豊田市議会 2017-09-04
平成29年 9月定例会(第2号 9月 4日)
平成29年 9月定例会(第2号 9月 4日) 平成２９年９月
豊田市議会定例会会議録（第２号）
平成２９年９月４日（月） 午前１０時開議
日程第１ 一般質問
出席議員（４４名）
１番 宮本 剛志
２番 水野 博史
３番 岩田 淳
４番 原田 隆司
５番 浅井 保孝
６番 杉本 寛文
７番 鈴木 孝英
８番 日當 浩介
９番 吉野 英国
１０番 大石 智里
１１番 榎屋小百合
１２番 田代 研
１３番 塩谷 雅樹
１４番 古木 吉昭
１５番 中村 孝浩
１６番 北川 敏崇
１７番 窪谷 文克
１８番 木本 文也
１９番 板垣 清志
２０番 山田 主成
２１番 羽根田利明
２２番 深津 眞一
２３番 山口 光岳
２４番 清水 郁夫
２５番 加藤 和男
２６番 牛田 朝見
２７番 太田 博康
２８番 鈴木 章
２９番 神谷 和利
３０番 桜井 秀樹
３１番 安藤 康弘
３２番 山野辺秋夫
３３番 小島 政直
３４番 根本 美春
３５番 岡田 耕一
３６番 大村 義則
３７番 作元志津夫
３８番 日惠野雅俊
３９番 三江 弘海
４０番 近藤 光良
４１番 都築 繁雄
４２番 杉浦 弘髙
４３番 梅村 憲夫
４４番 松井 正衛
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 太田 稔彦
副 市 長 杉山 基明
副 市 長 礒谷 裕司
経営戦略部長 石川 要一
企画政策部長 安田 明弘
総務部長 大谷 哲也
市民部長 山内 弘一
地域振興部長 中野 正則
生涯活躍部長 塚本 誠
子ども部長 寺澤 好之
環境部長 田口 厚志
福祉部長 伴 幸俊
保健部長 竹内 清美
産業部長 前田 雄治
都市整備部長 岩月 正光
建設部長 山口美智雄
消防長 児玉 増夫
教育行政部長 太田 庸介
学校教育部長 山本 浩司
上下水道局事業管理者 今井 弘明
上下水道局長 伊藤 裕二
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 太田 錬治
副 局 長 伊藤 勝介
副 主 幹 上田 研
担 当 長 鈴木 祥宏
主 査 河橋 敦子
主 査 佐嶋 晃
主 査 近藤 乃介
◎開議宣告
○議長（三江弘海） ただいまの出席議員は４４名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前１０時００分
◎議事日程決定
○議長（三江弘海） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。
◎一般質問
○議長（三江弘海） これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。
なお、発言時間は、答弁を含めて３０分、４０分、５０分または６０分以内とします。
ただいまから一般質問を行います。
○議長（三江弘海） ２２番、深津眞一議員。
○２２番（深津眞一）
自民クラブ議員団の深津眞一でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からはさきに通告しました大項目３点について順次質問をいたします。
まず始めに、大項目１、第７次豊田市総合計画の成果と課題の検証についてお伺いします。
本年度より、第８次豊田市総合計画に基づくまちづくりがスタートしており、第７次豊田市総合計画については、平成２０年度から平成２９年度という計画期間を１年前倒しで昨年度末に終了いたしました。第７次豊田市総合計画については、平成１７年度の市町村合併後、初めて作成された総合計画でもあり、都市と山村を合わせ持つ新しい豊田市のまちづくりを進める最も基本となる計画でありました。第７次豊田市総合計画の期間であるこの１０年近くを振り返ってみると、計画策定直後には
リーマンショックや東日本大震災が発生するなど、非常に大きな社会経済環境の変化が発生いたしました。
そうした中、本市においては、税収の大幅な減少という事態を迎え、厳しい財政状況となったわけですが、本市のまちづくりを考えてみると、市民サービスの確保や安全・安心の向上はもとより、平成２５年度からスタートした
後期実践計画においては、
暮らし満足都市や、環境先進都市といった新たな取組が進められ、本市の特徴や強みを生かした豊田市ならではのまちづくりが進められたものと評価しております。
そこで、こうした第７次豊田市総合計画の実績を本年度からスタートした第８次豊田市総合計画におけるまちづくりに生かしていくことが重要であると考え、第７次豊田市総合計画の評価をお伺いします。
第７次豊田市総合計画は、本市の総合計画では、初めて施策などに目標指標を設定し、計画の評価の視点をもった新たな取組を取り入れた計画であると認識していますので、その具体的な目標の達成状況を始め、第７次豊田市総合計画の課題をお伺いするとともに、第８次豊田市総合計画にどう生かされているのか順次お伺いしていきます。
まず、中項目１、第７次豊田市総合計画の評価について小項目６点、順次お伺いしていきます。
それでは、まず始めに、小項目１、基本構想の達成状況についてお伺いします。
平成２０年度からスタートした基本構想においては、基本構想に掲げる将来都市像や目指すべき姿及びこれを実現するための重大テーマについて、具体的な指標や目標を設定することによって、計画の達成状況を評価できるように数値で見る１０年後の姿が掲載されています。そこで、基本構想の数値で見る１０年後の姿の達成状況をお伺いします。
○議長（三江弘海）
安田企画政策部長。
○企画政策部長（安田明弘） 第７次豊田市総合計画の基本構想における数値で見る１０年後の姿につきましては、転出入人口や住みよさ満足度、定住意識といった本市全体の状況を示す指標を始め、安全・安心や人材育成といった五つのテーマ別の指標を含め、２８の指標を設定しています。その達成状況を見ますと、約７割の指標において目標をおおむね達成しています。
特に、安全・安心の分野では、全ての指標が目標を達成しており、防災・防犯や健康・福祉といった市民にとって身近な施策の推進を図ることができたと考えています。
一方、目標を達成できなかった指標につきましても、例えば、転出入人口の指標で見られるように、
リーマンショック以降の転出超過傾向が近年においては転入超過へ転換するなど、状況の改善があらわれています。
また、住みよさ満足度は、平成２６年度に７３.３パーセント、定住意識は平成２３年度に７９.６パーセントと計画期間内に過去最高値を記録しており、
リーマンショックや東日本大震災の発生といった大きな社会環境の変化の中でも、本市が目指すまちづくりに向けて、計画を着実に推進し、一定の成果が得られたと考えています。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） では、次に、小項目２、
後期実践計画の達成状況についてお伺いします。
基本構想の実現に向けた具体的な取組計画である
後期実践計画では、施策ごとに目標指標が設定されています。その達成状況について、前期実践計画との比較を含めてお伺いします。
○議長（三江弘海） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 実践計画における施策目標の達成状況を見ますと、前期実践計画においては、約５割であったのに対し、
後期実践計画においては、約６割の施策で目標値をおおむね達成しており、達成度が上昇しています。
分野別の達成状況を見ますと、前期実践計画と比較して、産業や都市整備の分野において、達成状況が大きく改善しており、企業の立地や事業規模拡大の支援といった産業施策と都市基盤整備に関する施策について推進することができたと考えています。
なお、
後期実践計画において、最も達成度が高い分野は健康・福祉の分野であり、医療提供体制の維持・充実や介護予防の促進など、約８割の指標において目標をおおむね達成しています。
また、
後期実践計画における事業ごとの目標の達成状況を見ますと、おおむね８割となっており、計画的に事業の進捗を図ることができたと考えています。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 次に、小項目３、基本構想や実践計画の達成状況を踏まえ、第７次豊田市総合計画全体の成果をどう総括されているかお伺いします。
○議長（三江弘海） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 第７次豊田市総合計画におきましては、策定直後から
リーマンショックや東日本大震災などの影響で大幅に税収が減少し、計画期間の大半において厳しい財政状況の中での計画推進を余儀なくされました。こうした中でも、前期実践計画におきましては、市町村合併という都市構造の大きな変化に対し、交通や通信といった基盤を整えるとともに、防災や福祉、子育て、教育といった市民に身近な取組について必要な拡充を行うことができたと考えています。
また、
後期実践計画におきましては、このような基盤となる取組の維持・拡充を図るとともに、
暮らし満足都市や環境先進都市など、豊田市ならではの取組を展開し、本市の新たな可能性や魅力を生み出すことができたと考えています。
こうした取組の結果、先ほどの答弁のとおり、市民意識調査における住みよさ満足度や定住意識などでは過去最高値を記録するとともに、外部からの評価につきましても中核市
幸福度ランキングでは１位を獲得するなどの成果を得ており、本市の目指すまちづくりを着実に進めることができたと考えています。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 第７次豊田市総合計画における成果を確認しましたが、豊田市が目指すまちづくりが着実に進んだものと感じています。
次に、小項目４、第７次豊田市総合計画が着実な成果をあげた一方で、課題として認識したものは何かお伺いします。
○議長（三江弘海） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘）
前期実践計画期間中のとりわけ厳しい財政状況の中でも、選択と集中により効果的に事業を進めるとともに、基金の活用や市債の発行の増額などにより、必要な投資的経費を確保してまいりました。
しかしながら、やむを得ず
前期実践計画期間での実施を延期し、
後期実践計画での実施や、第８次豊田市総合計画に位置づけて実施を図るなど、事業の推進において、一部おくれを生じたことを課題として認識しています。
また、計画の進行管理の点においては、計画的、安定的な事業の推進を図るため、各事業の目標達成に向けて進捗管理を重視した評価・検証を行ってきましたが、事業の位置づけや内容などの見直しといった点については、改善が必要であると考えています。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 次に、小項目５、第７次豊田市総合計画の総括と課題を踏まえ、第８次豊田市総合計画において、どのように対応していくのかお伺いします。
○議長（三江弘海） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 第８次豊田市総合計画の推進においては、法人市民税の国税化の拡大や、地方交付税の合併特例措置の終了などにより、恒常的な債務の減少が見込まれる状況においても、今後の社会経済環境の目まぐるしい変化に対応していく必要があると考えています。
そのため、これまでよりも一層、機動的かつ柔軟に事業を見直すことが必要であり、事業の進捗管理に加えまして、施策を起点とした計画の進行管理を取り入れてまいります。
具体的には、外部環境の変化と取組成果の両面から、各施策の達成状況を検証し、取組の効果を確認する作業を行うことで具体的な事業の見直しや、新規事業の立案につなげていきます。これにより、各施策の
ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回し、柔軟に事業の見直しを図りながら、施策を展開してまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 最後に、小項目６、豊田市の未来に向けてお伺いします。
今後も先行き不透明な状況が続くことが予想される中ではありますが、豊田市の未来に向けた考え方を伺います。市民や企業が満足できる豊田市の未来に向けての施策を、第８次豊田市総合計画ではどのように展開していくのかお伺いします。
○議長（三江弘海） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 第８次豊田市総合計画におきましては、超高齢社会への適応を始めとして、産業の強靭化や暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出という三つの重点施策を掲げ、本市が抱える脅威に対し、強みを生かした対応で将来に備えるとともに、本市の発展の可能性に対しては、その実現に向け、強みをさらに延ばす取組を展開してまいります。
特に、施策の推進に際しては、ＫｉＴＡＲＡのオープンや、
ラグビーワールドカップ２０１９、リニア開通といったまちづくりの機会をしっかりと生かすとともに、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組をもとに市民の皆さんが楽しみながらさまざまな活動やまちづくりに参画できる取組を進めてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） この項目では、第７次豊田市総合計画の成果と課題の検証について、小項目６点をお伺いしました。厳しい社会経済情勢の中であっても選択と集中の考えのもと、おおむね目標を達成したことに敬意を表したいと思います。
一方で、計画の進行管理の中で柔軟に事業等を見直ししていくことについて課題があることがわかりました。第８次豊田市総合計画では、そうした課題に対応しつつ、超高齢社会を始めとした社会環境への適応とともに、まちづくりの機会を生かした取組を進められ、効果的に計画の推進が図られることを期待して大項目１の質問を終わらせていただきます。
次に、大項目２、中心市街地のにぎわいの創出です。
先ほどの大項目１で答弁がありました第８次豊田市総合計画においても、この
中心市街地活性化に関する取組は、重点施策の実践計画事業の中で関連事業の位置づけがされており、第８次豊田市総合計画の期間内において重点的に進められていくと認識しております。
中でも、中心市街地のにぎわいの創出のためには、常に良質かつ使いやすい
都市基盤づくりと、それを自分たちのため、まちのために使う人となる市民、住民、商業者等の体制づくりを両輪で取り組んでいくことが重要であると認識しています。
中心市街地の取組は長い時間をかけ、さまざまな取組が行われてきたと思いますが、その間、市民、来街者等のニーズや国の制度等の変化を踏まえ対応し、現在に至っています。その中で平成２８年３月には行政計画として、特に市が責任をもって取り組むべき都市基盤整備の計画がソフトと両輪となるように盛り込まれた都心環境政策が作成されて以降、１年と半年が経過しようとしています。
この計画の中で位置づけられた豊田市駅を中心とした主要な公共施設整備といったハード施策は
中心市街地活性化、特にソフト施策と密に連携しながら取り組まれていくと思います。
中でも、ことし１１月にビルオープンを予定している北地区市街地再開発事業もハード施策の一つとされており、どのようなビルが開業され、多くの人が訪れていただけるのかと、ことしの目玉事業であると認識しており、最も関心のある事業です。
そこで、それらも踏まえ、豊田市駅周辺の進捗状況、総括及び今後のにぎわいの創出についてお伺いしていきます。
まず、中項目１、
ＫｉＴＡＲＡオープンへの対応についてお伺いします。
ことし１１月２５日に
ＫｉＴＡＲＡビルが
グランドオープンを迎えると聞いていますが、まずはこの項の前半で基盤整備を中心に、
ＫｉＴＡＲＡオープンに向けた現在の進捗状況や、その後に取組が進められていく都心の再整備の状況等について小項目１０点、順次お伺いしていきます。
まず始めに、小項目１、これまでの北地区市街地再開発事業の進捗状況についてお伺いします。
北地区市街地再開発事業は平成２５年度から事業に着手されたと伺っておりますが、ここでは改めて事業経緯も交えながら、これまでの北地区市街地再開発事業の進捗状況についてお伺いします。
○議長（三江弘海）
岩月都市整備部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 北地区市街地再開発事業につきましては、平成２４年の都市計画決定後、平成２５年８月の事業認可や再開発組合の設立を経て、
特定業務代行方式により平成２７年３月に本体工事などに着手いたしました。既に、商業・業務棟、高齢者施設棟、住宅棟といった３棟のビル本体工事が完了しています。現在、ビルの内装工事、敷地内の外構工事及び豊田市停車場線などの周辺道路整備を進めており、１１月の施設オープンに向け計画どおりの進捗が図られております。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） では、次に、小項目２、
ＫｉＴＡＲＡビルオープンまでのスケジュールについてお伺いします。
ＫｉＴＡＲＡビル等のハード事業の進捗は、おおむね順調という答弁でしたが、私も
シネマコンプレックスなど市民が注目する商業施設などに大いに期待しており、オープンが非常に待ち遠しいと感じています。再開発組合が中心になると思いますが、現在、そのビルオープンに向けての準備も進められていることと思います。このオープン間近の状況となりますが、
ＫｉＴＡＲＡビルオープンまでのスケジュールについてお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光）
ＫｉＴＡＲＡオープンまでの対応としては、ビルの管理運営を担う豊田喜多町開発株式会社が平成２９年３月に設立されました。現在、各棟の１階、２階に配置されます店舗、事務所などのテナントと開業工程を調整しており、１１月初旬には施設の引き渡しが行われ、地下駐車場の開業を皮切りに準備が整ったテナントから、順次開業すると聞いております。
１１月２５日には、
シネマコンプレックスを始めとした施設の
グランドオープンを迎える予定です。なお、そのほかの施設として、住宅棟については、１２月ごろから契約者の入居が順次始まるとともに、高齢者施設については、平成３０年２月の開業を目指し、現在準備が進められております。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 今の答弁でＫｉＴＡＲＡのオープンは順調に進められていることが確認できました。この北地区市街地再開発事業が終わりますと、豊田市として五つ目の再開発事業が完了することになると思います。
次に、小項目３、これまでの再開発事業の総括としまして、実績や評価をお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 本市の再開発事業の実績については、昭和６０年に策定しました豊田市
都心総合整備基本計画などに基づき、現在のＴ－ＦＡＣＥ、松坂屋、ＧＡＺＡ、参合館、コモ・スクエアが順次開業し、現在進められておりますＫｉＴＡＲＡを含め、合計五つの再開発事業を進めてまいりました。
また、これまでに直面したそごう撤退や
リーマンショックなどの課題を解決すべく、再開発事業により都心における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を積極的に取り組んできました。
その結果、一つ目の駅西口再開発事業の完了以降で比較しますと、居住人口が平成２年から平成２７年に約２割増加し、また、一日平均の豊田市駅及び新豊田駅の乗降客数についても約６割増加しております。
そのほか、歩行者通行量についても、まちなかの自動計測機の設置以降、常に増加傾向にあることを確認しております。
これらは再開発事業による直接的な効果に加えまして、周辺道路やペデストリアンデッキなどの整備、また、
中心市街地活性化基本計画における
各種ソフト事業の展開による総合的な効果であると認識しております。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 過去の再開発事業の総括について答弁していただきましたが、先ほども触れたように、北地区市街地再開発事業は都心環境計画にも位置づけられています。
次に、小項目４、そのほかの駅周辺事業も含め、都心環境計画の現在の進捗状況、都心の再整備の進捗状況についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 都心の再整備の進捗状況については、平成２８年３月に策定しました都心環境計画に基づき、豊田市駅周辺の主要施設・広場の再整備に向け、全体的なデザインの統一化を目指し、
都心地区空間デザイン基本計画の作成に取り組んでおります。
ことし１０月には、
都心環境計画推進会議における都心関係者や、
市民ワークショップ参加者などの意見を踏まえ、
空間デザイン基本計画を広く市民の皆様に公表していく予定です。
今後は、当該基本計画との整合を図りつつ、統一されたデザインによる各施設の設計、整備に努めてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） ただいまの答弁のように、都心の都市基盤は市民合意を前提としたデザインで統一され、魅力ある空間に生まれ変わるプランがまとまり、今後、計画的で着実に現場へ反映されることを期待したいと思います。
次に、小項目５、都心の再整備への期待についてお伺いします。
多岐にわたる都心施設の再整備をにぎわいにつなげていくために、都心の再整備への期待についてどのような考えをもたれているのかお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 都心の再整備については、空間の使い方を重視しており、取りまとめた
空間デザイン基本計画の設計方針に沿って施設・広場の整備に取り組んでいくこととしています。今後、都心のにぎわい創出を図っていくためには、再整備された施設・広場がより多くの市民の皆様に使われていくことが必要です。
そのためには、公民連携の考え方のもと、
エリアマネジメントの仕組みを活用し、空間活用の仕組みづくりや、管理運営の体制づくりの定着化を図るとともに、
次期中心市街地活性化基本計画への反映、実践に移行していくことが重要であると認識しております。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） オープン間近のＫｉＴＡＲＡの進捗状況のほか、今後の都心の将来像を見据えた再整備の推進や、それらを実現するための考え方については、ただいまご
答弁いただき確認ができました。
次に、ソフト施策におけるにぎわい創出について順次お伺いします。
小項目６、市民が集う公共空間の取組についてお伺いします。
日常のにぎわい創出や、まちなか回遊のためには、公共空間の活用が重要となってきます。そのため、豊田市駅周辺の公共空間を市民の活動や、くつろぎの場として開放するあそべるとよたプロジェクトなどが実践されています。
あそべるとよたプロジェクトは平成２７年度から始まり、今年度は三年目を迎えます。平成２８年度は豊田市駅周辺の九つの広場であそべるＤＡＹＳとして、市民によるパフォーマンスの実施や、滞留・くつろぎ空間を創出する取組が行われました。管理者ごとに運用ルールが異なる公共広場の窓口を一本化し、使いやすくするあそべるＤＡＹＳにより日常的なにぎわいが、徐々にではありますが成果が出始めていると感じています。そこで、あそべるとよたプロジェクトや市民が集う公共空間活用の取組状況についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） あそべるとよたプロジェクトの一つでございます、あそべるＤＡＹＳの広場使用件数は、平成２８年度は５８件、平成２９年度は８月末までで既に５８件ございます。また、９月以降の予約件数も順調な状況となっております。
内容は音楽イベントや、飲食の出店が多く見受けられ、平成２９年度の特徴としては、広場利用者が連携して音楽と飲食物販など、合同イベントが開催されるようになったことや、学生が主催、出演する事業が増加していることが挙げられます。
また、桜城址公園では、ストリート＆パークマーケットが毎月開催され、これに加えて、参合館のアトリウムでは、アトリウムマーケットや市民による新しい使われ方が始まっております。公共空間の活用にかかわる市民が増え、幅の広がりが出てきていることなどを通して、まちなかのにぎわいの創出や、回遊性の向上が図られてきていると認識しております。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 次に、小項目７、都心の駐車場の取組についてお伺いします。
現在、都心の駐車場は参合館周辺の一部の駐車場の利用率が高く、入り口付近の道路で渋滞が発生する一方、比較的離れた駐車場では利用率が低いなど、駐車場間にばらつきが見受けられます。
ＫｉＴＡＲＡに
シネマコンプレックスができることにより、来客数が増加し、さらに駐車場が混雑することが予想されます。また、利用者は目的地により近い駐車場を利用したいと考える一方、駐車のしやすさなどの快適性も選択肢の一つとしています。
そこで、中心市街地での回遊性を高めるための都心の駐車場の取組についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 現在、１６ある中心市街地の駐車場を一体的に利用できる３時間フリーパーキングシステムを実施しております。これにより、中心市街地への集客性や利便性に対してその役割を果たしております。
しかし、議員ご指摘のように、駐車場間での混雑状況の偏りや、システムの機器やトイレなど施設が老朽化、バリアフリーへの対応などに関して課題もあります。
そこで
ＫｉＴＡＲＡオープンに向けて既存駐車場の有効活用と、利用者の利便性の向上への新たな取組を駐車場運営者などとも検討してきました。具体的には、長時間の鑑賞することとなるコンサートホール、能楽堂、美術館、シネコン、これらの施設を利用した場合に限り、さらに、もう一箇所別の加盟店を利用して認証を受けた場合には、比較的稼働率が低く、周辺部にある八つの駐車場に限定し、これまでの３時間にプラス２時間、最大５時間の無料サービスとします。
これにより、中心市街地にある収容台数約４,４００台の駐車場の有効活用を図るとともに、中心市街地の滞留性・回遊性向上を図ってまいります。
加えて、看板などのサイン改修、場内誘導などの改修を行い、より使いやすい駐車場となるように取り組んでいるところです。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 次に、小項目８、魅力ある商業環境向上の取組についてお伺いします。
シネマコンプレックスは中心市街地の新たな集客機能として大きな期待があり、映画を見に訪れた人たちに、いかに中心市街地に滞留・回遊してもらうかが重要です。中心市街地の滞留や回遊性を高めるためには、魅力ある商業、商業者同士の取組が必要となってきます。
また、中心市街地では、多くのイベントが開催されていますが、一過性のにぎわいではなく、継続性のあるものにしていく必要があります。
そこで、魅力ある商業環境の向上として、
ＫｉＴＡＲＡオープンを契機とする都心全体の魅力ある商業環境向上の取組についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 中心市街地では、まち全体を一つのモールと見立て、買い物する場所としての魅力向上を図っています。具体的には、魅力を高める業種・業態の誘致や品ぞろえ、店舗数の充実を図るためのテナントミックス事業や、トイレや休憩スペースの公共空間の環境整備、個々の大型店舗の枠を超えた共通マップの作成などに取り組んでいるところです。
また、多様な団体で構成するまちなか宣伝会議では、とよたまちパワーフェスタやＪＡＺＺスクエアなどのイベントや、まちなか情報を発信するまちなか通信の発行などに取り組んでおります。
このほか、中心市街地全体で子育て世代、三世代の取り込みを図るために、各商業施設や公共施設が連携して、社会実験、まちなかこどもタウンを実施する予定など、そういった取組を通して商業環境の魅力向上を図っているところです。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 次に、小項目９、にぎわい創出に向けた体制づくりへの取組についてお伺いします。
中心市街地の活性化に関する事業の総合調整や、事業の推進を図る民間組織として、
中心市街地活性化協議会があります。
中心市街地活性化協議会は、平成１８年に改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づく法定組織で、豊田市は愛知県下初の協議会として平成１８年１０月１０日に設立し、会長は豊田商工会議所の会頭が歴任し、豊田市の商工会議所商業団体代表、地区区長会など、多くの関係者で組織されています。
これまで多くの事業に取り組み中心市街地の活性化に大きな成果を残してきたと思います。今後もこのような民間事業との連携や、
中心市街地活性化協議会の取組に積極的に連携を図る必要があります。
そこで、にぎわい創出に向けた体制づくりへの取組として、にぎわい創出にどのような体制で公民連携を図り、進めていくのかお伺いします。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治）
中心市街地活性化に関しては、議員ご指摘のとおり、
中心市街地活性化協議会を中心に進めてきていますが、その事業推進部門であるＴＣＣＭ、これは豊田シティセンターマネジメントと申しますが、平成２９年２月に一般社団法人化しました。ＴＣＣＭは、空き店舗活用などのリノベーションまちづくりや、桜城址公園の活用を始めとする公共空間の活用など、まち・エリアの価値を維持向上させるまちづくり事業といったものと、イベントや情報発信でまちの楽しみをつくり、魅力を発信するプロモーション事業に取り組んでいるところです。ＴＣＣＭは、一般社団法人化したことにより、責任と権限が明確化されるなど、まちづくり機関としての自立が高まっております。今後も多くの関係者で組織された
中心市街地活性化協議会との連携を深め、一般社団法人化し、活動の幅が期待されているＴＣＣＭとともに、にぎわい創出に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 次に、小項目１０、にぎわい創出に向けた今後の展望についてお伺いします。
本市は今日まで約３０年間都心づくりを推進してきました。再開発事業は
ＫｉＴＡＲＡオープンで五つとなり、居住人口、歩行者通行量、鉄道利用者、従業者数などが増加し、都心の顔づくりが着実に進められてきたと思います。
また、平成３１年に
ラグビーワールドカップ２０１９の開催、翌年には東京オリンピック・パラリンピックといったスポーツのビッグイベントの開催が予定されており、このような機会を契機としたその後の中心市街地のまちづくりが重要であると考えます。また、近隣市の長久手市・日進市では、ことしの秋、大型商業施設の開店が予定されており、本市への影響が懸念されています。
そこで、にぎわい創出に向けた今後の展望についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 豊田市の中心市街地は、鉄道や基幹バスなど、公共交通の結節点となっています。百貨店や専門店などが集積した商業機能に加え、豊田スタジアムやスカイホール豊田、コンサートホール、能楽堂、中央図書館、美術館などの質の高い文化施設やスポーツ施設がコンパクトに集約された空間で、かつ周辺には一級河川矢作川や毘森公園などの自然環境も備わっているなど、他の都市にはない中心市街地が形成されていると考えております。
また、
ＫｉＴＡＲＡオープン後は新たに
シネマコンプレックスというアミューズメント機能も加わります。中心市街地の中の核となる大型店舗だけを見ても、中心市街地の店舗の面積は近隣市町の大型商業施設と遜色ない面積です。単なる買い物だけだはなく、文化・スポーツも含め、さまざまな時間の過ごし方、楽しみ方が可能なその意味では、近隣の商業施設にはない空間をつくり出していると考えているところです。
この強みを生かした上で、
ラグビーワールドカップ２０１９や東京オリンピック・パラリンピックを契機として訪日外国人へのおもてなしとしてのＷｉ－Ｆｉ環境の充実、まちなか案内を行うウエルカムセンターの整備などの取組を進めているところです。
現在、第３期
中心市街地活性化基本計画を策定しており、今後、これまで整備され、蓄積された都市基盤、これらを活用したまちづくりを進めていく考えでおります。
とりわけ、あそべるとよたプロジェクトでは、多くの市民の皆さんの活動、特に最近では、学生の皆さんの若い力の活躍に見られるように、さまざまな市民の参画、広がりが見られるところです。そういった市民力、いわば力強い豊田市の底力をもとに、停車場線や広場など、まちなかの公共空間を活用した公民連携によるにぎわいづくりを進め、一層魅力ある中心市街地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 昭和６０年以降、進められてきた再開発事業のこれまでの総括と都心の再整備の進捗状況、再整備への期待を伺い、今後のにぎわい創出に向けた体制づくりと展望等を質問し答弁をしていただきました。豊田市駅中心市街地を中心とした活性化の成果を期待します。
以上で、この項目の質問を終わります。
次に、大項目３、地域資源を生かしたまちづくりの推進について中項目２点、順次お伺いします。
平成１７年の合併により、本市は県内最大の広大な面積を誇ることとなり、自然、文化、歴史、産業などの魅力的な地域資源はどの市町村よりも多く抱えることとなりました。これらの豊富な資源を生かしていくには、地域に愛されながら多くの人が訪れる観光という視点での活用がまちづくりの力になると考えます。
豊田市は、平成１９年３月に豊田市観光交流基本計画、とよたおいでんプランを策定し、なつかしさと新しさが発見できるまち、とよたを将来像として掲げ、地域が主体となり事業を進めてきました。
また、平成２６年３月には計画の見直しを行い、豊田観光交流実践計画を策定し、豊田ならではに出会えるまち、とよたと将来像を設定し、事業の戦略性や具体性をもって取り組んできました。第８次豊田市総合計画では、多様な地域資源を生かした観光産業の振興を掲げ、観光が新たな主要産業として発展することを目指しています。魅力あふれる多様で個性豊かな地域資源を生かした観光産業の振興により、地域経済が循環し、持続可能なまちづくりが推進されることを期待しています。
豊田市の多様な地域資源を生かしたまちづくりの推進について、個々に質問してまいります。
まず始めに、中項目１、豊田市観光交流基本計画の評価について小項目３点お伺いしてまいります。
小項目１、重点プロジェクトの取組と評価についてお伺いします。
平成１９年３月策定の豊田市観光交流基本計画、とよたおいでんプランは１０年間のプランでありますが、平成２６年に策定した豊田観光交流実践計画は最終年度までの４年間で、重点的かつ戦略的に取り組むための実践計画として策定したもので、いずれも平成２９年度が最終年度となります。
そこで、現時点における両プランの代表的な重点プロジェクトの取組状況と評価についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） 平成１９年に策定した豊田市観光交流基本計画、とよたおいでんプランですが、ここでは、重点プロジェクトがんばる観光地支援プロジェクトとして観光アドバイザー派遣事業を進め、小渡の夢をかなえる会、伊勢神峠を愛する会など、新たに１０の活動団体が設立され、市民による観光まちづくりが広がっております。
また、観光交流産業活性化プロジェクトといたしまして、観光交流プロモーション認定事業制度を設けまして、農村舞台の活用、お土産品の宅配・通販、ご当地アイドルなど、５９もの取組で民間の発想による豊田市の魅力発信を行ってまいりました。
次に、平成２６年に策定した豊田観光交流実践計画では、重点プロジェクト強みをのばすプロジェクトとして、とよたまちさとミライ塾を開講、豊田ならではの体験プログラムで魅力的な支援を発信してまいりました。これまで３回の取組で、延べ２５１の団体が２８４の体験プログラムをつくり、８,９５１名の方にご参加いただき、豊田市のファンの増加を図っております。
また、観光を支えるプロジェクトとしまして、地域が稼げる環境づくりをミッションとする一般社団法人ツーリズムとよたを立ち上げたところです。
それらの取組を通して、地域と住民が主体となり、自然、文化、歴史など、地域の多様な資源を生かした交流が促進していると考えております。そういった地域の力、住民の力が発揮されることで観光まちづくりが推進され、とよたおいでんプランで狙いとした何度も訪れたくなるような活力あふれたまちの実現に寄与できたと考えています。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） では、次に、小項目２、地区別観光振興の取組と評価についてお伺いします。
豊田市観光交流基本計画では、平成１７年４月の市町村合併以前の７地区をベースに地区別の観光交流振興計画を定め掲載しています。地区別の計画を定めた７地区は、地区内の自然、文化、歴史、産業などを活かした従来の取組に焦点を当て、地区内外からの来訪者により、さらに観光交流を促進させるものとして各地区で各事業を進めてきました。
本市の魅力ある観光資源は、各地区において住民や観光関係者が創意工夫しながら特性に応じた独自のまちづくりや、個性ある地域づくりを長年進めてきた賜物であると考えています。
そこで、地区別観光振興の取組と評価についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） とよたおいでんプランでは、市内７つの地区別の観光交流振興計画を定め、あわせて４８の方針と１７８の事業が展開されてきております。例えば、稲武地区でのジビエ商品の開発、下山地区での三河湖園地の再整備、小原地区での四季桜など、豊田市の多様な地域資源を生かした各地区ならではの魅力的な取組がなされてきております。
各地区の観光振興の将来像、目標、方針、重点プロジェクトを位置づけ、進めてきたことで、それぞれの特色を踏まえた観光まちづくりの推進につながったと考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 次に、小項目３、観光振興の課題と新たな観光計画の方針についてお伺いします。
豊田市観光交流基本計画において目指すべき観光交流の姿の達成度を図る最重要目標達成指標は、観光入込客数であり、その数値は１,２００万人であると聞いています。計画策定に活用した平成１７年の入込客数は１,０９２万人で、平成２８年は１,１３１万人であるように、約３９万人増えているとはいうものの、これまでの入込客数の推移を見ると、１,１００万人弱で横ばいとなっています。
また、第８次豊田市総合計画の観光分野の施策では、多様な地域資源を生かした観光産業の振興、地域資源を生かしたまちづくりの推進が掲げられ、観光の産業化と観光によるまちづくりに取り組むこととなっています。
そこで、観光振興策の課題と、現在、新たな観光計画を策定中ではありますが、新観光計画の方針についてお尋ねします。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 観光振興の課題としては３点、集客、宣伝、消費の課題があると捉えています。
１点目、集客については、現状の各観光地の集客や、演出がニーズに十分対応できているとは言えず、新たな観光客の掘り起こしに至らないこと。２点目、宣伝については多くの観光資源があるがゆえに、統合的な観光イメージができにくく、豊田市の観光ブランドが確立できていないこと。３点目、消費については、日帰りの観光がほとんどであり、滞在時間も比較的短く、また、市外の宿泊が多いため、観光による消費が伸びていないことです。
そのため、現在、策定している次期観光計画では、第８次豊田市総合計画に基づき、観光が新たな主要産業の一つとして発展している、そういったまちの姿を描き、観光の消費額を上げるといったことを目標としています。
観光振興を行う上での重要な柱は、観光客のニーズを踏まえた情報発信、消費額の拡大に向けた仕組みづくり、そして、おもてなしの環境整備と考えております。観光推進体制のさらなる強化を図りつつ、重点的に取り組む事業を検討しているところです。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 次に、中項目２、どんぐりの湯対策について小項目３点お伺いします。
中項目２では、地域資源を生かしたまちづくりについて、観光交流拠点施設に焦点を当てることとして、豊田市を代表する施設である道の駅どんぐりの里いなぶにある、どんぐりの湯についてお伺いします。
現在は、豊田市内のほか、名古屋市や浜松市を始め、県内外から毎年約１６万人の方が温泉どんぐりの湯を訪れていただき、約４４万人の方がどんぐり横丁で米粉入りパンや高原野菜の買い物を楽しんでいただいています。最近では、温泉や農産物のみならず、道の駅内にあるどんぐり工房で楽しむことができる山里体験を新たな目的として、多くの方が道の駅施設に訪れるようになったと聞いております。
ことし６月、温泉の源泉量不足が大々的に報じられたことは記憶に新しいところで、観光産業においても非常に重要な施設であるがゆえ、その対応が大いに気になるところです。
始めに、小項目１、どんぐりの湯の現状と課題についてお伺いします。
これまでに源泉の水位がどのように変化してきたのかということと、水位の変化を受けて、温泉の営業をどのように変更したのか、あわせて、現在、直面している温泉施設運営上の課題についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 中野地域振興部長。
○地域振興部長（中野正則） まず、現状としましては、平成２８年８月以降、源泉のくみ上げ量が減少し、多くの湯量が必要な日に源泉だけでは賄えず、水道水を加えなければ安定した営業ができないケースが見られるようになりました。
その後、平成２９年１月に源泉の水位を測定したところ、地表から９３メートルの位置にあることが判明し、平成２４年度の地表から３６メートルであったときと比較して、水位が低下していることが判明しました。
水位の低下を受け、平成２９年６月からは源泉のくみ上げ量を１時間当たり３.５トンをめどに絞り、必要に応じ、水道水を加えて湯量の確保をしている状況であります。
現状の課題としましては、源泉水位等を常時観測するための計測機器を設置しておらず、水変動等のデータがないため、現在、源泉がどのような状況にあり、今後、どのように推移していくかの予測ができず、現時点で有効な対策を講ずることができないことが挙げられます。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 源泉がどのようになるのかという将来予測は、技術的に非常に難しいと聞いていますが、どんぐりの湯は豊田市が誇る重要な観光資源です。今後も末永く多くの方に温泉のすばらしさを楽しんでいただくため、源泉の対策に早期に取り組むことが必要と考えます。
では、次に、小項目２、課題の解消に向けて今後の展開について具体的な取組の内容と工程についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 温泉施設は稲武地域にとって貴重な地域資源であり、本市全体から見て、魅力に満ちた観光資源です。そのため、源泉が現在どのような状況にあり、今後、どのような方向に向かっていくのかを判断するため、近々にデータを測定するための計測機器を設置して、今後一年間をめどにデータ収集を行い、その結果を分析し、源泉の将来予測を行ってまいります。
データ収集と並行して、他の温泉施設で実施した源泉対策の情報収集を行い、どんぐりの湯で実施している具体的な対策案を多角的に検討の上、速やかに対策に着手する考えです。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 水位の変動原因を究明することは、非常に困難であると言われていますが、データの収集、分析をしっかりと行った上、先進事例に学び、実効性のある対策に結びつけていただきたいと思います。
最後に、小項目３、重要な地域資源である温泉施設どんぐりの湯の将来の方向性について、施設の位置づけ、施設が果たすべき役割、施設を通じて新たに展開される事業の方向性についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 温泉施設どんぐりの湯を含む道の駅どんぐりの里いなぶは、稲武地域にとどまらず、豊田市全体の魅力を広く情報発信し、観光産業を通じたまちづくりに資する拠点施設と位置づけています。
今後も温泉施設どんぐりの湯を一つの核として、さらに多くの来訪者を呼び込み、地域経済の活性化を図ってまいります。
また、多くの来訪者を呼び込むには、施設の魅力を高めることとあわせ、来訪者ニーズの分析を踏まえて、自然景観、山里体験、農林水産品等の魅力ある地域資源を多用に組み合わせ、来訪者のニーズに的確に応えることができるメニューを提供することが必要です。
そのためには、観光協会を始め、広く観光産業に携わる地域の関係者が緊密に連携し、地域資源の磨き上げに力を注ぐことが重要と考えています。
以上です。
○議長（三江弘海） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 答弁にありましたように、どんぐりの湯を含む道の駅どんぐりの里いなぶは、今後も地域経済の活性化において、重要な役割を担う拠点施設であり、今後は観光産業という大きなくくりの中で施設と、それにかかわる人との関係に着目していく必要があると考えます。
繰り返しになりますが、施設面では将来に向けて、現状の施設課題を早期に解消し、施設の魅力向上と機能強化を着実に進めること、人的面では、資源の組み合わせによる魅力ある観光メニューの創出において、今まで以上に関係者間の緊密な連携を図ることが必要であることを申し述べ、全ての質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。
○議長（三江弘海） 以上で２２番、深津眞一議員の質問を終わります。
○議長（三江弘海） 暫時休憩します。再開は午前１１時５分とします。
休憩 午前１０時５８分
再開 午前１１時 ５分
○議長（三江弘海） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３４番、根本美春議員。
○３４番（根本美春） 私は日本共産党豊田市議団として質問を行います。
ことし７月６日から北九州北部を襲った豪雨は多数の死者、行方不明者、家屋の損壊など甚大な被害をもたらしました。日本共産党豊田市議団として心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今、被災地では、復興に向けた活動が進められているということで、一日も早く通常の暮らしに戻られることを願うばかりです。
また、先月８月７日から８日にかけて、台風５号の影響により、日本の広い範囲で大雨となり、主な被害等の状況では、人的な被害が豊橋市、一宮市で発生、家屋の被害では豊橋市、豊川市で発生し、避難準備・高齢者等避難開始の発令が豊田市内では藤岡地区、藤岡南地区、小原地区に、また田原市、北名古屋市、新城市などの市内全域に行われました。
大項目１では、災害から市民の命を守る対策として、以下お聞きいたします。
中項目１点目、土砂災害の防止対策であります。１点目として、市内の土砂災害警戒区域の指定と対策についてお聞きします。
平成２６年９月議会定例会において、土砂災害警戒区域の指定について、大村議員の質問で土砂災害の危険箇所は５,２９７箇所、それに対して警戒区域に指定されているところが２,９７０箇所、そのうち、特別警戒区域に指定されているところが２,６５８箇所と、危険箇所と警戒区域の指定との差が大変大きい。このことから、県の事業である土砂災害警戒区域の指定と対策を早急に行うよう、市から県へ働きかけを求めていました。
そこで、その後の働きかけはどのように行われたのか。また、その結果がどのようであったのかをお聞きします。
○議長（三江弘海） 山口建設部長。
○建設部長（山口美智雄） 土砂災害警戒区域等の指定は、県によって行われており、本市の指定状況は平成２９年８月現在で土砂災害警戒区域が４,２６４箇所、そのうち土砂災害特別警戒区域が３,８３５箇所となっております。土砂災害防止対策としては、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業があり、市内には１,１２０箇所の対策が必要な箇所があります。
平成２８年度末時点における対策の実施状況としては、砂防事業が１０８箇所、急傾斜地崩壊対策事業１０８箇所、合わせて２１６箇所の整備が完了しています。
県への働きかけは、要望書の提出や、情報連絡会議等において、整備促進に向けた提言を行っております。県におきましては、毎年予算を確保し、整備計画に沿って着実に事業を進めていただいております。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今、ご答弁がありましたが、土砂災害特別警戒区域の指定は増えているということで、対策を必要とする箇所が１,１２０箇所あり、２１６箇所の整備が終わっている。そうしますと、残りに対策を要する箇所は９０４箇所となります。進捗状況としてはおくれている状況ということであります。
２点目として、土砂災害特別警戒区域への年間の対策費と整備完了見込みについてお聞きします。
砂防ダムや崩落防止施設の整備の対策は、お答えの状況から見ても早急に行うことが求められております。そこで、愛知県と豊田市の対策費、国の交付金の年間金額、整備完了までの見込みの期間をお聞きします。
○議長（三江弘海） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 愛知県豊田加茂建設事務所所管の砂防関連事業に係る平成２８年度実績は約２１億円で、そのうち国の交付金は約８億円となっております。本市においては、平成２８年度急傾斜地崩壊対策事業の負担金として３,９００万円余を県に支出しています。
整備完了見込みですが、対策が必要な箇所１,１２０箇所のうち、９０４箇所の未整備箇所があり、県からは、現段階では、整備完了のめどは立っていないと聞いております。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今のところですが、１,１２０箇所のうち、９０４箇所の未整備箇所についての整備完了のめどが立っていないことで、これは本当に大変なことだと思います。社会資本整備総合交付金の対象として愛知県が社会資本総合整備計画を策定しています。内容は、土砂災害防止施設の整備推進の計画で、平成２７年度から平成３１年度までの５年間の計画としています。
この計画で見ると、豊田市内で実施されている事業のうち、平成２９年度から平成３１年度までの３年間に終了する事業が１５箇所となっています。年度の予算や進捗の程度には差があるものの、単純計算で仮に１年に５箇所の完了とすると、１０年で５０箇所、９０４箇所の未整備箇所を完了させるには、今後、相当に長い時間を要することになると思います。未整備地域の住民の皆さんに、完了がいつになるかわからないというふうには言えないと思います。
３点目として、土砂災害防止事業の完了を目指し、市として県への働きかけ、これを今やっていただいているということですが、一層強く要望する働きかけをする必要があるのではないですか。お答えください。
○議長（三江弘海） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 土砂災害から市民の生命や財産を守るために、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業等による施設整備は大変重要と認識しております。本市としては、着実な事業の促進とともに、指定避難所や要配慮者利用施設等がある区域から優先的に事業を進めるよう、引き続き県に対し働きかけを行ってまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 実態としては大変深刻だと思いますので、住民の皆さんの命を優先で、強く要望を申し上げていただきたいということを申し上げます。
中項目２として、被災者支援制度の拡充でお聞きします。
災害に遭われた方への支援として、都道府県独自の被災者生活体験支援制度があります。１点目として、愛知県災害見舞金が受けられる対象をお聞きいたします。
○議長（三江弘海） 伴福祉部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 愛知県の災害見舞金は、災害救助法が適用された災害において支給されるほか、次の三つの要件のうち、二つ以上の被害が発生した災害を対等としております。一つ目は、５市町村以上で被害があった場合、二つ目は３５０世帯以上の住居が滅失した場合、三つ目は死者１名以上、または重傷者１０名以上の被害が発生した場合です。このほかにも死者、行方不明者については、知事が必要と認めたとき、対象となる場合がございます。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 対象としては、大変限定されるといいますか、先ほどの三つのうち二つに該当するということですので、救助法の適用が狭いですね。
２点目として、同じく災害見舞金の支援の対象となる被害の程度と、それぞれの支援金額をお聞きします。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） １世帯当たり、全壊の場合は１０万円、半壊の場合は５万円、床上浸水の場合１万円の見舞金が支給されます。また、死亡については２０万円、重傷者については１０万円が支給されます。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今、支援の金額をお答えいただいたのですが、対象となる方が災害支援法によるものと同じでそれ以外の場合、局所的に災害に遭われた方などは対象にはなっていません。豊橋市の竜巻は、これまでに数回発生しており、住宅の全壊が多数に及ぶような被害状況でありました。豊田市内でも、ここ数年の間に、稲武地域のダウンバーストのような被害も発生しております。被害地域の範囲の広がりがなくても、１戸が全壊となれば、被害状況としては大変深刻です。
しかし、現在、市全体が救助法が適用しない場合、愛知県の支援制度の対象外とされている現状です。
そこで、３点目として、県の災害見舞金制度において、県に対し支援金額の増額、対象の拡大を市として要望していただきたい。あわせて、被害に遭われた方が支援を受けられないということがないように、市としての支援制度をつくることを提案いたします。
これについて、市議会では、東海豪雨による被害への対応として、大村議員が災害救助法の適用範囲について質問を行っております。市全体が救助法の適用を受けられないと、個人のレベルでも受けられないから、このギャップを埋める施策を提起しています。その後、この提起に対応するものがつくられているのか、このことを含めて支援制度への考えをお聞きします。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 愛知県の災害見舞金については、被災者生活再建支援法の対象を拡大した制度であり、現時点で県に対して、さらなる拡充の要望をすることは検討しておりません。
また、本市においては、独自の制度として、豊田市被災者生活再建支援金支給制度を平成１２年度に既に創設しております。本制度は被災者生活債権支援法が適用されない場合において、自然災害により被災した世帯に対して１００万円以内の支援金を支給するものです。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 県への要望はしないということですが、今の豊田市被災者生活再建支援制度、これは大事なことだと思います。
しかし、これが制度という形では、位置づけをはっきりさせていない。要綱という形ではありますが、この位置づけをはっきりさせていくために、兵庫県篠山市では、篠山市被災者生活再建支援条例がつくられております。このように条例で定めることを意見として申し上げます。
次に、中項目３点目、防災ラジオ普及の拡大、情報伝達についてお聞きします。
防災情報を自動受信する防災ラジオ導入の記事が８月３１日の中日新聞で報道されております。来年度からの導入に向けて、現在、準備が進められているところです。地域住民の皆さんが努力して署名を集められ、市議会には請願書が提出された経過があることから、待望の防災ラジオだと思います。この防災ラジオ導入、普及により、全ての住民に的確に必要な情報が伝達されるためにお聞きします。
１点目として、導入が予定される防災ラジオについて、防災ラジオの機能はどういったものなのか、受信の範囲、コミュニティ情報の対応など、特徴的なことをお聞きします。また、予定している購入台数、価格をお聞きします。
○議長（三江弘海） 中野地域振興部長。
○地域振興部長（中野正則） 導入する防災ラジオは２８０メガヘルツの電波を受信して自動的に起動し、音声を流すものです。受信範囲については、全市で受信可能となるように考えております。
それから、コミュニティ情報への対応ですが、防災情報は配信しますが、それ以外については、現在のところ未定です。
予定購入台数、価格については、現在、制度設計を行っており、今後方針を決定していきます。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 制度設計中で価格も現在のところ未定ということであります。お隣のみよし市が既に導入しており、昨年度、先着３００台に行列ができ、１５０台を追加、今年度も追加の募集が実施されたとお聞きしています。みよし市の世帯数約２万２,５００世帯でありますが、本市では、土砂災害の要対策地域を抱えているということからも、世帯数の換算で見込まれる以上に必要になると思います。
２点目として、普及のための費用負担についてお聞きします。
みよし市では、購入補助制度をつくって３,０００円で購入できます。富士宮市ではひとり暮らし高齢者、住民税非課税世帯など、生活の困難な方に無料配布を実施しています。このような施策は、広く普及するためには有効だと考えます。無料配布とあわせて、購入する場合の補助制度をつくることを提案します。いかがでしょうか。
○議長（三江弘海） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 防災ラジオの配付方針は、現在協議中ですが、無料配布については考えておりません。購入の補助についても、協議を進めているところであります。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 明確な答えはなかったわけでありますが、導入される防災ラジオは、先ほどのお答えのように全市をカバーできるというもので、特に必要とされる方が大変待ち望んでおられる。そういうラジオですので、市民の皆さんの要望に沿った形での補助制度を検討していただくことを意見として申し上げておきます。
中項目４点目、災害時要配慮者の安全確保と福祉避難所体制についてお聞きします。
平成２８年４月内閣府が福祉避難所の確保・運営に関するガイドラインを改定しました。東日本大震災においては、要配慮者の支援に関し、さまざまな課題があったことも指摘されています。課題として、福祉避難所を支える支援者の確保が不十分であった。広域に避難することを余儀なくされ、交通手段、燃料の確保が困難であった。どの被災者に福祉避難所へ避難させるのかの判断が難しかった。多様なニーズをもつ被災者にきめ細かく対応することが困難であった。これらの課題を踏まえ、災害時要配慮者の支援と福祉避難所の体制強化について以下お聞きします。
１点目として、地域の福祉避難所への直接避難体制についてです。
特別な配慮が必要な障がい者の方や障がいのある児童、高齢者などは、災害時、家族や支援者と一旦指定避難所に避難し、その後、福祉避難所に移動することになります。しかし、その振り分けは適切にされるのでしょうか。誰が判断するのかも含めて、難しいと考えます。
福祉避難所を指定避難所と同時に開設し、直接避難できるような体制をつくってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三江弘海） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 現在、平成２９年度末を目標に福祉避難所の設置や運営に関するマニュアルを作成しており、運用方法を現在整理しているところです。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） そのマニュアルの中に、運用方法として検討していただくことは可能なのか、マニュアルの中につくってはどうかということに対してお答えいただきたいと思います。
○議長（三江弘海） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 現在、検討中ですので、可能かどうかのお答えについては、控えさせていただきます。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 検討中ということですので、ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。
２点目として、協定を結んだ福祉施設を避難所とした場合、必要な人員配置についてお聞きします。
災害時に協定を結んだ福祉施設を避難所とした場合、支援のため、必要な人員体制を組むことができるよう、平常時から災害対応のための人員配置加算が必要と考えます。人の配置が増やせるように市として考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 災害時には、災害救助法や要配慮者の受入れ協定に基づいて協定福祉施設の運営に関する人件費等の必要経費について、一部公費負担することができる場合があります。こうした災害時に迅速・確実に人員を確保すべきということは必要と思いますが、平常時からそこまでの人員配置加算は市として行う予定はありません。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 災害時には、緊急ですので、人員配置というのは本当に必要なことと思います。災害救助法においても、福祉避難所について、おおむね１０人の要配慮者に１人の相談等に当たる介助員等の配置費用を加算できるとされており、福祉施設との協定書では、豊田市は福祉施設が要援護者を適切に介護できるように看護師、介護員等、ボランティアの皆さんなど、介護支援者の確保に努めるものとされているので、これらのことで考えれば、福祉施設が人の配置を増やすということは、施設だけでは、なかなかできないということを市が考えておかないと困ると思います。災害時に福祉避難所の対象となる人が福祉施設を避難所として利用ができ、必要な支援ができるように、対策の検討と避難情報の提供の必要を訴えて、次の質問に移ります。
大項目２、教室へのエアコンの設置です。
昨今の気象変動への対応、学校の暑さ対策、子どもへの健康面及び文部科学省の調査結果から、教育現場に一層求められているエアコン設置に向けての検討内容と考え方をお聞きします。
中項目１、文部科学省のエアコン設置状況の調査結果についてです。
１点目として、異常気象と毎年のように発表され続けている中、全国及び愛知県の公立小・中学校のエアコン設置はどのようになっているでしょうか。設置状況については、文部科学省が公立小・中学校の教室のエアコン設置率等について３年ごとに調査を行い、結果を公表しています。全国と愛知県の公立小・中学校における普通教室へのエアコンの設置数、設置率、平成２９年４月現在をお答えください。
○議長（三江弘海） 山本学校教育部長。
○学校教育部長（山本浩司） 文部科学省が公表した平成２９年４月１日時点の公立小・中学校の普通教室のエアコンの設置数を割合ですが、全国では３８万８,７７６室のうち、１９万３,００３室が設置済みで、設置率は４９.６パーセントです。このうち、愛知県では２万２,６８５室のうち、８,１００室が設置済みで、設置率は３５.７パーセントです。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） お答えのように、全国５割、愛知県で３割となっております。全国ではどのように推移しているのかという点で、２点目として、設置率の推移についてお聞きします。
文部科学省の調査結果では、全国の公立小・中学校の普通教室と特別教室へのエアコン設置の推移を示しています。普通教室への設置率の推移、特別教室への設置率の推移を平成２２年度、平成２６年度、平成２９年でお聞きします。
○議長（三江弘海） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） 平成２２年度、平成２６年度、平成２９年度に行った調査の普通教室と特別教室のそれぞれの設置率の推移ですが、普通教室については、平成２２年度は１６.０パーセント、平成２６年度は３２.８パーセントで、１６.８ポイント増加、平成２９年度は４９.６パーセントで、平成２６年度からは１６.８ポイントの増加でした。
特別教室につきましては、平成２２年度は２１.６パーセント、平成２６年度は２７.３パーセントで、５.７ポイント増加、平成２９年度は３４.６パーセントで、平成２６年度からは７.３ポイントの増加となっております。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） この調査の結果では、今お答えのように３年ごとの推移で普通教室への設置が進んでいるという方向であると思います。
中項目２点目、エアコンの設置に向けての検討についてお聞きします。
１点目として、豊田市の教育に関するアンケート結果についてお聞きします。
教育委員会は、豊田市の教育に関するアンケート調査を行い、ことし３月に結果を出されました。その内容で「学校の施設・設備等で特に充実して欲しいものは何か」との教職員への問いに対し、どのような調査結果であったのかお答えください。
○議長（三江弘海） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） このアンケートは、新たな教育行政計画を策定するに当たり、本市の教育行政を取り巻く現状の把握や、今後の重点施策として検討が必要な事柄について、市民、小・中学生、保護者、校長、教頭、教員を対象に平成２８年度に行ったものです。このうち「学校の施設・設備等で特に充実・改善してほしいものは何か」の設問は、校長と教頭と教員を対象としたもので、コンピュータ等の情報機器や特別教室、トイレなど、１２項目から三つを選択するものです。
結果ですが、校長、教頭と教員ともに、冷暖房設備が最も多く、割合は校長、教頭が７１.１パーセント、教員が７３.７パーセントで、次にトイレが多く、それぞれ４２.２パーセント、３４.４パーセントでした。
なお、このアンケートの調査結果につきましては、本市のホームページに掲載しています。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 学校の教職員、校長先生、教頭先生と、学校現場では要望が高いことが調査結果にあらわれております。
なぜ、これだけ要望が高くなっているのか。実際に教員の皆さんからお聞きするのは、余りの暑さに子どもたちが朝から集中できない。暑さでぼうっとしている。こういう状況であるということを、さまざまお聞きしています。こういう現状があって、教員の皆さん、校長先生、教頭先生も要望が強いということです。
２点目として、エアコン設置に対する国の補助制度についてお聞きします。エアコンをつける場合の国の補助制度の活用をどのように検討されたのかお聞きします。
○議長（三江弘海） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） エアコン設置に対する国の補助制度については、整備費用が対象となる学校施設環境改善交付金がありまして、補助率は７分の２です。エアコンの設置に限らず、どの事業におきましても国の補助制度の積極的な活用を考えています。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 積極的な活用を考えるということで、今１点目、２点目とお聞きしてまいりましたが、この結果から考えても、お答えの内容から、エアコン設置は待ったなしと判断ができるのではないでしょうか。みよし市、刈谷市など、周辺の他市では、既に設置されておりますが、豊田市の普通教室エアコン設置は今一つもありません。エアコン設置についてどうお考えなのかお答えください。
○議長（三江弘海） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） エアコン設置の考えについては、平成２９年３月市議会定例会の代表質問でお答えしておりますが、現場のニーズ把握や、温度状況に地域差があることへの対応など、本市の実情にあった導入方法や、導入した場合の効果的な運用ルールの検討などの諸課題を整理し、財政状況を踏まえて、総合的に判断してまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 根本議員。
○３４番（根本美春） 以前の議会でも取り上げられておりまして、それから期間がたっています。検討を整理するということで、総合的な判断というお答えでありますが、今の調査結果など、本当に待ったなしという状況があらわれいると思いますので、学校現場の状況をしっかりと把握して、子どもたちの最良の教育環境、整備のためにエアコンの設置を求めたいという意見を申し上げまして質問を終わります。
○議長（三江弘海） 以上で、３４番、根本美春議員の質問を終わります。
○議長（三江弘海） 暫時休憩します。再開は午後１時とします。
休憩 午前１１時３５分
再開 午後 １時００分
○議長（三江弘海） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３３番、小島政直議員。
○３３番（小島政直） 私は、通告しております大項目１点、第７期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、以下第７期計画とさせていただきます。このことについて質問と提言をいたします。
２０２５年問題、この言葉が発せられてから久しくなります。世界に類を見ないほど高齢化が進展する日本において、今後、長期間にわたり医療や介護サービスへの需要の増大が見込まれている中、本市における高齢化率は全国平均、愛知県平均と比べると低い数値となっておりますが、平成２９年８月１日現在における高齢者数は９万２,９２３人、高齢者率は２１.８パーセント、まさに市民の約４.５人に１人が高齢者という時代を迎えております。
そして、平成２７年１０月１日時点における単身高齢者数９,５３５人、夫婦のみの高齢者世帯数１万３,３８０世帯、平成２９年３月末時点での要介護認定者のうち、日常生活自立度Ⅱ以上の認知症の方の人数は７,８４６人となっており、今後、この方々の増加がますます見込まれている反面、生産年齢人口は減少していくと予想されております。
また、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える介護保険制度は、創設から１７年がたち、さまざまな問題を抱えながらも介護現場に関係する方々のご尽力もあり、高齢者を支える仕組みとして定着してきているわけですが、超高齢社会が進展する中、介護基盤のより一層の充実が求められております。２０２５年問題、超高齢社会の到来に対して、どのような施策を展開し、対策をとっていかれるのか、まさにそのことが高齢になっても、誰もが住みなれた地域で生活していきたいという市民の思いをかなえるとともに、持続可能な安全・安心・快適な豊田市を構築する大きな鍵になるもの考えます。
そのためにも、本市が現在、英知を結集し、取り組んでおられる第７期計画の策定は大変重要になってまいります。
このような背景を踏まえ、本市において、時代を築き、拓く福祉施策を展開していただきたいとの思いから質問をしてまいります。
中項目１、第７期計画の策定について質問します。
計画が策定される背景については、先ほど述べたとおりと思いますが、平成２７年度から取り組んできた計画に関して、取り組んできた施策、事業についてはしっかりと検証していただき、第７期計画に生かしていかなくてはならないと考えます。このような観点から、以下お伺いします。
まず始めに、第７期計画の基本理念と基本方針についてお伺いします。
第６期計画は基本理念をいつまでも明るく生きる助け合いのまちと掲げ、基本方針を必要なサービスの確保と介護予防の推進により、住みなれた地域での生活を応援します、多様な担い手の連携により地域の支え合いを応援しますとされていました。第７期計画における基本理念と基本方針について、どのような考えのもと策定されていかれるのかお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴福祉部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 第７期計画の基本理念・基本方針ともに、現在、社会福祉審議会の高齢者専門分科会で審議しているところです。
審議中の案として、基本理念はつながり・支え合い いつまでも明るく暮らせるまちとしております。また、基本方針案の一つ目として、健康づくり・介護予防の推進、二つ目が多様な担い手の創出・連携によるサービス基盤の整備、三つ目が社会とのつながり・活動の場・地域での支え合いの創出を掲げております。
今回の基本理念で、特に、つながり・支え合いを強調している理由は、全ての世代が地域社会とのつながりを持ち続けながら、同時に支え合いの一員となることで、地域共生型社会の実現を目指すという思いによるものです。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 基本理念で強調している点は、つながり・支え合いとのことであります。質問の２点目、第７期計画の策定に当たっての趣旨と目的についてお伺いします。
本市における高齢化率は、先ほど述べましたように、全国平均、愛知県平均と比較すると低い数値であるものの、高齢化の傾向は全国と同様に進む見込みであります。そして、後期高齢者の増加は、要介護認定者の増加や認知症高齢者の増加に大きく影響していきます。
このようなことから、計画は高齢者に関する保健、福祉施策と介護保険施策を総合的に実施していく必要があり、一体的に作成していかなくてはならないと考えますが、計画策定に当たっての趣旨と目的についてお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 基本理念である地域共生型社会を実現していくため、高齢者が可能な限り、住みなれた地域でその能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護などが包括的に確保される地域包括ケアシステムの推進を図ることを趣旨として第７期計画を策定してまいります。
そして、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止を図るとともに、制度の持続可能性を確保し、サービスを必要とする方に、必要なサービスを提供することを目的に制度設計を考えていきます。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 質問の３点目です。第６期計画は老人福祉法第２０条８に基づく市町村老人福祉計画と介護保険法第１１７条の規定に基づく市町村介護保険事業計画を一体化したものでした。第７期計画も同様の考え方でよろしいのでしょうか。
また、第７期計画は豊田市地域福祉計画や、健康づくり豊田２１計画などの保健福祉分野の関連計画とどのような整合性が図られているのでしょうか。第７期計画策定の根拠と位置づけについてお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 第７期計画も前回同様に老人福祉法に基づく老人福祉計画と、介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に策定してまいります。第８次豊田市総合計画を上位計画に位置づけ、地域共生型社会のベースとなる地域福祉計画、同時期に策定中の健康づくり豊田２１計画とも連携しながら策定を進めてまいります。
また、第７次医療計画も今年度、県により策定されるため、病床の機能分化などによる影響を踏まえ、医療計画との整合を図りながら策定してまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 愛知県が策定する第７次医療計画との整合性も図っていくとのことであります。
質問４点目、第７期計画策定における体制についてお伺いします。
自動車産業のまちとして発展してきた本市を築き、支えてきていただいた団塊の世代の方々が大量に７５歳を迎える。また、広大な市域を有しているなど、本市の実情に応じた計画を策定する必要があります。外部体制も含め、どのような体制で臨まれているのか、計画策定における体制についてお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 外部の体制としまして、高齢者専門分科会において審議を行っており、学識経験者や自治区、民生委員、高齢者クラブの地域代表、医療関係者、介護サービス事業所、ボランティア連絡協議会など、幅広い団体から選出された１６名の委員の方にご審議いただいております。
また、内部の体制としましては、福祉部、保健部、生涯活躍部の関係課で構成される庁内の計画策定会議において協議を行い、連携を取りながら計画策定を進めております。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 質問の５点目、第７期計画策定における関係団体、市民意見の反映についてお伺いします。
関係団体や市民の方々の意見を直接お聞きし、その実態を踏まえて計画を策定する必要があるとともに、地域に居住する高齢者の実態、課題等を把握するため、実態調査を実施する必要があると考えます。
また、市民からの幅広い意見を計画に反映させる必要もあります。関係団体、市民意見の反映についての考えをお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 第７期計画策定に向けて広く意見を聞くために、平成２８年度に市民と関係機関を対象とした実態調査を実施いたしました。市民向けは無作為抽出の４０歳以上の市民と、要介護認定者７,５００人に日常生活、地域での助け合いなどについて調査を行いました。
また、在宅での介護をする介護者６００人にも在宅介護の状況について調査を行いました。
関係機関には、介護サービス事業所にサービスと経営の状況などを、自治区、民生委員などには活動の状況などについて調査を行い、あわせて約１,１００件の回答を得ました。
また、市民との直接対話ということで、従来は計画策定年度に市内１２地区で意見交換会を実施してまいりましたが、介護保険制度の説明会という色合いが強く、いただく意見も高齢者等実態調査で伺う同様の内容がほとんどであったため、市民との議論を深めることが課題であると認識しております。
今回の計画策定に当たっては、特に、地域共生型社会についての議論を深めるため、身近な総合相談窓口を展開している高岡地区の関係者や、市民福祉大学の卒業生の方を対象に意見交換会を実施していきたいと考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） より関係が深い方々からの厚みのある意見を期待いたします。
質問の６点目、第７期計画における継続的な進行管理についてお伺いします。
計画を実現していくためには、計画の達成状況や介護保険給付費の執行状況等についても、継続的に進行を管理していくことが必要であると考えます。
また、社会の変化や市民ニーズの動向等、社会情勢を把握しながら、新たな課題に適切に対応していく見直しを行う必要があると考えます。第７期計画において、どのように継続的に進行を管理されているのか考えをお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 毎年度、各事業の達成状況について評価し、高齢者専門分科会において報告を行います。また、計画期間中において事業の見直しが必要となる場合は、分科会で協議しながら進めてまいります。社会変化に柔軟に対応できるような進行管理を行っていきたいと思います。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 社会情勢がどのように変化するかわかりませんので、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
質問７点目、第７期計画の保険料の算定及びサービス水準等の推計についてお伺いいたします。
第７期計画策定においては、給付費を推計し、第１号、第２号被保険者の介護保険料が算定されますが、算定のポイントについてお聞かせください。
また、第７期計画では、介護保険による各サービスの充実、整備がどのようにされていくのか、そのことをどのように推計されているのかお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 第７期計画に向けた保険料算定は、必要なサービスが提供されるよう推計を行いながら、過度な保険料の上昇とならないように基金の取崩しなどを加味して保険料算定をしていきます。
次に、各介護サービスでは、認定者数とサービスごとの利用率から、サービスの利用料を算定いたします。
また、地域密着型サービスのように、保険者である市が実施の判断をするものは、各サービスのニーズや供給体制を考えながら制度設計をしてまいります。より多くの方が住みなれた在宅生活を継続できるよう在宅サービスの充実と必要な施設サービスの水準を考えてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 中項目２は、高齢者が安心して暮らせる福祉のまちづくりについて質問いたします。
団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援などのサービスを一体的に提供できる地域包括ケアシステムを構築していくことが必要であり、本市としても全力で取り組んでいることを評価するものであります。
高齢者の一人ひとりが生涯を通じて、健康で健やかに暮らしていけるよう、疾病予防や介護予防を充実させて、市民の主体的な健康づくりと健康寿命の延伸を図っていかなくてはならないと考えます。
高齢者が心身ともに健康で生活できるまちをつくっていただきたいという思いから、高齢者が安心して暮らせる福祉のまちづくりについて、以下質問してまいります。
質問１点目、介護保険の第１号被保険者である６５歳以上の高齢者については、団塊の世代が平成２４年から６５歳以上になっていることから、増加傾向になっていると認識しております。後期高齢者数が前期高齢者数を超える時期は、いつごろになるのでしょうか。平成３７年度の高齢者人口、後期高齢者数を踏まえ、本市における高齢者人口に占める後期高齢者数の割合についてお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 第７期計画策定に向けた現時点における推計では、２０２５年の６５歳以上の高齢者数は１０万２,９７０人、高齢化率は２４.３パーセント、７５歳以上の後期高齢者数は５万９,００９人と推計しております。高齢者人口に占める後期高齢者数の割合は、ことしの８月時点で４２.７パーセント、２０２５年で５７.３パーセントとなります。前期高齢者数と後期高齢者数が逆転するのは２０２２年になる見込みです。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 平成３４年度に後期高齢者数が前期高齢者数を上回るとのことです。
２点目の質問です。要支援・要介護認定者数は介護保険制度開始の平成１２年度以来、年々増加傾向にあります。今後、後期高齢者数が増加するに伴い、認定率も高くなると考えられます。平成３７年度を見据え、本市における要支援・要介護認定者認定利率の推移と傾向及び将来推計についてお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） ことし８月１日現在での要支援・要介護認定者の人数の合計は１万３,３１９人、認定率は１４.３パーセントです。２０２５年の要支援・要介護認定者の合計は１万９,０９６人、認定率は１８.５パーセントと推計しており、認定者、認定率とともに上昇していく見込みです。
本市の特徴としては、現時点では、全国や愛知県の平均と比べ認定率が低いこと。また、現在は要支援１から要介護１の認定者の割合が多いのですが、今後は重度の要介護者の割合が一定数増えてくると見込まれます。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 認定者、認定率ともに上昇、重度の要介護者の割合も増加する見込みとのことであります。
３点目の質問です。介護保険利用者は施設介護、居宅介護、地域密着型サービスなどを利用しています。平成３７年度を見据え、介護保険サービス利用者の現状と傾向及び将来推計についてお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 平成２８年度の月平均延べ利用者数は、施設サービスで１,８２１人、居宅サービスが８,２５１人、地域密着型サービスが１,５６５人となっております。今後のサービス利用者の推計については、現在、算定中であり、施設整備料も勘案しながら、１１月ごろをめどにサービス利用者の推計値を算出してまいります。
こうした作業を進めるに当たって、どのような傾向かということですが、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅でのサービス利用は、介護保険上は居宅サービスに含まれます。
現在これら、施設建設が急増しており、居宅サービスを受けられる方が増える傾向にあります。また、住みなれた自宅で介護を受けたいという希望も多く、この環境が整えば、今後も居宅サービスの利用が増えると想定しております。
こうした居宅サービスの動向を見る中で、特養など施設サービスについて計画的に整備してまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） ４点目の質問です。高齢者が安心して住み続けられる地域社会を実現するためには、効果的な介護予防を推進していかなくてはならないと考えます。効果的な介護予防への取組について、どのような考えで取り組まれ、どう評価し、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○議長（三江弘海） 竹内保健部長。
○保健部長（竹内清美） 介護予防については、元気アップ事業を中心に取り組んでいます。
この事業は元気な方から少し虚弱な方までを対象に身近な場所で誰もが楽しみながら気軽に参加でき、介護予防、健康づくりを日常生活の中で習慣化できることを目的としています。
事業内容としては、地域の皆さんに自治区の集会所等で運動を中心とした市主催の教室を８回程度受講した後、自主グループとなって地域で主体的に健康づくりの活動を行ってもらい、市はその活動が継続できるよう支援するというものです。事業の評価については、一部の教室の実施前後で比較したところ、参加者の９０パーセント以上で握力、開眼片足立ち、複合動作が、また６０パーセント以上で認知機能が維持、あるいは改善されていたことから、高齢者の体力維持や認知症予防に一定の効果があると考えています。
今後も介護予防・健康づくりに自ら取り組む元気な高齢者の増加を目指して、できるだけ多くの方に元気アップ事業に参加いただけるように、事業の効果や意義を広く周知・啓発するとともに、開催会場の増加や担い手の育成等事業の推進に努めてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 介護を必要としない元気な高齢者を増やしていくためにも、より効果的な事業を推進していただくようよろしくお願いいたします。
質問の５点目、認知症対策への取組についてお伺いします。
高齢者の約４人に１人が認知症の人、またはその予備軍という時代であります。高齢化の進展に伴い、認知症の人が平成２４年では４６２万人、約７人に１人だったのが、平成３７年では約７００万人、約５人に１人と推計されております。認知症の人を単に支えられる側と捉えるのではなく、認知症の人の尊厳が守られ、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができる環境の整備が必要となってまいります。
認知症への理解を深めるための普及・啓発や、認知症の状態に応じた適切な医療・介護等の提供、認知症の人の介護者への支援等、本市として認知症への対策はどう取り組んでこられ、今後、どのように取り組まれていかれるのかお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴福祉部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 本市における認知症対策は、早期発見・早期対応が重要と考え、これまでもかえるメールとよたの配信や、認知症カフェの開催などに取り組んでまいりました。さらに、この４月からは認知症初期集中支援チームを設置し、７月末時点で２２件の支援ケースに対応しております。
今後は、住みなれた地域で安心して暮らせるように関係組織間の連携や、地域力を生かした見守り体制づくりの強化が必要と考えております。
特に、徘徊対策については、現在、警察との意見交換も行っており、何らかの対策を打っていきたいと思っております。また、こうした見守り体制については、誰もが認知症を正しく理解し、社会全体で温かく見守ることが大切です。
現在、認知症サポーターになられた方には、オレンジリングを渡しておりますが、今後もサポーターを増やしながら、その活動の機会をつくり、地域での見守りを充実してまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 認知症に対する理解を示す市民が、あふれる豊田市の構築、これを目指して取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
質問の６点目、文書のＩＣＴ化、記録文書の簡素化、文書量の削減に向けた取組の推進についてお伺いいたします。
介護職員の方々は、サービス提供にかかわる日々の記録等を手書きで作成してるケースが多く、介護職員が直接処遇にかかわる業務に多くの時間を充てることができず、残業時間が増えているといった実態があります。日々のサービス提供にかかわる記録等にＩＣＴを活用することによって業務の効率化を図ることができれば、生産性の向上につながっていくとともに、介護職員が作成する記録文書の簡素化、文書量の削減に向けた取組を推進していけば、介護職員の負担の軽減、職場の魅力向上につながるものと考えます。
文書のＩＣＴ化、記録文書の簡素化、文書量の削減に向けた取組の推進に向けた取組の推進について考えをお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 記録文書の様式は介護保険制度の運用基準に従って、各事業者が作成しており、国においてもＩＣＴを活用したペーパーレス化による文書量の減少が検討されております。
本市においては、５月に市内の約２００の事業所で構成される豊田市介護サービス機関連絡協議会の中に経営者部会を設置してもらいました。今まで法改正の伝達など、事務的連絡が多かったこの協議会ですが、介護事業者と行政が向き合い、現場で起きている課題について直接対話し、解決策を検討するための部会であります。
文書のＩＣＴ化や簡素化についても、この部会の検討をテーマに取り上げられており、先進的に導入している事業者からシステム導入のメリットや手法などについて学ぶ勉強会の開催など、協議会と連携しながら進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 経営者部会において情報の共有ができれば、一歩一歩前進することができると思いますので、推進をよろしくお願いします。
質問の７点目、介護ロボット等の活用への取組についてお伺いします。
要介護者に寄り添う介護職は汚い、きつい、臭いという３Ｋのイメージがある上、全産業の平均月収よりも低い水準とされています。そして、介護職は需要が増す中で、離職率が高く、人材を確保するのが難しいのが実情であります。
介護ロボット等を活用し、少しでも介護職員の仕事の改善、要介護者の自立支援につなげていくことが必要であり、そのためには行政が開発企業の実証実験を通し、事業者との橋渡し役となり、介護ロボットやトレーニングマシンなどの購入を推進していく取組が必要であると考えます。介護ロボット等の活用への取組について考えをお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 昨年度、国の介護ロボット導入の交付金を活用し、市内の１０事業所がパワーアシストスーツや見守りセンサーなどを導入し、現在、効果の検証を行っております。
介護ロボットの導入効果については、介護者の負担軽減として有効であると考えますが、事業所によって温度差があるため、導入についての意識の醸成を図る必要があると考えております。このためにも介護事業者との実証実験は必要な機会と捉えています。
現在まで、豊田市つながる社会実証推進協議会の参加企業を中心に開発事業者と介護サービス事業者の実証フィールドのマッチングを２件行っており、このうち９月から１件の実証実験を開始する予定です。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 質問の８点目、要介護度改善事業への取組についてお伺いします。
介護保険法では、単に介護を要する高齢者の身の回りのお世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援するということを理念としています。特別養護老人ホームの施設入所者であれ、デイサービスなどの通所介護施設利用者であれ、居宅介護サービス利用者であれ、自立に向けて、少しでも介護度を改善したいというのが要介護者の願いでありましょう。また、要介護者に寄り添う関係者も同じ思いと思います。
埼玉県や滋賀県、富山県、川崎市や和光市、弘前市、品川区など、多くの自治体では介護サービス利用者の要介護度が改善した場合に、その取組を評価し、報奨金の支給や表彰する事業に取り組んでいます。要介護度が改善したときに、事業者に対し、何らかのインセンティブを与えるという要介護度改善事業への取組について、その考えをお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 介護保険制度は自立支援を目的としており、利用者の心身の状況にあわせた個別のプランに基づいてサービスが提供されます。
現在もこの自立を促すために、介護報酬の中に事業所評価加算や、個別機能訓練加算など、事業所の運営にかかわる加算制度での自立への誘導が図られております。
さらに、次期報酬改定では、自立支援に向けた介護サービス事業者に対するインセンティブの付与は加速し、自立を進めた事業所には高い介護報酬を、できない事業所には報酬カットが検討されています。
また、保険者である市に対しても、介護予防重度化防止の取組を行う場合、交付金を交付するといった仕組みづくりが検討されております。
要介護度の改善は大切であり、介護サービスを受けながら心身の状態が改善されることは、本人、家族にとっても望みであると思いますが、一方、介護保険制度が市場開放された現在の事業所運営では、過度な自立促進には懸念の声もございます。我々としては、高齢者の生活の質の確保を第一に、真に必要なサービスを正しく提供されるべきだと考えております。したがって、自治体によって独自のインセンティブ制度を導入している状況はあると思いますが、現在のところ、報償金や表彰といったさらに競争をあおるような制度の導入は考えておりません。
さきに触れました介護事業所の経営者部会との話し合いを通じ、要介護度改善のために何をするべきかを、現場を預かる事業所と向き合っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 要介護度改善事業実施について提言いたします。
介護報酬というのは、介護度が高いほど、受けられるサービスの上限額が高く、介護度が下がれば、限度額が下がってしまいます。したがって、自立を目指すのが本来のケアの姿ですが、要介護度が改善すると事業所への収入が減ってしまうため、要介護者の状態が改善したとしても、要介護度を変更しない恐れがあります。
先ほども述べましたが、要介護者にとっては自立に向け、少しでも介護度を改善したいというのが願いであり、介護者・要介護者のケアに携わっている関係者も同じ思いでしょう。
私は要介護度が改善されなくても、悪化せず、現状を維持しているだけでもすばらしいことではないかと思います。
また、要介護者に寄り添う介護職というのは、人のために尽くしている・社会的に意義がある職業という肯定的な意見もある中で、給与水準が低い、夜勤などがありきつい。将来に不安がある職業など、マイナス的な意見もあり、離職率が高く、人材の参入も難しいというのが、介護職の現状であります。
この要介護度改善事業は、介護職の仕事が評価され、士気の向上につながる。介護保険利用者の身体機能の維持・改善に向けた職員意識のより明確化につながる。事業所が評価され、利用者増につながる。介護保険料の抑制につながる。そして、要介護者の身体機能維持・改善・回復につながるなどの成果が見られております。介護の質が向上していくことが要介護者、介護職関係者、行政にとって評価できる事業と考えます。
川崎市は要介護度の改善をチームとして取り組んでいるため、福祉用具貸与事業所を含めた全ての介護関係事業所を対象としていますが、埼玉県や滋賀県はデイサービスやデイケアなどの通所施設、品川区は特別養護老人ホームなどの施設介護を対象としインセンティブを付与しています。
国としても平成３０年度から、何らかの財政的インセンティブを付与する取組を実施する方向性を示していますので、本市の状況にあった取り組み方でよろしいのではないかと思います。
本市において、介護に質の評価を取り入れ、利用者の介護度の改善やサービスの向上につながる要介護度改善事業を実施されることを提言し、次の質問に移ります。
９点目の質問は、医療と介護の連携、体制づくりへの取組についてです。
高齢者の疾病に対する予防、診療から介護までの切れ目のないサービスが提供できる在宅医療、介護の連携、体制をつくり、推進していくことが必要であると考えます。医療と介護の連携、体制づくりについて、どのような考えで取り組まれ、どう評価し、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 医療と介護の連携推進は、平成２６年の介護保険法の改正により市町村に義務づけられたものですが、本市としても住みなれた地域で暮らし続けられるようにするために非常に重要な取組だと考えております。
具体的には、豊田加茂医師会など、関係機関と連携し、医療と介護にかかわる他職種合同の研修会の開催や、在宅医療の支援や相談に対応するための在宅医療サポートセンターの設置、ＩＣＴを活用した電子連絡帳の導入などの取組を進めてまいりました。
一方、関係者で構成する検討委員会で今後の医療と介護の連携における課題を整理したところ、目指す姿や目標の共有が必要、在宅医療や介護にかかわる医師などの人材不足、在宅医療や介護に関する情報共有など、数項目にわたる課題が挙げられました。
こうした課題を踏まえ、本市が目指す姿や各職種の担うべき役割、具体的な取組を明らかにする豊田市在宅医療福祉連携推進計画を平成２９年度中に策定し、行動に移してまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 質問の１０点目、高齢者の主体的な健康・環境づくりと、健康寿命の延伸への取組についてお伺いします。
人は皆、高齢者になっても介護を必要としない心身の存在を望むものであります。運動、栄養、社会参加は健康長寿への三原則と言われております。
先日開催された足助病院運営委員会の席上、太田市長が足助病院の早川院長に対し「高齢になっても元気で暮らせ、健康寿命を延ばしていくためには何が必要か」を趣旨とした質問に対し、早川院長は「６０歳から７０歳は食事による栄養管理が大切で、７５歳以上は足腰を強くすることが重要であり、そしてよく言われる運動、たんぱく質の摂取、外に出かけるという三本柱が大切ではないでしょうか」と言われておりました。
やはり、高齢者の主体的な健康づくり、そして生きがいを持ち、その適性や能力に応じて、多様な社会参加をしていく環境づくりが必要であると考えます。高齢者の主体的な健康・環境づくりと、健康寿命延伸への取組について、どのような考えで取り組まれ、どう評価し、どのような施策展開をされていかれるのかお聞かせください。
○議長（三江弘海） 竹内保健部長。
○保健部長（竹内清美） 健康寿命の延伸を実現するためには、市民ひとり一人が積極的に、自分の健康は自分で守るという意識を持ち、そのための行動を生活習慣の中で実践し、継続することが重要です。さらに、これらを支える環境として、まちぐるみの健康づくりを推進することで、高齢者を始めとした市民の皆さんが地域社会とのかかわりを持ち、健康でいきいきとした生活ができると考えています。
まちぐるみの健康づくりについては、現在、各中学校区を単位として地域の特性にあわせた健康づくりを推進するきらきらウエルネス地域推進事業に取り組んでおり、その進捗状況や、各地域での地域健康カルテの健康指標の改善状況が評価の一つです。
今後も、この事業をさらに推進し、高齢者の皆さんにも積極的に事業の担い手となっていただくことで社会参加を促し、地域で相互に支え合いながら、生きがいをもって健康で長生きできる環境づくりに努めてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） フレイルチェックの実施について提言をいたします。
フレイルとは、高齢者の身体機能や認知機能が低下し、虚弱となった状態、つまり、健常な状態と要介護状態の中間の状態を言い、要介護予備軍として注目されております。多くの高齢者は筋力が衰えるサルコペニアという状態を経て、生活機能が全般に衰えるフレイルとなり、要介護状態に至るようであります。
このフレイルは動作がにぶくなったり、転倒しやすくなったりするなどの身体的要素、うつ病などの精神や心理的な問題を含む精神的要素、独居や経済的困窮などの社会的要素が構成要因と言われており、フレイル予防のポイントは足助病院の早川院長が言われたような健康長寿への三原則である運動、栄養、社会参加とされています。
フレイルの状態を早期に発見し、早期に対応することが要介護に至ることを防ぎ、健康寿命を延ばすことができると考えております。人差し指と親指で輪っかをつくりまして、利き足じゃないほうのふくらはぎにあわせて、余るようであれば健康、筋肉がいいということです。すかすかだと筋肉量が少ないという、簡単なフレイルのチェックがございます。
フレイル予防の必要性を周知して、市民の皆様に気づきを促進するためには、東京大学高齢社会総合研究機構が柏市で実施した実証実験を参考にしていただき、フレイルチェックを実施されることを提言し、次の質問に移ります。
１１点目の質問は、在宅サービス、施設サービスの方向性についてです。
地域包括ケアシステムの一つとして、在宅サービス、施設サービスをそれぞれの地域で今後、どのような方向性で充実させていくのか。地域の特性を踏まえ、中長期的な視点をもって示していかなくてはならないと考えます。７５歳以上の高齢者、認知症の高齢者等、医療と介護の両方を必要とする人の増加に対応し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス及び小規模多機能型居宅介護等の普及が重要になってくると考えます。在宅サービス・施設サービスの方向性について考えをお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴福祉部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 今後のサービスの方向性としては、先に答弁した医療との連携を図りながら、住みなれた在宅でのサービスを中心に展開してまいります。
現在の介護保険制度では、日本のどこに住んでいても一定の在宅サービスが受けられるわけですが、ご質問にあった定期巡回などのサービスは介護保険制度の中で自治体独自に判断していく地域密着型のサービスです。
現在、豊田市では、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、四つの地域密着型サービスは実施できる事業所が出てこないという理由で実施しておりません。第７期計画では、既存のサービスも含め、これらのサービスのあり方を検討し、必要かどうか協議してまいります。また、事業所に対しては、事業所経営者部会を通じて実施する場合の課題や方策などを話し合ってまいります。
次に、施設サービスについてです。在宅で介護していても、いざというときの入所先が確保されているかどうかが重要です。在宅で介護している方もそうした安心感が日々の介護の支えになっているとも言われます。特に、特別養護老人ホームの待機者は平成２８年９月末４０５人で、１か月以内に入所を希望している人は１０３人という状況でございます。施設整備は保険料への影響も大きいため、適切に判断する必要がありますが、より実態に即した待機者数を分析し、整備料を推計していきたいと思います。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 最後の質問です。生活支援サービスの充実と、高齢者の社会参加についてお伺いします。
単身高齢者世帯、夫婦のみの高齢者世帯が増加傾向にある中、支援を必要とする軽度の高齢者が増加し、生活支援を充実させていく必要性が増してきています。また、福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる制度のはざまで悩んでいる方々が大勢おられます。
本市では、その課題を解決するため、７月３日高岡コミュニティセンター内に健康と福祉の相談窓口を開設しました。議会としても８月２１日に視察、状況を確認し、取組を評価しているところです。
実は、市議会議員として二度目の一般質問に立った平成１５年９月市議会定例会で、私は庁外福祉相談窓口の開設について質問いたしました。さまざまな社会情勢を経て、このたび健康と福祉の相談窓口として開設されたことは感無量です。この健康と福祉の相談窓口は、まさに国が示す日本一億総活躍プランが掲げる子ども・高齢者・障がい者等、全ての人々が地域で暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生型社会の実現に向けた取組です。高岡地区の取組を成功させ、全市へと展開していかなくてはなりません。
この取組を成功させるためには、地域住民の参加が必要不可欠であると考えます。見守り、安否の確認、地域サロンの開催、外出支援や家事支援など、生活支援サービスを充実させていく。そして、その担い手として本市の財産とも言えるお元気な高齢者の方々が社会参加、社会貢献をする機会と捉え、コミュニティビジネスとして位置づけしていくことが重要であると考えます。生活支援サービスの充実と、高齢者の社会参加についてどのように考えるか考えをお聞かせください。
○議長（三江弘海） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 高齢者など、何らかの生活支援が必要な方に対して、地域の課題と捉え、自主的な地域活動の中で何かできないかと考えていただけることは大変重要なことだと思います。
今回、高岡地区でモデル的に実施した相談窓口も、一つは支え合いの地域づくりを行うものです。介護保険サービスだけでは、手の届きにくい生活支援の充実を図り、また、その担い手として地域の高齢者などに活躍してもらうことで社会参加、生きがいづくり、介護予防などにつなげていければ、すばらしいことだと考えております。こうした活動の形態の一つとしてコミュニティビジネスがあると思います。
本市においても、民間のスーパーが買い物の困難な市民のために移動販売をしている事例や、有償ボランティアなどにより、家事や子守、高齢者の話し相手などのサービスを提供する事例などがあり、広い意味でこれがコミュニティビジネスだと思いますし、生活支援サービスを実施していく上で有効な手法であると考えます。
高岡の窓口はまだスタートしたばかりですが、地域の方々と自主的な活動の芽を育み、地域活動について議論を深める中で、その結果としてコミュニティビジネスに結びつくということも考えられると思います。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） コミュニティビジネス施策の展開について提言いたします。
日本一億総活躍プランに基づき、社会づくりが進められる中、少子高齢社会、核家族化が一層進展し、住民が抱える諸問題もさまざまな要因が絡み合い、複雑化してきております。福祉の分野においても同様であり、支える側と受ける側の二手に分かれるのではなく、他人事を我が事として捉え、地域住民がそれぞれの役割をもって支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生型社会を実現することが必要な時代となってきており、このことが２０２５年問題を解決していく一つの鍵になるものと考えます。
高岡地区で取組が始まった健康と福祉の相談窓口は、高齢者・障がい者・子どもたち・生活困窮者など、全ての人がひとり一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高めていく社会の実現、いわゆる地域包括ケアシステムを深化させた地域共生型社会を実現するための施策であると認識しております。
しかし、その課題は人材の育成と問題を抱えている方々を拾い上げ、窓口へとつなげていく人ではないかと考えます。その担い手となっていただける方々、本市の財産とも言えるお元気な高齢者の方々は大勢おられます。そして、この方々のほとんどが無償でもボランティア活動をし、社会に貢献していきたいと思っておられる方々であります。この方々のお力をいただき、ご支援をいただくことは２０２５年問題の解決策になるものと考えます。
自分が住んでいる地域住民の状況を把握し、健康と福祉の相談窓口へとつなげていく役割を仕事としてお元気な高齢者の方々に担っていただくコミュニティビジネスを施策展開されますことを提言し、全ての質問を終わります。
○議長（三江弘海） 以上で、３３番、小島政直議員の質問を終わります。
○議長（三江弘海） 次に、５番、浅井保孝議員。
○５番（浅井保孝）
自民クラブ議員団の浅井保孝です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました大項目２点につきまして、順次、質問させていただきます。
私の議員活動における基本テーマの子どもたちの健やかな成長の中で、これまでの一般質問で子どもたちの安全、子どもたちの防犯、子どもたちの防災、子どもたちの食育・給食について質問してまいりました。今回のテーマは子どもたち・青少年の社会参加活動、ボランティア活動について、まず始めに質問いたします。
５月２８日豊田産業文化センター内の青少年センターで行われた平成２９年度高校生ボランティアスクール開校式に伺いました。会場に行ってみて驚きました。４階の交流室は申し込んだ高校生で満席でした。ボランティア活動・意識は中学生までかなと思っていた私にとって、高校生の皆さんの意識の高さに感心しました。
最近では、地震や水害などの被災地への援助活動としてボランティアの方が瓦れきの片づけなどをされてる映像をニュースでよく見ます。直近では、被災地ボランティアとして九州大分県の集中豪雨災害での活動が紹介されています。全国レベルの災害ボランティアでなく、もっと身近なボランティア活動としては、中学生の地元地域内での子ども・青少年のボランティア活動が思いつきます。
９月になり、各自治区では交流館祭の準備で忙しくされていると思います。交流館祭の運営で大切なのは、地元中学生です。合奏やブラスバンドの演奏はもちろんのこと、各ブースの係や販売のお手伝いなど、なくてはならない存在です。交流館祭だけでなく、自治区、コミュニティ行事においても頑張っている姿をよく見ます。
さらに、地域においての行事だけではなく、私の地元の逢妻中学校では、ちょうど創立４０周年を迎え、校内の記念行事の実行委員を募集したところ、１００名もの生徒が手を挙げてくれたそうです。また、小清水小学校では、６年生が卒業前に学校のトイレや地域内の公園など公共施設のトイレ掃除を行ってくれています。
第８次豊田市総合計画では、基本施策の生涯学習分野で地域による次世代人材育成の促進として、高校生・大学生の社会参加活動の促進が挙げられています。また、平成３０年３月策定予定の（仮）第３次教育行政計画について、現在、教育行政計画審議会が開催されています。何度か審議会を傍聴させていただきました。その場でも小・中学生が主体的に活動できる機会の充実や、高校生・大学生の社会参加活動の促進の項目が議論されています。
ことし４月に「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」条例が制定されました。その前文には「私たちはその魅力に改めて気づき、ともに絆と信頼を深めながら、愛情と誇りをもって行動し」、「人や地域が優しさでつながり、多様な楽しみを尊重し、分かち合うことで誰もが幸せを感じる、わくわくする世界一楽しいふるさとを目指していきます」と明記されています。地域への愛情、人と地域が優しさでつながる、地域のためのボランティア活動とその支援について質問させていただきます。
大項目１点目、高校生だけでなく、大学生まで対象を広げた青少年の社会参加活動の促進についてお聞きします。
中項目１点目、高校生・大学生を対象とした社会活動の促進についてです。
先ほど申し上げましたように、第８次豊田市総合計画で高校生・大学生の社会参加活動の促進を施策の柱の一つとして取り上げていますが、小項目１点目として、活動の促進の基本となる考えと、事業の全体像について確認します。
○議長（三江弘海） 寺澤子ども部長。
○子ども部長（寺澤好之） 超高齢社会が進展する中では、地域における幅広い世代が多様なつながりを持ちながら、支え合う力が必要となっています。そうした中、地域活動への参加割合は中学生までは比較的高いのですが、高校生以上になると大きく低下する傾向があるため、特に、この年代に対して地域や社会とのつながりを強める機会の充実が必要と考えております。
現在、高校生・大学生に関する事業は、青少年センターで集約しており、事業を行うに当たっては、情報を知ること、参加すること、企画・運営することといった３つの段階で学生がかかわれるよう取り組んでおります。
一つ目の情報を知ることでは、約３,０００人の個人登録者に向けて若者応援ネット、プラスなどを活用した情報発信を行っています。
二つ目の参加することでは、高校生ボランティアスクールや、学生とハタラクをつなぐプロジェクトなどの参加型の事業を実施しています。
最後の企画運営することでは、学生自らが主体的に取り組む事業として、学生によるまちづくり提案や学生盛り上げ隊などを行っています。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 次に、階層別の事業について質問させていただきます。
まず、中項目２点目として、高校生によるボランティア活動の現状と課題について、順次確認していきます。
さきに述べました高校生ボランティアスクールは昭和５６年度に高校生ボランティア講座として始まり、今年度で３７期を迎えました。これまでに３,７００名を超える受講生を輩出しました。老人ホームや障がい者施設で活動する福祉コース、市立こども園で活動する保育コース、総合野外センターを利用する子ども会の支援をするレクリエーションコース、とよた科学体験館で活動するものづくりコースの４コースを展開します。
また、コース外学習として、スキルアップ研修、イベント体験ボランティアがあります。各活動は１年間単位制で最後に修了証書・受講証明書が発行されます。
そこで、小項目１点目として、本年度に新たに取り組む内容・事業について伺います。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 平成２９年度はより多くの高校生がボランティアに興味を持ち、気軽に参加できるよう取り組んでいます。そのための新たな取組として、従来から、高校生ボランティアスクールのコース外学習として行っているイベント体験ボランティアについて、ボランティアスクールに参加していない高校生も参加できるようにしております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） それでは、ボランティアに参加した学生の参加の動機や活動を通してどのような意識を持ったのか。また、その体験を今後どうしていきたいかなど、小項目２点目として、参加した学生の反応はどうであったか伺います。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 学生には参加する前の申込書に志望動機を記入していただいており、そこには「将来のために体験することでしか得られないことを習得したい」、「さまざまな人と交流したい」さらには、「実際に仕事を体験し、活動の幅を広げたい」などの記述がありました。
また、各コースの最後には、振り返りのプログラムも行われており、活動報告書にまとめられた意見の中には、「経験を活かし、将来の仕事につなげていきたい」、「社会の役に立つ人になりたい」、「これからも積極的にボランティア活動に参加したい」といった記述も多く、１年間の活動を通じて、気持ちや意識に大きな変化があったと考えています。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 高校生の素直に感じた感想であり、今後も活動したいなど次につながる事業だと考えます。
そこで、小項目３点目として、高校生ボランティアスクールの課題と今後の展開について伺います
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） まず、課題としては二つあると考えております。
一つ目は、より多くの生徒が参加できるようにするため、参加できるプログラムを増やしたり、参加方法を工夫すること。二つ目はボランティアスクールを修了した高校生が継続的にボランティア活動などに参加できる機会を創出していくことです。
これらの課題を解決するとともに、ボランティアスクールを一過性の事業に終わらせることのないよう、他の事業との関連性を持たせるなどの工夫をしながら、今後の事業展開を進めてまいりたいと考えています。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） それでは、小項目４点目として、青少年センターの事業である高校生イベント体験ボランティアについて伺います。
平成２９年度は１３イベントの募集をされています。中には１１月開催予定のラグビーフェスタも含まれていますが、高校生イベント体験ボランティアの事業内容について伺います。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 高校生がボランティア活動を行う中で、さまざまな視点から豊田の魅力を再発見できるよう、スポーツ・文化・ものづくりなど、幅広い分野から参加イベントの設定を行っております。平成２９年度は豊田マラソン、ものづくりフェスタ、外国人生徒とのふれあい交流会などの従来からあるイベントに加えて、放課後児童クラブとラグビーフェスタを新たな項目として追加いたしました。
特に、１１月に豊田スタジアムで開催が予定されているラグビーフェスタでは、体験ゲーム等ができるラグビーＰＲブースの運営のほか、イベントや会場の案内、チケットの引きかえなどの活動を行う予定となっております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 次に、中項目３点目、大学生による社会参加活動の現状について伺います。
まず始めに、学生によるまちづくり提案についてお聞きします。
この事業は地域資源である大学等及び学生のノウハウやアイデアを活かし、まちづくり基本条例を具現化する取組として学生の社会参加機会の向上を始め、将来に向けた魅力あるまちづくりの推進を図ることを目的に、平成２６年度から実施されています。昨年度は学生によるまちづくり提案で、あそべるとよたプロジェクトに参加し、
ラグビーワールドカップのＰＲとして、ラグビーボール型スイートポテトを学生メンバーが提案し、市内のお菓子業者の皆さんと共同して販売されました。私も購入させていただきました。ユニークなデザインで
ラグビーワールドカップを連想させますし、とてもおいしくいただきました。
そこで、小項目１点目として、学生によるまちづくり提案事業の今年度の取組内容について伺います。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 平成２９年度は１１月にオープンするＫｉＴＡＲＡや、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたを意識し、学生が提案を実施する場として二つのプログラムを用意しています。
一つ目は、昨年度に引き続き、豊田市駅周辺の公共スペースを楽しく使うイベントを提案し実施するあそべるとよたプロジェクトへの参画です。８月から９月にかけて実施している３回の養成講座に参加していただきながら、企画案を練り、秋にそれぞれのグループでイベントを実施する予定となっております。
二つ目は、本市の特産品である梨やジビエ、お茶を使い、学生と市内三つのホテルがランチとカフェメニューを共同で開発するホテルメニュー共同開発プロジェクトへの参画です。学生が６チームに分かれ、それぞれメニュー案を考え、各ホテルのシェフとの打ち合わせや、試食を行いながら完成を目指すもので、１１月から１２月にかけて実際のメニューとして提供される予定となっております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） それでは、小項目２点目として、学生によるまちづくり提案事業の参加人数の変化と、参加する学生の傾向について伺います。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 平成２９年度の参加者は８９名で、平成２８年度と比較すると約３０名増加しています。参加学年は３年生が全体の約６割を占めており、男女の比率はおおむね男性が６割、女性が４割となっております。
参加者の募集に当たっては、大学等との包括連結協定に基づき、各大学等へＰＲしたほか、新たに設定したホテルメニュー開発に興味や関心が高いと思われる大学や教授に直接働きかけるなどを行いました。その結果、これまで多かった経済学部や総合政策学部などの学生に加え、管理栄養学部など幅広い学部の学生に参加していただいております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 次に、今年度から始まった、とよた学生盛り上げ隊について伺います。
先日、青少年センターで静岡県磐田市の高校生と、とよた学生盛り上げ隊の大学生との交流事業がありました。それぞれの活動報告や、実際に豊田市駅周辺のまち歩きなど、両市の学生が活発に意見交換し、本市の学生が企画から進行まで行い、さらに豊田市の特徴・自慢できる点を熱心に説明していたのが印象的でした。
小項目３点目として、とよた学生盛り上げ隊の事業目的と、今後の計画について活動状況も含めて伺います。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） とよた学生盛り上げ隊は、現在、本市在住の学生や市内の大学に通っている学生約２０名が参加しており、学生ならではの自由な発想で豊田市を盛り上げるためのイベントなどを企画・実施することを目的としています。８月に青少年センターで行われた磐田市の高校生との交流事業も自主的に企画運営し、学生が青少年センターを拠点に集まり、企画案の検討や準備を行ってきました。
今後の計画としては、まちづくりや中心市街地の活性化に興味のある学生に集まってもらい、本市の魅力を知ってもらうとともに交流を深めながら、一緒に楽しく活動する仲間を増やすことを目的とする、とよたまちなかツアーを１０月に実施できるよう、準備を進めているところです。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 次に、学生とハタラクをつなぐプロジェクトについて伺います。
この事業は、平成２８年度から実施され、大学生が企業の若手社員を語るカフェや経営者にインタビューする経営塾、職場を見学する職場ツアーと総括としてのシンポジウムで構成されています。企画から準備まで、学生ボランティアスタッフも担当していました。
学生が市内の企業の経営者や、若い社員の考え・思いに直接ふれることにより、働くことの意義や地元の事業所の地域貢献など、さまざまなことに気づくことができ、学生から好評で、事業所からも学生の考えや意見を知ることができ、大変参考になったとよい評価でした。
小項目４点目として、学生とハタラクをつなぐプロジェクトの今年度の取組内容について伺います。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 平成２９年度は９月から参加者の募集を始め、１１月から２月にかけて事業を実施する予定となっています。平成２８年度は企業の若手社員などと働く意義について語り合うカフェと、企業を訪問する職場ツアーのニーズが高かったことから、平成２９年度もこれらを中心に取り組む予定となっています。
また、ものづくりや女性活躍など、本市の特性や最近話題となっているテーマも取り上げながら、企業と学生の交流が図られるようにするほか、高校生の参加も促していきます。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 高校生・大学生など多くの分野の学生の皆さんに同じ世代の仲間たちが一生懸命に、また、楽しそうに社会参加活動を行っている様子を広くＰＲし、新たにより多く参加していただくことが大切だと思います。さらに、市民の皆さんがこの活動や事業について、もっと広く知っていただきたいと思います。それぞれの事業の目的にも、市民に周知し、豊田を盛り上げていくとあります。
小項目５点目として、参加者募集、活動成果の情報発信についてお聞きします。また、ＳＮＳによる情報発信も有効でもっと活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 事業に対して、継続的に参加するとともに、活動成果に満足し、より深くかかわってもらうためには、集約・整理されたわかりやすい情報が得られることと、口コミなど、身近な知り合いから情報を得られることが有効であると考えております。
そのための手段として、現在広報紙や大学訪問、若者応援ネット、プラスなどを使って情報発信を行っていますが、平成２９年度はホームページのリニューアルを行い、参加募集と活動成果をわかりやすく周知することで、多くの学生の参加につなげるとともに、参加した学生の輪が広がるようにしていきます。
議員からご提案いただきましたＳＮＳによる情報発信も、学生に対して有効な手段であると考えております。平成２９年度はとよた学生盛り上げ隊のツイッターを活用し、実際に活動している学生が同世代に親しみやすい内容を情報発信しており、広く情報が拡散し、さらなる学生の参加につながることを期待しております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） さらに多くの学生の皆さんの参加を期待したいと思います。
次に、移ります。本市の独自の施策として、教育行政計画に基づいた大学との連携事業があります。豊田市教育センターが進める学生ボランティアは非常に効果のある事業だと考えます。平成２９年度は地元の小清水小学校でも特別支援学級と３年生の授業のサポートに校区内の学生と、教育実習後の２名の学生が活動されています。
小項目６点目として、豊田市教育センターにおける学生ボランティア事業の概要と成果について伺います。
○議長（三江弘海） 山本学校教育部長。
○学校教育部長（山本浩司） 豊田市教育センターが窓口となり、市内の小・中・特別支援学校で、ボランティアを希望する大学生が活動できる学校を紹介する学生ボランティア事業を行っています。現在、３８名の大学生が登録して活動しています。
活動の内容は小学校での授業の補助、キャンプの引率の手伝い、泳ぎの得意な大学生が水泳部で子どもたちに模範を示すなど、さまざまな支援をしています。学校からは大学生が子どもに寄り添い、かかわることで、よりきめ細かに個別の支援ができ、子どもたちも喜んでいる。行事の準備や片づけの人手が増えて助かったと、学生ボランティア事業の成果が報告されています。夏休み明けの９月からは、さらに４５名の大学生が活躍する予定で、教員を目指している大学生にとっては、子どもたちとの接し方や指導法を学べるよい機会となっています。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） それでは、中項目４点目として、
ラグビーワールドカップ２０１９への高校生・大学生のボランティア参加についてお聞きします。
ラグビーワールドカップ２０１９の開催まで、あと７４６日となりました。先ほど、中項目２点目の高校生ボランティアスクールの今年度の取組についての答弁にも、ラグビーフェスタへの参加とありました。若者のエネルギーや新たな発想、ＳＮＳを使った仲間同士の情報交換など、幅広くその若者のネットワークを使っていく方法も開催を盛り上げていく一端だと思います。
大項目１点目の最後の質問になります。
ラグビーワールドカップ２０１９に向けた高校生・大学生のボランティアの取組についてどのような事業があるのか、また、その内容について伺います。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 平成２９年度は青少年センター事業の中で、次代のまちづくりを担う人材の育成と、若年層へのラグビーのＰＲを強化することを目的に、
ラグビーワールドカップ盛り上げボランティア隊を結成し、現在、１２名が活動しています。
今後、１１月に開催予定のラグビーフェスタや、１２月に豊田スタジアムで開催されるラグビートップリーグでのボランティア活動のほか、市内の２つの大学祭において、ラグビーＰＲブースを出展する予定で、高校生や大学生が同年代の若年層へのＰＲを行う予定となっています。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 青少年期の体験や過ごし方により、社会参加の意識が大きく異なり、さらに、社会参加が自分を成長できる場だと思います。将来の自分に役立つ貴重な体験になることを認識してもらい、活動に関する情報を広く、正しく伝えることができれば、さらに多くの社会参加をする青少年があらわれてくるはずです。
棒の手、小原歌舞伎など、世代間を通じての地域伝統芸能、ジュニアリーダーなどの子ども会活動、ボーイスカウトやガールスカウトなどの活動等々、小・中学校から高校・大学・保護者と各世代を通じた豊田市・地域を好きになってもらう活動を通して、すばらしい郷土のよさを理解してもらうことが重要です。
その活動は行政や地域の大人が支援することも大切ですが、本来のボランティアの基本である自由な意志、自ら進んで行うことでなくてはなりません。そういう意味でも、ことし３月市議会定例会の一般質問でも取り上げさせていただいた豊田市の将来を担っていく青少年が情報発信、情報交換、活動拠点など、自主活動の場としての豊田市産業文化センター内の青少年センターの存在意義は大きいと考えます。
行政がリードするのではなく、多くの市民の皆さんがまちづくりに参画し、楽しみながら活躍できる環境づくりが共働によるまちづくりであると思います。その要素の１つである青少年の活発な社会参加こそがＷＥ ＬＯＶＥ とよたの基本であり、今後培っていく力であり、愛する豊田市の将来の原動力になっていくものと信じます。
小・中学生の地域行事への参加、高校・大学生の自主的社会参加までつながる活動で芽生え、育てられたＷＥ ＬＯＶＥ とよたの思いを持った学生が将来、地域のために、もしかしたら市の職員としてなど、いろいろな場で豊田市のまちづくりにかかわってくれたらと希望します。
では、次に、大項目２点目に移ります。
ものづくりは人づくり、この言葉は製造業の人材育成を語るときによく出てくる言葉です。よりよいものづくり、新たな開発を実現するには、人が何よりも重要です。
私は自動車部品製造会社に３０年ほど勤務しましたが、この言葉はとても重要だと教えられました。中小製造企業は、日本の経済の発展において、重要な役割を果たしていますが、少子高齢化の進展に伴う生産現場の人手不足、人口減少に伴う国内需要の減少や、大企業の海外移転等の経営環境の変化の影響を受けて、特に小規模事業者の企業数は大きく減少し、技術・技能継承の危機といった製造業の現場を弱体化させる課題にも直面しています。
私自身、今年度自民クラブの産業建設部会長として、本市の中小企業も含めた産業の起業・育成への施策については、重要な課題と認識し、今回の一般質問で、特に、ものづくり都市における人づくりに対しての本市の取組について、大項目２点目として質問させていただきます。
豊田市名誉市民である豊田英二氏のご遺族の寄附金を活用し、分庁舎、以前の旧消防署の建物を利用して、ものづくり創造拠点、愛称ＳＥＮＴＡＮがいよいよ９月１７日に開所式を迎えます。
そこで、中項目１点目として、ものづくり創造拠点について伺います。
まず、小項目１点目、このものづくり創造拠点の目的・使命・利用対象者について伺います。
○議長（三江弘海） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） 本市の基幹産業である自動車産業は、人工知能ＡＩや、自動運転などの技術革新のうねりの中、大きな変革期を迎えていると認識しております。ものづくり創造拠点は常に激しい環境変化の渦中にある市内ものづくり企業の持続的発展を支援することを目的に、主に中小企業や、事業を新しく起こす創業を志す団体に向け、新たな事業展開の支援、イノベーション創出の促進、ものづくり人材の育成の３点について取り組んでまいります。
施設の利用者は中小企業に従事する人を中心として、創業を目指す人などをその対象としていますが、加えて、子どもから大人までの人材育成を図るため、ものづくりに関する講座を受講する中高生もその利用の対象としております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） それでは、小項目２点目として、具体的にどのような事業が行われるのか。また、３階建て建物内の各階の特徴と事業について伺います。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） ３階建ての１階はアイデアを形にできる試作開発の場、ものづくりスペースです。金属や木材が加工できる工作機械のほか、３Ｄプリンターやレーザー加工などのデジタル機器を設置いたします。ここには、ものづくりミライ塾を元城庁舎から移転させ、ものづくり人材の育成に取り組みます。また、創業を目指す人に対し、試作開発を支援することで、市内の創業者を増やし、産業の活性化を図ってまいります。
次に、２階、３階は新たな価値を生み出す出会いの場としての交流スペースや、セミナールームを、また、子どものものづくり学習を支援する場として、３階の一角にサイエンスルームも設置いたします。
交流スペースやセミナールームでは、各種セミナーや勉強会の開催、また、企業の異業種間交流やベンチャー企業と市内企業のマッチングなど、市内企業が新たなアイデアやパートナーと出会える機会を創出し、新製品やビジネスモデルを生み出していきます。
また、サイエンスルームでは、中高生に向けた科学・ものづくり講座を開催し、ものづくりに興味・関心を持つ子どもを育成してまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） ものづくり人材育成や企業間の交流等を促進すると答弁をいただきました。交流を促進するための方策については、どのように取り組まれるのか、小項目３点目として伺います。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 交流事業の開催に当たっては、ホームページや定期的に企業に送付するチラシなどを活用し、周知してまいります。加えて、とよたイノベーションセンターと協力して、積極的に企業を訪問し、企業間の交流や異業種との交流を働きかけて、事業への参画を促してまいります。
また、ものづくり創造拠点をご利用いただくのは、企業の方々や創業を志すものづくり団体などですが、イノベーションセンターや技術スタッフが積極的に利用者との関係を持ち、つなぎ役となることで利用者同士の交流を図ってまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 中項目２点目として、ものづくり創造拠点のメーン事業であるものづくりミライ塾について伺います。
ものづくりミライ塾は開校されて２年を経過し、ちょうど３期生の選考を終えたと聞いております。さまざまな企業、特に、中小企業から若者が参加され、昨年９月の第２期開校式で塾生の代表の方が社会に貢献できる技術者を目指し努力したいと力強く決意表明されていました。各企業の若者が忙しい中、毎週水曜日に仕事が終わった夜、集まり、知恵を出しながら取り組んでいるということです。私も見学させていただきました。塾生同士が試作品に向かいながら、真剣に検討していました。その姿に感動しました。
まず、小項目１点目として、ものづくりミライ塾事業の内容と活動状況について伺います。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） ものづくりミライ塾はものづくり創造拠点の先行事業として平成２７年９月から開始いたしました。この事業では、中小企業の若者が共同で一つの製品を、企画から製品化まで一連の新製品開発といったことを経験いたします。そういった過程を通して、ものづくり力や気づき力を身につけ、企業の核となって新製品や新事業展開を生み出すものづくり人材の育成を図っているところでございます。
現在、２７名の塾生が三つのテーマに分かれ活動しております。テーマは、家庭用水素発生充填機、無人雪下ろし機、電動カートですが、それぞれ試行錯誤を繰り返し、テーマに取り組んでおります。
具体的な活動状況として、水素チームは燃料電池車に充填できる高圧な水素を製造する仕組みについて、繰り返し実験を行っております。
また、雪下ろしチームでは、人が屋根に上らず、安全に雪を下ろすための機構を複数考案し、長野県にある豪雪地帯に出向き、試作品の機能効果を検証するなど、活発に活動しています。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 次に、小項目２点目として、参加している塾生と、送り出している企業からのものづくりミライ塾の評価について伺います。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 本年度、塾生へのアンケート実施や、また塾生を送り出している企業の経営者や上司の方を集め、意見交換会や塾の見学会を開催しております。
その中で塾生からは、「自発的になった」、「仕事の楽しさ、やる気につながっている」、「異業種交流の中で柔軟な発想に刺激を得た」、「広い視野で物事を検討するようになった」といった声など、ものづくりに取り組む姿勢や、新たな視点などが養われたとの評価を受けております。
また、企業の経営者やその上司からは、「若手が企画から取り組むことは、仕事ではなかなか経験できないよい機会」、「発想力が鍛えられる」、「普段の仕事以外の過程を勉強できる」、「塾生の成長が楽しみ」といった声など、日常の仕事とは異なる経験の機会となっており、企画力は発想力が養われたとの評価を受けております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） ものづくりミライ塾は大きなテーマとして、企業に新たな事業展開を起こすことを目的に、人材育成に取り組んでいく事業と考えますが、小項目３点目として、このものづくり創造拠点ができることで、ものづくりミライ塾の今後の活動がどう変わるのか伺います。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） これまでは工作機械のない環境で、アイデア出しや設計、外注による試作部品の組み付け作業といった活動をしてまいりました。ものづくり創造拠点では、工作機器が整備されるため、従来の活動に加え、外部に発注を委ねてきた試作部品の加工も経験することができます。実際に汗をかき、手を動かしながら、試行錯誤する範囲も広がることで、よりものづくりの本質を体感しながらの活動になるものと考えております。
また、ものづくりミライ塾は２年間で卒業するということになりますが、終了後も塾生同士の結びつきから、自主的な活動へ発展することも期待しているところです。そうした場合、卒業した塾生がものづくり創造拠点で活動が継続できるよう、技術支援など後押しをしてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 続きまして、中項目３点目、とよたイノベーションセンターについて伺います。
平成２４年６月に開設され、豊田商工会議所、豊田工業高等専門学校、豊田市の３者が協定を締結し、豊田工業高等専門学校地域共同テクノセンター内に開設されました。地域企業の発展のために、技術者の人材育成や、製造現場の困りごとの解決へのアドバイス、さらに新技術、新産業分野に関する講演会、セミナー、研究会など幅広い活動をされています。
産・学・官のネットワーク化が特色ですが、５年を迎え、取組状況、課題について小項目１点目として伺います。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） とよたイノベーションセンターは、ものづくり企業の支援機関として三つの役割を担っております。１点目は、技術経営相談で、平成２８年度は３９６件の相談を受けており、その件数も年々増加傾向となっております。
２点目は、ものづくり人材育成で、平成２８年度は製図や金属加工などのプログラムを９講座実施しております。１５０名の方に参加いただきました。プログラムによっては、すぐに定員に達してしまう講座などもあり、市内の企業に定着してきております。
３点目は、新技術、新産業創出支援で、平成２８年度は新商品開発セミナーや、新事業を開発するためのワークショップなどを６回開催いたしました。
課題としては、新技術・新産業創出支援におきましては、新事業展開を目指す企業同士がセミナーやワークショップで出会い、交流しているものの、次につながる事業展開までには至っていないということは、今後に向けた課題であると考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） とよたイノベーションセンターは技術・経営相談、人材育成、新技術・新産業創出支援の三つの役割があり、それぞれ事業も定着化しているようです。新技術・新産業創出での取組が不足しているとのことでしたが、今回のものづくり創造拠点へ移設となり、その課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか、小項目２点目として伺います。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） ものづくり創造拠点ができることで、従来と大きく異なることは、事業を展開される場が確保されるということでございます。とりわけ、新技術・新産業創設支援についてはイノベーションセンターが中心となって新製品を生み出すセミナーやワークショップ、異業種交流会の開催など出会い・交流の場を今まで以上に企画運営してまいります。
セミナーなどへの参加企業から新製品や新技術の開発に向けた活動が立ち上がるように支援してまいります。
支援については、主に３点取り組みます。
１点目として、交流スペースの開放により、いつでも企業の方々が集まって、勉強会が開催できる環境を整えます。
２点目として、イノベーションセンターが交流スペース横に常駐していることから、専門知識を生かし、グループ活動が活性化されるよう支援に当たります。
３点目として、イノベーションセンターと同じ場所で中小企業支援を担当する市職員も配置するため、新事業展開を後押しする新製品等開発補助金や開放特許のマッチング事業などの市の施策を活用し支援に当たります。
こうした中小企業に寄り添った支援に取り組むことで、企業間連携などを継続させ、中小企業の新技術、新産業の創出につなげていきたいと考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 続いて、中項目４点目として、ものづくり創造拠点における、ものづくりサポートセンターについて伺います。
ものづくり創造拠点には、産業部ものづくり産業振興課所管のものづくりミライ塾・イノベーションセンターのほかに、生涯活躍部市民活躍支援課所管のものづくりサポートセンターも移ります。
そこで、小項目１点目、ものづくりサポートセンターの現在の事業について伺います。
○議長（三江弘海） 塚本生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（塚本 誠） ものづくりサポートセンターは、子どものものづくりの学習を支援し、年齢層に合わせて段階的にものづくりを体験できる場を提供しています。
主な事業であるものづくり教育プログラムでは、市民ボランティアであるものづくりサポーターの協力を得ながら、小学校の理科や図工の学習内容に合わせて１０種類のプログラムを実施しています。
例えば、小学４年生理科の空気や水の性質を学習する授業では、サポーターが学校へ出かけて子どもと一緒に竹鉄砲や水鉄砲をつくり、それを使って実験をして、ものづくり体験を通して学習の理解を深めるといった内容です。
また、自動車の分解・修理・組み立てなどの作業を通じて、ものづくりを学ぶクルマづくり究めるプロジェクトの活動支援、鍛冶屋、紙漉きなどの伝統的なものづくりを、現地の工房で実際に体験する、匠の技に学ぶものづくりプロジェクトなどの事業を実施しております。
そのほか、豊田少年少女発明クラブを始めとする、ものづくり関係団体への支援や、トヨタ技術会との共催で毎年開催しておりますわくわくワールドなどの事業を行っております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） ものづくり教育プログラム事業の成果と課題ですが、説明のあった事業のうち、小学生を対象としたものづくり教育プログラムは、子どもたちがものづくりに親しみ、学ぶ事業の大事な基礎だと思います。
地元の小清水小学校では、１年生を対象にシャボン玉づくり教室をしていただきました。事前準備から当日の進行までサポーターの方がしていただき、プログラムも子どもたち自らが体験しながら、夢のある、興味深い内容で、非常に参考になるとのことでした。
そこで、小項目２点目として、ものづくり教育プログラムの実績について、また、その成果として、学校側の反応やものづくりサポーターとして参加されている市民の反応はどうか。また、今後の事業展開に当たっての課題をどのように捉えているか伺います。
○議長（三江弘海） 塚本部長。
○生涯活躍部長（塚本 誠） ものづくり教育プログラムの初年度、平成２０年度の実施校数は８校で、体験児童数は５８１名でしたが、平成２８年度は５０校、２,２９１名に拡大しており、学校現場での活用が着実に高まっております。
また、昨年度の学校向けのアンケートでは、４７校が大変よかった、３校がよかったと回答しておりまして、全校から高い評価を得ています。
これは、授業の目的や内容に合わせて、事前に教師とサポーターとの打ち合わせを２回ほど行うことによりまして、学校現場のニーズに合ったものづくり学習が展開できているのかと捉えております。
また、活動を支えるものづくりサポーターは、ものづくり企業等を定年退職をされた方を中心に、現在１０７名が登録いただいております。
このサポーターへのアンケート結果では、サポーターの皆さんご自身がこの事業にやりがいを感じて、前向きに取り組んでおられる様子が推察されまして、市民が活躍する場の提供にもつながっております。
なお、平成２８年度は実施を希望した５９校に対しまして、実際に実施できたのは５０校という状況でありましたので、サポーターのさらなる増員とリーダー人材の育成が課題であると認識しております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 製造業に長年勤められた方が、その技術や器用さを生かして、定年後の生きがいと学校のニーズが一致した本市の特徴を生かした事業だと考えます。
さらに、学校側と授業の内容を事前に時間をかけて打ち合わせするなどの準備を十分にされ、お互いが理解し合って取り組まれている点もすばらしいと思います。
続いて、小項目３点目、ものづくりサポートセンターがものづくり創造拠点に移ることによって、今後の事業展開はどのように考えてみえるのか伺います。
○議長（三江弘海） 塚本部長。
○生涯活躍部長（塚本 誠） ものづくり創造拠点への移転によりまして、施設内の木工室や金工室など、ものづくりスペースの機器が使えるため、ものづくり教育プログラムで使う新たな教材の開発が可能と期待できます。
また、移転先が中心市街地であり、利便性が向上することために、サポーターの応募が増えることが期待されるとともに、研修内容の充実が図られ、ものづくり教育プログラムの拡充につながるものと考えております。
さらに、施設内のサイエンスルームやものづくりスペースを活用して、新たに中学生や高校生を対象とした、高度な科学・ものづくり講座を実施することが可能になると考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） それでは、中項目５点目として、ものづくり創造拠点の連携について伺います。
小項目１点目、ものづくり創造拠点は行政だけではなく、大学、産業界などの幅広い理解・協力があって始めて機能し、成果が出る施設だと考えますが、産・学・官などが幅広い連携をどのように築いていくのか伺います。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） ものづくり創造拠点では、イノベーションセンターを中心に、大学や金融機関、税理士、社会保険労務士や公設試験研究所などの機関と関係を築きながら、高度な専門性を有する各機関が連携して支援に当たることで、中小企業の幅広い課題の解決に取り組みます。
連携強化の取組の一例としては、イノベーションセンターが金融機関向けに製造業を学ぶ講座を開催することで、ものづくり中小企業と関係の深い金融機関との連携を一層深めてまいります。
そのほかの機関においても、ものづくり創造拠点を軸に、より密な関係が築けるよう、その機関の特徴や強みに応じた事業の展開を図ってまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） 小項目２点目、最後の質問になります。
ものづくり創造拠点に集約されるものづくりミライ塾、とよたイノベーションセンター、ものづくりサポートセンター、この３つの事業同士がどう連携するのか、また影響し合っていくのか伺います。
○議長（三江弘海） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） ものづくり創造拠点では、議員ご指摘の三つの機関が連携し、相互に作用することによって、まさに、ものづくり創造拠点が狙いとしている三つの点、新たな事業展開、イノベーションの創出、ものづくり人材の育成、それらが推進されるものと考えております。
例えば、ものづくりミライ塾で製作された製品の販売や、知的財産が発生した場合には、イノベーションセンターのコーディネーターが支援することで、事業化への後押しをしてまいります。
また、ものづくりサポートセンターの科学・ものづくり講座に参加する中高校生が、ものづくりミライ塾で若手技術者が活躍する姿やその活動の製作物を見る機会ができることで、中高生のものづくりに対する興味・関心や職業意識の向上につながる、そういったことも期待できると考えております。
ものづくり創造拠点の愛称であるＳＥＮＴＡＮには三つの意味が込められております。
一つは発想の点で、造語でありますが、閃きを鍛えるの閃鍛、二つ目は根気の点で、千の訓練で鍛える千鍛、三つ目は、まさに先を行く先端でございます。
いずれも、ものづくりにおいて重要な要素として捉えており、この三つのＳＥＮＴＡＮを各機関の相乗効果によって具現化していくことを期待をし、取組を進めてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 浅井議員。
○５番（浅井保孝） かつて、私たちの世代は自然の材料を使って遊び道具をつくったり、桶や竹細工などをつくる職人の様子を店先で間近に見たりするなど、ものづくりは子どもたちの日常の中にあふれていました。
私も神社の森で、どんぐりで駒をつくったり、近所の鍛治屋さんで鍬をつくっている様子を興味深く見ていたことを思い出します。つまり、自然にものづくりに接していました。
しかし、現代ではものづくりの現場が子どもたちの生活の近くから、見て体験し、感動する機会が失われる傾向にあります。
先日、豊田佐吉の生誕百五十年を記念する講演会で、豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長が、ものづくり、ひとづくりの題で講演されました。
「ものづくりは人づくりが要」、「若い世代は世界に目を向けて大きな夢を描き、主体的に行動してもらいたい」とお話しされました。
子どもたちにものづくりを体験させることは、ものづくり産業の将来を支える人材を育成するだけではなく、ものづくり産業が盛んな本市のよさを実感し、地域への愛着も育むものだと考えます。まさにＷＥ ＬＯＶＥ とよたを身をもって体験することだと考えます。
今後も、引き続きものづくり創造拠点での活動の充実を図る中で、ものづくり産業の振興と、ものづくり教育の推進を図っていただくことをお願いいたします。
今回、私は、青少年のボランティア活動社会活動参加への支援、ものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮについて質問させていただきました。
どれも、本市の特徴を生かした事業だと考えます。ボランティア活動からの郷土愛・ものづくりからの本市の特徴の理解などは全てＷＥ ＬＯＶＥ とよたへつながります。
「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」条例の趣旨が自然に市民の皆さんに身をもって体験・活動することによって広く理解されることを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三江弘海） 以上で５番、浅井保孝議員の質問を終わります。
○議長（三江弘海） 暫時休憩します。再開は午後３時０５分とします。
休憩 午後２時４５分
再開 午後３時０５分
○議長（三江弘海） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３１番、安藤康弘議員。
○３１番（安藤康弘） 議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました大項目、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの推進について質問いたします。
本年、３月市議会定例会において、議案第１号として上程されました「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」条例は本会議においてさまざまな質疑が行われ、全会一致にて原案可決となり、４月に施行されました。
本条例は、市民の誓いの実践や自治の基本を定めるまちづくり基本条例に基づく共働のまちづくりに加え、第８次豊由市総合計画の実践計画の推進を後押しするものであります。
また、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組は、豊田市の魅力に改めて気づき、ともに絆と信頼を深めながら、愛情と誇りを持って行動し、魅力にあふれたまちを次の世代に引き継ぐこと。そして、人や地域が優しさでつながり、多様な楽しみを尊重し分かち合うことであります。
こうした取組を、このまちにかかわる全ての人々と推進していく基本となる考え方を明らかにして、具体の行動を展開する契機とするために定めたものであります。
今回の質問では、条例に位置付けた行動計画の効果的な推進とさらなる展開を確認するとともに、市民の一体感の醸成に資する取組について質問と提言を行います。
まず、中項目１としまして、条例制定を契機とした取組の推進についてお伺いします。
「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」条例の前文では、持続可能なまちを実現するために、このまちにかかわる全ての人々とともに推進していくことを決意するとしており、本条例の基本理念等を市民に幅広く周知することが求められております。
また、条例に位置付けた行動計画の事業を効果的に推進することが重要であると考えます。
始めに、小項目１としまして、市民への条例の周知がどのように行われているのかお聞きします。
○議長（三江弘海） 石川経営戦略部長。
○経営戦略部長（石川要一） 条例の周知につきましては、市ホームページや広報とよた、ラジオ・ラブィートの番組での発信のほか、冊子、チラシ、動画を作成し、幅広く周知に努めました。
冊子では条例や行動計画のほかに、写真でさまざまな魅力をわかりやすく掲載し、子どもから高齢の方まで楽しく見てもらえるように工夫をいたしました。
主に、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの担い手となる市民活動団体や経済団体、地域団体を中心に配布をしております。
また、動画は豊田スタジアムでのイベントや市役所南庁舎１階のロビーに設置をいたしました行政情報モニターで流したり、インターネットでの配信、各地域会議での紹介など、条例の周知に活用いたしました。
以上です。
○議長（三江弘海） 安藤議員。
○３１番（安藤康弘） 次に、行動計画の効果的な事業の推進について、順次質問いたします。
条例の第２条に位置付けた行動計画は、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組を具体化するための行動を示すものであり、取組のベースとなる基本的な考え方は、自由に楽しみ、周りに伝え、協力してとよたをもっと楽しくするとしており、計画の趣旨を明確にするとともに、広く市民に理解してもらうための取組が求められております。
そこで、小項目２としまして、行動計画のポイントについてお答えください。
○議長（三江弘海） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） 行動計画のポイントは、五つございます。
一つ目は魅力を知る、二つ目は暮らしに取り入れる、三つ目は発信する、四つ目が高める、五つ目は理解と共感の輪を広げるの五つで、それぞれ期待する行動を掲げております。
魅力を知るでは、とよたに関心を持ち、体験し、魅力に気づくことで、誰もが、とよたの好きなところを言えるようになること。
暮らしに取り入れるでは、市民が普段の生活の中で、とよたに関心を持ち、魅力を体験し、活用し、継続することで、習慣化すること。
発信するでは、とよたの魅力を人に伝えたり、魅力を発信する取組に参加することで市民一人ひとりが、とよたの魅力を紹介できるとよたの広報マンとなること。
高めるでは、既にある、または埋もれている魅力を新たな視点で見直したり、他の人とつながることで新たな魅力を生み出し、まちを一層楽しくするための磨き上げが行われていくこと。
理解と共感の輪を広げるでは、とよたの魅力を仲間と一緒に楽しむことで、楽しみの輪がさらに広がることです。
当面の目標としまして、まちの魅力に気づき、楽しみ、語ろうを掲げ、これらの五つのポイントを推進することで、わくわくする世界一楽しいふるさとを目指してまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 安藤議員。
○３１番（安藤康弘） 取組を具体化する行動のポイントとして五つが示されております。
次に、小項目３としまして、行動計画の主な取組について五つのポイントに位置づけた重点取組の概要についてお聞きします。
○議長（三江弘海） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） 重点取組の概要についてですが、魅力を知るでは、子どもへの教育を柱とし、豊田市版コミュニティスクールの推進や、とよた大好きっ子力リキュラムの実施、市内産食材を取り入れた学校給食の提供などにより、自分の住む地域が好きな子どもを育てる取組としています。
暮らしに取り入れるでは、とよたの食を柱とし、地元のお酒や食材の紹介、ふるさとの味を堪能するイベントなどにより、地域資源の利用促進や魅力を向上する取組です。
発信するでは、外国人の視点を柱とし、まち歩きなどにより外国人が感じる魅力の発掘と市民の気づきのための機会づくり、外国人のネットワークを活用した発信の取組です。
高めるでは、観光を柱とし、とよたの観光の魅力を市民に伝えるツアーなどにより、隠れた魅力を引出す取組です。
理解と共感の輪を広げるでは、豊田スタジアムの活用を柱とし、
ラグビーワールドカップ２０１９やトップアスリートによる試合を多くの市民が観戦し、参加することで一体感を感じ、まち全体で盛り上げる取組でございます。
以上です。
○議長（三江弘海） 安藤議員。
○３１番（安藤康弘） 次に、行動計画の進捗管理及び庁内連携体制について質問いたします。
「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」条例は、第８次豊田市総合計画に定める実践計画の推進を根底で支える役割を担うものであり、持続可能なまちを実現するための行動計画に示されたさまざまな事業の進捗管理と支援については、平成２９年度の重点取組項目にも掲げられております。
また、各事業を推進する所管部署が多岐にわたることから、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組を効果的かつ着実に推進するためには、関係各課との連携や成果を共有することによる各事業の相乗効果が期待できると考えます。
そこで、小項目４としまして、行動計画の着実な推進に向けた進捗管理と庁内連携体制についてお聞きします。
○議長（三江弘海） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの行動計画につきましては、第８次豊田市総合計画の実践計画と第２次地域経営戦略プランの行動計画の取組として位置づけていることから、この二つの計画の所管部署と連携をしまして、その評価を活用しながら進捗管理を進めてまいります。
また、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組につきましては、市を挙げた全庁的な取組として位置づけ推進をしております。
各所管が実施いたしますイベントや会議などの場で、条例のチラシや缶バッチなどの啓発グッズを配布するなど、庁内が連携して取り組んで進めております。
以上です。
○議長（三江弘海） 安藤議員。
○３１番（安藤康弘） 次に、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたのさらなる展開について質問いたします。
本市には、平成２９年５月現在で１万５,０００人を超える外国人住民が登録されております。
また、外国人住民の意識等を把握するとともに、市政に対する評価、今後のまちづくりに対するニーズ等を統計的に把握し、市政運営の基礎資料とすることを目的として外国人住民意識調査が行われております。
本年２月に１,５００人の外国人住民を対象に実施された調査では、行政の取組で充実してほしいことの問いに対して、外国人に対する相談体制や多言語での情報提供を充実するという回答が最も多くなっております。
こうしたことから、外国人住民に対して多言語によるＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組を情報提供することは、一層幅広い市民の参画に発展するとともに、さらなる取組の拡大に結びつくものと考えます。
例えば、啓発ポスターに記載されている日本語表記のキャッチフレーズに英訳の表記を加えることにより、多くの外国人住民への理解が深まることが期待されます。
そこで、小項目５としまして、外国人住民へのＷＥ ＬＯＶＥ とよたの展開についてお答えください。
○議長（三江弘海） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） 外国人住民への展開につきましては、現在、市ホームページにて多言語での情報提供を行っております。
また、外国人向けに本市の情報発信を行っておりますイングリッシュウエブサイトにつきましては、今年度内に英語に加え、中国語、韓国語と、本市で
ラグビーワールドカップの試合を行うことになります国の母国語にも対応する予定でございます。
外国人住民にとよたを知ってもらうイベントといたしましては、９月に行われるとよた産業フェスタや１１月に完成するＫｉＴＡＲＡのオープニングイベントにあわせまして、着物の着つけやお茶、生け花などの日本の文化を体験できる和のプロモーションを実施する予定でございます。
また、豊田市国際交流協会と連携をしまして、本市のよさを体験してもらえる外国人向け交流プログラムも推進しているところでございます。
議員からご提案をいただきましたポスターの英語表記につきましても、速やかに実施をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 安藤議員。
○３１番（安藤康弘） ポスターの英語表記につきましては、大変前向きなご答弁をいただきました。
他の掲示物につきましても、必要に応じて、可能な限り英語表記に努めていただくことを期待いたします。
次に、中項目２としまして、市民の一体感を醸成する取組についてお伺いします。
始めに、本条例の前文に定義されている魅力にあふれたまちを次の世代に引継いでいくという視点で質問いたします。
ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組を具体化する行動の一つである自分の住む地域が大好きな子どもを育てるという重点取組にはさまざまな事業が示されております。
その中で、平成２６年度からスタートしたとよた大好きっ子力リキュラムは、子どもたちが豊かな体験を通して地域における帰属意識を身につけ、郷土愛を育むことにより、一体感の醸成に大きく寄与する取組の一つであると理解しております。
そこで、小項目１としまして、条例制定を契機として、子どもたちの一体感の醸成に向けた学校教育におけるＷＥ ＬＯＶＥ とよたの具体的な取組についてお答えください。
○議長（三江弘海） 山本学校教育部長。
○学校教育部長（山本浩司） 学校教育におけるＷＥ ＬＯＶＥ とよたの主な取組を３つ紹介します。
一つ目は、豊田市版コミュニティスクールの仕組みを活用した地域学校共働本部の取組です。
若林東小学校、若林西小学校の地域学校共働本部では、地域コーディネーターが学校と地域を結び、子どもたちが地域の方の協力を得て、米づくりや大豆づくりの農業体験を行っています。
また、寺部小学校の地域学校共働本部では、地域の方が講師を務める土曜学習を開催し、寺部の歴史や伝統芸能である雅楽を学ぶことを通して、地域の伝統を子どもたちに伝える活動に取り組んでいます。
二つ目は、小中学校９年間の学びのつながりや地域とのつながりを重視した、とよた大好きっ子力リキュラムの取組です。
足助中学校区では、地域に愛着を感じる子どもたちを育てるために、地域に詳しい講師を招き、歴史的な町並みについて学んだり、小中学生が協力して地域の奉仕活動を行ったりしています。
三つ目は、各学校や地域の特色を生かした特色ある学校づくり推進事業の取組です。
矢並小学校では、ラムサール条約に登録されている矢並湿地を地域の財産として位置づけ、地域の方々とともに保全活動を行っています。
このような取組を行っていくことで、子どもたちのＷＥ ＬＯＶＥ 学校、ＷＥ ＬＯＶＥ 地域の意識が高まり、地域が大好きな子どもの育成につながると考えます。
以上です。
○議長（三江弘海） 安藤議員。
○３１番（安藤康弘） 次に、ＷＥ ＬＯＶＥ とよた、ロゴマークの活用状況についてお伺いします。
現在、本市では市役所本庁舎を始め、あらゆる公共施設においてロゴマーク入りのポスターを掲示し、広く市民に対して普及啓発が展開されております。
また、市のホームページにはロゴマークを市民が自由に利用できるようにデータ一式が準備されております。
市内の各地域や各種団体に加えて、事業所などがロゴマークを有効に活用することは、それぞれの一体感を醸成するとともに、ひいては市民の一体感を醸成するためのツールとして大変有効であると考えます。
そこで、小項目２としまして、市民によるＷＥ ＬＯＶＥ とよたロゴマークの活用状況についてお聞きします。
○議長（三江弘海） 石川経営戦略部長。
○経営戦略部長（石川要一） ＷＥ ＬＯＶＥ とよたのロゴマークにつきましては、小中学生へのクリアファイルの配布、豊田市駅周辺へのバナーや懸垂幕の設置、イベントでのＰＲ動画の上映や缶バッチの配布など、ロゴマークを活用しましたＷＥ ＬＯＶＥ とよたの周知を進めてまいりました。
その結果として、最近では事業者や市民からの活用についての問い合わせが増えてきております。
具体的な活用例といたしましては、市内の大型スーパーでのギフト力夕ログへの掲載、市内産の商品や観光施設におけるお土産へのシールの張りつけなど広がりを見せてきており、個人でシールや缶バッチをつけたいといった市民も皆さんも増加をしてきております。
また、旭地区ではＷＥ ＬＯＶＥ 旭と入れたポロシャツを、高岡中学校ではＷＥ ＬＯＶＥ たかおかの缶バッチをつくり、地域の盛り上げのために活用していただくなど、市民の皆さんの中でのＷＥ ＬＯＶＥ とよたへの関心の高まりを感じているところでございます。
今後もいろいろな機会を捉えましてロゴマークの活用を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（三江弘海） 安藤議員。
○３１番（安藤康弘） 次に、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたのサポーターの取組についてお伺いします。
サポーターにはスペシャルサポーターとサポーターズの二つがあります。
まず、スペシャルサポーターは、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの話題性を高めることに加え、ご本人の活動を通じて本市の魅力を全国や世界に発信することを目的としております。
現在、豊田市出身のタレント福田彩乃さんと、リオデジャネイロオリンピックカヌー競技銅メダリストの羽根田卓也さん、そして、読売テレビエグゼクティブプロデューサーの諏訪道彦さんが任命されております。
また、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたのＰＲや応援の役割を担う、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたサポーターズとして、ご当地アイドルグループのＳｔａｒ☆Ｔを始め、四つのグループや団体が活動されております。
そこで、小項目３としまして、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたのサポーターの取組実績と今後の方向性についてお答えください。
○議長（三江弘海） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） サポーターの役割には、主にご自身の活動の中でとよたの魅力を発信していただくことであり、各サポーターの皆さんには、日ごろから積極的な活動をしていただいているところでございます。
特にスペシャルサポーターの活動といたしましては、昨年度、福田彩乃さんには、おいでんまつりファイナルで市民と一緒に踊り連として参加をいただきました。
また、羽根田卓也さんにも、とよた産業フェスタに参加をしていただいております。
諏訪道彦さんには、本年度、エコフルタウン５周年イベントでの講演会や、おいでんまつりファイナルのオープニングパレードに参加をいただいております。
また、Ｓｔａｒ☆Ｔなどのサポーターズの皆さんには、市内でのさまざまなイベントに参加をしていただき、司会や歌による盛り上げ、ツイッターでの発信など、積極的な活動をしていただいているところでございます。
また、昨年度よりひまわりネットワークの市政情報提供番組とよたＮＯＷでとよたの魅力を発信するレポーターとしてサポーターズの皆さんに交代して出演をしていただいているところでございます。
今後も引き続き、とよたの魅力を発信をしていただくとともに、新たなサポーターを増やしていくよう取り組んでまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 安藤議員。
○３１番（安藤康弘） 次に、市民の一体感を醸成する他の自治体の取組について質問いたします。
現在、全国の多くの自治体では、市民の歌、市曲、賛歌など名称はさまざまですが、自治体の歌が制定されております。
私はこれまで複数の自治体を訪問し、県民愛唱歌や市民の歌の制定に至った経緯、活用状況等について調査・研究をさせていただきました。
平成２５年度に訪問した静岡県庁の視察では、ふるさとに誇りと愛着を持ち、みんなの心を結ぶシンボルとなる「しずおか讃歌～富士よ夢よ友よ」というすばらしい県民愛唱歌が、地元県民からの募集により制定されておりました。
また、本年５月には、佐賀県嬉野市を訪問し、市政施行１０周年記念の主要事業として制定された「嬉野市曲～ふるさとの空よ」という爽やかな歌が郷土愛の醸成に大きな効果を上げるとともに、移住情報サイトでの紹介によりＵ夕一ンの背中を押す力にも寄与しているとのことでした。
このように、多くの自治体が郷土愛や一体感の醸成による持続可能なまちの実現に向けて取組を進めております。
それでは、小項目４としまして、全国の中核市における市民の歌の制定状況についてお答えください。
○議長（三江弘海） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） 中核市４８市に市民の歌の制定についての照会をいたしました。
その結果でございますが、主に市制何十周年といった記念や市町村合併をきっかけに４０市が制定をしている状況でございました。
以上です。
○議長（三江弘海） 安藤議員。
○３１番（安藤康弘） ただいまのご答弁により、全国では８割を超える多くの中核市において市民の歌が制定されている状況を確認いたしました。
国におきましては、平成１１年に国旗及び国歌に関する法律が施行されております。
当時の内閣総理大臣談話の中に、「国旗と国歌は国の象徴として大切に扱われているものであり、なくてはならないものであります。また、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティの証として重要な役割を果たしているものと考えます」とのコメントが述べられております。
地方自治体におきましても、県旗や県民の歌、市旗や市民の歌が同様の趣旨で制定されているものと考えます。
また、小中学校を始めとする各学校においても同様の意味合いで校旗や校歌が制定されております。
先日、県内の中核市である岡崎市と豊橋市を訪問し、それぞれの歴史と伝統を誇る市の歌、市歌についてヒアリングをさせていただきました。
岡崎市では、大正５年に市制施行を記念してつくられた市歌が見直され、昭和１２年に当時の第一人者である北原白秋先生に作詞を、作曲は山田耕筰先生に委嘱してつくられた新しい市歌が市議会で正式に議決されております。
さらに、昭和３７年には市民意識の高揚を図るために岡崎市歌を定める条例が制定されました。
現在は、元旦に開催される新年交礼会や職員仕事始め式、７月１日の市制記念式などの行事で市歌が活用されており、市議会定例会では開会時、議場において全員で市歌を斉唱されているとのことでした。
また、豊橋市では、昭和３１年に市制５０周年を記念して豊橋市歌が制定されております。
昨年、市制施行１１０周年を迎えた豊橋市は、市歌の作曲者である古関裕而さんの奥様が豊橋市出身であることから、作曲活動を支えた妻の姿をテーマにした、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説の誘致を、古関裕而さんの故郷である福島市と連携し積極的に推進されておりました。
さて、本市では「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」条例の制定を契機とした行動計画の取組が積極的に推進されており、市民のさらなる一体感に向けた意識の高揚が求められております。
現在、豊田市には市民の歌が制定されておりませんが、将来、市民が心を一つにして謳歌する市民の歌を制定することにより、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの促進に向けた一体感の醸成に一層の効果が期待できると考えます。
それでは、小項目５としまして、市民の一体感醸成に資する市民の歌制定の考え方についてお聞きします。
○議長（三江弘海） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） ＷＥ ＬＯＶＥ とよたは市民の誓いに掲げられました豊田市における望ましい市民像を市民みんなで目指すものであり、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの促進には、市民の一体感の醸成が重要であると考えております。
市民の誓いは間もなく制定４０周年を迎え、既に市内で行われているさまざまな式典はもちろんのこと、地域で行われるイベントや会議などでも唱和され、市民に広く浸透しております。
こうしたことから、市民の誓いが市民の一体感の醸成への役割を果たしていると考えております。
したがいまして、現時点では同じ趣旨となる市民の歌の制定は予定しておりませんが、今後、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの一層の促進のため、市民の歌の制定の機運が高まってきた場合には検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 安藤議員。
○３１番（安藤康弘） 市民の歌制定の考えについては、将来の可能性を含めたご答弁であったと理解いたします。
多くの中核市では、市制施行の周年記念事業や市町村合併、また、国体の開催記念など大規模イベントの開催を契機として市民の歌が制定されております。
本市におきましても、平成１７年の合併による新生豊田市のスタートから１２年を経過しており、４年後には市制７０周年を迎えることになります。
また、市民の誓い制定から４０年という大きな節目の時期でもあります。さらに、２年後には、
ラグビーワールドカップ開催という、かつて経験したことのない大規模イベントを控えていることから、こうしたタイミングを捉えて市民の歌の制定を記念事業や主要事業の一つに加えることは、市民の一体感醸成に大きく寄与するものと考えます。
先ほどのご答弁にありました市民の誓いが一体感醸成の役割を果たしていることについては十分理解しておりますが、市民が心を一つにして合唱する歌には、一体感に加え、主体性や協調性の双方を大切にするという豊かな心を育み、人間的な成長をも促す深い学びの機会をつくる効果があります。
「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」条例に定義されている、魅力にあふれたまちを次の世代に引き継いでいくことの実現に向けて、近い将来、市民の歌の制定について前向きに検討されることを心から期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三江弘海） 以上で３１番、安藤康弘議員の質問を終わります。
○議長（三江弘海） 次に、１３番、塩谷雅樹議員。
○１３番（塩谷雅樹） 議長のご指名がありましたので、私からはさきに通告したとおり、大項目１点、定住促進への取組について、順次質問してまいります。
我が国を取り巻く情勢は周知のとおり、人口減少と高齢化の波が押し寄せ、総務省統計局によりますと、国の人口は２０１０年から０.７パーセントの減少に転じ、調査開始当初の１９２０年以降始めての減少となり、総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は２０６０年には３９.６パーセントになると見込まれ、２.５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上の超高齢化社会になると予測されています。
急激な人口減少と高齢化が加速する中、人口動態は東京一局集中に見られるように、多くの若者が東京へ移住していく状況で、地方の過疎化が懸念されています。
一方、本市においては４２万人余の推移で微増を続け、２０３０年の４３万人をピークに減少に転じると見込まれています。
本市は製造業を中心とする産業の拠点であり、地方より多くの若者が就職や進学を機に転入する傾向が続いています。
しかし、地方から本市に転入していただいた市民の方も、結婚、子育てを迎える、いわゆる家族形成期の２５歳から３９歳の市民においては、市外へ転出していく状況に歯どめがかからない転出超過が顕著にあらわれている現状に対して、本市に転入していただいた市民の方々が本市で家族をつくり、子育てや充実したライフワークを送り、生涯にわたり住んでいただくためにも、本市の住環境整備は喫緊の課題でもあります。
本市に住み続けてもらうことで、市民税や固定資産税などの税収は安定した自治体経営につながり、さらに地域のコミュニケーションも活性化してくると考えます。
また、本市においても時代の移り変わりとともに取り巻く情勢や個々の価値観の変化もあり、さまざまなライフスタイルが見られるようになってきています。
都会志向の中で田園回帰の意識も高まりを見せていますが、核家族化は依然として増加し、多世帯家族から単世帯家族への変化とともに人口構成の偏りなどから、地域コミュニケーションの課題も増えてきています。
安定した自治体運営や地域コミュニケーションの維持のためにも本市の魅力を知ってもらい、快適な居住環境を提供していくことで本市に住み続けていただくことが重要と考えます。
本市では平成１３年度に住宅マスタープランを策定し、平成１７年４月の市町村合併で広大な市域を有するようになった新豊田市における新たな住宅施策において、総合的かつ長期的な視点で市民の住生活の安定・向上を図るために計画の見直しが行われました。
豊田市住宅マスタープランは、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間の取組で本年度が最終年度となります。
１０年間の取組に対する総括として、中項目１、豊田市住宅マスタープランの取組について質問していきます。
まず始めに、小項目１点目、豊田市住宅マスタープラン以下、本計画と言います。本計画の狙いと目標について、時代の要請や市民ニーズに応じて体系的・総合的に進められてきたと認識していますが、本計画の策定の狙いとそれぞれの施策の目標や全体の住宅供給計画について、どのような指標を持って策定され、進められてきたかお伺いします。
○議長（三江弘海）
岩月都市整備部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 本計画の狙いといたしましては、本市におけます各地域の多様な環境や条件に応じた住宅施策を展開し、地域と調和し、ライフスタイルに対応した、安全で安心な住環境の形成を目指すものでございます。
目標の指標としましては、中心市街地における居住の推進、農山村地域の定住促進、利便性の高い場所への住宅・宅地供給などでございます。
住宅・宅地の供給計画につきましては、平成２０年度から平成２９年度までに、新規住宅建設戸数を約１万３,８００戸、住宅地供給面積につきましては、約２００ヘクタールの供給目標を設定いたしました。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 次に、小項目２点目であります。
まちなか居住の推進についてお伺いします。
交通や生活の利便性のよい鉄道駅周辺など、まちなか居住の推進について本計画ではどのように取組を進めてきたか、また、その評価はどのようかお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） まちなか居住の推進につきましては、都心・拠点地域核に位置づけられました鉄道駅周辺について、交通利便性・生活利便性の高さや土地の高度利用のしやすさを生かし、共同住宅などの住宅供給を促進してするものであります。
この評価でありますが、平成２５年の住宅・土地統計調査によりますと、まちなかを含みます市域全体で、戸建て住宅については増加傾向でありますが、共同住宅の建設は想定よりも少ない状況でございます。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 本市を縦断する名古屋鉄道三河線・豊田線と、愛知環状鉄道の駅周辺は利便性の高い地域として需要が高く、今後も高度利用化を視野に重点に取り組むべきであります。
次に小項目３点目、既成住宅市街地の再生についてお伺いします。
郊外への大規模団地の形成は多くの宅地を供給し、住環境の整備が進みましたが、団地の高齢化による世帯数の減少や、世帯の成長による少子化問題などにより、地域コミュニケーションの維持が難しくなってきていると認識しています。
既存住宅の建替えやリフォームに加え、住替え誘導を推進していくことが重要になると考えますが、本計画のこれまでの取組と評価についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 大規模住宅団地においては、高齢化や住宅の老朽化が急速に進行しており、その再生を図るため、建替えやリフォームの推進、コミュニティ再生支援のあり方などについて検討することとしております。
現在では、一部の大規模住宅団地におきまして、住民の意向調査を行っているところであります。
また、市街化調整区域では、既存集落の住環境の保全やコミュニティの維持のため、開発審査会基準を見直し、一定の条件を満たす地域において住宅の建築を可能とする新たな基準を設定し、平成２０年度から平成２８年度までに２３０戸の住宅が建設されております。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 暮らしやすい居住環境の整備においても、時代とともに住民や住宅に変化が出てきます。今後も、その変化に対し、効果的な手段を用いて対応されることを期待します。
次に、小項目４点目でありますが、転出超過抑制への効果についてお伺いしていきます。
冒頭で申したとおり、本市の大きな特徴である転出超過は、２０歳前後の多くの若者が就職や進学を期に本市に移り住む恵まれた環境にもかかわらず、家族ができて住居を構える時期になると市外へと転出してしまう２５歳から３９歳の市民が年平均１,１００人以上おります。
このような状況が続いていることから、本計画が進める住環境整備における宅地供給量に対しての評価をお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 住宅供給につきましては、宅地供給量として、平成２０年度から平成２９年度までの目標が約２００ヘクタールに対しまして、平成２６年度時点で既に２０５ヘクタールを供給し、目標を達成しております。
一方、新規住宅建設戸数につきましては、目標の約１万３,８００戸に対して、見通しでございますが、１万３,６００戸を想定しております。
転出入の状況でございますが、平成２６年まで転出超過が続いておりましたが、平成２７年の豊田市統計では、全体として転入超過となっております。
しかし、２５歳から３９歳までの家族形成期世代では、引き続き転出超過となっているため、この世代への定住に向けた支援が必要であると考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 本市の転出超過の問題に対しては、まだまだ多くの課題があると思っています。
家族形成期に当たる２５歳から３９歳までの転出超過を抑制していくためにも、今後の取組強化をしていくことを期待します。
次に、小項目５点目、定住における課題について。
本計画の１０年間における主な取組をお聞きしてきましたが、本計画で定住を促進してきた中で、定住に対する本市の課題についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 鉄道駅周辺では居住ニーズが高いことから、より一層の住宅供給を促進させる必要があると考えております。
山村地域では、主に３５歳までの若者世代の転出が顕著でありまして、人口と世帯数の減少により、地域コミュニティの維持が難しくなっていくことから、引き続き若者世代の定住促進が必要であると考えております。
目標人口を達成するためには、宅地供給量を増やすことのほか、宅地の共同化や高度利用化による住宅供給戸数を一層促進させる必要があると考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 本市の定住に対する課題を共有して、駅周辺や山村地域など、地域特性に応じた定住促進の取組が必要です。
本市の特徴でもある家族形成期世帯の転出超過を抑制していくためにも、住環境整備において宅地供給量や高度利用化などの取組では
ＰＤＣＡサイクルを回し、課題解決に取り組むことを申し上げ、次の項に移ります。
続きまして、中項目２、居住に対する市民意識への対応についてですが、本市に転入してきた市民の方々の中には、本市の魅力が十分に伝わらずに他市へ転出する方も多いとお聞きしております。
本市が持つ資源や子育てなどの福祉面での魅力を若い世代へＰＲしていくことが重要で、家族を形成するときは本市に住み続けたいと思えるような施策が必要であると考えます。
始めに、小項目１点目、居住ニーズへの対応について。
平成２８年３月議会で市民フォーラム吉野議員から質問のあった定住ニーズに対するアンケート調査について、平成２７年度に実施したアンケート調査の分析を行っている最中との答弁がありましたが、その後の調査・分析において、その内容と分析結果についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 平成２７年度に実施しましたアンケート結果では、市外転出者が、豊田市に住み続けたかったという意向が、平成２４年度調査時の約１３パーセントから２２パーセントへと増加しており、豊田市への居住ニーズが高まっている状況でございます。
また、転居時に重視するポイントとしては、通勤・通学のしやすさ、住宅の取得費用及び日常の買い物のしやすさなどとなっており、便利で暮らせる駅周辺への高い居住ニーズが伺えます。
さらに、市内在住の５５歳以上へのアンケートでは、年齢が高くなるにつれ、住みなれた地域で住み続けたいという居住ニーズが多くありました。
以上のことから、十分な宅地や住宅の供給、便利で暮らせる駅周辺居住の推進、さらには住みなれた地域に住み続けられる住環境の形成が次期計画で強化すべき視点と考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 市民のニーズを把握して、よりタイムリーな施策を打っていくためには極力早い段階での情報収集に努め、進めていくことを期待します。
次に、小項目２点目、アンケート等の有効活用について。
先ほど、基礎調査としてのアンケートについて答弁がありましたが、さまざまな角度から時代に沿った市民のニーズを把握していくことは大変重要なことです。
先ほど答弁のあったアンケートなどを次期住宅マスタープランにどのように活用されたのかお聞きします。
また、平成２９年６月に市民フォーラム古木議員から大規模開発団地へ民間と共同したアンケート調査について質問がありましたが、地域の特性に合ったアンケート調査はより多くのデータを吸い上げていくことにもつながり、今後は他の地区へも拡大していくべきと考えますが、そうした手法の活用について今後どのように取り組んでいくかお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） アンケートなどの有効活用につきましては、平成２７年度に実施した定住ニーズに対するアンケート結果をもとに、次期豊田市住宅マスタープランの基本目標の中で反映しております。
平成２８年度の市民意識調査では、同居意向のある方の３分の１以下しか同居できていない状況がわかっており、このことから同居に関しての住宅施策が必要と考えております。
今後、さらに地区ごとの意向調査が必要な場合につきましては、民間と共働したアンケート手法も参考に、より適切な調査方法を選択してまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） アンケート等の情報収集によって得られた分析結果をもとに、次期豊田市住宅マスタープランに生かせるように期待します。
次に、小項目３点目、定住プロモーション事業の推進について。
本市では、居住ニーズへの対応や情報発信としてファースト暮らすとよたを発行していますが、内容についてはさまざまな情報が掲載され、これから家族を形成される市民へ参考になると認識しておりますが、ファースト暮らすとよたが市民にどの程度認識されているか、また活用されているかなど、心配な部分もあります。
その展開方法についてお聞きするとともに、現在、制作中で９月議会の開会日にも議場で撮影がありました定住プロモーションビデオの進捗と今後どのように周知していくかお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 定住促進プロモーション事業の推進としましては、定住に関する魅力を情報発信する冊子ファースト暮らすとよたの作成や市ホームページの特設サイトを開設して定住促進を図っております。
冊子につきましては、市役所本庁舎を始め、交流館、おいでん・さんそんセンター、市民活動センターなど各施設のほか、市内外の住宅展示場でも配布を行っております。
そのほか、住宅展示場などで開催されるイベントでは、直接、来場者へ住まいに関する補助制度の紹介など情報発信活動も行っております。
この事業は、平成２７年度から活動を始めており、昨年度行ったイベント時でのアンケート結果では、ファースト暮らすとよたの認知度は４.６パーセントでございました。
こうした状況の中、認知度向上のため、平成２９年度は、新婚・子育て・学生の３つのバリエーションでの定住促進プロモーション動画を作成しており、本年１０月ごろの完成を目指し編集を進めております。
作成する動画につきましては、特設サイトのほかユーチューブでの配信も予定しております。
そのほか、モニターが設置されております公共施設や各種イベントでの放映や各種メディアへのＰＲも現在検討しているところであります。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 議場での定住プロモーションビデオの撮影では、私たち議員も撮影に参加させてもらいましたが、この定住プロモーションビデオに市民の皆さんが共感していただけることを大きく期待しております。
次に、小項目４点目、定住プロモーションビデオの展開についてお伺いします。
より多くの市民に本市の魅力や資源などをＰＲしていくことが重要になります。
本市で子育てをし、住み続けたいと思えるように、家族形成期の若い世代の市民に見て感じてもらうことが必要であり、先ほど答弁のあった動画配信等は有効と考えます。
さらには、公共施設以外にも家電量販店や本市と提携している企業などのロビーや食堂などに上映を依頼していくセールスも必要ではないでしょうか。
日常的に放映され、より多くの上映機会を得られるような考えがあるのかをお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 現在、委託契約をしております広告業者のノウハウも参考にして、市内外の放映可能な依頼先を現在、調査しているところであります。
定住プロモーションビデオは複製が容易で、配置にスペースが要らないなどの特性があることから、ご提案いただきました家電量販店や企業なども含めまして、より多くの放映機会が得られるよう、今後ＰＲ先などを検討してまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） あらゆる方面からＰＲを仕掛けていくべきと考えます。この定住プロモーションビデオが至る場所で上映され、日常的に市民の目にとまることを期待します。
次に、小項目５点目、定住促進課相談窓口の啓発について。
本年度から定住促進課が発足して、住宅に関する相談をワンストップで行える取組が始まりましたが、より多くの相談事を解決に結びつけていくことが本市への定住を促進していくことと思われます。
周知に向けた取組については、暮らしの便利帳などへ掲載して開かれた窓口を目指し、より多くの市民に定住促進課の住宅相談窓口を利用していただけるように啓発が必要と考えますが、今後の周知についてどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 平成２９年４月に定住促進課が新設され、住まいに関する相談など総合窓口としてワンストップサービスの実現に取り組んでおります。
そのほか、宅地開発の情報や補助制度など、住まいや定住に関する全般につきましても相談にお応えしております。
今後は、住まいに関する相談の総合的な窓口であることをより多くの方に知っていただけるよう、さらなる情報発信に努めてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 住宅に関して悩みや不安を持つ市民や補助制度を有効に活用したい市民などさまざま見えると思われます。
そうした市民の手助けをしていける住宅相談窓口としての機能を期待します。
続きまして、中項目３、住宅供給に向けた取組について。
家族形成期世帯の転出超過に歯どめをかけるべく、より多くの住宅を提供していく取組が必要な中、本市の宅地供給への課題が前項で答弁がありました。
宅地供給への取組やマンション等の共同住宅など、高度利用化に向けた取組を促進していくことを踏まえ、平成３０年度から策定される次期計画に対し、その方向性についてお伺いしていきます。
始めに、小項目１点目、宅地供給における本市の状況について。
本市は多くの若い世代が就職や進学で転入してくる恵まれた地域であることと、持ち家志向が高く、戸建て住宅の需要が高いと認識しております。
また、本市は市街化区域人口密度が高いとも伺っています。需要に対し供給が少ないことが転出超過の原因として挙げられていることに対して、宅地供給への評価と市街化区域人口密度の他市との比較をお聞きします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 本市は、住宅が建設できない工業専用地域を除いた市街化区域内の人口密度が１ヘクタール当たり６４.８人と、愛知県内の中核市である岡崎市の５９.８人や豊橋市の５６.３人と比較しても高い状況でありますが、次期計画における宅地供給の評価につきましては市街化区域に低未利用地などが相当数あることから、今後も住宅や宅地を供給できると想定しております。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 本市の市街化区域内人口密度が他市と比べ高いということは、市街化区域が狭いとも受け取れます。
土地利用において低未利用地などの活用に期待するとともに、宅地供給におけるスピードを持った取組に期待します。
次に、小項目２点目、民間開発の促進について。
住宅建設に関して、民間の取組が主でありますが、市街化区域の宅地開発にかかる部分や高度利用化に向けた共同住宅の取組など民間活力を促進してスピードを持った取組ができるように、支援やタイムリーな情報提供が必要と考えます。
民間開発を促進していくための取組についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 民間開発の促進でありますが、住宅供給の多くが民間の開発によるもので、今後も民間開発による住宅・宅地供給が相当数継続されるものと推定しております。
また、住宅団地整備費補助制度などは、今後も民間開発を支援できることから、より多くの住宅供給を期待しているところであります。
特に、駅周辺などの低未利用地につきましては、宅地の高度利用化を促進し、共同住宅を含め多くの住宅を供給する必要があることから、民間事業者への支援制度など、今後、検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 民間活力の利点を最大限に生かし、今後も補助制度の充実とあわせた取組を期待します。
次に、小項自３点目、鉄道沿線地域区画整理事業の推進についてお伺いしていきます。
通勤通学に利便性のよい鉄道駅周辺の需要は年々高まってきていると認識していますが、現在、取組が進められている名鉄三河線土橋駅並びに今後進展していく花園地区や愛知環状鉄道四郷駅など、鉄道駅を起点に土地区画整理事業が進められていることを評価しています。
利便性の高い地域は需要が高く、今後も対象とする駅を拡大していく必要があると思いますが、どのようなお考えかお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 本市では現在、市施行・組合施行合わせて７地区での土地区画整理事業を行っております。
そのうち、土橋地区・花園地区・浄水地区・四郷地区の４地区については、鉄道駅周辺での事業であります。
本市ではこれまでに、豊田駅西地区を始め、市内１１地区において鉄道沿線での土地区画整理事業を実施してまいりました。
今後も第８次豊田市総合計画に基づき、引き続き土地区画整理事業を推進していく予定であり、現在、名鉄若林駅・上豊田駅及び愛知環状鉄道八草駅周辺地区におきまして、新たな市街地整備に向けた調査・検討を地域とともに取り組んでまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 名古屋鉄道三河線・豊田線や愛知環状鉄道の駅周辺の開発と第８次豊田市総合計画に基づく３地区の計画において、事業化に向けた取組に期待します。
次に、小項目４点目、市街化調整区域への対応について。
本市には多くの市街化調整区域があると伺っております。調整区域において進めている市街化調整区域内地区計画制度による宅地供給の評価と今後の進め方についてお伺いをします。
○議長（三江弘海）
安田企画政策部長。
○企画政策部長（安田明弘） 市街化調整区域におきましては、平成２０年度からの市街化調整区域内地区計画制度の運用により、これまでに１２地区、約２３ヘクタールにおいて、約６００宅地分の都市計画を決定しております。
これにより、目標としています年間おおむね１００宅地分の供給が行われ、土地区画整理事業等による宅地供給を補完するものとして一定の成果を上げていると考えています。
今後も、市街化区域における土地区画整理事業等による宅地供給施策の進捗を踏まえながら、市街化調整区域内地区計画制度を積極的に活用してまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 今後も、制度の積極的な活用で今後の進展に期待します。
続きまして、小項目５点目、市有地の有効活用について。
本市が保有する土地はさまざまな用途で活用すべきで、空き地のままで放置すべきでないと考えます。
市有地の中で、活用の計画が未定の用地は積極的に宅地開発を推進していくことも視野に入れていくべきでないでしょうか。
そこで、市有地の中で宅地として供給可能な用地がどのぐらいあるのかと、市有地の有効活用に向けた考え方についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） 本市では、平成２６年度に市有財産最適化方針を策定し、市有地の積極的な利活用に取り組んでおります。
平成２８年度末の時点で、宅地として管理している普通財産は、既に自治区などに貸し付けて使用されているものや、狭小地や不整形地、接道がなく宅地に適さないものなどを含めておりますが、市内全域で約８２ヘクタールあります。
これらの土地につきましては、現在、市有地の情報をデータベース化したシステムを用いて、利活用可能な物件を抽出し、利活用の方向性を個別に整理しているところであります。
その上で、取得の経緯、他の公共利用の可能性、法規制や地域の意向などを踏まえて、宅地利用に適した物件については住宅の供給に向けた売却を進めてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） データベース化したシステムの有効活用で宅地に適した用地の有効利用に向けた取組に期待します。
次に、小項目６点目、未接道低未利用地の活用について。
住宅地に関する補助制度に未接道低未利用地を住宅地として活用するための支援がありますが、接道要件を満たしておらず宅地利用できなかった土地を宅地として有効に活用でき、居住環境の整備促進につなげておりますが、近年の活用とその周知に向けた取組についてお伺いします。
また、他の未利用地について、有効活用に向けた取組についてもお聞きします。
○議長（三江弘海）
岩月都市整備部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 未接道低未利用地の活用につきましては、市街化区域内でありながら道路に接道していないため住宅が建てれない用地でありますが、今後の宅地供給のためにも、必要な住宅用地として活用を考えております。
補助制度の実績といたしましては、補助対象者の要件や条件などが限定されるため、今のところ支援制度は活用されておりませんが、今後も制度活用の促進を図るため、業界との連携や地域に対して直接意向確認を進めるなど、引き続き活用の推進に努めてまいります。
そのほかの未利用地につきましては、不動産業界団体との意見交換会などを通じ、連携し、宅地化に向けた取組を積極的に進めてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 制度が有効に活用されていないことは残念に思います。
今後の活用の推進として、直接、面着を進めていくとしていますが、効率的に進められていくよう期待します。
次に、小項目７点目、新たな支援制度の整備についてお伺いします。
これまで、本市の定住促進の取組について質問してきましたが、本市においても昨今の家族形態の変化から、核家族化の進展による希薄さが問題視されています。
総務省の実施した国勢調査で、三世代世帯数は平成１２年に約１万５,０００世帯１１.３パーセントあったのが、平成２７年には約１万２,０００世帯で、約３,０００世帯減少しております。割合としては７.３パーセントまで減少し、本市においても三世代世帯数は減少を続けております。
子育て環境や高齢化への対応にも良好な住環境が求められており、本市に住み続けてもらうため、良好な住環境を整備していくことに対して新たな支援を創出できないかお考えをお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 新たな支援制度としましては、超高齢社会への適応や多世代共生のまちの実現に当たり、市街化区域内での三世代同居や近居に係る住宅取得や改修などについて支援制度創設の検討を進めております。
なお、近居につきましては、親子が日常的に行き来できる距離を想定しております。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 同居・近居を含めた三世代世帯への取組は良好なコミュニケーションを形成し、子育てや高齢化への対応にも期待ができるとともに、定住促進にもつながります。支援制度の創設に向け、前向きな取組に期待します。
次に、小項目８点目、次期豊田市住宅マスタープラン策定に向けた対応について。
これまで、豊田市住宅マスタープランに対しての取組を質問してきましたが、今年度までの取組を総括して平成３０年度から始まる次期豊田市住宅マスタープランの策定に取り組む必要があります。
多くの市民に本市に住み続けていただきたいことを念頭に、次期豊田市住宅マスタープランの策定に対して、その方向性や考え方についてお伺いします。
○議長（三江弘海） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 次期豊田市住宅マスタープラン策定に向けては、今後、目指す将来都市像を実現するため、まち・暮らし・住まいといった三つの視点で基本目標を定め、体系的に住宅施策を展開し、目標を達成するための進捗管理を行う予定でございます。
まちの視点では、地域資源と公共交通網を生かし、多様なライフスタイルに対応でき、快適な暮らしができる住まいとまちづくりを目指します。
暮らしの視点では、子育て世代から高齢者までの全ての世代が助け合いながら、安心して自立した暮らしができる多世代共生の住環境の形成を目指します。
住まいの視点では、自然災害に強く、既存の住宅ストックを大切に生かしながら、快適に暮らせる住まいとまちづくりを目指します。
計画を実現するためには、市民、事業者、有識者などと行政がお互いの役割を十分に認識した上で、それぞれが実施主体となり、連携し、住まいやまちづくりの推進を実践する必要があると考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 本市は第８次豊田市総合計画をスタートさせ、つながる・つくる・暮らし楽しむまちとよたを将来都市像とし、目指す姿の実現に向けた重要課題に対するまちづくりを推進していくために３本の柱、超高齢化社会への適応・産業の強靭化、そして、暮らしてよし訪れてよしの魅力創出の重点施策に取り組んでおります。
豊田市ならではの、暮らしの豊かさを生かした定住施策を促進するために、平成２９年度より都市整備部に定住促進課を設置し、一体的な定住促進事業の展開を図り取り組んでおります。
次期豊田市住宅マスタープランの策定に向けては、本市が抱える課題に対し庁内連携と一体感を持って検討され、若い世代が豊田市に愛着を持って住み続けていけることを期待して私の全ての質問を終わります。
○議長（三江弘海） 以上で、１３番、塩谷雅樹議員の質問を終わります。
○議長（三江弘海） 暫時休憩します。再開は午後４時２５分とします。
休憩 午後４時１７分
再開 午後４時２５分
○議長（三江弘海） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議は、議事の都合により午後７時まで延長します。
１７番、窪谷文克議員。
○１７番（窪谷文克） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容で順次質問いたします。
始めに、大項目１として、健康危機管理について順次質問いたします。
健康危機管理の重要性が叫ばれるようになって久しいと思います。
厚生労働省は平成１３年の健康危機管理基本指針において、健康危機管理とは、医薬品、食中毒、感染症、飲料水、その他何らかの原因により生じた国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であって、厚生労働省の所管に属するものをいうとされています。
この定義によれば、健康危機は自然災害、人為的犯罪、放射線等事故などさまざまな原因の健康危機事例が含まれており、公衆衛生の観点からその対応が求められております。
東日本大震災において大地震と津波、そして放射線事故等が複合的に発生をいたしました。この大震災を契機に、健康危機管理においても複合災害に対応する必要性が強く認識されるようになったと思います。
多様化し複雑化する健康危機問題に適時適切に対応するためには、幅広い専門性と円滑な情報共有、そしてリスクコミュニケーションの手法が必要だと強く思います。
近年、地方自治体の危機管理に対しては、自然災害や異常気象の頻発・大規模化のほか、最近では北朝鮮のミサイル発射あるいはヒアリの進入など、新たな健康危機管理事案の発生を踏まえて、総合的な危機管理体制を強化する必要があるという課題があると思います。
２００９年に発生した新型インフルエンザＨｌＮ１型では、保健所で行う感染症対策のほか、学校休業や観光業等への配慮など、社会経済の状況を踏まえた対応が求められ、国及び地方自治体とともに混乱をいたしました。
その混乱の要因として、地方自治体における危機管理体制が自然災害中心であり、感染症等、健康危機を想定していなかった点が指摘をされました。
本市においても、第７次豊田市総合計画、また本年度が初年度の第８次豊田市総合計画において、健康危機管理の体制や対応強化が掲げられており、また、毎年度部門の重点目標においても、必ず健康危機に強いまちづくりを掲げており、健康危機管理がいかに重要視されているかが伺えます。
そこでまず、中項目１として、本市における危機管理の概要について、質問をいたします。
地方自治体の危機管理につきましては、自然災害、テロや感染症などの危機事案を踏まえて、総合的な危機管理体制が求められています。
そこで、小項目１として、本市が想定している危機管理事案について、どのような事件、事故を想定しているのかお尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 石川経営戦略部長。
○経営戦略部長（石川要一） 市政経営に伴う危機管理事案としましては、風水害や地震などの自然災害のほか、鉄道事故などの大規模な事件・事故、集団食中毒や伝染病などの健康危機、情報漏えいや不正行為などの業務にかかわる個別事案、ほかにも不当要求、テロなど、市民に大きな影響を及ぼすさまざまな事案を想定しております。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 次に、ただいま答弁のありました、想定している危機管理事案に対して、どのような組織で対応していくのか、小項目２として、危機管理の体制はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） 想定される危機に応じまして、自然災害は災害対策本部、健康危機は健康危機管理対策本部、不当要求は不当要求行為等対策委員会の設置など、全庁体制や各担当部局が要綱などにより対策本部を設置し、市民生活への影響を最小限にとどめる対策と再発を防止するための危機管理体制をとっております。
一方、想定外の危機事案につきましては、状況に応じまして危機管理対応連絡会議を開催し、関係部署の間におけます情報共有を図るとともに、迅速な初動対応に努めております。
さらに、全市的または広範囲に影響が出る恐れがあるような事態になった場合におきましては、全庁的な災害対策本部体制をとってまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） では次に、小項目３として、ただいま説明のありました危機管理事案に内在する健康危機について、概略で結構ですので、説明を願います。
○議長（三江弘海） 竹内保健部長。
○保健部長（竹内清美） 健康危機は、感染症、食中毒を始め、化学物質、放射性物質、大規模な事件事故及び自然災害など、市民の生命及び健康の安全を脅かす事態により発生する可能性があります。
大規模な危機管理事案の多くは健康危機に直結しており、自然災害に伴う避難所での感染症の蔓延、テロなどによる住民への健康被害などに二次的被害が想定され、その範囲は多岐に渡ります。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 本市の危機管理事案や体制及び健康危機管理との関係について、全体の危機管理の構図や概要を質問してまいりました。
ただいまの説明にもありましたように、想定される危機事案の多種多様な状況は理解いたしますが、その多くで、一次的にも二次的にも、市民の健康にかかわる事案が多いということであります。
内閣法の定義では、危機管理とは、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対応及び該当事態の発生の防止という、とされています。
まさに、生命、身体への重大な被害や、そのおそれがある事態が健康危機管理の守備範囲だと思います。
新型インフルエンザの例に見られるように、国際化の進展に伴い健康危機管理事案はグローバル化しており、一たび発生すると容易に国境を越え、急速に拡大する可能性を常に有しています。
また、東日本大震災及びその地震に起因して発生した、福島第一原子力発電所での放射能漏れ事故等は、地域保健の分野においてさまざまな課題を表出させました。
そこで、中項目２として、健康危機管理の四つの側面について、順次質問してまいります。
厚生労働省は、地域保健の専門的、技術的かつ広域的な拠点である保健所が、地域における健康危機管理においても、中核的な役割を果たすべき旨を定めています。
地域健康危機管理ガイドラインによれば、健康危機管理の拠点として保健所が位置づけられており、平常時に監視業務等を通じて健康危機の未然防止をするとともに、本市全体で健康危機管理を総合的に行うシステムを構築し、健康危機発生時には、その規模を把握し、本市または周辺自治体に存在する保健医療資源を調整して、関係機関等を有機的に機能させる役割が期待されています。
地域健康危機管理ガイドラインでは、保健所における健康危機管理の実際の業務として、健康危機発生の未然防止、健康危機の発生に備えた準備、健康危機の対応、そして健康危機による被害の回復、以上四つの範疇に分けて整理をしています。
そこで、まず小項目１として、健康危機発生の未然防止について、どのように本市では取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 竹内部長。
○保健部長（竹内清美） 平常時においては、年間を通して事業者等への監視指導の徹底、啓発と教育、食中毒や感染症の発生及び蔓延防止、流行の探知などに努めています。
食中毒発生の未然防止のためには、食品等事業者への監視指導を実施するとともに、食品等の収去検査、いわゆる抜き取り検査や市民、食品等事業者を対象とした食品衛生講習会などを実施しています。
感染症の未然防止のためには、旅館・公衆浴場・理容所、美容所などへの立入検査、結核や感染性胃腸炎など感染症に関する講習会や出前講座、予防接種法に基づく定期予防接種や任意予防接種の助成事業などを実施しています。
また、感染症等の発生時には、蔓延の防止のため、迅速に疫学調査を実施して濃厚接触者への健診や予防措置などを実施しています。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 不幸にも健康危機が発生してしまった場合、発生時からその時々の状況が急速に変化していくことも十分想定されると思います。
迅速かつ効果的に対応するためには、健康危機の発生に備えた事前の対策を講じておく必要があると思います。
そこで、小項目２として、健康危機の発生時に備えた準備について、どのような取組をしているのか、お尋ねをします。
○議長（三江弘海） 竹内部長。
○保健部長（竹内清美） 健康危機の発生時に備えた体制については、豊田市健康危機管理対策要綱で定めています。
具体的な活動については、食中毒処理マニュアル、災害時保健活動マニュアルなど、健康危機のさまざまな事象に備えた各種マニュアルを整備しています。
また、社会的影響が大きいと考えられる新型インフルエンザ等の感染症については、市役所全体の行動計画や対応マニュアル、被害が拡大した場合の業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。
豊田加茂医師会等の関係者とは、大規模な健康被害が生じたときの医療救護体制整備を各関係機関が連携して検討する豊田市医療救護委員会や豊田加茂医師会主催の豊田加茂新型インフルエンザ等対策協議会などを通じて、平時より情報共有と体制整備に努めています。
加えて、定期的な防護服着脱訓練や、医療機関、消防本部、愛知県などとの共同訓練を実施しているほか、必要な資機材等についても計画的に備蓄しています。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） マニュアルの整備や健康危機発生時を想定して組織及び体制の確保、関係機関との連携、人材の確保、訓練等による人材の資質の向上、施設、設備及び物資の確保、そして知見の集積があると思います。
次に、健康危機の発生時において、人的及び物的被害の拡大を防止しなければなりません。
そこで、小項目３として、健康危機の対応について、どのような取組を行うのかお尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 竹内部長。
○保健部長（竹内清美） 実際に健康危機が発生した場合には、先ほど答弁した豊田市健康危機管理対策要綱に基づいた対応をとります。
具体的には、まず保健所長をトップとした豊田市健康危機管理庁内会議を設置し対応に当たりますが、必要に応じて、豊田市健康危機管理調整会議を開催して外部関係機関との情報共有・連携を図ります。
さらに、健康被害者が多数かつ広域的に発生し、または発生するおそれがある場合には、市長をトップとした豊田市健康危機管理対策本部を設置して、全庁体制で対応します。
また、状況に応じて健康危機の拡大防止に向けた対策に専門的見地から意見・助言を受けるため、学識経験者等で組織する豊田市健康危機管理専門委員会を設置します。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 健康危機の対応体制の確定、情報の収集及び管理、被害者への保護医療サービスの提供調整、防疫活動、市民に対する情報の提供等の被害の拡大防止、そのための普及啓発活動などがあると思います。
健康危機による被害の発生後に、市民の混乱している社会生活を健康危機発生の前の状況に復旧させなければなりません。
そこで、小項目４として、健康危機による被害の回復について、どのようなプロセスで取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 竹内部長。
○保健部長（竹内清美） 健康被害の蔓延状況や社会的影響度を勘案し、ＢＣＰに基づき一時中止・縮小している市の事業等を段階的に再開していきます。
豊田市健康危機管理対策本部などが設置されている場合は、被害の拡大や発生のおそれがなくなったと判断された時点で解散することになります。
食中毒や感染症については、患者への聞き取り調査及び検便検査等により速やかな原因究明に努め、再発防止のための指導を徹底するなど必要な対策を講ずるとともに、健康危機に不安のある市民のために、健康相談のための電話を設置し、保健師等が相談に当たり市民の不安解消に努めていきます。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 地域健康危機管理ガイドラインで示されている四つのカテゴリーについて、本市の取組状況を質問してまいりました。
健康危機管理において最も重要なのは、健康危機の発生の未然防止だと思います。
そこで、中項目３として、健康危機発生の回避について、順次質問してまいります。
私たちの日々の生活などさまざまな活動に対する規制や、それに伴う監視業務の多くは、健康危機の発生を防止する目的で設けられています。
本来、遵守されるべき規則が守られなかったために発生した健康危機、また、誤った検査の結果や情報の不十分な分析に基づいた不適切な行政処分を行ったり、事業を中止してしまったりした事例などは、健康危機管理体制の不備や職員の意識の欠如から生じたものと言われております。
健康危機管理の第一歩は、平常時における事前管理、または監視を徹底し、健康危機の発生を未然防止するとともに、常に健康危機管理の意識を持つことだと思います。
健康危機における健康被害の発生を最小限に抑えるためには、迅速に健康危機情報を把握し、その対策を講じる必要があると思います。
そこで、小項目１として、健康危機情報の監視について、本市ではどのような体制で行っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 竹内部長。
○保健部長（竹内清美） 感染症については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づき、決められた疾患を診断した医師からの保健所への届出、医療機関からの定期的な患者数の届出や検体検査などの結果を全国的に集めて流行予測をする感染症発生動向調査などにより、一元的に発生情報を収集・分析し、提供、公開する仕組みがあります。
この仕組みにより、感染症の発生を早期に探知して蔓延防止に役立てたり、流行状況を予測して対策を立てたりしています。
食中毒事件等については、食品保健総合情報処理システム等を利用し、国・県及び他自治体の情報を適時収集しています。
それ以外にも学校や施設などで一度に多くの体調不良者が出た場合には、速やかに保健所に連絡いただくよう啓発に努めています。
また、ＷＨＯや厚生労働省からの注意喚起の通知や、空港の検疫所や近隣市などからも積極的に感染症情報を収集するなど、健康危機情報の把握に努めています。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 健康危機発生時の円滑な連携を確保するためには、平常時から関係機関との信頼関係を構築しておくことは、極めて重要であります。本市においても、各関係機関と連携していると思います。
国、県はもとより、市役所の内部も含め、行政機関等の連携の構築がまずは重要だと思います。
そこで、小項目２としまして、関係機関との連携及び役割分担について、どのように整理をされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 竹内部長。
○保健部長（竹内清美） 食中毒や感染症の発生においては、患者の行動範囲や発生施設の所在地などが広域にわたる場合も多く、平時から関係自治体と連携し、効率的に検査や調査などができるよう役割を分担して対応しています。
原因の調査においては、必要に応じて国立感染症研究所や結核研究所、愛知県衛生研究所等の研究機関に協力を仰いでいます。
行政機関同士の連携のためには、平時より担当者会議、課長会議、保健所長会議、部長会議などさまざまなレベルで、また、県内中核市、県内、東海ブロック、東海北陸ブロック、全国中核市、全国保健所などさまざまな範囲で、いろいろな情報交換の場を持ち、連携や役割分担についても協議しています。
関係機関ともさまざまな情報共有・連携の機会を持っていますが、平成２８年度度から、当地域での感染症に関する有事における迅速な情報共有のため、当保健所と豊田加茂医師会や市内基幹４病院、みよし市によるチャット機能付き情報共有システムの運用を開始しています。
現在、感染症担当医師等１９のアカウントで参加しており、平時から情報連絡やオンライン会議などに活用しています。
参加者からは大変好評であり、今後、掲示板機能を利用して、さらに多くの医療関係者への情報提供を検討しています。
庁内については、健康危機の事象により豊田市災害対策本部体制や新型インフルエンザ等対策本部体制などの中で役割分担を定めています。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 厚生労働省が、海外で注意をしなければならない感染症を毎年更新をしています。
本年度、４月時点で２３種類の感染症を掲げています。毎年少しずつではありますが、注意が必要な感染症が増えております。
感染症とは、細菌やウイルス等の病原体が生体内に侵入し、増殖を引き起こす病気で、人から人にうつるものと、そうでないものがあります。
本市においては、多くの市民の皆様が海外旅行だけでなく、仕事で世界各国に短期、長期の出張をされておられます。
私は、こうした状況を踏まえますと、感染症に関する健康危機のリスクは、他の地方自治体と比較して、本市は比較的高いのではないかと思います。
そこで、小項目３として、観光目的は別にして、本市にある企業の社員の方々に関して、企業の海外渡航先情報を把握しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 竹内部長。
○保健部長（竹内清美） 企業の海外渡航先情報については、把握しておりません。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） なかなか難しいと思いますが、健康危機管理においては、私は必要な情報であると思います。
先ほど申しましたが、厚生労働省が海外で注意しなければいけない感染症が２３種類もあり、主な発生地域は世界中に広まっています。
新型インフルエンザの例に見られるように、国際化の進展に伴い、健康危機管理事案はグローバル化しており、一たび発生すると容易に国境を超え、急速に拡大する可能性を常に有しています。企業からの情報は、平時の健康危機管理に重要な情報であると思います。
そこで、小項目４として、市内の民間企業との連携について、ぜひ構築する必要があると思いますが、本市のご見解をお尋ねします。
○議長（三江弘海） 竹内部長。
○保健部長（竹内清美） 現制度では、企業か保健所または自治体に対し社員等の海外への渡航先を報告する義務はなく、また、企業活動にかかわることから、本市からも企業に対して渡航情報を求めることはしていません。
しかしながら、産業のグローバル化に伴う海外での滞在や、海外からの来訪者の増加による本市における感染症発生のリスクは、議員ご指摘のとおりだと考えています。
そのため、市内企業の社員等における感染症発生時には、感染の原因究明、拡大防止のため、企業の人事担当や健康管理部門と情報共有し、連携・協力して対応しています。
今後も機会を捉えて連携に努めてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 健康危機に関する情報は、国・県・市及び医療機関だけで共有するのではなく、市民はもちろんでありますが、本市の特性上、企業との情報共有も極めて重要だと思います。ぜひ、しっかりと取り組んでいただくよう、お願いします。
さて、平時の健康危機管理では、職員の資質の向上が必要であります。健康危機管理に必要な情報を整理し、専門的知識の習得、健康危機に関する調査研究、健康危機管理の事例の集積等、職員の資質の向上を図らなければならないと思います。
そこで、小項目５として、健康危機管理に関する職員の資質の向上について、どのような取組を行っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 竹内部長。
○保健部長（竹内清美） 健康危機発生時に適切に対応するためには、まず、平時の業務能力が高くなければなりません。
そのため、日ごろより専門機関や国・県の研修等に職員を派遣するとともに、必要な検査機器等を導入し、専門的知識及び技術の習得に努めています。
また、資質向上のための基本となる職場での教育いわゆるＯＪＴにも力を入れており、保健所各専門職に特化した人材育成プログラムを作成し、平成２８年度より試行しています。
本市は１市１保健所のため、知識の偏りがないように、近隣保健所との合同研修や担当者同士の定期的な情報交換、県との人事交流、国への職員派遣なども行っています。
同時に、現場での実践も非常に重要であると考えており、被災地への職員派遣等も積極的に行っています。直近では、昨年発生した熊本地震において、保健師、獣医師等の専門職を計８名派遣し、帰庁後、実体験に基づいて本市のマニュアルの見直しに取り組んだり、報告会を行って経験したノウハウを共有したりして職員の資質向上に役立てました。
また、昨年の市内における腸チフス発生事例では、国立感染症研究所の健康危機管理対応の部門である実地疫学専門家養成コース（ＦＥＴＰ）と共同で調査を行い、対応手法を学びました。
また、これらの健康危機管理事例の経験で学んだ教訓を確実に次世代へ継承するため、重要事例の集積検索ができる保健部事例共有ツールを作成、平成２８年度より運用を開始しています。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 今回、健康機器について個別事案ではなく、包括的な取組について質問をしてまいりました。
冒頭申し上げたとおり、第７次豊田市総合計画、そして第８次豊田市総合計画において、また、毎年度の部門の重点目標においても、必ず健康危機管理を掲げておられます。本市が大変重要視している施策であることが伺えます。
私は、常々、危機管理は経験と想像だと思っています。経験はなかなか難しいとしても、事案が発生したときに、想定外であったと言いわけをしないよう、今後ともしっかりと取り組んでいただくことをお願いをしておきます。
次に、大項目２として、第２次豊田市子ども総合計画の進捗状況について、順次、質問してまいります。
本市では、子どもの権利を保障し、子どもにやさしいまちづくりを推進するため、平成１９年度に豊田市子ども条例を制定し、ことしで１０年という節目を迎えました。
この間、平成２１年度に第１次豊田市子ども総合計画を策定し、妊娠・出産から子どもの自立までの一連の過程を切れ目なく、そして社会全体で子どもを育て、子育てを支える施策に取り組みました。
しかし、本市においても、子どもや青少年を取り巻く環境が大きく変化したため、その解決に向けてさらなる施策を推進するため、平成２６年度に第２次豊田市子ども総合計画を策定し、計画期間を平成２７年度から平成３１年度までの５か年といたしました。本年度はちょうどその計画の折り返しの年に当たります。
第２次豊田市子ども総合計画においても、平成２７年度から２８年度の実績を踏まえ、計画の中間年度の本年において、必要に応じて計画数値の見直しを実施するとしています。
また、この４月から第８次豊田市総合計画の基本構想で明らかにした将来都市像や、目指す姿の実現に向けて取り組む具体的な施策や事業を掲げた前期実践計画がスタートしました。
前期実践計画の基本施策に、安心して子育てができるまちの実現を掲げ、個別施策として、安心して子どもを生み育てられる環境の充実と必要な幼児教育・保育を受けられる環境の整備に取り組むとされております。
本市では就学前の児童に対して、均等な教育や保育を提供するため、公立幼稚園と公立及び私立保育園の名称をこども園に統一し、カリキュラムや保育料を同一にするなど、全国の地方自治体に先駆けて、本市独自の幼保一体施策を進めています。
また、国の基準より保育師を多く配置したり、保育料を低く設定するなど、積極的に子育て支援に取り組んでいることは、大いに評価するものであります。
市民へのアンケートにおいても、豊田市は子育てしやすいまちだと思いますかという問いに、６６.５パーセントの市民が、子育てしやすいまちと回答をしていますが、これで満足してはいけないと思います。
そこで、第２次豊田市子ども総合計画の折り返しに当たり、第８次豊田市総合計画の前期実践計画と比較しながら質問したいと思います。
前期実践計画では、目指す姿として、必要な幼児教育・保育を受けられる環境の整備を行い、保護者のニーズに対応した多様な保育サービスが提供されているとしています。
第２次豊田市子ども総合計画においても、取組方針として、すべての子どもが必要な幼児教育と保育を受けられる環境づくりとしています。第２次豊田市子ども総合計画の進捗状況について、残り２年半のうちで、引き続き課題として重要と思う施策についてお尋ねをしてまいります。
そこで、中項目１として、保育需要への対応について、順次質問してまいります。
保育需要への対応について、一番の課題は待機児童対策であると思います。この課題につきましては、私も含め、多くの議員が一般質問で取り上げてました。
本市においては、これまで待機児童対策として既設のこども園の定員拡大、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行、また、公立幼稚園の保育所認可化などさまざまな施策を取り組んでまいりました。
その結果として、４月１日時点の待機児童数は、平成２６年度から４年連続してゼロを達成することができました。
しかし、毎年１０月１日時点の待機児童数は１６０人程度発生しており、年度途中での入園は今なお厳しい状況にあります。
また、今後は少子化が進む一方で、共働きや女性の社会進出を背景に就園率の増加が見込まれます。このような状況から、まだまだ定員の拡大を図っていく必要があると思います。
さて、待機児童対策と言いましても、多くはゼロ歳から２歳児への対応だと思います。対策を考える上で、まず、一括りになっているゼロ歳から２歳児の待機状況について、詳細に分析する必要があると思います。
そこで、小項目１として、１０月１日現在の待機児童、とりわけゼロ歳から２歳児の学齢別及び地域別状況についてお尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 寺澤子ども部長。
○子ども部長（寺澤好之） 平成２８年１０月１日現在の待機児童数は１６１人で、全てゼロ歳から２歳児です。
学齢ごとの状況は、ゼロ歳児が５１人、１歳児が６４人、２歳児が４６人と、学齢による特徴は見られません。
次に、地域別の状況ですが、挙母地区が５８人、高岡地区及び猿投地区がそれぞれ２８人、上郷地区が１８人など、都市部において待機児童が多く発生しております。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 都市部に多く待機児童が発生しているということであります。
現在は、４月１日時点の待機児童ゼロを４年連続で達成しておりますが、今後も、ゼロ歳から２歳児が増加していくことを考えると、果たして待機児童ゼロを達成し続けることができるでしょうか。
そこで、小項目２といたしまして、第２次豊田市子ども総合計画では、計画の最終年度である平成３１年度まで待機児童ゼロを目指していますが、その見通しについて、お尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） ゼロ歳から２歳児の就園率の上昇に伴い、こども園での定員拡大など、これまでの対策を継続するだけでは待機児童ゼロの継続は厳しいものと認識しております。
そのため、現在は企業主導型保育事業などの新たな取組や私立園の誘致などに積極的に取り組んでいるところであり、引き続き、待機児童ゼロを目指して努力をしてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 引き続き、待機児童ゼロを目指すということで、数値目標は変えないということであると思います。
私も、これまでの取組を継続していくだけでは、その後も待機児童数ゼロを継続して達成できるかどうかという疑問を持っております。
こども園での定員拡大などを今まで以上に進めていくべきと思いますが、果たしてそれができる園が実際にあるかどうかという疑問であります。
既存の取組を継続していくだけでは待機児童対策もいずれ限界を迎えてしまうのではないでしょうか。そこで、新たな対策を検討・実施すべきと思います。
新たな対策につきましては、私も幾つかの案を持ち合わせていますので、提案をしたいと思います。
まず、国の配置基準では、ゼロ歳は保育士１人に対して、子どもを３人まで、１歳児と２歳児は、保育士１人に対して６人までとされていますが、本市では、１歳児と２歳児については、保育師１人に対して５人までとしています。
つまり、１歳児と２歳児専用の園にしたほうがより多くのお子さんをお預かりすることができると思います。
また、都市部にはビルの中に空きスペースもあるので、こうしたスペースを分園として活用できるのではないかと思います。
そこで、小項目３として、都市部における１歳児と２歳児専用の園を整備できないか、本市の見解をお尋ねいたします。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） １歳児と２歳児専用の園については、議員おっしゃるとおり、保育士の配置基準の観点から、多くのお子さんをお預かりできるというメリットがあります。
しかし、本市では現在、ゼロ歳児からの入園を希望する保護者も多くみえることから、ゼロ歳児も受けることのできる環境を整え、ニーズに応えていく必要があると考えています。
ただし、今後、育児休業制度の拡大が普及し、ゼロ歳児の入園希望者が減少した場合には、１歳児、２歳児に限定する園の設置も含め、状況に応じた効果的な対応を考えてまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） ゼロ歳児が減少したら考えるということでありますが、受入れ開始年齢を１歳から２歳に限定する園を設置することの可能性についてしっかりと調査をしていただくことをお願いをしておきます。
今年度は、国の待機児童解消加速化プランの最終年度であります。しかし、計画年次の５年で待機児童は解消されそうもありません。また。一昨日の報道では、まだ増加をしている状況であります。
そこで、新たなプランとして、国は子どもの安心プランを立て、保育の受け皿の拡大など３つの支援パッケージを示しています。
保育の受け皿の拡大を支えるためには、保育師の人材の確保が必要であります。本市においても、ここ数年５０人を超す保育師を採用し、保育師の処遇改善や業務負担の軽減に取り組んでいることは承知をしております。
しかし、一方で園を自己都合で退職する保育師の方も多くおみえになります。保育需要に対応していくためには、どうしても保育師の確保の課題は避けて通れません。
本市では国の示している保育師配置基準より手厚く保育師を配置しており、多くの保育師が必要な状況です。
そこで、小項目４として、待機児童数ゼロを継続するために、あくまでも緊急避難措置として、国の示す保育士の配置基準に戻すべきではないかと思いますが、本市の見解をお尋ねします。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 本市では、豊かな人間形成と生きる力の基礎を育成することを基本に、子どもたちが安全・安心に生活できる環境を確保し、責任を持って質の高い保育を行うことが重要であると考えております。
このため、国の配置基準より手厚い基準により、きめ細やかな保育を実施しています。
待機児童の解消は、保護者のニーズに応えるという点からも極めて重要であると認識をしておりますが、配置基準の見直しではなく、保育師の確保等に努め、待機児童数ゼロを継続できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 保育の質も大切だということは十分理解できます。しかし、保育園に入れず困っておられる方々の心情を察すれば、一人でも多くの保育の受け皿を増やすべきだと私は強く思います。
保育師の確保が容易なときに、国の基準より保育師を多く配置して、保育の質を高めるという施策は理解はできますが、今は一人でも待機児童を出さないという施策に私は重点を置くべきだと思います。
さて、今年度の学校教育部の重点目標に、先生方の業務の適正化と多忙化解消に向けたプランの策定が掲げられております。政府が取り組んでいる働き方改革に沿っての方針だと思います。
一方、子ども部の重点目標には保育師の業務の適正化や多忙化解消に向けての取組の記載がありませんでした。
そこで、小項目５として、教育委員会同様、子ども部においても、保育師の業務の適正化と多忙化解消に向けたプランの策定を行わないのか、ご見解をお尋ねします。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 教育委員会における取組につきましては、県の教員の多忙化解消プランの策定を受けて実施していることは承知をしております。
現時点で、保育師を対象にしたそうしたプランの策定をする予定はありませんが、公立園に関して申しますと、実効性の高い活動として、平成２７年度に設置した事務削減委員会において、毎年、課題や改善目標を示し、職員の事務軽減を継続的に実施しています。
検討した内容につきましては、毎年ワークルールとしてまとめ、公立園全園に周知し、各園で対応するようにしています。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 保育師の業務の適正化と多忙化解消に向けてのプランを策定した上で、国の示す保育士配置基準に戻せば保育師が担当する子どもが増えても、業務の適正化と多忙化解消がされており、時間のゆとりができれば、保育の質の低下は、私は十分防ぐことができると思うので、検討をしていただくことをお願いしておきます。
少し視点を変えまして、労働行政の観点から、待機児童ゼロに向けての取組について質問いたします。
保護者の皆様の中には、ゼロ歳から保育園に入園させておかないと希望の保育園に入園できない。また、最初の子どもから保育園に入園させておかないと次に生まれた子どもが入園できないなど、こうした不安心理から早くから保育園に入園させる活動、いわゆる保活が始まるという報道があります。
育児・介護休業法は改正をされ、来月１０月１日から保育園に入れない場合、２歳まで育児休業が取れるようになります。あわせて、育児休業給付金の給付期間も２年となります。
このように、育児休業制度が充実されてきており、取得率も８０パーセントを超えています。しかし、依然として中小零細企業においては育児休業の取得率が平均に届いていないのが現状です。
育児休業を取得しやすい環境の整備をすることが、待機児童対策につながると思います。
そこで、小項目６として、育児休業の取得促進について、企業へより一層働きかけを行っていくべきと思いますが、本市のご見解をお尋ねいたします。
○議長（三江弘海） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） 本市では、企業における多様な働き方を促進するため、働きやすい職場環境に関する意識啓発や働き方改革アドバイザーといったものを派遣する働き方改革推進事業を行っています。
その働き方改革アドバイザーによって、育児休業に関しましては、その制度等の周知を図るとともに個別の相談を受けるなど、育児休業を取得しやすい職場環境づくりを推進してまいります。
また、例えば男性の育児休業の取得を始め、働きやすい職場環境を実践している事業所について、はたらく人がイキイキ輝く事業所として表彰いたしますが、そういった表彰することや、それらの事例をパンフレットにまとめ、多くの事業所や市民にお知らせすることで、育児休業制度の普及や新たな働き方を提案してまいります。
このような働き方改革の取組を通して、育児休業制度等に対する理解と取得しやすい環境づくりを進めていくことが待機児童対策に対しましても一定の効果があるものと考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 育児休業法は改正をされ、実は、事業主には従業員やその配偶者が妊娠・出産を知った場合は、その方に個別に育児休業等に関する制度を知らせる努力義務も今回創設をされます。
育児休業制度がしっかりと根付けば、待機児童対策に大いに寄与することと思います。育児休業制度の普及に、産業部においてもしっかりと取り組んでいただくことをお願いしておきます。
次に、中項目２としまして、放課後児童健全育成事業の展開について、順次質問してまいります。
前期実践計画の基本施策に、地域による次世代人材の育成の促進を掲げ、施策として、地域における子どもの居場所確保の推進に取り組むとされております。
第２次豊田市子ども総合計画においても、ワークライフバランスの推進を取組方針と掲げており、男女がともに働きやすく、子育てしやすい環境づくりを目指しております。
待機児童対策とあわせて重要なのが、放課後児童健全育成事業だと思います。
働きながら子どもを育てる家庭にとりまして、放課後や学校休業日に小学生の子どもたちがどのように過ごすかは大きな問題であります。放課後に元気にのびのびと過ごすことができる、安全で安心な環境は不可欠です。
本市においても６０を超える放課後児童クラブが運営されており、専用の活動室や小学校の余裕教室などを利用して、適切な遊びや生活の場を確保し、子どもたちの健全育成に大いに貢献しており、子育て世帯の支えになっております。
７月に放課後児童クラブの運営につきまして、香川県の高松市を視察させていただきました。既に全ての小学校に放課後児童クラブが運営されており、定員３,７３０人で利用児童は３,５８３人、全体の１５.４パーセントの児童が利用しておられます。
対象児童は１年生から６年生で、下校時から午後６時３０分、延長利用も認められ、午後７時まで３０分延長できるそうです。
一方、課題として待機児童も発生しており、直近では２４３名もいるということでした。
そこで、小項目１として、本市の放課後児童クラブの待機児童ゼロに向けた取組についてお尋ねをします。
本市の放課後児童クラブは、平成２６年度に対象学年を４年生まで拡大しました。
当時２,６４２人であった参加登録児童数は３年で８１８人増加し、本年度は３,４６０人となっています。
急激に登録児童が増える中でも、本市は５月１日時点での待機児童を出していないと伺っています。児童数の増加に対応するための活動室の確保など、具体的にどのような取組をされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 本市の放課後児童クラブでは、当初に申し込みのあった児童数に応じて、各クラブの活動室等の確保をすることで、待機児童が生じない仕組みとなっております。
具体的には、前年度に次年度の参加申し込みを受付け、参加予定人数が確定した後、必要に応じて学校と調整を行い、特別教室等を借用するほか、備品の調達や支援員の確保を行います。
こうした作業を３月末までに実施することで、待機児童が発生しないようにしております。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 放課後児童クラブの待機児童を発生させない施策としては、私はすばらしいと思います。
２年前の一般質問で、放課後児童クラブの対象児童を６年生までにすること提案しましたが、そのときの答弁では、放課後児童クラブの小学校５年生、６年生の児童の拡大については、現在進めている放課後児童クラブと居場所づくり事業の一体的運用が５年生、６年生の放課後の受け皿として機能していくことを検証するという答弁でした。
そこで、小項目２として、居場所づくり事業が５年生、６年生の放課後の受け皿として機能しているのか、お尋ねいたします。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 放課後児童クラブと地域子どもの居場所づくり事業の一体的な運用は、浄水北小学校でモデル的に実施をしています。
ここでは、通常の学期中における子どもの居場所づくり事業として、月曜日から金曜日の午後５時まで、スタッフの見守りのもと、自習室を開放しています。
放課後児童クラブに参加しない１年生から６年生が、放課後の居場所として利用していますが、平成２８年度の利用実績として、１年生から４年生は１日平均１０.５人の利用があったのに対し、５年生、６年生は０.６人の利用でした。
５年生、６年生の利用者が少ない状況ではありますが、子どもの居場所づくり事業が５年生、６年生の放課後の受け皿として一定の機能を果たしていると考えています。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） ５年生、６年生の利用者が少なく、現状では利用ニーズが低いから実施しないというなら、逆に、対外的な都市戦略として放課後児童クラブの対象年齢を５年生、６年生まで引き上げてもよいのではないでしょうか。
本市では、地域子ども居場所づくり事業の展開がなかなか進展していないと思いますが、高松市のように、放課後児童クラブの対象児童を６年生まで引き上げ、待機児童が発生しているところだけは、対象年齢を４年生にすべきと私は思います。
今後、豊田市として総合的な観点から、児童の放課後対策をどのように進めていくとよいのか、もう一度検討していただくことをお願いしておきます。
また、本市では平成２７年度から放課後児童クラブの民営化を積極的に進めてきました。平成３０年度には、６６クラブ中６３クラブが民営化されるという予定と伺っております。
そこで、小項目３として、放課後児童クラブにおける連携体制についてお尋ねをします。
高松市では、放課後児童クラブの適正な運営を図るため、各放課後児童クラブに放課後児童クラブ運営委員会を設置し、学校と放課後児童クラブが連携を図りやすい環境を整えておられます。
本市においても、民間事業者などへの委託化が進む中で、放課後児童クラブを適正に運営していくためには、市・学校・委託業者が連携を密にしていくことが重要だと思います。
本市における連携体制について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（三江弘海） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 主な連携３点について、答弁をさせていただきます。
１点目は、市と委託事業者との連携ですが、定期的に事務連絡会を開催し、クラブの運営状況等について情報を共有しているほか、責任者を明確にし、常に連絡を取り、対応できる体制を整えております。
２点目は、市と学校の連携ですが、市と学校双方の実情に明るい教員である指導主事を次世代育成課に配置することで、例えば、暴風警報が発令された際に的確に対応するなど、実務面での連携を図っています。
最後に、市・委託事業者・学校の３者の連携です。
事故やトラブルが発生した際には、３者で情報を共有し、迅速に対応できる体制をとっているほか、３者がクラブを見学しながら、よりよいクラブ運営に向けて話し合う支援訪問の仕組みを設けることで、連携による運営の充実を図っております。
以上です。
○議長（三江弘海） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 第２次豊田市子ども総合計画において、平成２７年度から平成２８年度の実績を踏まえ、計画の中間年のことしに残り２年半の課題について、待機児童対策と放課後児童健全育成事業について質問してまいりました。
とりわけ、ゼロ歳から２歳児の４月１日の待機児童ゼロという目標が達成できるかどうかという課題が明らかになりました。
引き続き、待機児童ゼロという目標に向けて、子ども部だけに任せるのではなく、全庁を挙げて取り組んでいただくことをお願いして、全ての質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（三江弘海） 以上で１７番、窪谷文克議員の質問を終わります。
◎散会宣告
○議長（三江弘海） 以上で本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します。
なお、５日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
散会 午後５時２３分...