aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊田市議会 2017-02-22
   平成29年 3月定例会(第4号 2月22日)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   平成29年 3月定例会(第4号 2月22日) 平成２９年３月豊田市議会定例会会議録（第４号） 　平成２９年２月２２日（水）　午前１０時開議 　日程第１　　一般質問 　出席議員（４４名） 　　　１番　宮本　剛志 　　　２番　水野　博史 　　　３番　岩田　　淳 　　　４番　原田　隆司 　　　５番　浅井　保孝 　　　６番　杉本　寛文 　　　７番　鈴木　孝英 　　　８番　日當　浩介 　　　９番　吉野　英国 　　１０番　大石　智里 　　１１番　榎屋小百合 　　１２番　田代　　研 　　１３番　塩谷　雅樹 　　１４番　古木　吉昭
   　　１５番　中村　孝浩 　　１６番　北川　敏崇 　　１７番　窪谷　文克 　　１８番　木本　文也 　　１９番　板垣　清志 　　２０番　山田　主成 　　２１番　羽根田利明 　　２２番　深津　眞一 　　２３番　山口　光岳 　　２４番　清水　郁夫 　　２５番　加藤　和男 　　２６番　牛田　朝見 　　２７番　太田　博康 　　２８番　鈴木　　章 　　２９番　神谷　和利 　　３０番　桜井　秀樹 　　３１番　安藤　康弘 　　３２番　山野辺秋夫 　　３３番　小島　政直 　　３４番　根本　美春 　　３５番　岡田　耕一 　　３６番　大村　義則 　　３７番　作元志津夫 　　３８番　日惠野雅俊 　　３９番　三江　弘海 　　４０番　近藤　光良 　　４１番　都築　繁雄 　　４２番　杉浦　弘髙 　　４３番　梅村　憲夫 　　４４番　松井　正衛 　欠席議員（０名） 　説明のために出席した者の職・氏名 　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦 　　　副　　市　　長　　　　杉山　基明 　　　副　　市　　長　　　　礒谷　裕司 　　　経営戦略室政策監　　　前田　雄治 　　　企画政策部長　　　　　小栗　保宏 　　　総務部長　　　　　　　須藤　寿也 　　　税務財産部長　　　　　中野　正則 　　　社会部長　　　　　　　塚本　　誠 　　　子ども部長　　　　　　曽我部一郎 　　　環境部長　　　　　　　高橋　光弥 　　　市民福祉部長　　　　　伴　　幸俊 　　　健康部長　　　　　　　竹内　清美 　　　産業部長　　　　　　　原田　裕保 　　　都市整備部長　　　　　羽根　博之 　　　建設部長　　　　　　　近藤　直人 　　　消防長　　　　　　　　大内　茂樹 　　　教育長　　　　　　　　福嶋　兼光 　　　教育行政部長　　　　　宮川　龍也 　　　学校教育部長　　　　　山本　浩司 　　　上下水道局事業管理者　今井　弘明 　　　上下水道局長　　　　　阿部　　博 　職務のために出席した事務局職員の職・氏名 　　　事　務　局　長　　　　太田　錬治 　　　副　　局　　長　　　　伊藤　勝介 　　　副　　主　　幹　　　　成瀬　剛史 　　　担　　当　　長　　　　鈴木　祥宏 　　　主　　　　　査　　　　塩谷久美子 　　　主　　　　　査　　　　佐嶋　　晃 　　　主　　　　　査　　　　近藤　乃介 　　　　◎開議宣告 ○議長（近藤光良）　ただいまの出席議員は４４名です。 　前会に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　◎議事日程決定 ○議長（近藤光良）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。 　　　◎一般質問 ○議長（近藤光良）　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長（近藤光良）　４１番、都築繁雄議員。 ○４１番（都築繁雄）　議長のお許しをいただきましたので、大きくは３項目について通告に従い順次質問させていただきます。 　まず始めに、大項目１、これからの豊田市の観光戦略についてお伺いします。 　一昨日の代表質問でもツーリズムとよたに関する質問がありましたが、私は少し視点を変えた質問をさせていただきたいと思います。 　長年、豊田市の観光を推進してきた豊田市観光協会にかわり一般社団法人ツーリズムとよたが２月１日に設立されました。ツーリズムとよたは、４月から豊田商工会議所内に事務所を置き本格的に活動を開始すると聞いています。 　豊田市観光協会は、豊田市になる前の挙母市の時代に設立され、古くは豊田まつり、平成になってからは豊田おいでんまつりの運営、合併後は香嵐渓や四季桜など旧町村部の多くの魅力的な観光資源のＰＲを行ってきました。 　また、近年、インバウンドという言葉が定着しつつあるように、日本に年間２,０００万人を超える外国の方が観光で訪れる時代になりました。 　そして、今後、ラグビーワールドカップ２０１９や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックといったビッグイベントを迎えるに当たって、ツーリズムとよたの設立は本市の観光にとって大きな転換点になると思います。 　このツーリズムとよたの設立を契機に、本市は新たな戦略をもって観光を推進していただきたいと思います。 　そこで、これからの豊田市の観光戦略について、中項目３点について順次お伺いします。 　始めに、中項目１点目、豊田市の観光の方向性について３点お伺いします。 　豊田市観光協会は、法人格のない、いわゆる任意団体ということでしたが、ツーリズムとよたは一般社団法人という法人格を取られました。 　また、観光振興のノウハウを持った民間人を外部から事務局長として迎え入れ、市の職員が兼務していた豊田市観光協会でやることができなかった全く新しい視点での観光振興ができるものと期待しています。 　ツーリズムとよたの設立に当たって、今年度１年かけ豊田市観光協会内に設置した専門部会や１０月以降発足したツーリズムとよたの発起人会で、ツーリズムとよたのことだけでなく、本市の観光のあり方などについてさまざまな議論をしてきたと聞いています。 　そこで、小項目１点目、ツーリズムとよた設立の理念と理想とする姿、いわゆるビジョンについてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　原田産業部長。 ○産業部長（原田裕保）　豊田市は、香嵐渓や四季桜のような自然から、スポーツ、文化、歴史、芸術など多様な資源を持っています。 　ツーリズムとよたは、理念として、豊田市が持つ多様な資源を生かしながら、地域の観光産業の発展と振興を図ることにより、将来にわたって選ばれる都市として豊田市が持続的に発展を遂げることに貢献することを掲げています。 　次に、理想とする姿、いわゆるビジョンとしては、豊田市の持つ強みを最大限に活用することにより、ヒト・モノ・カネ・情報の新たな流れをつくり出し、観光産業を本市の主要産業の一つに成長させることを掲げています。 　以上です。
   ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　観光を主要産業の一つにすることは、非常に厳しいことだと思います。観光の産業化は、ツーリズムとよただけでは進められることではなく、地域全体で共通の認識を持って取り組んで初めて進んでいくものだと思います。 　そこで、小項目２点目として、地域全体で観光の産業化に取り組むに当たり、ツーリズムとよたが担う役割についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　ツーリズムとよたが担う役割ですが、大きくは二つあります。 　一つ目は、地域が稼ぐことができる環境づくりです。これは豊田市の持つ観光資源を組み合わせて価値を高めることで観光客に市内で消費していただく状況をつくることです。 　二つ目は、自ら収益を上げられる観光ビジネスの実践です。これはツーリズムとよた自身が豊田市の観光資源を商品化し、収益を上げることで地域の観光関連事業者のモデルとなるビジネスを展開することです。 　ツーリズムとよたは、これらの役割を果たすことで地域全体の観光の産業化を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　観光の産業化は、すぐに達成できることではなく、何年もかけて徐々に進めていくことになると思います。 　そこで、小項目３点目、観光の産業化に向けた指標と目標として観光の産業化の進捗状況をどのように測り、また、どのような目標を持って進めていくのかお伺いします。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　これまでは、観光の取組の成果を測る指標として観光地に何人来たかをあらわす、いわゆる観光入込客数を基準にしておりましたが、ツーリズムとよたとしては、観光の実態をより明確に確認することができる指標を設定することが必要であると考えています。 　そこで、ツーリズムとよたでは、新たに市内宿泊者数、観光消費額、顧客満足度などの指標を設定することがより適切と考えており、今後具体的な数値を検討してまいります。 　また、目標といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される４年後には、豊田市が愛知県内で一番の観光地と言われるようになることを目指していきたいと思っています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　これまで観光が目指す方向性についてお聞きしてまいりましたが、その方向性に向って進めていくには、ツーリズムとよたを軸としながら、豊田市全体の観光戦略を持って進めていく必要があります。 　そこで、中項目２として、ツーリズムとよたを軸に進める豊田市の観光戦略について３点お伺いします。 　まず、小項目１点目として、観光戦略の基本方針ですが、戦略的に進めるためにどのような方針で進めていくのかお伺いします。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　近年、観光や旅行に対する人々の趣向や行動が変わりつつあります。香嵐渓などの観光スポットも依然として人気があるものの、モノからこと、物見遊山から体験といった新しい観光の形が注目されてきております。 　そのような中、戦略的に観光誘客を進めるためには、基本方針として大きくは三つの方向性で取組を進めてまいります。 　一つ目は、豊田市ファンの獲得であります。ターゲットを設定し、そのニーズに合わせた観光商品を提供することで、豊田市を何度も訪れてみたいと思ってもらえるファンの獲得を進めてまいります。 　二つ目は、観光消費額の増加であります。市内の観光関連事業者との連携を進め、訪れたお客様により多く消費してもらえる仕組みをつくり出してまいります。 　三つ目は、市民に向けた観光プロモーションであります。市外からの誘客を狙うことはもちろんのことですが、豊田市民に向けた観光プロモーションも積極的に行い、豊田市民の観光に対する機運を高め、本市の観光の底上げを図っていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　観光誘客には、狙うべきターゲットを設定し、そのターゲットに合わせた取組をする必要があると思います。 　そこで、小項目２点目、どのようなターゲットを想定して取組を進めていくのかお伺いしますが、恐らく実際にはツーリズムとよたが活動を開始し、さまざまな取組を進めていく中で、ターゲットを設定し、その都度変わっていくものとは思いますが、現時点での考えについてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　ターゲットといたしまして、現在次の三つを想定しています。 　一つ目のターゲットは、名古屋市など近隣都市に住むお客様です。現在も名古屋方面から多くのお客様が都市部にない魅力を体感するために訪れていることから、ニーズに合う魅力的な食事や宿泊、お土産、体験などを提供することで滞在時間を延ばし消費の拡大につなげていきたいと考えています。 　二つ目のターゲットは、外国人です。本市は、在住の外国人の方のほか、ビジネスの目的で多くの外国の方が滞在しています。また、旅行を目的とした外国人も増加傾向にあります。このため、近隣の自治体と広域で連携しながら、中部エリアの在住・訪日外国人を中心に誘客をしていきたいと考えています。 　三つ目のターゲットは、４２万人の豊田市民であります。豊田市民は、お客様であると同時に、市外からの観光客を迎え入れる際の観光大使にもなっていただけるものと思っています。市民に豊田市の多様な観光資源のすばらしさを再認識してもらい、それを楽しんでいただく、そして市民自らが豊田市の魅力をＳＮＳ等で発信していただき、訪れた方をもてなす。そういった風土や意識を醸成していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　これまで観光戦略の基本方針やターゲットについてお聞きしてきましたが、ターゲットとする名古屋市民が豊田市に行ってみたい、また豊田市民にはツーリズムとよたができてよかった、豊田市の観光は変わったと感じてもらえるような取組にしていただきたいと思います。 　そこで、小項目３点目として、観光誘客に向けて行う具体的な取組についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　豊田市には、香嵐渓や四季桜だけでなく、例えばもみじ街道と名づけられている広域農道の紅葉など、地域の人しか知らない隠れたすばらしい地域資源も数多くあります。 　ツーリズムとよたは、これらの地域資源を組み合わせることで価値を高めて、観光商品としてお客様に届けるような取組をしてまいります。 　具体的には、まだアイデア段階ではありますが、検討しております観光商品の一つとしては、まず早朝の香嵐渓ツアーがあります。これは観光客が少なく、モミジの色合いがすばらしい早朝の香嵐渓を季節ならではの料理と宿泊のセットで提供するような商品であります。 　また、絶景で美酒を楽しむツアーとして、冬の稲武で美しい星空を眺めながら地酒と新鮮なジビエを味わっていただき、温泉で心も体も温まるというような観光商品などを検討しています。 　このような今だけ、ここだけ、あなただけの観光商品をつくり出すことで新たな豊田市ファンの獲得を目指していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　これまでツーリズムとよたを軸として取り組む本市の新しい観光戦略についてお聞きしてきましたが、冒頭に申し上げましたように、今はまさに本市の観光の転換期です。この機に本市の新しい観光を進めていただきたいと思います。 　さて、本市には、市民に親しまれているリゾート安曇野という宿泊施設があります。リゾート安曇野は、豊田市民の余暇の活用を図るためにつくられ、開設以来多くの市民に利用されている施設です。しかし、市民の観光や余暇に対する意識も設置からかなりの年月が経過し、変わってきていると思います。 　そこで、中項目２点目として、豊田市全体の観光戦略を立ててさまざまな取組を進めていく中で、この施設の考えについて２点お伺いいたします。 　まず、小項目１点目として、リゾート安曇野の現状についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　市民山の家リゾート安曇野は、平成２年、週休２日制が本格実施され、余暇の充実が求められている社会動向の中で設置されました。 　平成２７年度の利用者数は１万５,６５０人で、客室稼働率は約７５パーセントと比較的高く、また利用者からは高い満足度を得ています。 　しかしながら、宿泊者グループの少人数化が進んできており、一部屋当たりの利用者数は年々減少し、定員稼働率は約４９パーセントとなっており、年間利用者数も平成５年の約２万人をピークに減少しております。 　また、利用者の約８割が複数回利用しているなど、よく利用される方は何度も利用される一方で、新たな利用者の獲得にはつながっていない傾向が見られます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　リゾート安曇野は多くの方が利用しているようでありますが、設立当初の状況と比べると観光や余暇に対する市民の意識も変わっているように感じます。これまで質問してきたように、今まさに本市はツーリズムとよたの設立を契機に新しい観光振興にかじを切っていく時期にあると思います。 　そこで、小項目２点目として、このような状況の中で、リゾート安曇野について今後どのような方向性を考えているのか、市の姿勢をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　リゾート安曇野のような温泉旅館で宿泊するという旅行形態は、依然として人気があるものの、最近は民間の安価な宿泊施設も増えてきており、観光の形態も多様化するなど市民の選択肢が広がっています。 　このような動向の中、ツーリズムとよたの設立を契機に、豊田市内に豊富にある観光資源を改めて見直し、魅力を高めることで市外からの来訪者だけでなく、市民にも市内で余暇を楽しんでもらえるような観光サービスを提供してまいります。 　それにより市民の豊田市に対する愛着や観光に対する機運を高めるとともに、市内の観光産業をさらに活性化させていきたいと考えています。 　このように豊田市の新たな観光施策を進める中で、リゾート安曇野については、一定の役割を終えたと判断し、廃止の方向で今後検討してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　これまでこれからの本市の観光戦略についてお聞きしてきました。ツーリズムとよたを軸として取り組む新しい観光に行政、民間、地域が一つになり、同じ方向を向いて進めていただきたいという期待を申し上げ、次の質問に移ります。 　次に、大項目２、医療提供体制の充実についてお伺いします。 　質問に入る前に、我々自民クラブ議員団の未来ビジョンⅡで医療提供体制の充実に関連する箇所を紹介いたします。 　平成２６年９月に改訂しました自民クラブ議員団の未来ビジョンⅡは、以前の未来ビジョンと同様に、ひとづくり、くらしづくり、まちづくりの三つのキーワードに基づき、各種の取組方針を定めています。 　くらしづくりのキーワードの前文では、人は皆、生涯を健康かつ豊かに暮らすことを望んでいます。それには市民一人ひとりの自助努力が必要です。しかし、日々の生活の中では、さまざまな苦難に出会い、それを乗り越えていかなければなりません。病気や事故、高齢などさまざまな要因で心身に障がいが残り、自由に活動できなくなることもあれば、仕事を失って今までの生活が維持できなくなることもあるでしょう。あるいは突然の災害や犯罪によって大きな被害を受け、希望が持てなくなることもあるでしょう。 　そこで、市民がどのような状況に置かれても安心して暮らせる仕組みづくりを進めるとともに、万一のときに対応できる仕組みも整えておくことが必要です。 　このために次に掲げる方針に沿ってくらしづくりの取組を進めますとうたっています。 　くらしづくりのキーワードは、健康、福祉、安全・安心の３項目でまとめており、健康の項目では４項目を掲げ、そのうち医療提供体制の充実では、地域医療センターの施設の老朽化と今後の医療環境の変化への対応という視点から、再整備を推進するとともに、南部地域の１次救急診療所の整備を進めます。また、高齢化の進展に応じて在宅医療体制の充実を図りますとしています。 　そこで、今後、本市にとってさらに重要となってくる医療提供体制の充実について、中項目３点について順次お伺いします。 　始めに、中項目１点目、平成３０年度の地域保健医療計画の見直しについて２点お伺いします。 　愛知県は、平成２８年度、病床機能ごとの必要病床数を踏まえた地域医療構想を策定したところですが、急速な高齢化の進む中、疾病構造の変化や地域医療の確保といった課題に対応するためには、求められる医療機能を明確にし、地域の医療関係者の協力のもと、医療機関及び関係機関が機能を分担・連携することにより、切れ目なく医療を提供することが必要と言われています。 　また、医療及び介護を取り巻く地域ごとの多様な状況に対応するため、限りある地域の社会資源を効率かつ効果的に活用し、地域包括ケアシステムの構築を進めていく上でも医療機関と関係機関との連携は重要となります。 　そこで、平成３０年度に高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画と同時に改定され、また地域医療構想も踏まえて策定されている地域保健医療計画について伺います。 　この計画は、医療に関する愛知県全体の取組を示すものであり、この計画の中に含まれる西三河北部医療圏保健医療計画は、特に本市の医療体制の確保・充実に密接に関係するものであります。 　小項目１点目として、現在の計画は、平成２５年度から平成２９年度の５年間となっていますが、次期計画策定に当たっての見直しの視点と策定までのスケジュールをお伺いします。 ○議長（近藤光良）　伴市民福祉部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　最も重要な見直しの視点は、市が主体となって策定する介護に関する計画と同時期に改定することで整合性のある計画にするということでございます。 　医療と介護の連携は、平成２４年の社会保障・税一体改革の閣議決定以降、介護保険法など関連法令が改正されまして、少子・高齢化対策の喫緊の課題とされています。 　こうした医療と介護を総合的に確保する流れの中で、地域保健医療計画の計画期間を５年から６年に変更し、介護保険事業計画の見直しの時期とあわせ地域医療構想における病床などの医療需要と福祉施設などの福祉需要との整合性を確保していこうとしています。 　今後、国が提示する医療計画策定指針を踏まえ作業を進めることになりますが、スケジュールについては、平成２９年度に医師会、基幹病院、豊田市などが参加する策定委員会を経て平成３０年３月の策定を予定しています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　小項目２点目として、西三河北部医療圏保健医療計画策定の主体は愛知県でありますが、本市としてどうかかわるのか、また、現在どのような課題・認識があるのかお伺いします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　地域保健医療計画策定に当たっては、愛知県の素案に対し、委員会メンバーとして地域の実情が的確に反映させるよう意見を述べることで参画してまいります。 　その際に、市としては、平成２９年度に策定作業を進める第７期介護保険事業計画の内容を踏まえて地域の実情を反映させていく考えです。また、委員会とは別に県知事から市町村への意見聴取も行われる仕組みとなっています。 　次に、課題としては、医療と介護の連携を機軸に、医療機関の特性に応じた機能分担、在宅医療の推進、へき地医療の確保などを重要な課題と認識しています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　次に、中項目２点目、ときどき入院ほぼ在宅の実現に向けて３点お伺いします。 　高齢化が急速に進む本市においても、在宅医療と介護の果たす役割は非常に重要なものと認識しています。この在宅医療と介護について、国は地域包括ケアシステムを構築する重要なものとして位置づけ、在宅医療・介護連携推進事業を平成２７年４月から開始し、平成３０年４月には全ての市町村で実施することとしており、この在宅医療・介護連携推進事業は、原則八つの事業項目を進めることとしています。例えば課題抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築、関係者の情報共有などです。 　しかし、在宅医療・介護連携推進事業に関する平成２７年度の国の調査では、これらの八つの事業項目を半分以上実施できている市町村は約２割にとどまり、全く実施できてないところも約２割あるという現状も示されています。
   　本市において在宅医療支援の連携拠点である豊田地域医療センターが中心となり、ときどき入院ほぼ在宅を提唱し、医師、訪問看護師、ケアマネジャーなど多くの職種が連携して在宅での生活を支える取組が進められているほか、豊田加茂医師会によって在宅医療サポートセンターが設置され、医師の在宅医療を推進していただいていることも承知をしておりますが、先ほど述べましたように、全国的な状況を鑑みますと、期限が迫りつつある中、本市の事業の進捗についても大変心配するところです。 　そこで、小項目１点目、在宅医療・介護連携推進事業の実施に向けた本市の取組状況についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　国が示す八つの事業項目に対して本市を始め豊田加茂医師会、歯科医師会、薬剤師会、藤田保健衛生大学などが連携して取り組んでいます。 　現状では、関係者の情報共有の仕組みづくりを除く七つの事業項目について既に実施されています。平成２８年度から実施した主な取組といたしましては、訪問診療する主治医が不在の場合にかわりの医師が訪問診療するといった主治医・副主治医制度、専門職が患者を円滑に在宅療養に移行するときに活用する退院支援ガイドブック、在宅医療に携わる医師の確保に向けた在宅医療導入研修といったものでございます。 　こうした結果、既に運用している在宅医療に関する専門職の相談窓口については、相談件数が伸びており、在宅医療・介護にかかわる専門職を対象にした認知症・多職種ブロック研修会についても参加者が増えています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　先般、国が示しました在宅医療・介護連携推進事業のこれからの進め方については、地域の多様性の存在を前提としつつ、各地域において医療・介護提供体制のあるべき姿、目標や進め方の全体像を関係者が共有した上で各取組を一体的に行うことが重要だと述べられています。 　本市においては、こうした国の動向を注視しつつ、実施されている取組は着実に進め、検討されていることは実行に移す必要があります。 　そこで、小項目２点目、次年度の取組についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　平成２９年度には、福祉部の中に医療と介護の取組を一体的に計画し推進できるように（仮）地域包括ケア企画課を新設していく予定でございます。 　この体制のもと、在宅医療・介護連携推進事業の今後の方向性や目標などを関係者で共有するほか、豊田加茂医師会の設置する委員会などと連携し、関係者が一体となって事業を実施できるようにしてまいります。 　平成２９年度に実施する具体的な取組としては、タブレット端末などを用いて、医療・介護関係者が患者に対する情報をリアルタイムに共有する電子連絡帳システムを活用し、医療と介護の連携強化を図っていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　豊田地域医療センターでは、高齢者の急増に伴う医療需要の対応として高齢者医療の充実を図るとともに、在宅医療支援の連携拠点として訪問診療所の実施、在宅医療を担う家庭医の養成など在宅医療を支える取組を展開しており、在宅医療の推進における役割に期待するところであります。 　議会としましても、３月市議会定例会閉会時の３月１７日に豊田市における在宅医療の現状と課題をテーマに、全議員を対象に研修会を予定しており、講師として豊田地域医療センター在宅医療支援センター長の大杉医師にご講演いただきます。 　そこで、小項目３点目、在宅医療に関する現在の豊田地域医療センターの具体的な取組状況と市の支援についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　豊田地域医療センターは、市内で唯一の在宅療養支援病院であり、この地域の在宅医療を支援する拠点として訪問診療や訪問看護の充実、在宅患者急変時の緊急入院に対応しています。 　また、総合診療医、いわゆる家庭医の養成を実施しており、指導医４名が家庭医を目指す７名の医師の研修を実施しております。平成２９年度からはさらに６名の医師が加わる予定で診療体制をさらに充実していきます。 　市としては、指導医確保のための費用を支援するほか、訪問看護、訪問診療用の車両や医療機器などの備品購入を行い、側面的支援を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　次に、中項目３点目、救急医療体制の維持の取組について２点お伺いします。 　医療体制の充実の大きな柱である救急医療体制の充実に関して、平成２５年度に医師会等の医療関係者を委員とする医療対策懇話会から、将来にわたって救急医療体制を維持するための方策として提言書が提出されました。 　提言書には、救命救急センターを受診している軽症患者を分散させるための方策が提案されており、その一つ、受診前のトリアージ機能として市民が気軽に相談できるコールセンターの充実がありました。その具現化策として、本市では昨年９月９日、とよた急病・子育てコール２４が開設されました。 　そこで、小項目１点目、コールセンターの開設から５か月がたちましたが、その相談実績についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　コールセンターは、なやむまえに救急育児という語呂合わせで電話番号を設け開設いたしました。 　９月の開設からことし１月末までの救急医療に関する相談は２,６８３件で、平均して１日当たり約１８件の相談があります。また、月ごとの件数は徐々に増加傾向にございます。 　相談内容としては、発熱時にどうしたらいいかなどの病気の症状と治療に関する相談、これが７６パーセントと最も多く、次いで外傷などの事故・けがと治療に関する相談、診療してくれる医療機関を教えてほしいなどの医療機関に関する相談が多くなっています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　提言書には、救命救急センターの軽症患者の分散先となる新たな１次救急診療所の整備を提案されています。上郷・高岡地区を想定しての提案もあり、我々自民クラブ議員団としても早期に確実に進めてほしい旨を要望してきました。 　そこで、小項目２点目、平成２８年９月定例会において新たな１次救急診療所整備建築設計の補正予算が要求されるなど、本市において整備を進められていると思いますが、現在の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　事業予定地は、現在、和会町長田地内、これは南消防署の南側隣接地ですが、この農地約８,０００平方メートルで収用法の事業認定などの各種手続を進めています。 　今年度、造成設計を実施しながら、建築設計にも昨年１２月から着手をしているところです。 　平成２９年度以降、用地取得、造成工事、建築工事を進め、できる限り早期の整備完了に向けて取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　急病のときに市民が適切な医療機関を選択できる環境が着実に進んでいるようであります。今後もできる限り早期整備完成に向けて取り組んでいただけることを期待し、次の質問に移ります。 　次に、大項目３、鉄道の利便性向上及び活性化策についてお伺いします。 　鉄道は、大量性、高速性、安定性、安全性といった特性を持つ交通機関であり、他の輸送機関に比べ省エネルギーで二酸化炭素の排出も少なく、環境にやさしい交通機関と認識しています。 　今後は、平成３１年にラグビーワールドカップの開催が予定され、また、平成３９年にはリニア中央新幹線の開業が予定されており、本市における都市の魅力向上や活性化には鉄道がますます重要な役割を担ってくるとの思いから、以下、中項目２点について順次お伺いします。 　始めに、中項目１点目、愛知環状鉄道整備促進について３点お伺いします。 　愛知環状鉄道は、ことしで開業２９年目を迎えました。質問に入る前にその沿革について少し触れたいと思います。 　愛知環状鉄道の前身の国鉄岡多線は、岡崎から北野桝塚間が昭和４５年１０月に開通しました。単線の貨物線としてスタートし、主に完成した自動車の輸送を担い、北野桝塚駅からトヨタ自動車の上郷工場に引き込み線を入れ、岡崎駅で東海道本線と結ばれていました。 　その後、昭和５１年４月に北野桝塚駅から新豊田駅間が完成し、岡崎駅から新豊田駅間で旅客営業が始まりましたが、貨物輸送は時代の流れにより鉄道からトラック輸送に変わり、乗客数も年間１９０万人と伸び悩みました。 　工事中の新豊田駅から高蔵寺駅が完成しても、全通時の輸送密度が国鉄路線の存続基準の１日４,０００人に満たないと予測され、昭和６１年５月に岡多線の岡崎から新豊田間は国鉄再構築の一環としてバス路線に転換が適当とされる第３次特定地方路線に指定されました。 　愛知環状鉄道の設立はこの第３次特定地方路線に指定される前から動き始めており、昭和５９年７月に国鉄側から輸送量に期待できないローカル路線の廃止や転換を進める中で、新たな地方交通線の開業はできないとして岡多線と瀬戸線の第三セクター化を愛知県に申し入れました。 　この申し入れに対し愛知県は、沿線市の岡崎市、豊田市、瀬戸市、春日井市の４市でプロジェクトチームを立ち上げ、月日を経て昭和６３年１月に愛知環状鉄道が開業しました。 　平成３年１０月には、新豊田駅の大改修が完成しました。１階にあった改札口を２階に移し、連結するエレベーターの新設や名鉄豊田市駅とペデストリアンデッキで結ばれ、雨の日でも傘をささずに移動することが可能になりました。 　沿線市におきましては、愛知環状鉄道開通後は通学に便利になったことで学校移転や学部の新設、増設に拍車がかかり、平成２年には豊田短期大学、平成４年には愛知工業大学情報電子専門学校、平成５年には愛知みずほ大学と南山国際高校・中学校がそれぞれ豊田市内に開学、開校しました。 　また、平成２年には、中京大学豊田キャンパスに情報科学部、平成１０年には春日井市の中部大学に人文学部、愛知学泉大学豊田キャンパスにコミュニティ政策学部、愛知学院大学日進キャンパスには情報社会政策学部が新設され、愛知県立大学に至っては、名古屋市瑞穂区から長久手の丘陵地にキャンパスごと引っ越しをしました。 　営業面においても、開通後の利用客は順調に推移し、実質的な開業初年度とも言える昭和６３年の年間乗客数は４７２万人で、当初の予想の１３パーセントも上回り、営業利益も１２億３００万円となり、当初見込みの３０パーセントを上回り、経常利益３,０５０万円を計上し、黒字決算となりました。 　その後も順調に営業収益を伸ばし、当初の経営計画では、単年度の黒字転換が開業６年目、累積赤字の解消は開業１０年目と予測していましたが、開業５年目に累積赤字を解消しました。 　平成１７年に開催されました愛知万博に向けて、愛環梅坪駅、貝津駅の新設や八草駅の整備などを行い、万博期間中の愛環利用者は、最終計画では約５４０万人と試算されていましたが、実際には往路で約４２５万人、往路・復路の合計で８６０万人で万博会場の入場者の約１９パーセントが愛知環状鉄道を利用し、愛知万博開催期間中は通常の約３倍の利用者がありました。 　このように愛知環状鉄道は、沿線住民や沿線地域の振興に大きく寄与してきており、欠かせない鉄道となっています。 　そこで、小項目１点目として、愛知環状鉄道の現状として、耐震・老朽化等の対策と経営状況についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　羽根都市整備部長。 ○都市整備部長（羽根博之）　まず、耐震及び老朽化対策についてですが、現在、旧国鉄から引き継いだ鉄道施設の多くは老朽化しており、安全安定輸送を確保するためには、耐震及び老朽化対策が急務になっています。 　耐震対策ですが、緊急輸送道路交差部の補強のほか、１日当たりの利用者が１万人以上の駅である新豊田駅及び三河豊田駅の耐震化が必要となっております。 　また、老朽化対策では、これまでも取り組んでまいりましたが、新たに耐用年数を迎えた各種設備の取りかえに加え、橋梁の防音壁、トンネル内部の修繕等を実施する必要があります。 　次に、経営状況です。このような現状のため、耐震及び老朽化対策については、年々支出が増加していますが、国及び県、沿線市からの支援を得まして現在は黒字を確保している状態でございます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　平成３１年に豊田スタジアムで開催予定のラグビーワールドカップには、訪日外国人を始め愛知環状鉄道には域外から多くの利用客が加わることが想定されますが、小項目２点目として、ラグビーワールドカップ開催に向けた愛知環状鉄道との取組についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　羽根部長。 ○都市整備部長（羽根博之）　愛知環状鉄道においては、駅や列車における駅名等の英語表記や、列車内においての英語音声案内は既に行っており、外国語対応は一定の水準にあると考えています。 　今後は、ラグビーワールドカップ２０１９愛知・豊田開催支援委員会の動きと同調し、必要な対応を協議してまいります。 　共通ＩＣカード導入については、ラグビーワールドカップ開催に間に合う導入方法を含めて現在検討されており、愛知環状鉄道に対し県及び沿線市と連携して働きかけをしてまいります。 　また、車両連結数の増加などの輸送力増強や駅員増員などの安全輸送対応については、過去に豊田スタジアムで開催されたサッカー日本代表試合等の経験を生かすことで対応が可能と考えていますが、ラグビーワールドカップの対戦カードや試合日程などが決まった後、具体的かつ必要な対応を愛知環状鉄道と今後協議してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　議会としましても、ラグビーワールドカップに向けて機運を盛り上げていこうと、岡崎市議会、瀬戸市議会、春日井市議会、豊田市議会の沿線４市議会で１月２４日に愛知環状鉄道沿線市議員連盟を立ち上げました。この議員連盟は、春日井市議会、豊田市議会は全議員が賛同し、沿線４市市議会議員１３４名と県議会議員１６名が会員となり、愛知環状鉄道沿線４市、トヨタ自動車へ愛知環状鉄道の利便性向上や利用促進策など要望活動を実施していくものです。 　小項目３点目として、この愛知環状鉄道沿線市議員連盟に対し、今後どのようなことを期待するのかお伺いします。 ○議長（近藤光良）　太田市長。 ○市長（太田稔彦）　愛知環状鉄道につきましては、先ほど部長からも答弁しましたが、今後も耐震あるいは老朽化対策などの課題に対応していく必要がございます。しかし、一方で、将来の利用促進に向けて攻めの取組も必要だと思っています。例えばご質問の中にもありましたけれども、共通ＩＣカードの導入につきましては、訪日外国人を始めとする旅行者の移動の円滑化にも寄与しますし、沿線の宅地開発も進んでいます。沿線の住民の皆さんの利便性の向上にとっても大変重要な取組だと思っています。 　また、商業や観光との連携を図ることでまちづくりへの可能性も随分大きなものがあると思います。そのようなことから、ぜひこうしたことの整備に取り組みやすい環境を整えていく必要があると思います。 　愛知環状鉄道沿線市議員連盟に対しましては、とりわけ申し上げました共通ＩＣカードの整備をするのであれば、ぜひラグビーワールドカップ開催前が一番適当だと思っています。その導入実現に必要な地域の機運の醸成、民間支援の確保、補助制度に基づく国の予算確保、また沿線自治体間の連携に関する支援を期待しています。よろしくお願いいたします。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　積極的な取組をよろしくお願いし、次に、中項目２点目、名古屋鉄道三河線整備促進について３点お伺いします。 　第８次豊田市総合計画の基本施策、利便性が高く持続可能な公共交通ネットワークの形成の主な実践事業計画でもある鉄道による名古屋とのアクセス機能強化で公共交通利用を促進するため、鉄道機能の充実により、移動時間短縮と輸送力を向上させるとし、成果指標では、複線化事業に関する既存インフラの再整備に向けた設計の進捗、名鉄三河線若林駅付近の高架事業に係る鉄道用地の進捗としています。 　そこで、小項目１点目として、名古屋鉄道三河線複線化事業の早期着手に向けた促進策についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　小栗企画政策部長。 ○企画政策部長（小栗保宏）　名古屋鉄道三河線の複線化は、本市が目指す鉄道駅を中心とした利便性の高いまちづくりの実現やリニア中央新幹線の開業も視野に、市民生活や経済活動におきまして、密接な関係を持つ名古屋との時間短縮を図るために必要な事業であると認識しています。 　そこで、促進策ですが、市民の移動手段としても重要な役割を担っている三河線の利便性向上に向け、平成２８年１１月に民・官が連携し設立した名古屋鉄道三河線整備促進期成同盟会から複線化による機能強化の必要性を鉄道事業者に対して訴えてまいります。 　あわせて本市が実施しています鉄道沿線でのまちづくりなど、鉄道利用者の増加につながる取組を継続して進めてまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　名古屋鉄道三河線整備促進期成同盟会は、豊田商工会議所、各種関係団体、関係区長、関係議員などで構成されています。 　また、名古屋鉄道三河線整備促進期成同盟会の目的は、次のとおり示されております。名鉄三河線は、本市において猿投駅から知立駅を結び、市民の移動手段として重要な役割を果たしています。本市では、超高齢社会が現実となり、市民の将来にわたり安全に安心して移動できる環境の構築に公共交通機関の利便性向上に向けた機能強化は必要不可欠であります。 　このような中、平成３９年リニア中央新幹線開業に伴う東京品川から名古屋間の時間短縮が図られ、国はリニア効果を中部圏全体に波及させるために、名古屋駅から鉄道４０分交通圏の拡大を掲げています。 　本市においても、名古屋駅との時間短縮は、豊田市地域全体にリニア効果を波及させることにつながることから、三河線の整備促進による鉄道機能強化に取り組む必要があるとしています。 　この名古屋鉄道三河線整備促進期成同盟会は、豊田市内の三河線の利便向上に必要な整備を求めるとともに、鉄道利用者の増加につながる取組を実施することを主な活動内容としています。 　特に鉄道４０分交通圏の実現につながる豊田市駅から名古屋駅までの高速化に必要な三河線の整備促進については、リニア開業時の完成を目指し、重点的に活動するものとしています。
   　そこで、小項目２点目として、今後の名古屋鉄道三河線整備促進期成同盟会の活動はどのような予定かお伺いします。 ○議長（近藤光良）　小栗部長。 ○企画政策部長（小栗保宏）　名古屋鉄道三河線整備促進期成同盟会から鉄道事業者への第１回目の要望活動を平成２９年２月末に実施することを予定しています。 　次年度以降についても、鉄道事業者との協議状況に応じて適切な時期に同盟会からの要望活動を実施してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　第８次豊田市総合計画の実践計画事業や名古屋鉄道三河線整備促進期成同盟会の目的の中でも名鉄三河線の利用者の増加がうたわれていますが、鉄道整備促進にはこの利用者の増加が見込めないとなかなか進んでいかないものと考えます。 　小項目３点目として、三河線の利用者増加に向けた取組とは、具体的にはどのような取組を考えているのかお伺いします。 ○議長（近藤光良）　小栗部長。 ○企画政策部長（小栗保宏）　鉄道利用者の増加につながる鉄道沿線での定住を促進するため、名鉄三河線沿線で実施している土橋地区、花園地区、平戸橋地区での土地区画整理事業や都心での再開発事業を計画的に実施するとともに、若林地区における新たなまちづくり計画を進めてまいります。 　あわせて鉄道沿線１キロメートル以内を重点誘導地区と定める市街化調整区域内地区計画制度における活用方針により、沿線での民間開発の誘導を引き続き図ってまいります。 　加えて、鉄道を利用した来訪者の増加につながります都心のにぎわいの創出、豊富な地域資源を生かしました観光交流の促進、豊田スタジアム、スカイホール豊田を活用したスポーツイベントの開催などの取組を継続して実施してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　都築議員。 ○４１番（都築繁雄）　ラグビーワールドカップ２０１９や２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線の開業を目指した鉄道機能強化は欠かせないものですが、本市においては、第８次豊田市総合計画の基本構想の中にもうたわれています。超高齢社会の到来がまちづくりの大きな転換期になります。その際に鉄道はますます重要な役割を担っていきます。今後の鉄道整備が加速できるよう取り組んでいただけることを期待しまして、私の全ての質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（近藤光良）　以上で４１番、都築繁雄議員の質問を終わります。 ○議長（近藤光良）　暫時休憩します。再開は午前１１時５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０５分 ○議長（近藤光良）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１６番、北川敏崇議員。 ○１６番（北川敏崇）　自民クラブ議員団の北川敏崇でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大きくは１項目について順次質問させていただきます。 　今回の質問の骨子は、私自身の歩んできた原点とも言える文化芸術振興における文化行政の推進についてを題材とさせていただきました。 　文化芸術基本法によると、文化芸術の振興に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその居住する地域にかかわらず、等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならないと記されています。 　文化やスポーツは、健全な精神や健全な肉体を育み、誰もがより豊かで充実した人生を送る上で欠かせないものであるとともに、人々の相互理解を促し、地域社会の活性化や再生につながるなど、健康で心豊かな活力ある社会の形成に重要な意義を有することから、本市においても文化・スポーツ振興に取り組んできたわけであります。 　近年、価値観の多様化や少子・高齢化の進行、余暇時間の増加や健康志向の高まりなどによって文化やスポーツに対するニーズが年々高まっている状況から、本市においてもより一層の文化行政の推進を着実に実施していくことが必要であると考えるところであります。 　今回の質問は、私が以前、文化行政の最前線で働いていた経験をもとに新たにスタートする第８次豊田市総合計画での文化行政の推進について、ソフト、ハードの両面から課題や問題を指摘しながら、私なりの視点で質問と提言をさせていただきます。 　まず始めに、組織であります。昨年の１２月市議会定例会において、豊田市事務分掌条例の一部改正議案が可決され、４月から新たに生涯活躍部が創設されることになっています。まさに市民の皆さんが生涯にわたり活躍できるために、文化・スポーツなどが市長部局に移管されたことは、今まで以上にスピーディかつ的確に事業運営ができ高く評価するところでございます。 　さて、少し組織の歴史的な流れを振り返ってみます。昭和５５年度に社会部が創設され、今回のように文化振興・スポーツは教育委員会から社会部に移管されました。また、美術館においては、平成３年度に社会部に美術館開設準備室が創設され、平成７年度には美術館が開設、平成８年度からは美術館が部として位置づけられました。その後、平成１３年度に部の数が整理され、各部の所掌範囲の拡大を図る大改革が実施されるまでは市長部局の組織であり、それ以降は教育委員会の位置づけになったわけであります。 　そこで、中項目１、組織改編による教育委員会との連携であります。 　今述べたとおり、平成３年以降の社会部のスポーツ・文化振興、そして美術館も市長部局に含まれておりました。今回の組織改編によって美術館だけが引き続き教育委員会の所管であり、文化行政との連携が気になるところでもあります。 　そこで、今回、美術館を教育委員会所管にした経緯を確認させていただきます。 　まず、この組織については、平成２７年１２月市議会定例会において自民クラブの木本議員がまちづくりの戦略の一つとしてという趣旨で美術館を市長部局へと質問されております。私自身も同感であるわけですが、宮川教育行政部長は、教育を取り巻く環境を見きわめながら広く議論し、総合的に判断していくと答弁されました。 　そこで、小項目１として、今回の改編に対する考え方についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　須藤総務部長。 ○総務部長（須藤寿也）　新たに設置いたします生涯活躍部の狙いは、スポーツや文化、市民活動などを家庭や地域のような身近な場所で気軽に楽しむことで生き生きと生涯活躍できる社会を実現することにあります。 　この文化に関する活動の中には、美術や音楽、演劇など芸術を身近に楽しむ活動も含まれると考えています。 　一方、美術館の役割は、展示だけではなく、美術品等の収集、保管、美術に関する調査研究など、美術に関するより専門的なものであると認識しています。 　今回の組織改編により、スポーツ課と文化振興課を市長部局に移すのは、スポーツや文化を生涯活躍という視点に力点を置いたものであり、文化振興施策における美術館の位置づけが何ら変わるものではありません。これまでどおり、あるいはこれまで以上に連携を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　次に、文化振興課と美術館の連携についてお聞きします。 　ご存じのとおり、文化行政の柱となる計画は、平成２０年度にスタートした文化芸術振興計画ですが、平成２９年度をもって計画期間が終了します。 　そこで、小項目２として、市長部局に移った文化振興課と美術館との連携、そして文化芸術振興計画の改訂に向けた本市の対応についての考えをお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川教育行政部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　本市の文化振興施策において、市民が質の高い美術を直接鑑賞することができる美術館は、最も重要な施設の一つであることから、文化振興課と美術館の連携は維持・強化する必要があると認識しています。 　具体的には、本市の教育行政の基本的な方針を合意形成する教育委員会議において、文化振興施策を総合的に議論する中で、文化振興課と美術館の連携を確保してまいります。 　次に、（仮）第２次豊田市文化芸術振興計画については、平成２９年度に策定する予定ですが、教育委員会の美術館を始め、その他関連する部署の意見も踏まえ、調整を図りながら進めてまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　次に、文化振興課と文化財課についてであります。 　平成２７年１１月に発表された文化ゾーン整備方針においては、歴史継承拠点として新博物館の建設が答申として出されていました。これについては自民クラブの加茂議員が平成２７年１２月市議会定例会で質問され、新博物館については、平成２８年度中に理念、目的や事業概要を定める基本構想を策定するとの答弁でした。 　そこで、小項目３として、新博物館の基本構想と文化ゾーンの所管である文化振興課と文化財課との連携はどのように考えているのか。あわせて今後、文化ゾーン整備はどこが中心になって担っていくのかをお聞きします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　文化振興課と文化財課の連携については、新たに整備を検討してる新博物館の建設は文化財課で対応し、市民文化会館の改修は文化振興課で準備を進め、これらに付随する基盤整備は、両課を中心に庁内連携を図りながら進めてまいります。 　なお、文化ゾーンは、鑑賞、創造、発表、歴史継承の四つの基本的機能を担う市民文化会館、美術館、新博物館の三つの拠点施設と周辺の緑などを含めた約２６ヘクタールで構成されています。 　この文化ゾーン整備の全体調整は、今後も文化振興課が担います。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　さまざま答弁をいただきましたが、やはり部局が変わることでいわゆる縦割りの課題点が出てくると感じています。今まで以上に文化行政での教育委員会と市長部局の連携を強化することで、生涯活躍部が名前のとおり、市民の皆さんがスポーツやさまざまな市民活動を通して生きがいを持って生活できる社会を構築していただくようお願いしておきます。 　続いて、中項目２、ラグビーワールドカップでの文化事業のおもてなしについてお聞きしてまいります。 　今回の組織の改編によって経営戦略部内に（仮）ラグビーワールドカップ推進課を発足し、２０１９年までの取組を担うわけです。ラグビーワールドカップを成功させるためにも文化事業のおもてなしも大きな鍵の一つであると考えています。文化事業推進に当たっては、どこのセクションが中心となり推進されるのか、文化事業全体をマネジメントしていくかは大変重要だと考えております。 　そこで、小項目１として、文化事業を管理していくマネジメント部局の重要性についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　議員ご指摘のとおり、より効果的なおもてなしを実現するためには、文化事業全体のマネジメントが重要であると認識しています。今後、文化振興課が中心となり、文化事業を担う関係機関と連携を図りながら、おもてなしの準備を進めてまいります。 　おもてなしの文化事業としては、ラグビーワールドカップと同時期に開催の可能性があるあいちトリエンナーレを誘致してまいります。 　東京オリンピック・パラリンピックについても、平成２９年度の東京キャラバンのプレイベントを皮切りに文化プログラムを展開してまいります。 　また、平成２９年度からは、市民によるアートプロジェクトと題しまして、現在実施しているとよたデカスプロジェクトを発展させ、市民主導による文化事業をつくり上げる環境を整備しつつ、市民が積極的に文化イベントにかかわり、楽しめる風土も醸成してまいります。 　このように質の高い魅力的な文化事業をマネジメントするとともに、市民と共働して盛り上げ、本市の魅力を発信していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　続いて、具体的な事業、美術館の企画に関してお聞きします。 　ご存じのとおり、美術館の企画展は数年前から検討がなされ、開催となるわけです。 　そこで、小項目２として、どのような企画を考え、おもてなしへとつなげていこうと考えているのか、企画展についての所見をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　多くの方が本市を訪れるこの機会に、国内外を問わず幅広い来館者に美術館の展示を楽しんでいただけるよう、世界的に評価の高い画家に焦点を当てた大型企画展を開催する予定であります。 　また、海外のお客様に対しましては、豊田市美術館が所蔵します高橋節郎の漆や金の蒔絵の作品などを活用し、日本文化を紹介したいと考えています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　ラグビーワールドカップ開催まで残り２年余りとなりました。市内外で評価の高い豊田市美術館を訪れる外国人観光客を含めて市内外の方へのおもてなしの一つとして本市をアピールする絶好の機会であると考えますが、また、美術館に併設する高橋節郎館も活用することで企画次第ではより一層のおもてなしの厚みが増すと感じております。 　高橋節郎氏は、漆の第一人者として漆イコールジャパンとも言われています。ぜひこの機会を逃さず世界へＰＲすることを提言とさせていただきます。 　次に、各教育文化施設との連携も重要と考えます。コンサートホール、能楽堂、郷土資料館、民芸館、近代の産業とくらし発見館などであります。これらの施設との連携、また、中山間地の文化関連施設との連携を強化することで広域である豊田市の魅力を知っていただき、世界に向けて発信できる絶好の機会となると考えます。 　そこで、小項目３として、市内に点在する多くの文化施設の連携について所見をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　文化施設と連携いたしまして、ラグビーワールドカップの開催期間に合わせて、コンサートホール、能楽堂のみならず、参合館全体でおもてなしに取り組むなど、各文化施設や都心地区にある公共施設等とも連携を図りながら、回遊性を高めるための特色あるおもてなし事業を行ってまいります。 　また、郷土資料館、民芸館、近代の産業とくらし発見館や、４月にオープンする歌舞伎伝承館において、歴史と伝統文化に触れていただける展示や企画を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　これまではハード面を中心に施設間の連携についてを伺ってきたわけですが、市内にはさまざまな伝統文化があり、特に外国からのお客様に見せるだけでなく、そして体験することによっておもてなしに厚みが一層増すと考えるわけであります。 　そこで、小項目４として、おもてなしの一環として伝統文化体験プログラムの推進について考え方をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　本市の玄関口となります都心部では、外国人に人気がある書道のワークショップ、お花やお茶の体験等海外からのお客様に日本の伝統文化を体験していただけるプログラムを考えています。 　次に、民芸館や民芸の森では、手仕事のものづくりであります絞り染め、陶芸などの体験や伝統芸能などの鑑賞を通じて日本の伝統文化を感じていただきます。また、歌舞伎伝承館におきましても、展示や講座を通して市内に伝わる農村歌舞伎の魅力を体験していただきます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　小原和紙のふるさとでの絵すき、葉すき、うちわづくり、三州足助屋敷、民芸館などでの藍染めなどの文化体験プログラムは、外国からのお客様にとって大変貴重な日本の体験ができる機会と考えます。ぜひ多種多様なプログラムを作成し、豊田市のよさを国内外へと発信していただくことを提言させていただきます。 　次に、中項目３は、視聴覚ライブラリーの運営についてであります。
   　視聴覚ライブラリーについて、平成２６年度教育委員会点検・評価の結果において、二つの機能のうち貸館機能については、文化活動の場として拡大をしていくが、ライブラリー機能については、近年の情報機器等の普及により利用が限定的になってきたため、撮影機材、映像資料、教材等については、必要に応じて市内の他施設の転属を進め、数年後をめどに廃止とする。建物については、名称を変更しないで貸館に特化した施設とするとあります。 　そこで、小項目１として、ライブラリー機能の運用変更についての考え方をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　議員ご指摘のとおり、ライブラリー機能につきましては、平成２６年度に教育委員会で実施した点検・評価の結果を踏まえて業務の廃止を進めております。 　具体的には、映写機やビデオデッキ等の機材の貸し出しをやめるため、今後、メンテナンスや将来的な活用を考慮しながら、必要な機材のみに整理してまいります。 　ただし、市内で発見される貴重な映像資料等を確認する際に必要となります１６ミリフィルムの再生機材などは、今後も視聴覚ライブラリーにて保管していく予定であります。また、会議室や練習室などの貸し出し業務や、初心者のためのビデオ講習会などのソフト事業は引き続き実施してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　運用変更については、建物はそのまま維持し、ライブラリー機能の整理を進めていくことは理解いたしました。 　次に、視聴覚ライブラリーは、昭和４８年３月３１日、豊田市視聴覚ライブラリー設置条例により設置され、以後、豊田市の視聴覚教育の中枢機関として活用され、単なる機器・機材の貸し出しサービスだけにとどまらず、作品指導面においても、広く市民から利用され信頼を得てきたわけであります。 　昭和６１年度に豊田市に伝わる昔話や偉人伝をアニメーション化し、郷土学習にも力を注ぎ、平成元年、豊田市視聴覚ライブラリーのそれまでの実績が高く評価され、文部大臣賞である視聴覚教育賞を受賞するまでに至りました。そして、平成１４年度、管理運営の所管が豊田市教育委員会から財団法人豊田市文化振興財団へと移管され、豊田市生涯学習計画の中で生涯学習を支援する施設として市民の要望に十分応えることのできる市民ライブラリーを目指し、豊田市視聴覚ライブラリーの運営方針の転換に伴い、市民サイドに立った視聴覚文化の振興、映像による豊田の文化証言が加わり、効果的な運営のために映像ボランティアを一般市民から募集しました。 　その後、ライブラリー事業のビデオ講習会を経て自主グループとなった豊田ビデオサークル・井郷学遊塾ビデオクラブ・松平葵ビデオクラブから６名が参加し、映像ボランティアＡＶＬ豊田が平成１５年４月に発足し、ライブラリーを拠点に活動を開始して多くの教材資料を作成してまいりました。 　そこで、小項目２として、今まで策定してきた教材・資料の保管を今後どうされていくのか所見をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　現在、将来の保存と活用のために著作権に留意しながら、歴史的価値などを持つ教材を選定してＤＶＤに変換する作業を進めています。今後は、有効活用を考えて、中央図書館、郷土資料館、教育センターなどの関係部署に移管する方向で検討を進めています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　次に、ライブラリー事業としては、とよたのむかしばなし、いぼ塚始め１６作品、豊田の郷土の歴史に残る数々の昔話や、また豊田の人物記、鈴木正三物語始め１２作品、豊田の郷土の歴史に残る数々の偉人をアニメーション化してまいりました。 　そこで、小項目３として、アニメーション化して作成したさまざまな分野において有効活用していくべきと考えます。映像資料の活用について所見をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　映像資料の中には、市が制作した昭和時代のフィルムなど貴重なものがあります。今後は、郷土資料館、近代の産業とくらし発見館などで適切に保管し、活用できるようにしたいと考えています。 　なお、とよたのむかしばなしやとよたの人物記など、市で制作したソフトにつきましては、従来どおりのホームページからのアクセスによる視聴や、ひまわりネットワークでの放映なども含めて公開してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　ぜひこの多くの映像資料をできるだけ多くの市民の方、来訪者に見ていただける場所や空間、例えば参合館１階スペース、新しく設置予定の観光案内所、シネマコンプレックス待合室などにつくることを提言させていただきます。 　次に、現在の視聴覚ライブラリーは、地域の文化や伝統芸能を整理して保存、閲覧に備えるだけの映像コンテンツを意図的・計画的に自作できる技術や機能を持っているわけであります。映像制作会社に委託する方法もありますが、コストは非常に高くなることが予想されます。 　そこで、小項目４として、今後の豊田の映像記録をどのように記録して残していくのか所見をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　豊田の映像記録の撮影・保管につきましては、関係部署と協力しながら進めてまいります。 　なお、民俗芸能を始めとする郷土資料につきましては、毎年映像記録を残しています。 　今後は、大規模な文化イベントなど節目となるものについても記録してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　平成２９年秋、豊田市北地区再開発事業の核となるシネマコンプレックスが開館します。映画を活かしたまちづくり実行委員会も立ち上がり、官民が一体となり推進されています。 　視聴覚ライブラリーは、過去において公的な映画普及活動を行ってまいりました。そして、現在でも、映画塾、ふぁみりー映画祭などが開催されています。これらのノウハウを生かし、上映会や映像イベントを企画運営していくことは必要であると考えます。 　また、市民が手軽に映像制作のできる施設としての必要性が出てくることによって、今行っているビデオ制作講習会を発展させ、子どもたちを対象、また高度な技術の習得を望む市民を対象にするなど拡大していくことも可能となると考えます。 　映像制作に関しては、機器の性能を考慮しつつも、市民の誰もが手軽に映画制作ができる環境を整えた視聴覚ライブラリーが望ましく、こういった映画文化の普及には、これに取り組む団体が知恵を絞り、協力し合うことで盛り上げていくことが肝要と考えます。 　豊田市に現在ある地域の文化、伝統芸能、歴史、自然などの記録は、先人の方々のご尽力によって引き継がれてまいりました。これらの記録は、現在、そして未来の市民にとって大変重要な学習教材にもなるわけであります。また、今後迎える少子・高齢化に伴う人口の減少問題や過疎化によって地域の文化や伝統芸能等の維持が困難になる可能性は今後十分に考えられるわけであります。 　そういった課題を克服するためにも、映像を記録として残しておくということは大変重要であり、大切なことであると感じており、現在まで視聴覚ライブラリーが長年にわたり制作・保存してきた映像教材をよりよい状態で後世に残していくこと、貴重な教材をデジタル化することによって、今後、長年にわたって品質を保つとともに、データベース化し、保存・活用することは大切でもあります。 　また、現在、一般家庭でもインターネットが手軽に利用できる環境となり、ネットワーク環境下での配信やデジタル機器などへの対応を行い、利用者が手軽に活用できるようにするためにも、利用者の環境に応じたコンテンツを提供し、環境の整備を行い、それらを保存し活用していくことがＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたへとつながるのではないでしょうか。５０年、１００年先を見据え、次世代の方々のためにも視聴覚教材のデジタル化・アーカイブス化していくことを提言させていただき、この項目を終わります。 　次に、中項目４として、歴史継承拠点新博物館の整備であります。 　始めに、豊田市文化ゾーンにおける文化創造拠点及び歴史継承拠点についての整備方針の答申の結果に触れてまいります。 　平成２２年３月に豊田市文化ゾーン基本構想を策定されました。その後、文化ゾーンにおける文化創造拠点として（仮）豊田市文化創造センターを、歴史継承拠点として（仮）ふるさと歴史館を豊田東高等学校跡地に新たに建設することを軸に検討されましたが、急激な社会経済状況の変化による市の財政状況の悪化に伴い、これらの施設についての整備は一時凍結されていました。 　このような状況の中、平成２６年９月にこれら二つの施設の整備の考え方について広く意見を求めるために、豊田市生涯学習審議会に諮問を行い、文化ゾーン基本構想を継承しつつ、新しい時代に合った歴史継承と文化創造の拠点の整備方針について、平成２７年１１月に審議会からの答申がありました。 　今回の整備方針は、答申の内容を受け本市の考えをまとめたものであります。本市では、今後、市民の皆様とともに歴史を継承し、文化を創造する場としてさらにさまざまな世代が交流を図る緑豊かな区域とするために文化ゾーンの整備方針を策定されました。 　歴史継承拠点について、豊田市の歴史や文化財を未来へ継承し、郷土愛を醸成していくための拠点として新規に整備をすることが必要と考え、基本方針として歴史と自然を一体的に取り上げる総合的な博物館として整備することとし、歴史背景、敷地利用、集客等を考慮すると豊田東高等学校跡地が最適の立地と考える。施設の規模、機能等の詳細については、今後の基本構想・基本計画で検討すべきとの答申でありました。 　現在の豊田市郷土資料館は、豊田大塚古墳の発掘を契機として貴重な歴史的資産を活用し、後世に伝えるために昭和４２年１月１６日に開館し、ことしで５０周年を迎えるに至りました。 　そこで、小項目１としてお聞きします。豊田市郷土資料館の現状と周辺市町の博物館の整備状況についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　郷土資料館が開館しました昭和４２年当時は、愛知県内に歴史の展示施設はほとんどなく、多くの自治体が視察に訪れました。 　しかし、開館後５０年を経た郷土資料館の現状は、施設が老朽化し、小・中学校の受入れや文化財を保存する機能・規模が不足しているため、郷土愛の醸成や地域の魅力発信などの本来の使命を十分には果たせていません。 　次に、周辺市町の整備状況ですけれども、近隣の自治体の中で岡崎市、安城市、西尾市、知立市、瀬戸市は、昭和６２年以降に新たな博物館を整備しています。また刈谷市は、平成３１年の開館に向けて整備中です。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　周辺市町の設置状況に比べると豊田市がおくれていることがわかりました。 　続いて、小項目２として、平成２８年度文化財課の重点目標でもあります新博物館基本構想策定の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　新博物館基本構想は、新博物館の理念や役割と必要となる機能や活動内容などの概要を定めるものであります。 　検討に当たり、有識者・学校関係者・市民公募など１４名からなる検討委員会を設置して、平成２８年１１月からこれまでに３回の検討委員会を開催しました。特に新博物館が担うべき使命や役割などについて、活発な議論が交わされています。これらの意見を踏まえ、平成２９年３月末までに基本構想を策定いたします。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　進捗状況についてはわかりました。 　次に、文化ゾーン基本構想の実現に向けては、歴史と文化の薫る散策路を始めとした歩行者のための水と緑の回遊空間づくりや、良好な景観形成など、地域住民を始めとする市民と共働で進めていくべき事項も多く、そのため市民、地域住民との協議の場を設け、理解と協力が必要であり、共働による体制づくりを図っていくことが大変重要であるわけであります。 　そこで、小項目３として、市民等の参画状況についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　基本構想の検討委員会においては、市民公募２名、地元・ＰＴＡ連絡協議会・区長会の代表各１名の計５名の委員に市民として参画していただいています。 　また、平成２９年３月１９日には、新博物館に関する市民ワークショップを開催し、市民とともに新博物館に必要な機能や活動内容について考えをまとめる予定です。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　参画状況については理解させていただきました。特に建設する地元の意見を反映できるようお願いをしておきます。 　次に、豊田市は広大な面積の中に約７割の山間地域を保有していることから、周辺市町にはない機能や歴史と自然を一体的に取り上げる総合的な博物館を整備する必要があると強く感じています。 　そこで、小項目４として、新博物館の目指す姿について所見をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　新博物館の目指す姿は、歴史とその背景となった自然を一体に扱う総合博物館として、市民や来訪者が郷土愛や想像力を育む場となることであります。その具体的な役割として主に３点あります。 　１点目は、歴史資料などを収集・保管し、安全な状態で後世へ継承するとともに、調査・研究や展示などによって本市の歴史的な価値と魅力を発信することであります。 　２点目は、小・中学生を対象とした郷土学習スクールサポートや、とよた歴史マイスターなどの学習支援を充実させるとともに、市民と来訪者の交流を促進することであります。 　３点目は、広大な市域に広がる多様な歴史と文化を来館者に紹介する窓口となって来館者に市内各地へ足を運んでいただき、理解を深めてもらうことです。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　目指す姿は理解できました。中項目３でも述べましたが、ぜひ映像資料も取り上げていただくことを提言させていただきます。 　次に、今後の新博物館実現に向けての考え方をお聞きしてまいります。 　そこで、小項目５として、事業スケジュールについてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　今後は、議会や市民の理解をいただき、財政状況も考慮しながら事業を進めていく必要がございます。 　平成２９年度は、市民向けのシンポジウムやワークショップ、パブリックコメントなどを実施しながら市民の理解を深めてまいります。その上で新博物館の活動内容や機能・規模の詳細を定める基本計画を策定する予定であります。 　その後のスケジュールですが、最短でも基本設計と実施設計に２年、建築と展示工事などに３年を要しますので開館までにはさらに５年以上かかるものと考えています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　本市は、広域な市域に加えまして、平地から山間地までさまざまな歴史・文化や自然環境が同居した都市でもあります。その自然と文化の多様性や、それを生み出す根幹とも言える矢作川の存在は、本市の特徴を語る上で欠くことができません。 　また、松平氏発祥の地、松平郷や数多くの農村舞台など、ほかの都市にはない多くの歴史的な魅力が存在している点も特徴的と言えます。このような本市の特徴を生かして歴史と自然を一体的に取り上げ、次世代へ確実に継承できる総合的な新博物館の実現に向け必要な財源を確保し、基本構想に沿って事業展開を着実に実施することを強く願います。 　次に、中項目５として、文化創造拠点市民文化会館の整備であります。 　現在の豊田市民文化会館は、昭和５０年１１月３日の豊田市文化芸術センターとして小ホール棟が開館し、昭和５６年７月７日に大ホール棟、附属棟が完成され、現豊田市民文化会館として市民文化の向上と福祉の増進に寄与することを設置目的として運営されてまいりました。以来、大ホール棟３６年、小ホール棟は４２年が経過し、音響、照明、舞台機構などの舞台設備や、電気防災、空調、給排水などの建物設備などは部分的な改修を繰り返してきましたが、経年劣化に伴う施設整備の老朽化、時代のニーズに合わせたユニバーサルデザイン化、建築基準法など法改正に伴う吊り天井の補強など課題が山積みしていることも事実であります。 　また、市民文化会館には、災害時のボランティアセンターや風水害時の災害対策本部としての機能が付加され、文化施設というだけではなく、市の重要な拠点施設として位置づけられています。 　近年は、豊田市美術館とともに文化ゾーン内の拠点施設として鑑賞、発表の機能だけではなく、創造の場としての機能を担っています。コンサートホール・能楽堂がクラシック音楽や能狂言といった専門ジャンルに特化した施設であるのに対して、市民文化会館は吹奏楽やポップスなどファン層の多い音楽や演劇、舞踊、ダンスといった幅広いジャンルの文化活動の発表、公演に対応できる多目的ホールとして、また創作活動だけではなく、講演会や式典、大会など市民活動に直結した行事が開催できる大型の集会場として重要な施設であることは言うまでもありません。 　平成２８年４月、生涯学習審議会の答申では、継続的な活動や本格的な作品をつくり上げていく活動を支援し、より多くの市民が創造活動を体験することができる文化創造拠点として新たな施設を建設するのではなく、既に拠点施設となっている市民文化会館の改修などでその機能の強化できると考え、留意する点としては、施設における人材、体制、運営方法等の充実も考慮することで本市の文化芸術活動をより強化していくように検討を進めることを求めるとあります。 　そこで、文化創造拠点市民文化会館の整備について伺ってまいります。 　これについては同じ自民クラブの加茂議員が平成２７年１２月市議会定例会の市民文化会館のリニューアルの趣旨で質問され、市民文化会館のリニューアルの考え方としては、施設の機能強化、バリアフリー対策、老朽化対策があると答弁されています。 　そこで、小項目１として、文化振興課の本年度重点目標でもあります大規模改修基本計画の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　現在、外部有識者や文化活動者の方も含めました市民文化会館大規模改修基本計画検討委員会で改修計画について検討を進めています。
   　平成２８年度末までに検討委員会からの意見を踏まえて大規模改修の基本計画の素案をまとめる予定です。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　計画の進捗状況は理解しました。来年度から計画に沿った事業展開を強く願います。 　次に、文化ゾーン基本構想実現に向けて主要な課題の一つである地域住民を始め市民との共働が挙げられています。 　そこで、小項目２として、市民等の参画状況と主な意見についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　市民等の参画状況としましては、改修計画を策定するに当たり、文化団体協議会へのヒアリングや市民ワークショップ等を行い、活動者の視点での意見を集約するとともに、Ｅモニターにより利用者や来館者としての幅広い意見をいただきました。 　主な意見といたしましては、小ホールよりも小規模で主に演劇やダンスの創作発表まで多様な演出が可能となる新たな空間づくりや、親子で利用しやすい環境づくり等の要望がありました。 　加えて、大ホールのエレベーターや小ホールの楽屋などのバリアフリーの観点によるもの、また、照明の暗さや用件がないと入りづらいなどの施設全体が持っている雰囲気の改善を求める声が多くありました。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　市民等の参画状況はわかりました。 　次に、バリアフリー対策の推進であります。 　市民文化会館は、利用性や使い勝手などすぐれていると評判がよく、年間を通して利用者が大変多い施設でもあります。しかし、高齢化が進み、特に高齢者の利用率が高い状況の中、大ホールの２階席への誘導は階段しかないことが高齢の利用者にとって大きな課題となっており、利用者の方からエレベーターの整備ができないものかとの声がたくさん寄せられています。また、小ホールの楽屋は地下にあり、階段で舞台に上がらなければならない状況でもあります。 　そこで、小項目３として、バリアフリー対策の推進についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　改修計画を策定する中で、バリアフリーの観点から大ホールのエレベーター設置や、地下にある小ホールの楽屋位置の見直しについても整理しています。さらには、バリアフリーだけではなく、快適なトイレや施設全体でのスムーズな移動が可能な動線、サインなど、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの視点も含めて改修計画に盛り込めるよう検討しています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　バリアフリー対策の中で特に小ホールの楽屋は、地下に設置がされており、現時点ではエレベーター施設も設置されておらず、階段は非常に急勾配で、今まで大きな事故やけががなかったものの、利用者の事故やけがへつながる可能性も高くなると感じています。 　市民文化会館小ホールは、昭和５０年に開館し、年間６万人前後の皆様が利用され、土曜・日曜は抽選によって利用する状況であります。しかし、バリアフリー対策がまだ十分進んでないと考えています。小ホール楽屋を１階部分へと増設し、楽屋と舞台、客席がフラットに移動できるようにすることを提案させていただきます。 　また、施設の耐震性、費用、また都市計画法の用途地域変更、建築基準法の許可という法律上の手続などをクリアすることでバリアフリー化を最優先に実施整備することを強くお願いしておきます。 　続いて、小ホールのどんちょうについてであります。 　設置以来４０年の年月が過ぎ、舞台の顔でありますどんちょうの汚れが目立って気になるところでありますが、そこで、小項目４として、文化的な価値の高いどんちょうと理解していますが、小ホールのどんちょうの改修についての所見をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　小ホールのどんちょうは、著名な日本画家であります堂本印象氏の原画をもとに作成されていまして、その文化的価値も高いため、小ホールの舞台設備の改修とあわせてクリーニングするなどの対応を検討していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　今回の改修計画の中でどんちょうのクリーニング、取りかえなどを必要と考えます。 　次に、施設の機能強化のため、余り利用されていない施設を改修することで文化創造機能を強化し、具体的には、さまざまな練習、創造活動が行えることができる部屋を想定するとのことです。 　そこで、小項目５として、大会議室の用途変更について所見をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　利用率の低い大会議室につきましては、会議室の位置づけをやめて改修することでより多くの市民の方が文化芸術活動、展示、イベント等を行うことでできる多目的スペースに用途変更することを考えています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　ぜひ文化芸能に携わる若者の育成、練習の場としての整備を実施していくようお願いしておきます。 　次に、文化創造拠点となる市民文化会館の改修後に使用料や貸し出し時間などを見直すことにより、市民の方の活動が活発になると考え、小項目６として、使用料等の見直しの考え方について所見をお伺いします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　使用料の見直しにつきましては、施設の利便性を高めて、市民の皆様の利用促進を図るために、平成２７年６月の豊田市民文化会館条例の改正で練習室と大会議室の使用料を改定し、同年１０月より実施しています。 　今後は、利用者からの要望も含めてより多くの利用が見込まれる場合等を考慮し、改修に合わせて適正な料金設定となるよう見直しを行ってまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　大ホール、小ホール、展示室は、時間区分ごとの使用料が違います。利用者の方がより使いやすい使用料の実施を強くお願いします。 　最後の質問になりますが、大規模改修基本計画策定後の事業スケジュールについて考えをお聞きします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　耐用年数が迫っているホール等の設備の更新については、安全や利便性確保のために大規模改修を待たずに計画的に実施したいと考えています。 　なお、大規模改修の時期については、今後、議会や市民の理解をいただき、財政状況も考慮しながら事業スケジュールを設定してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　本市は、これまで好調な地域経済を背景とした強固な財政基盤を築いてまいりました。しかし、歳入の大きな割合を占める法人市民税が経済動向に左右されやすいことに加え、公共施設やインフラの老朽化に伴う維持管理費や社会保障費の増大により本市の財政状況がますます厳しくなるリスクを抱えているのも実情です。 　また、平成２８年度の税制改正大綱では、法人市民税の一部国税化を拡大することが盛り込まれました。この改正により景気や為替相場が安定的に好調を維持したとしても、税収減が恒久的なものとなり、本市の財政運営にこれまでにない大きな影響を及ぼすことになります。こうした歳入の減少や歳出の増大により、財政状況がますます厳しさを増すことは行政サービスの低下を招き、市民生活へ影響を与えることも懸念されるわけであります。 　本市の財政状況は厳しくなっていきますが、文化は人々に活力と潤いを与え、地域社会全体を活性化させて魅力ある社会づくりを推進する力、いわゆる文化力を持つと言われています。 　また、近年では、国内外で文化芸術等の持つ創造性をまちづくりに生かす創造都市論が注目されるなど、文化の重要性は一つの分野の枠を超え、社会全体のあり方に影響を与えるほどますます高まっています。 　本市では、多様化・高度化する文化芸術活動に対応する中枢機能を担う場を整備するため、平成２年に今の構想のもととなる豊田市文化ゾーン整備基本構想、以下、元構想と言いますを策定され、この元構想に従い、平成７年に豊田市美術館、七州城址公園を整備し、文化ゾーンの機能充実が図られた。 　元構想の策定から約２７年が経過する間に、国では平成１３年に文化芸術振興の基本的方向を示す文化芸術振興基本法が公布され、本市では、平成１７年に市町村合併、平成２０年には第７次豊田市総合計画並びに豊田市文化芸術振興計画が策定されるなど、本市の文化行政の機軸となる計画が示されてきたわけであります。 　また、現在では、文化ゾーンの二つの拠点施設、歴史継承拠点新博物館、文化創造拠点、市民文化会館のそれぞれ博物館基本構想、市民文化会館大規模改修基本計画を策定されました。高く評価しています。 　今後の厳しい財政状況を迎えることは理解するところでありますが、世界の豊田市だからこそ日本一の文化の潤う我がまちを目指し、計画に沿った事業を着実に進めていただくことを強くお願いしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（近藤光良）　以上で１６番、北川敏崇議員の質問を終わります。 ○議長（近藤光良）　暫時休憩します。再開は午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（近藤光良）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１７番、窪谷文克議員。 ○１７番（窪谷文克）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容で順次質問をいたします。 　まず、大項目１として、スポーツによる都市戦略について質問いたします。 　さて、明治期に学校教育において青少年の心身を鍛えることを目的に導入されました体育教育、いわゆるスポーツは富国強兵、殖産興業の一端を担ってきました。その影響を受けて今日までスポーツは体育教育の一環として行われてきたことから、現在においてもスポーツイコール体育と考えている人も多いと思います。 　しかしながら、近年のスポーツは、その概念や役割、機能などが大きく変化をしてまいりました。オリンピックなどの国際スポーツイベントは、アマチュアスポーツの域を超え、商業化の傾向が強まっています。人口減少、少子・高齢化社会が進む中で、地域経済の低迷が危惧されており、スポーツによる地域経済の活性化が注目をされております。 　スポーツによるまちづくり、地域づくりとは、人々の生活や歴史、文化、芸術などの地域資源を活用した施策の一つでありますが、このスポーツという概念が現在において広い意味を示す言葉に変化をし、経済効果や社会的効果をまちや地域にもたらしていると考えます。 　スポーツイベント、とりわけラグビーワールドカップ２０１９のような国際的な大規模スポーツイベントは、その開催時期をまたぎ、前後に大きな波及効果が想定されます。それはもちろん国内経済や地域経済への波及効果はもとより、文化やライフスタイルにおいて地域の国際化や異文化に対する理解が深まります。また、社会的・地域的な信頼関係の向上による地域内のきずな力の活性化など、多様で広範囲な波及効果をもたらすと思います。 　さらに、スポーツイベントの開催に伴うＮＰＯやボランティアなどの住民参加は、スポーツを生かしたまちづくり、地域づくりに欠くことのできない役割を担っております。 　一方、地域貢献への大きな役割を担うであろう国際的なスポーツイベントでありますが、さまざまな効果を最大化する努力を怠ると逆にマイナスの効果になってしまうかもしれません。その一つが経済効果ばかりに目を向け、地域社会全体の積極的な参加を促す努力をしない場合だと思います。 　我が国において、これまでスポーツ振興の中心的役割を担ってきたのは、あくまで学校と各競技団体であります。また、企業スポーツも広告媒体としての役割に重きを置き、不況になれば真っ先に見直されるのはこれまでも数多くありました。これに対し諸外国では、スポーツを都市戦略の中心に位置づけ、大規模なスポーツイベントを開催することにより、都市再生を実現した事例が多くあります。 　成功した都市の共通する点として、大規模スポーツイベントを一過性のイベントに終わらせるのではなく、その後の都市戦略に強力に生かしてきたことが挙げられます。 　そこで、中項目１として、まずラグビーワールドカップ２０１９のレガシーについて質問いたします。 　当初レガシーという言葉を耳にしたときは、とても私は違和感を抱きました。というのもトヨタ自動車以外の某自動車メーカーの車名だったからであります。このような思いをしたのは私だけでしょうか。 　最近では、東京オリンピック・パラリンピックのボート会場やバレーボール会場の選考のニュースでよくレガシーという言葉を耳にしました。日本語に直訳すると遺産という意味でありますが、オリンピック・パラリンピックでは、大会をきっかけとした取組を通して後世まで残るよい影響と解されているそうです。 　１９６４年の前回の東京オリンピックでは、東海道新幹線や東名高速自動車道などの交通網が整備されたことがレガシーとして取り上げられています。要するに、大規模スポーツイベントを一過性の盛り上がりで終わらせるのではなく、有形・無形のよい影響を後世に残す取組がレガシーということであります。 　ラグビーワールドカップ推進を図るため、本年度より経営戦略室に国際まちづくり推進課を設け、ラグビーワールドカップ対応の所管を教育委員会のスポーツ課から移して１年が経過しました。 　そこで、まず小項目１として、ラグビーワールドカップの推進について、経営戦略室の国際まちづくり推進課がどのような取組を行ってきたのかお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　前田経営戦略室政策監。 ○経営戦略室政策監（前田雄治）　平成２８年度に国際まちづくり推進課を設置して以降、かねてより取り組んでいる愛知・豊田開催支援委員会による開催準備と機運醸成に加え、新たに市内の関係団体に参画いただき豊田市開催準備会議を設置し、オール豊田での取組を進めています。 　豊田スタジアムでは、日本代表のテストマッチや国際親善マッチ、またトップリーグ公式戦に合わせたラグビーワールドカップ開幕１０００日前イベントの開催など、国内の他の開催都市と比べてもいわば際立った取組を行ったほか、市内外の各所でブース出店など、３０回を超えるＰＲ活動を実施いたしました。 　それらの活動により、ラグビーワールドカップ開催に対する市民の認知度が高まったという効果があったものと考えています。 　現在は、その認知を関心へと転換し、豊田スタジアムでの試合観戦や大会へのかかわりにつなげていく段階と考え取組を進めています。その一環として、誰もが気軽に使用できる独自のキャッチフレーズ、世界一熱いラグビーを届けよう。ＴＲＹ　ＦＯＲ　ＡＬＬの公表や機運醸成活動の輪を広げるためにＰＲ資材の関係団体への貸し出しを開始しました。 　豊田市開催準備会議を始めとする団体、企業等を巻き込み、また、参画いただくことでの機運醸成に取り組んでいます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　この１年間多くの取組をしてきたことはよくわかりました。しかし、本市でラグビーワールドカップが開催されることの見える化、見せる化の取組については、私はまだまだ不十分であると思えてなりません。中心市街地ばかりでなく、本市全域も含めた見える化、見せる化に取り組んでいただきたいと思います。 　昨年１２月にラグビーワールドカップ２０１９組織委員会からパンフレットが届きました。その中に開催都市とラグビーワールドカップ２０１９四つのポイントとして、一つ目に、観光客が増えます。二つ目に、国際交流につながります。三つ目に、レガシーが築かれます。四つ目に、地域の活性に役立ちますと書かれていました。私は少し違和感を覚えました。大会が開かれれば、自動的にこの四つが実現するかのような表現になっていたからです。 　今回はレガシーについての質問でありますので、三つ目のレガシーが築かれますについて、小項目２として、ラグビーワールドカップ２０１９の開催都市としてのレガシープログラムについてお尋ねをいたします。 ○議長（近藤光良）　前田政策監。 ○経営戦略室政策監（前田雄治）　ラグビーワールドカップに関して、開催自治体は組織委員会が進めるレガシープログラムへの協力をしていくことになっております。 　ただ、一方で、本市としましては、豊田市独自のプランを立て、ラグビーワールドカップがもたらす有形・無形の効果を開催後にも生かしていくことに注力しております。 　そのため、庁内各部局と連携し、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを契機に進める本市まちづくりのビジョンを共有し、幅広く取組を推進するための調整を図っています。 　ラグビーワールドカップ及び東京オリンピック・パラリンピックにより得られる効果としましては、都市国際化、おもてなし、都心環境の充実、観光、地域活性化など期待されます。そのための重点的な取組と関連するさまざまな取組、あわせて今時点７０を超える取組について、それらをロードマップに基づき効果的かつ計画的に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。
   ○１７番（窪谷文克）　ラグビーワールドカップ２０１９の開催都市として、大会が開催された後、何が成果として残り、後世に引き継がれていくべきか、早急に取りまとめていただきたいと思います。 　レガシーを遺産と訳してしまうと過去の産物のようなニュアンスがありますが、私はむしろ大会が終わった後、次の世代に残すものという未来志向の意味があると考えます。 　さて、次の世代に残すものの一つにインフラ整備があります。１９６４年の東京オリンピックのもとでは、新幹線や高速道路など数多くの有形のレガシーを残し、私たちは、それを享受することができ、現在においてもその恩恵を受け続けております。 　私は、昨年の３月定例会で愛知環状鉄道の共通ＩＣカード導入について質問した際、ラグビーワールドカップは国内及び海外から多くの来訪者が見込まれるため、共通ＩＣカードの導入は、公共交通にふなれな来訪者の移動を容認するとともに、スムーズな大会運営にも資するものであり、本市の国際化の対応の一つとして大会開催前の導入が望ましいと考えている。こういう答弁がされました。 　先ほども都築議員がこの問いに質問され答弁がありましたが、私は小項目３として、愛知環状鉄道の共通ＩＣカード導入のより具体的な進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　羽根都市整備部長。 ○都市整備部長（羽根博之）　進捗状況としては、平成２８年５月の愛知環状鉄道の取締役会におきまして共通ＩＣカード導入の検討を進める方針を決定後、愛知環状鉄道におきまして導入スケジュールや経費、解決が必要な課題等の検討を行ってきました。 　また、県及び沿線市では、愛知環状鉄道へラグビーワールドカップを見据えた導入を働きかけており、愛知環状鉄道としてもラグビーワールドカップ開催に間に合う導入方法を含めまして検討しているところでございます。 　県及び沿線市では、３月の取締役会で示される予定の検討結果の報告を踏まえまして、共通ＩＣカード導入に向けた支援の可否を判断することとしております。その取締役会におきまして支援が承認されれば、最短で６月の株主総会を経て共通ＩＣカード導入について決定される見込みであります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　ぜひ見込まれるように頑張っていただきたいと思います。 　本市は、既においでんバス等に共通ＩＣカードの導入の経験があります。共通ＩＣカード導入に向けて何をいつまでに行うべきかはわかっているはずです。ラグビーワールドカップまで２年半となり、愛知環状鉄道の共通ＩＣカード導入の期限が迫っているのではないでしょうか。本市が先頭に立って共通ＩＣカード導入に向けて引き続き努力をしていただくよう切にお願いをしておきます。 　私は、２年連続して開催される国際スポーツイベントであるラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックは、未来志向のレガシーを残す絶好の機会であり、関心が高まっている今こそ周到な都市戦略を立てるタイミングであると思います。未来志向のレガシーを維持・発展していくための組織が私はスポーツコミッションであると思います。 　そこで、中項目２としまして、本市が現在設立に向けて検討しておりますスポーツコミッションについて順次質問をしてまいります。 　豊田市スポーツ推進審議会において、平成２７年度より今日まで２年間にわたりスポーツコミッションが検討されてきました。 　スポーツイベントの有用性としては、経済効果と社会的効果だとよく言われております。スポーツ庁では、スポーツの社会的役割の拡大に対応し、多様な分野におけるスポーツ行政を総合的・一体的に推進するために地域スポーツコミッションの支援等の施策が推進されています。 　つい先日の２月１５日に豊田市スポーツ推進審議会から本市のスポーツコミッションに関する提言書が提出されると聞いております。 　そこで、まず始めに、小項目１として、スポーツコミッションの設置目的と役割についてお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　宮川教育行政部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　スポーツ推進審議会の提言書で示されましたスポーツコミッションの設置目的は、スポーツを通じて交流人口を拡大し、地域経済の活性化や中山間地域の振興を図ることです。 　その役割は、競技団体や大会主催者に対し、スポーツ大会や合宿に向けた働きかけとニーズに合った支援、またスポーツ環境の整備やスポーツツーリズムの受入れ体制を構築することであります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　私は、スポーツやスポーツイベントが有する経済効果よりも社会的効果を推進する役割を担うのがスポーツコミッションにおいて極めて重要だと考えております。 　そこで、ただいまスポーツコミッションの設置と役割について答弁がありましたが、その設置目的と役割をどのように実践していくのか、小項目２として、スポーツコミッションの基本方針についてお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　活動の基本方針として三つの方針が提言されております。 　一つ目は、国際水準の大規模施設の利活用推進であります。スポーツ大会の誘致体制を戦略的に整備し、豊田スタジアムやスカイホール豊田などの大型スポーツ施設に国際レベル、全国レベルの大会を誘致し、開催していくことであります。 　二つ目は、都市部と中山間地域が連携した受入れ体制の整備です。全市的な視点から、受入れ体制を整備し、選手や観戦者等の満足度を高めるとともに、宿泊、観光や土産品購入等の促進につなげることです。 　三つ目は、スポーツを通じた中山間地域の交流人口の拡大です。本市では、中山間地域の豊かな自然を背景に、アウトドアスポーツイベントやスポーツ合宿が展開されております。それらを束ね、マーケティング体制を整え、アウトドアスポーツなどによるツーリズムの振興を図ることです。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　ただいま三つの基本方針、いわゆるスポーツコミッションが取り組む戦略が明らかになりました。その戦略に沿っていかに実践していくか。次に、小項目３として、スポーツコミッションの活動の方向性についてお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　提言書では、活動の方向性としまして、東京オリンピック・パラリンピックの開催される２０２０年までを第１期として捉えております。 　そして、先ほどの基本方針に沿った指針として主に３点を挙げております。 　１点目は、大会開催の要望や問い合わせに対応するワンストップ窓口機能を整備し、波及効果の高い大会の開催比率を高めていくこと。 　２点目は、ラグビーワールドカップ２０１９や東京オリンピック・パラリンピックにおいて、来訪者にたいするおもてなしやツーリズムとよたと連携した市内宿泊や観光への誘導を全市的に展開していくこと。 　３点目は、アウトドアスポーツなどについては、各地域にスポーツツーリズムの啓発活動を行いながら、地域の関連事業者が連携して受入れ体制整備やプロモーションを推進するプロジェクトチームを立ち上げていくことであります。 　次に、２０２１年からリニア新幹線が開通する２０２７年までを第２期として捉え、指針として主に３点を挙げています。 　１点目は、国際レベル、全国レベルの大会情報の収集や誘致体制を強化し、より戦略的な大会誘致活動を行っていくこと。 　２点目は、第１期の成果を生かし、来訪者の受入れや観光連携が行える持続的な仕組みの構築を目指すこと。 　３点目は、アウトドアスポーツなどについては、プロジェクトチームにより市全体としての受入れ環境整備やプロモーション活動を推進していくことです。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック時の受入れ体制や観光連携を中心に活動する第Ⅰ期、スポーツ大会誘致や開催機能を含めた総合的なスポーツコミッション機能の確立を目指す第Ⅱ期に分けて基本方針、指針に沿ってしっかりと成果を上げていただくように期待をしております。 　また、受入れ体制の整備やプロモーションを推進するプロジェクトチームを立ち上げるという指針も示されていますので、早急な立ち上げを目指していただきたいと思っております。 　では、次に、小項目４として、活動の方向性に沿って事業展開をしていく組織体制はどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　提言では、組織体制は活動母体となります地域連携組織の具体的な姿としまして、関連団体と市で（仮称）豊田市スポーツコミッション連絡協議会を設立いたします。地域が一体となって推進するためには、スポーツコミッションがスポーツ、観光、まちづくり等に関する関連団体との密接な連携、共働体制を構築する必要があり、共通の目標に向って方向性を調整する事務局のコーディネート機能が重要となります。 　また、迅速に意思決定できる権限や専任スタッフの配置、スポーツ団体やスポーツ施設管理者等との機動的に調整が図れる体制も必要となります。 　こうしたことから、事務局には豊田市体育協会に専任部署を設置することが適切であるとしております。 　さらに、提言では、今後、国や市の施策の方針に合わせて文化や芸術などの分野との連携や一体化を図る必要があるとしています。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　関連団体と密接な連携や共働体制を構築して事業を推進していくことは大変重要だと思います。しかし、文化とスポーツの融合だけでなく、観光も同時に融合すべきだと思います。スポーツコミッションとは、要するにスポーツを通じた都市戦略や地域振興を目指す組織だということからです。 　さて、本市のスポーツコミッションの役割に競技団体や大会主催者に対し、スポーツ大会や合宿に向けた働きかけやニーズに合った支援、またスポーツ環境の整備、スポーツツーリズムの受入れ体制を構築すると掲げられております。 　そこで、小項目５として、スポーツ推進審議会の中で、スポーツツーリズムの推進についてどのような議論がされたのかお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　スポーツ推進審議会の中では、町なかだけではなく、市全体の活性化を導く必要があるとの意見が出されました。 　例を挙げますと、毎年開催している豊田国際体操競技大会は、全国から観戦者が集まる。大会自体は午後からの開催であるため、市内の温泉宿に宿泊し、午前中はのんびりと温泉につかる、あるいは足助の町並みの観光めぐりをするなど、中山間地域や観光協会と連携し、市全体の活性化を導くような取組が必要であると意見です。 　また、大規模なスポーツ大会を招致するためには、国の競技団体と良好な関係を構築する必要があり、本市の体育協会の中で人材育成が求められるなどの意見をいただきました。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　今まで本市のスポーツコミッションの設置目的や役割、また事業内容や組織体制についての答弁を聞きました。先ほども都築議員の質問、答弁にありましたように、この４月から本格的に活動を開始される本市の観光協会、ツーリズムとよたがふと頭に浮かびます。ツーリズムとよたの使命や役割、また事業内容の多くがスポーツコミッションの設置目的や役割、また事業内容に含まれたり、重なっているように思います。 　また、組織については、ツーリズムとよたは一般社団法人として会員を募り、その多くがスポーツコミッションが想定している関係団体であり、民間から専門家として採用された事務局長をトップに、市から派遣職員や民間会社からの出向社員で構成されると聞いております。 　そこで、小項目６として、スポーツ推進審議会で検討された第１期の２０１７年から２０２０年までのいわゆるラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックが終わるまでは観光協会、ツーリズムとよたにスポーツコミッションの役割を担わせることができないか、人材や財源を集中してスポーツツーリズム推進に取り組めないかお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　スポーツコミッションは、大会開催や調整のワンストップ機能を担うことで本市にとって波及効果の高いスポーツ大会を誘致、開催する組織であります。 　一方、ツーリズムとよたは、参加者や観客が市内での滞在を楽しみ、観光や消費を促すことで地域に波及効果をもたらす分野を担っていきます。 　今後、互いの役割をおのおので遂行するだけではなく、しかるべき連携を図りながら取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　しかるべき連携を図りながら取り組んでいくということですが、ぜひワールドカップを見据え、第１期、２０２０年まではツーリズムとよたの中の組織として検討していただくようにお願いしておきます。 　現在、ツーリズムとよたは、産業部の商業観光課が所管課で、スポーツコミッションは、新設される生涯活躍部に移されるスポーツ課が所管すると思います。また、部に格上げされる経営戦略部に仮称ではありますけれども、ラグビーワールドカップ推進課が新設されると聞いております。ラグビーワールドカップの持つ経済効果や社会的効果を本市の都市戦略として実践していくために重要なのが行政組織です。 　そこで、小項目７として、（仮称）ラグビーワールドカップ推進課が新設をされる目的等についてお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　須藤総務部長。 ○総務部長（須藤寿也）　ラグビーワールドカップ開催に向け、本年度、国際まちづくり推進課を設置し、ワールドカップ開催機運の醸成に向けた各種取組や国際まちづくりの総合調整などに取り組んでまいりました。 　平成２９年度には、予選の組分け、各会場での対戦カードや試合時間が決定し、開催自治体はカードやスケジュールに合わせた交通、警備、ボランティア、ファンゾーンなど大会を実施する上で必要なさまざまな計画、準備を速やかに進めることになります。 　また、大会の開催機運を醸成するための各種イベント実施やＰＲ活動などの取組もさらに強化する必要がございます。 　（仮称）ラグビーワールドカップ推進課を設置する目的は、今後、業務の特殊性や重要性が増す中で、それぞれの業務を円滑、かつ確実に推進するため、本市におけるラグビーワールドカップ２０１９の専属部署とすることにあります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　ただいまの答弁で（仮称）ラグビーワールドカップ推進課が担う目的についてはわかりました。 　続きまして、そこで小項目８として、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックが終わるまではスポーツコミッションを新設されるラグビーワールドカップ推進課に所管部として位置づけることはできないかお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　須藤部長。 ○総務部長（須藤寿也）　さきの答弁のとおり、経営戦略部に置く（仮称）ラグビーワールドカップ推進課は、ラグビーワールドカップ２０１９の開催に特化した組織となります。 　一方で、スポーツコミッションを推進するためには、スポーツ団体を統括する豊田市体育協会やスポーツ施策全体を所管するスポーツ課の役割が重要でございます。 　また、ボランティアなどに積極的に取り組むスポーツ団体や市民活動団体などさまざまな団体と連携して受入れ体制を整備していくことが必要になります。 　このため、スポーツコミッションの推進に当たりましては、さまざまな団体や関係機関との連携が期待できる生涯活躍部で全体的なマネジメントを実施していくことが適切だと考えておりまして、生涯活躍部を中心に経営戦略部などの関係部局との連携が不可欠であると認識しております。 　以上でございます。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　行政組織とか、いわゆる縦割りが強い組織で他部局との連携がなかなかうまくいかないと危惧をしております。しっかりと連携をし、その責任も部局間で共有していただくようにお願いしておきます。 　国際スポーツイベントであるラグビーワールドカップが２０１９年、そして２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、また２０２６年にはアジア大会が愛知県を中心に開催されます。スポーツイベントが持つ経済効果と社会的効果をしっかり享受し、本市の都市戦略に取り組んでいかなければならないと考えます。 　そのためにもラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックが終わるまでは、それにかかわる経営資源であるヒト・モノ・カネを集中してスポーツイベントが持つ経済効果はもとより、社会的効果を最大限に高める体制が必要だと思います。 　スポーツ庁によれば、スポーツコミッションとは、スポーツによる地域活性化の推進役であり、活性化に取り組む組織であると位置づけられています。本市のスポーツコミッションにおいても、活動方針にスポーツを通じた中山間地域の交流人口の拡大をうたっております。 　そこで、次に、中項目３として、ゴルフツーリズムの推進について順次質問します。 　我が国には、米国に次ぐ世界第２位の２,４００余りのゴルフ場があります。その中において本市には２０余りのゴルフ場があり、ゴルフ利用税交付金は毎年４億円の収入があり、この額は全国の市町村では４番目か５番目であります。また、本市にあるゴルフ場は、中山間地ばかりでなく、市街地に近いところにも点在しております。 　文部科学省は、２０１１年にスポーツツーリズム推進基本方針を出し、その中でゴルフツーリズム振興に向けた官民の取組を推進しております。
   　一方、国は、来年度の税制改正の中でスポーツで唯一課税されているゴルフ利用税を廃止しようとしましたが、地方自治体の反対もあり、来年度も存続することになりました。もちろん本市も反対自治体の一つであります。 　提言を受けました、本市のスポーツコミッションにおけるスポーツツーリズム推進について、私は本市のゴルフ場はとても有望なスポーツ資源であると考えます。 　そこで、小項目１として、本市にあるゴルフ場の年間利用者数についてお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　宮川教育行政部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　市内のゴルフ場の年間利用者数は、平成２７年度に本市が実施した観光レクリエーション調査によりますと、１９施設で７８万人余でありました。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　年間７８万人余りの皆さんが本市のゴルフ場を利用していただいているということです。そのうち市外からの利用者も相当あると思います。とりわけ名古屋市はもとより、愛知県内の方々がよく本市のゴルフ場を利用していただいていると聞いております。本市のゴルフ場の多くは中山間地にあります。中山間地にとっては重要な雇用の場でもあると思います。 　そこで、小項目２として、本市のゴルフ場で働いていらっしゃる従業員の数について、わかる範囲で結構ですのでお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　本市のゴルフ場の従業員数は、総務省の平成２６年経済センサス基礎調査によりますと１,４２７人でした。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　多くの方が本市のゴルフ場で雇用されているということがわかります。とりわけ中山間地にとりましては、雇用の場だけでなく、ゴルフ場から発注される土木工事や造園工事など、中山間地を支えていただいていると思います。 　しかし、一方で、ゴルフ人口の減少や価格競争の激化など、ゴルフ場の経営は大変厳しさを増していると聞いております。本市が税制面で配慮していただいていることは承知をしておりますが、ゴルフ場利用者の需要喚起は、本市にとって大変大きな課題だと思います。その課題解消に向けては、それぞれのゴルフ場の経営改善には限界があると思います。本市全体での観光振興や集客の枠組みの中で、ゴルフ利用者の需要拡大の戦略を考える時期に来ていると思います。 　そこで、小項目３として、スポーツコミッションの検討の中で、ゴルフツーリズムについて議論がされたのかお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　第１回のスポーツ推進審議会におきまして、スポーツツーリズムを委員の皆様に理解していだくため、わかりやすい事例として旅行会社や旅館業者等が実施する宿泊ゴルフパックの説明を行いました。 　また、スポーツ推進審議会の会長からも、日本のゴルフ場は評判がよく、国内だけではなく海外からも多くの来訪者があり、地域の活性化につながっているとの説明がありました。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　本市のゴルフ場の施設数、年間利用者数、雇用者数、そして４億円という歳入、まさに本市有数のスポーツ資源ではないでしょうか。 　さて、本市にとっても増大する日本へのインバウンド、いわゆる訪日外国人旅行者を誘客し、消費活動を源とする経済的・社会的な地域振興をいかに実現するかが課題です。スポーツツーリズムの推進、とりわけ日本、そして、その中でも多くのゴルフ場を抱える本市が世界の中で比較的優位性を保ち、相対的に大きなインパクトを持つのがゴルフツーリズムによる地域振興だと考えます。 　そこで、小項目４として、ゴルフツーリズムの推進と今後の取組についてお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　毎年５月に市内で開催されております女子プロゴルフ大会には、３日間で約２万人の入場者があります。また、海外からも韓国から４泊５日の旅行パックで市内のホテルに宿泊し、３日間観光し、残りの日を市内のゴルフ場でプレイするといったツアーがあると聞いております。 　議員ご指摘のとおり、市内のゴルフ場は、地域活性化のための大切な資源と認識しております。また、ゴルフツーリズムもスポーツツーリズムの一環として捉え、スポーツの振興や地域活性化につながるものと考えております。 　今後は、ツーリズムとよたとも連携しまして、地域の活性化や交流人口の拡大に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　スポーツコミッションで積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　本市のスポーツコミッションにおけるスポーツツーリズムの推進、とりわけゴルフツーリズムの推進について質問してまいりましたが、スポーツツーリズムの推進のためには、プロモーション活動等のお金が必要になります。先ほど申したとおり、本市には２０余りのゴルフ場があり、スポーツに唯一課税されているゴルフ利用税のうち、ゴルフ利用税交付金として毎年４億円程度の収入があります。 　そこで、小項目５として、ゴルフ利用税交付金のうち、幾らかはゴルフツーリズムも含めたスポーツツーリズムの推進の財源に充てることはできないかお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　宮川部長。 ○教育行政部長（宮川龍也）　今後のスポーツツーリズムを推進するためには、議員ご提案の一定の予算枠内でおさめるのではなく、国際的なスポーツ大会や中山間地域の活性化に資するイベント誘致などに必要な予算を確保するよう努めてまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　私が提案しているのは、ゴルフツーリズムを含めたスポーツツーリズムの推進の予算の裏づけ財源としてはどうかという提案です。そして、ゴルフ場の利用者が増えれば、ゴルフ場の売り上げも増え、雇用の場として安定し、本市にとってもゴルフ利用税交付金が増えるということです。 　スポーツまたはスポーツイベントの持つ経済的効果及び社会的効果をいかに本市の都市戦略に組み込み、地域振興を推進するかについて質問してまいりました。レガシープログラムを早急に作成し、それを実践していくのがスポーツコミッションの使命ではないかと思います。 　国際的なスポーツイベントは、その開催期間も含め前後に文化やライフスタイルの大きな波及効果が想定されます。ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックが終わるまではツーリズムとよた内にスポーツコミッションの機能を設け、経営資源を集中して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、大項目２として、雇用促進住宅について順次質問してまいります。 　雇用促進住宅は、雇用促進事業団が炭鉱の閉山などに伴う移転就職者のための住宅として昭和３０年後半から設置されたもので、全国に１,５００箇所ほどあり、本市には現在６箇所あります。 　国の規制改革推進及び特殊法人等整理合理化方針のもと、平成１９年６月の閣議決定である規制改革推進のための３か年計画において雇用促進住宅の譲渡及び廃止については、遅くとも平成３３年度までに全て処理を完了するとされました。 　これを受けまして、平成２０年に当時の行政独立法人雇用・能力開発機構から本市に対して住宅譲渡の申し入れがありました。その際、本市は、建物の老朽化、耐震化の状況や市営住宅の整備方針等さまざまな観点から総合的に判断して譲渡を受けないと回答しております。 　その後、国はリーマンショックや東日本大震災などの影響から、住宅の譲り受けの最終判断時期を延期しました。平成２６年に新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から雇用促進住宅の譲渡に係る意向調査が本市にもあり、平成２０年同様の理由により雇用促進住宅の譲り受けを断っております。私は、その判断は決して批判をするつもりはありません。しかし、執行部の皆様が見ていたのは、雇用促進住宅という建物や土地であり、そこに住んでいらっしゃる住民の方たちに目を向けていたのか甚だ疑問であります。いわば住民の皆様は、本市が譲り受けをしないと判断したときから新たな不安を抱えたと思います。 　そこで、中項目として、雇用促進住宅の住民対策について順次質問してまいります。 　昨年、雇用促進住宅の所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、土地及び建物について、全国を東日本ブロックと西日本ブロックに分け、一括で売却する競争入札を行いました。ちなみに本市にある雇用促進住宅は、西日本ブロックに入ります。 　その結果として、昨年１０月１２日に発表があり、西日本ブロックは東京都のアタミ合同会社、現在は社名を変更して全国民間賃貸サービス合同会社になりましたが、３６６億２,２００万円で落札をしました。当然、本市にも独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から報告があったかと思います。 　そこで、小項目１として、今回、西日本ブロック６２６物件を落札いたしました全国民間賃貸サービス合同会社という会社は、どのような会社なのかお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　原田産業部長。 ○産業部長（原田裕保）　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に確認したところ、全国民間賃貸サービス合同会社は、雇用促進住宅の買い受けを目的として設立された会社で、フォートレス・インベストメント・グループというアメリカの不動産投資会社の日本法人が出資した会社ということでありました。 　なお、このアメリカの投資会社は、ドイツで約４万８,０００戸の公営住宅を購入し、また日本法人の関連会社は、西日本を中心とする主要都市に点在する５４棟の中間所得者向けの住宅を取得し運営しているということであります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　フォートレス・インベストメント・グループというアメリカの不動産投資会社は、いわゆるアメリカのヘッジファンドで投資家から集めた資金を運用して、その利益を分配する会社だということです。昨年の１２月２０日に全国民間賃貸サービス合同会社と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で売買契約が締結されたと聞いております。 　そこで、小項目２として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、売却に当たりどのような条件を付しているのかお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構側が入札参加者を公募する際に示した契約条件は３点であります。 　一つ目は、入居者のいる物件については、引き渡し後１０年間は転売できないこと。 　二つ目は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と入居者が契約している賃料等の賃貸条件について、引き渡し後１０年間は変更できないこと。 　三つ目は、現状有姿、すなわち現状のままで物件を引き渡すことという３点であります。 　これらは売買契約にも引き継がれております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　ただいまの回答にありました条件を全国民間賃貸サービス合同会社が遵守していかなければならないし、本市としてもしっかりと守られているか注視をしていかなければならないと思います。 　平成２６年の１２月市議会定例会で自民クラブ議員団の神谷議員がこの問題を質問して２年余り経過しております。 　そこで、小項目３として、今日まで本市としてこの問題に対してどのような取組をしてきたのか、また、今後の課題についてお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　平成２７年１０月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から市内の秋葉・田中・田中第２の３宿舎について取得の意向調査がまいりましたが、本市は検討の結果、譲渡を受けないという回答をいたしました。 　その後、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の動きを注視していたところ、一括売却の方針が示され、平成２８年１０月に落札されたことが判明し、詳しい内容を確認してきたところであります。 　このような動きの中で本市は、入居者が新しい管理体制に不安を抱えている声があることを踏まえ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ入居者に対する説明会の開催を申し入れたところであります。 　今後でありますが、当面、全国民間賃貸サービス合同会社が入居者に対してどう対応していくのか、土地、建物をどう利用していくのか注視していく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　平成２６年と平成２７年の本市にある全ての雇用促進住宅について、取得意向がないことを通知したということです。 　先ほども申しましたが、雇用促進住宅の売却が発表されて以来、住民の皆様は不安を抱えながら日々生活をしていらっしゃいます。しかしながら、本市は、住民の皆様に対し、その不安解消に向けた取組をしてこなかったわけであります。とりわけ高齢者の住民の皆様は、将来の不安が大きいとお察しをしております。本市の雇用促進住宅の住民の皆様が抱えていらっしゃる不安を少しでも和らげる取組が必要であると思います。 　ことしの１月１０日付で独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と全国民間賃貸サービス合同会社からそれぞれ連絡が文書であり、各雇用促進住宅の掲示板に張り出されたそうです。そこには売買契約のお知らせ、引き渡し時期、賃貸借契約の承継、賃貸借条件の維持、３月末ごろの個別通知等の説明が書かれていたそうです。あわせてこの件については、住民への説明会は開催しないと記載されています。説明会を開催しないということは、私は甚だ不誠実だと思えてなりません。 　そこで、小項目４として、本市の雇用促進住宅の入居者の皆様の不安解消に向けた入居者説明会を本市が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と全国民間賃貸サービス合同会社に呼びかけて早々に開催すべきだと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　入居者に対する説明会の開催につきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び全国民間賃貸サービス合同会社へ改めて申し入れをしたいと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　説明会の開催の実現に向けて引き続き独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と全国民間賃貸サービス合同会社に要請をしていただくように強くお願いをしておきます。 　本市の雇用促進住宅の入居者の多くの方が高齢者の方々であります。高齢者の方々は、民間の賃貸住宅を借りるのが大変困難になっています。私の地元にも多くの賃貸住宅があります。昔は所有者、いわゆる大家さんが直接管理をしていて、賃借人がどのような方か把握をしており、家賃の滞納においても賃借人の事情を考慮しながら、いわゆる大家とたな子の関係を維持してまいりました。しかし、最近では、大半が賃貸借住宅を管理会社に委託し、どのような賃借人が入居しているかわからないと聞きます。委託された管理会社が入居者を募集し、決定、大家さんに報告するだけであります。 　そんな中、高齢者世帯、とりわけ年金生活者の高齢者に対しては、住居を貸してもらえないのが現状だと聞いております。高齢者ばかりではありません。雇用促進住宅の入居されている皆様は、将来への住居や生活の不安を抱えながら生活をしていらっしゃると思います。 　そこで、小項目５として、今後、本市の雇用促進住宅の入居者の相談や全国民間賃貸サービス合同会社への対応ができる担当課をしっかりと決めていただき、この問題の窓口を明確にしていただきたいと思いますが、本市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　入居者の皆様の相談窓口として、全国民間賃貸サービス合同会社が既にお客様センターを開設しております。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構につきましても、問い合わせ先として所管部署の連絡先を明記して対応しており、一義的にはそこで対応すべきだと考えております。 　なお、市として対応する必要があると判断される場合には、当面はものづくり産業振興課が窓口となって対応してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　政府から平成１９年１２月に独立行政法人の合理化計画において、雇用促進住宅の譲渡及び廃止が発表されて以来、入居者の皆様は将来の不安を抱えながら今日まで生活をされています。 　平成２６年及び平成２７年には、本市は雇用促進住宅の取得をしない最終判断を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に伝えています。そして、昨年の１０月には売却先が決定され、いよいよ本年３月３１日には民間会社である全国民間賃貸サービス合同会社に引き渡しされます。雇用促進住宅にお住まいの皆様は、本市の大切な市民であります。多くの入居者の皆様が不安を抱えながら今後も生活をしていかなければなりません。住民に寄り添った施策を展開していただくことを切にお願いをしまして、全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（近藤光良）　以上で１７番、窪谷文克議員の質問を終わります。 ○議長（近藤光良）　暫時休憩します。再開は午後２時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時００分 ○議長（近藤光良）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４３番、梅村憲夫議員。
   ○４３番（梅村憲夫）　私からは、通告してあります２点について質問いたします。 　まず、大項目１点目でございますけれども、医療的ケアが必要な障がい者の支援についてお尋ねいたします。 　この質問は、連続して４年４回目になります。同じ内容での質問を４回続けさせていただいているわけでございますが、質問するたびに後退するのではないかなと心配はしてきているわけなのですが、しかし、少しずつでありますけれども、前進していると感じております。 　豊田市福祉事業団の運営する施設で重症心身障がい児・障がい者が多く通所される暖の家族の皆さんが、地域生活を考える勉強会を定期的に開催されているということでありまして、昨年の１１月にその勉強会に出席させていただきまして、困っていることなどを率直に聞き取らさせていただきました。 　その際に実態調査をお願いし、そのまとめをしていただきましたので、現状や調査結果について説明をさせていただきます。 　まず、重症心身障がい児・障がい者、これ以降、重心と呼ばさせていただきます。 　この会の方々の実態でございますけれども、年齢構成については、３０代の前半及び後半がそれぞれ１３名ずつでありまして計２６名と、この３０代が全体の７割以上で圧倒的に多くなっております。そして、２０代前半が６名、２０代後半が１名、４０代の前半及び後半がそれぞれ１名ずつとなっております。 　なお、市全体では、重心の大人は、平成２５年時点で９４人と言われておりましたので申し添えておきます。 　次に、医療的ケアが必要な方が会のメンバー３５名中、実人数で１４名おりまして、医療的ケアの内訳を見ると、たんの吸引が１１名、経管栄養の必要な人が１１名、人工呼吸器が必要な人が２名となっており、全体の４割が何らかの医療的ケアが必要な方であります。 　なお、たんの吸引の方と経管栄養の方は重複している方もおみえになります。 　また、自ら体位交換や寝返りをすることができない人が１３名でして、自力で歩行ができる人は１１名ですが、発作や転倒、視覚障がいがあるため付き添いなどが必要な人がほとんどです。そして、生活全般で介護が必要な方が３３名となっておりまして、そのうち２４名が障がい者本人が寝ている夜中においても医療的ケアを含む何らかの介護が必要であり、発作時の対応や吸引、体位交換が必要であります。 　現在の主な居住の場として自宅のみの方が２４名おります。そのほかグループホーム利用者が９名おりますが、利用状況は限定的であり、実際には夜自宅で過ごしている日が多い状況です。 　以上が重心の方々の実情であります。 　次に、その介護をしている家族である、特にお母さんの状況でありますが、平均年齢６０.６歳と高齢化しておりまして、７０代前半が２名、６０代後半が９名、６０代前半も９名、５０代後半が８名、５０代前半４名、そして４０代が２名であります。このことから５５歳以上の介護者である親御さんが２８名、そのうち６０歳以上が２０名と高齢化をしているわけでございます。 　この先の５年後、１０年後を考えてみますと、５年先の介護者である親御さんの年齢が６５歳以上が３４名中２０名で６割近くなっているということであります。そしてまた後期高齢者が２名、同時に障がい者本人が４０歳以上が１５名となります。 　また、１０年先には介護者である親御さんの年齢が６５歳以上が３４名中２８名となり、８割を超えるということでありまして、そしてまた後期高齢者が１１名となり、同時に障がい者本人は４０歳以上が２８名となってきます。 　したがって、１０年先を見据えたときのことを考えれば、ご本人の高齢化に伴い身体の状況も変化し、介護の量や頻度、種類がふえてより重度化が進む可能性が高いと思います。 　また、今まで医療的ケアが必要でなかった方に胃ろうや吸引等の医療的ケアが必要になることが考えられます。家族だけで介護するということは既に限界に達しているわけでございまして、ここまでの説明でご理解いただけることと思いますけれども、介護者の負担は相当なものであります。全く体を休めるときがありませんし、身内や知人、友人への慶弔など満足に出席できない状況であります。健常な方々のように余暇を楽しむことなどほとんどできません。重症心身障がい児・障がい者の家庭での毎日を考えてみますと、全てのことを奪われている環境での生活であります。 　次に、家族の不安と希望についてお聞きしました。家族の思いとして、不安なことや希望していることなどをまとめますと、前段でも言いましたように、介護する親御さんが高齢化しており、長年の介護によって体力に限界が来つつあります。腰やひざの痛み、目や耳などのふぐあい、がんなどの病気などさまざまな体の不調を抱えております。１人で四つの病院に通う方もいらっしゃるようです。このように介護者がかなり弱られている現状があり、夜間においては、たんの吸引のために１時間ごとに起きて様子を見てやらなければならず、十分な睡眠もとれません。 　また、体位交換や寝返りをさせることで体力を使い、特に腰への負担がかかるなど疲れが蓄積されています。その上、我が子だけでなく、自身の親の介護もあわせ負うケースもありますし、いずれ母子もしくは父子家庭で二人暮らしのケースが増えることも懸念されております。 　また、感染症のインフルエンザなど、病院や人ごみの中に出かけていかなければならないことから逆に感染してしまうこともあり、その際に十分な介護もできない様子もあります。 　また、そのほか災害時の対応なども不安であります。災害避難所においてプラグインハイブリット車による電源確保の新聞記事を見て、たんの吸引のための電源として福祉避難所でこうした取組を官民一体で考えていただけるとうれしいなと言われてもおります。 　そして、親御さん自身が障がい者本人を見守りながら、地域で生活することを考えれば、自宅の一番近くのグループホームに入所させていただき、一緒に暮らせる状況に近い環境ができればありがたいとの願望も見えます。 　やはりほとんどの方は、まずはグループホームを開設してほしいということを待ち望んでおります。特に通いなれた通所施設に併設されたグループホームができれば一番ありがたいことですがとおっしゃっており、親なき後を安心して暮らしてほしいと望んでおります。親の高齢化に伴い、今までの介護はいつまで続けられるか、介護力の低下が顕著となってきております。 　このことから言えるのは、なれた通所施設に通いながら、医療的ケアのない方はグループホームで生活させてほしいということであります。 　また、医療的ケアの必要な方は、看護師の常駐しているグループホームでできる限り生活させてほしいということです。そして、なおかつ医療的ケアが頻繁に必要な方に医療機関に併設された福祉施設で安全に安心して生活させてほしいということでもあります。 　今まで市としては市営のグループホームは考えていかないと言ってるわけでありますが、民営による医療的ケアの必要な重心の方たちのグループホームの運営は、実際には難しいことがわかっているわけであります。 　今現在、暖で医療的ケアの必要な重心の方は１４名でありますが、この１４名の方は毎日医療的ケアが多くの場面で必要です。しかし、１日の中でいつ医療的ケアが必要になるかはわからないわけですが、たんの吸引などの対応に看護師が必要であり、また、緊急時には、医師に対応していただかなければなりません。ですから、いつでも医療的ケアができる体制を持ったグループホームが求められているわけですが、民間施設を含めても市内にはありません。 　確かに対象者は絶対数として少ないですが、しかし、多くの介護と医療的ケアを必要とすることから、民営施設での体制を確保することは実際にはとても難しいことであります。経営的にもなかなか採算が合わないと思いますし、民間事業者に対してどこまでの支援があれば対応可能であるかをしっかり話し合っていただかなければ進んでいきません。どのような支援ができるのか積極的に考えて現場に入っていき、支援制度をつくっていかなければ進まない問題だと思います。 　長々と実情を説明させていただきましたけれども、このような障がいのある方々がいることを議会人として、また行政職員全体に知っていただきたいと感じております。また、行政運営をしていく上で課題や幅広い知識を持って理解活動していただきたく思っております。 　それでは、質問に入ります。 　中項目１点目、医療型短期入所実施支援事業についてであります。 　小項目１点目、重心のショートステイの先進地視察についてであります。先進地に行かれたということでありますが、どこへ行かれたのか、また、なぜその地を選んだのか、豊田市で生かせる内容はどのような点であったかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　伴市民福祉部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　医療機関として短期入所を実施しており、国のモデル事業となった長良医療センターと、医療型短期入所の新規開設に対する支援を行っている岐阜県の２箇所に視察に行きました。 　長良医療センターの実績としては、月平均で１０名程度の利用、１回当たりの平均利用日数は５日程度とのことでした。定期的に利用されている方も多く、家族の支えとして効果を出しているとのことです。 　ただし、現実には全ての要望に対応ができるわけではないため、その部分をご理解いただき利用していただくことが大切とのお話をいただきました。 　本市での実施に向けては、単に制度をつくるだけでなく、支援頻度や範囲を丁寧に説明するなど、きめ細やかな運用面での配慮ができる仕組みづくりが重要であると考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　実績を積み上げている先進地の取組を今参考にさせていただきましたが、前進していっていただきたいと感じます。 　次に、小項目２点目でございますが、市内医療機関との意見交換についてでありますが、医療機関と豊田市とで行った意見交換の内容はどうであったかお伺いさせていただきます。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　市内の三つの病院に医療的ケアの必要な障がい者の実態を伝え、保護者の介護負担の軽減や病院の受入れ体制という視点で意見交換の場を持ちました。 　そのうち２箇所の病院は、医師の確保などの課題があり、もう少し時間をかけて検討したいというお話をいただきました。 　現在は、豊田地域医療センターと実施に向けた課題について個別協議を行っております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　それでは、ただいまの答弁の内容を受けまして小項目３点目でございますが、医療的ケアの必要な障がい者に対する支援の対応状況について、レスパイトを含めてどうであるかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　現状では、医療型短期入所制度はまだ実施に至っておりませんが、重症心身障がい者の施設である暖の利用者の保護者が休息できる方策として、現在二つの医療機関でレスパイト入院を実施していただいております。 　利用の際には、福祉事業団の職員をコーディネーターとし、医療機関と保護者との調整役機能を設けました。 　これにより、利用希望者は直接病院とではなく、身近なコーディネーターに申し込むことができるようになり、円滑な利用が可能となりました。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　現状でできる方策を進めていただいているということは、障がい者の親御さんにとっては心強いことかと思います。 　それでは、次に、小項目４点目でございますが、利用ニーズへの対応状況についてですが、先ほどの答弁で市内２箇所の医療機関においてレスパイトによる受入れの仕組みができ上がったということはわかりましたが、実際にレスパイトを希望した保護者がきちんと休息をとることができる体制が確保されているのかについてお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　現在、暖の利用者のうち７名がこの手法によるレスパイト入院を利用できる体制となっております。昨年度は５名の利用実績がありました。年間の利用回数としては、１人２回から６回となっております。 　１回当たりの利用日数は、平均するとおおむね５日程度で、コーディネーターが日程を調整することで利用者の希望する利用日数を確保できております。 　今後新たな利用希望者が出たときもこの仕組みにおいて対応が可能な状況と判断をしております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　これで市がどのような取組をしてきたのかと、それを受けての現状について把握することができました。 　それでは、これまでの内容を踏まえて、小項目５点目ですが、長期的な視点を踏まえた今後の方向性について、課題も含めてどう取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　保護者の介護疲れなどの休息に対しては、レスパイト入院を活用することで一定の確保ができる状況となりましたが、暖以外の新たな利用希望者の把握も含め進めていく必要があると考えております。 　また、現在のレスパイト入院を実施していただいている医療機関には小児科がないため、障がいのあるお子さんの受入れが困難な状況でございます。 　そのため今後は、レスパイト入院の受入れ体制の拡充や医療型短期入所事業の実施について取り組んでいく必要があると思っております。次年度実施する障がい者ライフサポートプラン２０１５の見直しの中で、これらの課題について具体的な仕組みづくりを進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　医療的ケアを必要とする障がい児・障がい者の介護負担は非常に大きなものであり、周りの方たちの支援が不可欠であります。支援の手は多いにこしたことはないため、福祉、医療とさまざまな視点から介護負担を軽減できる仕組みづくりを進めていただきたいと思います。 　次に、中項目２点目、重度障がい者包括支援についてであります。 　小項目１点目でございますが、第５期障がい福祉計画に向けた実態調査についてです。実態調査を今年度実施したようですが、重度障がい者等包括支援に関する結果がどうであったかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　第５期障がい者福祉計画の策定に当たりまして、障がい者、一般市民、サービス提供事業者を対象に昨年１０月から１１月にかけてアンケート調査を実施し、最終まとめを３月末までに行う予定でございます。 　重度障がい者等包括支援は、専門性も高く、全国的に見ても実施可能な事業所が少ないのが現状です。今回のアンケート結果でも、１２８事業所に確認をしましたが、実施意向を示した事業所はありませんでした。 　ただ、当事者である障がい者へのアンケート結果からは、包括的に複数のサービスを望む声が多くあり、事業所と利用者の乖離が大きいのが現状でございます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　それでは、小項目２点目でございますが、医療的ケアが必要な方へのサービス提供体制についてです。 　重度障がい者等包括支援の利用対象となる障がい者の中には、常に介護を必要とする方の中でも特に介護の必要性が高く、医療的なケアが必要な方もいます。より専門性の高い支援体制が必要と考えますが、医療的ケアを必要とする障がい者への支援をどのような形で行っていくのかお伺いします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　医療的ケアが必要な障がい者に対するサービス提供は、専門性を求められるため、まずはこれに対応できる介護人材を確保することが重要だと考えております。 　現在は、愛知県にたん吸引等の研修期間として登録している暖が介護職員に対して研修を行っており、平成２４年度から平成２８年度までに２５名の参加がありました。 　平成２９年度からは、研修講師を増やし、毎年１０人から２０人程度に対して研修を行い、医療的ケアが必要な方に対応できる事業所や職員を増やしていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　医療的ケアが必要な方に対するサービス提供体制については、地域の実情に合わせて整えていただきたいということでございます。 　小項目３点目でございますが、基盤づくりについてということで、続いて、平成２８年３月議会の答弁において複数の事業所によるサービス提供は核となる事業所を中心に包括的に支えていく基盤づくりを優先するとのことでございましたが、その具体的な内容についてお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　包括支援の考え方は、２４時間体制で利用者の生活スタイルに合わせ複数のサービスを効果的に組み合わせ、障がい者の生活を支える仕組みですが、これを実行するためには、基盤となる個別の施設、人材、サービスがしっかり確立していなければならないと考えています。 　今年度、暖が中心となって介護スキルの向上を図る重度障がい者支援職員研修を８回開催し、延べ２８事業所、１４４人の参加がありました。 　この研修に参加し、職員の専門性が向上したことで平成２９年１月以降、医療的ケアが必要な障がい者に対応した短期入所が実施できるようになった事業所もございます。 　また、１人の障がい者が複数の事業所を利用する場合の事業所間の調整についても暖の職員がコーディネート役となって実施しているケースもございます。 　こうした基盤づくりを行うことで徐々にではありますが、包括的なサポートに結びつけていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　引き続き、事業所数の拡大と人材の確保育成に努めていただくようお願いいたします。 　次に、中項目３点目であります。地域生活支援の充実についてです。
   　まず、豊田市におけるグループホームの実態ですが、愛知県は全国でも障がい者のグループホームが少ない地域であります。同様に豊田市も障がい者数に対するグループホームの整備数が少ない地域となっております。 　そして、全国的に介護スタッフが不足しており、医療的ケアの必要な障がい者については、満足な利用ができない状況であります。土・日はほとんど利用されてない様子で、在宅生活を送らざるを得ない状況です。本人が体調不良で医師の受診が必要であれば、親がグループホームから病院へ連れていかなければならず、帰途はそのまま自宅へ戻らなければなりません。それらは医療的ケアができる体制が十分でないからであります。今はまだ自宅へ戻っても親が何とか介護、付き添いができますが、いつまでこの状態が維持できるのか不安です。 　また、今後、充実してほしいこととして、最重度の障がい者となると、介護度がとても高く、通常よりも高度な介護知識と技術を要するため、民間の事業所で受け入れることが困難のようです。スタッフの充実も図らなければなりませんが、なかなか見通しが立たない状況であります。根本的な問題として、福祉サービスの報酬単価が低いことがあるようです。それは看護師等を確保する余裕がないということにつながっております。 　グループホームの整備を進めるには、重度障がい者を受け入れるグループホームに対しての支援が必要です。ハード・ソフト両面での補助制度の創設を考えなければならないことと思いますが、平成２７年３月議会の答弁で、グループホームの設置に対して従来実施している建設費や運営費の補助に加え、医療的ケアを含めて手厚い支援員配置が行えるような支援策の検討も進めていきますと言ってくれました。また、スタッフの養成が必要で、事業所職員として研修機会を与え、人材育成の場を得るための支援が必要です。まだまだやることはたくさんありますが、今年度の１年間何を進めてきていただきましたか、お聞きいたします。 　それでは、小項目１点目、障がい者の居住の場の確保についてです。 　これはハード面の支援ということでありますけれども、居住の場の整備をどのように進めていくのか。障がい者ライフサポートプランによると、平成２７年及び平成２８年で調査検討をして平成２９年度には実施準備の段階とありますが、予定どおり進められているかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　障がい者の居住の場の整備については、障がい者ライフサポートプランに基づき、平成２８年度はグループホーム本体から少し離れた場所で支援を受けながら暮らすサテライト型住居について、予定どおり調査・研究は進めてまいりました。 　しかし、この調査の中でサテライト型住居については、居住期間に３年という期限があり、その後のひとり暮らしを行う上で自立して生活ができる人でなければ利用が困難なため、本市の実態に合わせたより実効性のある内容に見直しをしていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　障がい者ライフサポートプランの重点事業の一つである居住の場の整備の検討については、取組内容の再検討されるようですが、サテライト型については、もともとわかっていたことであり、医療的ケアがなければこのことはよいことでありますから、並行しての検討することは結構ですが、医療的ケアが必要な障がい者への居住の場の整備に対する支援が後退しないように速やかに進めていただきたいということをお願いさせていただきます。 　続きまして、小項目２点目、居住の場に関連して医療的ケアが可能なグループホームへの運営支援についてですが、これはソフト面の支援ということになりますけれども、医療的ケアが必要な障がい者をグループホームで受け入れていくためには、ハード面の整備のみでなく、充実した支援体制の確保が図られるよう運営面での支援もあわせて必要となります。 　国の支援制度のあり方も踏まえ、豊田市としても人材の確保、人材育成がしやすい環境を整えていただきたいということを考えていますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　人材確保に向けた取組としては、現在実施している福祉就職フェアによる新たな人材確保や、ヘルパーフォローアップ講座による潜在的人材の発掘に引き続き取り組んでまいります。また、高齢者の介護人材確保で進めようとしております海外からの人材確保についても、障がい者施設での対応が可能か考えてまいります。 　また、特に医療的ケアの必要な障がい者に対応する介護人材には、特別な技術など専門性が求められるため、人材の育成も重要です。さきにも触れましたが、福祉事業団が実施するたん吸引等を行う研修などを充実し、事業所が人材の配置ができるよう支援策を考えてまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　次に、中項目４点目です。障がい者入所施設についてですが、愛知県では障がい者福祉減税基金により２箇所の民間による整備が進められ、いわゆる療養介護といわれる医療行為の必要な重度障がい者が利用する入所施設が増設されております。また、岡崎市にある三河青い鳥療育センターは、愛知県が事業主体で整備を進め、第１次募集の入居が締め切られ定員一杯であるということをお聞きしましたけれども、このことについてお尋ねいたします。 　小項目１点目です。愛知県の施設への入所者の考え方についてでありますが、三河青い鳥療育センターは、三河全体を対象にしているといわれていますが、愛知県の新規入所者への考え方をお聞きします。 　また、三河青い鳥療育センターの第２次募集のスケジュール及びそのほか三河地域での今後の新規入所者への募集スケジュールの情報等が入っておればご提供いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　三河青い鳥療育センターは、新規入所の要件として三河地域の障がい者を対象としており、各市町村に入所枠が割り当てられているわけではなく、申込者の個別の緊急度などから判断して入所が決定されております。 　今後のスケジュールとしては、平成２９年４月から３２名の第２次募集が行われる予定です。 　また、豊川市にも平成２９年度に同様の施設が開設され、豊田市を含めた三河地域の障がい者を対象として、３月に行われる説明会以後募集が行われる予定でございます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　続いて、小項目２点目です。愛知県の施設整備計画の考え方についてであります。 　愛知県の中で入所施設が空白地となっている地域は、医療圏域から、知多圏域と西三河北部圏域の２地区であると言われております。今後の施設整備について県サイドではどのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長（近藤光良）　伴部長。 ○市民福祉部長（伴　幸俊）　愛知県に今後の整備計画について確認しましたところ、現時点では平成３０年度以降の整備計画は確定していないということでございました。 　今後につきましては、愛知県全体の地域バランスなどを確認しながら、整備の必要性について検討を行っていくとのことでございます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　県において今のところ平成３０年度以降の具体的な整備がないということですので、市から何らかの働きかけしていただくことを要望しておきます。 　ここで最後に提言というよりも、早期実現のためにとして発言させていただきます。 　まずは重心の家庭を救う近道は、現状ではこれしかないと思いますのでいかがでしょうかということです。 　入所施設は、国の方針から設置しない考えであり、豊田市としても同様に国がやらないことを市としても進めないとの考えであります。基礎自治体での運営の難しさから、最近ではグループホームを入所施設の代替として考えるようになってきた傾向にあります。その考えに至れば、グループホームで医療行為をどこまでできればよいのかの検討をされて進められたほうが、医療的ケアの必要な障がい者への支援の近道であると思います。 　次に、グループホームの設置を豊田市福祉事業団とともに促進していただきたいことを提言します。 　以前、福祉事業団の高橋理事長にグループホームの設置を豊田市福祉事業団で考えてほしいことをお願いしましたが、市で設置する考えはないことを言われました。しかし、全国でも非常におくれている地域であることを懸念されて、市として早急な対応をしていく必要があることを言われておりましたが、こうしたことを踏まえて市は豊田市福祉事業団と一体になって積極的な取組を進めて現存するグループホームを核として、今後のグループホーム設置に向けて早急に詰めていただきたいということでございます。 　最後に、豊田市が障害福祉先進都市と言われるような自治体になってほしいということでありますけれども、豊田市福祉事業団は、こども発達センター及び障がい者総合支援センターの二つの施設を持ち、それぞれの役目を担っていますが、もともと、こども発達センターを運営していくきっかけは、高橋先生を豊田市がお招きしたときから出発していることであります。 　障がい者の部位が異なるほとんどの障がい者支援を、これらの施設で初頭の手当を進め、療育の方向を示し、次の展開が図られるよう指導的な立場で個々の生活の支援誘導をしてきています。したがって、豊田市福祉事業団には障がい者・障がい児の療育の高いノウハウが蓄積されており、豊田市が進めているライフサポートプランの施策の展開などの実践を共働しながら事業推進が図られることを望むところであります。せっかく蓄積してきた高度のノウハウを上手に生かしていただきたいというものであります。 　ここまでの障がい者対策は、全国的にもトップクラスの障がい者ケアの方策ができ上がっています。現存する民間の事業所との連携や、行政と仲介をして施設整備や医療的ケアを含めた介護人材の育成を進める企画計画提案などを引き出してシステム構築をしてほしいことであります。 　これだけの内容の豊富で高度な障がい児・障がい者の療育の専門的知識を持ち合わせた機関は全国的にはないと思います。そこで、全国の先駆けとなった２０数年前の福祉先進都市によみがえらせていただきたいと思うものであります。 　以上で大項目１点目の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大項目２点目でございます。第８次豊田市総合計画での豊田市都市計画マスタープランの土地利用とインフラ整備について質問させていただきます。 　豊田市は、まちづくりの骨格をなす幹線道路整備を高度成長とともに進められてきました。同時に活発な産業活動によって経済的な豊かさを享受することができました。反面、各所での交通渋滞が発生し、環境問題も取りざたされましたが、幹線道路の整備や交差点改良によって少しずつ渋滞緩和が図られて、公害問題の解決も実施されてきました。 　そのような中で、交通需要のための早急な対策を図らなければならないことから、昭和５０年代から昭和６０年代にかけて一定の期間に集中して道路整備が進められてきました。しかし、国や県が管理する道路が遅々として進まない状況にあり、根本的な渋滞解消に至っておりませんでしたが、平成１８年にようやく国道１５５号南バイパス、国道１５３号北バイパスや、そのほか国道３０１号、国道４１９号、主要地方道名古屋岡崎線バイパスなどの整備に着手されるに至って順調な事業推進が図られ、完成まで５～６年程度であると言われております。 　国の財政状況から社会資本への予算の投下はますます厳しくなり、地方の衰退は進む一方で、豊田市も同様に厳しい状況でありますが、そうかといって何もやらなくてもよいわけではなく、まちづくりはしっかり計画を練って進めていかなければならないですし、過疎化対策やものづくり企業の物流及びビジネスや観光産業を進展させるための対策をどうするか、朝夕の通勤ラッシュによって至るところで交通渋滞が発生しており、地域生活のための生活道路にまで車があふれていることなどの対策を進めなければならないことです。 　そして、歩行者、自転車の通行も満足にできず、交通安全上からも危険にさらされている状況にあります。歩行者、自転車と車の徹底した分離をし、安全の確保を図って生活道路に流入する通過交通の締め出しを進めるためには、補助幹線道路の整備が急務です。 　また、同時に、公共交通への転換を図って交通量を減らしていくことも必要ですが、このところの基幹バス等の運行により、渋滞解消や中山間地からの通勤・通学など交通手段を持たない人々にとっての利便性の向上となっていることは成果が上がっていることであり、同時に、過疎化対策にもつながっております。 　しかし、豊田市全体の道路網が満足しているわけではなく、また、災害、道路施設や道路上での大きな事故など、アクシデントに見舞われ通行できなくなったときなど、その迂回路を即座に探し、対処しなければならないわけですが、その代替道路の必要性からも整備していかなければならないことでもあります。 　豊田市の道路整備の基本方針として、２環状、８放射の整備促進を重点的に進めてきました。そこで、前段で申しましたように、南北バイパスが数年先に完了し、幹線道路網としての整備がようやく完成された道路網全体からは大きく渋滞緩和されることにつながるでしょう。過去からの継続してきた計画からすれば、ここで完結となりますが、その後かなりの時間が経過しており、伊勢湾岸自動車道及び東海環状自動車道が完成されて、外郭環状的な位置づけにより市域内での利用もかなり多いことと感じています。 　また、それらのインターチェンジが各所にできたことにより、各インターチェンジと有機的にネットワークする幹線道路の整備も進められつつありました。しかし、そこへ集中発生が付加されて周辺幹線道路への一層の渋滞を生じさせており、同時に、地域内道路に進入する車両が増え、生活道路が占拠されていることにもつながっています。 　これらのことを踏まえて、豊田市の道路網全体の流れについて、ここで改めてシミュレーションをして検討する必要があると思われます。多分に補助幹線道路の必要性が出てくるのではないかと思いますが、豊田市都市計画マスタープランによる土地利用構想も描いた上で必要な幹線道路網の見直しを図る必要があるのではないかと思います。 　それでは、質問に入ります。 　中項目１点目です。幹線道路の整備状況の把握と今後のについてであります。 　第８次豊田市総合計画のまちづくりの骨格を担う豊田市都市計画マスタープランは、都市のフレームを構成していく要素があり、その期間内の道路整備計画は重要な役割を占めます。どのように都市計画道路の整備を進めていくのかお聞きします。 　そこで、小項目１点目ですが、豊田市の現在の幹線道路網について、最新の交通センサス調査からの現状把握をするとどのような結果となってくるか。特に混雑する主な路線はどこかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　近藤建設部長。 ○建設部長（近藤直人）　交通センサスの結果を踏まえた主要な渋滞箇所といたしましては、県内で７２３箇所、本市内では７３箇所が抽出されておりまして、名古屋市を除く市町村別に見てみますと県内最多の箇所数となっております。 　また、渋滞が集中する主な路線といたしましては、市中心部から豊田インターチェンジを結ぶ国道１５３号、下市場町５丁目交差点から豊田東インターチェンジを結ぶ国道２４８号のほか、豊田南インターチェンジ周辺等が挙げられます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　小項目２点目ですが、現在の都市計画道路の未整備部分はまだどれほどあるのか、そのうち豊田市が事業主体となっている部分は距離にしてどれほどあるかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　小栗企画政策部長。 ○企画政策部長（小栗保宏）　平成２８年３月末における豊田市の都市計画道路、延長３０７キロメートルのうち、整備済みは２１１キロメートル、未整備は９６キロメートルで、整備率は６８パーセントとなっております。そのうち豊田市が事業主体となる都市計画道路の延長は１３０キロメートルで、整備済みは９９キロメートル、未整備は３１キロメートルあり、整備率は７６パーセントとなっております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　それでは、小項目３点目ですが、計画されている都市計画道路が全線整備された段階での混雑度の高い箇所はどこであるかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　小栗部長。 ○企画政策部長（小栗保宏）　平成２３年に実施をいたしました第５回中京都市圏パーソントリップ調査結果のデータを用いまして、おおむね２０年後となる平成４７年の将来交通需要予測を実施いたしましております。 　現在、計画決定されております都市計画道路が平成４７年までに全て整備完了したと仮定いたしまして交通シミュレーションを行いました結果、一般的に交通混雑の状況をあらわす混雑度がピーク時間を中心に混雑する状態を示す１.２５以上の箇所は、トヨタ自動車本社工場周辺や高岡工場周辺など自動車関連工場が立地する周辺の幹線道路で見られました。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　小項目４点目であります。市内には現在７インターありますが、この幾つかのインターチェンジ周辺の渋滞解消の短期的対策はどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　近藤建設部長。 ○建設部長（近藤直人）　インター周辺での渋滞につきましては、豊田インターチェンジ、豊田東インターチェンジ、豊田南インターチェンジ周辺の交差点で発生している状況でございます。 　これらのインターチェンジ周辺での渋滞に対する短期的対策といたしましては、豊田インターチェンジ周辺では豊田南バイパスの開通に合わせまして道路の車線運用の変更などが行われ、豊田東インターチェンジ周辺では、信号現示の見直しが行われ、それぞれ渋滞が緩和してきております。 　また、豊田南インターチェンジ周辺では、県道名古屋岡崎線の生駒町横山交差点におきまして流入部の直進車線を１車線増設するとともに、信号現示の見直しが行われまして渋滞が緩和している状況でございます。 　なお、当交差点につきましては、引き続き、流出部の１車線増設が予定されておりまして、増設後は渋滞がさらに緩和されるものと考えております。 　このような渋滞解消に向けましては、今後も交通状況の変化を踏まえまして、国、県、警察等と連携いたしまして可能な対策を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　それでは、小項目５点目ですが、インターチェンジ周辺の渋滞解消の中・長期的対策はどのように進めていかれるかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　小栗部長。 ○企画政策部長（小栗保宏）　交通の円滑化を図る上で現在計画決定いたしております幹線道路のネットワークを構築することは重要であることから、引き続き、主要な幹線道路の整備状況や交通状況を見ながら計画的に整備を実施していくことで渋滞緩和につながっていくと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　続きまして、中項目２点目について伺います。豊田市都市計画マスタープランからの土地利用計画についてでありますが、本市の土地利用は、伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道が平成１７年の愛・地球博に合わせ整備され、各インターチェンジ周辺では、工業系を中心とする土地利用が図られてきたところであります。 　一方、各インターチェンジと有機的にネットワークする幹線道路網の整備が進められ、数年後には現在国が整備している南・北バイパス道路が完成し、本市の骨格となる幹線道路ネットワークがおおむね確立され、今後は沿線における住宅や工場など都市的土地利用の促進が期待されるところであります。 　そこで、現在策定中の豊田市都市計画マスタープランにおいてインターチェンジ周辺における土地利用計画についてお尋ねいたします。 　小項目１点目、これまでのインター周辺での土地利用についてですが、伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道など高規格道路が完成し１０年余り経過しますが、この間、その他の旧来からのインターチェンジを含めてその周辺地域の土地利用はどのように図られたかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　小栗部長。 ○企画政策部長（小栗保宏）　本市の土地利用構想におきまして、産業誘導拠点として位置づけております豊田東、豊田南、豊田藤岡、西広瀬、この四つのインターチェンジ周辺では、平成１７年以降の１０年間におきまして１７箇所、約２８ヘクタールの産業用地が開発されております。本市の旺盛な産業用地需要に対応してきたものと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　小項目２点目、インター周辺の土地利用計画の位置づけについてですが、現在策定中の豊田市都市計画マスタープランにおいて、インターチェンジ周辺の土地利用の位置づけは、どのような視点から考えられて進められているかお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　小栗部長。
   ○企画政策部長（小栗保宏）　産業用地需要が高い主要なインターチェンジ周辺は、第８次豊田市総合計画における土地利用構想を踏まえ、現在策定中の豊田市都市計画マスタープランにおきましても、産業誘導拠点として位置づけ、引き続き自動車交通の利便性を生かした計画的な産業用地の整備や立地誘導を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　それでは、小項目３点目です。今後の事業としての取組をどのように考えていかれるのかでございますけれども、計画論だけでは絵に描いた餅として終わってしまいます。具体的な実践計画を持たなければ進みません。その考えをお伺いいたします。 ○議長（近藤光良）　小栗部長。 ○企画政策部長（小栗保宏）　産業誘導拠点に位置づけております、豊田東インターチェンジ及び豊田南インターチェンジ周辺につきましては、その実現に向けた取組といたしまして、平成２９年度、市の主導によりまして地域とともに整備手法や事業を検討していく予定をいたしております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　非常に大切な事業ということでありますので、しっかりした計画を立てていただきたいと思います。 　続きまして、中項目３点目について伺います。 　補助幹線道路の整備についてでありますが、比較的交通量が多く、長い距離の交通を処理する主要な幹線道路に対して、地域間、地区間を結ぶ補助幹線道路は、主要幹線道路と連携し、アクセス機能を補完・強化することで土地利用計画を推進するための役割を担うとともに、渋滞等で幹線道路を避ける交通を処理し、生活道路への進入を防ぐといった地域交通対策としても重要な役割を担っております。 　将来的な交通需要、地域課題をしっかり捉え、主要幹線道路の整備とあわせて補助幹線道路も一体となって計画・整備を進め、同時に整備も完了されるよう進捗を図ってほしいものであります。 　そこで、小項目１点目について伺います。補助幹線道路の整備促進に向けた考え方についてでありますが、今後の新たな路線の必要性も含め補助幹線道路の整備促進に向けた考え方についてお聞きいたします。 ○議長（近藤光良）　小栗部長。 ○企画政策部長（小栗保宏）　本市の都市計画道路は、さまざまな道路の機能を踏まえ適切に配置をいたしておりますことから、道路ネットワークの充実に向けて補助幹線道路も含め、計画的に整備を進めていくことが重要であると考えております。 　平成２９年度におきましては、平成２３年度に実施をいたしましたパーソントリップ調査結果をもとに、現在策定中の豊田市都市計画マスタープランにおける新たな土地利用構想を踏まえ、上郷、刈谷スマートインターチェンジ、南部の産業用地など新たな取組を反映した交通シミュレーションを行いまして、将来道路ネットワークのあり方について検証を実施してまいる予定であります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　ここで質問は終わりますけれども、最後に道路を整備することについての必要性を述べさせていただきます。 　交通の円滑化を図ることが道路の役目と考えております。そして、新たな土地利用計画と並行して、あるいは前段で進めなければならない事業であります。土地利用がされ、そこに人が集積されてから道路築造では遅いわけでありますから、どうしても先行投資をせざるを得ないことであります。 　道路はなくてはならない施設であり、毎日の生活を支える利便性の向上や経済への投資でもあります。過去、国の道路整備５か年計画をもって整備をしてきましたけれども、道路整備の嫌いな方々によって廃止されてしまいましたが、道路整備及びメンテナンスを含めた道路特定財源の復活を望むものであります。 　過去、日本列島を改造しながら道路整備を並行して進められてきたことによって現在があり、高度経済成長を陰で支えてきたものであります。道路が経済を活性化してくれたと言っても過言ではないと思います。まだまだ道路整備は必要であります。 　都市の骨格をなす重要なまちづくりを道路によって誘導して歴史を刻み、徐々につくり上げられて重みが増していく住みよいまちづくりに投資を願いたいということであります。 　以上で私からの質問を終わります。 ○議長（近藤光良）　以上で４３番、梅村憲夫議員の質問を終わります。 ○議長（近藤光良）　暫時休憩します。再開は午後３時１５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１５分 ○議長（近藤光良）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番、浅井保孝議員。 ○５番（浅井保孝）　自民クラブ議員団の浅井保孝です。 　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大項目２点について順次質問させていただきます。 　始めに、大項目１として、地産地食と給食について、中項目３点質問させていただきます。 　子どもに対する食育は、バランスがとれた食事を安心して楽しく食べることで成長期に形成される心と体を健やかに育むことを目的にしています。食事は口から入ったものが栄養となり、活動源や病気への抵抗力をつくり出すものなので、何を食べるかはとても大切です。毎日の食生活から食は自然の恵みであるとともに、食品の生産、加工、販売、家庭や給食などでの調理、食べ残しはごみの処理、廃棄物の再利用などの食に関する一連の流れを学ぶことが大切です。そのために、農作業や調理等の体験活動や食物の生産過程を知ることは、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めること、食べ物への感謝と親しむ心を育むことにつながります。 　そして、大事なのは、何よりも楽しく食事ができ、おいしい食事に対する喜びを感じることではないでしょうか。それが食の基本であり、食育の始まりだと考えます。楽しく食べることがよい栄養となって健康で元気な子どもとして成長します。 　私の議員活動における基本テーマの子どもたちの健やかな成長の中で、これまでの一般質問で子どもたちの安全、子どもたちの防犯、子どもたちの防災について質問してまいりました。そこで、今回は、子どもたちが朝起き、登校し、帰宅し、就寝するまでの生活の中での食べること、食について、特に本市が取り組んでいる地産地食と給食について質問してまいります。 　中項目１点目として、第３次豊田市食育推進計画の基本的な考え方と地産地食への取組について伺っていきます。 　第３次豊田市食育推進計画の基本理念である人づくりとまちづくりにつながる食育の推進は、平成２０年度の第１次豊田市食育推進計画から一貫して変わらず挙げられています。この基本理念は、第８次豊田市総合計画基本構想における、つながる　つくる　暮らし楽しむまち・とよたにもつながると思います。 　そこで、小項目１点目、食育推進計画においてどのような方針で取り組んでいくのか伺います。 ○議長（近藤光良）　竹内健康部長。 ○健康部長（竹内清美）　平成２８年９月に策定した第３次豊田市食育推進計画は、人づくりとまちづくりにつながる食育を基本理念とし、食を通じて子どもの豊かな人間性を育む、地域のよさを見直し、郷土を愛する心を育む、健康な心と体を育む、そして食を通じた地域交流を進め、あたたかいまちづくりを推進することを目指しています。 　第８次豊田市総合計画では、基本施策の一つである健康・福祉において、誰もが健康づくりを継続できる環境の充実の施策の柱として、若いときからの望ましい食習慣の定着推進を掲げています。 　子どものころから食の大切さを学び、自らの健康に配慮した望ましい食習慣を身につけ、食を通じて豊かな人間性を育み、地域のよさを知り、地域を大切にできる人を育てるため、ライフスタイルや世代に応じた栄養教育、食事のとり方などの周知、啓発を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　若い世代は、食に関する知識に乏しかったり、意識が低いと思います。しかし、それは必ずしも食に無関心だからというわけではありません。若い世代への食育で大切なのはアプローチです。 　小項目２点目として、若い世代に合った取組について伺います。 ○議長（近藤光良）　竹内部長。 ○健康部長（竹内清美）　若い世代へのアプローチについては、若者を中心に利用者が多いソーシャルネットワークシステム、いわゆるＳＮＳの一つであるフェイスブックを利用し、豊田市食育フェイスブックページ、とよた　まるごと　いただきますを今月２月１日にオープンしました。 　この中で若い世代に向けた食育啓発として朝食や野菜摂取の大切さ、本市の食育や健康づくり関連イベントの紹介、地産地食を生かしたメニューのレシピなどを情報発信してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　私も早速オープンした食育フェイスブックを見させていただいています。食育キャラクターのたべまるのイラストを使って子どもたちから大人まで親しみやすく構成されています。先日のフェイスブックには、学校給食の食材である豊田市産大豆の生産地区や品種などがわかりやすく紹介されていました。 　子どもたちは、どんな給食を食べているんだろうと、地元の小清水小学校、逢妻中学校の給食を何度か食べさせていただきました。給食のご飯は全て豊田産米大地の風、このお米でつくった米粉パンはもちもちした食感がとてもおいしく、地元の大豆でつくったチーズ納豆は、子どもたちにも大人気だそうです。先日もこの人気のチーズ納豆をいただきましたが、おかわりする子どもたちが多く、とてもおいしかったです。 　市内の給食センターは、中部給食センターを始め、民間業者を含めると１２施設あり、地産地食、すなわち豊田市産の食材も利用しながら１日約５万２,０００食を調理しているそうです。これだけの食数を提供するには、食材の安定供給が重要になります。昨年夏は全国的に野菜不足になり話題になりました。 　小項目３点目として、地産地食推進のため、本市の出荷農家に対してどのように支援しているのか伺います。 ○議長（近藤光良）　原田産業部長。 ○産業部長（原田裕保）　学校給食は、調理時間が限られていることなどから、納入する農産物の大きさや長さなどの規格、納品日の指定など一般的な市場出荷とは異なる点があります。 　このため、出荷農家が学校給食への理解を深めることを目的に、給食センターの調理現場の見学や市場への出荷方法などを確認する機会を設け、学校給食の献立等を考える栄養教諭と意見交換を行っております。これにより学校給食への出荷意欲の向上につなげております。 　また、ジャガイモやタマネギなどの出荷農家には、学校給食用の出荷コンテナを貸し出すことで出荷作業や資材費の軽減等を図るなどの支援をしております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　地元の食材として大豆やシイタケなどが食材として使用されていますが、米や野菜以外にも使用量の拡大への取組が必要だと思います。愛知県では、約６９６万羽の採卵用の鶏が飼育されており、その数は全国１位で、古くから養鶏王国愛知として有名です。また、本市の猿投の梨、桃は県下有数の出荷量を誇ることは皆さん周知のことです。 　小項目４点目として、食材に卵も使用できると思いますし、果実も取り入れられないか伺います。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　まず、卵につきましては、平成２７年度は給食に使用したたまごの約７６パーセントが豊田産と聞いており、今後も豊田産の卵を供給していけるよう努めてまいります。 　また、果実につきましては、豊田市の特産品の一つであり、給食にもできるだけ使用できるよう取り組んでいるところであります。例えば、豊田産の桃やブルーベリーをつかったゼリーに加えて、平成２７年度には新たに梨を使ったゼリーを給食で提供いたしました。 　この梨ゼリーは、梨栽培の実習などを行っている猿投農林高校から提案があり、生産者団体や加工業者の協力を得て実現したものであります。 　なお、豊田産果実の使用につきましては、食材費の課題も踏まえながら、今後もこのような取組を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　それでは、ここから中項目２点目として、地産地食と楽しい給食について伺います。 　第３次豊田市食育推進計画の目標、つなげて広がる交流食育では、地産地食にみんなで取り組む楽しい食育では、家族や友人間での楽しい食事、食事を大切にした生活が挙げられています。コンビニが普及し、いつでも豊富に食べ物が手に入る時代において、心身ともに成長発達の途上にある児童生徒にとって栄養バランスのとれた食事を１日３回きちんととり、合理的に栄養を摂取することは、健康な生活を送る上で基本となるものです。また、家族や友人と和やかに食事をすることは、豊かな心や望ましい人間関係を育成する上からも大切な役割を果たすものであります。 　そこで、小項目１点目、地産地食、楽しい給食という点で学校給食にどのように取り組んでみえるか伺います。 ○議長（近藤光良）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　学校給食は、成長期にある子どもたちの心身の健全の発達のため、栄養バランスのとれた食事を提供することで健康の増進を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進める教材であると考えます。 　旬の豊田市産食材を使用して地産地食について学んだり、七草や節分などの行事食で文化や伝統に関心を深めたりすることができるような１年間の献立作成をしています。 　また、給食の準備から後片づけまでの活動を通して良好な人間関係や望ましい食習慣を身につけながら、子どもたちにとって楽しい給食となるように取り組んでおります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　学校給食の始まりを調べてみました。明治２２年、お弁当を持ってくることができない子どもたちのために、山形県の小学校で食事を出されたのが学校給食の始まりだそうです。 　戦争で中断された時期もありましたが、戦後、ユニセフなどの援助によって給食が再開されました。昭和２１年１２月２４日に給食物資の贈呈式が行われ、学校給食感謝の日となり、この日は冬休みとなるため、１月２４日からの１週間を全国学校給食週間にすることが決まったそうです。 　そこで、小項目２点目として、先月１月２４日から１月３０日の全国学校給食週間における本市の取組について伺います。 ○議長（近藤光良）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　学校給食週間は、学校給食の意義、役割などについて子どもたち、教職員、保護者などの理解と関心を深め、学校給食の一層の充実を図ることを目的としています。 　本市では、学校給食週間に合わせて子どもたちが食事への感謝の気持ちを持てたり、食生活について考えたりすることができる資料を給食センターから学校へ提供しております。資料には、学校給食の歴史や学校給食ができるまでには多くの方が携わっていることなどを掲載しています。 　学校では、この資料を給食の時間の放送や校内の掲示で紹介するほか、給食委員会の活動などに活用しています。 　また、各家庭に配布する給食だよりや給食ニュースに学校給食週間の記事を掲載しています。これまでも、学校給食献立コンクールで子どもたちが考えたメニューの優秀作品をこの週間に合わせて給食のメニューとしてきましたが、平成２６年度からは市内の飲食店でも提供しております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　１月の給食だより、とよた給食ニュースを見てみると、全国学校給食週間、地産地食の１月１０日の献立の松平地区で育てられた七草を使用した七草ごはん、たべまる献立など、イラストや写真などを入れてとてもわかりやすく豊富な情報が記載されています。また、カヌーの羽根田卓也選手へ給食の話題でインタビューした項目が載せてあり、興味をそそる内容に編集してあります。このたより・ニュースは、どのような点にポイントを置かれ、作成編集されているのか、また、児童にどのように配布されているのか、小項目３点目として伺います。 ○議長（近藤光良）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　給食だよりは、学校給食が取り組んでいる栄養バランスのとれた食事や地産地食について保護者に知っていただくため、学校給食のレシピや使用している大豆や小麦を始め豊田市産食材の記事などを掲載しています。 　また、給食ニュースは、子どもたちが自分の食生活に関心を持ち、よりよい食生活を送ろうという気持ちを高めるために、各学校の食に関する取組や学校給食に使用している豊田市産食材の生産者の紹介などを掲載しています。 　給食だよりは毎月、給食ニュースは４月、９月、１月の年３回発行しており、いずれも学校から子どもに直接配布し、家庭に届くようにしております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　１月号の地産地食の箇所には生産者のコメントが載っています。「七草は昔から１年間の無病息災を願って食べられています。健康でいられるように願いながら食べてくださいね」と、地元の生産農家の方の気持ちがこもっていて子どもたちにも伝わることだと思います。 　平成２７年度の食育アンケート調査では、給食に豊田市でつくられている食品が使われていることを何で知りましたかの質問に、小学生では献立表、給食だよりと給食ニュースが約５９パーセント、中学生が約７９パーセントと高く、使われていることを知ってどう思いますかの質問には、小学生・中学生とも「残さず食べたい」、「うれしい」、「誇りに思う」といった意見が多く、地産地食に対する理解と意識の高さがうかがえます。
   　小項目４点目として、ぜひ地産地食理解のために、たより・ニュースに生産者の方のコメントや思いを毎回載せていただけたらと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ○議長（近藤光良）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　豊田市産食材の使用の目的は、子どもたちが地域を大切に思う心を育てたり、食生活が地域のさまざまな人や活動に支えられていることを学んだりすることであると考えます。 　給食だより・給食ニュースには、地域の食材、豊田市の農業やその歴史、食文化など多くの情報を掲載しているため、毎回掲載していくことは難しいと考えていますが、議員が述べられましたとおり、生産者のコメントや思いを伝えることは重要であると認識しております。 　給食だよりや給食ニュースのほか、給食の時間に実施している校内放送や食に関する授業などさまざまな機会を活用して子どもたちに伝えていきたいと考えます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　学校給食は、献立作成の中心となる栄養教諭、調理を行う給食センターと児童生徒が給食を食べる学校の間で十分な共通理解と連携が重要だと考えますが、どのように取り組んでみえるのか小項目５点目として伺います。 ○議長（近藤光良）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　各学校には、給食指導の中心となる教諭が給食主任として位置づけられています。 　給食センターごとに開催される給食主任者会では、栄養教諭からは献立の目的や使用されている食材などの情報を、給食主任からは、学校での子どもたちの様子を伝え合い情報の共有を図っています。 　そのほか栄養教諭が学校を訪問し、子どもたちの給食の様子を見て献立作成の参考としています。 　平成２９年度からは、学校給食に関する情報共有や連絡をより迅速、確実に行うために、学校と教育委員会がパソコン上でつながる校務システムを各給食センターにも設置し、学校給食に関する連携体制をさらに強化してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　次に、中項目３点目、学校における給食への取組について伺います。 　先ほど答弁にありましたように、子どもたちの食への関心を高めるために給食だよりや給食ニュースなどを発行したり、栄養教諭が農家に取材に行ったりするなど、地産地食や楽しい給食について給食を提供する側では積極的な取組をされていることがわかりました。こうした取組の成果として広げていくためには、実際に子どもたちと接する学校の取組も欠かせないものと考えます。 　そこで、学校現場の給食に関する取組について伺います。 　まず始めに、小項目１点目として、学校で給食を子どもたちと一緒に食べている先生がどのように給食に取り組んでいるのか、学校としてどのように取り組んでいるのか伺います。 ○議長（近藤光良）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　給食の時間は、給食主任を中心に配膳の仕方や会食のマナー、給食当番などの指導を行っています。 　給食主任は、アレルギー対応や食育の推進について研修で学び、各校での取組に生かしています。研修の参加者からは、野菜嫌いを減らす授業、地域の伝統食の調理実習など他校の取組がとても参考になったという声を聞いています。 　子どもたちの活動としましては、給食委員会の子どもたちが中心となり、その日の献立や使用されている食材を放送で紹介したり、手洗いやマナーに関する点検活動を行ったりしています。 　これらの取組を保護者の皆さんにも知っていただくために、小学校１年生の子どもと保護者が一緒に給食を食べる給食試食会をほとんどの小学校で実施しております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　各学校では、給食主任を中心に学校体制で給食に関する取組が行われていることがわかりました。 　子どもたちが給食を残さずおいしく食べるためには、生産者の苦労を知り、給食の食材がどのように生産されているかを学ぶことも有効であると考えます。 　そこで、小項目２点目として、学校における農産物の学習と体験活動について、児童生徒が農産物に関連してどのような学習や体験活動を行っているか、また、そういった取組を豊田市全体に広げていくことはあるのか伺います。 ○議長（近藤光良）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　小学校では、１、２年生がミニトマトやキュウリなどを栽培して観察したり、５年生が社会科で米づくりについて学んだりしています。中学校の技術・家庭科では、野菜の育成計画を立てて栽培する授業や地域の食材を生かした調理実習があります。 　また、体験活動としましては、ミカンやゴーヤづくり、自分たちで育てた大豆でみそづくり、地域講師の指導による田植えから稲刈りまでの米づくりなど、地域の特性を生かした取組を工夫しています。 　農産物の栽培を体験した子どもからは、「米づくりの苦労がわかり、感謝してお米を食べるようになった」、「自分で育てた野菜はとてもおいしく感じた。これからは野菜を残さず食べたい」などの感想が聞かれました。 　これらの体験活動は、各校のホームページで公開されておりまして、特色ある取組を校務システムで紹介していきたいと考えます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　地産地食と食育、給食について質問してきましたが、大項目１点目の最後の質問になります。農業体験における受け入れる農家の反応と、今後、学校と生産者である農家をつなぐ支援についてどう考えているか小項目３点目として伺います。 ○議長（近藤光良）　原田部長。 ○産業部長（原田裕保）　子どもの農業体験についてですが、農家からは「やりがいにつながる」、「今までよりも安全なものを届けたい思いが強くなった」などの感想をお聞きしております。 　そのため、ＪＡと協力いたしまして、農業体験などの受入れ可能な農家を紹介するため、農家出前講座として、平成２７年度、小・中学校に案内チラシを配布しＰＲいたしました。 　今後もＪＡ、市場など関係機関と連携して子どもたちへの農業体験機会の提供により、農業・農家に対する理解促進に努めることで学校と農家をつなぐ支援に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　地産地食は、単に地元農産物の活発な消費のためだけでなく、農業が持っている教育力を生かし、現在の食育から新たな食育の場になると考えます。それは学校現場だけでなく、生産者である農家の方も感じてみえることだと思います。生産者、学校、行政が連携して豊田市食育推進計画のキャッチフレーズ、みんなで　楽しく　いただきますの実践に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　今回、給食事業を勉強させていただき、地元の食材を利用しながら、毎日５万食を超える給食を確実に、安全に、おいしく、楽しく、子どもたちが食べられるようにするために多くの方が携わってみえ、それぞれの方が、子どもたちの楽しい給食風景を思い浮かべ努力されていることがわかりました。豊田市の未来を背負う子どもたちのしっかりとした体、心をつくるためにも今後もご尽力していただきますようお願い申し上げて大項目１点目の質問を終わります。 　次に、大項目２点目、青少年センターを拠点とした青少年事業の推進、青少年センターで行われている幾つかの事業について取組内容と今後の展開を順次確認していきます。 　青少年センターは、平成２７年４月に移転し間もなく２年になります。青少年センターは、青少年の社会参画や自立に向けた支援、青少年育成団体の活動支援の行う施設として、出会いのイベントや各種講座などさまざまな取組を行っています。 　産業文化センター内に設置されたことで中心市街地の駅からも近くなり、以前よりも特に高校生の姿を多く見かけます。既存の科学体験館や男女共同参画センターやＴＩＡなど産業文化センター全体との連携もできて青少年センターもさまざまな利用者で賑わっているように感じています。 　施設の有効利用の面では、集客力のあるイベントの開催や新たな利用者の開拓、事業の連携による相乗効果を狙うことも重要ですが、利用者の定着を図るためにも、若者と言えば青少年センターといったイメージづくりをしていくことも重要であると考えます。 　まず始めに、中項目１点目として、青少年センターに設置されている豊田市若者サポートステーションの取組について伺っていきます。 　若者にとって最も自信がつく社会参加はやはり就労です。少子・高齢化が進む日本で働ける若者を増やすというのは社会的にも大きな課題です。自分に自信のなかった若者や、長い間ひきこもっていた若者が働くことで自信を取り戻し、生き生きと元気になっていただきたいです。 　ニートやひきこもりの若者の自立支援を行う豊田市若者サポートステーションは、平成２７年度に青少年センターの移転と同時に設置されました。 　そこで、小項目１点目として、豊田市若者サポートステーションの機能と特徴について、青少年センター内に設置した経緯も含めて伺います。 ○議長（近藤光良）　曽我部子ども部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　若者の自立を支援するための相談は、平成２１年度から開始をしまして、月に１、２回程度相談会を開いておりましたが、青少年センターの移転を機に平成２７年度から常設の相談業務ができる場所として若者サポートステーションを産業文化センター内に開設をしております。 　若者サポートステーションは、主に三つの機能を持っております。一つ目は、心理カウンセラーや精神保健福祉士など有資格者による相談機能、二つ目は、生活習慣の改善を促し、就労などへのきっかけをつくる居場所やジョブトレーニングの場としての機能、三つ目は、家族間の連携や若者の自立を支える市民ボランティア支援者の養成を図る機能です。 　特徴としては、他の地域の施設が就労のための相談・支援のみを目的としていることに対し、本市では就労支援に加え、ひきこもり生活を脱却し、世間に出るためのきっかけとする居場所の提供や社会との関係性を持ち、自立的な生活をするための支援に力を入れており、一人ひとりの生活状況に応じた支援を行っていることです。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　平成２７年度の全国の地域若者サポートステーションの登録者は約２万７,０００人で、そのうち約１万５,０００人が就職でき、就職率が５０パーセントを超えているそうです。 　その点を踏まえて、小項目２点目として、本市の若者サポートステーションの利用実績と成果について伺います。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　平成２７年度の登録者は１２６人で、利用実績では、相談が延べ９０３件、居場所やジョブトレーニングの利用者が延べ１,１６２人でした。また、登録者のうち１３人が仕事につくことができました。 　取組は、保護者を対象にした学習会を４回開催し、延べ２３人が参加され、また支援者を養成する講座を３回開催し、延べ１０６人の方が参加されました。 　平成２８年度は、１月末現在、登録者は１３３人で、相談は延べ７２３件、居場所やジョブトレーニング利用者は延べ１,２７７人となっており、前年度と比較し登録者、利用者ともに増えております。 　居場所やジョブトレーニング利用では、家族に付き添われて来た若者や昼夜逆転の生活をしていた若者が、他の参加者と交流活動に参加できるようになったり、職場見学や農業体験など屋外での活動にも参加できるようになるなど、自立に向けた成果が出てきているものと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　最終目標である自立に向けて機能を高めることが大切だと思います。そのためには、医療機関、障がい福祉サービス事業所、相談支援機関、行政機関、教育機関とのネットワークは重要です。さらにハローワークを始めとした就労支援機関等との連携や適切な支援をタイムリーに提供することも重要だと考えます。小項目３、そのための取組について伺います。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　若者サポートステーションの設立とともに、支援が包括的かつ適切に行えるよう豊田市若者支援地域協議会を設置しました。 　この協議会は、ハローワークや社会福祉協議会、福祉事業団、医師会、西三河北地区の高校、民生委員児童委員協議会のほか、市の関係各課で構成しております。 　協議会には、支援機関同士の共通認識を図る代表者会議のほか、支援者同士の情報を共有し、連携を図るための実務者会議があり、実際の相談や支援の事案をもとにワークショップ形式でそれぞれがどのような支援ができるのか、どういった連携をとるべきなのか、活発な意見交換を行い、相互理解を図っております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　先日１２月１１日に青少年センターの交流室で子ども会議の子ども委員が意見を発表し、市内の小・中学生と意見交換を行う子どもシンポジウムが開催され、参加者の子どもたちやそれを見守る大人たちで会場はいっぱいの状態でした。ふだんの子ども会議の活動も青少年センターを利用しているとのことでした。 　そこで、中項目２点目として、この子ども会議の成果や課題、今後の取組について伺います。 　振り返ってみますと、平成１９年度に子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支え合うことにより、未来を担う子どもたちが幸せに暮らすことのできる地域社会を実現することを目的に、豊田市子ども条例が制定されました。この条例に基づく子ども会議が平成２０年度に設置され、月に１回程度、日曜日の午後を中心に青少年センターに集まり、自分たちで決めたテーマに分かれて市へ提案するための活動をされています。 　まず、小項目１点目、子ども会議の機能と子ども委員に期待することについて伺います。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　子ども会議は、子どもにやさしいまちづくりを推進するため、交通安全や環境問題、学校生活などについて子どもたちが生活の中で感じている気持ちや考えを表明・参加する場となっております。 　子ども委員に対しては、日ごろ生活していて感じている疑問やまちの中でこうするともっとよくなるのではないかといったことなどに気づき、感じとり、それをみんなで議論し合い、提案することにより、自分たちが住むまちに関心を持ち、愛着を感じてもらうこと、また、こういった活動体験を将来の自分に生かしていってもらうことなどを期待しております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　子ども会議の会場が新しい青少年センターに移って２年になります。小項目２点目として、移転して子ども会議にどのような効果があったか伺います。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　移転前の青少年センターは、仮設の単施設であったこともあり、子ども会議の活動を広く知ってもらう機会が今ほど多くとれず、また、子ども会議の活動を発表するシンポジウムの会場として利用することもできなかったため、子ども会議の活動全般を広く周知する拠点としての性格も薄くなり、日常の活動と一体感を持たせることがうまく展開できませんでした。 　青少年センターの移転後は、自由に出入りできる開放された交流室で子ども会議の活動を行うことにより、周りの人にも見てもらうことができていること、また、シンポジウムを日々の活動場所の交流室で開催できることにより、子ども会議の活動拠点であることを周知できること、加えてこのような状況変化により、子ども委員自身の子ども会議の活動への意識が高まったことなどが移転した効果であると考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　今年度の子ども会議では、とよたエコポイントのサービス拡大や地域会議への子どもの参加などが提案されました。子どもたちが提案してくれたアイデアを目で見える形で実現してあげることが大切だと考えます。子ども目線でのアイデアが生かせる内容は幾つかあると思います。 　小項目３点目、今年度の活動内容と提案実現に向けた取組について伺います。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　平成２８年度は、募集で集まりました小学校５年生から高校生までの子ども委員２２人と子ども委員の意見を引き出すサポート役の大学生７人で６月から活動を始めました。 　月１回ペースの会議で提案を練り上げ、１２月のシンポジウムで提案発表、意見交換を行いました。また３月には子ども委員から市長へ報告を行う予定です。 　提案実現に向け子ども自らアポイントメントをとり、現場へ行き、質問を行い、自分たちで得たさまざまな情報をもとに何度も議論を重ねてみんなで実現可能な提案をまとめています。今年度はエコポイントの周知度アップ、交通安全、コミュニティ改革などをテーマに活動しました。 　提案した内容を子ども委員自身の行動に結びつけているほか、提案に関係する職場を訪問し、子ども委員の提案や意見を伝えており、提案を受けた職場では、子どもの目線での貴重な意見として参考にしております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　子ども会議も間もなく１０年を迎えようとしています。ちょうど節目になります。奈良市の子ども会議では、１年間の活動の最後に市への意見書を作成するのですが、その中に例えばまちをきれいにのテーマでアイデアを提出したのですが、さらに提案から僕たち、私たちができることとして自分もごみを拾いますや、ポスターを作成しますなど、自分たちも自主的に何かをしようとする項目が入っています。さらに、意見書に対して必ず各所管からの回答書が提出されています。子ども会議は、子ども委員が提案をするだけでなく、自ら行動に移そうという自主性を持ってもらうことも目的の一つです。豊田市の未来を担う子どもたちを育てる意味もあります。その意味でも奈良市の取組は参考になると思います。
   　本市は、青少年センターという子どもたちや青少年が集い、活動できる施設があります。この条件も生かした子ども会議の課題と今後の取組について小項目４点目として伺います。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　先ほどご紹介しました１２月に行いましたシンポジウムでは、市内から多くの小・中学生が参加しており、そこでの活発な意見を聞いておりますと、市の事業やまちづくりに関心のある子どもたちが多いことを感じました。 　しかし、その一方で、例年、子ども委員に手を挙げる子どもたちが少ないという実態があり、課題と捉えております。そのため子ども会議に関心がある子どもたちが参加しやすい仕組み、例えばいつでも子ども委員になれるという自由参加の仕組みなど、こういった検討も行い、参加の輪が広がっていくよう考えてまいりたいと思います。 　加えて、子ども会議の存在を知らない子どもたちも多いことから、青少年が多く集まる青少年センターで子ども会議の活動の様子などをパネル展示するなど、子ども会議の活動実態を多くの人に知ってもらう機会や情報を増やすなど子ども会議の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　次に、中項目３、今年度から始まりました学生とハタラクをつなぐプロジェクトについてお聞きします。 　先日、このプロジェクトの語る！ハタラクカフェとよたを見てきました。カフェには豊田市内から企業８社と３０人ほどの学生が参加していました。参加企業のそれぞれがどんな理念を持ち、それがどのように日々の業務に反映されているか、社会の先輩である企業で働く人たちが自分の生の言葉で働く意味を語ってくださっていました。学生が真剣に企業関係者の説明を聞いており、特に森林組合の方の説明に女子学生が興味深く質問していたのが印象的でした。 　小項目１点目として、このプロジェクトの目的について伺います。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　このプロジェクトは、学生に働くことの意義や意味を考えてもらい、次世代を担う若い人材の育成を図ることを目的としております。 　学生が市内の企業の経営者や若い社員の考え・思いに直接触れることにより、働くことの意義や地元の事業所の地域貢献などさまざまなことに気づいてもらいたいと考えております。 　加えて、市内の事業所を身近に感じ深く知ることにより、こんな事業所が市内にあったのか、このまちで働きたいといった本市のよさや思いに再認識してもらうことにより、ＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたの醸成にもつながることを期待しております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　このプロジェクトは、企業の若手社員と語るカフェ以外にも、経営者にインタビューする経営者塾、職場を見学する職場ツアーと総括してのシンポジウムで構成されています。 　そこで、小項目２点目として、それぞれの取組の実績と成果について伺います。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　カフェは３回開催し、飲食店を会場にすることで学生は延べ６１人が参加し、事業所からは延べ２５社の若手社員に参加していただきました。事業所の理念や、働く意義・やりがいなどについて語り合い、認識を深めることができました。 　経営者塾は２回開催し、学生は延べ２６人参加し、事業所からは延べ８社の経営者の方に参加していただきました。経営者からはインタビュー形式で経営や社員に対する熱い思いなどを伺い、経営する側の考えを聞くことができした。 　職場ツアーは２回開催し、延べ八つの事業所の協力を得て延べ２４人の学生が参加しました。事業所の雰囲気や社員の働く姿を実際に見ることにより、働くことの意義や価値を考えることができました。 　また、今年度の活動を振り返るシンポジウムを先日開催し、学生２３人、２３の事業所から４１人、一般の参加者３０人で合わせて１００人近い方の参加により意見交換などを行いました。 　今回のシンポジウムを始め、これまでの事業を通じて働くことの価値や意義について再認識を得たことは一定の成果があったものと感じております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　この学生とハタラクをつなぐプロジェクトや学生交流塾金沢訪問など、最近は高校生や大学生に着目した事業が増えていると感じています。高校生は３年間、大学生はおおむね４年間と学生として活動できる時期が限られています。こうした中で、できるだけ多くの学生が関心を持っていただき、青少年センターに集い、活動していただくことが重要かと考えます。 　そこで、小項目３点目、青少年センターのさらなる利用への取組について伺います。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　産業文化センターへの移転を機に青少年センターを若者の拠点とした取組を一層進めてまいりたいと考えており、まずは青少年センターを利用する機会を増やしていくことが必要だと考えております。 　そのため、青少年センターでイベントやボランティアの情報提供をしております若者応援ネット、プラスの活用を促進するほか、青少年センターを学生が利用しやすい仕組みを考え、活動の場や発表の場として利用してもらい、青少年センターに行けば何か情報が得られる、何かおもしろいことができる、何かをやっているなど学生や若者が集まりたいと思うような環境づくりを進め、青少年センターが若者にとって活動のベース基地だという気持ちを持ってもらえるような拠点場所としていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　それぞれの事業が個別に単独に行われるのではなく、相互に関連しながら展開することが重要だと考えます。学生が豊田市のまちで楽しみ、このまちを好きになっていくことでＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたの取組も大きく寄与していくのではないかと思います。 　さらに、今回の学生とハタラクをつなぐプロジェクトもそうですが、参加者の中の３名が事前準備のボランティアとして参加されていました。また、東日本大震災から災害ボランティアなど若者のボランティアに関する意識が向上したように感じます。ボランティアという切り口でも輪を広げられると考えますが、小項目４点目、最後の質問になりますが、ボランティア活動も含め学生に関する事業の今後の取組について伺います。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　現在、学生対象の事業として、学生まちづくり提案事業や高校生ボランティアスクール事業などを行っております。また、インターンシップの受入れ事業も増えてきており、少しずつではありますが、まちづくりに関心を持ち、交流を求める学生が増えてきていると感じております。 　今後は、これらの事業に加え、他の団体が行う事業や民間との連携をとった事業とかかわりを持つことにより、相互のつながりや連携を深め、学生の若いパワーと企画力・創造力などが発揮できる環境や仕組みづくりを考えてまいりたいと思っております。 　２０１９年にはラグビーワールドカップも開催され、学生の力も必要となってくるものと思います。市内には大学も多く、学生も多いため、学生を対象にした事業の取組につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　浅井議員。 ○５番（浅井保孝）　第８次豊田市総合計画において、本市の将来の都市像・めざす姿を２０４０年とし、具体的な取組である重点施策と基本施策の実施計画期間を２０２４年までとしています。この豊田市の将来を担っていく子どもたち、青少年が自分で考え、行動する、すなわち自主的に主体的に育ってもらうための情報発信基地、活動の場として青少年センターの取組はとても重要です。 　先日行われた学生とハタラクをつなぐシンポジウムでは、産業文化センター１階ロビーで開催されました。開放感のある会場を有効に活用した運営で、学生や企業の方など参加者が積極的に意見を交わしており、会場は活気に満ちあふれ、近くを行き交う人たちも関心を示していました。青少年センターが移転してくる前とは雰囲気が大きく変わったと感じるとともに、青少年センターが移転してきたことへの意義を深く感じました。今後もこのような場所を活用したシンポジウムなどを数多く行っていただき、人と人がつながる取組を進めていただきたいと思います。 　豊田産業文化センター正面玄関を開くと、豊田市の担い手の若者が集い、未来のために生き生きと活動している姿が見られるように多くの担い手が集う、子ども・青少年基地として今後も取り組んでいただくことをお願いして、私の全ての質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（近藤光良）　以上で５番、浅井保孝議員の質問を終わります。 ○議長（近藤光良）　暫時休憩します。再開は午後４時１５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時０８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時１５分 ○議長（近藤光良）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番、吉野英国議員。 ○９番（吉野英国）　議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告しています大項目１点、女性が活躍できる豊田市を目指してについて、本市の取組状況を質問させていただきます。 　近年、国内では、人口減少や少子・高齢化が大きな問題として取り上げられており、本市においても平成２６年の豊田市人口ビジョンにおいて将来の展望人口は２０３０年を境に減少に転じるとされていますが、人口減少に伴い、労働人口も減少することは容易に推測され、優秀な人材の確保に向け女性の雇用促進や継続、再就労しやすい体制の整備が求められています。 　そんな中、本市においては、平成２８年度に豊田市女性活躍推進計画を策定し、翌、平成２９年度から女性の活躍を推進すると伺っていますが、製造業が大半を占める本市においていかに取り組んでいくのか、状況について、以下、中項目２点にてお伺いしてまいります。 　まず、中項目１点目、豊田市における女性活躍推進では、平成２８年に国より女性活躍推進法が全面施行され、その法制定の経緯としては、我が国における１５歳から６４歳までの女性の就業率は着実に上昇してきているが、就業を希望しているものの、育児・介護を理由に働いていない女性は約３００万人に上げられるとされ、さらに、子育て期の女性に焦点を当てると、第１子出産を機に約６割の女性が離職するなど、出産・育児を理由に離職する女性は依然として多く、また、雇用形態を見ると、女性は出産・育児等による離職後の再就職に当たって、非正規雇用労働者となる場合が多いことなどから、女性雇用者における非正規雇用労働者の割合は半数以上となっているといった背景のもと、市町村に推進計画の策定が求められ、本市において女性が活躍するための支援策として作成された豊田市女性活躍推進計画について順次お伺いします。 　小項目１点目は、女性活躍推進計画策定の経緯について伺います。 　この推進計画は、先ほど触れましたように、国から策定が求められて策定されましたが、計画の位置づけなど本市における策定の経緯についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　塚本社会部長。 ○社会部長（塚本　誠）　第３次とよた男女共同参画プランは、男女共同参画社会基本法に基づいて作成したものです。女性活躍推進法は、この基本法をもとに女性の職業生活に関する点を実施法として定めたものであり、今回の豊田市女性活躍推進計画についても、基本となるとよた男女共同参画プランのうちの女性の職業生活に関する分野を改訂、拡充して計画としてまとめました。 　内容については、国の第４次男女共同参画基本計画、県のあいち男女共同参画プラン２０２０の方針と本市の現状を踏まえたものとしております。 　また、第８次豊田市総合計画の重点施策である産業の強靱化や基本施策である女性が活躍できる環境の充実との整合を図って策定いたしました。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　一言に女性活躍と言いましても、本人や家族、周囲などの都合によりさまざまな生き方、活躍の仕方が違うと思います。また、女性が就労現場において活躍するには、男性が女性を支援する体制や風土がなければ活躍しやすい環境とは言えないと思います。 　そこで、小項目２点目では、本市における働く女性の現状と課題についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　塚本部長。 ○社会部長（塚本　誠）　平成２２年の国勢調査によると、本市の女性の労働人口比率は、２０歳代後半から３０歳代の年齢では、全国や愛知県に比べて低く、同年代の既婚女性の家事従事者の割合は高い結果であり、結婚や出産を機に離職する女性が多いと考えられます。 　女性の働き方を過去のアンケート調査から見ると、正社員を希望する２０歳代、３０歳代の割合は、平成２３年度は３７.０パーセントで、平成１８年度と比べて１２.３ポイント上昇、再就労や継続就労を望む割合は、平成２５年度が８０.８パーセントで、平成２０年度と比べて５.４ポイント上昇しており、女性の就労意欲は着実に高まっております。 　一方で、平成２４年度の国の調査では、本市の就労を希望する２５歳から４４歳の女性のうち、実際に求職活動をした人は２６パーセントで、近隣中核市の約半分となっており、勤労意欲はあっても実際の就職活動は行っていないといった人が多い状況です。 　また、製造業の盛んな本市では、女性就業者の割合が低く、業務内容や設備、制度において女性を受け入れる職場環境が整っていない面もあると考えられます。 　今後は、女性の就労意欲を引き出し、就職活動を促すことや、女性を受け入れるための職場環境の整備が課題と認識しております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　市民の多様な考え方や働き方に対しての支援は、市民の主体的な取組、活動を促すことや、女性の就労支援やワーク・ライフ・バランスの推進などを行うことが必要であり、それには企業との連携を図りながら取組が求められます。 　そこで、小項目３点目は、女性活躍推進計画策定の内容、スケジュールについてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　塚本部長。 ○社会部長（塚本　誠）　この計画の主な内容は、次の３点となります。 　１点目は、女性の再就労に向けた支援です。離職中のブランクによる不安を払拭し、自信を持って就職活動に取り組めるように情報提供から職業紹介まで一元的に支援する窓口の設置を検討します。 　２点目は、女性の継続就業に向けた支援です。働く女性同士の情報交換の場を設けたり、管理職として活躍する実例を紹介して働き続ける意欲を高めます。 　３点目は、男性中心型労働慣行の見直しとワーク・ライフ・バランスの推進です。男性社員を前提とした長時間労働を見直し、男性も家事や育児に参加できる職場環境づくりへの支援を行います。 　また、スケジュールにつきましては、計画期間を男女共同参画プランに合わせて平成２９年度から平成３１年度までの３か年としており、目標値に向けて進捗を検証してまいります。 　なお、次回の第４次男女共同参画プランの策定時には、この女性活躍推進計画も本編に組み込んで継承していく考えです。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　女性活躍推進計画策定では、社会部の生涯学習課や男女共同参画センターが中心となり策定されたとお聞きしておりますが、この計画の具体的な事業を行う部署は、社会部以外にも子ども部や産業部があり、目標値に対する取組の進捗管理などどのように行うのか。 　小項目４点目では、新規追加・拡充する事業への庁内連携についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　塚本部長。 ○社会部長（塚本　誠）　男女共同参画プランの推進につきましては、庁内組織として豊田市男女共同参画推進会議を設置しており、女性活躍推進計画についても、この推進会議によって調整と進捗管理を行っていく考えです。新規追加・拡充する事業については、女性活躍に関する啓発全体を社会部が行い、市内事業所の職場環境の改善や働き方改革については産業部が、また女性の活躍を支える子育て環境の整備は子ども部が担当し、それぞれの役割を果たしながら目標の達成に努めてまいります。 　また、女性の起業支援と就労支援を目的とした総合窓口の設置検討については、産業部と社会部が連携して取組を進めていく予定です。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　庁舎内にて女性活躍を推進する体制が整い、市民や事業所への取組が行われますが、市内の事業所において女性の就職率が高い市役所自体も特定事業主行動計画を策定して女性活躍推進を行っていると伺っていますが、そこで、小項目５点目では、市役所内における女性活躍推進状況についてお伺いします。 　この質問に関連して、先日の代表質問にて女性の係長級以上の役割などのご答弁がありましたが、私からは、特に女性の就労が少ない職場や就労がしにくい職場に対してどのように取り組んでいくのか、近隣中核都市と比較した数値もあわせてお答えください。 ○議長（近藤光良）　須藤総務部長。 ○総務部長（須藤寿也）　女性の就労が少ない職場は、主に土木職、建築職、消防職が在籍している職場で、平成２７年度の本市の女性割合は土木職が４.３パーセント、建築職が９.４パーセント、消防職が１.４パーセントです。 　一方、近隣中核市では、豊橋市は土木職が６.２パーセント、建築職が１２.５パーセント、消防職が３.６パーセントです。岡崎市は、土木職が５.０パーセント、建築職が１４.０パーセント、消防職が２.７パーセントとなっており、豊田市は両市に比べて女性割合が低い状況にございます。 　そこで、専門職の女性職員を確保するために、就職ガイダンスに女性職員を派遣し、女性の視点から見た業務のやりがいや働きやすい勤務条件等をわかりやすく説明するなどＰＲに努めております。 　また、消防職につきましては、女性が働きやすい職場環境を整えるため、仮眠室、トイレ、風呂などの女性専用施設の準備を進めております。 　以上でございます。
   ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　女性就労に向け特定事業主行動計画に基づき、まずハードや体制整備の取組を確実に進めていただき、ご答弁にありました消防職等の専門職に対しても、今後、女性の就労につながる活発な取組を期待しまして、次の質問に入ります。 　小項目６点目では、再就労を希望する女性に対する取組についてお伺いします。 　平成２５年度の市民への意識調査で女性が仕事を持つことについての考えを調査したところ、６４.６パーセントの方が結婚・子育て時に離職すると考えておられますが、そのうち４８.３パーセントの方が子どもが大きくなったら再び仕事を持つと再就労を希望する回答をされています。数年職場を離れた方が再就労する場合の不安や改めて働いたことのない業種へチャレンジしたい意思もあると思いますが、そういった女性個人個人への本市の施策についてお答えください。 ○議長（近藤光良）　原田産業部長。 ○産業部長（原田裕保）　現在、就労支援室において、離職女性を含む就職希望者に向けて就活セミナーやキャリアカウンセリングを実施しておりますが、平成２９年度は新たにそれらの要素を取り込みながら、女性向けの再就労支援プログラムを実施してまいります。 　これは就活セミナーと職業訓練、職場体験を一体的に実施するもので、離職による不安を払拭しつつ、新しい職場へのチャレンジを後押しするものであります。 　特に職業訓練といたしましては、平成２９年度は試行的にスキルアップのきっかけとなるパソコン教室等を実施する予定ですが、順次内容を拡大し、将来的には戦略的に人手不足業種に関する職業訓練も考えてまいりたいと考えております。 　また、多様な働き方の一つとして、自ら起業することを提案し、育成するための講座も開催してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　再就労支援プログラムを実施していただけるとのことですが、女性向けのセミナーが行われる会場には、ぜひとも、託児コーナーやキッズコーナーの設置の配慮をお願いしたいと思います。 　また、ご答弁の最後のほうにありました、将来的に人手が不足する業種に対して、戦略的に行う施策では、予想される業種が介護職や保育職だと思います。その業種の職場見学を積極的に行っていただき、その職場で働く職員と直接話す機会を設け、最新の情報や現状をセミナー受講者にしっかりと理解していただき、仕事内容のイメージを持っていただくことが重要と考えます。 　国や県でも再就労・再就職を支援するあいちマザーズハローワークやママ・ジョブ・あいちといったサポートセンターがあります。本市も今まで連携しながら取組をされてきたと思いますが、新しい仕事にチャレンジしてみようと再就労を望む一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮できることを目指して、より一層、国・県・市の連携が強化された取組に期待しまして、次の中項目の質問に入ります。 　中項目２点目では、就業女性のサポート充実についてお伺いします。 　国の推測と同じに、本市においても出産・育児や介護のため離職される女性が多数おられるのが現状ですが、離職せずに働き続けたいと考えている女性も多く、今後その数が増えると予想され、労働人口減少への対策のためにも、女性の就労継続への支援が必要であると考え、市の取組状況について順次質問させていただきます。 　小項目１点目では、子育てによる離職者の現状についてお伺いします。 　女性が離職を考える大きな要因に子育てがあり、妊娠を機に退職を検討されると思います。特に本市は専業主婦の割合が多いと聞いておりますが、本市の現状に対するお考えをお答えください。 ○議長（近藤光良）　塚本部長。 ○社会部長（塚本　誠）　平成２５年度の子育て支援に関する調査によりますと、出産前にフルタイムで働いている女性の割合は３５.４パーセントであるのに対して、子どもが小学生になると１９.８パーセントまで減少しております。 　一方、パートタイムやアルバイトに従事する割合は、子どもが就学前の母親が２０.２パーセントであるのに対して、子どもが小学生になると４６.９パーセントに増えています。 　これらのことから、出産や育児に際して離職する女性が多いことや再就労する場合には、パートタイムやアルバイトを選択する人が多いと考えられ、子育てによる離職者へのサポートが必要と思われます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　次に、小項目２点目では、就労継続の希望状況についてお伺いします。 　先ほどお話しました平成２５年度の市民への意識調査では、子どもができてもずっと仕事を続けると回答された方は２５.８パーセントでしたが、将来的に就業継続を望む女性は増えていくと思います。市は現状に対してどのように考えているのかお答えください。 ○議長（近藤光良）　塚本部長。 ○社会部長（塚本　誠）　平成２５年度の男女共同参画に関する調査によりますと、子育ては夫婦が共同で行うほうがよいと回答する女性の割合は８０.１パーセントであるのに、実際には共同で子育てをしている割合は３５.９パーセントと低く、希望と現実が乖離して実際には女性が子育てを担っている状況です。 　また、女性は仕事を持たないほうがよい、結婚や出産を機に離職するほうがよいと考える女性の回答のうち、その理由として、家庭と仕事の両立は時間的・肉体的に困難だと思うからとの回答が最も多くなっています。 　これらの結果から、女性の働き続けたい意欲は高まっているものの、子育てが女性に偏り、家庭と仕事との両立が困難であることが就業の継続を阻む要因と考えられます。女性が仕事を続けるためには、夫婦の意識改革や子育て環境、夫の職場を含む職場の環境改善が進むことが必要と思われます。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　働く女性が子育て中に行政に期待する事項に保育の支援があると考えます。本市においては、延長保育の対応としては、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行により、平成２８年度は午後７時まで延長保育実施園を４１園としていただきました。また、待機児童対策の対応としても、こども園の改築により受入れ拡大や、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行を中心に、特に待機児童が発生しやすい０歳児から２歳児までの定員拡大に取り組み、３年連続で４月での待機児童ゼロを達成していることは評価できると思います。しかし、１人目の子どもを出産するときだけではなく、２人目、３人目を出産するときに長男、長女を預けたいと考える方も多くおられ、今後ますます保育に期待する市民の要望があると思いますが、小項目３点目では、今後の保育ニーズ予想についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　曽我部子ども部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　市民ニーズについては、第２次豊田市子ども総合計画の策定の際に市民アンケートを実施し、計画最終年である平成３１年度までの就園ニーズを推計しております。 　計画の中では、平成２８年度と３年後の平成３１年度の就園児童数を比較すると、０歳から２歳児については、就園児童が５００人ほど増加すると見込んでおります。実際に平成２７年度と平成２８年度の就園児童数を比較しますと約１５０人増えていることから、今後におきましても、引き続き、０歳から２歳児の受入れ枠を拡大して待機児童対策を図っていかなければならないと考えております。 　また、現時点においても、３歳児の幼児教育へのニーズに、高岡と上郷の地域で対応ができていない状況がありますので、現在進めております民間移管計画に基づき、その対策に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　子どもを預ける場合、自宅近くの保育所を希望される方が多いと思いますが、仕事をしながら預けるとなると、仕事をする事業所の近くや事業所自体で預かっていただきたいと考える方も多いと思います。 　そんな中、平成２８年度より国からの助成金を活用した企業内保育の事業が始まっているとのことですが、そこで、小項目４点目は、企業主導型保育事業の促進状況についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　企業主導型保育事業は、延長保育や夜間保育、休日保育、短時間や週２日のみの利用など、事業所の働き方に応じた柔軟な保育サービスの提供が可能であるほか、地域住民の子どもも受け入れることができる制度です。 　また、認可外施設であるものの、保育所等の認可施設と同等に国から設置費や運営費の支援が受けられることや、複数企業が共同で設置できること、また、２０１７年度の税制改正では、税の恩典が受けられるようになるメリットが示されるなど、事業所にとっては取り組みやすくなっており、国が支援する待機児童対策の一つとなっております。 　現在、市内に二つの施設が企業主導型保育事業の助成を受けて運営を行っております。 　企業主導型保育事業は、本市の待機児童対策において大変有効な対策の一つでありますので、この事業の推進に向け引き続き豊田商工会議所など関係機関と連携を図るとともに、市内の事業所に対してさらなる制度の周知を図りながら取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　保育所が会社の近くにあれば、子どもの急な発熱などの事態に親として対応が早くできるなど、働きながら育児をする親としてはとてもありがたいことと思いますので、この事業がますます推進されることを願いまして、次の質問に入ります。 　保護者の就労形態や保育ニーズの多様化により、休日に子どもを預けたい方もおられると思います。本市においては、現在五つのこども園にて対応いただいていますが、小項目５点目では、休日保育ニーズの状況についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　議員が述べられましたように、現在、休日保育は市内の五つの私立のこども園で実施して、各園２０名程度定員として行っております。 　平成２７年度の実績においては、利用した児童は実人数で７９９人、延べ人数で１,６５８人となっており、利用者数は年々増加傾向にあります。特に日曜日の利用よりも祝日の利用が多い状況となっております。 　実際の利用におきましては、挙母地区にある二つの園の祝日に定員を上回る日がまれにありますが、近接の他の園での利用状況にあきが見られることから、全体から見ると受入れの確保は現在のところできているものと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　ご答弁にありましたように、休日保育の利用者数は年々増加傾向にあると予想されており、今後、休日保育の充実も必要と考えます。 　そこで、小項目６点目、休日保育受入体制の推進についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　先ほど述べましたように、当面は現在の五つの園で受入体制を継続していきたいと考えておりますが、今後、企業の労働環境の変化等により、休日利用の増加や地域的なニーズが出てくることがあれば、今後、民間移管する園での対応を広げるなど、その対応を考えてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　先ほどご答弁にありました企業主導型保育事業の推進とともに、企業内保育の動向を注視しながら、休日保育の拡充検討もお願いし、次の質問に入ります。 　共働き家庭などで放課後の小学生を預かる事業には、放課後児童クラブがあります。本市では、クラブの民間委託により運営プログラムの充実などを対応していただいておりますが、市民の方より５、６年生の受入れを望む声もあると思います。 　そこで、小項目７点目では、放課後児童クラブのニーズの状況についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　共働き家庭の増加や放課後児童クラブが社会的に認知されてきたことにより、小学校１年生から４年生の児童を放課後に預けたい保護者のニーズは年々高まってきております。 　平成２９年度の申込状況は、通常学期中の申込数は、前年度比で約３００人増の約３,５００人で、増加率が約９パーセント、夏休み期間中では、前年度比約７００人増の約５,４００人で増加率は約１５パーセントと、数字が示しておりますように、毎年利用を希望する児童が急増しております。 　また、山間地域の未開設の小学校地域におきましても、児童を預かってくれるところが欲しい、地域での利用者を集めるので開設に向けて検討してほしいなどの声を聞いております。 　このようにニーズは毎年増え続けておりますが、これまでも当初の申し込みをされる方の受入れ枠は確保していくという考えで対応しており、今後もその考えで対応してまいります。 　ちなみに平成２９年度は、通常学期中におきましては、新たに図工室などの特別教室兼用の活動室を９校確保し、夏休み期間中におきましては、新たに特別教室兼用の活動室を２２校確保していく予定です。また、山間地域の開設におきましては、新たに２校開設してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　現在人口が集中している地域では、活動室の不足が懸念され、平成２９年度は特別教室のさらなる活用を進めていくことのご答弁がありましたが、平成２８年３月市議会定例会において、市民フォーラム、山野辺議員の質問に対して、特別教室の確保が難しい学校への対応策としまして、普通教室活用の検証を根川小学校をモデルとして行うと答弁いただいていますが、小項目８点目では、放課後児童クラブの普通教室の今後の活用についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　放課後児童クラブの活動室につきましては、当初は学校敷地内にプレハブを建てて対応しておりましたが、現在は公共施設の有効利用の観点から、図工室などの特別教室を兼用で利用し活動室として確保しております。 　しかし、放課後児童クラブのニーズの高まりにより、これ以上の活動室の確保が課題となってきているため、今年度、根川小学校で普通教室の兼用を試行的に実施しました。 　普通教室の利用に当たっては、クラス児童の私物や掲示物に配慮するため、机にカバーをしたり、ロッカーの前にスクリーンカーテンを取りつけて目隠しをするなどの対策を行っております。 　モデル事業の評価としましては、参加希望の児童数に対応した活動室を確保することができた反面、子どもたちの室内遊びの自由度が少なくなったり、保護者懇談会など学校行事により教室が使用できない期間があるなど、幾つか課題もわかってきております。 　普通教室の兼用利用につきましては、これらの課題を検討し、学校とも調整をし慎重に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　これまで放課後児童クラブ事業についてお伺いしましたが、先日の市民フォーラム、作元議員の代表質問に関して、放課後児童クラブのほかにも地域の方々の協力を得て地域子どもの居場所づくり事業に取り組んでいるとのご答弁がありました。 　小項目９点目では、居場所づくり事業を含めた総合的な放課後対策についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　曽我部部長。 ○子ども部長（曽我部一郎）　放課後対策としましては、放課後児童クラブと地域子どもの居場所づくり事業の二つの事業を行っております。 　放課後児童クラブは、厚生労働省所管の事業で留守家庭などの児童を対象に有料で預かっております。平成２９年度は６６校の小学校で実施いたします。 　地域子どもの居場所づくり事業は、文部科学省所管の事業で地域の大人たちにより見守られる事業です。平成２９年度は１２の自治区、１２の小・中学校区で実施します。 　現在、放課後児童クラブはほぼ市の全域で実施をしておりますが、居場所づくり事業は限られた地域でしか行われていないため、子どもたちの放課後の居場所として実施箇所を増やしていくことが必要と考えております。 　そのため、地域のニーズに合った地域の特性を生かした居場所づくりの設置に向けて自治区や地域の団体、組織などに働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　放課後対策につきましては、子ども同士や地域の人とのふれあいや交流を通じ、子どもたちが健全に育ち、地域で安心・安全に見守られることができるよう今後も取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　子どもは家庭、地域、行政の三者で見守り、育む観点から、全ての子どもが安全で安心して過ごせる居場所を確保し、総合的な放課後対策につながり、仕事をしながら預ける親にとっても大変助かる取組となることを願い、次の質問に入ります。 　小項目１０点目では、介護による離職の現状と課題についてお伺いします。 　女性のみならず、男性において離職を考える大きな要因に介護があります。仕事をしながらの介護対応に大変ご苦労されている方も多くおられると思います。 　本市における介護により離職の現状と課題について、事業所での介護休業の取得状況もあわせてお答えください。 ○議長（近藤光良）　塚本社会部長。 ○社会部長（塚本　誠）　介護による離職と介護休業の状況については、平成２７年度の調査によりますと、回答のあった市内２２５の企業、事業所のうち、職場で過去３年間に介護離職者がいると回答された企業は１２.４パーセント、また職場に介護休業利用者や介護休職者がいると回答された企業は１２.０パーセントでした。 　一方、４０歳代、５０歳代の就業者のうち、現在手助けや介護が必要な親などがいると回答された人は３０.２パーセント、今後５年間に必要となる可能性があると回答された方は６１.８パーセントであり、将来、急速に介護をしながら働く人が増えると予想されます。
   　今後の課題といたしましては、仕事と介護の両立を進めるための制度づくりや、制度の周知に加えて上司の理解や同僚の協力など制度を利用しやすい職場環境づくりが必要と考えております。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　介護は子育てと違い介護される方の症状や現状により事前に検討や準備ができにくいことや、そもそもどのように対応するのか、誰に相談すればよいのかわからず、戸惑っている間に時間がたち、介護される方の症状が悪化してしまうケースもあると思います。 　また、介護離職をされる方は、職場ではベテランや主要な役職につかれている方もおり、そんな方が離職されるのは企業にとっても大きな痛手となるため、企業側も行政の支援に期待するところも大きいと思います。 　そこで、小項目１１点目は、介護離職防止に向けた市の支援についてお伺いします。 ○議長（近藤光良）　塚本部長。 ○社会部長（塚本　誠）　介護離職を防止するための市の企業向けの支援策といたしましては、主に２点を考えています。 　１点目は、まず企業への啓発です。就業者が仕事と介護の両立支援制度を利用できるよう経営者や人事担当者を対象としたセミナーを行うとともに、企業へアドバイザーを派遣して制度づくりの支援や運用方法の相談を行います。 　２点目は、企業の先進的な取組の紹介です。ワーク・ライフ・バランスを推奨する優良事業所表彰制度を充実させて、先進的な取組例を市内企業に情報提供してまいります。 　以上です。 ○議長（近藤光良）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　企業との連携は、今後一気に高齢化が進む本市において重要な施策と考えます。 　女性が活躍できる社会は、男女がともに希望する働き方がかなえられ、男女が協力し合って子育て、教育、介護等に参加でき、充実した家庭生活を送ることができる多様性を持った社会をつくることです。それには働く女性や企業から情報を入手し、タイムリーに対応していく必要があると思います。働く女性の生の声をできるだけたくさん収集していただき、女性活躍の取組を一過性のものに終わらせることなく推進していただきたいと思います。 　平成２９年度に市役所内にて組織改正が行われ、その中で重点施策として産業の強靱化が挙げられており、労働行政について女性の就労支援に関する取組も含めて産業部、ものづくり産業振興課で一体的に推進するとされており、女性活躍推進においては、産業部の重要性がとても大きいと感じます。しかし、女性活躍推進計画を男女共同参画センターが総括的に進めるのであれば、男女共同参画センターを一つの課にするとか、担当の専門官を配置して産業部や子ども部などとの他の部局と対等でスムーズに調整できるような配置も必要と考えます。 　女性が事業所にて働くために必要な環境整備が進められ、男女の別を問わず、相互の協力と社会や企業の支援のもと、家庭において育児・介護などについて家族の一員として役割を円滑に果たしながら、たくさんの女性が輝き続けられる豊田市の将来を期待しまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（近藤光良）　以上で９番、吉野英国議員の質問を終わります。 　　　◎散会宣告 ○議長（近藤光良）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。 　本日はこれにて散会します。 　なお、２３日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時５４分...