交流館は、公民館の役割にとどまらず、地域活動の拠点施設としての役割や活用が期待され、コミュニティ会議の運営事務など、豊田市の交流館ならではの役割を担っています。そして、その役割は、今後さらに重要になってくると認識しています。  社会教育法上の公民館事業を設置目的としてきた条例を改正して、豊田市としての設置目的を明確にすると同時に、地方自治法上の公の施設として位置づけることでより幅広く自由度の高い市民利用を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 今回の条例改正では、学び・交流・活動という役割を明確にし、強化・発展させていくとのことでありますが、そうした状況の中で、今後の交流館に求められる機能はどんなものなのでしょうか。小項目2点目として、交流館が目指す姿についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 本市の交流館が目指す姿を端的に言えば、豊田市民の誓いを体現し、まちづくり基本条例に掲げるまちづくりの担い手となって自立した地域社会をつくろうとする市民、こういった市民を育て支援していくさまであると捉えています。  これまで本市の交流館は、社会教育法に沿って主に交流館が市民個々人の人格形成に資する主体的な学びを支援することを基本とし、あわせて市民活動の促進や地域の担い手づくりを支援してまいりました。  今後の交流館は、自主グループ、各種団体、NPO等多様な主体が自主的・自立的に活動し、ネットワーク型の活動が展開される中で、学びの機会の拡充、交流機会の増加、活動のステップアップが促進される場となることが求められています。  今後の交流館は、自己の成長を目指す市民の誰もが生涯にわたって自分らしく活躍できるよう学び合いを軸にした交流活動がさらに活発に行われる地域の拠点施設を目指してまいります。  また、同時に、これまで交流館が培ってまいりました地域に目指した温かみのある雰囲気を大切にしながら、住民が気軽に訪れやすい地域のコミュニケーションの広場でありたいと願っています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) ただいまの答弁で、これまで以上に学び・交流・活動が活発に行われる地域拠点施設であるべきと考えているとのことでありますけれども、それでは、小項目3点目として、今後の交流館像の実現に向けた具体的な方策についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 具体的な方策は、今回の見直しの内容でもあり、大きくは2点ございます。  1点目は、利用ルールの規制緩和です。  現在の交流館は、営利的な活動を含む利用を厳しく制限しておりますが、市民活動の多様化に対応するため、営利的な活動を含む利用を規制緩和することでより自由度の高い交流館を目指します。  2点目は、地域の特性や実情に応じた交流館ごとの独自ルールの設定を可能とすることです。  現在28館一律のルールで運用しているために、その地域の実情やニーズ、交流館の利用状況に十分に対応できていないというふうな課題に対して、館独自ルールを地域で設定できるようにして交流館を柔軟に運用できるようにしてまいります。  また、こうしたローカルルールとも呼べる地域に適した使い方を地域住民で話し合っていただくことが地域のことは地域で決めて取り組んでいくといった都市内分権の推進につながるものと考えております。  これらの方策を実現していくことで学びの機会や選択肢の拡充、魅力ある交流機会の増加、活動のステップアップにつなげて交流館の役割強化を目指します。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 具体的な方策は、今回の見直しの内容で大きくは2点あるとのことでありますけれども、それでは、見直しの2点に応じてそれぞれの具体的な内容や想定される課題を伺っていきます。  小項目4点目として、見直しの1点目の利用ルールの緩和の具体的な内容とその効果についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 利用ルールの具体的な緩和策として、市民活動団体等の営利を伴う活動や民間事業者の利用につきまして一定の条件のもとで認めてまいりたいと考えております。  市民活動団体については、交流館での販売行為や有料でのサービス提供をできるようにすることで、例えば自主グループが活動で制作した作品を販売して資金を得て新たな活動につなげるといった効果を期待します。  また、事業者の営利を伴う活動は、地域性を考慮した上で交流館の設置目的である学び・交流・活動といったことや、地域の公益に合致するものは交流館で行えるようにしたいと考えております。  例えば学習塾のない山間地域の交流館で塾の経営者が学習塾を開いたり、買い物が困難な地域の交流館で移動販売を行うなど、地域のニーズに対応し、事業者のノウハウを生かして住民の暮らしの向上に寄与する場として交流館を活用してもらうといった効果を期待しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 企業等の事業者を始めさまざまな主体が交流館を利用できるようになることに伴う課題もあるかと思います。特に交流館が持つ安心感や信頼感、地域の茶の間的な雰囲気が損なわれてしまうという懸念もあるかと思います。  本市が想定している課題とその対応策についてでありますけれども、小項目5点目として、利用ルールの緩和により想定される課題とその対応策についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 交流館職員との懇談等から想定される課題は大きく2点あると考えております。  1点目は、交流館を利用できる対象者が増えてこれまでの利用者が施設を利用しにくくなってしまわないかという点です。  この点につきましては、自主グループやボランティア団体、コミュニティ会議や地区区長会など定期利用団体や地域団体等につきましては、平成30年度以降も早目の利用予約を可能とし、安定的に活動を続けられるように配慮してまいります。  2点目は、民間事業者が利用できることにより、マルチ商法まがいの利用などが増えて市民が安心して交流館を使えなくなってしまうのではないかという点です。  そもそも施設における違法行為や不法行為は未然に防止いたしますが、営利を伴う利用につきましては、交流館の設置目的や地域事情に応じた公益に合致すると判断できる場合に限定していくこととしております。  また、予約のときだけではなくて、利用の当日にも交流館職員が利用状況を確認し、これまでどおり安心してご利用いただけるように努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 利用ルールの規制が緩和されることで地域の方々の不安を払拭していただき、これまで交流館が築いてきた魅力を損なうことがないよう交流館のよさをさらに広げていっていただくことを願うところであります。  続いて、小項目6点目として、もう一つの見直しの柱である地域の特性や実情に応じた独自ルールの設定についてでありますが、その具体的な内容と予想される独自性とはどのようなものが想定されるのかお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 独自ルールの設定については、例えば交流館の開館時間について、現状では全館一律で午前9時から午後9時となっておりますが、都市部や山間部では利用状況が大きく異なりますので、開館や閉館時間も地域のニーズや利用実態に応じて必要であれば変更できるようにしたいと考えています。  また、会議室等の貸出区分につきましても、これまで3時間を1利用区分として、午前・午後・夕方・夜間の4区分としてきましたが、活動に必要な時間だけ借りたいといった利用者の声や稼働率が高い交流館の利用者対応といった観点から、1時間や2時間の利用区分を設定することなどが想定されます。  以上です。
    ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 地域の交流館に地域の特性や実情を生かすということはとてもよいことであると私も思いますが、しかし、地域ごとにルールを設定することで一部の人の意見だけで利用ルールが決まってしまったり、交流館ごとに使い方が違うことによる混乱が生じるのではないかと心配するところでもあります。  そこで、小項目7点目として、独自ルールの運用で想定される課題と対応策についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 想定する課題は2点あると考えております。  1点目は、今お話にもありましたように、それぞれの交流館が独自ルールを設定してまいりますと、交流館ごとに利用ルールが違って利用者が戸惑うことになるのではないかという点です。  地域事情が似通う近隣の交流館の間では、利用ルールに大差は出ないと考えていますが、今後ブロック館長会議等の場で情報共有を図り、利用者に混乱や不利益が生じないように調整を図ります。  2点目は、それぞれの交流館が定めた独自ルールをどのように周知していくかという点です。  利用者の大半は、地元地域の住民でルール変更があっても交流館報、館内掲示、利用者説明会などの活用でよほど対応が可能と考えておりますけれども、他の地域や市外の利用者にはわかりにくいため、ホームページの掲載に加えて将来的にはインターネット予約の導入などによる対応が必要と捉えております。  いずれにいたしましても、市として管理者が一律で決めるのではなくて、利用実態やニーズに応じて地域や利用者の協議でルールを検討してもらい、より使いやすいルールを設定していく考えです。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) これらの見直しを進めるに当たっては、市民の理解が非常に重要であると思います。  そこで、小項目8点目として、見直しの進め方についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 交流館の見直しに当たっては、これまでに総合教育会議、教育委員会議、生涯学習審議会、交流館長会議などでさまざまに議論を重ねていただきました。  また、8月15日から1か月間、パブリックコメントを実施するとともに、全交流館で利用者アンケートを実施し、さまざまなご意見を受け付けております。  それらの意見を踏まえて、見直し内容を整理した上で平成30年4月施行の条例改正案を12月議会に上程させていただく予定でおります。  また、各交流館には、地域住民の代表者や小・中学校、利用団体の代表者などによって組織する交流館運営委員会があり、今回の見直しをするに当たって全ての交流館の委員会でご意見をいただきました。  独自ルールは必要に応じて設けるものであり、この委員会での協議や利用者アンケートによってどういった独自ルールがあると我々の交流館が使いやすくなるかといったニーズを把握した上で指定管理者である文化振興財団と調整を経て決定することになります。  なお、平成30年度以降も利用状況や実態に合わせて独自ルールの設定や変更を行えるようにしていく考えです。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 利用ルールの規制緩和による市民活躍の拡大、また、地域の特性や実情に応じた利用ルールの設定が可能になるということで交流館職員に求められる役割も変わっていくことが想定されると思います。  そのような中、交流館の職員には、地域の枠にとらわれない、多様な主体による多様な活動の支援と地域づくりの拠点として、地域の特性や実情に応じた柔軟な支援というテーマ型と地縁型の両面を支えるバランス感覚とコーディネート力が求められることになると思います。  そこで、この項最後の小項目9点目として、交流館職員に期待する役割と処遇についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 今回の見直しに伴い、多様な主体による活動が広がることで交流館において市民や活動団体が主体となる事業が増えていくことが想定されます。  その変化に合わせて交流館職員の役割は、講座や事業を企画・実施する側から活動する市民を支援したり、コーディネートする役割にシフトしていくこととなります。  また、自主グループやNPOなどが取り組む文化、健康、子育てといったさまざまなテーマ型活動の支援と地域団体が過疎対策や防災・防犯といった地域課題に取り組む地縁型活動の支援という両面を捉えながら、これらさまざまな活動主体の連携によるネットワーク型の市民活動を誘導・支援することが期待されます。  今後の交流館職員に求められるこうした役割に適用できるよう、従来からの内部研修のほかに、他団体が主催する外部研修への参加などを含めて文化振興財団とともに職員のスキルアップを図ってまいります。  交流館職員の処遇につきましては、その役割が増えるというよりも、役割が変化していくといったことが想定されるために、その変化への対応を踏まえて総合的に判断してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 第8次豊田市総合計画の基本構想では、魅力あふれる多様で個性豊かな地域を地域の目指す姿とし、都市内分権がさらに推進され、地域のことは地域が自ら考え、主体となって取り組むことで自立した個性豊かな地域の形成を目指しています。  この目指す姿を交流館でも実現していく一つの方法として、今回の見直しでは独自ルールを取り入れることで交流館運営に地域の意見が反映される仕組みづくりがなされています。  生涯学習センター条例の改正により、社会教育法の公民館から地方自治法の公の施設となり、地域の人たちの手で地域のため、地域の人のために交流館を運営していく。そのために地域の人も学び合い、成長する。このことこそが地域自治、都市内分権の目指す形であると私は思います。  平成30年度からの交流館の見直しだけでなく、交流館の運営のあり方そのものから交流館が地域の拠点として個性豊かな地域の実現の一翼を担う場、さらに42万市民の生涯活躍の場となることを期待しているところでありますが、さらにもう一歩、個性豊かな地域、都市内分権を進めていくために交流館運営を地域に委ねていくことも視野に入れるべきではないでしょうか。  交流館運営を地域に委ねることで自治区や地域のボランティア団体との連携が一層深まり、活動が活発化するだけでなく、地域情報が収集しやすくなることにより、地域課題が明確になり、地域全体の活性化が期待できると思います。運営能力があると思われる地域が、運営を希望している地域・団体には思い切って交流館の運営を任せてみてはいかがでしょうか。  そこで、交流館運営を地域へを提言とし、この項での質問を終わります。  次に、大項目2点目では、教員の資質の向上について順次質問してまいります。  教員の仕事は、授業することや学級担任をすること、また、生徒指導や進路指導することなどさまざまで、その一つ一つに専門的な力が必要かと思います。大学を卒業して間もない1年目の教員でも授業をしたり担任をしたりするわけですから、これらの仕事をベテラン教員と同じようにこなすことが求められています。  ところでここ数年続いている教員の大量退職、大量採用により経験の浅い教員が急激に増加して、若くして学年主任などの仕事を任せられることも今では当たり前になったと聞いています。経験年数に関係なく、若いうちからチームをまとめてリードする力も必要のようであります。  また、ここ数年で学校を取り巻く環境も大きく変化していると伺っています。いじめや不登校などの生徒指導上の難しい問題への対応や、保護者や地域との協力体制づくりなど、関係者や関連機関と連携したり、調整したりする力も必要になってきているとも伺っています。  こうしてみると、これだけ多くの幅広い能力を若いうちからどのように身につけていくのか気になるところであります。  さらに、グローバル化した情報化の進展等の変化を踏まえた新しい時代の教育に対応できるよう平成29年3月には次期学習指導要領が示され、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度から完全実施となり、平成30年度、つまり来年度からは移行措置という準備期間になるとのことです。  これにより道徳や外国語教育に代表される新しい教育課程や授業方法の改革に対応するためのより専門的な能力の育成も求められています。  これらの流れを受けて、平成29年4月1日に教育公務員特例法が一部改正され、校長及び教員の資質の向上に関する指標を作成することが規定されました。  つまり教員が経験や力量、立場に応じてどんな力を身につけていけばよいかという目安を愛知県がつくることになり、さらに指標に合わせた研修計画をつくり、その実施に努めることも規定されました。  ところで中核市である本市は、この通知に先駆けて平成27年度から資質能力の指標を示した豊田市教員人材育成プランを作成して運用していると聞いています。  そこで、中項目1点目として、豊田市教員人材育成プランについて順次伺ってまいります。  本市の教員は合併を機に正規教員だけでも2,200人を超え、近隣の市町の中で最も大所帯だと伺っています。きっとこの数年の大量退職・大量採用も相当な数だったのではないでしょうか。また、それは今後どのようになっていくのでしょうか。  そこで、小項目1点目として、教員の世代交代の傾向についてですが、主に新規採用者と管理職の状況についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本学校教育部長。 ○学校教育部長(山本浩司) この10年間の新規採用者は1,042人で、毎年約100人の新任教員が豊田市の小・中学校に着任しています。学校によっては1年に3人の新任教員が配置される場合もありまして、この状況は今後5、6年は続くと見込まれています。  また、管理職である校長や教頭につきましては、定年退職等により毎年それぞれ約20人が入れかわる状況が続いています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 私は時々学校を訪問しています。その際、若い先生が多いなという率直な印象を受けています。こうやって実際に数字で把握すると想像以上の世代交代で、しかも一つの学校だけでなく豊田市全体で起きていることだということがよくわかりました。この状況だからこそ経験が浅いうちからより計画的に教員を育てて力をつけていく必要があることもうなずけます。  ところで本市の教員人材育成プランとは、具体的にどのようなものでしょうか。そこで、小項目2点目として、豊田市教員人材育成プランの概要について改めてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 教員人材育成プランの概要ですが、キャリアステージと求められる資質、能力、集合研修、教員評価制度の活用などから構成されています。  キャリアステージと求められる資質、能力では、経験年数や役割に応じて新任から6年目までを基礎能力開発期、7年目から11年目までの基礎能力活用期、12年目以上の教職経験活用期、学年主任や役職者となる専門性発揮期の4段階のステージに分け、それぞれのステージごとに学習指導や生徒指導の力、社会人としてのコミュニケーション力や協調性、学校を経営する力などをバランスよく位置づけております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 授業する力や生徒指導する力といった基本的な技術だけでなく、キャリアに応じて社会人としてのコミュニケーション力や協調性、学校を経営する力などもバランスよく網羅した指針を作成しているということは理解できますが、平成27年度の豊田市教員人材育成プランの運用開始から1年半が過ぎ、現在、学校では具体的にどのように活用しているのでしょうか。管理職、特に校長のマネジメント力が問われるところであります。  また、学校が組織的にマネジメントしていく力を高めるために、豊田市教育委員会としてどのような方策を今後お考えなのでしょうか。  そこで、小項目3点目として、学校でのプランの活用状況と今後の方策についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 教員は、校長の経営方針に基づき、学級経営、学習指導などの分野から1年間の主体的な目標設定をしています。  教員人材育成プランは、この目標設定の際に活用しております。管理職は評価者となり、一人ひとりの教員との面談を通して目標の達成度や、その教員の特性や能力が発揮されたかなど指導助言をして資質向上を図っていきます。  また、教員人材育成プランでは、管理職に対して部下による上司診断制度を位置づけ、部下による評価やコメントを活用して振り返りを行い、学校運営に生かしています。  今後は、各校のOJTが効果的になるように資料や具体例を示すなど、OJT支援の体制をさらに整えていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 人材育成プランのように、豊田市教育委員会が方向性を示しながら環境整備を行い、校長が手腕を発揮しながら、校内で組織的に育成することがいかに大切であるのか理解できましたが、これだけ変化の激しい時代ですので教員に求められる力も少しずつ変わっていくのかと思います。  変化を敏感にキャッチし、人材育成プランも今まで以上に学校が使いやすく実効性の高いものになるように改善しながら、よりよい運用を図っていただきたいと思います。  さて、教員は、大半を教室で過ごし、出張がない限り丸1日を校内で勤務することから、とかく同僚や外部からの知識や情報を得にくい職業だと思います。  一方で、さまざまな研修を通して教員としての専門性に加え、社会人としての豊かな人間性など力量を向上させていくことはとても重要だと考えます。そういったさまざまな資質、能力を身につけるには、研修がとても大切なことだと思います。  そこで、中項目2点目、教員の研修について順次伺ってまいります。  法令によって出張し、研修を受けることができます。出張して1箇所に集まって行う集合研修にはいろいろなものがあろうかと思いますが、教員人材育成プランで示している指標やステージとどのように関係しているのでしょうか。私は、プランと研修の内容が結びついて初めて集合研修の効果も高くなるはずであると思います。  そこで、小項目1点目として、豊田市の集合研修の特徴についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 中核市である本市は、愛知県とは別に市独自で集合研修のプログラムを計画することができます。  集合研修には、5年、10年経験など経験年数によって決められた研修、ICT関係など現代的な課題や専門的な知識・技能に関する研修、教務・校務主任など担当する職務に関する研修があります。  豊田市の特徴は、教員人材育成プランの各ステージに示された資質・能力と各研修の内容を連動させている点です。これにより経験年数や立場、役割を意識して明確な目標を持って研修を受けることができます。  今後は、働き方の改革など社会情勢の変化などに対応するための研修も実施していく予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) ところで出張を伴うような集合研修で大切なのは、参加する教員の学ぶ意欲を高めること、そして、学んだことを学校現場で生かそうとする実践力を高めることではないでしょうか。きっと本市でも集合研修を管理運営していく上で学ぶ意欲や実践力を高めるためにさまざまな工夫をしてみえるかと思います。  それでは、2年後に迫った新学習指導要領の実施や目まぐるしく変化する社会に対応するために本市ではどのような研修を実施しているのでしょうか。  そこで、小項目2点目として、新学習指導要領実施に向けた研修について、その概要をお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 新学習指導要領では、道徳の教科化、外国語教育の拡大が大幅な変更点となっています。  これらの変化に対応するために、6月には道徳科推進研修を実施しました。この研修では、市内全小・中学校から代表者が参加し、道徳の授業づくりの留意点や評価の仕方について学びました。  また、8月には小学校の教員を対象に外国語教育研修を実施しました。新学習指導要領の概要やわかりやすい授業をするための指導技術、平成30年度からの先行実施に向けた留意点などについて学びました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 道徳や外国語教育など、これまでの授業とは大きく変わることもあり、不安を抱えている教員も少なくないと思います。こうした意味でも、このような集合研修の持つ意味がより重要になっていることがわかります。しかし、一人ひとりの子どもたちを支えるためにも、教員の力量向上は非常に大きな課題だと言えるのではないでしょうか。  それでは、次に、変動する社会に対応するためにどのような研修を実施しているのかについてですが、最近、外国人児童・生徒が増加していると伺っています。
     そこで、小項目3点目として、外国人児童・生徒への対応に関する研修についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 外国人児童・生徒の編入が年々増えておりまして、担当教員の力量向上は大きな課題となっているため、平成28年度からは研修の回数を増やしました。  研修は4回実施しますが、1回目は経験の浅い教員を対象として基礎的な知識や指導方法を学んでいます。また、多くの教員が研修に参加できるように夏休みに2回の研修を行っています。  外国人児童・生徒の現状や指導に関する専門的な知識を学んだり、各校の指導方法についてグループで情報交換したりすることで力量向上を図っています。  また、初期日本語指導教室の授業を参観して指導方法を学ぶ機会も設けています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 増加する外国人児童・生徒に対応するために、教員に求められる力量も非常に大きなものになっています。一人ひとりの子どもたちに寄り添った支援ができるように研修を通じて教師の力量向上に今後とも対応していただきたいと思います。  そして、このような個別の支援が必要な児童・生徒は、外国人児童・生徒だけでなく、最近は授業中に集中できず特別な配慮を必要とする児童・生徒が増加していると伺いました。教室では、先生の話の途中で大きな声を出したり、授業中にもかかわらず席を立ち自由に歩き回ったりする児童・生徒がいるとも伺っています。特別支援学級に在籍する児童・生徒はいますが、中には通常学級に在籍する児童・生徒もいます。  このように多様な児童・生徒が増加する学校では、担当する教員だけでなく、全ての教員は特別支援教育に関する理解と技能が必要になっています。  そこで、小項目4点目として、特別支援教育に関する研修についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 初任者、ミドルリーダーや管理職など経験年数や役職に応じた研修の中に特別支援教育に関する内容を計画的に位置づけています。  また、初めて特別支援学級を担当する教員に対しては年3回各校で、特別支援学級を担当する教員に対しては年1回特別支援学校など専門機関の協力を得て知識・技能を学んでいます。  平成26、平成27年に三好特別支援学校と共同で研究したブロックサポート体制の構築を、現在、近隣の小・中学校ごとに6ブロックに分け、全市的に展開し、研修や相談活動を進めています。  各ブロックごとに特別支援学校の教員を講師として専門的な指導や助言を直接受け、各校の参加者が担任に伝えるなどして特別支援教育の推進に役立てております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 新学習指導要領への対応だけでなく、外国人児童・生徒や特別な支援を必要とする児童・生徒への理解を深めることでより一人ひとりの子どもたちをサポートできる教員の資質向上を目指し、今後とも研修を実施していただくことを期待しています。  そこで、研修で学んだことを学校現場でどのように実践しながら、自らの資質、能力を高めているのか、中項目3点目として、学校現場における教員人材育成について伺ってまいります。  教員に限らずどんな職業でも現場で育つ、育てる意識は大切であります。特に教員は、学校現場で同僚と力を合わせて子どもたちと向き合いながらさまざまな経験を積んで育っていかれるかと思います。  このような中、一昔前は、ベテランの先生がたくさんみえて複数のベテラン教員が1人の若手教員を丁寧に指導し、知識や技能を伝えることが可能だったと聞いています。しかし、現在では、年齢構成が逆転し、教える側のベテラン教員1人が多くの若手教員の指導を受け持つようになり、教える側の負担が増えているのではないかと現場を見させていただく中で私は感じました。このような現状から、校内で教え、教えられるといった学び合いの関係が希薄になるおそれがあるのではないでしょうか。  文部科学省は、平成27年12月の中央教育審議会答申で、これからの学校教育を担う教員の資質、能力の向上について、教員は学校で育つものであり、同僚の教員とともに支え合いながら、OJTを通じて日常的に学び合う校内研修の充実や自ら課題を持って自立的・主体的に行う研修に対する支援のための方策を講じると述べています。ここでいうOJTとは、校内での教員研修と捉えてよいかと思います。  それでは、小項目1点目、校内での教員研修についてでありますが、学校の校内での教員研修はどのような内容かお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 各学校では、毎年、例えば豊かな思いや考えを伝え合う子どもの育成などの研修テーマを設定し、学習指導力の向上に向けた研修を計画的に進めています。  また、教員人材育成プランの目標設定にあった指導力向上を目指して校長や教頭、教務主任などの役職者が日々の授業づくりや子どもへの対応力について機会を捉えて指導や助言をしています。  同じ学年や同じ教科の教員同士で授業、子どもの生活指導、進路指導などについて話し合う日常的な教え合いも進めています。  こうした校内での研修を支援するため、教育委員会からはパソコンのネットワークを使ってOJTのマニュアルや研修資料などの必要な資料や情報を積極的に提供しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 組織的・計画的、そして継続できる体制づくりを学校が進めていることや、また同時に、各学校でOJTが少しでも行いやすいようにOJTのマニュアルを作成したり、研修の資料をデータ公表したりするなどの環境整備が進んでいることが理解できました。こういった整備は、先生が市内の小・中学校に転勤しても利用できるのでとてもよいかと思います。  それでは、このような整備が進められる中、小項目2点目として、各学校で行われている校内研修の具体的な取組についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 具体的な取組を三つご紹介します。  一つ目は、若手の教員が代表で授業を行い、その授業について授業の進め方や教員の動き、教材の使い方などについて全教員で協議する研究事業がほとんどの学校で実施されています。  二つ目は、ベテラン教員と若手教員がペアとなる指導体制をとることで困ったときにいつでも相談できる環境を整えている学校もあります。  三つ目は、退職校長が務める授業アドバイザーが学校を訪問し、若手教員の授業を見てアドバイスすることで授業力の向上を図っている学校も多くあります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 少ないベテラン教員や専門の指導員を効果的に活用する仕組みをつくることで教員同士で学び合っていることはとても大事なことであります。  こういったことを通して教員は現場で育てられていくようでありますが、やはり最も大切なのは、こうした恵まれた環境に甘えすぎることなく、教員一人ひとりが時間を上手に使って自分から研修する姿勢を持つことが大切ではないでしょうか。  そこで、小項目3点目として、教員一人ひとりが自発的に研修できるような個人の研修を支援する仕組みについてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 校長や教頭を対象とした管理職セミナーや若手教員向けの基礎講座など、自主的な研修の場を設定し、意欲のある教員が主体的に学べるように支援をしています。  また、教育委員会からは、同じ教科、学びたい共通の内容や目的を持った教員が集まる自主的な研究グループへ講師料などの活動費を補助しています。  学校と教育委員会がパソコン上でつながるネットワークを使って授業に役立つ情報や資料をいつでも見られるようにしたり、教育センターでは書籍や授業の資料の貸し出しを行ったりして個人の研修を支援しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 研修を自分ごととして捉え、主体的に学ぶための環境整備や情報提供が行われているなど、前向きに努力されていることは理解できます。教員という職業に限らず、人材育成には時間がかかるものでありますし、目に見えるような効果は簡単にあらわれるものではないかと思います。教員が校内、そして校外で生き生きと学び合える風土をつくっていただきたいと思います。  これまで教員の資質の向上について順次伺ってまいりました。私は、これまで教員と言えば、授業を教える博識な人、一番身近にいる模範となる大人というイメージを持っていました。本市では、これからの教育の推進のために理想の教員像をどのように描いておられるのでしょうか。  そこで、小項目4点目として、豊田市が目指す教員像について最後にお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 子どものころに先生から言われた言葉がずっと心の支えになったりすることがあると思いますが、それは教員と仕事が人の価値観や生き方にかかわることができるからだと考えます。  子どもたちを悲しませるようなことがあってはならないと思います。時代がどんなに変わろうとも変わらないものは、子ども、保護者、かかわる人たちとの信頼関係です。子どもたちの健やかな成長を願い、自分自身を律し、意欲的に学び続ける、そして信頼される教員の育成を目指してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 教員一人ひとりにも持ち味があろうかと思います。それぞれの得意分野を生かしつつ、苦手分野にも積極的に研修に取り組みながら、子どもたちの心身の健全育成及び確かな学力の育成に向けて学び続ける教員になっていただきたいと思います。  また、この予測不可能とも言われている難しい世の中でこれからの社会を生き抜く子どもを育成するために常にアンテナを高くして最新の情報を取り入れながら、豊田市教員人材育成プランや教員研修の見直しを図り、積極的に改善していただくことをお願いいたします。  そして、教員一人ひとりが一つ一つ力量を高めながら、生き生きと仕事に取組み、子どもたちが未来を想像しながらたくましく生きる力を養う教育活動がますます推進されることを期待し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三江弘海) 以上で19番、板垣清志議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後2時5分とします。                         休憩 午後1時57分                         再開 午後2時05分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番、牛田朝見議員。 ○26番(牛田朝見) 議長のお許しをいただきましたので、私から大項目2点につき順次質問させていただきます。  大項目1、小原和紙の伝承であります。  豊田市小原地区で紙すきが始められたのは、明応5年、1496年、旭地区東萩平、三弦寺の僧、柏庭和尚がこの地がコウゾの育成に適していること、水がきれいで豊富であること、寒すきをすると変色しないこと等により、栽培と紙すきを奨励したことによると伝えられています。弘化4年の古文書に記録があり、江戸末期には農閑期の副業として、番傘用紙、障子紙やお札紙という紙を生産していました。これを三河森下紙と言います。江戸時代にはかなりすかれていたようであります。  明治9年、1876年の戸籍簿によりますと、27戸が紙すきをなりわいとしていた記録がこれも残っています。小原地区では、小原製紙副業組合を組織し発展に努めていました。生産の中心は三河森下紙で、24万枚の生産を上げ、61パーセントを占めていました。次に、煙火紙17パーセント、ふすま紙12パーセント、装丁紙、色紙、表具紙の順にすかれていました。  独創的なものを染色に例をとるならば、赤、黄、黒、青の染料は土から、紫は小豆を煮詰めた汁、緑はクルミの皮をつぶした汁、茶は栗の木の皮をつぶした汁など自然物から得られます。こうした染料で着色された紙は変色しないと言われています。  昭和になると、用紙やビニールなどの登場で和紙の需要は激減し、紙すきを廃業する農家が後を絶ちませんでした。  衰退の道をたどり始めた小原の紙すきに転機が訪れたのは、工芸家、故藤井達吉翁との出会いです。藤井達吉翁は、愛知県が生んだ偉大な芸術家です。明治から昭和にかけ日本画を始め油絵、陶芸、油彩画、七宝、金工、木版、竹工、紙芸、漆工、刺繍、染色、書、和歌など工芸、文芸のあらゆる分野で活躍し、すぐれた作品を数多く残しています。  昭和7年初夏、東京にいながらにして小原特産の三河森下紙のすばらしさに着目し、その三河森下紙1万5,200枚を発注されました。小原製紙副業組合では、農繁期でしたが、組合員総出で約1か月をかけて紙すきに従事し、藤井翁の注文どおりに納めました。  小原和紙業界に自信と元気を与えてくれたのです。その年の10月から12月に藤井翁が小原を訪問し、紙すき農家に滞在しました。その農家のふすまには野草をすき込んだ和紙が使われており、それを目にした藤井翁は和紙で工芸作品ができるのではないかと考えたわけであります。そして、手すき和紙の先行きを懸念した藤井翁は、組合員に付加価値の高い和紙をつくるように勧め、工芸の大切さを教えました。  藤井翁の言葉に感銘を受けた小原製紙副業組合では、昭和9年1月に藤井翁が再び来訪されたとき、一閑張りのほか植物や鉱物を使った和紙の染色も学び、生成りの和紙しか知らなかった小原の紙すきにとって美しく染められた和紙を目の当たりにし、付加価値のある紙をつくる大切さを知ったわけです。藤井翁から過分な謝礼と紙代を受け取った組合では、その恩に報いようと藤井翁には内緒で彼の歌碑を農家に建立しました。  昭和11年に三度目の来訪を果たした藤井翁は、農家の歌碑に驚くとともに、純朴な小原の人たちの心に引かれました。そして、歌碑に感銘した藤井翁が小原へ疎開し、本格的に美術工芸和紙を指導するための下地になったわけです。昭和20年に藤井達吉翁が小原に疎開したことで小原和紙工芸の方向性が決定づけられたのです。  その指導は非常に厳しく、人格の形成、礼儀作法、接客、そして写生が日課、技術は教えない、人のまねをしない等に重きを置いた妥協を許さぬ指導方針であったと言われています。  藤井達吉翁に指導を受けられた方々の努力もあって、おのおのが各種展覧会に出品し、芸術作品としての地位確立に努められ、すばらしい成果を上げられておられます。そして、今、24名の作家さんが活躍しています。  その小原和紙作家さんの中には、小原和紙の将来を見据え、本国のみならず、世界の市場を目指し、海外で展覧会を開催するなどして小原和紙のさらなる発展のために活躍していただいておる作家さんもおみえになります。そこで得た人脈を生かした多くの皆さん方の理解と指導により、(仮)2020年国際「紙」フォーラムinとよたの本市での開催が決定し開催することになりました。8月に行われました和紙良いフェスタにおきましても、市内外から多くのお客様をお迎えすることができ、和紙に対する興味は非常に高いと感じております。国際的文化交流に大きな花が咲くことを願い、中項目二つにつき質問させていただきます。  中項目1、小原和紙の課題及び振興策について伺います。  小原には大別すると3種類のすき込み和紙があります。  一つ目は、伝統的な竹すのこですくコウゾを原料とした紙であります。これは三河森下の流れを受け継いだもので、厚口の緻密で張りのある丈夫な紙です。  二つ目は、金網ですく紙。金網ですいた後、紙床に移さず、そのまま天日で乾燥するので腰のないやわらかな紙となります。  三つ目は、芸術作品としての小原美術工芸和紙、金網でベースになる紙をすいた後、さまざまな道具を使い、絵画や模様などをすき込むものです。家庭では、ふすまやつい立て、扇子やうちわ、また建築空間の一部として照明やオブジェなどに使われています。もちろん美術品としての高い評価も受けています。  小項目1、小原和紙を取り巻く課題は、時代の流れとともに三河森下紙や金網ですく紙、紙床に移さずそのまま天日で乾燥させた紙、この紙は厚さも自由に調整でき、極厚から極薄口まですくことができ、ちぎり絵や人形、造花などに適した和紙ですが、今、全国的に和紙の需要が減少し、それぞれの地域において課題等が問題視されています。小原においても時代の趨勢によりその用途が極端に減少しています。  そこで、小原和紙を取り巻く課題について伺います。 ○議長(三江弘海) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 小原和紙を取り巻く課題といたしましては、大きくは3点ございます。  1点目は、その利用が限定的であり、和紙そのものの需要が減少していることです。  2点目は、小原和紙の主要な原料産地である高知県や茨城県などの生産者が高齢化していることと、原料畑の荒廃化によりコウゾなどの原料生産量が減少し品質も低下していることであります。また、和紙すきには欠かせないトロロアオイも同様の問題を抱えています。  3点目は、和紙すき職人、和紙工芸作家の後継者不足があり、若手後継者の育成も急務であることが挙げられます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) では、次に行きます。小項目2、小原和紙の振興策として考えられることは。  和紙そのものの需要が減少しているということですが、日本の和紙には三大和紙と言われる土佐和紙、越前和紙、美濃和紙が有名です。そのほか大洲和紙、阿波和紙、石州和紙、因州和紙、内山紙、江戸からかみなど全国には100を超える紙すきをしているところがあります。それぞれにその地方の伝統でもって成り立っています。しかし、どこも職人の高齢化や供給がなくなりつつあり、窮地に立たされているのが現状です。そこには、それぞれの悩みや課題、また、振興策を考えなければならないことたくさんあろうかと思います。もちろん小原和紙も例外ではありません。  そこで、小原和紙の今後の振興策として考えられることは何かお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 中野部長。
    地域振興部長(中野正則) 和紙の衰退は、和紙にかわる素材が登場するとともに、生活様式の変化などにより、その用途がなくなったことに大きな原因があります。このことから小原和紙の現代に合った価値の再発見による用途開拓と新たな販路開拓がその振興に必要であると考えています。  現在、愛知県立芸術大学との共同研究事業で小原和紙の再生創造に取り組み、芸術素材やインテリア素材としての研究開発をしております。  また、三河森下紙に新たな価値を付加するため、土入り和紙や香りつき和紙などの製品開発を進めるとともに、ニューヨークでの海外販路の拡大を進めています。  このほか小原和紙工芸は、今まで海外での作品発表や海外作家との交流の機会が少なかったため、今後、積極的に海外展開や交流を図ることが振興につながるものと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 小項目3、小原和紙の原料対策は。  和風建築から洋風建築に変わり、障子やふすまなど和紙を使用する機会が減ってきたことで新たな用途開拓や販路拡大が必要であることがわかりました。  小原において紙すき業をなりわいとしていた人は、昭和36年には6戸、昭和50年には2戸でありましたが、昭和53年に最後の1人が紙すき業をやめられて小原での紙すき業は途絶えました。それまで地域の住民たちは、製品となるコウゾやノリの役目を果たすトロロアオイを育てていましたが、これを境に廃れてしまいました。しかしながら、美術工芸和紙は、和紙作家の先生方のたゆまぬ努力と小原地区の人たちの和紙に対する深い愛情が実を結び徐々に勢いを増して世に認められるようになりました。  昭和54年に県立の和紙のふるさと工芸館が、昭和57年に展示館がオープンし、原料のコウゾやトロロアオイは高知県や茨城県から買い上げるようになり、現在に至っております。  しかし、先ほど述べさせていただいたように、生産地においても生産される人たちの高齢化や供給のなさからだんだん少なくなっているのが目に見えています。  そこで、今後の小原和紙の原料対策はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 平成24年度から平成28年度まで小原地区地域予算提案事業により、地域住民によるコウゾ栽培勉強会を立ち上げ、耕作放棄地を活用した和紙原料のコウゾ栽培に取り組みました。  今年度は、和紙のふるさとが事業を継承し、栽培面積は民間に栽培をお願いした2箇所を含め約5,000平方メートル、原木重量で年間1.5トンほどの収穫があります。これは畳サイズの紙にして約3,500枚分ですが、小原和紙での使用量の10分の1にしかすぎません。  今後も積極的に耕作放棄地を活用したコウゾ栽培に取り組むとともに、小原地域の住民を中心としたコウゾ栽培勉強会への参加により、栽培ノウハウを伝達し、住民による栽培促進を図り、原料不足解消と和紙の地産化を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) それでは、小項目4に移ります。小原和紙に係る後継者育成の考え方は。  先ほどの小項目1の答弁にもありましたが、後継者の育成は急務だということでしたが、伝統文化のどの分野を見ましても後継者の育成問題はついて回ります。小原和紙工芸の後継者の育成には二つのことが考えられます。まず、その一つは、小原和紙すきのできる人材の確保、二つ目は、美術工芸の分野での人材確保です。二つのことがともに高齢化しており、後継者を一人前の職人にするには大変な時間と労力、そして費用を要することになります。  そこで、今、後継者をどのように育成していくのか、その考え方についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 後継者育成は、小原和紙の今後にとって大事な大変重要なテーマであると認識しています。  和紙のふるさとでは、小原和紙工芸会、和紙のふるさと運営協議会などと連携し、伝統的手すき和紙技術と小原和紙工芸技術にかかわる後継者育成事業を実施しており、現在2名の若者が育成者として三河森下紙の伝統技術と小原和紙工芸の芸術表現を学んでいます。  また、愛知県立芸術大学との共同研究事業では、学生に和紙のつくり方や使い方、表現方法などを学んでもらうなど、小原和紙の裾野を広げ、人材育成につながる取組を行っています。  今後もこれら息の長い地道な人材育成の取組を継続してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 小項目5、小原和紙に新たに期待するものは。  小原和紙という立派な文化を継承していくためにも、確実に一歩ずつでも後継者の育成に力を入れていただきたいと思います。  小原和紙の歴史をひもとけば、藤井達吉翁が小原に疎開され、村の人たちに指導されてから74年の年月が経過し、小原工芸和紙の分野ではすばらしい成果を上げられました。  しかしながら、これからの小原和紙をさらに発展させるためには、和紙制作に取り組んでおられる皆さん方のさらなる努力と関係される多くの皆さん方の知恵と汗をお借りしなければならないと思います。  そこで、小原和紙に新たに期待するものは何か伺います。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 原料の地産化を促進し、高い目標になりますが、100パーセント豊田産の原料を使用し、デザイン性にすぐれ、和紙の歴史を文脈とした魅力的な高い付加価値がついた製品を国内外に売り出すことを将来ビジョンに掲げチャレンジしています。  こうしたビジョンを一段一段実現化することにより、市民が育てたコウゾから若者の感性で新商品が生まれ、流通し、海外で高く評価されることで小原和紙に取り組む方々の自信とやる気につながるものと考えています。  地域住民にとっても、私たちが小原和紙を支えているという意識が芽生え、今まで以上に郷土の誇りに思っていただくことにつながってまいります。  さらに、国際的交流の道が開け、海外での評価が高まることで小原和紙に進みたいという若者が増えることが期待できます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 小原和紙を継承していくために、必要な新たな用途開拓や販路拡大は和紙の産業化につながります。後継者育成とあわせて行政は着実に推進を図っていただくようお願いします。  続きまして、中項目2、(仮)2020年国際「紙」フォーラムinとよたについて伺います。  1995年、平成7年10月、今から20数年前、京都市で国際会議が開催され、小原から3名の関係者が参加し、小原和紙工芸作品の展示、小原和紙工芸ワークショップを行いました。この会議にIAPMAが参加しました。この会は36か国、地域の手すき紙関係者、ペーパーアーティスト492人で構成されるグループの名称です。  このときIAPMA会長のテレーゼ・ウエバー氏を紹介されました。紙会議終了後、ウエバー氏は小原へ立ち寄られ、4週間ほど滞在、和紙のふるさとと作家工房で和紙作品を制作された後、帰国されました。その後、小原とウエバー氏は連絡を取り合いながら時が進みました。  平成26年スイスでの展覧会でウエバー氏に再会することができました。ちなみにこの事業では在日本スイス大使館の後援をいただくことになり、さらに当時のスイス日本人会長の紹介で元在スイス日本大使にこの事業の名誉顧問に就任いただくことができました。また、これを縁に本市内企業の協賛をいただくことにつながったとお聞きしております。  その後、平成27年に元会長ウエバー氏にIAPMA豊田大会開催の意向を伝え、調整を依頼してきたそうです。よきIAPMA元会長ウエバー氏との出会いがあり、小原和紙を海外に情報発信する絶好なチャンスと捉えているところです。  そこで、小項目1、とよた「紙」フォーラムの誘致に至った経緯。  平成28年9月にIAPMAブラジル大会において2020年大会の本市開催が決定しました。その経緯の詳細についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 平成26年10月、スイス・バーゼルにおいて、日本・スイス国交樹立150周年記念事業として小原和紙工芸の国際化を目的に小原和紙を紹介する事業を実施しました。  このときスイス人アーティストである世界的紙関係者団体のIAPMAの元会長が来場し、本市におけるIAPMAの大会を中心とした事業実施について提案をいただきました。  帰国後、小原和紙工芸会など関係団体と協議を行い、2020年にIAPMA豊田大会をメインとした、とよた「紙」フォーラムの開催を目指すこととなりました。  平成28年3月にIAPMAに立候補の意向を伝え、同年9月にはIAPMAブラジル大会において2020年IAPMA大会の本市開催が決定いたしました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 小項目2、とよた「紙」フォーラムの目的は、会を催すには、実現しよう、なし遂げよう、到達しようとして目指すものがあります。それが目的です。イベントの成功のためには、企画やそのときの運用準備が重要です。  そこで、とよた「紙」フォーラムの目的はどのようなものか伺います。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 本市でとよた「紙」フォーラムを開催する目的は、小原和紙工芸を国内外に情報発信し、小原和紙の多様化や産業化の可能性を探ることと、小原和紙工芸や伝統的手すき和紙の人材育成につなげることにあります。  また、フォーラムを通して小原和紙工芸作家と海外アーティスト、国内の和紙関係者との交流を促進し、小原和紙工芸の国際化を図り、ペーパーアートの世界への情報発信拠点となることです。  さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた国際的文化交流事業としての開催を目指すことで市民が本市の新たな魅力を発見・発信し、一層の郷土愛と誇りが醸成されることを目的にしています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) とよた「紙」フォーラムが小原和紙の多様化や産業化、人材育成につなげることを目的としていることはわかりました。  次に、小項目3、とよた「紙」フォーラムの事業内容は。  今、答弁のありました東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた国際的文化交流事業として開催を目指すわけですが、幾つものの事業が重なるため、企画立案や運用準備が大変だと思います。事業内容はどのように設定されているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) とよた「紙」フォーラムは、2020年9月の開催を予定しています。市民文化会館と美術館ギャラリーを会場候補としてIAPMAアート展、世界的ペーパーアートと小原和紙の展覧会、国際紙シンポジウムなどを開催する予定であります。  和紙のふるさとにおいては、小原和紙工芸に関する展覧会や広く市民に参加を呼びかけて行うペーパーアートのワークショップや作家との交流会、小原和紙工房めぐりなどを予定しています。  事業の企画立案、運営など開催に当たっては、専門家のアイデアやノウハウなどを活用していきます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 特に、国際的なイベントを行う場合は、専門家のアドバイスを受けることが大切だと思いますので、専門家から受けたノウハウをぜひ活用していただきたいと思います。  小項目4、とよた「紙」フォーラムを開催することによる効果は。  とよた「紙」フォーラムを開催するに当たり、効果はどんなことがあるだろうか、こんな効果を期待している。効果について伺います。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 小原和紙のすばらしさを国内外に情報発信することにより、小原和紙の知名度が向上することと、国内外でどのような紙が求められるかを知ることにより、将来的に小原和紙製品の開発による産業化が図られます。  また、産業化と小原和紙工芸の多様化により、後継者となる人材が育成されることが期待されます。  さらに、和紙のふるさとが国内外のアーティストやクリエーターによる和紙づくり拠点として活用されることで小原和紙文化が今以上に国際的に高く評価されることにつながることが期待されます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 小原和紙の知名度が上がることは非常によいことだと思います。フォーラムの目的に沿った効果があらわれるよう期待します。  小項目5、国際「紙」フォーラムまでのスケジュールは。  フォーラム開始までに3年間の猶予があります。平成30年に行われるブルガリア大会への参加はどうするのか、民間を含めた関係機関への協力体制や設立準備会や実行委員会の設立、団体等への参加協力依頼等、これからのスケジュールはどうなっているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 今後は、運営主体となる実行委員会とともに準備を進めるとともに、IAPMA、全国手すき和紙連合会、愛知県立芸術大学などの関係団体と展覧会やシンポジウム開催などの調整を図っていきます。  また、平成30年度以降、大会ホームページの立ち上げやIAPMAブルガリア大会において2020年豊田大会の紹介を行いながら、国内外へPR活動を行うとともに、ツーリズムとよたとも連携し、宿泊の手配など来訪者をお迎えする体制づくりをしていきます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 開催まであと3年であります。本市の小原和紙が世界に発信され、その付加価値が高まるよう本市で開催される(仮)2020年国際「紙」フォーラムinとよたの大成功を祈りたいと思います。  次に、大項目2、在宅医療の推進と豊田地域医療センターの再整備についてお伺いいたします。  日本は、主要先進国の中で最も高齢化が進展しており、豊田市においても既に高齢化率が21パーセントを超え、超高齢社会に突入しており、今後は急速に高齢化が進んでいきます。他の主要先進国が長期間かけて高齢社会へ対応してきたのに対し、日本は短期間で対応し、それを乗り越えていかなければなりません。当然、本市においてもその対応は喫緊の課題であり、的確な対応が必要です。  そうした中、平成29年度からスタートした第8次豊田市総合計画では、重点施策の一つに超高齢社会への適応を掲げ、多世代がさまざまな交流や共生をする地域の中で、年齢や体の状態、家庭環境等にかかわらず社会とかかわりを持ちながら、誰もが安心して健やかに自分らしく暮らしていける地域共生型社会の構築を目指していきます。  そうした中にあって私が大変心配するのは、高齢者の急増に伴い医療や介護サービスの供給が不足し、医療難民や介護難民が発生してしまうのではないかということです。  国や本市は、その対応策の一つとして、在宅医療と介護の連携を進めていこうとしています。これに対して平成28年度に本市が実施した高齢者等実態調査の結果を見ますと、回答した約6割の市民の方が在宅医療・訪問看護がわからない、24時間・365日対応できる環境の整備を望むなど在宅医療についてまだまだ知らないことやわからないことも多く不安が先行しているほか、在宅医療のできる環境の早期整備のニーズが高いことをあらわしています。  こうした中、本市では、平成29年度の福祉部の重点目標の一つに医療体制の充実と医療・福祉の一体的推進を掲げ、在宅医療・福祉連携施策の推進や豊田地域医療センターの再整備を進めていくこととしており、その推進に大いに期待しているところです。  そこで、中項目2点について順次伺います。  始めに、中項目1、在宅医療の推進に向けた取組について6点伺います。  国は、平成30年度までに市町村が主体となって関係機関と連携を図りながら、在宅医療に関する各取組を進めていくように定めています。  これを踏まえ、本市では、福祉部に地域包括ケア企画課を新設し、医療と介護を一体的に推進するための体制を整備し、例えば平成29年度からの新たな取組として医師や訪問看護師など関係機関が情報共有するためのICTを活用したシステム、電子連絡帳を導入するなど徐々に取組が進みつつあります。また、豊田加茂医師会を始め各関係機関も共働による取組が進んでいることと思います。
     その一方で、さきにも述べたとおり、この分野の取組は、まだ知らないことも多々あるのも事実です。また、国においては、在宅医療の推進に向けて関連制度の構築や見直しを行っており、その動向に注視し、的確に対応していかなければいけません。  そこで、小項目1点目として、まず在宅医療に関する国の動向について伺います。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 現在、国は、地域包括ケアシステムを進めておりますが、このシステムを構築するために在宅医療が注目をされております。  こうした中、介護保険法の改正により、平成30年4月までに在宅医療と介護の連携を市町村が主体となって実施することが義務づけられました。  また、ことし6月に公表された未来投資戦略では、ICTを用いた遠隔医療やAIを活用したケアプランの作成、医療・介護現場におけるロボットの活用などに戦略的に投資していくことが示されました。  そのほか近年の診療報酬改定では、在宅医療に関する報酬が見直され、診療現場で在宅医療を後押ししております。さらに、平成30年度の改定に向けた議論では、遠隔診療のあり方について検討が進められており、平成29年度中には遠隔での医師の死亡診断が可能になる予定です。  このように在宅医療を取り巻く状況は大きな転換期を迎えていると言えます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) こうした在宅医療にかかわる国の動きがある中、本市においてもそれにおくれることなくタイムリーに在宅医療に対応していく必要があります。それには本市において在宅医療を取り巻く状況がどのようになっているのか、現状を把握しつつ、今後、予想される変化を的確に捉え、課題を明らかにしながら取り組んでいかなくてはいけません。  そこで、小項目2点目、豊田市の在宅医療を取り巻く現状として、本市における在宅医療の現状と今後想定される在宅医療の発生数についてどうなっているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 豊田加茂医師会のアンケート結果では、平成28年7月現在、本市で在宅医療を実施または実施が可能な医療機関は、豊田地域医療センターと73の診療所があり、実際に診療している患者数は、概数ですが、約1,500人となっております。  また、平成28年に県が策定した地域医療構想によると、在宅医療を必要とする人は、本市とみよし市で構成される西三河北部医療圏では、2025年に約3,800人になると見込まれています。これを両市の人口で案分すると、本市の数は約3,200人になります。  なお、この推定数については、今後、精査が必要と思いますが、現在よりかなり多くの患者に対応できる体制づくりが必要であると認識をしております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) こうして本市の状況を確認すると、改めて本市における在宅医療への対応は喫緊の課題であることがわかります。団塊の世代が後期高齢者になる2025年を見据えると、あと8年という短期間での対応が必要になるわけです。一つ一つの課題に対応していくことになりますが、やはり現状や今後の変化を俯瞰的に捉え、必要となる取組を一体的かつ計画的に進めていく必要があると思います。  そこで、小項目3点目として、在宅医療の推進における今後の対応についてどのように考えているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 在宅医療を推進するためには、関係者が目標を共有し、具体的な取組をすることが重要と考えます。そのため、今年度、豊田地域医療センターの院長を委員長とし、豊田加茂医師会を始めとする関係団体の代表者で構成する豊田市在宅医療・介護連携推進事業検討委員会を設置し、在宅医療を推進するための具体的計画を策定しております。  この計画は、医療計画や介護保険事業計画との整合も図り、平成30年度からの6年間を計画期間とします。内容は、在宅医療を支える人材確保を中心とする基盤づくり、専門職の質の向上と他職種の連携強化など課題を明確にする中で検討してまいります。  特に重要なのは、在宅医療にかかわる医師や訪問看護師、医療と介護をつなぐケアマネジャーの確保・育成と考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 行政だけでない関係者の取組まで明らかにしていく計画は、全体の見える化もできとてもよいものだと思います。そして、計画で位置づけられるさまざまな取組はどれも本市の在宅医療を支えるために必要なのだとは思いますが、中でも在宅医療の基盤である医師と訪問看護師の確保は特に重要な取組だと考えられます。これは本市だけではない全国的な課題だと思います。この困難な課題に対して計画的に対応していく必要があります。そこで、医師の確保がどのようにされているのか確認します。  小項目4点目として、まずは豊田地域医療センターにおける在宅医療に携わる医師の確保がどのようにされているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 豊田地域医療センターでは、平成24年度に地域医療に関する寄付講座が設置されました。この講座は、藤田保健衛生大学が同センターと連携して総合診療を行う医師を育成するものです。  今年度から講座に充てる予算を拡充し、現在は13名の医師が指導医による研修を受けながら実際に訪問診療も行っております。  そのほか豊田地域医療センターは、現在独自のプログラムの設置も目指しており、平成30年度から毎年数名の在宅医療を担う医師の確保につながると見込んでおります。  また、医療センターの再整備に当たっては、在宅医療の拠点としての位置づけを明確にし、在宅医療を目指す医師にとって魅力ある病院としていきたいと思います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 豊田地域医療センターについては再整備も進んでいるところであり、在宅医療への対応にさらに期待をしているところですが、一方で、日ごろから患者さんにとってかかわりの深いかかりつけ医の存在が重要になってくると思います。  そこで、小項目5点目として、かかりつけ医が在宅医療に携わるための取組について伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 豊田地域医療センターでの取組とあわせかかりつけ医に在宅医療へ目を向けてもらうことが重要です。そのため、豊田加茂医師会では、平成27年度から在宅医療サポートセンターを設置しています。このセンターでは、在宅医療を始めるための機会をつくる在宅医療導入研修を実施しています。  また、平成28年度からはかかりつけ医のサポートとして、主治医が学会などで不在のときかわりに訪問診療を行う主治医・副主治医制度を実施しています。  さらに、今年度からは、コンサルタント医制度を実施しだしました。これは例えば内科のかかりつけ医が訪問診察したときに、皮膚の変化などの判断が必要と思った場合、事前に登録してある皮膚科の医師に診断の支援をスムーズに依頼できる制度です。  このようにかかりつけ医が在宅医療を行うためのいろいろな支援を行い、在宅医療が進む体制づくりを進めていますが、今回策定する計画の中でもさらに必要な制度はないか考えてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 豊田地域医療センターと医師会が原動力となって在宅医療に携わる医師を1人でも多く確保していただきたいと思います。  次に、在宅医療を進めていくには、医師の確保も重要ですが、医師の指示のもと、療養患者のところに出かけて行って看護する以外にも医師と患者やその家族のつなぎ役、その他の専門職とのつなぎ役なども勤める訪問看護師も欠かすことのできない重要な職種だと思います。例えばみとりを一つとっても、日本看護協会等が出している訪問看護アクションプラン2025では、訪問看護ステーションを利用した方の在宅死の割合が約56パーセントと訪問看護を利用しなかった場合と比較して約4倍になるというデータがあることから、在宅医療における訪問看護師の重要性が明らかだと思います。  そこで、小項目6点目として、訪問看護師の現状と今後の対策についてどのように考えているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 本市の訪問看護ステーションは、平成29年6月現在19箇所あり、勤務する看護師は125人です。  訪問看護ステーションの数は、近年、全国的にも増加が著しく、平成24年から平成28年の5年間で1.4倍に増えております。しかし、人口10万人当たりの数で比較すると、全国平均が7箇所、愛知県平均が6箇所であるのに対し、本市は4.5箇所という状況です。  また、本市では、訪問看護師の数が5人未満という小規模な訪問看護ステーションが6箇所で、約3分の1を占めております。  こうした訪問看護ステーションでは、人材育成や研修の充実ができにくいといった課題があります。  訪問看護師は、在宅医療を推進するための重要な職種であることから、その確保・育成は、さきに述べました医師の確保とあわせて計画策定の中で考えてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 今回の質問で私が心配している在宅医療に関して課題はたくさんありますが、目指す姿やしなければならない取組の方向性については、しっかり認識されていることがわかりました。これからそれらを計画的に、そして確実に取組み、市民を安心させていただき、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるまちづくりを進めていただくことをお願いして、中項目1、在宅医療の推進に向けた取組に関する質問を終わらせていただきます。  中項目2、豊田地域医療センターの機能強化に向けた取組。  ここまで在宅医療に関してソフト面を中心にお聞きしてきたわけですが、在宅医療の拠点として位置づけられている豊田地域医療センターについては、現在、電子カルテシステムの更新がされるほか、施設の再整備も進んでいます。そこで、中項目2点目、豊田地域医療センターの再整備として3点伺います。  まず、小項目1点目として、施設概要と今後のスケジュールについてお伺いします。  現在、実施設計が進んでいるほか、新しい建物を整備するための準備として、駐車場や病棟などの建物の解体等が行われていることは承知していますが、整備される施設がどのようになるのか、また、今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 今回整備される新棟は、地上6階地下1階建てです。1階には診察室や検査室のほか訪問看護ステーションや地域包括支援センターなど、在宅医療にかかわる機能を集中的に配置いたします。また、2階には、リハビリ室と屋上庭園を、3階から6階には190床の病室を整備します。  また、改修する南棟は、地上1階と地下1階に検診部門を配置する予定です。  今後のスケジュールですが、今年度中に実施設計を完了し、敷地内の通路などの工事を行います。その後、来年度から新棟の建設に着工し、2021年の完成を目指します。  なお、外構整備を含めた全ての整備の完了は2022年度を見込んでいます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 大規模な整備事業なので計画どおりに事業を完了するようにお願いします。  さて、このように施設の機能が充実しますと、ますます豊田地域医療センターの存在は重要になってくると思います。  そこで、小項目2点目、在宅医療の拠点としての役割として、豊田地域医療センターが担う役割と再整備に伴い配慮や充実する点について伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 豊田地域医療センターは、平成27年に市内で唯一の在宅療養支援病院となり、在宅医療の拠点として位置づけられました。在宅医療を着実に推進するための役割は、主に三つあります。一つ目は、増加する在宅療養患者の訪問診療を積極的に行うこと。二つ目は、在宅医療を行うかかりつけ医の支援。三つ目は、在宅医療を担う医師等の養成です。  このため、再整備に当たっては、施設整備の基本コンセプトの一つに、在宅医療支援機能を掲げ、在宅療養に関する部署の集約配置や在宅復帰に向けたリハビリ部門の充実、在宅療養者の緊急入院機能の拡充を目指してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) さて、施設整備の内容や役割が明確になりましたが、同センターを運営する公益財団法人豊田地域医療センターについてお伺いします。  運営組織としての同センターについては、豊田市が全額を出資する団体として、市の意向を踏まえつつ、自らの医療経営方針に沿って運営をしていただいているところです。しかし、その運営においては、一般診療のほか、救急医療、看護学校など多岐にわたり結果として市から負担金が投じられています。その額は、平成28年度においては約3億円になっています。  同センターの公的な位置づけとして、不採算の部分も担ってもらう必要はあると思います。一方で、近年は公立病院では地域における必要な医療を安定的に提供していくために、抜本的な改革が必要とされ、公立病院改革ガイドラインが国から提示され、改革に取り組んでいるようです。そうした観点からも、同センターにおいて抜本的な体質の改革が必要ではないでしょうか。  そこで、小項目3点目として、体制強化の取組についてどのように考えられているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 豊田地域医療センターは、今年度から新棟開設に向けた次期経営計画の検討に着手しております。通常の経営計画策定より前倒しでスタートを切りました。  この検討に当たっては、病院長や各部の長などに加え、市職員も含めたメンバーで構成する経営改革推進委員会を立ち上げたところであります。  この委員会では、単に経費を削減するのではなく、今後必要となる在宅医療などには積極的に投資していくための検討を進めています。具体的には、増床に向けた効率的な人員配置、医療材料の費用の適正化、在宅医療推進のための遠隔医療の導入などでございます。専門的知識やデータ分析が必要なことから、医療コンサルも入れ、経営の健全化、経営基盤の強化について協議をしております。  新棟建設というハード整備と病院の経営改革を同時に行うことで魅力ある、そして経営感覚を強化した新しいセンターの整備を進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 牛田議員。 ○26番(牛田朝見) 再整備により施設が大きくなり、在宅医療の機能を充実させるということは、さらに医師や看護師、事務職など、さまざまなスタッフの確保も必要だと思います。計画的に確保していただくとともに、それらを踏まえた経営改善ができるようにしっかりと議論を重ねていただきたいと思います。そして、豊田加茂医師会などとも連携を図りながら、本市の在宅医療の拠点として私たちの暮らしを支えていただくことをお願いして全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三江弘海) 以上で26番、牛田朝見議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後3時20分とします。                         休憩 午後3時03分                         再開 午後3時20分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  40番、近藤光良議員。 ○40番(近藤光良) 議長のご指名をいただきましたので、大項目1、スポーツの普及による財政の健全化について質問させていただきます。  平成29年度の一般予算案が4月に公開されました。残念なことに昨年度に比べ76億円の減少となり、思っていたよりも厳しい予算内容となりました。市民の皆さんも同じように感じられたのではないでしょうか。その大きな要因は、昨年度に比べ約190億円の市税の収入減であります。その不足分を昨年度の貯金である財政調整基金から取崩し、そして借金である市債で補うこととなりました。  豊田市はものづくりのまちであります。法人市民税のほとんどは自動車関連の企業からです。中核市平均では、個人市民税、固定資産税がほぼ同額で、法人市民税はその3分の1から4分の1程度でありますけれども、豊田市の場合は、これまで法人市民税、住民税、固定資産税がほぼ同額で、法人市民税の割合が非常に大きい歳入となる状況が続いてまいりました。  しかし、最近の傾向としては、法人市民税が世界経済の影響により減少傾向にあり、今年度予算では、これまでの3分の1程度に減少しており、この厳しい状況は今後も継続すると予測されます。  話は変わりますが、先日、新聞で平均寿命が発表されました。ことしは日本の男性は80.98歳、女性は87.14歳と香港に次いで2番目に長寿の国となりました。愛知県では平均寿命83.1歳と国内では27番目の県となりました。  また、同じく新聞記事によると、2016年生まれの人たちは、90歳まで生存する比率は女性が約2分の1、男性は4分の1と推計されていました。実に驚くべきことであり、特に女性は生存率が非常に高いとなっております。
     豊田市も例外なく高齢化の波が押し寄せ、人口のピークは2025年となりますけれども、高齢化率はその後も増加すると言われております。  こうした状況を反映し、歳出の面では、毎年、医療・介護に関する支出が増加傾向にあり、子育てや教育、都市基盤整備に回す費用が圧迫を受けている状況であります。  こうした今後の社会情勢の中でも、豊田市は市民が安心して生活できる財政の健全化を目指す必要があります。そのためには増大する医療費を削減することも重要な課題であります。しかし、市民が窮屈な思いをしながら医療費を削減するのではなくて、幸福感を感じながら医療費を削減する策はないものか、市民の皆さんとともに考えたいと思います。  豊田市は、2019年にラグビーワールドカップが豊田スタジアムで開催されます。今この世界大会に向け多くの取組が計画・実施されております。この世界大会を記念して豊田市民全体が健康づくりに取組み、健康と幸福を手に入れ、さらには豊田市の財政健全化が達成できれば豊田市のまちづくりに大きく貢献できるように思います。ラグビーの世界大会を契機にしたスポーツを生かした健康づくりのまちをレガシー、これは遺産とも言いますけれども、一つにしてはどうか、そんな提案をしながら一般質問を行ってまいります。  中項目1、豊田市の財政についてお伺いします。始めに、豊田市の財政の状況と課題を探ってみたいと思います。  小項目1、今後の財政見通しであります。豊田市の財政は年々厳しさが増してきています。市としても歳入を増やすべく企業誘致や土地区画整理事業による宅地開発により固定資産税や市民税を増加できるように努力をしております。  そこで、始めに、豊田市の最近5年間における歳入の傾向はどのようになっているのか、そして、今後の大きな課題はどのようなことかをお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 歳入の中で最も大きな要素であります市税につきまして、最近5年の動向を見ますと、平成24年度決算の856億円余に対しまして、平成28年度決算は1,217億円余と増加しています。これはリーマンショックの影響により大きく減少した法人市民税の回復が主な要因となっています。  税の回復が見られたものの、今後の見通しとしましては、法人市民税の一部国税化の拡大、また地方交付税の合併特例措置の終了などにより、本市の恒常的な歳入の減少が見込まれ、より厳しい財政状況への対応が課題であると認識しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 小項目2番目でありますけれども、歳出における民生費の傾向についてお尋ねいたします。  次に、歳出についてお聞きいたします。歳出の中で大きな額を占めるのが福祉関連の民生費であります。この民生費の最近5年間の推移と今後の傾向と課題はどのようなことかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 最近5年の民生費の動向を見ますと、平成24年度決算は448億円余、平成28年度決算は507億円余となっており、60億円程度の増加が見られます。  このうち児童福祉関係におきまして、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う教育・保育給付費や私立認定こども園施設整備費補助金等が増加いたしました。また、医療・介護関係では、国民健康保険特別会計の保険基盤安定繰出金や介護保険事業特別会計の介護給付費繰出金、後期高齢者医療制度の療養給付費負担金等が増加しました。  そのほかの特徴としましては、障がい者介護給付費の増加や臨時福祉給付金が追加されたことなどが挙げられます。  今後は、子ども・子育て支援新制度の適用施設の拡大による児童福祉関係経費の増加や、超高齢社会の進展による医療、介護関係経費の増加が見込まれ、こうした増加傾向にある経費の対応が課題であると考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) どんどん民生費等が増えてくるというお話がありました。  小項目3番目であります。高齢化の状況についてお尋ねいたします。  民生費について気になるのは、今後の高齢化の状況であります。高齢化の進行とともに医療・介護費が増加することは今や常識と言えます。豊田市は他都市に比べ若い都市という感覚がありますけれども、これまでの高齢化と今後の高齢化はどのようであるかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 豊田市の65歳以上の高齢者は、10年前の平成19年4月において高齢化率で14.4パーセントでした。その後、高齢化率は上昇し続け、平成28年1月には21パーセントを超え、国連の機関が定義する超高齢社会になりました。現在、平成29年8月1日で9万2,923人、高齢化率は21.8パーセントです。  今後の状況ですが、第7期介護保険事業計画の策定中の推計では、2025年の高齢者数は10万2,970人、高齢化率は24.3パーセントになると予想しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 2025年には約4分の1というのか、10万人が高齢者になってくるということであります。  小項目4番目であります。医療費・介護費の状況についてお尋ねいたします。  さて、問題の医療費・介護費についてであります。医療機関に入通院した際に必要な医療費、これは本人負担や医療保険者負担を合わせたものでありますけれども、国の総額は平成23年度37.8兆円、平成27年度41.5兆円と5年間で4兆円も増加しております。高齢化とともにこの費用が増加していくと思われますけれども、豊田市の国民健康保険、後期高齢者医療の被保険者に係る医療費、それと介護保険被保険者に係る介護費は、これまでどのような状況にあり、また、今後どのようになっていくのか課題も含めてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 国民健康保険と後期高齢者医療を合わせた医療費の合計は、平成23年度が544億4,000万円余、平成27年度は643億7,000万円余となり、99億3,000万円余の増加となっております。  また、介護費は、平成23年度が152億8,000万円余、平成27年度は191億3,000万円余となり、38億5,000万円余の増加となっております。  今後の状況ですが、国民健康保険は被保険者数の減少や薬価改定の影響などもあり、平成28年度実績は前年度比で一時的に減少しましたが、後期高齢者医療と介護保険については、高齢化による被保険者数の増加が続いており、医療費・介護費ともに当面増加していくものと見ております。  この状況に対しての課題は、これらの制度ができる限りサービスの低下を招くことなく、持続可能な制度設計をすることにあると思いますが、その前に医療や介護をできるだけ必要としないよう健康であるということが最も重要なことだと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 高齢化とともに放置しておけば医療費・介護費が増加することがわかりました。  そこで、これら費用を楽しみながら削減する方法はないのかを探ってみたいと思います。  そんなうまい方法があるのか気になります。スポーツ庁が今年度のスポーツ基本計画の中でスポーツと健康についての事例を挙げています。株式会社つくばウェルネスリサーチが行った実証実験で、運動を実施した人の医療費はしない人に比べ年間約10万円低いという結果が出ております。さらに、三重県いなべ市が行った元気づくりシステムというストレッチやウオーキングなどの運動をした人は、しなかった人に比べ約7万8,000円少なかったという結果が出されております。このようにスポーツをすることと医療費の削減には大きく関係していることが間違いないようです。  そこで、医療費の削減に関係する軽スポーツの状況についてお尋ねいたします。  中項目2番目として、ここでは医療費の削減とスポーツへの取組について聞いてまいります。  気候もちょうどよくなってスポーツの季節となってまいりました。そこで、小項目1点目として、ウオーキング大会の参加についてお尋ねいたします。  現在、多くの市民の皆さんが市内各地でイベントや健康づくりを目指してウオーキングに取り組まれています。そこで、行政や地域で取り組んでいるウオーキング活動にどの程度の皆さんが参加しているのかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) ウオーキングにつきましては、第2次の健康づくり豊田21計画の重点プロジェクトに掲げ、市民の日常生活の中に定着するように推進しています。  全市的なウオーキング大会については、これまでに新豊田市誕生10周年記念や新東名開通記念など、メモリアルな事業に合わせて開催しています。  また、自治区やコミュニティ会議、高齢者クラブ等が主催する地域でのウオーキングイベントも活発に行われており、把握しているだけでも平成28年度は50団体で約1万人の参加があり、年々団体、参加者ともに増加傾向にあります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 続いて、ジョギング及び市民マラソン大会の参加であります。  次に、市内でよく見かけるのはジョギングであります。ジョギングについても同様の質問をさせていただきます。さらに、毎年豊田マラソンが開催され、多くの皆さんが参加しておられます。この大会の最近の参加状況についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 豊田マラソンへの最近3年間の参加状況は、平成26年度1万2,423人、平成27年度1万2,618人、平成28年度1万2,234人で、ジョギング部門への参加者は、2キロメートル、4キロメートルございますが、それぞれ3か年が6,073人、6,332人、6,139人で、大きな変化はありません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 余り大きな変化はないというのはちょっと残念な結果でありますけれども、続いて3番目、マレットゴルフへの参加であります。  豊田市内では高齢者の皆さんを中心に多くの場所でマレットゴルフが行われております。早朝から夕方まで実に多くの皆さんが会話を楽しみながらマレットゴルフをやっておられます。このマレットゴルフは、豊田市内において特に盛んなようであります。このマレットゴルフの参加状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) マレットゴルフの参加状況につきましては、市が把握している範囲でお答えをいたしますと、体育協会に加盟するマレットゴルフ協会の最近3年間の会員数は、平成26年度は1,445人、平成27年度は1,519人、平成28年度は1,631人で、平成28年度の市営マレットゴルフ場の7箇所の利用者数は、延べ31万4,501人となっています。  マレットゴルフ場は、わくわく事業などで地域が独自に設置したものも多数あり、シニア層を中心にマレットゴルフの愛好者は拡大していくものと考えられます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) なかなか正確な数は把握しにくいと思いますけれども、大変多くの方が楽しんでおられるようであります。  続きまして、小項目4点目、スポーツ施設の整備状況についてお尋ねいたします。  市内には多数の市のスポーツ施設がありますけれども、市内各地のスポーツ施設の整備状況、地域要望の状況及び今後の整備方針についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 市内各地域のスポーツ施設の主な整備状況といたしましては、運動広場31施設、体育館14施設、テニスコート24施設、プール7施設などです。  地域の要望の状況といたしましては、マレットゴルフ場の規模拡大や体育館の新設要望などをいただいております。  今後の主な体育施設の整備につきましては、現在、高原町に(仮)梅坪台運動広場の整備を進めています。また、松平地域に市民広場整備とあわせて地域体育館の建設を予定しています。  整備方針につきましては、生涯スポーツプランの進捗を見定めながら、市民のニーズ、利用実績と将来見込み、これらを勘案しながら進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 多分地域からいろんな要望があると思います。できる限り前向きに検討していただけるとありがたいなと思います。  5番目、体育協会とスポーツ普及の取組についてお伺いいたします。  豊田市には体育協会があり、多くのスポーツ団体が所属しており、市民スポーツの振興等も行っております。そこで、豊田市体育協会に所属している会員の動向、市民スポーツ活動への支援内容及び課題についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 体育協会の所属会員は、平成24年度と平成28年度を比較いたしますと、この5年間で加盟団体数は42団体から46団体へ、会員総数は4万6,582人から4万7,160人へとなり、やや増加しています。  体育協会の市民向けの活動といたしましては、スポーツ少年団から高齢者までを対象とするサッカー、柔道、卓球といった各種目別教室、女性・子ども・高齢者などを対象とした各種健康教室のほか、地域への出前講座、リレーマラソン、豊田スタジアム周辺でのラジオ体操&ウオーキングなど多彩な事業を実施しています。  体育協会では、これらスポーツ教室を始めとする事業を普及拡大するための指導者の確保について、協会加盟の競技団体の協力を得て市民のスポーツ習慣の定着化を図っていくことを課題と捉えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) たくさんの体育協会への所属の方がいらっしゃる。また、市民活動にも支援していただいているということであります。ぜひ豊田市のスポーツ活動の振興に役立っていただけるとありがたいと思います。  続きまして、関連して6点目ですが、スポーツ推進委員の活動についてお尋ねいたします。  豊田市内では、スポーツ基本法に基づくスポーツ推進委員の皆さんがいろんな場で活躍されております。豊田市におけるスポーツ推進委員の人数、活動状況、課題及び今後の活動方針についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 平成29年度のスポーツ推進委員は154人で、各地域のニーズに合ったスポーツ活動を行い、生涯スポーツの担い手として活動いただいております  主な活動内容は、健康教室や子どものコーディネーショントレーニング教室、タグラグビー教室の開催、子ども会でのフットサルやドッジボールの指導などです。  課題といたしましては、スポーツ推進委員の知名度がまだ低いこと、委員の世代交代がなかなか進まないといったことが挙げられます。  今後の活動方針といたしましては、高齢者と成人に対する運動機会の創出と、ラグビーワールドカップ2019に向けたタグラグビーの普及を掲げていらっしゃいます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) スポーツ推進委員の皆さんは、私どもの地域でもいろんな場面で地域の行事に参加していただいています。また、新しいスポーツの紹介もしていただき大変ありがたく思っております。これからもたくさんの方がスポーツ推進委員になっていただいて、地域のスポーツの推進に努めていただけるとありがたいと思います。  豊田市において多くの団体やボランティアによりスポーツの推進に取り組まれていることがわかりました。  次に、日常的に取り組むスポーツを考えると、豊田市の地形など、その特徴を生かした身近に取り組めるスポーツを推進することが大切であると思っております。豊田市には豊かな山林、車の通行量が少ない農道、河川沿いの道路、歩行者・自転車専用道などがあります。こうした豊田市の特徴を生かした手軽に取り組めるスポーツについて検討してみたいと思います。  中項目3として、豊田市の特徴を生かしたスポーツ施設の活用についてお伺いいたします。  最初に、小項目1でありますけれども、ウオーキングコースについてお尋ねいたします。  市内各地では,地域の皆さんや行政などが設定したウオーキングコースが多くあります。市内でどの程度設定されているのか、そのPR方法はどのようになっているのか、また、今後の活用方針についてどのようかお尋ねいたします。
    ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 市内のウオーキングコースにつきましては、各中学校区に一つ以上のコース指定を目標にこれまで36コースを整備しました。また、別に地域団体や観光協会などが設定したコースもあり、これらを合わせて現在68のコースがあることを把握しています。  これらのコースの紹介、PRにつきましては、ホームページへの掲載のほか、コースマップを市役所や支所、交流館などの窓口で配布しています。  各地域では、さまざまなウオーキングイベントが開催されており、イベントの主催者などにこれらのコースの活用を今後も呼びかけてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 先ほど市内に68コースということでありますが、恐らくもっとたくさんのコースが設定されているんじゃないかなと思っております。できるだけたくさんのコースをホームページ等で紹介していただけると地域の方が楽しめるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2番目、トレッキングコースについてお尋ねいたします。  トレッキングコースというのは、散歩あるいはジョギングと違いまして、主に山林を楽しみながら歩くと考えていただければいいと思いますけれども、豊田市の7割が森林であると言われております。こんなに豊富な森林が都市近郊にあるにもかかわらず、自然や森林浴を楽しむトレッキングコースについてはあまり聞いたことがありません。東海自然歩道は、歴史的に古くから整備されてきました。猿投山を始めとして豊田市内の山間部にも一部が走っております。春から秋にかけて森林での散策を楽しむコースがもっとあってもよいと感じます。自然を生かしたトレッキングコースについてはどのようになっているのか、課題とともに今後の活用方針についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 本市には、東海自然歩道を始め王滝渓谷や六所山、炮烙山などにトレッキングコースがあります。  自然を生かした広域のルートがあるために、倒木が道をふさいだり、イノシシや大雨の影響によって歩道の損壊などが多く、パトロール、清掃管理、修繕などにコストがかかるといった課題があります。  市民の皆様が本市の恵まれた自然の散策をより安全に楽しんでいただけるようパトロールやコースの維持管理に努めるとともに、観光協会等にトレッキングコースの利用を呼びかけてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 確かに整備等が大変だと思いますけれども、せっかくの資源があるということでありますので、ぜひ市民の方が安全で楽しめる、そんなトレッキングコースを整備していただければありがたいと思います。  続きまして、小項目3番目、サイクリングロードについてお尋ねいたします。  先日、四国の今治市にスポーツ文化ツーリズムについて視察にまいりました。今治市は瀬戸内海のしまなみ海道に直結しており、広島県尾道市から景観にすぐれたしまなみ海道をサイクリングで訪れる観光客が多いことで知られております。大きなサイクリングの大会も開催され、市全体がこうしたサイクリング客を受け入れる体制をとっております。集客数は年間30万人を超えているようであります。豊田市にもサイクリングロードがあると思いますけれども、どの程度整備されているのか、その課題と活用方針についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 本市では、県道豊田安城自転車道及び枝下緑道を愛知県が豊田安城サイクリングロードとして位置づけており、豊田市内は23.3キロメートルの延長があります。また、浄水町から駒新町の間、17キロメートルのうちで一部供用している市道逢妻女川自転車道線があります。  課題といたしましては、交差道路との接続箇所の安全面や通行速度の違う自転車と歩行者との共存、こういったことが挙げられます。  サイクリングロードは、地域住民のウオーキングコースとしても親しまれており、今後も安全で幅広い活用をPRしてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 専用のサイクリングロードは非常に少ないわけでありますけれども、サイクリングを楽しむ道路等はたくさんあるんじゃないかなと思っております。安全にサイクリングが楽しめる、そんな整備をお願いしたいなと思っております。  これまで簡単に身近で楽しめる、そんなスポーツ設備について聞いてまいりました。  さて、2019年も近づいてまいりました。先日も豊田スタジアムでトヨタ自動車ヴェルブリッツ対ヤマハ発動機ジュビロとのラグビーの試合が行われました。残念ながらヴェルブリッツは黒星となりましたけれども、あの悪天候の中、2万7,000人を超す観客が応援に駆けつけたとのことであります。2019年のワールドカップ終了後、何もなかったような豊田市に戻るのではなくて、これを機会に豊田市に新しい流れが起こってほしい。これは誰もが望んでいることではないでしょうか。その一つが大会後の遺産、先ほど言いましたレガシーでありますが、しっかりと残すことではないかと思っております。  そこで、次に、ラグビー世界大会終了後のレガシーについてお尋ねいたします。  中項目4、RWC、ラグビーワールドカップ2019大会後のレガシーについてお尋ねいたします。  小項目1、レガシーの事例についてお尋ねいたします。  2003年にオリンピック憲章にレガシーの一文が加わり、以降、大会後には何らかのレガシーが残されています。最近の世界大会においてどのようなレガシーが報告されているのか。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックが狙いとしているレガシーとはどのようなものかお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 世界大会後のレガシーといたしましては、2012年ロンドン五輪では、スポーツの振興や健康の増進、コミュニティの育成、パラリンピックを活用した障がいへの理解促進や環境改善などが挙げられております。  また、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会では、ラグビーの振興、都市のPRによる観光の振興、ボランティア活動の推進などが挙げられております。  2020年東京五輪では、狙いといたしますレガシーの分野としまして五つが挙げられております。一つ目はスポーツ・健康、二つ目は文化・教育、三つ目は復興オールジャパン世界への発信、四つ目がまちづくり・持続可能性、五つ目が経済・テクノロジーで、これら五つの分野でベストを目指し、多様な分野を調和させ、次世代に継承することとしております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 直近の我々の身近なところでは、東京オリンピック・パラリンピックでは、先ほど言われましたように、健康づくりについても言われておるようでありますし、また、ソフト面がかなりその主題になっているかなと思っております。  続きまして、小項目2点目、大会に向けての市民活動の取組についてお尋ねいたします。  さて、2019年のラグビー世界大会を盛り上げるために、豊田市民が参加できる活動がいろいろ考えられていると思っております。その中でもスポーツに関する市民活動についてどのような取組がなされているのかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 豊田市生涯スポーツプランでは、する みる 支えるという三つの観点からスポーツ振興に取り組んでおります。  大会に向けてのするスポーツの振興といたしましては、タグラグビーの全小学校での授業実施を目標としました普及や指導者の養成に取り組んでおります。  みるスポーツでは、大会に向けた機運醸成の一環といたしまして、豊田スタジアムで行われるラグビートップリーグや国際親善試合を観戦してもらう取組を継続しております。8月18日の開幕戦でのトップリーグ史上最多2万7,871人もこの成果の一つと考えております。  支えるスポーツといたしましては、ボランティアの育成を目指し、トップリーグの開幕戦では、76名が参加し活動をスタートさせております。今後は、大会中はもとより、大会後におきましても各種スポーツイベントに拡大をしまして、ボランティアを通じてスポーツ全般の関心を高めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) スポーツに関する盛り上がりをいろいろ取り組んでいただいているようであります。  続けて小項目3点目でありますが、大会後のレガシーへの取組についてお伺いいたします。  世界中の関心が高いラグビー世界大会を豊田市で開催するに当たり、大会後に何を残していくのかが重要であると思います。先ほどもオリンピックの話がありました。豊田市においても当然ながら大会後のレガシーについて検討されていると思っておりますけれども、どのようなレガシーを残そうとしているのかお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 昨年度策定いたしましたとよたビジョンでは、TRY FOR ALL、世界に熱いまちを魅せようという大目標のもとに、まちを元気に、ひとが活躍、まちが変わる、まちを魅せるという四つの柱を設定し、さまざまな事業に取り組んでおります。  中でもひとが活躍では、ボランティア活動や学校での教育プログラムなどによります人材育成とタグラグビーの普及を始めとするスポーツ振興などを大会後のレガシーの大きな特徴の一つとして捉えております。  2019年の大会の成功によりましてラグビーの盛り上がりをスポーツ全体へ広げることで市民の健康づくりにも寄与できるものと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) ぜひそういうスポーツで皆さんが健康になるようなそんな取組を残していただければありがたいなと思います。  私は、これまでの一般質問で地域の保健活動や医療施設などについて何度も質問を行ってまいりました。それは市民の皆さんが幸せな日常生活を過ごすには、健康という問題が最も大切ではないかと思ったからであります。豊田加茂歯科医師会で取り組んでこられた8020運動は、既に豊田市民の間で常識となりました。そして、今や9020運動、90歳になっても自分の歯が20本健在であると状態、その状態へと発展しようとしております。通常病気になれば治療によって健康を維持する努力をいたします。しかし、治療ではなく、予防として自らの体の健康づくりに取り組むほうが重要であると思います。そうすることにより、本人の幸せはもとより、家族の幸せも確保され、結果として豊田市の医療費や介護費が削減され、財政の健全化に貢献することになり、一石二鳥どころか三鳥にもなると考えております。  平成26年度版厚生労働白書によると、幸福感を判断するのに重視した事項は、健康状況と答えた方が最も多くて54.6パーセント、65歳以上の人になりますと実に71.9パーセントの方が健康状態と回答されております。続いて、家計の状況が47.2パーセント、そして3番目が家族関係46.8パーセントとなっております。  次に、健康に関して抱えていることは、体力が衰えてきたが最も多く49.6パーセント、これは各世代共通しております。多分納得されている方も多いんじゃないかなと思います。しかし、健康づくりへの努力は、本人の力だけではなく、行政としても本格的に支援体制を整える必要があるのではないかと思います。そこで、最後の中項目に移ります。  中項目5点目、スポーツを生かした健康づくりのまちについてお尋ねいたします。  小項目1、健康づくりに向けたスポーツへの取組についてお尋ねいたします。  先ほどの厚生労働白書においては、市民が健康づくりに向けてスポーツに取り組むに当たり支障になることは、何をどのようにやったらいいかわからないが最も多く、次に忙しくて時間がないとなっております。市の調査では、仕事が忙しくて時間がないからが最も多く、次に機会がなかったというアンケート結果になっております。  また、厚生労働省の先ほどの白書の中では、国立循環器研究センターの調査においては、1日の歩行時間や1週間のスポーツ時間が長い人のほうが循環器病による死亡が減少するという結果になっていると述べられています。さらに、企業や自治体の健康づくりに関する取組に対する評価として、企業や自治体が取り組んでいると評価した割合は4割弱という結果が述べられております。これは低いという判断だと思っております。  豊田市では、生涯スポーツのまちを目指し、平成23年度に第2次豊田市生涯スポーツプランを策定いたしました。この中で平成29年度までに1年間スポーツをしない成人を0パーセントに、また、成人の週1回以上のスポーツ実施率を65パーセントにすると目標を立てましたが、その達成見込みと取組への課題についてお尋ねいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 平成28年7月に実施いたしました豊田市の教育に関するアンケート調査によると、1年間スポーツをしない成人の割合は18.6パーセントで、平成21年度の15パーセントに比べ3ポイントの増加。つまりスポーツをしない人が増えており、0パーセントという高い目標達成は困難となっております。  成人の週1回以上のスポーツ実施率につきましては56.2パーセントという結果となり、平成21年度の調査結果33.7パーセントと比べ22.5ポイントと大幅に向上いたしましたが、65パーセントという目標値の達成は困難となっています。  ただ、平成27年度の中核市の行政水準比較によれば、成人のスポーツ実施率は中核市の中で第2位でありまして、豊田市の成人は他市に比べてスポーツに親しんでいると言えると思っております。  スポーツをしなかった理由といたしまして、時間がない、年をとった、機会がないといった理由が多く見られました。こうした多忙化や高齢化といった理由でスポーツに取り組めなかった人に対して、ウオーキングなどの軽スポーツを始め、身近で気軽にできるスポーツを啓発していくことが課題と捉えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 全くそのとおりでありまして、簡単にできる、そんなスポーツに取り組んでいただくことが重要かなと思っております。  次に、小項目2番目として、ウオーキングやトレッキングについてお尋ねいたします。  豊田市が行ったアンケートによりますと、市民の皆さんが実施している軽スポーツの第1位はウオーキングでありまして、33.9パーセントとなっております。このように多くの皆さんが既にウオーキングに取り組んでおられます。また、行政が主催する大会もあります。  一方、森林を生かしたトレッキングは、まだまだそれほど多くないように思います。気候のよい週末を田園地帯や森林でできるウオーキングやトレッキングルートの整備をさらちに進めていただきたいと思います。  そこで、市民の皆さんがウオーキングやトレッキングに気軽に参加できる機会を定期的に計画してはどうでしょうか。このことについてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 先ほどお答えいたしましたとおり、市内各地域のウオーキング大会のほか、稲武地区や下山地区では観光協会が主催するウオーキング大会が毎年開催され、多くの参加者を集めています。  健康増進や体力向上に効果が高いウオーキングをさらに普及させるためのシンボリックな大会として、ことし11月、中心市街地を中心にスタジアム周辺から美術館周辺までの範囲を会場として豊田市の文化財や公共施設をめぐるウオーキングイベントを計画しています。  今後は、このようなウオーキングの市民大会を毎年市内のさまざまな地域で開催していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 大変ありがたく思っております。徐々にではありますけれども、そんな市民全体が一斉に楽しめるそんな機会ができてくるとありがたいと思います。  小項目3番目であります。誰でも気軽に参加できるスポーツとしての市民ラジオ体操について質問させていただきます。  豊田市が実施したさきのアンケートでは、既に実施しているスポーツの第2位はラジオ体操で、23.6パーセントとなっております。ラジオ体操に取り組んでいるのは、個人のみでなく、地域も多くあると思います。近くで参加の機会があれば実施したいとの声も時折聞かれます。  先日、教育社会委員会で横須賀市に視察にまいりました。ここではおなじみのラジオ体操を市民運動として取り組んでいました。その理由は、横須賀市はこれまで神奈川県内で平均寿命が最下位、国民健康保険の1人当たりの医療費が県内最高で約32万円、64歳以下の死亡率が県内4位という状況があり、行政として何とかしなければいけないということからラジオ体操に取り組んだとのことであります。市民の皆さんからラジオ体操サポーターを募り、現在600人余、市内77箇所でラジオ体操を実施して、健康増進はもとより、お互いのコミュニケーションも活発になったとのことであります。短時間でどこでも取り組める運動から始めることが大切だと思います。  こうした活動を豊田市でも市民運動として展開してはどうでしょうか、お考えをお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) ラジオ体操の取組の例といたしましては、体育協会、豊田スタジアム、高橋スポーツクラブ等が共催をされて、ラジオ体操とウオーキングを組み合わせた健康増進プログラムを毎月第3土曜日の朝、スタジアム周辺と矢作川周辺のコースで実施をしており、毎回100人ほどの市民が参加をされています。  豊田スタジアムでは、1年中毎朝ラジオ体操の放送を広場で流しており、1年を通して参加している市民も多くいらっしゃると聞いております。  また、高橋スポーツクラブでは、毎年、夏休みの2週間、高橋地区の4箇所で早朝のラジオ体操を行っており、5年目を迎えたことしは、延べ4,359人が参加され、活動の輪が広がっていると聞いています。  ラジオ体操は、短時間で気軽にできる上に体力の維持向上に有効であることから、高橋スポーツクラブのような地域ぐるみの活動を他の地域スポーツクラブやスポーツ推進委員へ紹介し、市内全体へ広めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 高橋地区では熱心にやられているようでありますけれども、こうした活動があちこちでも多分行われていると思います。そうした活動を市として応援していただきたいし、ぜひ全市的な活動に取り組んでいただけるといいんじゃないかなと思います。  4番目として、健康づくり参加への誘導策についてお尋ねいたします。  行政で推進計画を策定しても市民の皆さんが参加してみようという気になっていただかなければかけ声だけに終わってしまいます。健康づくりを推進するには、サポーターを育成することや施設の整備も必要であります。  さきに紹介した横須賀市では、ラジオ体操の登録団体にはのぼり旗や簡易なラジオなどを提供しておられます。また、軽スポーツに関して市民の保存版となるパンフレットも作成しております。SNSを活用したPRも重要と考えております。  国では、2014年から健幸ポイント、この健康のこうは幸せと書いて健幸ポイントと呼んでおりますけれども、健幸ポイント制度を実証実験として開始されております。
     そこで、豊田市は、既に実施しているエコポイントを活用してスポーツ参加者に加点する制度を計画してはいかがかと考えます。医療費の削減に参加する皆さんにわずかでも還元される楽しみをぜひ検討してもらいたいものです。いかがでしょうか。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 健康づくりへの誘導策として、既に一部の健康づくり活動に対しましては、とよたエコポイントを発行しています。  平成28年度は、自治区など地域が行うウオーキングイベントや各自が目標を設定して健康づくりに挑戦するきらきらチャレンジなどの健康づくりの活動に参加いただいた市民に合計約79万ポイントを発行いたしました。  全国の多くの自治体で運動や健康診断を受診するポイントを受け取る健康ポイント制度を活用した取組が行われており、愛知県では、あいち健康マイレージ事業として各市が取り組んでいます。  健康は自らつくっていくものと、こういった自発性が大切と捉えていますが、健康づくりを始めるきっかけづくりや継続を図る手段として、今ご紹介されたようなこうしたさまざまなポイント制度なども誘導策として参考にしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 最近の新聞を読みますと、各企業も社員の健康づくりのためにこういった誘導策をいろいろ苦心されているようであります。個々の健康づくりは個々の問題ではありますけれども、先ほど来質問してまいりましたとおり、市あるいは企業で推進している、あるいは支援しているところがまだまだ少ないという国の報告があります。ぜひ豊田市でも市が中心になって健康づくりのためのスポーツを推進していただきたいと思います。  最後の小項目に入ります。小項目5点目として、スポーツを生かした健康づくりのまちについてお尋ねいたします。  今まで健康づくりを目指して気軽に取り組めるスポーツに行政が積極的に取り組んではどうかという内容で質問してまいりました。その本来の目的は、豊田市民が健康で幸福な生活を営むことができるまちづくりを目指すことであります。その副次的効果として、毎年増加する医療費や介護費を少しでも削減させることが可能となり、財政健全の構築に貢献することが期待できるということです。  シンクタンク日本総合研究所会長である寺島実郎氏が、進行しつつある高齢化社会に対して次のように述べておられます。「国民医療費の総額が既に40兆円を超して、その6割が高齢者によって使われているわけであるが、健康年齢、健康寿命を延ばし、病気にならない生き方を支えるプラットフォームを社会的に創造していくことが重要になるであろう」この言葉のように、健康で生き、かつ家族や親しい人たちと楽しく会話を楽しめるまちができれば、明るいまちが創造できるのではないかと考えます。そのためには、今からその一歩を踏み出す必要があります。  幸い豊田市は、2019年にはラグビー世界大会が豊田スタジアムで開催されます。また、市内にはスポーツ関連の大学や看護大学など健康に関する大学やスポーツに積極的に取り組んでいる企業等があります。これを契機に市内の官・民・学が連携し、世界大会のレガシーの一つとしてスポーツによる健康づくりに取り組むとともに、ラジオ体操やウオーキングなど軽スポーツへの取組を行政が積極的に推進すべきと考えます。計画づくりは大切でありますけれども、結果を出すために関連機関との連携と継続的実践が重要と考えます。このことについて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 太田市長。 ○市長(太田稔彦) 第8次豊田市総合計画では、重点施策の一つとして超高齢社会への適応を掲げ、その取組の柱の一つに健康で活力ある生涯活躍の仕組みの構築を位置づけております。  スポーツ活動はもとより、文化活動も含め市民の皆さんがさまざまな活動に参加して生涯を通じて社会とかかわり合いを持ち、暮らしを楽しむことが健康寿命の延伸につながるものと考えております。  そのため、今年度、文化・スポーツ活動を含め市民活動を連携して推進する生涯活躍部を設け、特にアクティブシニアの活躍支援、文化・スポーツ活動に取り組む市民の裾野の拡大を進めているところでございます。  スポーツ分野では、例えば人口当たりの体育館の整備水準は中核市の中で3位であるなど、他市と比較して充実したスポーツ環境を確保するとともに、市街地に近い場所で自然を生かしたスポーツが可能な環境も本市の強みでございます。  さらに、スポーツ推進委員や地域スポーツクラブに加えて中京大学やトヨタ自動車を含む体育協会加盟団体のアスリートの皆さんの力をスポーツや健康づくりに生かせるといった本市ならではの強みを持っています。  ラグビーワールドカップ2019の開催は、市民の皆さんのスポーツに対する関心を大いに高める機会であると認識しており、超高齢社会に適応する健康長寿のまちを目指してスポーツによる健康づくり、まちづくりを推進していく考えでございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 近藤議員。 ○40番(近藤光良) 大変ありがたい言葉をいただきました。これからも豊田市民が健康で幸せな市民生活を送れるように豊田市もぜひ一緒になって頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後になりますが、豊田市は国のスポーツ基本法に基づき、第2次豊田市生涯スポーツプランを策定してまいりました。しかし、まだまだ豊田市全体が基本計画に描かれたような社会に近づいていないように感じております。  42万豊田市民の健康と幸せのため、そして、健全財政を構築するための医療費の削減を実現するために、2019年ラグビーワールドカップ世界大会をチャンスと捉え、レガシーとして市を挙げての健康づくりに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 以上で40番、近藤光良議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後4時20分とします。                         休憩 午後4時13分                         再開 午後4時20分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長します。  7番、鈴木孝英議員。 ○7番(鈴木孝英) 議長のお許しを得ましたので、救急対応力の強化に向けた取組をテーマに順次質問をしてまいりたいと思います。  本市の救急体制は、救急需要に応えるため、全消防署に高規格救急自動車を導入し、また、救急隊員及び救急救命士の養成にも力を入れるなど、高度な救急業務を行える体制を構築していると考えております。  しかしながら、今後、高齢化に伴う救急需要の高まりや高齢化の進展などによる多様な救急体制へのニーズの高まりが増す中で、本市の救急体制のさらなる高度化の推進は、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりにとって必要不可欠な取組であると考えております。  こうした思いから、本市の救急対応力の強化を狙いとして、まずは中項目1では、円滑な救急搬送に向けた取組をテーマに、救急需要の高まりを背景とする中で、高度な救急体制の維持・向上を目的に、次に中項目2では、119番通報における受信体制の強化をテーマに、119番通報での言語や聴覚に障がいのある方や日本語でのコミュニケーションが難しい外国人など、特別な対応が必要な方に対する配慮の充実を目的として、そして中項目3では、市民の救急対応力の向上に向けた支援をテーマに、自助・共助の精神に基づき、市民の間に応急手当の知識と技術が広く普及されることを目的に私の思いと提言を込めて質問してまいりたいと思います。  それでは、中項目1、円滑な救急搬送に向けた取組について。  まず、小項目1点目として、本市における救急車の出動状況として、過去5年間の出動件数の推移、また今後の見込みについてどのように捉えているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 平成24年から5年間の救急件数の推移については、増加傾向にあるといえ平成24年は1万6,914件、平成28年は1万8,041件と5年間で1,127件増加しております。  今後も高齢化の進展に伴い増加すると考えており、高齢者の搬送比率などで算定しますと2025年には2万件に迫ると予想しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) ご答弁いただきましたように、今後の救急出動の需要の高まりにより救急隊のさらなる多忙化が予想されますが、新たに救急車両や人員の増強が必要となるのか、小項目2点目として、現状の救急隊の配置状況と今後の認識について伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 救急隊は市内16の署所に17隊を配置しております。当面はこの17隊で予測する救急需要に対応できると考えておりますが、今後の救急需要の状況を注視しながら、車両や人員についても適切に判断してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) 続きまして、救急隊の現場到着時間や搬送時間についてですが、広大な市域を有する本市にとって取り組むべき課題も抱えているのではと考えています。そこで、小項目3点目として、国・県の平均値に比較した現場到着時間、搬送時間の状況について伺います。また、時間短縮に向けた取組について伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 本市の平成27年の119番通報から現場到着までの平均時間は8.4分で、通報から病院までの平均搬送時間は37.3分です。これを全国平均と比較しますと、現場到着時間は0.2分、搬送時間は2.1分当市が早い状況にあります。また、愛知県平均との比較では、現場到着時間が0.6分、搬送時間が4.9分県平均が早い状況にあります。  これは本市が広域であり、広い中山間地域を抱えていることが要因の一つであると認識しております。  時間短縮の取組についてですが、新指令システムの持つ高度な機能を駆使し、災害現場を早期に把握することや、中山間地域における重症度、緊急度の高い傷病者などに対して、ドクターヘリコプターや防災ヘリコプターを積極的に活用するなど、時間短縮を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) 続きまして、小項目4点目の医療的見識による不急な搬送状況についてですが、119番通報による救急要請から救急出動に至るまでの流れは、GPSを搭載した救急車の位置情報を把握している司令室が最も要救助者に近い場所に位置する救急隊に出動の指令を出す仕組みとなっています。ところが間近の消防署の救急隊が出動している場合は、その次に近い場所に位置する救急隊に出動の指令が出されることになり、その分時間がかかることになります。  そこで、現状把握として、あくまで医療的な見識から見て必ずしも救急搬送が必要でなかったと思われる件数はどの程度を占めるのか伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 毎年12月の1か月間、市内の2次と3次の4医療機関の医師を対象に初診時における救急車による受診の妥当性について調査を行っております。  平成28年の調査では、1,285件中227件、17.7パーセントが救急車でなくてもよいとの調査結果でありました。  また、平成23年からの5年間、同調査の結果においてもほぼ同様の内容となっております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) 意識がない、けいれんがおさまらない等明らかに重症と思われる場合は迷わず119番を利用する必要があります。しかしながら、救急現場で多くの方が救急車を要請すべきかどうかの判断に戸惑いながら、大事をとって救急車を要請した方も多いのではないかと推測しています。こうした状況のもとで救急車を要請することは適切な判断であると私は考えます。  また、救急車を要請すべきだったものの無理をしてしまったという逆のパターンもあると考えます。しかし、状況に応じて救急隊を要請するかどうかの判断の支援を受けることができるということを知っていれば、不急な救急出動を減らし、あるいは必要な出動を促すことができ、これはこれまで質問してきました高まる救急需要への対応や救急搬送の時間短縮といった円滑な救急搬送を促すことになると考えます。また、より適切な救急対応が提供できることになると考えます。  ここで救急車の利用判断のツールの一例として取り上げたいと思いますが、とよた急病・子育てコール24、通称、育救さんコールは、豊田市が開設した市民専用のコールセンターで、救急医療相談や子育て相談として24時間365日、現場経験のある経験豊富な看護師、医師、社会福祉士等、資格を持った人が電話対応します。虫に刺された場合の応急処置方法から子育てに関する悩み相談などあらゆることに関しての相談ができ、また、救急搬送の判断に対する助言として活用できますが、救急車を呼ぶかどうかの判断手法としては、市民へのさらなる定着が必要であると考えています。  所管する福祉部が総合的な相談ダイヤルとしてPRする以外にも、消防本部から救急搬送の判断ツールとしてPRすることも有意義であると考えます。  そこで、小項目5点目として、育救さんコールの活用を含め救急車の利用判断に対する支援策をどのように考えているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 本市のとよた急病・子育てコール24、愛知県の救急医療情報センター、そして、小児救急電話相談、これらは救急車の利用判断にも有効であると認識しており、応急手当講習会などで紹介しているところです。  また、新たな救急車の利用判断ツールとして、国が作成し、ことし5月から使用を進めております救急受診アプリ、愛称は「Q助」と言いますが、これについても応急手当講習会や各種イベントにおいて情報発信していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) 幅広く市民に認識していただくためには、より積極的な周知を図る必要があると考えています。特に急病・子育てコール24については、応急手当講習の場以外にもホームページへの掲載や広報で特集を組むなどを通じて円滑な救急搬送につながることを期待します。  続きまして、中項目2、119番通報における受信体制の強化に入らせていただきたいと思います。  119番通報において全ての方が不安なく119番通報ができる受信体制の強化は、必要不可欠であると捉えています。言語によるコミュニケーションが困難な聴覚や言語に障がいのある方の市内在住は約1,300名、また、日本語によるコミュニケーションがとりづらい外国人の方は約1万5,000名が本市に在住していると認識しています。  また、ビジネスや観光で本市に訪れている外国人は年間約4万3,000人にものぼると推測され、今後もラグビーワールドカップ2019の開催や、本市が推進する国際化や観光戦略に伴い増加していくと想定しています。  こうした状況の中、119番通報時において配慮を必要とする全ての方に対し、迅速で的確な救急活動を提供するための本市の整備推進を目的に質問させていただきます。  始めに、小項目1点目の多様な119番通報の対応と課題についてですが、現状行っている対応内容、そして抱えている課題について伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 現在行っておりますのは、聴覚や言語機能に障がいがある方の緊急通報手段として、自宅のファクシミリによる通報、これに加えて外出先からでも通報できるよう電子メールでのメール119を新たに整備し、平成29年8月1日から運用を開始しております。  また、外国人からの通報に対応するため、通報者、通訳、指令員による3者通話が可能な多言語コールセンターを平成27年7月から運用しております。  加えて、救急現場等での外国人とのコミュニケーションツールとして、15言語に対応できる音声翻訳アプリケーション、救急ボイストラを全救急隊のスマートフォンにダウンロードしまして平成29年7月から運用しております。  課題につきましては、多言語コールセンターの認知度を高めることとメール119の登録者数の増加に向けた対応が必要であると認識しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) まずは外国人への配慮について伺いたいと思います。  先ほど課題として多言語コールセンターの認知率の向上についてご答弁いただきましたが、日本語によるコミュニケーションがとりづらい外国人の方にとっては、多言語コールセンターの存在を知らなければ受話器をとって119番通報することに不安や抵抗を感じる方も多いと思います。  そこで、小項目2点目として、多言語コールセンターの利用実績と周知の取組について伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 多言語コールセンターの利用実績については、平成27年7月の運用開始から平成29年7月までで41回の利用がありました。対応する言語別にポルトガル語14回、中国語12回、英語8回、スペイン語6回、韓国語1回となっております。  周知に向けた取組については、豊田市外国人市民会議の協力を得まして、多言語コールセンターの啓発用チラシの作成や外国人による119番通報のシミュレーション映像を作成し、同会議が立ち上げましたフェイスブックに掲載したり、YouTubeに投稿して市のホームページからもアクセスできるようにしたり、閲覧しやすい環境を整えるなどにより周知を図っております。  今後、これらに加えて市内の宿泊施設や病院などにチラシを設置したり、公共施設を始め駅構内、商業施設等にポスターを掲出したりするなど広く多言語コールセンターを周知してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) 続きまして、聴覚障がい者、言語障がい者ヘの配慮としてメール119について伺います。  小項目1でご答弁いただいたメール119は、従来のファクスによる緊急出動の要請と違い、電子メールにて救急出動の要請ができることから、外出先からも携帯電話等からの連絡が可能となります。  また、事前に登録することで氏名、住所などが司令室で把握でき、速やかな緊急出動につながります。積極的にメール119を必要とする方に周知、登録を推進することが必要であると考えます。  そこで、小項目3点目として、メール119の現在の登録状況と目標について伺います。
    ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) メール119の登録については、平成29年9月1日現在で44人の方に登録していただいております。  登録目標についてですが、メール119を含めた音声以外の119番通報手段の登録者数を4年間で400人を目指しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) 続きまして、NET119緊急通報システム、以下、NET119と言わせていただきます。  NET119は、先ほどご答弁いただいたメール119と同様な機能を備えているに加え、通報者の携帯電話などに備わるGPSを利用して通報者の位置情報が司令室に伝わります。仮にNET119を導入している県外で本市の市民が利用した場合には、本市ではなく最寄りの消防署に直接救急要請が届けられることも特徴で、さらなる迅速な救急活動につながるシステムとして期待されています。本市でもNET119の導入に向け検討していると認識していますが、できるだけ早い段階で導入していただきたいと考えております。  そこで、小項目4点目として、NET119の導入に向けたスケジュールについて伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) NET119の利点を最大限発揮するには、全国の消防本部で足並みをそろえて導入することが重要であると考えており、国からの導入促進の通知が発出されたところであります。  本市においては、導入に向けシステムの使用や必要経費などについての精査、それと他の消防本部の導入状況や運用状況などについて情報収集を行っているところであります。  今後も国や県の動向、他の消防本部の状況を注視しながら、できるだけ早い時期に整備・運用ができるよう調整を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) これまで質問してきましたメール119、NET119の登録者について伺います。  こうしたツールを必要とする方へ幅広く周知し、登録拡大に向けた取組が多くの方の119番通報への不安解消や迅速な救急活動に向けて重要であると考えます。今後どのように周知登録を促していくのか伺います。  また、聴覚障がい者、言語障がい者の方への登録や周知を促す事業は、消防以外の課でもあると認識しています。例えば防災対策課では、防災ラジオの文字表示タイプの普及に向け、今後、聴覚障がい者の方へも周知することになります。それぞれの課がそれぞれに対応するよりも障がい福祉課も含め各課や関係機関で連携すれば、より広く周知でき、多くの登録を促すことができると考えています。  各課との連携も含め小項目5点目として、メール119、NET119の登録に向けた取組について伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) メール119については、障がい福祉課と連携して対象者に制度の説明を行い、登録に関するダイレクトメールを発送しました。  また、障がい福祉課が所管する意思疎通支援事業を活用し、手話通訳者、要約筆記者の協力を得て登録に関する説明会を行っております。  今後も定期的に説明会を開催し、メール119の登録につなげていきたいと考えております。  NET119の登録については、現在調整の段階ではありますが、メール119と同様に関係課や関係団体等と連携を図りながら利用拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) 続きまして、中項目3の質問に入らせていただきます。  これまでは公助として本市の救急体制の強化についての質問をさせていただきました。一方で、自助・共助として救急隊が到着するまでの間に現場に居合わせた一般市民による心臓マッサージやAEDの使用を含めた応急手当が適切に実施されることで大きな救命効果が期待されると考えます。  中項目3では、市民の救急対応力の向上に向けた支援として、自助・共助の精神に基づき、市民の間に応急手当の知識と技術が広く普及されることを目的に本市の取組について質問をしてまいります。  まず、小項目1点目として、市民の救急対応力の向上に向けた支援とした取組は応急手当講習が挙げられますが、応急手当講習の実績と過去3年間の状況について伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 平成28年度の応急手当講習の実績についてですが、526回開催し1万1,978人の方に受講していただきました。また、平成25年度からの3年間におきましては、延べ3万2,869人の方に受講していただいております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) さらなる支援として、受講対象者拡大の取組を図っていくことが重要だと考えています。特に少年期に応急手当の能力を身につけることで応急手当になれ親しむことは効果が大きいと考えています。  そこで、小項目2点目として、受講対象者拡大への取組について伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 少年期から応急手当を身につけることは、幸せな家庭生活や支え合うまちを築いていく上で大変重要なことであると思っております。  受講対象者の拡大に向けた取組として、平成29年度から市内の小・中学校に救命入門コース45分の講習を授業に取り入れていただくよう働きかけ、今年度準備が整った学校から順次実施しております。  今後4年間で全ての小・中学校で応急手当が学べるよう環境を整え実施していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) 先ほどの質問に関連しますが、防災訓練の場においてもAEDの取扱いや応急手当講習を開催されていると承知しています。しかしながら、開催されているところとそうでないところもあると認識しています。  そこで、小項目3点目として、防災訓練の場における応急手当講習の現状と拡大に向けた取組について伺います。 ○議長(三江弘海) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 防災訓練での応急手当講習の現状につきましては、平成28年度では市内328組織ある自主防災会で192回の防災訓練が行われており、そのうちAEDの取扱いや応急手当講習については127回実施されています。  防災訓練での応急手当講習の取組事例としましては、平成28年5月、平芝町の防災訓練において消防署が行う応急手当講習をあらかじめ受講した自主防災リーダーが指導者となって開催した応急手当講習を行っています。  また、平成28年9月、稲武町の防災訓練においても、応急手当普及員の資格を持つ地元の消防団員による応急手当講習が開催されました。  防災訓練において応急手当講習を実施することは、一石二鳥の効果があることから、今後は豊田市自主防災連絡協議会や出前講座などを通じて普及啓発を行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) AEDについての質問をしたいと考えますが、AEDは平成16年度に非医療従事者によるAEDの使用が認められて以来、着実に本市にも普及がされてきました。AEDについては、過去にも他の議員からも一般質問で設置拡大や機材の適正な管理などをテーマに取り上げられました。私は、AEDを積極的に活用していただく取組により救える命がもっとあるのではないかと思えてなりません。  過日、新潟県にある高校野球部のマネージャーが練習直後に倒れ亡くなりましたが、倒れた直後にAEDを使用していれば貴重な命が救えた可能性があったという記事が出ました。私もAEDの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、AEDの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などに場面に遭遇すると落ちついて使いこなせない実態があると考えています。AEDが必要かもしれないと思う時点でちゅうちょなくAEDの電源を入れさえすれば、後は小学2年生でも理解できる音声ガイダンスに従い操作することが可能だと承知しております。  そこで、小項目4点目として、AEDの設置状況と活用状況について伺います。 ○議長(三江弘海) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) まず、AEDの設置状況ですが、市の公共施設への設置については、平成29年8月末現在で学校やこども園、交流館など282施設に295台を設置しています。  市の施設以外では、本市が把握をしているものに限定した数字ですが、民間施設379施設に403台、国・県の施設20施設に20台が設置されており、合わせて市内681施設に718台が設置されています。  なお、これらの民間施設のうち約8割がまちかど救急ステーションとして登録されています。  また、施設への設置以外に本市では、地域の行事やスポーツイベントなどに利用できるように3台の貸し出し用機器も備えています。  AEDの活用状況は、豊田市消防本部の救急統計によると、一般市民が目撃した心臓の疾患が原因で心肺停止した傷病者数のうち、一般市民が除細動を実施した、いわゆるAEDを使用した傷病者数の割合は、平成23年から平成27年までのデータでは3.4パーセントから9.5パーセントの間で推移しています。  年ごとのばらつきはありますが、消防庁の全国統計である救急・救助の現況と比較をすると、本市は毎年全国の割合を上回っており、平成27年では全国4.5パーセントに対し本市7.6パーセントで、全国の割合の約1.7倍です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) 年度ごとでばらつきはあるものの、平成27年度は心臓の疾患が原因で心肺停止した傷病者数のうち、AEDが活用されたのは7.6パーセントで全国平均に比べ高いとの答弁でしたが、私は7.6パーセントは決して高い数値ではないと考えています。また、比較で評価する問題でもなく、AEDの取扱いが市民に広く周知され、活用されるためのさらなる行政の取組が必要であると考えています。  そこで、小項目5点目として、先ほど答弁いただいたAEDの活用状況を踏まえ、現状のAEDの設置量と実際の活用状況の観点からどのように捉えているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) AEDの設置については、先ほど答弁しましたように、市内に718台が厚生労働省が示したAEDの適正配置に関するガイドラインの推奨する鉄道の駅、スポーツ施設、デパート、スーパーなどの大規模な商業施設、公共施設、学校、パチンコ店などの遊興施設、ホテルなどに設置されており、適切な設置状況にあると認識しています。  しかし、公共施設の一部では、屋内に設置されていて夜間や休日に利用できないものがあったため、平成27年度から順次屋外への移設を進めています。  活用状況については、これも先ほど答弁しましたように、本市では全国よりも使用割合が多いとはいえ、せっかくの設置台数の割にはまだまだ十分に活用されているとは言えないと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) AEDの設置量としては適切と認識しているが、使用状況については課題として捉えているとの趣旨の答弁でしたが、AEDの活用に向けこれまで答弁いただいた積極的な応急手当講習への実施拡大に向けた取組に加え、特に公共施設などではAEDのそばや掲示板に使用の啓発ポスターを設置するなども一つの手段と捉えております。  そこで、小項目6点目として、活用に向けた取組を市としてどう取り組むのか伺います。 ○議長(三江弘海) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 心肺停止をしてしまった人の命を1人でも多く救うためには、近くにいた人が速やかに心肺蘇生処置を開始し、AEDも併用するとともに、迅速に救急隊を要請し医療機関に搬送する必要があります。  また、消防庁の統計によれば、心肺停止をした人の近くにいた人や、それを目撃した人が胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージを速やかに開始することで16.1パーセントの人が、加えてAEDを用いて電気ショックが行われることで54パーセントの人の命が救われるという数値もあり、引き続き、心肺停止の場合にはAEDを使用することを広く周知する必要があると考えています。そのためには、AEDの使用目的や使用方法の知識を含めて応急手当を積極的に実践できる市民を増やしていくことが重要です。  議員紹介のポスターによる活用の啓発を含め関係機関と協力し、応急手当の大切さや応急手当講習を1人でも多くの市民が受講するように周知してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) 最後に、民間における応急手当への支援として、まちかど救急ステーションについて伺いたいと考えます。  まちかど救急ステーションは、AEDを常時設置し、適切に維持管理していること、応急手当の受講者がいることなどを条件に、事業所と共働して救急体制の強化を推進する事業であります。  今後も連携事業を強化すると伺っていますが、その上で本市も機材の適正管理や応急処置能力の向上を図るためには、行政による支援が必要であると考えています。  小項目7点目として、まちかど救急ステーションへのAEDに関する補助制度などの支援についての取組について伺います。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) まちかど救急ステーションは、事業所などが従業員のために設置したAEDを市民のいざというときに貸していただくという趣旨の制度であることからAEDなどの購入に係る補助は設けておりません。  しかし、市民のためにAEDを使用した場合は、電極パットなどの消耗品を支給しております。  また、登録事業所への優遇措置として、入札における総合評価の加点が設けられております。  そのほか毎年AEDの適正な管理を維持するための手助けとしまして、設置場所の確認やバッテリー、電極パットの点検が確実に行えるようAED点検チェック表を送付しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 鈴木議員。 ○7番(鈴木孝英) これで全ての質問を終わりますが、今回取り上げた救急対応力の強化は、市民の安全と安心に直結することであり、市民の安全と安心を確保することは、本市が目指す将来像の実現に向けて取り組む全ての施策の前提であり、土壌であると考えています。  豊田市民42万人の安全・安心な暮らし、そして、命をしっかり守るまちであるために、本市が今後もしっかりと責任を果たすことを期待し、全ての質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(三江弘海) 以上で7番、鈴木孝英議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 次に、36番、大村義則議員。 ○36番(大村義則) 私は、働く市民を代表して、通告に従い日本共産党豊田市議団としての質問をいたします。本日最後の質問者であります。  質問に入る前に一言述べさせていただきます。  一昨日、北朝鮮が核実験を強行しました。私は強い憤りを持ってこの暴挙を糾弾し、抗議いたします。北朝鮮に対してこれ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求めます。米朝両国に対して強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために直接対話に踏み出すことを訴えるものであります。  それでは、質問に入ります。大項目1、非核平和行政についての項目から質問してまいります。  去る7月7日、国連での会議において、人類史上初めての核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択されました。国連加盟国の3分の2に当たる122か国の賛成で成立したものであります。このように世界の大多数の賛成を得た、いわば世界の大きな流れのもとにつくられた条約であります。
     国連のナンバー2である事務次長・軍縮担当の上級代表に日本人女性として初めて就任された中満泉さんは、この条約を人々の希望のともしびだと述べました。この条約は、核兵器をつくらず・もたず・もちこませずという条文を有しており、日本国憲法の平和主義と日本の国是である非核3原則と完全に合致したものであると思います。  そこで、小項目1点目として、この核兵器禁止条約そのものに関して、その評価をお聞きします。市長の見解をお示しください。 ○議長(三江弘海) 石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 核兵器禁止条約につきましては、核兵器によって引き起こされた悲惨な被爆の現実を踏まえまして、核兵器の使用、開発、所有などを全面的に禁止するものであり、世界の非核化を目指す上で第一歩を踏み出すものと受けとめております。  一方で、国連会議には、全ての核保有国が参加しておらず、今後の条約の実効性を確保するという点で依然多くの課題が残されていると考えています。  日本周辺において弾道ミサイル発射などの事案が相次ぐ中、現実的に核兵器のない世界が早期に実現することを期待しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 小項目2点目、ことしの8月、平和祈念式の平和宣言が広島、長崎の地でそれぞれの都市の市長から発言されました。いずれも政府に対して核兵器禁止条約への参加を求めたものであります。都市の代表として、豊田市長としても政府に核兵器禁止条約を締結するように求めるよう意思表示をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 本市は、1982年に開催されました国連軍縮特別総会におきまして、当時の広島市長が提唱されました核兵器廃絶への都市連帯に賛同した世界各国の都市で構成されています平和首長会議に加盟し、条約の早期実現について会議の活動を通じまして要請をしているところであります。  条約への政府の参加を求めることにつきましても、他都市と連携をして進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 中項目の2、被爆者が呼びかけた署名についての質問に入ります。  2016年4月、平均年齢80歳を超えた広島・長崎の被爆者が国際署名を始めました。後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと国連に向けての署名を世界に呼びかけたものであります。さきに紹介した国連の会議には、この署名が300万筆届けられ、条約の成立に大きな力となりました。いよいよ成立した条約を日本政府を始め各国政府が調印し、批准する手続に入るかどうか、ここが問われています。その意味でもこの署名は重要な意義があると考えます。  全国的にも774の自治体の首長が既にサインをしており、その中には15の知事も含まれております。全国の市区町村の数から言えば、44パーセントの市区町村の首長が既にサインをしているわけであります。愛知県内でも21の首長が既にサインをされたということであり、お隣のみよし市長もサインをされたと聞いております。  そこで、お聞きをします。この被爆者国際署名への市長の署名を求めます。お考えをお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 本市におきます非核平和行政につきましては、毎年8月に中央図書館におきまして戦争被爆者のパネル展示を行っているほか、戦没者を追悼し、平和を祈念するため、8月6日と9日の原爆投下の日及び15日の終戦の日に市役所庁舎内で黙祷を呼びかけております。市としましては、こうした地道な活動を継続していくことが重要だと考えております。  署名につきましては、国際社会の動向や政府の対応、また核兵器廃絶に向けました市民意識の高まりを注視し、適時適切に対応してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 中項目の3点目、先ほどもご答弁にありましたが、平和首長会議の参加都市としての施策について質問してまいります。  太田市長も、この平和首長会議に参加をされております。そこで、まず小項目の1点目として、平和首長会議の参加都市の数の状況をお聞きします。世界、国内、県内の参加状況をお示しいただきたいと思います。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 平成29年8月1日現在でございますけれども、世界の加盟都市は7,417都市、国内の加盟都市数は1,682都市で、愛知県内の加盟都市は52都市という状況でございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 愛知県の中の市町村は、54市町村ですから、ほぼ9割以上という状況で、全国的に見てもほとんど9割を超える都市が参加されている。大きな平和のトレンドとなっているわけであります。  小項目の2点目、先ほども答弁でも述べられましたが、太田市長もこの平和首長会議に参加されております。改めて本市が平和首長会議に参加している意義について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 本市は、全国市長会が平和首長会議を指示する旨を決議したことや、広島市、長崎市からの働きかけを受けまして平成22年に平和首長会議に加盟しております。  平和行政を推進し、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めていくために意義のあることと考え、継続して参加しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 小項目3点目の質問に入ります。  昨年11月、第6回平和首長会議の国内加盟都市会議総会が開催されております。そこで、さきに質問しました広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対して、平和首長会議として賛同・協力することとしたという総括文書を採択されました。  また、この総会では、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取組の推進についてと題する安倍晋三首相宛ての要請文も全会一致で確認したと伝えられております。  この平和首長会議の総会での決定と、先ほどのご答弁との関係で整合性についてお聞きしたいと思います。  1点目の政府に条約締結を求めるということに対する質問の答えは、一緒に連携して進めていきたいというお答えでありますから、ほぼ整合性は合っていると思いますが、2点目の被爆者国際署名についてのご答弁では、今後まだはっきりとしたお答えはなかったと思います。平和首長会議では、賛同・協力するという決議を上げられておりますので、その意味では、この平和首長会議の文書の採択と一緒の行動をとって速やかに署名をするということが整合性が合うのではないかと思いますが、その点でこれらの決定との整合性についてお聞きしたいと思います。お答えください。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 平和首長会議につきましては、国内の9割を超える自治体が参画しまして、核兵器の廃絶や世界恒久平和の実現を目指すものであります。本市としてもその趣旨に賛同するとともに、会議としての合意事項については、尊重すべきものだと受けとめております。  今後も国際社会の動向や政府の対応、また、核兵器廃絶に向けた市民の意識の高まりを注視し、署名については対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 改めて非常に幅広い方々がこの被爆者国際署名については賛同されて広げられておりますので、市長も早く署名、サインをされることを最後に改めてご意見申し上げておきたいと思います。  それでは、次に、小項目の4点目、平和首長会議に参加する都市としての平和施策について質問いたします。  お隣のみよし市では、市内の中学生12名を平和学習広島派遣団として8月の広島平和式典に送る事業を行っております。昨年度から始められた事業で、生徒たちは帰ってから感想文を書き、立派な報告書ができ上がっております。ぜひ参考にしたい事業だと考えて提案をしたいと思います。ご見解をお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 現在のところ新たな施策の実施は考えておりませんが、これまで本市が実施しています戦争被爆者のパネル展示などの地道な活動を継続し、広く市民に対し戦争の悲惨さや核兵器の非人道性を訴え、市民の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) それでは、大項目2の質問に移ります。国民健康保険の県単位化について質問いたします。  ご承知のように、国民健康保険は、来年度、平成30年度から県単位化に移行します。それに伴う保険税を始めとした市民の負担増が大変心配されますので順次質問してまいりたいと思います。  中項目の1、国保の県単位化についての愛知県の方針について質問いたします。  1点目として、まず県単位化になることにより、愛知県から求められる国保事業費納付金は幾らになるのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山内市民部長。 ○市民部長(山内弘一) 平成29年2月に公表されました第2回試算結果が現時点において最新でございますので、その結果でお答えをいたします。  本市に示されました国民健康保険事業費納付金は119億円でございますが、国から市町村に直接支払われる交付金等を控除した実際に保険税などで賄う必要がある納付額は108億円になります。  なお、この試算結果は、平成29年度に新制度を導入すると仮定したものでございまして、国の財政支援や都道府県による激変緩和策などが考慮されていないため、今後、本算定までに金額が大幅に変動する可能性がございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 小項目2点目の質問をします。  中日新聞の8月27日付の1面で、国保運営、都道府県に移管という記事が報道されております。記事の中では、国保の保険料の一本化に関する都道府県の姿勢という一覧表が載っておりまして、愛知県は、この保険料の一本化に向けて検討しているという報道になっております。  県単位で保険料の一本化となりますと、国保税の大幅な値上げになることが想定されるわけであります。一方で、一本化しない方針の県も少なからずあるとこの中で報道されております。その意味では、豊田市としては一本化方針の見直しを県に要求していただきたいと思いますが、いかがですか、お答えください。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 現在の国民健康保険税率は、各市町村を取り巻く状況を加味して設定されているものであり、収納率や前期高齢者数など市町村によって違いがあるため、現段階における国民健康保険税の一本化につきましては、時期尚早と考えております。  現状、愛知県は、必ずしも一本化方針との認識はございませんが、今後も制度の適正な運用、激変緩和などとあわせ引き続き強く要望してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 一本化になると大変だと思います。既にそういう方針を固めて、住民からそれはやめてくれという声が起きている府県なんかの話がよく耳に入りますので、今のご答弁にあるように、時期尚早だと、市としても県のほうにもよく意見を申し上げていただいて、その方向を追求していただきたいと思います。  中項目の2、厚生労働省が通知をしてきております試算について質問いたします。  この間、厚生労働省は、国保の都道府県単位化に伴う試算を行うようにこれまで2回指示を出してまいりました。今回3回目の試算を行うという通知をしてきていると思います。その試算の最終報告期限というのは8月31日だと示されておりますので、試算は終わっていると思います。試算の結果の内容について議会に公表していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 試算結果につきましては、遅滞なく議会に公表するとともに、豊田市国民健康保険運営協議会において、税率改正の可否について審議をした上でその審議状況と答申結果につきましてもあわせて公表させていただく予定でございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 議会のほうにきちっと公表いただいてということをご答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。  それでは、小項目の2点目、県単位化に伴うこの間の試算の結果、1人当たり保険税の額、モデル世帯当たりの保険税の額はどのように想定されるのかをお示しいただきたいと思います。あわせてその税額は、県内あるいは西三河各市と比較してどのような水準であるのかご説明をこの際いただきたいと思います。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) これも平成29年2月に本市に割り当てられた標準保険税率をもとにお答えをいたします。  まず、1人当たりの保険税額でございますが、年額で12万3,430円になります。  続いて、モデル世帯といたしまして、40歳夫婦と子ども2人で所得300万円の場合、保険税額は年額50万7,100円となり、現行と比較いたしますと11万円余の増加となります。  次に、県内・西三河各市との比較でございますが、1人当たりの保険税額で比較した場合、県内54市町村中高いほうから20番目、西三河では9市中5番目とほぼ平均的な水準と言えます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 県内や西三河各市との比較も、想定ですけれども、まだ変動がこれからあると思いますけれども、想定の中でも平均的だというお答えですが、国保税そのものはもともと全体が高いものですから、そういう中で今の試算で世帯当たり11万円増となると、これは大変な値上げになると思います。  そこで、その問題について中項目の3で質問してまいりたいと思います。  1点目として、まず国保税の税率の推移を質問したいと思います。過去10年間の税率の推移をお示しください。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 国民健康保険税のうち、加入者の前年所得に応じて算定をする税率について、国民健康保険医療分、後期高齢者医療保険支援分、介護保険納付分の税率の合計でお答えをいたします。  平成20年度には7.16パーセントであったものが、平成21年度に7.46パーセント、平成23年度に7.53パーセント、平成25年度には7.95パーセントまで増加いたしましたが、平成27年度は7.9パーセントとやや減少し、現在に至っております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 基本的に国保税の税率は、今のお答えがあったような推移をしてきたわけですが、所得に対する税の負担というのは、他の健康保険に比べてみても大変高い。だから負担が高いという感覚が国保の加入者の中には大変多いと思うのです。  さらに、平成30年度から県単位化に伴って先ほどの想定のような保険税が上がるようなことになれば、県単位化、都道府県単位化といいますか、これは一体何だったのかという話になってしまうと思います。自動的にぱんと上がるようなために県単位化にするのかというようなことになってしまうと思うのです。それではいけないと思うのです。  そこで、小項目の2点目としてお聞きをしますが、県単位化に伴う値上げ要因に対して、激変緩和措置をとり、当面、保険税を上げないで少なくとも据え置きにする。これは政治判断が必要だと思いますけれども、この据え置きということを提起したいと思います。市の考えをお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 現状、国民健康保険事業費納付金が提示されていないため、保険税の値上げが必要かどうかを含めて不透明なところでございまして、現時点においては保険税据え置きの可否についてはお答えできません。
     今後、仮に現在の保険税を急激に値上げする必要が生じた場合につきましては、本市といたしましても激変緩和対策を考慮する必要があるものと認識をしております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) この9月というのはどういう時期かと言いますと、来年度の予算編成をもう具体的に手がけているところです。国保税だってそうです。来年度の予算編成をどうするかと考えているときです。多くは国の方向が具体的に示されてないということが一番責任が大きいと思っている。これは本当に何とかしてもらわなきゃいけないと思いますけれども、だから、執行部、市の当局も大変だと思いますが、しかし、我々議会としては、次の12月議会ではほぼ予算の骨格が固まっているところであります。この段階できっちりと申し上げておきます。  今申し上げたように、このまま自動的に前の試算どおりやれば大幅な保険税値上がりになります。だから、この段階で具体的に激変の緩和措置をどうしたらいいかというのをよく考えて措置をしていただく。そのためにはやっぱり少なくとも都道府県単位化になった初年度にポンと上げるなんてことになったら、それこそ市民の大きな批判の声がまき上がると思います。だからこそ今この段階で判断の方向を決めておく必要がある。9月のこの予算編成で今具体的にやってみえると、判断の方向を決めておく必要がある。  その意味で改めて据え置きという政治判断をきちっと定めておくべきことをはっきりと私の意見として申し上げておきたいと思います。ぜひご検討ください。  中項目の4、減免制度の拡大について質問します。  国保運営協議会での議論で、県単位化に伴って減免制度の見直しが検討されるということが議事録にも載っております。  そこで、1点目としてお聞きします。減免制度のどのような見直しを検討されているのかご説明願います。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 今後、制度改革による激変緩和策が必要となった場合、まず国民健康保険事業財政調整基金の取崩しや一般会計からの繰入れの必要性について審議をいたします。さらに、その上で個々の世帯への影響が大きいと判断される場合におきましては、本市独自の減免基準の見直しの可否につきましての県内他市町村の動向も視野に入れながら審議してまいる予定でございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 大変大事なご答弁いただいたと思います。想定のように大きな保険税の値上がりになってしまった場合には、基金の取崩し、あるいは一般会計の繰入れ、そういう措置をもって大幅な値上げにならないように措置をしたいという方向性、あるいはそれでも救えない県単位化に伴ってそういう世帯がある、そういうときの減免措置も考えていきたいというご答弁いただきましたので、ぜひその方向を具体化して検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。  2点目として、低所得を理由とする減免制度は、現行では法定減免としての制度、つまり全国どこでも同じ範囲の減免だけでその規定を拡大した市独自による上乗せするような減免制度はないと承知しております。  そこで提起します。低所得を理由とする市独自の減免制度の拡大を行うように求めたいと思います。お答えください。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 現在、低所得者対策として実施しております法令による軽減制度、市条例による減免制度なとにつきましては、制度改革後も引き続き実施していく予定でございます。  減免制度全般のあり方につきましては、先ほど来答弁にございますとおり、第3回試算結果や県内他市町村の動向も踏まえ、豊田市国民健康保険運営協議会にて審議を進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大村議員。 ○36番(大村義則) 検討するということでありますが、それならば最後に、こういうアプローチの減免制度をつくったらどうかという提案をしたいと思います。  少子化対策というアプローチであります。他の市で見られるものに多子世帯、つまり子どもが多い世帯への減免制度ということをつくられている。そういうところがあります。そういう方向についての拡大の検討を求めたいと思います。  例えば北九州市、2008年度から多子減免制度というのが行われて、子ども2人目から1人当たり最高33万円に所得割料率を乗じて得た金額を所得割額から減免する。あるいは赤穂市、高校3年生までの子ども3人以上を養育している世帯について、申請により均等割額を3人目は2分の1に減額、4人目以降は免除とか、さまざまなこういう多子世帯の減免制度というのが市独自につくられているところが見受けられます。  ぜひこの豊田市でもこの多子世帯での減免制度を市独自につくるというようなお考えをお聞きしたいと思います。提案をします。お答えください。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 国民健康保険制度の減免制度につきましては、あくまで世帯の支払い能力によって判断すべきものと考えております。したがいまして、この制度改革のタイミングでの多子世帯への減免制度の拡大は考えておりません。  以上です。 ○36番(大村義則) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(三江弘海) 以上で36番、大村義則議員の質問を終わります。 ◎散会宣告 ○議長(三江弘海) 以上で本日の議事日程は全て終了しました。  本日はこれにて散会します。  なお、6日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。                         散会 午後5時26分...