豊田市議会 2016-12-07
平成28年12月定例会(第4号12月 7日)
平成28年12月定例会(第4号12月 7日) 平成２８年１２月
豊田市議会定例会会議録（第４号）
平成２８年１２月７日（水） 午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１３５号及び議案第１３６号について
日程第３ 議案質疑・付託
日程第４ 請願について
出席議員（４５名）
１番 宮本 剛志
２番 水野 博史
３番 岩田 淳
４番 原田 隆司
５番 浅井 保孝
６番 杉本 寛文
７番 鈴木 孝英
８番 日當 浩介
９番 吉野 英国
１０番 大石 智里
１１番 榎屋小百合
１２番 田代 研
１３番 塩谷 雅樹
１４番 古木 吉昭
１５番 中村 孝浩
１６番 北川 敏崇
１７番 窪谷 文克
１８番 木本 文也
１９番 板垣 清志
２０番 山田 主成
２１番 羽根田利明
２２番 深津 眞一
２３番 山口 光岳
２４番 清水 郁夫
２５番 加藤 和男
２６番 牛田 朝見
２７番 太田 博康
２８番 鈴木 章
２９番 神谷 和利
３０番 桜井 秀樹
３１番 安藤 康弘
３２番 山野辺秋夫
３３番 小島 政直
３４番 根本 美春
３５番 岡田 耕一
３６番 大村 義則
３７番 作元志津夫
３８番 日惠野雅俊
３９番 三江 弘海
４０番 近藤 光良
４１番 都築 繁雄
４２番 杉浦 弘髙
４３番 梅村 憲夫
４４番 松井 正衛
４５番 加茂みきお
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 太田 稔彦
副 市 長 杉山 基明
副 市 長 礒谷 裕司
経営戦略室政策監 前田 雄治
企画政策部長 小栗 保宏
総 務 部 長 須藤 寿也
税務財産部長 中野 正則
社 会 部 長 塚本 誠
子ども部長 曽我部一郎
環 境 部 長 高橋 光弥
市民福祉部長 伴 幸俊
健 康 部 長 竹内 清美
産 業 部 長 原田 裕保
都市整備部長 羽根 博之
建 設 部 長 近藤 直人
消 防 長 大内 茂樹
教 育 長 福嶋 兼光
教育行政部長 宮川 龍也
学校教育部長 山本 浩司
上下水道局事業管理者 今井 弘明
上下水道局長 阿部 博
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 太田 錬治
副 局 長 伊藤 勝介
副 主 幹 成瀬 剛史
担 当 長 鈴木 祥宏
主 査 塩谷久美子
主 査 佐嶋 晃
主 査 近藤 乃介
◎開議宣告
○議長（近藤光良） ただいまの出席議員は４５名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前１０時００分
◎議事日程決定
○議長（近藤光良） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。
◎一般質問
○議長（近藤光良） これより本日の日程に入ります。
日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。
○議長（近藤光良） １４番、古木吉昭議員。
○１４番（古木吉昭） 私は通告に従い大項目２点について質問いたします。
本日は、藤岡中学校の生徒の皆さんが傍聴されていますので、執行部の皆さんにおかれましては、わかりやすいご答弁をしていただきたいと思います。
今回の質問は、大項目１では、きょうも地域で交通安全立しょう活動をしたときにやはり話題となっていました、市民の方から要望の多い安全・安心が向上する道路整備を確認させていただき、大項目２では、９月定例会において
市民フォーラムの中村議員からも、また昨日も質問がありました公共施設として道路などを含めたインフラや、市役所庁舎などのよく言われる箱物などを管理する豊田市全体の方針について確認がなされた、
公共施設マネジメントとして私も大変重要な視点であると認識しておりますので、維持管理費の抑制や適正化の観点で私なりの切り口で伺ってまいります。
まず、大項目１、快適な生活基盤となる道路整備事業について。
平成２８年度第２次補正予算が決まり、国・県の幹線道路事業だけでなく、生活基盤となる豊田市の道路も交付金の追加により、さらなる交通の利便性向上に向け整備の加速が期待されるところです。豊田市の道路整備事業がこれからどのように進められるかについて確認いたします
中項目１、豊田市における道路整備事業について。
ものづくり産業の中心である豊田市においては、生産性の向上、生活の質の向上、安全・安心の確保に資する道路整備事業が進められており、それらの取組が加速する中、住宅地内道路やその他の道路においても、最近、通学路での車両による事故の報道が多く、市民からも関心の高い観点であり、通学路への対策の加速化が期待されております。今後、豊田市の安全・安心に向けての交通安全対策の道路整備がどのように進められているかについて確認いたします。
小項目１、通学路への具体的な事業内容について。
この項は、他の議員からも何度か質問もされておりますが、最近の事故報道により用地の確保や予算面など乗り越えるハードルが高いことは承知しておりますが、再確認も含め、きょうは中学生も傍聴されておりますので、どのような箇所が具体的に進められるかを確認いたします。
○議長（近藤光良） 近藤建設部長。
○建設部長（近藤直人） 通学路の交通安全対策につきましては、豊田市
通学路整備推進会議におきまして、国、県、市、警察等の関係機関との連携を図りまして通学路の安全確保に向けて取り組んでおります。
本年度、本市の具体的な事業内容といたしましては、安全な通学路を確保するための歩道新設事業といたしまして、
市道小原大草市場線始め５路線、延長といたしまして６４８メートルと既設道路の拡幅等の歩道改良事業を
市道京塚根大西線始め６路線で、延長１,４４０メートルの整備を行っております。
また、路面表示による対策といたしましては、飯野小学校区を始め２２学区、３７路線におきまして安全のみどり線の設置を予定するとともに、横断歩道での交通事故防止をするためのカラー舗装化を堤小学校区を始め９学区、２５箇所において行っております。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） 通学路に関しては、将来を担う生徒の安全・安心につながるように着実な推進を期待いたします。
小項目２、生活道路における整備事業の内容について。
安全・安心な生活のためには、通学路以外でも道路幅が狭く、拡幅や歩道整備の要望が通学路同様に多く寄せられているため、具体的にどのような箇所へどのように進められるかを確認いたします。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 本年度の本市の通学路以外の生活道路の整備内容といたしましては、交通の利便性向上のための新設事業や、危険箇所，狭小箇所等の解消を図る改良事業を実施しております。具体的には、市道の新設整備といたしまして、市道東広瀬２号線始め５路線、延長にいたしまして８３４メートル、また既設道路の改良整備といたしまして、
市道力石中金線始め１１路線で、延長７８７メートルの整備を行っております。
そのほか交通安全対策といたしましては、地域要望等に基づく
カーブミラー等交通安全施設の整備や、梅坪地区と猿投台地区で区域を定めて３０キロメートルの速度規制を実施するゾーン３０の導入を進めております。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） 新規に５路線、延長８３４メートルや、既設の道路については１１路線、延長７８７メートルの整備が進み、安全対策としてご答弁のあったゾーン３０の導入については、我々
市民フォーラムにおいて平成２４年度以降の政策要望においても要望している項目でもありますので、今後の導入促進に期待しております。
次に、小項目３、とよた
事故削減あんしんプランでの具体的な事故対策箇所について。
平成２７年度まで５か年で取り組んでこられた、とよた
事故削減あんしんプランにより、事故多発地点や地域要望などにより右折レーン追加などの交差点改良や注意喚起を促す交差点のカラー化等が終了し、今年度より上位計画である第１０次豊田市交通安全計画の策定を踏まえて、国、県、警察等と連携してより効果的な事故対策を進めるため、とよた
事故削減あんしんプラン２０２０を策定いたしました。既にこれは１１月１５日に市のホームページで公開されておりますけれども、前回のプランも市民の方々に聞くと、ご存じない方がおみえでありましたので、いち早くこの質問で平成２８年度における具体的な市の道路整備の対策箇所や内容について確認いたします。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） とよた
事故削減あんしんプラン２０２０は、多発する交通事故の削減に向けまして、
交通事故データや
ビッグデータ等の活用により、追突事故や横断中事故など特定の交通事故が多発している国道４１９
号中山インター北交差点始め４３箇所を選定いたしまして、交通事故要因に即した効果の高い安全対策を進める計画でございます。
今年度、市道におきましては、
都市計画道路平戸橋水源線の百々町８丁目交差点始め４箇所の対策を実施する予定でございます。その対策内容といたしましては、複数の対策を行うのではなく、多発する特定の交通事故に絞った対策を予定しております。
具体的に平戸橋水源線の百々町８丁目交差点におきましては、多発する横断中事故を防止する対策といたしまして、横断歩道付近の視距を改善する植栽の撤去や横断者への注意を促す右折時横断者注意の看板の設置を予定しております。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） 小項目４、国県と連携した取組。
先ほどは市道における事業内容を確認しましたが、豊田市には重要な国県道を有しており、国道及び県道においても連携が重要でありますので、国・県との連携した具体的な取組について確認いたします。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 本計画の取組につきましては、国・県・市の道路管理者や警察、学識経験者、道路利用者等が参加する豊田市
幹線道路事故抑止対策連絡会議を通じまして各関係機関と連携して事業を進めております。
国道、県道の対策につきましては、各道路管理者が行う予定となっておりまして、道路管理者別の対策箇所数といたしましては、国が７箇所、県が２１箇所、市が１５箇所の合計４３箇所となっているほか、警察が１１箇所となっております。
また、対策後におきましても、豊田市
幹線道路事故抑止対策連絡会議を通じまして効果評価を行うとともに、必要に応じて追加対策の検討を行うなど継続的な改善を行いまして、各関係機関が連携し、より効果的・効率的な交通事故対策の推進を図ってまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） とよた
事故削減あんしんプラン２０２０において、国県道を含めさらなる交通安全対策の実現により、豊田市の事故防止へ寄与し、愛知県の交通事故死者数ワースト１返上へとつながることを心から願っております。
この大項目１では、市民からも関心の高い安全・安心に関する道路整備事業について、通学路やとよた
事故削減あんしんプラン２０２０として交通安全対策などの具体的な整備内容を確認させていただきました。これは豊田市が安全・安心なまちであることのＰＲとなり、他の市町への転出抑制にも寄与することにも期待しております。
道路が整備されれば、生活環境、とりわけ渋滞緩和など利便性が向上するとともに、私
たち市民フォーラムとしても要望している企業誘致において、他の自治体への大きなアドバンテージとなると確信しております。
豊田市では、持続可能な都市の実現のため、さまざまな課題と向き合いながら着実に進めておりますが、一方で、一度整備した道路も含めた公共施設、箱物は維持管理費となって財政を圧迫することにもつながることを忘れがちであると思っております。
そこで、もう一つの重要な視点である公共施設のマネジメントについて大項目２で確認してまいります。
大項目２、
公共施設マネージメント。
昨日も質問がありましたが、きょうは中学生の皆さんも傍聴されておりますので、
公共施設等総合管理計画についてわかりやすく説明させていただきます。
豊田市全体の公共施設である道路はインフラと言われ、また中学生のみなさんが通っている学校などの施設はよく箱物と言われ、その学校や道路の壊れたところを直したり、施設で使う電気代などを含めた経費、これを
ランニングコストと言いますが、そのお金がどれほど使われているのかを確認して今後の方針を平成２８年度でつくるというものであります。
全国各地で高度成長期につくったもの、公共施設等が老朽化していて、それを今後の人口減少等したときに利用減少などを踏まえ、早期に全体の状況把握と施設の更新や長く使うための補修などを一遍にやらずに計画的に行い、お金の使い方を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的として、現在、
公共施設等総合管理計画の策定を進めております。
平成２９年度からは、個別施設計画の策定に移行していくと承知しております。なかなか気づくことができない豊田市の財政に重くのしかかる維持管理費という、私なりの切り口で
公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画を策定することについて、他の自治体で進めている事例も参考に提言も含め伺ってまいります。
中項目１、公共施設等の
維持管理費抑制に向けた取組。
既に作成されて公開されている、豊田市
公共施設現況調査報告書や資料編としての施設カルテ、など豊田市で進められている各施設の老朽化や利用状況を把握する取組について、またそれをもとに維持管理費の抑制、出ていくお金を抑える取組がどのようであるのか、利用状況を踏まえ市民を巻き込み施設の最適化をどのように進めるかについて確認いたします。
小項目１、橋梁における維持管理費の総経費と傾向について。
橋梁、いわゆる橋については、今回の
公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画を先駆けて進めていると理解しております。その内容、特に維持管理費の実績把握や傾向がどのようであるかについて確認いたします。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 橋梁の維持管理につきましては、平成２４年度に市道橋約１,２００橋を対象といたしまして、
橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成２５年度から施設の長寿命化と維持管理費用の平準化に取り組んでおります。
現在は平成２４年１２月の笹子トンネルの
天井板崩落事故を受けまして、平成２６年に道路法が一部改正されましたことにより、点検手法を遠方目視点検から近接目視点検に変更するとともに、
橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行いまして継続して事業を実施しております。
次に、橋梁における維持管理費につきましては、
長寿命化修繕事業に着手する平成２４年度までは１億円前後で推移しておりました。その後、本格的に
長寿命化修繕事業に着手しました平成２５年度は約２億６,０００万円となり、従前と比較しまして約２.５倍となっております。
また、平成２６年度以降、本市における橋梁の維持管理費は、近接目視点検の実施によりまして修繕箇所が増加しており、平成２８年度の事業費は約６億２,０００万円となっております。
なお、今後この橋梁の維持管理費につきましては、この予算規模で推移していくものと見込んでおります。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） ご答弁のように、平成２４年度まで１億円規模であった橋梁の維持管理費が、法の一部改正により本格的な
長寿命化修繕事業の着手により平成２５年度が約２億６,０００万円、平成２６年度以降については、平成２８年度で事業費は約６億２,０００万円と、今後この予算規模で増加傾向を確認することができました。
次に、小項目２、目視検査での課題、それに対する対応。
老朽化の状況把握として、目視による点検を進めていると承知しております。その後、対策を検討し、効率的・効果的な長寿命化の方法を決定し進めていると承知しております。
しかし、先ほどもご答弁でありましたけれども、２０１２年１２月の中央道上りの笹子トンネルで天井板のコンクリート板が落下した事故や、ことし１０月にも東京都内で最大約３７万件、延べ５８万世帯が停電した件など
目視点検対象物における事故が発生しております。見た目ではわからない場所を発見するためのメーカー開発が進められていることですとか、画像やセンサーで監視や抽出の導入検討も提言させていただき、今までの取組での課題や、その対応について確認いたします。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 橋梁の健全性につきましては、近接目視で点検することによりまして、これまでの点検では発見されなかった損傷が把握できるようになったため、より正確なものとなってまいりました。一方で、修繕が必要な橋梁も数多く発見されることから修繕費用の増加につながっております。
この近接目視点検にかかる費用につきましては、構造物に近づくための足場を設置する必要があるなど、従前の遠方目視点検に比べまして点検費用が高額となってまいります。
次に、点検費用を抑えるための対応といたしましては、新たな技術として画像解析による点検支援やドローンを用いた点検手法等が国主導で進められているため、今後、その動向に注視してまいります。
また、点検方法につきましては、現在は国の点検要領に基づき実施をしておりますけれども、今後、豊田市版の
点検マニュアルを整備いたしまして、橋梁の規模や重要度に応じた点検を実施するなどして点検費用の削減に努めてまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） 確実に確認をしていただきたいんですけれども、やはりしっかり確認することで点検費用の増加要因を確認することができました。
そこで、小項目３、橋梁における
維持管理費抑制に向けた取組。
先ほどまでは今までの取組に対する内容を確認しましたので、取組を踏まえた橋梁における今後の
維持管理費抑制に向けた取組について確認いたします。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 維持管理費用の抑制といたしましては、点検にかかる費用の抑制と修繕にかかる費用の抑制などに取り組んでまいります。
具体的に点検にかかる費用の抑制につきましては、先ほどの点検に関する新しい技術の導入やマニュアルの整備に加えまして、点検するための穴や通路を設置するなど点検しやすい構造にすることが重要であると考えております。
次に、修繕にかかる費用の抑制としましては、今まで以上に耐久性の高い材料の採用により、修繕回数を減らすことや、汎用性の高い材料の採用などで修繕費用を抑えることが重要であると考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） 点検しやすい構造にすることは重要であると思います。また、新しい技術である画像解析による点検支援やドローンを用いた点検手法等も早期に活用することに期待しております。
この項では先行して進められている橋梁について確認してまいりましたが、次の項からはインフラ、箱物を含めた維持管理費のことについて確認してまいります。
小項目４、維持管理費のインフラ、箱物を含めた総経費について。
この項からは策定中の
公共施設等総合管理計画で把握されていると考えている全体の維持管理費の総経費が幾らであるかを確認いたします。
○議長（近藤光良）
小栗企画政策部長。
○企画政策部長（小栗保宏）
公共施設等総合管理計画の策定に当たりまして、道路、河川、公園などのインフラ施設及び公共建築物につきまして、企業会計であります上下水道施設を除く施設の修繕等の
普通建設事業費及び維持補修費にかかる概算経費を平成２８年度の当初予算ベースで集計いたしております。その総経費は１００億円程度となっております。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） 橋梁においての維持管理費が、先ほどご答弁があったように、平成２８年度約６億２,０００万円に対して、インフラ、施設及び箱物の公共建築物等については１００億円ほどであり、やはり維持管理費の抑制への取組が重要であるということが確認できました。
次に、小項目５、施設カルテ、道路台帳、
公共下水道台帳など多様な帳票の統一化について。
この項では、それぞれの施設における維持管理費の実績確認ができるようにするという趣旨から、帳票を比較するなどわかりやすくするためにという観点で提言も含め確認いたします。
それぞれ法令に定められた帳票を統一化するというものではなく、施設ごとの維持管理費や修繕履歴が容易に把握できるようにすることが必要ではないかと思っております。
維持管理費の実績が各施設で見やすく、比較しやすくすることでその施設の維持管理に係る傾向などがわかり、維持管理費がかからない工法で公共施設をつくった際の成果、比較することでの確認もしやすくなるということや、また各施設にかかわった方々の努力した成果も確認できる。そして比較しやすくなるという観点から提言し、お考えをお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○企画政策部長（小栗保宏） 公共建築物の施設カルテや道路台帳、
公共下水道台帳などにつきましては、それぞれ施設の管理上の必要となります情報が記載されておりまして、引き続き、既存のカルテ、台帳等を生かしながら適切に管理を進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、施設の管理にかかる経費の実績や修繕履歴等を把握し、施設ごとに比較ができるようにすることは必要でありますことから、個別施設計画の策定に合わせまして、それに向けた制度設計を進めてまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） 前向きな制度設計を進めていかれるというご答弁でありますので、今後作成される個別施設計画の中でしっかり確認させていただければと思っております。
小項目６、対象外施設の選定理由とその考え方。
先ほどご答弁にもありましたけれども、施設カルテについて今回除外施設として、清掃施設、火葬場、公設市場、駐輪場等が設定されております。私としては、全ての施設の維持管理費が幾らであるのかが把握できていなければ本当の意味での
公共施設等総合管理計画にならないと考えております。除外施設の選定理由と同様に維持管理費を把握すべきと考えますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（近藤光良）
中野税務財産部長。
○税務財産部長（中野正則） 施設カルテでありますが、施設の利用状況や老朽化状況、
ランニングコストなどの客観的なデータを見える化し、市民とともに今後の公共施設のあり方を考えていくための基礎資料とすることを目的に作成しています。
そのため施設カルテには、公共施設のうち市民生活に密着し、市内に複数配置されているなど客観的なデータを用いた比較分析などを通じたコスト低減や施設課題の改善につながる取組の効果が大きいと想定される施設を選定しております。
一方、単体施設であり、同類施設との比較分析が難しく、特殊な設備や構造を有している清掃施設や火葬場、公設市場のほか、駐輪場等の施設規模が小さな施設などについては対象外としております。
このように施設カルテは特定の公共施設を選定して見える化を図ったものでありますが、
公共施設等総合管理計画の推進に当たりましては、全ての公共施設の維持管理費を把握しつつ、計画的に個別施設計画の策定を進めていくことが重要であると考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） 特別な比較しにくいといいますか、そういうものには対象外ということですので、対象外施設についても漏れなく
公共施設等総合管理計画内に盛り込まれていることが確認できましたので、全ての公共施設の維持管理費を把握することもご答弁がありましたので、除外施設についても維持管理費が確認しやすくなることを提言して次の質問に移ります。
小項目７、アスベストなどへの対応。
平成２３年９月定例会、公共建築物アスベスト対策費についての質問で、公共建築物のアスベスト除去工事の進捗状況について確認し、アスベストの調査項目の追加や、再度、公共建築物について、吹きつけ、アスベストの分析調査の実施、平成２２年度にアスベスト含有が確認された５施設のアスベスト除去工事の実施により、飛散のおそれのある吹きつけアスベスト対策は完了したと承知しております。しかし、解体等においてインフラなどにも使用されているとの報道もあるため、修繕や補修などの際にアスベストが確認された場合の対応について確認いたします。
○議長（近藤光良）
小栗企画政策部長。
○企画政策部長（小栗保宏） 施設の修繕等を実施する際にアスベストがあると確認された場合におきましては、これまでと同様にそれぞれの施設所管課におきまして、国の定める石綿障害予防規則に基づき適切に対応していくこととなります。
なお、アスベストへの対応につきましては、
公共施設等総合管理計画の中では考え方を整理していくということは予定いたしておりません。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） 総合的な方針である
公共施設等総合管理計画には個別の事案でありますので入らないとは承知しておりますけれども、報道もありましたので確認させていただきました。
次に、小項目８、公共施設等の長寿命化に向けた取組。
この項では、公共施設を長く使っていくための長寿命化に向けた取組について確認いたします。
小項目１、２、３で確認したように、目視を含め施設点検を日ごろから、また定期的な点検が必要であると考えます。そこで、施設を長持ちさせるため新しい施設をつくる際に点検口の設置の提言と、整備や修繕時の長寿命化に向けた対応について。また、報道もありましたけれども、国土交通省が設立したインフラメンテナンス国民会議は、１９９の企業・団体や地方自治体などを集め、社会資本のメンテナンスサイクルを着実に回すために行政と国民、そして民間企業や大学等の研究機関、ＮＰＯ等の多様な主体が力を結集し、一丸となって取組を実施する会議などがありますので、そういった情報収集や最新技術の導入にどのように取り組まれるのか確認いたします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○企画政策部長（小栗保宏） 先ほど橋梁の
維持管理費抑制の質問で答弁ありましたとおり、点検のしやすい構造や耐久性、汎用性の高い材料を採用するという視点での取組につきましては、橋梁のみならず公共建築物やその他のインフラ施設におきましても共通する内容でございます。したがいまして、公共施設等の長寿命化に向け橋梁のみならず、その他の施設においてもこのような視点で取組を進めてまいります。
また、議員ご指摘のインフラメンテナンス国民会議の取組に関しましては、その動向を注視するとともに、施設の効率的・効果的な管理に資する最新の先進技術等について、積極的に情報を収集し導入を検討してまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） 小項目９、市民を巻き込んだ公共施設最適化への取組。
現在、先進的事例として飯田市、秦野市など２月まで視察受入不可の自治体もあり、その事例は住民を巻き込んだ取組を進めているとのことであります。
私も立川市ですとか西東京市を視察しましたが、説明会では関心が低く参加数も少ないとのことでありました。地元の施設など廃止施設を住民ニーズを捉え、子ども子育てや高齢者福祉施設複合化など有効活用を関心の持てる提案をするなどの工夫も必要であると考えます。
２０２０年までに個別施設計画を策定する予定であると９月定例会で確認しておりますので、それまでは第８次豊田市総合計画の素案説明会のようにそれぞれの地域で開催することはもちろん、地域の方々からたくさんの意見をいただくことが重要であると考えます。
市民を巻き込んだ個別施設計画の策定を各地域でどのようにするのかを、また見やすく比べやすくさまざまなデータを提示しながら、時間をかけて考えていただくことが重要でありますので、その考えをお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○企画政策部長（小栗保宏） 個別施設計画の策定に当たりまして、やはり市民生活などに影響を及ぼす身近な施設の再編等につきましては、関係する地域や市民の方との十分な対話、相互理解のもとに取組を進めていく必要があると認識いたしております。
また、市民の方を巻き込んだ取組の具体的な方法やタイミングにつきましては、今後、個別施設計画の策定とあわせ、議員からもご紹介ありました先進的な取組を進めておみえになるほかの自治体等の事例等も参考にさせていただきながら研究してまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） 小項目１０、遊休施設、市有地の維持管理費の現状把握と今後の活用について。
まずは遊休施設、市有地の維持管理費の実績を確認するとともに、例えば地域の方から問い合わせもあった汚水処理浄化施設が今後どのようになるのかなど、他の地域においても点在するのではないかと思いますので、地域住民ニーズを捉え、市民を巻き込み共働による有効な利活用についてどのように考えるかを確認いたします。
○議長（近藤光良）
中野税務財産部長。
○税務財産部長（中野正則） 現時点では全ての遊休施設等にかかわる維持管理費用は把握しておりませんが、これらの抑制は重要な取組であると認識しており、今後、情報共有に努めてまいります。
また、議員ご指摘の汚水処理浄化施設の活用に関しては、施設の建物構造の特性や撤去にかかわる費用の大きさなど、物件に応じて大なり小なりさまざまな課題が存在します。
これら課題が解消された施設に関しては、物件の特性や地域の利用意向、他の公共利用等の可能性を考慮しつつ、ほかの用途への転用や売却等の利活用を進めてまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 古木議員。
○１４番（古木吉昭） ぜひとも遊休施設であるとか市有地の維持管理費もしっかりと確認していただくことを提言申し上げながら、今回の質問は、安全・安心に係る道路整備事業について確認いたしました。必要なものは整備し、その後大切に使うためあらゆる手段を用いて歳出削減に取り組むことが持続可能な都市の実現につながると思っております。そのためにも道路などのインフラや各施設の維持管理費の実績を把握することが重要であり、その実績を積み上げることで維持管理費全体の精度が上がると思っております。
今までにない取組であり大変であることは承知しておりますが、他の自治体では取り組まれていない取組にチャレンジし、この人口減少社会への対応に向けた
公共施設等総合管理計画の先進事例となることを期待して全ての質問を終わります。
○議長（近藤光良） 以上で１４番、古木吉昭議員の質問を終わります。
○議長（近藤光良） 次に、３番、岩田 淳議員。
○３番（岩田 淳） 自民クラブ議員団の岩田 淳でございます。議長のお許しをいただきましたので、提言を含め順次質問に入らせていただきます。
本日は藤岡中学校の生徒の皆さんが傍聴に来られておりますので、わかりやすいご答弁をお願いいたします。
７５年前のきょう、１２月７日、旧日本軍による真珠湾攻撃が突発されました。安倍首相は今月２６日と２７日にハワイを訪れ、７５年前の真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに真珠湾を訪れ慰霊することが報道されました。私たちも７５年前の節目の年に亡くなられた方々にお祈りを捧げたいと思います。
では、質問に入らせていただきます。
今回の質問の骨子は、政治とは何か、それは市民の皆様の生命と財産、そして安心と自由を守るという観点から、私たちが生きていくためにも、加えてさまざまな産業活動にも不可欠である水という自然からの恵みを活用した上下水道事業、あわせて市民の生命と財産を守るために大変重要な役割を担っておられる本市の消防力に関しての２項目を大項目に上げ、通告のとおり質問してまいります。
大項目１、上下水道事業の健全経営の確立と組織強化についてであります。
豊田市の上下水道事業の約７３パーセントは矢作川の水を生かし、その矢作川は長野県の大川入山から始まり、長さは１１７キロメートルとも言われ、約１万８,０００年もの昔から現在の豊田市に住む人々のために山から水を運び続けてくれているわけです。
私たちの住む豊田市では、水道ができる前には井戸水が使用されており、１９５６年、昭和３１年１月には水を生かした事業として高橋水源送水場より挙母地区の一部へと給水が始まり、現在でも職員を始め多くの人たちが水に携わり、私たちの生活を２４時間休むことなく守っていただいているわけであります。
平成２８年３月定例会の一般質問において板垣議員の質問に対し、横地前事業管理者から自らの思いを込められこう言葉を残されました。飲水思源、水を飲んだ際には常に水源地を思い、水源林の整備を怠ることなく促進をしていかねばならない。昔から水は政治の根幹をつかさどり、水をおさめ耐震化の促進、水質管理の強化、安全で安心な水を提供することは自治体の役割であり責務である。常にその視点を持ち続け、新たな収益確保、財政収支を踏まえたアセットマネジメントに取り組み、健全な経営に努めていかねばとお言葉にされました。
この短い言葉の中には、今後迎えようとする上下水道事業への方針や思い、そして幾つもの大きな壁を乗り越え、自然が生み出す水の大切さとまちをつくり上げていく根幹には水という存在がなくてはならないわけであり、飲水思源という言葉の意味合いは、物事の基本を忘れず、井戸を掘った方々のことや苦労を思い、また他人から受けた恩を決して忘れてはならないといういましめの語でもあり、とても印象深く心に残るお言葉だったと感じているところであります。
人は水を飲まなければ生きられない。現在では蛇口をひねると当たり前に出てくる水は、決して当たり前のものではなく、水は豊田市の人々にとっても欠かせない大切な宝物であると再認識し、改めて胸へ刻ましていただいたわけであります。
今年度より今井事業管理者がその思いと方針のたすきを引き継がれ、豊田市行政内でも初となるアセットマネジメントを導入することを重点項目に掲げ、現在本格稼働に向け取り組まれております。
そこで、中項目１として、アセットマネジメント導入に向けた方針と取組について、以下小項目５点について伺ってまいります。
戦後我が国の高度経済成長を支えてきた一つは、公共事業を中心とした社会インフラ整備でありました。しかしながら、近年、高度成長から低成長へと時代の流れが大きく変化する中で、公共事業によるインフラ整備に対しても、その期待と役割が大きく変わろうとしており、戦後ほとんどストックが何もない状態から始められたこの社会インフラ整備も、今や一定の水準に達したと言われ、それとともに現在では膨大な社会インフラ資産、いわゆるストックを抱える時代を今迎えようとしているわけであります。そこで、本市では、いち早くアセットマネジメント導入を決定されたのであります。
アセットとは一言で言えば、資源であり資産と解釈をしております。マネジメントのマネは一説ではお金をあらわし、マネジメントとは、その資源や資産リスクを徹底管理することで経営上の効果を最大限に引き出していく、まさに民間企業の経営者的手法でもあり、本市がこの施策にかじを取られたことに対し自身高く評価しているわけであります。
わかりやすく言えば、配水場の施設、水道管一つにおいても使用できるものは使用していこう、つまりつくる時代から使う時代の転換が求められることがこの施策の大きなテーマの一つであると考えており、そのためには市内にある約５,０００キロメートルにも及ぶ管路を始めとする現状の把握、リスク評価や課題点などの見直しが急務とされており、現在、平成３２年の本格運用に向け取組をされている状況の中からお聞きをしてまいります。
小項目１、上下水道事業は、さまざまな課題を捉え、現在事業展開をされているわけであります。では、その課題点の中からヒト・モノ・カネの三つに関して抱える問題をどう捉えておられるのか伺います。
○議長（近藤光良） 阿部上下水道局長。
○上下水道局長（阿部 博） 経営の３要素でもありますヒト・モノ・カネに関しましては、以下の点が特に重要な課題であると認識しております。
まず、ヒトに関しましては、経験の中から技術を習得した職員が大量に退職していく中で、いかに組織としての仕事の質を維持、向上させながら、知識や技術を継承していくかという点でございます。
次に、モノに関しましては、これまでに整備した多量の施設の老朽化に対する更新需要への対応と、人口減少も念頭に置いた適正な施設規模への転換をいかに図るかという点でございます。
最後に、カネに関しましては、近年の節水意識の向上や節水機器の普及、今後の人口減少などに起因します収益の減少にどう対応していくかという点であります。以上として認識しております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 続いて、小項目２、アセットマネジメント導入に当たり、本施策の定義を含め、また目的達成に向けての組み立て、構成をどう考えておられるのかお聞きします。
○議長（近藤光良） 阿部局長。
○上下水道局長（阿部 博） まず、言葉の定義ですが、アセット、これは組織にとって潜在的または実際に価値を有するものを指しまして、土地や建物、設備、機械などはもとより、資金、人材、情報といった資産全般を対象といたします。
続きまして、アセットマネジメントの定義でございますけれども、これにつきましては、国際規格でありますＩＳＯ５５０００シリーズによりますと、アセットの価値を実現するための組織の調整された活動と定義されております。
上下水道局のアセットマネジメントにおきましては、こうした定義のもと、質の高い市民サービスの継続的な提供を目標としまして、次の２点を構成の柱といたしております。
１点目は、事業に供します施設・管路といった膨大な資産の維持管理や、更新に係る事業計画を調整する、いわゆるストックマネジメントの構築。
２点目は、仕事の質の維持・向上や、知識・技術の継承など人材育成も含めた組織力の強化。
以上の２点を構成の柱といたしております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 経営の３要素は、お答えいただいたとおり、ヒト・モノ・カネに関してはとても重要とされるわけであります。加えて、経営には戦術や戦略が求められます。課題克服に向けさまざまな戦術を使い、日々の仕事の質を向上していただき、また財政収支を踏まえ、経営目標を実現するために中長期的な戦略を持ち、人間には人格があるように企業にもすぐれた社格をつくり上げていただきたいと思います。
続いて、経営戦略にはとても重要と言われるストック、いわゆる資産に関してのストックマネジメントは、導入される施策の構築には欠かせない存在であると考えているわけですが、小項目３として、ストックマネジメントへの取組内容、考え方をいただきたいと思います。
○議長（近藤光良） 阿部局長。
○上下水道局長（阿部 博） 公営企業であります上下水道事業としまして、市民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していくためには、中長期的な視点に立った建設改良計画の策定や、将来に必要な投資経費を見込んだ適正な料金算定などにより、経営基盤の強化に取り組むことが必要であると認識いたしております。
そのためには、議員もご指摘の保有する資産、いわゆるストックの情報を的確に把握し、施設の老朽化などの状況を踏まえ適切に維持管理や改築を進める計画が重要となってまいります。
そこで、ストックマネジメントにおきましては、上水道、下水道ともにリスク、危険度の評価を踏まえながら、個別の施設における管理目標の設定や、中長期的な改築事業の内容の精査と財源の調整を行い、点検・調査の計画及び修繕・改築の計画をそれぞれ定めてまいります。
策定いたしました計画につきましては、業務の管理手法でありますＰＤＣＡサイクルによる見直しを毎年度行うとともに、市民の皆様からの苦情や緊急修繕を行った箇所などの情報を蓄積し、活用することで精度向上を図ってまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 平成２７年度末においての上下水道事業の総資産量は３,２３０億円であります。そのうちリスクの一つと言われる耐震の進捗を調べてみますと、水道基幹管路の耐震化率の進捗が平成２７年度末では５０.２パーセント、重要給水施設への管路の耐震化率は６２.１パーセントであり、リスク評価との言葉のとおり、アセット導入に際し、大規模災害に備え耐震化計画を見直し最重要テーマとするべきであると考えているわけであります。
そこで、３,２００億円を超える資産の見直しに伴い、耐震化を早期に終了させるといった具体的なスケジュールを出されることを提言とさせていただきます。
また、必要と判断した投資はしていくわけでありますが、投下に見合った資本の利益率や投資対効果などをしっかりと吟味していただくことを願います。
続いては、アセットマネジメントという立派なフィールドを構築すると並行し、現場での方向を指し示す人材がとても重要な役割を担うわけであります。どんなに立派な構想を考えようと操縦するのは機械ではなく人材であり、その人材がこの施策で資産、お金を管理し、最大限の効果を引き出す役割を担うわけであります。具体的にどう課題と向き合い、職員の士気を高め、どう成長されていかれるのか。
そこで、小項目４として、人材教育を人材マネジメントと称し、ＰＤＣＡを盛り込み、プラン策定を提言した上で人材マネジメントに対しての考え方、方向性をお聞かせください。
○議長（近藤光良） 阿部局長。
○上下水道局長（阿部 博） 社会環境の変化が速く、大きくなっている今日において、人材育成を含めた人材マネジメントの重要性は一層高まっていると認識いたしております。引き続き、本市のトータル人事システムであるとか、人事考課制度の仕組みを基本として人材育成を進めてまいります。
一方で、上下水道事業としましては、課題で挙げましたとおり、知識や技術の継承が大きな課題となっており、作業の工程の見える化や共有化、必要な知識や技術の習得などについて手法も含めた見直しが急務であると考えております。
また、業務の工程の洗い出しとその体系化、使いやすいマニュアルへの再整備など、局内の業務全般にわたった見直しを実施し、あわせて職員の意識と知識のレベルを底上げしていくことが重要だと考えております。
このため、アセットマネジメントの柱の一つに仕事の見直しや人材育成も含めた組織力の強化を位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） この施策は、職員の意識改革がとても重要な鍵となるわけであります。職員が最大限の効果を引き出せるよう進めていただくことを申し上げておきます。
続いては、上下水道事業の将来像について伺ってまいります。
本施策を導入するに当たり、事前の準備には膨大な時間と労力、そして費用を費やします。また、準備には４年間という時間をかけ大プロジェクトを策定されているわけであります。そして、この先大きな壁を幾つも乗り越えていかねばなりません。その壁を乗り越えた１０年後、３０年後、そして５０年後とその先には大きな目標であり、夢や希望を持つことこそがこの事業の目指すところではないのかと私は考えます。
財政を見直し、収益を確保し、独立採算を目指されるのか、世界一の水をつくり出し、水を活用した新事業を夢見ることも大変すばらしいことであります。そして、最も大切なことは、市民へのサービスを具体的にどう提供されていかれるのかを指し示さなければならないのであります。
そこで、小項目５としてお聞きします。本市の上下水道事業の将来像をどう捉え考えておられるのか所見をいただきたいと思います。
○議長（近藤光良） 阿部局長。
○上下水道局長（阿部 博） 本市の上下水道事業は、これは全国的な傾向でもありますけれども、収益の減少と老朽施設の更新費用の増大が相まって、今後、経営が厳しくなっていくことが想定されております。
また、南海トラフ地震などの発生や、近年頻発する集中豪雨への懸念も高まっており、これら災害に備えた耐震化などの施設整備への取組は、さらに経営を圧迫する要因となってまいります。
建設から維持管理への時代と言われるように、本市の上下水道事業は、これまでにない大きな構造的転換期を迎えつつあります。
しかし、どのような状況下にあっても私ども上下水道事業に携わる者にとって５０年、１００年先を見据えながら、安全で安心な市民サービスを安定して提供することが使命であると、このことについては強く認識いたしております。
徹底した事業見直しと職員の資質向上、組織力の強化が極めて重要であり、今回のアセットマネジメントの導入は、まさにこうした背景と思いから体系的な取組として進めていくものでございます。
アセットマネジメントの導入によって質の高い情報収集や計画策定が行われ、限りある財源の有効活用が図られることに加え、新技術の導入や官民、これは公共と民間の連携など将来に向けた上下水道事業に係る多くの検討を進めることが持続可能な健全経営につながるものと考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） この施策の導入は、先ほどご説明したとおり、本市では初の試みであり、全国でも先駆け導入されたことで見本とされるわけであります。アセットマネジメントは上下水道事業だけに限らず、他市では既にさまざまな部署でも展開がされており、この施策は上下水道事業だけにとどまらず、将来の市政運営にも大きな影響を与える施策であるということ。また、歴史に刻まれる事業であることを再認識していただき、強い志を持ち続け、具体的な目標を打ち出し、夢と希望にあふれた社格をつくり上げることを期待し、この項の質問を終わらせていただきます。
続いて、中項目２、組織強化に関連し、上下水道局退職職員災害時サポート制度に関してお聞きしてまいります。
この制度は、上下水道事業に携わられた諸先輩方の知恵や技術をお借りし、災害時の対応や協力を要請するという大変心強い制度であると認識しております。では、本制度に関して以下小項目５点を伺ってまいります。
小項目１、まず、この制度をつくられた経緯と目的について確認させていただきます。
○議長（近藤光良） 阿部局長。
○上下水道局長（阿部 博） 制度の経緯でございますが、設立の発端は、平成２３年の東日本大震災に派遣されました職員の経験から、大規模災害時の人材不足を課題認識したことによるものでございます。
災害時におきます上下水道機能の維持や早期復旧には、現場に精通した人材の確保がぜひとも必要となります。この解決策としまして、経験のある退職職員の協力を仰ぐ豊田市上下水道局退職職員災害時サポート制度としまして平成２４年４月に制度を創設したものでございます。
制度では、職員だけで対応しきれないような大規模な地震や災害、長期的な断水を伴います漏水事故などが発生した場合に、豊富な知見や経験を持つ退職者の協力支援を得て、迅速かつ効率的な応急活動を行うことを目的といたしております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 小項目２、本制度は、現在、制度化され５年目を迎えておられるわけですが、支援をしていただく諸先輩方々、いわゆる支援協力員への登録までの流れと現在の状況をお聞かせください。
○議長（近藤光良） 阿部局長。
○上下水道局長（阿部 博） 支援協力員は、上下水道事業の経験を有する退職者の中から本制度の趣旨を理解し、災害時の応急活動などへの支援協力をしていただける方を募り、登録をしております。
平成２８年１１月末現在での登録者数につきましては、４８名となっております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） では、登録された方々の活動についてお聞きしてまいります。
小項目３、この制度に登録された方々の日ごろの活動と災害時での活動内容、そして費用弁済に関してはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 阿部局長。
○上下水道局長（阿部 博） 支援協力員は、上下水道局職員当時の業務の内容などから、総務、広報、給水、管路、施設、地域水道、下水道施設、下水道管路の八つの班に分けて登録をしております。
日ごろの活動といたしましては、サポート制度の総会における意見交換や地域で行われます防災訓練時の補助などに参加していただいております。
災害時の活動といたしましては、給水活動や広報活動、人員整理や情報伝達の補助などの協力を想定いたしております。
費用につきましては、応急活動の補助や研修、訓練などの１回の活動に対しまして報償費としまして２,５００円を支給させていただいております。なお、参集に要する費用、訓練の参加に要する費用につきましては、協力員の負担となっております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 長年、上下水道事業に携わっていただいた方からご支援をいただくことで大規模災害時へ取り組む本市の姿勢は、市民の生命と財産を守るために局を挙げての強い志と、そして使命感にあふれたたまものであると感じております。その影響からか今年度９月、消防本部におかれましても、防人隊としてＯＢ協力員制度を立ち上げられました。
後ほど伺ってまいりますが、それぞれの部局、部署が同じ目的を持ち、立ち上げた制度を点として例えるならば、その点を線で結ぶことで精度が増し、より組織が強化され、本市においても、また市民にとっても大変心強いわけであります。
そこで、小項目４として、災害時には他部門との連携が必要と考えるわけですが、上下水道局の立場としてお答えください。
○議長（近藤光良） 阿部局長。
○上下水道局長（阿部 博） 災害時におきます部門間の連携につきましては、上下水道局としても必要不可欠であると認識いたしております。市民の安全で安心な生活を早期に復旧するために、常時より消防始め建設や環境部局、災害拠点病院や警察などとの連携を図っております。
上下水道局、消防本部相互の支援協力員の連携マニュアルなどはございませんけれども、それぞれの部署に所属し活動することからも全体としての連携はとれているものと認識をいたしております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 本市では、諸先輩方々から支援をいただくという視点を持たれ、それらを策定し制度化され、そして組織をつくられました。そこでチームづくりが完成した後、そのチームをどうつくり上げていかれるのか。本市の人に対する課題解決に向け知識や技術の継承などがとても重要なポイントであると考えており、決して形だけの組織にはなってはならないわけであります。
そこで、日ごろからの技術継承などを絡めたコミュニケーションが大切だと考え、この項最後の質問、小項目５として、このサポート制度組織の位置づけをどう捉え、今後の期待を含め展開、効果をどう考えておられるのか所見を伺います。
○議長（近藤光良） 阿部局長。
○上下水道局長（阿部 博） 本サポート制度によります活動は、災害時に必要なマンパワーを補い、より市民サイドに立った活動として有用で重要な制度として位置づけており、今後も継続をしてまいります。
今後の展開につきましては、災害時の対応のみならず、退職者の豊富な知見や経験を活用し、上下水道分野の技術の伝承として今後の上下水道局職員に幅広く末永く伝えていく仕組みを整備してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 私の議員活動をする中でも、上下水道局を経験された方を始め、たくさんの豊田市の職員のＯＢの方々が私の周りにもおられます。お話をする中で退職された方々の知識や技術、そして使命感の強さを私自身肌で実感をしているところでもあり、退職した今だから伝えられることが多くあるように見受けられます。こうした知識や技術をいただくことが本市が成長する伸びしろへとつながるのではないでしょうか。災害対策に限らず、日ごろから技術継承を含め１人でも多くの現職の方々へ伝承されるチームづくりをしていただくようお願いしておきます。
続きまして、大項目２、消防力の整備と組織力の向上について、以下中項目２点をお聞きしてまいります。
現在、本市では、平成１９年に策定された豊田市消防整備基本計画を軸とし、来年度、平成２９年度には一つの区切りがつけられ、現在、次期豊田市消防整備基本計画への素案の検討・策定に入られているところであります。
近い将来には南海トラフ地震がこの地域を襲うとも言われ、現在の私たちの取り巻く自然環境は明らかに今までの常識をはるかに超える状況に遭遇することが多いこともまた事実であります。
近年の自然災害に対し、本市が今後どう向き合っていかれるのか。市民の生命と財産、そして安全を守るためには、消防大精神のもとに今求められるのはどれだけの危機感を持ち、そして計画を立て実行をどうしていかれるのかではなかろうかと考え感じているわけであります。災害はいつ来るかわからないからこそ取り組む時期に取り組まなければならない立場の方々が方向を指し示すことこそが確固たる指針へとつながるのではないでしょうか。
そこで、国は一足先に方向を指し示したのであります。総務省消防庁では、東日本大震災の教訓と消防を取り巻く環境の変化等を踏まえ、平成２６年１０月３１日、消防力の整備指針及び消防水利の基準が一部改定されたわけであります。
中項目１、国の定める消防力の整備指針を踏まえ、本市の次期豊田市消防整備基本計画の考え方と方向性をお聞きしてまいります。
この改正の主なポイントは、救急自動車の配置基準の見直しと増強配備、非常用車両の台数の確保、消防庁舎の機能確保が困難とされた場合の代替機能の確保、また通信員の配置基準の見直し、予防要員の増員や予防業務の執行体制の強化、耐震性を有する消防水利の配置などが挙げられております。
そこで、国の示す消防力の整備指針を踏まえ、本市の今後の方向性を以下小項目７点について伺ってまいります。
小項目１、本市として今回改定された国の定める整備指針に対しての見解をどう受けとめられ、解釈をされておられるのか所見を伺います。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 消防力の整備指針は、国が市町村の目標とすべき消防力の整備水準を示したもので、消防力について統一的な基準を示し、この基準に基づき市町村が都市形態などの地域の実情を加味し、整備水準を示す指針となるものと認識しております。
したがいまして、整備目標として位置づけられたものと受けとめておりますが、本市の人口、地形、面積、建築物の数などの特性や、将来の消防事業などといった地域の実情を考慮した上で判断すべきものであると考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 本市にとっては大変重要な目標であり、重く受けとめておられると解釈させていただきます。
では、具体的にお聞きをしてまいります。総務省消防庁では、今回の改定をもとに消防施設整備計画の実態調査を昨年、平成２７年４月、全国７５０の消防本部及び非常備３１町村を対象に調査が行われました。豊田市においても、この調査に対して当然対応をされているわけでございますが、そこで、小項目２として、この消防施設整備計画、実態調査の主な調査項目を確認の意味を含めお聞かせください。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 消防施設整備計画実態調査の調査項目は、全体で１７項目あります。
その主な内容としましては、消防署や消防水利などの施設、消防車両、消防職員に対するそれぞれの整備状況と消防力の整備指針に基づく算定数でございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） では、その調査項目に対して本市の現状を具体的に伺ってまいります。
小項目３、本市の現状について、今お答えいただいた調査項目の中から車両関係、消防水利、消防職員の主な実態調査の３点に絞り、国が定める基準に対し現在の本市の状況をお聞かせください。また、車両に関しては、非常用車両を含めお答えください。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 平成２７年度実態調査の結果では、車両関係につきましては、平常時に活用する台数は満たしておりますが、非常用消防ポンプ自動車２台と非常用救急自動車１台の計３台が不足しております。
また、消防水利は、算定数６,６４２に対し整備数３,８４８で充足率は５７.９パーセント、消防職員は算定数６４７人に対し、現員数４９５人で充足率は７６.５パーセントという状況でございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） まず、本市の車両に関しての整備は、充実している感を確認させていただきました。全国の状況を確認してみても、ポンプ自動車及び救急自動車については、使用頻度も高く災害対応の中心となるためにポンプ自動車では９８.９パーセント、救急自動車では９４.３パーセントと高い水準で整備がされております。それでもお答えいただいた中で、非常用車両に関しては計３台不足しているとの状況でございます。
そこで、小項目４、不足している非常用車両は、次期豊田市消防整備基本計画には盛り込むべきと考えますが、その旨を提案した上で本市の車両整備に対する今後の方向性をお聞かせください。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 大規模災害時の対応としまして、主に非常招集の職員が活用する非常用車両の整備は重要と認識しております。
なお、現在の大規模災害に対応する体制としましては、各施設に配備しております広報車に小型動力ポンプなどの必要資機材を積載して出動する体制をとっております。
非常用車両の整備につきましては、次期豊田市消防整備基本計画で方向性を検討していく考えでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 国の示す基準に対して大変重要との判断をされ検討していくことを確認をさせていただきました。
では、続いて小項目５、消防水利に関して伺ってまいります。
実態調査においては、消防水利は算定数の基準に対して充足率が５７.９パーセントと先ほどお答えをいただきました。しかし、全国の平均を調べてみると、全国の比率は７３.５パーセントに比べ１５.６ポイント少ない状況であることがわかりました。この状況を含め本市の消防水利の現状の要因と方向性をどう考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 始めに、消防水利の充足率の算定につきましては、消防水利を必要とする地域の判断が市町村に委ねられており、算定方法が異なっている状況がございます。
本市は中山間地域なども含めて算出しておりますが、中山間地域などを外して算出している市町村もあり、消防水利の充足率を一概に比較することは容易ではないと考えております。
消防水利の整備の方向性につきましては、豊田市消防整備基本計画に基づき、消火栓、耐震性貯水槽の整備と消防水利の基準を満たした自然水利などで、平成２９年度末に充足率６５パーセントとなるよう進めていく予定であり、次期豊田市消防整備基本計画におきましても引き続き充足率の向上を図っていく考えでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 本市では、中山間地を含め正確な算定がされておられると、現状の要因と今後の方向性は理解させていただきました。基準を満たした自然水利を有効活用していただくことで、この項でも国の定める基準に対し目標を掲げ、次期計画に盛り込み１００パーセントの充足に向けていただきたいと思います。
では、続いて、消防職員に関して伺わせていただきます。
この項は国の示す消防職員の算定数６４７人に対して本市では４９５人であり、１５２人が不足していることが先ほど答弁いただきました。本市の人事課が出されている平成２７年４月から平成３２年４月までの豊田市定員適正化計画では、消防職の手法と考え方には、消防救急体制の充実や予防査察体制整備のために段階的な増員を図り、平成３２年４月までには消防職員を５３０人とする計画がされております。大変前向きな考えで心強く感じてはいるわけですが、それでも国の示す算定数には１１７人という大きな人員が不足となるわけでございます。
国の指針の数字はここまで具体的に示されている以上、車両、水利同様、次期豊田市消防整備基本計画の素案には方向性を盛り込むべきと考えますが、ここで小項目６として、国の示す算定数を踏まえ、本市の消防職員の増員体制の今後の方向性と考え方をどう捉えておられるのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 消防職員につきましては、豊田市定員適正化計画に基づき、現場力の強化に向け段階的な増員を着実に実施しております。
なお、消防職員の算定数に対する充足率は、隣接する岡崎市の７５.４パーセント、刈谷市や安城市など５市を管轄する衣浦東部広域連合消防局の６２.５パーセントと比べ本市は７６.５パーセントと高い状況でございます。
また、平成３２年４月時点で消防職員５３０人を目指して毎年２０人程度採用し、計画のとおり推移すれば充足率は８１.９パーセントとなり、５.４ポイント上昇することとなります。
今後の人員体制につきましては、消防力の整備指針に基づく算定数を目安にしつつも、地域の実情や消防需要などを加味し判断する必要があると考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 消防職員の充足率は、人口密度が高い大都市ほど高いと見受けられます。豊田市は９１８キロ平方メートルという広大な広さを有しており、岡崎市とは２倍以上、刈谷市とは実に１８倍以上の面積を誇っているわけであります。人口密度に加えて広大な面積を有する本市の地域事情はしっかりと加味するべきであると考えます。
冒頭に申し上げたとおり、国は近年の大規模災害を教訓に大きな危機感を持ち、数字を指し示し自治体の理解を求めていると捉えられるわけであります。
現場力の強化が求められ、必要とされる消防職は、市民の生命と財産を守る体制をつくり上げなければならないということは言うまでもありません。どれだけすぐれた機材があり、高機能な車両があろうと、またすばらしいデジタル機能を有しても、それは全て人材があってのこと。便利な世の中になり、デジタル化も進みました。いつしか私たちはその便利さを手に入れることによって起きている弊害にも気づかず、一番大切なことを時に忘れてしまいがちかもしれません。便利なものにも全て人という存在がかかわるわけで、その人材は知恵を絞り、努力し、夢や希望を持ち、そして使命感を持つことで技術という財産を手に入れてまいりました。
人材が現在でも基礎となっていることを忘れてはなりません。国は危機感のもとに大きな目標値を定めたわけであります。そして、本市においてもこれに沿って平成３２年度以降の目標数字をどう示されるのか、次期豊田市消防整備基本計画は平成３６年までを期間とされているため、目標を立て、目標をクリアするにはどうするべきかを考えなくてはならないのであります。
冒頭に私は、取り組む時期に取り組まなければならない立場の方々が方向を指し示すことが、市民の生命と財産を守る確固たる指針へとつながると述べさせていただきました。
世界の豊田市が誇る消防力だからこそ、この国が示した目標に向うことで全国の消防力を牽引し、指導者がその姿を見せることで４９５名の本市の消防職員の使命感が一層増し万全な体制となるわけであります。努力項目として、国の定める整備基準に限りなく近づけることを示され、次期豊田市消防整備基本計画の素案に盛り込むことを提言とさせていただきます。
続いて、小項目７、現在、豊田市消防本部は四つの消防署、五つの分署、そして七つの出張所を施設体制としております。火災、救助、救急に関する出動だけでも昨年では２万１,８９３件と１日約６０件の出動があり、２４時間市民を守っていただいております。現時点において平成３２年４月時には５３０人体制を予定しているわけですが、増員を踏まえ今後の消防体制の方向性をお聞きします。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 増員を踏まえた消防署などの整備につきましては、稲武出張所や高岡出張所の移転新築が完了しており、また、平成２８年度から着手している足助消防署の改修などの整備も実施しているところでございます。
なお、現状の消防署所の数は、改正後の消防力の整備指針に基づく算定数を満たしております。
増員を踏まえた今後の消防署の体制としましては、現状の消防署所の組織体制を基本に、人口や出動件数の将来推計などを勘案しながら判断していきたいと考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 人員増員に伴い、現在の消防署、分署、出張所での人手不足や各所での体制は自然と手厚くなるのではないかと考えるわけでありますので、そのあたりもご考慮いただきたいと思います。
また、国の定める人員に限りなく近づくことができれば、現在の出張所は分署になり、分署は消防署に格上げされることが想定される一つにもなるわけであり、その地域に住まれる市民にとっては大変心強く安心して生活ができることにつながるのではないかと考えます。
事故現場へ出動する人員は１人でも多いほうが望ましいわけであります。人口や出動件数、また、職員数を勘案しながら体制づくりをしていただき、同時に消防職員を始め将来の消防士を夢見る子どもたちに対しても夢と希望を今以上に与え続けていただきたいと思います。
今回の質問に関して消防職員の皆様を始めさまざまな関係者へ足を運びお話を伺うことができました。署長まで勤め上げられた消防職員ＯＢの方からはこんなお話をいただくことができました。消防職員は市民の生命と財産を守らなければならない、と同時に消防職員の命も守らなければならない。特に火災や事故現場において万全な体制で駆けつけ、そのためには、人材の確保に加え、現場で対応できる人材育成に力を注ぐことが重要とされており、しかし、現在は多様な業務によって人材を育成する側も当時に比べ環境変化の対応も必要とされており、以前に比べていかがなものか。
しかし、消防職員の根幹の仕事は、火災や事故現場へ向かい、人の命を救うことと現場へ向う職員の命を守ることは変わっていないわけであり、特に現場へ出向く隊員は量と質を兼ねそろえることが求められ、現場の消防士１人を一人前に育て上げるまでには何年もかかり、指導者も育て上げ、成長し続けていかねばならないことが求められるとお聞きしました。
そして、最後にこうおっしゃられました。私は退職した今でも消防本部に対する感謝の気持ちと使命感は今でも変わっていないとのお言葉でありました。熱い目頭で真っすぐに私の目を見て話す姿はとても勇ましく感じられました。
市民の命を守る体制に加え、消防士の皆様を始め消防職にかかわる方々の命を守る体制を今以上に構築していただくことを切にお願い申し上げておきます。
そして、退職された方々は、現役を離れた今でも使命感にあふれ、地域自主防災活動や防犯等に率先して取り組まれており、現在でも活躍をされておられます。
そこで、中項目２として、豊田市消防本部では、今年度９月１日に消防職員ＯＢの方々を対象とした災害時消防ＯＢ協力員制度、通称とよた協力防人隊を発足させたのであります。発足式には消防長より隊員一人ずつに登録証が丁寧に授与されました。
消防本部からは、災害が発生した際にはとよた協力防人隊の豊富な知識や経験が助けになる。万が一の際は助けてくださいとお願いをされ、職員ＯＢの防人隊の隊員からは、豊田市は広いので近くに住んでいるＯＢが情報収集することで被害も最小限にすることができ、市民の安心・安全につながる。そして、何よりも自分が働いていた消防本部へ恩返しがしたいのですとありがたい言葉をいただいたとのことです。
ここで災害時消防ＯＢ協力員制度、とよた協力防人隊に関して以下小項目６点についてお聞きしてまいります。
小項目１、この制度への導入に至るまでの経緯と目的をお尋ねいたします。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 近年発生した東日本大震災や熊本地震を始めとした大規模な災害では、被害が甚大となり、情報が錯綜して消防活動が困難となっています。
そのことから、この制度の目的としましては、大規模な災害が発生し被害が甚大となった場合、消防業務に従事した経験を持つ消防職員ＯＢの方から的確な情報提供を受けることで多発する災害場所に対して適切な消防力を投入し、効果的な消防活動ができる体制を構築することであります。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 小項目２、では、この防人隊の対象者登録、要件に至るまでの流れをお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 登録の対象者は、本市消防職員のＯＢで、その要件は三つあります。一つ目は、市内在住または在勤であること。二つ目は、協力員として活動を了承していただけること。三つ目は、活動が可能であることでございます。
登録に至る流れとしましては、消防職員ＯＢとなられた方に対し、本制度の呼びかけを行い、協力が得られた方を登録させていただいております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 続いて、小項目３、この防人隊の活動内容と位置づけをどう考えておられるのか所見を伺います。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 協力員の活動内容としましては、震度６弱以上の地震または水害など甚大な被害が予測される大規模な災害が発生した際に、消防の専門的知識を生かし、火災の延焼、倒壊家屋、水害、浸水などの状況を消防本部へ的確に情報提供していただくことであります。
災害における被害の軽減を図るために必要な情報を提供していただくことから、消防指揮本部情報班の一翼を担う重要な位置づけになると考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） その重要な位置づけを担っておられる防人隊は、発足から３か月がたちました。そこで、小項目４として、登録者の現状と今後の見込み、展開についてお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 平成２８年１１月末での登録者数は、消防職員ＯＢのうち健康面の不安や市外に居住などの理由で登録をされなかった方を除きますと半数近くの６６人でございます。
このことから１０年後の平成３８年度までに消防職員ＯＢの半数である１００人程度の登録者数になると見込んでおります。
今後多くの方に登録をしていただき、各地区に協力員がいることが望ましいと考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 本市にとってこの防人隊の必要性の高さ、現状、また重要な位置づけを担い、今後の見込み、展開を確認することができたとともに、甚大な被害予測や災害が発生した際には後方支援をいただけることが確認ができました。
続きまして、小項目５として、防人隊の皆様の活動等に関しての費用弁償の詳細はどのようになっておられるのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 協力員の情報活動につきましては、無償でございます。
なお、協力員の方が情報活動とは別に消火、人命救助などの活動を行ったことにより、死亡または負傷された場合には、消防団員等公務災害補償条例の定めるところにより市が補償することとしております。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 上下水道局の退職者災害サポート制度に加え、消防職員ＯＢの皆様方による協力員制度が立ち上がり、防人隊の後方支援によって、また一つ本市には心強い味方ができ災害時のサポートが手厚くなったわけであります。
上下水道局、消防本部、両部局の制度化でともに共通して言えることは、退職された方々のお力をおかりすることで知恵や技術であったり、特に災害時には多大なご尽力をいただけること、加えて強い使命感と本市に対する恩返しと感謝の意が込められていると感じさせていただきました。
そこで、最後の質問、小項目６、災害時にはこの両制度を所管する両部局が密に連携することでより一層厚みが増し強固な体制と考えるわけでありますが、この項では、消防本部として上下水道局との連携をどうお考えであるのかお尋ねいたします。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 上下水道局とは、常時、消火栓の断水状況や火災の発生状況の情報を共有し、連携を図っております。
大規模地震等が発生した場合には、火災が多発し、多くの消火栓を使用することや消火栓の使用不能箇所が増えることが予測されるため、円滑な消防活動が行えるようより密接な情報交換を行ってまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 岩田議員。
○３番（岩田 淳） 両部局ともにこの制度を理解仕合い、連携をより密にしていただけることを願うわけであります。
この項では、災害時消防ＯＢ協力員制度、とよた協力防人隊についてお聞きしてまいりました。私たちの取り巻く環境は５０年前に比べ生活を取り巻く環境を含めさまざまなものがデジタル化され、現在では生活の４７パーセントが自動化されていると一説では言われております。一昔は川で洗濯をし、風呂はまきを割ってたく、そんな時代があり、１本の配管のつなぎ目の漏れもその場で対応し、消火栓においても現地、現場を見て手書きでリスト化をする。それによって体で覚え、知識や知恵を絞り、まさに技術を習得されてきたわけであります。世の中の発展と環境の変化によりデジタル化が進み、効率は確かによくなり便利にもなりました。しかし、この便利さに依存しすぎ、先ほど申し上げたとおり、さまざまな弊害が起こっていることに気づき、課題として取り上げ解決していかなければならないのであります。そして、効率を求める方向性を誤ってはなりません。
真実は現場にある。百聞は一見にしかず、先人の方々はいいお言葉を残されました。私たちが自然を完全にコントロールするなんていうことはできません。そして、私たちが自然に生かされていることを忘れてはなりません。まさに大規模災害時には機械で全て判断を委ねることは不可能であります。今必要なことは、デジタル化に加え、こういった制度を有効に活用することで退職者の皆様が培ってきた使命感や危機感であったり、夢や希望、そして知識や技術の継承を一つでも習得し、何よりも退職後に長年お世話になった本市に対する感謝の意を持ち、恩返しの気持ちを持たれ、そして敬意を表される。希薄と言われる時代になった今日こそ、こういった志を現職の皆様方へ伝承していくことこそがＷＥ ＬＯＶＥ とよたの根幹につながるのではないでしょうか。
本市はすばらしい職員を育て上げられました。そして、これらを制度化されたわけであります。ＯＢの皆様方は豊田市にはまだまだたくさんの方々がおみえになります。そこで、両部局にとどまらず、災害時の知恵をいただくことに加えて、さまざまな部局、さまざまな分野においてＯＢ職員の皆様からのご尽力をいただく制度を豊田市全体として取り組まれることを提言させていただき、全ての質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（近藤光良） 以上で３番、岩田 淳議員の質問を終わります。
○議長（近藤光良） 暫時休憩します。再開は、午前１１時４５分とします。
休憩 午前１１時３７分
再開 午前１１時４５分
○議長（近藤光良） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３４番、根本美春議員。
○３４番（根本美春） 私は、日本共産党豊田市議団として質問を行います。
大項目１、子どもの貧困対策と子育て世帯への支援の拡充について質問します。
憲法第２６条に保障されている教育を受ける権利と義務教育は、これを無償とするとの精神に照らして、本来無料であるべき費用の負担軽減への考えをお聞きします。
中項目１学校教育費の保護者負担でお聞きします。
小項目１として、小・中学生の保護者はどのようなものに幾ら負担しているのでしょうか。小・中学校の新入学時に購入しているもの、進級時に購入しているもの、それぞれの費用をお聞きします。
○議長（近藤光良） 山本学校教育部長。
○学校教育部長（山本浩司） 平成２８年度各学校からの報告によりますと、教材や学習用具の学年別の平均費用は、小学校では入学時１万８７９円、進級時６,１６４円、中学校では入学時１万５,８７０円、進級時１万３０６円になります。
主なものとしましては、小学校では、入学時に鍵盤ハーモニカや算数セット、進級時にソプラノリコーダーや裁縫道具が必要になります。中学校では、入学時にデザインセットやアルトリコーダー、進級時に補充学習用の問題集が必要となります。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今、保護者負担の金額、内容をお答えいただきました。
小項目２として、教科書以外の教材で市独自で作成した社会科副読本など、小・中学校の各学年で配布している教材があり、こちらは公費で購入しています。先ほどの保護者負担のものと公費負担のもの、授業で使う教材でありますが、どこで線引きをしているのか、線引きの考えをお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） 公費負担する教材につきましては、教育委員会で学習の効果、学校の利用状況、教材の価格などを総合的に検討して決定しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今の答弁だとよくわかりませんが、なぜ公費負担と保護者負担と分けているのか。小項目３として、授業で必要な教材ということでは区分けはないと思います。そのようであれば保護者負担とされている算数セット、鍵盤ハーモニカを公費負担で対応することはできるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） 現段階では、算数セットと鍵盤ハーモニカを公費で負担して全員に配布するという考えはありません。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） できないという理由はありません。公費負担と保護者負担とを分けている線引きも曖昧であります。さまざまな方法がありますので、自治体ごとで判断されています。教材の全員配布のやり方や学校の設置のやり方等、さまざまありますので、ぜひご検討いただきたいと申し上げておきます。
小項目４として、学校給食費の無料化についてお聞きします。
給食費の保護者の負担軽減として、全国で自治体の助成制度が広がっています。２０１５年に調査した自治体の調査結果で、全額助成するところが４５自治体と３年前の４倍に増えました。近隣の自治体でも無料化の動きがある中で、給食費の無料についての検討はされなかったのでしょうか。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） 学校給食費につきましては、学校関係者や保護者の代表等で構成しております学校給食センター運営委員会で子どもの成長に必要なエネルギーや栄養素の確保に重点を置いて検討を行っています。
無料化につきましては、現在、経済的な理由により就学支援を受けている全ての児童・生徒に対し学校給食を無償で提供していまして、この対応以外の無料化については検討していません。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 子どもの貧困の深刻さを受けとめていただくことを申し上げます。
中項目２、就学援助制度についてお聞きします。
小項目１として、就学援助は、制度上子どもの家庭の状況によって入学前でも申請できるのか確認します。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） 就学援助は、入学前でも申請することができます。保護者は入学を予定している学校に申請書を提出します。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 入学前でも申請できることが確認できました。
小項目２として、新１年生には入学準備に必要なものを購入するための、新入学学用品費の支給がありますが、現在、支給時期が入学３か月後の７月になっています。保護者の方から入学前に支給されればどんなに助かることかとの声をよくお聞きします。ことし５月、文部科学委員会において文部科学省の小松初等中等教育局長は、質疑に対し、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知していると答弁されています。これらを踏まえ入学前への前倒し支給が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） 豊田市では、入学先に確実に入学したことを確認した上で認定をし支給しておりますので、前倒しの支給は難しいと考えますが、今後、国や他市の動向を見ていきたいと考えます。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 自治体によっては、入学予定の２月下旬から子どもの家庭に申請書、課税証明願、返信用の封筒を案内とともに郵送しているところもあります。知立市では既に入学前の支給をホームページでお知らせをしております。新１年生の子どもたちみんなが安心して学校に通えるよう、前倒し支給を早く判断されるように強く要望しておきます。
次に、小項目３として、新入学学用品費の支給金額は、小学校で２万４７０円、中学校で２万３,５５０円とお聞きしています。靴、かばん、体操服は最低必要です。購入金額は平均でも小学校約５万円、中学校約７万円との調査結果もあり、新しいランドセルを買って我が子の入学を祝って上げたいのにと、悩む保護者の気持ちはつらいものです。支給金額が実態に合っていないと思いますがどう考えますか。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） 豊田市は、国から示された要保護児童生徒援助費補助金単価を基本として国の単価と同額で支給をしています。
この金額では、ランドセルや制服、通学用の自転車などの入学に必要なものを全てそろえることは難しいと考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 小項目４として、今の考え方で支給金額については、文部科学省も新年度から増額を検討している中であります。これを踏まえて増額の判断をお聞きします。どう判断されますか。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） 文部科学省では、経済的に苦しい世帯の新入生に支給されている学用品費の１人当たり支給額を引き上げる動きがございますので、この国の動向を注視してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 子どもが入学時に困らないように増額の早い判断を求めておきます。
小項目５として、支給金額、内容をホームページなどで周知をして対象となる家庭への必要な支援につなげることについては、どうお考えでしょうか。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） 豊田市では、就学援助費の内容につきましては、市のホームページで公開していますが、支給金額については公開していません。
各学校の入学説明会で援助を受けることができる所得の目安について説明し、問い合わせがあれば金額等についてもお知らせしています。
ホームページで公開する内容につきましては、国や他市の状況などの情報収集に努めてまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） せめて細かくお知らせすることはなぜできないんでしょうか。必要であることを申し上げておきます。
次に、中項目３子どもの貧困対策・支援の充実であります。
子どもの貧困は、生活の大変さから学習する機会を十分に得られず、それが将来の格差につながり、新たな貧困を生み出す要因として大きな社会問題となっています。対策・支援について順次お聞きします。
小項目１として、現在、スクールソーシャルワーカーはパルクとよたに配置されています。スクールソーシャルワーカーの果たす役割を確認し、現在の配置の充足に対する考えをお聞きします。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） スクールソーシャルワーカーは、学校と家庭、地域、関係機関との連絡調整の役割を果たしたり、各種研修会で講師を務め、教師の力量向上に貢献したりしています。
スクールソーシャルワーカーを平成２６年度の３名から平成２７年度の４名に増員したことで支援件数や訪問活動が増加していますが、相談者を待たせることなく対応できていると認識しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今お答えのように、受けいる相談件数、訪問の件数も増えているという状況であります。役割が認識をされていまして、相談のニーズも多くなっています。継続性、専門性が必要なスクールソーシャルワーカーを中学校に常勤で配置することで、継続的な子どもや家庭への支援ができると考えます。
小項目２として、スクールソーシャルワーカーの常勤での配置と増員を求めます。いかがでしょうか。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○学校教育部長（山本浩司） 豊田市のスクールソーシャルワーカーは、青少年相談センターに４名が常勤し、要望に応じて家庭や学校に派遣するという支援体制を整えていまして、現段階では学校への配置や増員は考えていません。
学校からの要望は増加傾向にありますが、スクールソーシャルワーカーの資質向上を図り、スクールカウンセラーとの連携や学校への巡回を行うなど、身近な相談体制づくりを進め、学校や家庭の要望に適切に応えていきたいと考えます。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 要望に応えるために継続的に専門的に配置をすることが必要だと考えています。
小項目３として、学習支援事業でお聞きします。学習支援事業は本年度から始まっていますが、現在１箇所で対象となる子が限られます。拡大が必要と思いますが、その拡大を含めた今後の方向性をお聞きします。
○議長（近藤光良） 伴市民福祉部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 現在、市内に１箇所ですが、平成２９年１月に１箇所増設する予定です。平成２９年度以降も順次拡大を図っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） ぜひ要望に応えて拡大を期待いたします。
小項目４として、子ども食堂でお聞きします。家庭の経済的困難、さまざまな事情を抱えている子どもたちにこそ温かい雰囲気の食事の場が必要です。子どもの居場所ともなる子ども食堂は、みんなで食べると楽しいと各地で広がっています。子ども食堂を始めたい方に場所の確保、情報の提供など市としての支援をどうお考えでしょうか。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 子ども食堂は、ＮＰＯや市民団体などが自主的に実施しているケースが多いと認識しています。
他の自治体では市の助成を受けずに実施している団体が多いようですが、一般の市民活動団体の補助金を活用しているケースもあります。
本市では、市民活動促進補助金やわくわく事業補助金といった、ＮＰＯや市民団体を支援する制度があり、それぞれの基準に該当すれば、この補助金を活用できる場合もあります。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 貧困によって子どもたちから将来への夢、希望を奪うことのないよう支援の拡充を強く求めておきます。
次に、大項目２、子ども条例に沿って切れ目ない支援の充実でお聞きします。
子どもは生まれながらにして、一人ひとりが独立した人格を持つかけがえのない存在であり、自らの力で未来を切り開く主体です。この一文から始まる豊田市子ども条例、子どもの権利の保障を明確にしたこの子ども条例を生かした支援の充実について、また養育活動への支援についてお聞きいたします。
中項目１、子ども条例を生かした虐待の対策について。
小項目１として、子ども条例の策定の必要性には、子どもの視点から子育ち環境を改善する必要性があります。このことから子ども条例を生かすことがさらに必要と考えますが、どうお考えでしょうか。
○議長（近藤光良） 曽我部子ども部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 子ども条例は、子どもの視点からの子育ち環境の改善の必要性のほか、三つの視点の必要性を認識して策定しております。
その三つは、親の視点からの子育ての社会化、また市民・地域社会の視点からの子どもの権利に対する社会的認識の促進、さらには行政の視点からの子ども施策の計画・実施・検証の総合化です。
これら四つの視点は、子どもの権利の保障や社会全体での子どもの育ちの支え合いを目指すためには、いずれも重要な視点だと捉えています。今後も引き続きこれらの視点を踏まえ取組を進めてまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今後もこの四つの視点が、重要ということが確認できました。
小項目２として、子ども条例に照らして虐待の早期発見、対策をどう考え行うのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 子ども条例第１６条に、市は子どもに対する虐待の予防と早期発見に取り組まなければならないと明記しており、児童虐待におきましては、その予防と早期発見が大変重要となっています。
そのため、予防策としまして、児童虐待防止教育、これは子どもが虐待などの暴力を未然に防ぐための方法を学び、保護者や学校関係者等が子どもに向けられる暴力への知識を持ち、適切な対応ができるようにする方法を学ぶものですが、毎年、こども園や小・中学校などで実施をしています。
また、早期発見に向けましては、児童相談所や警察、医師会、学校等の関係機関で構成します要保護児童ＤＶ対策協議会との連携をとりながら対応しているところです。
加えまして、平成２８年９月から開始しています、とよた救急医療・子育て相談コールセンター２４では、２４時間子育て相談を行っており、虐待の早期発見につながるものと考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 現在、実施している取組の内容をお答えいただきました。さまざまな場所、分野で虐待の早期発見が必要と考えます。
県の施設の児童相談所がありますが、次に、小項目３として、虐待の早期発見をするため、特に乳幼児に対しては重篤な事例にならないように早い対応が求められるため、市が設置する児童相談所が必要と考えますが、お考えをお聞きします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 平成２８年６月に児童福祉法の改正がありまして、国は今後５年間をめどとして、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずるという項目が盛り込まれました。
現在は、国が講じる支援の確認や、既に児童相談所を設置しています中核市の状況などの情報収集に努めているところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） ５年をめどとして設置ができるように支援を講ずるということを国が言っています。専門性の高い職員の確保、資質の向上を図っていただいて早期に設置するように要望します。
中項目２として、とよた子どもの権利相談室を生かす取組で、小項目１として、子ども条例に子どもの権利擁護委員の設置が定められ、相談窓口がとよた子どもの権利相談室です。その機能をお聞きします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） とよた子どもの権利相談室は、子どもの権利の侵害に関する相談を始め、子どもの権利の救済及び回復の支援、子ども条例の普及及び子どもの権利の啓発、関係機関及び関係団体との連絡調整などを行っています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 小項目２として、その機能が生かされるように、子どもの権利相談室の周知を行うこととあわせまして、子どもの権利の侵害から救済し保障するため、子どもに寄り添った対応をどのようにお考えでしょうか。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 子どもたちに子どもの権利相談室の存在を知ってもらうことがまずは必要であると考えていますので、毎年全ての小・中学生に電話番号などを記載したカードやリーフレットを配布しているほか、児童・生徒に関心を持ってもらうように工夫した、権利擁護委員からの便りを年３回配布しています。
また、子どもの権利相談室の権利擁護委員などが小・中学校に赴き、子ども条例や子どもの権利について児童・生徒に理解してもらえるよう、子どもの視点に立った事業を行っています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今、紹介いただきました擁護委員が学校に出向いていかれるということで、学校との協力が大事かと思いますので、さらに対応していただきたいと思います。
中項目３、ワンストップの子育て支援について質問します。
小項目１として、ワンストップで支援ができる、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠・出産から子育て期までの横断的な支援についての考えをお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 平成２７年度から子ども家庭課内に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの支援を行っています。
具体的には、母子健康手帳を交付する際に妊婦との面接を行い、支援が必要であると判断した場合は、育児支援専門員や保健師の面接を受けていただき、ケアプランを作成し、相談や支援を開始してまいります。
出産後におきましては、おめでとう訪問や乳幼児健康診査における状況なども確認し、必要に応じ医療機関や児童相談所等の関係機関と連携をとるなど切れ目のない横断的な支援を行っています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 子育て世代包括支援センターが設置されています。その機能をさらに市民の皆さんに周知をし、支援が必要な方は、何に困っているのか、なにが必要なのか明確にし、切れ目のない支援をつなげていくようにお願い申し上げます。
次に、中項目の４、養育活動への支援の拡充として、育児・介護休業法の改正により、特別養子縁組の監護期間中の子が対象に追加される改定など、養育活動の条件が改善されている中、１点お聞きします。里親制度の周知、虐待を受けた子どもの自立のための支援拡充について、お考えをお聞きします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 児童虐待にかかわります里親制度や虐待を受けた子どもの自立支援につきましては、措置権者であります、愛知県の児童相談所の業務となっているため、市では直接的な対応は行っていませんが、児童相談所からの依頼により、広報とよたに里親の募集や里親養育体験発表会の開催案内を掲載するなど、連携を図りながら協力支援を行っています。
このように常日ごろから児童相談所などと連携・協力を図り、児童虐待の迅速かつ適正な対応に努めています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 子育て支援についての考えをさまざまお聞きしてまいりました。困った子がすぐに支援が受けられるように十分な支援の施策、拡充を求めまして質問を終わります。
○議長（近藤光良） 以上で３４番、根本美春議員の質問を終わります。
○議長（近藤光良） 暫時休憩します。再開は、午後１時１５分とします。
休憩 午後０時１０分
再開 午後１時１５分
○議長（近藤光良） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、日當浩介議員。
○８番（日當浩介） 私は、さきに通告いたしましたとおり、市民とともに進める生活環境対策への取組について質問いたします。
本日は、午前中に引き続き、藤岡中学校の３年生の生徒が傍聴におみえですので、わかりやすい質問をすることを心がけながら質問いたしますので、執行部の方もよろしくお願いいたします。
現在、本市は、２０４０年を長期目標とし、来年の平成２９年度から、豊田市のまちづくりの基本となる計画である、第８次豊田市総合計画がスタートします。この第８次豊田市総合計画では、今後、本市が直面する課題や、これからさらに魅力となるまちの可能性を実現していくため、全庁挙げて計画の策定が進められているところです。
本市が目指す将来都市像の基本は、人と人、市民と地域、市民と行政が協力し、多様なつながりの中で学び合い、認め合い、多様な価値が可能性をつくり出し、そして、そこに住む人たちの暮らしを楽しむことができるまちづくりに向けて取り組んでいくことだ受けとめています。それと同時に、本市に訪れる人が本市に来てよかったと心に残るまちでありたいと思います。
そのためには、市民の皆様と行政が密接にかかわり合い、市民の意見を生かしていくことで愛着心が醸成されていくと考えます。いわゆる市民力の向上が市の発展に大きく寄与することであると思っています。
今後さらなる市民との協力による事業の推進に向け、中項目３点について順次質問させていただきます。
中項目１、ごみ屋敷条例制定後の状況について質問いたします。
平成２７年８月２５日、保見ヶ丘地区でのごみ屋敷と言われていた民家から発生した火災により、近隣住宅を始め３棟が全半焼したことを受け、平成２８年４月に豊田市不良な生活環境を解消するための条例、いわゆるごみ屋敷条例、以下ごみ屋敷条例が制定されました。この条例により、これまで行政が立ち入れなかった事案に対し対応が可能となりました。
この条例が制定された後、市民の生活環境の改善がどのように図られてきたのかについて質問させていただきます。
この条例が制定される前から、市には民家の敷地内にたまったごみから発生するにおいや道路へのはみ出し、また草木の繁茂や動物の多数飼育による異臭などの苦情が寄せられています。
そこで、小項目１、ごみ屋敷の相談件数について質問いたします。
先日、議会に情報提供がありましたので、改めてご確認させていただきます。この条例が制定される前から寄せられていた相談件数に対して対応してみえられましたが、条例制定前の相談件数と条例制定後の相談件数について伺います。
○議長（近藤光良） 高橋環境部長。
○環境部長（高橋光弥） ことし４月の豊田市不良な生活環境を解消するための条例、この制定以前に環境部で把握していた案件は２３件です。
条例制定以降、新たにに市民の方などから相談があった件数は、１１月の２日現在の数値ですが７８件、条例制定以前の相談と合わせると１０１件であります。
相談内容の内訳は、一つの案件で複数の相談内容を含むものもありますので、合計は１０１件とはなりませんが、まず物の堆積に関する相談が４４件、樹木の繁茂に関する相談が３２件、雑草の繁茂に関する相談が２７件、動物の多数飼育に関する相談が４件、その他が１４件となっております。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 条例制定から約半年で７８件、そして条例制定前の状況として環境部が把握していた事案が２３件だったということでしたが、条例前の対応状況が他部署の管轄だったことにより、これまで市民が切実に相談されていた事案が欠落していないか心配しています。他部署の情報収集とともに、今後も情報収集に努めていただきたいと思います。
次に、小項目２としまして、現在、市に寄せられている相談件数の中で、早急に措置や行政代執行が必要となるような、ごみ屋敷条例に該当する事案が何件あるのか伺います。
○議長（近藤光良） 高橋部長。
○環境部長（高橋光弥） 相談が来ている事案については、現時点で直ちに条例に基づく指導・勧告・命令・代執行といった措置が必要というものはありません。
しかしながら、福祉的な支援や声かけなどをしないと、あるいは福祉的な支援や声かけだけではいずれは条例に基づく指導・勧告・命令・代執行といった措置が必要になると思われる案件はあります。
条例に基づく措置、特に命令や代執行の措置を行うためには、妥当性や公平性が求められますので、各分野の専門家からなる、不良な生活環境を解消するための審議会で慎重に判断していただくこととしています。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） この条例ができたことで、現在、環境部を中心に原因者との接触を図りながら、福祉的な支援や声かけなどを行い、問題の肥大化を防ぐとともに、解決に向け取り組んでおられることは承知しています。これまである意味ブラックボックスであったごみ屋敷の条例や状況、また原因者と直接会うことでごみ屋敷が発生する原因が少しずつわかってきたのではないでしょうか。
そこで、小項目３、条例制定によってわかったことについて伺います。
○議長（近藤光良） 高橋部長。
○環境部長（高橋光弥） 相談の状況を見ますと、近隣の家の物の堆積や樹木や草の繁茂などで困っておられる方が多いことがわかりました。
特に物の堆積については、建物の外にまではあふれてはいないものの、室内における物の堆積が目に余るという相談も多く寄せられています。
また、物が堆積してしまう理由は、物に対する極端な執着などもありますが、高齢者の１人住まい、健康上の問題、地域での孤立などによるものが多いことがわかりました。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） それでは、次に、小項目４として、相談された事案に対する現在の対策の進捗状況について伺います。
○議長（近藤光良） 高橋部長。
○環境部長（高橋光弥） 相談がありました１０１件につきまして、これまでに３６件が解決し、未解決案件については庁内関係課、関係機関、自治区などと情報を共有しながら、不良な生活環境の解消に向けた支援、対応を図っています。
物が堆積していた案件では、自治区、近隣住民のボランティア、関係機関の協力による一斉清掃で解決したものもあります。
また、樹木や雑草が繁茂していた案件でも、自治区や近隣の市民の方の協力により解消するなど不良な生活環境の解決には、自治区や近隣住民の方の協力が有効であり、必要であると感じております。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 条例が制定され約６か月で３６件、相談件数の約３分の１が解決していますので、スピードある対策が進んでおり、また解決が図られた地域住民の喜びはひとしおだと思います。
答弁の中に自治区、近隣住民のボランティアの協力のもと解決した事例もあるとのことで、協力していただいた市民の思いやりも感じることができました。
市には寄せられる相談には比較的早く対策が行える事案もあれば、そうでもない事案も存在すると思います。この条例が目指す姿として不良な生活環境の解消とともに、原因者が地域の中で孤立することなく近隣住民とよりよい関係をつくっていくことも重要な視点であり、そのためには原因者が心を開くことができるよう丁寧に対応していく必要があるとも理解しています。
しかしながら、現在既に近隣住民に影響が出ている事案もあります。私の住んでいる地域の方も木の成長により枝が相談者の家まで伸び、枝や葉っぱが落ちて家の敷地や屋根のといに詰まるとの相談を受けました。解消のめどが見えてない状況では、相談した方の気持ちがおさまらない部分もあり、心情的になぜ条例ができたのに解決できないのかというご指摘を受けます。
そこで、小項目５としまして、近隣住民へ影響が出ている相談の対応状況について伺います。
○議長（近藤光良） 高橋部長。
○環境部長（高橋光弥） 相談があった案件の中には、物の堆積、樹木の繁茂などで現に近隣住民の方へ影響が出ているものもあります。
相談のあったものについては、関係機関等と連携し、原因者が自ら解消できるように福祉的な支援や声かけを行っています。
近隣住民の方にとっては少しでも早い解決を望んでおられますが、原因者の理解が得られない、または自ら解消することが難しいなどの理由から長期間を要する場合もあります。市は少しでも早く解消するために自治区や関係機関等の協力も得ながら、必要に応じて条例に基づく指導・勧告や命令、最終的には代執行なども視野に入れ、原因者の理解や支援を進めつつ対応してまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 行政も問題解決に向け取り組んでいただいていますが、しかしながら、既に影響が出ている方への配慮は特に重要だと考えます。一日も早い解決を望むお気持ちを察するとともに、保見ヶ丘地区のごみ屋敷のように長期的に原因者のケアが必要な場合もあると思います。そうした視点から、相談した方への進捗状況の報告は大切でありますし、その後の協力という意味でも大変重要なことだと思います。
そこで、小項目６として、相談依頼者、自治区への報告をどのように行っておられるのか伺います。
○議長（近藤光良） 高橋部長。
○環境部長（高橋光弥） 相談者や自治区の協力は、不良な生活環境の解消のために必要不可欠と考えています。
原因者の個人情報保護に配慮しつつ、可能な限り情報共有を行いながら解消に向けて連携を図ってまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） それでは、小項目７としまして、対策の重要な核となる近隣住民、自治区への連携を行うために重要なことはどんなことだと考えてみえられるか伺います。
○議長（近藤光良） 高橋部長。
○環境部長（高橋光弥） 市や関係機関の働きかけだけでは原因者の理解が得られない、あるいは自ら解消することが難しいなどの場合は、早期解決を図るためにも近隣住民や自治区の協力を得ながら、対応することが必要であると考えています。
原因者の多くは、高齢者のひとり暮らし、健康上の問題、地域から孤立などの問題を抱えており、日ごろの見守りや声かけがあれば不良な生活環境に至らなかったものもあると思われます。
このことから必要に応じ近隣住民、自治区、関係機関等と協議する場を設け、原因者が不良な生活環境に至ってしまった背景や理由などの情報を共有しつつ、具体的な対応策を全ての関係者で検討することが重要であると考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） ここまで条例制定からの本市の取組について伺ってきました。この条例の制定により、安全・安心かつ良好な生活環境を取り戻すことができたということは大変成果のある条例だったと思っています。
今後新たな問題を発生することなく、市民の暮らしが安全で安心できるものにするために、小項目８、ごみ屋敷を発生・拡大・再発させないための対策について伺います。
○議長（近藤光良） 高橋部長。
○環境部長（高橋光弥） 不良な生活環境を発生・拡大させないために、市は原因者を理解し、寄り添いながら福祉的な支援を講じていくことが重要であると考えています。
福祉部門と連携しながら、不良な生活環境に至りそうなケースについても予防的に対応してまいります。
また、物の堆積などの一斉清掃した後に、不良な生活環境が再発しないように関係機関、自治区等と連携して原因者の見守りを行ってまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 現在は家族構成の変化を始め、核家族の増加や地域とのかかわりが希薄化していることは否めません。また、高齢化が進むことで自分では解決できず、問題が大きくなるまでわからないケースが今後増える可能性も考えられます。行政が市民との連携を高め、安心・安全で暮らしやすい生活環境が続くことを期待して次の質問に移ります。
中項目２、市民と協力した道路等のふぐあい解消への取組について質問します。
現在、本市を取り巻く道路整備の状況は、今後のさらなる都市の成長や都市機能の充実、都市と農山村の一体化の強化などさまざまな理由のもと道路網の整備が進められています。特に大規模事業で言えば、国道１５３号豊田北バイパス、国道１５５号豊田南バイパス、国道３０１号などの工事を始め、それに付随する県道・市道の整備が進められています。そのほかにも道路の安全といった視点では、橋梁の長寿命化修繕計画に沿った安全性、信頼性の確保、また、平成２０年度から３年間にわたり行われるとよた快適自転車プランに基づいた約３０キロメートルの自転車道の整備、さらには平成２８年からとよた
事故削減あんしんプラン２０２０を策定し、交差点や幹線道路を始め、生活道路における交通安全対策など、近隣市とは比べものにならないスピードで整備が進められていると認識しています。
その反面、市民の方から既存の道路に関するふぐあいを数多くいただきます。その多くがアスファルトのひび割れやはがれ、また、雑草の繁茂に対する内容と、毎日、通勤や通学、買い物などで遭遇する頻度の高い内容であり、生活に密着した身近な相談であります。本日、傍聴に来ている中学生の方々も通学路でそのような場面に出くわしているのではないでしょうか。特に、本市の主な移動手段は車であり、道路のふぐあいはそれだけ多くの方が事故につながる危険性があるということになります。
これまで私も道路のふぐあいに対し何度か執行部に修理を依頼しましたが、本市のふぐあいに対する対応は私の知る限り迅速だと感じています。しかし、問題が発生した際には、早急な現地確認と対応が必要であり、さらにはその前の早期発見が事故を未然に防ぐ重要なことだと思います。そのために道路を頻繁に利用する市民の方からの情報提供は大きな力であり、重要視していくことが必要だと思い、順次質問させていただきます。
小項目１、平成２７年度道路等のふぐあい箇所の対策実施件数について伺います。
○議長（近藤光良） 近藤建設部長。
○建設部長（近藤直人） 道路のふぐあいにつきましては、施設ごとに分類をしてみますと、舗装に関すること、道路側溝に関すること、交通安全施設に関すること、街路樹に関すること、そして清掃に関することなどに分類ができます。
具体的な対策実施件数につきましては、全体で４,９７４件でございます。各施設ごとの内訳といたしましては、舗装につきましては、穴ぼこ等修繕が２,０６０件、道路側溝については、ふた割れ等修繕が１,３２６件、交通安全施設につきましては、道路反射鏡等の修繕が８４７件、街路樹につきましては、剪定や支障木の撤去が３５９件、清掃につきましては、落ち葉や土砂の撤去等の作業が３８２件となっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 大変多くの問題に対し対応を行っていただいているとわかりました。
老朽化した道路では、そのほかに道の脇などから草が生えたり、植栽していない場所に木が生えてしまっているなど、車や自転車、歩行者の通行の妨げになっている状況を目にします。このような状況は、交通事故にもつながる危険な状況であると思います。
そこで、小項目２としまして、平成２７年度道路の雑草の繁茂による対策実施件数について伺います。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 雑草の繁茂に対する対策といたしましては、草刈り委託により定期的に実施するものと現場作業班により随時実施するものがございます。
それぞれの件数といたしまして、委託による実施件数は、市道１８６路線、面積で約３１万７,０００平方メートルでございます。また、現場作業班による実施件数といたしましては、５０５箇所となっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 大変広い面積の草刈りを行っていることがわかりました。今後、道路の老朽化が進むにつれ現在行っている草刈りが増大していくと推測されます。それと同時に、道路の補修の際には、雑草や木の繁茂を防ぐ対策を講じなくてはなりません。また、財政状況といった視点でも、地方交付税の合併特例措置の終了や税制改正の影響など、本市の財政状況は大変厳しくなることが予想されています。今後、財源が縮小する中で、増大する業務にメスを入れていかなくてはなりません。
その雑草の繁茂の対策として、小項目３、中央分離帯の植栽の考えについて確認します。
片側２車線である道路については、中央分離帯が確保され、植栽による道路の緑化や対向車のライトの光が目に入らないための対策が行われています。しかしながら、この植栽が近年、成長していることや、雑草の温床になってしまっています。また、そのような状況が目隠しとなり、ごみのポイ捨ても後を絶たず、本来の目的を逸脱した状況になっており、また、草刈り作業を行うための道路規制も必要となります。さらに、交差点近くの植栽は、繁茂により対向車が見えにくく、大変危険な状況が発生しています。交通安全対策の面からも植栽をなくすことを真剣に検討していかなくてはならない問題だと考えます。今後のメンテナンスも含め中央分離帯の植栽を今後どのように考えていくのか見解を伺います。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 既存の中央分離帯の植栽につきましては、夜間の対向車からの遮光などの交通の安全対策や、緑化をすることによる都市景観の形成に役立っております。しかし、樹木の成長と雑草の繁茂によりまして定期的な剪定及び除草作業が必要となり、毎年その対応の経費がかかっている状況でございます。
よって、既存の交差点付近の中央分離帯の植栽につきましては、既に外環状線の交差点で一部対応していますけれども、今後も交通安全上支障がなく、視距確保等の効果の高い箇所におきましては、撤去する方向で考えています。
また、今後、計画されております道路整備におきましても、新たに中央分離帯を設ける場合には、緑化の推進を図る地区を除きまして植栽に変え、フェンス等の設置をする方向で考えており、現在設計等において反映しております。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 植栽があることで運転中のいやし効果や、ヒートアイランド防止の一躍を担っていることも承知しています。植栽の定義や新たな場所での植栽も必要になると考えますが、対応をお願いしたいと思います。
小項目１で答弁をいただいた道路のふぐあい件数は全体で４,９７４件とのことでした。多くの人が利用していますので、それだけ消耗も激しく、想定できないふぐあいも発生しているのが現状だと思います。その想定できないふぐあいの発見を行政の力だけで行うことは困難であります。道路等のふぐあいに対して行政以外ではどのようにふぐあい箇所の吸い上げを行っているのか、小項目４として、ふぐあい箇所の発見方法について伺います。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） ふぐあい箇所の発見方法につきましては、道路パトロール員による毎日の巡視や、建設部職員による年３回の巡視・点検のほか、業務委託による夜間巡視などを実施しています。
なお、これら以外にも自治区や市民の皆さんから多くの情報提供をいただいています。また、環境部が事務局となりまして、市の関連部署と日本郵便や中部電力など１４団体と道路に関する異変や異常を発見したときに通報いただく通報に関する覚書を締結して情報収集しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 市民、市の関連部署と協力していることがわかりました。また、建設部全員による夜間巡視の点検を行っていることも知り、業務とはいえ献身的な対応は感謝の限りです。
答弁いただきましたように、監視する目が多ければ多いほど早急な発見、対策に結びつくと思います。しかし、残念ながら発見には至らず、市民に迷惑をかけてしまった事例もあると思います。
そこで、小項目５、平成２７年度道路等のふぐあいによる損害件数について伺います。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 平成２７年度の損害件数につきましては、全体で９件でございます。この内訳といたしましては、道路側溝等のふぐあいによるものが４件、穴ぼこ等の舗装のふぐあいによるものが３件、張り出した樹木等によるものが２件となっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 現在、対策を進める上で問題点も幾つかあると思いますが、小項目６、対策を進める上での問題点と今後の取組について伺います。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 道路等のふぐあい箇所の対策といたしましては、管理者による巡視・点検や市民からの情報提供により修繕や更新を行っていますが、道路施設の総数は膨大であり、老朽化も進んでいるため事後保全的な維持管理となっています。
また、幹線道路等の舗装や道路附属施設等につきましては、計画的な点検、修繕、更新を実施していますが、適正な維持管理の継続のためには、人員及び予算の確保が必要であると考えています。
よって、今後は、現在作成しています個別施設管理計画に基づきまして、財政負担の軽減と平準化を図るとともに、維持管理に必要な人員の確保に努めてまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 本市もいずれは道路の延伸工事からメンテナンスが主流となる時代になると思います。先ほどの答弁に適正な維持管理のためには、人員及び予算の確保が必要と答弁がありました。私もそのとおりであると思います。その費用を減らすための方策として、作業も高性能の機械を使用することや、費用の増加している中央分離帯の植栽の見直しもその一つであります。問題が小さいうちに対策を行うことは、費用が少なく済むことにもつながります。
そこで、小項目７、ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔアプリの導入による危険状況の早期把握と対策について提案します。
この提案は、これまでも私
たち市民フォーラムの作元代表や古木議員を始め多くの議員から提案があったと認識しています。一番近い質問で言えば、平成２６年１２月の市議会定例会で神谷議員が質問しています。そのときの執行部の答弁では、課題はあるとしながらも、引き続き先行自治体の取組やＩＣＴの動向などに注視していくとの答弁でした。
このアプリを簡単に説明しますと、スマートフォンを利用して市民が道路の陥没や施設の破損などの情報を場所や状況を写真に撮り、行政に情報提供し、問題解決につなげることのできる市民の力を生かした取組であります。
近隣の市である半田市は、マイレポはんだという名前でこのＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔアプリを導入していることは周知のとおりでございます。市民から直接意見を吸い上げ、対策するには幾つかの問題点もあると思います。しかし、半田市が２年も継続されている点や、新たな自治体が研究の結果、導入をされた事例を見ても効果があるということではないでしょうか。
私も直接半田市の執行部の運営について確認をしました。その結果として、クレーマー的内容もなく運営を行っている。実際、業務を行っている担当者からは、写真で状況や場所がわかるため、電話相談よりわかりやすくてよいとの高い評価を得ていることでした。さらに来年度に向けては、災害時の情報収集のツールとして拡大していくという答弁でした。これまでの調査・研究を踏まえ導入に対しての考え方について伺います。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔアプリによる他市の事例を見てみますと、運営上の問題点といたしまして、道路に関する情報のほか、河川、公園などの情報も多く寄せられ、整理、対応に苦慮していることや、ＧＰＳの精度により場所の特定ができない場合もあると聞いています。また、そのほかにも投稿者の使い方の問題といたしまして、現場写真の撮影箇所と投稿場所が違う場合に位置情報が利用できないケースがあると聞いています。
よって、現在、本市では、ふぐあい箇所への迅速な対応と業務の省力化を図るために、道路パトロール員等によるタブレットなどの携帯端末の活用を考えており、ほかにも幾つか開発されております情報提供アプリが選択できる中で、ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔを含めて適切なアプリの導入に向けて取り組んでまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 答弁にあったように、このアプリを使うにはさまざまな問題や多様に寄せられる情報の交通整理が必要であると思います。ただ、このアプリの利点を有効に生かすポイントは、行政の明確なコミットにあると思います。例えばクレーム的内容が多ければ運用を中止する。写真投稿になじまない騒音・振動・悪臭問題は対応しない。誹謗中傷に関することなどプライバシーが侵害されることなど、不適切な投稿は掲載不適切として処理するなど、厳格な姿勢で臨むことでそのような問題に対して解決できると考えます。市民生活のさらなる安全につながる行政サービスとして検討していただきたいと考えます。
ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔを始めとしたアプリは、道路等の現状把握以外にもさまざまな業務の分野で活用が期待されます。
そこで、中項目の最後に、小項目８として、ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔを始めとしたアプリの活用について市の考えを伺います。
○議長（近藤光良）
小栗企画政策部長。
○企画政策部長（小栗保宏） アプリの活用につきましては、業務改善のツールの一つとして各所管がそれぞれの課題解決を目的に必要な機能の導入を主体的に検討することが基本であると考えています。
これまでの導入実績といたしましては、平成２７年度に資源・ごみ分別アプリ、さんあ～るを環境部が導入しており、ごみ出し等における市民の利便性向上や資源・ごみの分別、排出マナーの向上に活用しているところでございます。
今後のアプリ活用に向けましては、さんあ～るの実績や他市の事例などを参考にアプリ導入検討に関するガイドラインの策定を現在進めていまして、庁内の合意形成を図った上でアプリの導入、活用に生かしてまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔを始めとしたスマートフォン向けアプリは、これまで本市が取り組んできた共働によるまちづくりを推進する上で大変有望なツールと認識しています。本日、傍聴されている中学生もアプリを使って情報提供ができます。
このように市民力を生かすことで、これまで人海戦術で行っていた業務もＩＣＴを活用し省力化していくことが予算を減らす上での重要な施策につながると考えます。
現在、半田市がこのアプリを使い実績を上げていることから、このアプリの導入を提案しましたが、そのほかにも豊田市の実情に合ったアプリがあるかもしれません。アプリの活用においては、市民とともに進めるといった視点を踏まえ取り組んでいただくことを提言し、次の質問をさせていただきます。
それでは、中項目３、誰もが快適な分煙社会の取組について質問いたします。
平成１５年５月１日に施行されました健康増進法第２５条では、学校や病院を始めとするその他多数の者が利用する施設を管理する者に、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるように努めなくてはならないとしています。
私は、この健康増進法の意図するところは、喫煙者と非喫煙者がお互いを理解し合い、尊重し合いながら、現実的、実効性のある分煙対策の推進と理解しています。誰もが快適に過ごせる空間の創出の取組は欠かせない施策と考えるため、本市の分煙社会に向けた取組について質問させていただきます。
そこで、小項目１としまして、健康増進法で受動喫煙防止に対し努力義務が課せられましたが、この法律の施行後、健康増進法施行に伴った本市の対応状況について伺います。
○議長（近藤光良） 竹内健康部長。
○健康部長（竹内清美） 本市においては、平成１５年の健康増進法の施行に伴い、市が管理する施設について受動喫煙防止対策に努めてきました。
また、平成１７年度には、官民を問わず多数の市民が利用する施設の管理者が受動喫煙防止のための措置を行うことを推進するため、禁煙施設と分煙施設を認定する受動喫煙防止対策実施施設認定事業を開始しました。
その後、平成２２年度の厚生労働省健康局長通知で、多数の者が利用する公共的な空間については、原則、全面禁煙であるべきとの方針が示されたことを受け、平成２４年度からは禁煙施設のみを認定する制度に改正しました。
平成２７年度末までに１,０５９施設を禁煙施設に認定し、認定証としてステッカーを交付しています。
また、受動喫煙防止は、たばこについての正しい知識を啓発し、禁煙を推進することが必要です。そして、そもそも喫煙者の減少には初めから吸わないことが一番の近道ですので、子どものときからの健康教育が非常に重要だと考えています。
そのため、豊田市教育委員会教育研究会養護部会と協力して、小・中学生向け健康教育資料を作成しており、平成１７年度から学校で活用いただいています。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 本市の受動喫煙防止に対する取組内容を確認させていただきました。屋内もしくは敷地内での喫煙に自主規制をすることで受動喫煙防止が図られ、対策が進められています。しかしながら、路上での受動喫煙に関しましては、一定の喫煙場所を指定しながらも、その近くを通る非喫煙者が煙を吸い込むことがあります。
路上喫煙の防止を最初に行った千代田区の調査では、完全な禁煙の学校に通い、たばこを吸わない家庭の子どもの尿検査をすると、たばこ由来の物質が検出されることがある。これは通学途中でのたばこの煙を吸い込んだのが原因として、その結果から東京都交通局はバス停の禁煙を呼びかけ、千代田区では路上でも受動喫煙を防止することにした要因の一つとなっています。
この内容に似た市民からの相談に、愛知環状鉄道三河豊田駅でのたばこの煙による相談を多く受けます。愛知環状鉄道三河豊田駅の状況は、喫煙される方が非喫煙に迷惑をかけないように、ロータリーの前の植木の周囲で喫煙をされています。ただ、喫煙される方が多いことや風向きにより通行される場所に煙が流れ、そのことで煙を吸ってしまう状況にあります。
同法同条文における室内またはこれに準ずる環境において、という内容がこの状況に当てはまるのかわかりませんが、屋外での受動喫煙に対し、そのような市民の声があることも踏まえ、小項目２としまして、本市の受動喫煙防止に対する考えについて伺います。
○議長（近藤光良） 竹内部長。
○健康部長（竹内清美） 健康増進法に基づく受動喫煙防止対策は、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることのないように必要な措置を講ずるように努めなければならないことと規定されています。
また、国際的には、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、今後、英語の略称のＦＣＴＣと申します。これが平成１７年に発効されました。日本の締結国の一つです。ＦＣＴＣは締結国に対し、屋内の公共の場所等における受動喫煙防止対策を実施すること、さらにＦＣＴＣのガイドラインでは、屋内の職場、公共の場は全面禁煙とすること、直ちに実施できない場合は最小限の例外を設け、その例外をなくすよう継続的に努力することを求めています。
現在、国においては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックや本市でも開催が予定されている２０１９年ラグビーワールドカップなどに向け、健康増進の観点に加え受動喫煙防止対策の強化のため、法律の整備が進められています。その中で対策強化の具体的な方法が示されると聞いています。
都道府県や保健所設置市等には、国から新制度に伴う法の遵守や普及啓発への協力を求められているため、法が整備され次第、新制度にのっとり適切に対応したいと考えています。
現時点では、屋外における法的な規制はありませんが、屋外においても受動喫煙の可能性はあり、議員ご指摘の三河豊田駅については、本市にも市民等からのご意見が寄せられており、現在、施設所有者、管理者等と協議し、受動喫煙防止の対策について調整しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 最近、喫煙者の中には、自身の健康やほかの人に迷惑をかけたくないという思いから、電気加熱式たばこ、いわゆる電子たばこを吸われる方も増えています。副流煙が出ないことやたばこ特有の有害物質も少ないこと、またやけどの危険性もないことから、路上喫煙を禁止している自治体でも電気加熱式たばこを路上喫煙の対象にしないという自治体もあります。私が視察させていただいた京都市では、完全な形で研究発表がされておらず、また健康被害が少ないとも言われていますが、たばこ特有の物質を有しているという点とポイ捨てという観点からたばことして定義しているとの見解でした。
さまざまな考え方があると思いますが、小項目３として、受動喫煙から見た電気加熱式たばこの取扱いについて伺います。
○議長（近藤光良） 竹内部長。
○健康部長（竹内清美） 電気加熱式たばこの他市における取扱いはさまざまであることは承知していますが、厚生労働省によると、現段階では健康影響の評価等の情報が少なく、害の程度の把握、疾病との関連等について、今後の研究が待たれるところであり、受動喫煙防止対策上の取扱いについては、今後の研究結果を踏まえて判断していくとされています。
しかし、たとえ電気加熱式たばこが従来の紙巻きたばとこと比べて害が少ないとしても、ＦＣＴＣのガイドラインにあるたばこ煙、たばこの煙のことですけれども、たばこ煙にさらされることについては、安全レベルというものはなく、二次喫煙の煙の毒性についての閾値などの概念は、科学的証拠と矛盾するため受け入れられない。１００パーセントの無煙環境以外のアプローチには効果がないことが繰り返し示されているという原則を忘れてはならないと考えます。
閾値の概念という意味を簡単に例えますと、閾値とは、１日３本以上なら危険だけれども、２本までなら大丈夫という限度があるということです。この原則によると、たばこ煙にはそういう限度がない、たばこ煙は吸えば吸っただけの害があります、ということです。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 現在、国でも２０２０東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ２０１９に向けて建物内、敷地内禁煙の動きがあると思いますが、小項目４としまして、建物内、敷地内禁煙の方向性について伺います。
○議長（近藤光良） 竹内部長。
○健康部長（竹内清美） 先ほども答弁したとおり、現在、国において受動喫煙防止対策強化のための法整備が進められています。平成２８年１０月に厚生労働省が示した受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台では、施設を用途、主たる利用者、利用者による施設選択の可否等を勘案して、次の三つの対応とするとされています。
一つ目は、多数の者が利用し、かつ、他施設の利用を選択することが容易でない施設、例えば官公庁や社会福祉施設は建物内禁煙。
二つ目は、一つ目の施設のうち特に未成年者や患者等が主に利用する施設、例えば学校や医療機関は敷地内禁煙。
三つ目は、利用者側にある程度他の施設を選択する機会があるものや娯楽施設のように嗜好性が強いもの、例えば飲食店は原則建物内禁煙とし、喫煙室の設置を可能とする。また、あわせて喫煙室の設備・構造の技術的基準も検討する。
違反者には、勧告、命令、罰則等を適用するなど、従来の努力義務より実効性の高い制度とするという方向で検討が進められています。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 先進的分煙を行っている千代田区では、区が屋内喫煙所の設置に対し助成を行っています。その助成制度の拡充により事業者の積極的分煙が進んでいます。豊田市における市たばこ税は年間３０億円と聞いています。この税金の一部を分煙を進める事業所の補助や分煙を進める環境整備に使っていただきたいと考えます。
中にはたばこを吸う人のために税金を使うことがよくないと考える人もいると思いますが、喫煙者がルールを守ってリラックスしてたばこを吸える場所の確保は、喫煙者だけのものではございません。たばこの煙の影響を受けることがなくなるといった意味では、非喫煙者のためでもあります。
現在、受動喫煙対策は屋内、敷地内での禁煙を進める上で喫煙者の立場は軽視されていると感じます。受動喫煙を防止するために喫煙場所がこれまでより遠くなることは若干仕方がない部分もありますが、離れたところに灰皿だけ用意したからそこで吸いなさいとしている対策のあり方は疑問を感じます。私はたばこを吸いませんが、喫煙者を軽視していると思えるような今の状況や本当に受動喫煙を防止したいと考えるのであれば、相応の対策を講じるべきだと思います。それがお互いを認め合うということではないでしょうか。
それと同時に、その場所を明確にしていただきたい。案内の不明確さも問題があると思います。ルールがあっても守れるルールでなければ守れない。そのほころびがモラルの低下につながり、秩序が乱れるということになると考えます。千代田区や港区で行っているような屋内喫煙所設置の補助を行うことで適切な場を確保することこそ、公平、平等、市民のために税金を使っていることだと私は考えます。
先日も同様の趣旨の提案がございましたが、本市においても事業者が進める分煙対策についてどのように考えるのか、小項目５、分煙対策を進める事業者施設への補助について伺います。
○議長（近藤光良） 竹内部長。
○健康部長（竹内清美） 本市としては、現時点においては、個々の事業者等に対する喫煙室設置のための補助は考えていません。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 事業者への補助の考えはないとのことでした。
しかし、例えば施設にかかわるのは利用者だけではございません。そこで従業者として多数の未成年者が働いていることも事実であり、非喫煙者も働いています。そのような方の受動喫煙防止につながるということも考慮していただきたいと考えます。
本市の顔であり、現在、工事が進んでいる豊田市駅前整備でありますが、昨年の一般質問で豊田市から豊田スタジアムでの区間の路上で喫煙禁止、ポイ捨てのない重点地区としてモラルストリートとしての提案をさせていただきました。そのことと同時に喫煙所の設置を進めていただきたいと要望しました。
先日の一般質問で杉浦議員より同趣旨の質問がございましたが、改めて豊田市駅前周辺の路上における喫煙者と非喫煙者がともにお互いを思いやれる場所の創出として、小項目６、人が集まる場所での分煙対策について伺います。
○議長（近藤光良） 羽根都市整備部長。
○都市整備部長（羽根博之） 多種多様な人が集まります代表的な場所である豊田市駅周辺は、本市の顔として美しいまちづくりの重要な場所であります。したがいまして、来訪者のおもてなしの取組の一つとして分煙対策の配慮も必要だと考えています。
今後、駅周辺の路上における喫煙の規制を行う一方で、喫煙場所の整備やその誘導などの整備を進め分煙対策に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 分煙対策の創出には、ハード的対策をしっかり行うことが大きなポイントであると思っています。本市はラグビーワールドカップ２０１９のホストシティの一つであります。全国１２箇所の開催地で路上喫煙防止を行っていない都市は本市と釜石市、袋井市だけだと聞いております。都心再整備を行っている本市は、分煙のハード対策を進めやすい状況だと考えます。
また、駅をおりてバスやタクシーなどの案内表示と同等の扱いをした看板設置も誰でも一目でわかる喫煙所の誘導の工夫も重要な視点であると考えます。さらに、その延長線上には、来訪していただいた方に快適な観光を楽しんでいただくためにも観光地への分煙も検討していただきたいと思います。
お互いを理解しあい、認め合い、配慮のできるまちには、市民の豊かな心が育まれると思います。その方向性を示すのが行政の役割であると思いますし、多くの人がそのことを感じていただけるまちづくりが進むことを期待して私の質問を終わります。
○議長（近藤光良） 以上で８番、日當浩介議員の質問を終わります。
○議長（近藤光良） 次に、３６番、大村義則議員。
○３６番（大村義則） 私は、働く市民を代表して日本共産党豊田市議団としての質問を行います。
大項目１、介護の問題について質問いたします。
介護保険をめぐって一昨年の法改定で要支援１、要支援２の方の訪問・通所介護などのサービスが保険対象から外され自治体の対策が求められています。来年４月からはその対応がスタートするわけでありますから、この１２月議会で確認する必要があると考え、順次質問いたします。
まず、中項目１として、総合事業に関して質問いたします。
小項目１要支援１、要支援２の方に対しては、これまでの介護保険による予防給付事業から外し、市が新しく行う総合事業に移行させることになるわけであります。そこでお聞きします。要支援１、要支援２の方への訪問・通所介護のサービス提供の判断の仕方、つまりサービス内容を何によって誰が決めるのか、どのようにケアマネジメントされるのかをお示しいただきたいと思います。その上で現行相当サービスの利用を希望された場合は、そのままサービスを受けることができるのか確認しますので端的にお答えください。
○議長（近藤光良） 伴市民福祉部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 総合事業のサービス内容は、従来と同様に地域包括支援センターがケアマネジメントを行い、本人と家族と相談し、同意の上でサービスが決定されます。その上で現行相当サービスを希望された場合は、サービスを受けることができます。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） ただいまの答弁、大変大事な答弁でありまして、今回の法改定の一つの焦点がこの要支援１、要支援２の方の訪問介護・通所介護のサービスが現行どおり受けられるかどうか、総事業によってそれがどう変わるのかというのが一つ焦点であったので、今の答弁のように、現行相当サービスを希望されれば、それができるということは大変大事な答弁だと思います。これを維持できるように頑張ってやっていただきたい、総合事業の中でもしっかりとそのとおり維持してやっていただきたいということを今の答弁を受けて申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。これは意見であります。
小項目２、既に先行して総合事業を実施している三重県桑名市では、介護保険を卒業して地域活動にデビューすることを目指した、介護予防に資するケアマネジメントが徹底されているとのことであります。現地の声をお聞きすると、例えば介護サービスで機能訓練を強化し、介護サービスそのものを卒業し、住民主体のサービスに移行するように厳しく点検されているとか、要支援１の方が通所介護を希望して地域包括支援センターに相談に行ったら、要支援者がすぐ通所介護を使うのは難しいと言われ、ボランティアによるシルバーサロン利用を勧められたなど、総事業により利用の抑制や卒業が進められているという声をお聞きしました。
そこで質問いたします。豊田市として行う総合事業のケアマネジメントでは、必要な訪問・通所介護は継続して利用できるようにし、期限を区切って卒業を押しつけるようなことはしないと思いますが、確認したいと思います。ご答弁ください。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 総合事業におけるケアマネジメントは、従来のものと同様に必要なサービスは継続して利用することができるため、サービスの終了、議員は卒業という言葉を使われましたけれども、サービスの終了を押しつけることはございません。
国がガイドラインで示す短期集中型と言われる短期間でサービスが終了する形式、いわゆるサービスＣですが、これを現状では設定をしていません。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） わかりました。よろしくお願いします。
小項目３、今回の総合事業の中に現行相当サービスと基準緩和サービスを設けることになっています。当然でありますが、現行相当サービスのほうが事業者に支払う報酬単価は高くなります。そして、この総合事業を含む地域支援事業は、介護保険特別会計の中で経理がなされるわけであります。
そこで心配されるのが、財政上の理由から単価の高い現行相当サービスの利用を抑制するような対応がなされないかということであります。財源を理由に現行相当サービスの利用を制限すべきでないと考えますが、市としての見解をお聞かせください。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 財源を理由にした利用制限や他のサービスへの誘導がされるようなことはございません。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） ご答弁の内容は大変大事な答弁だと思いますので、よろしくお願いします。
小項目４、国のほうはこれを推奨するという面もありましたのであえてお聞きをしますが、総合事業において訪問通所介護に相当するサービスをボランティアによるサービス提供で行う考えはあるのか、確認したいと思います。お答えください。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 総合事業において現行相当の訪問・通所介護が提供されるサービスと、その基準を一部緩和したサービス、これが設定されています。
現行相当のサービスでは、有資格者によりサービスが提供されます。基準を緩和したサービスでは、有資格者か一定の研修を修了した者によりサービスが提供されます。平成２９年度の総合事業のスタート時においてボランティアがサービス提供することはございません。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） わかりました。
それでは、総合事業については、以上で終わります。
中項目の２、今度は特別養護老人ホーム、特養ホームといいますが、お聞きします。待機者の解消について質問します。
特養ホームについては、制度の改悪により、昨年４月以降要介護１・２の方は対象から外されました。この点について昨年の３月定例会でも質問しましたが、その後の進展についてお聞きしてまいりたいと思います。
①待機者のうち要介護１から要介護５までそれぞれの介護度ごとに待機者の人数をお示しいただきたいと思います。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 平成２８年９月末現在の数字でお答えをさせていただきます。
特別養護老人ホームへの待機者数は総計で４０５人です。介護度別では要介護１の方が９人、要介護２が７人、要介護３が１４９人、要介護４が１２８人、要介護５が１１２人となっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 待機者の解消すること、つまり待たなくて入所できるようにする対策をどのように行う計画なのかをお聞きしたいわけであります。これは何度もお聞きをしてまいりました。特に今お答えになったように、介護度の重たいほう、重度の介護対象の方、ここであえて言えば、要介護５とか要介護４の方、これは本当に待ったなしだと思います。しかし、要介護４の方が今のご答弁では１２８人待ってみえる、要介護５の方が１１２人待ってみえる、大変多いわけであります。
待機者の解消のために、いわば今度制度が改定されて、要介護１、要介護２の方、これも本当は必要だと思いますが、つまり比較的軽いほう、少なくとも要介護１の方の入所を制限までして、なるべく待っている方のうちで重度の方を早く入れようという趣旨で入所制限まで行ったわけであります。
したがって、この重度の方の入所の対策は、本当に早急に行わなければならないと思いますが、どのようにこの待機者の解消のための対策を行われるのかお聞きします。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 施設整備は、待機者数と保険料への影響を考慮して進めておりまして、ことし１０月に新たに２箇所、５８床を開所したところでございます。そのほかにも来年度に駅前再開発により９０床を開所する予定でございます。今後も介護保険事業計画に基づき、施設整備を継続しています。
この施設整備の話とあわせて考えていかなければならない大切なことが在宅医療、在宅介護の推進だと思っています。多くの方は自宅で介護や療養を望まれているわけですので、それが実現できる体制づくりが急務であると感じています。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 確かに在宅で希望されて、それができれば本当はいいです。私の母親も前この場でお話したように、要介護５で、私の９２歳の父親が老老介護で在宅でやっています。ただし、さまざまな要件がうまく重なってできています。どうしてもやっぱり施設でカバーするということをあわせてやっていかないと本当に難しいと思いますので、施設整備のほうもぜひ進められることをお願いいたします。これは意見であります。
小項目３、要介護１、要介護２で入所を希望されていたが、入所制限が先ほど申し上げたように導入されました。入れなくなった方たちはどのようにされているのか大変心配であります。その実態を把握されているのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 要介護１、要介護２の方の個々のケースについては把握しておりません。ただ、全体のデータから見ますと、デイサービスなどの居宅サービスやグループホームなど利用できるサービスを受けてみえると思われます。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） それでは、小項目４先ほど述べたように、要介護１・要介護２の方は入所から外されました。それでは、入所申込みの受け付けをされるのかお聞きしたいと思います。
入所が順番待ちであるならば、要介護１・要介護２のうちに入所申込みしておいて重度になったらなるべく早く入所できるようにと多くの方が考えておられます。要介護１・要介護２でも入所申込みの受け付けはされるのか、この点を確認いたします。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 特別養護老人ホームの入所基準は、平成２７年４月より原則要介護３以上になりましたが、要介護１、要介護２であっても居宅において日常生活を営むことが困難なやむを得ない事情があり、特例入所の要件に該当する場合は入所申込みが可能でございます。
入所申込みされた方の心身等の状況により、より緊急性の高い方から入所ができるよう各施設において入所判定を行っています。したがって、早い者勝ちというわけではございません。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） それでは、次に、中項目３、介護職員の時間外労働について質問いたします。
市内で介護施設に働いている職員の方のお話を伺いました。特養やデイサービスを行っている介護施設であります。勤務時間は、早番が朝８時から午後４時４５分まで、日勤が８時半から午後５時１５分までです。この勤務のうち、例えばデイサービスの場合ですと、デイサービスは４時半までがサービス時間となっておられるそうであります。そこから介護の利用者を車に乗せて各自宅を回って事業所に戻るまで１時間以上はかかるということです。当然いつも終業時刻を超える。しかし、時間外手当はつかない。毎回がいわゆるサービス残業になっているということなのであります。そのほかにも介護利用についての書類や業務報告書などの作成は、勤務時間として行うべき業務なのでありますが、サービス残業となっている場合が多いということでありました。このような実態を把握されているでしょうか。
多くの介護職場でこのような話をよく聞きます。よりよい介護を行うには、そこで働く介護職員の労働条件を改善しなければよい介護サービスは提供できないと思います。介護事業所におけるサービス残業の実態について把握する必要があると思いますが、どうでしょうか、お聞きします。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 事業所に対しましては、実地指導を行っておりますが、この実地指導は法に基づいて監査項目が決まっておりまして、時間外勤務や残業代の支払いの実態については、監査項目にないため個々の実態については把握はしていません。
時間外勤務や残業代の支払いに関する事業者への指導権限は、労働基準監督署にあり、市が時間外労働の是正について直接指導することはございません。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 小項目２として質問します。サービス残業は違法であります。そのような事態が確認されれば本来是正指導が必要であります。今、労働基準監督署による指導ということがありましたが、よりよい介護を行うために、市としての介護事業所の指導というのは行わないのでしょうか。この点をまずお聞きします。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 市として実施しております実地指導で、残業代の不払いなど労働環境に関する不適切な事例があった場合には、所管の労働基準監督署につなぐこととしています。
もちろん市としても介護施設全般の適正運営は必要なことと認識していますけれども、それぞれ行政機関の役割の中で対応しているということでございます。
では市として何もやらないのかということでございますが、一般的にサービス残業の問題は、事業者の運営体質の問題だけではなく、介護人材の不足という根本的な問題から発生してくる部分も多いのではないかと考えています。
市としては、今年度、部内にタスクフォースを立ち上げ、海外も含めた介護人材の確保策、介護ロボットなど先端技術の活用策といったものを検討しています。介護施設の就業環境の改善にもつながる取組を行っているところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） それでは、中項目４に移ります。地域包括ケア病棟の整備について質問いたします。
地域包括ケア病棟は、約２年前、平成２６年４月に新しく新設された制度であります。急性期の治療を経過し、病状が安定した患者に対して在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行う病棟という制度であります。
今、豊田市でも地域包括ケアシステムの整備・充実ということを施策として進めていこうとしているわけでありますが、そうすると、いわゆるときどき入院、ほぼ在宅と言われるこの地域包括ケア病棟の整備ということが不可欠な要素となると思います。
そこで、お聞きします。地域包括ケア病棟の整備の現状をまずどうなっているのかお答えください。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 豊田市内の医療機関における地域包括ケア病棟の状況は、豊田地域医療センターが８床、斉藤病院が２０床、吉田整形外科病院が３０床、足助病院が４０床でございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 小項目２としてお聞きします。先ほど述べましたように、在宅での介護・医療を進めていくためには、ときどき入院という病院の整備というのが大変大事になってくると思います。どのように整備をしていくお考えなのか。当然、地域的な偏りがないように整備する必要があると考えますが、その点を含めて市の方策、考え方をお聞きします。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 病院が地域包括ケア病棟を導入するかどうかは、看護師の配置などに基準がありまして、看護師数や入院している患者の状態を見きわめながら、医療機関自らが決める制度でございます。
したがいまして、市が全体計画を示して誘導することにはなじまないと考えておりますが、地域包括ケアという考え方は、改めて言うまでもなく大切な理念でありまして、医師会、豊田地域医療センターを始めとする関係機関と連携し、さまざまな仕組みを活用し、在宅医療や在宅介護の総合的な推進を図っております。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 今お答えがあったように、病院自身が決めていくということはございますが、市で全体的にどういう考えで在宅での介護や医療を進めていくのかということを示しながら、推進していく方向でぜひ医療機関などと話し合って進めていただきたいということは意見として申し上げておきたいと思います。
それでは、小項目３として、その具体化の意味でお聞きします。本市の南部に計画されている１次救急診療施設にこの地域包括ケア病棟の機能を併設するように提案したいと思います。市の考えをお答えください。
○議長（近藤光良） 伴部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） 地域包括ケア病棟のような在宅復帰、在宅生活を支援する機能の確保につきましては、現在のところ市内にある既存病院や新規開設病院などで想定され、市として１次救急診療施設に地域包括ケア病棟を併設する考えはございません。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 地域医療センターの整備の今後の計画について、いわばこの地域包括ケア病棟というのをさらに広げていこうという考えだと思います。そうすると、やはりせっかく南部につくるわけですから、地域医療センター的な役割を果たそうと思うと、ぜひこの機能も考えて検討していただくことが大事ではないかと思います。改めてこれは提案として申し上げておきますので、ご検討をお願いしたいと思います。
以上で大項目１を終わります。
次に、大項目２に移ります。公契約基本方針を発展させて条例制定を求める件について質問したいと思います。
１０月に日本共産党豊田市議団として会派視察を行い、相模原市の公契約条例について学んでまいりました。大変参考になりました。その視察の成果を踏まえて質問してまいりたいと思います。
小項目１、まず、公契約条例の全国の制定状況をお聞きしたいと思います。
全国で制定されております自治体数を県、市ごとに数でお示しください。その中で愛知県内の制定状況については、自治体の名前でお示しをいただきたいと思いますのでお答えください。
○議長（近藤光良） 須藤総務部長。
○総務部長（須藤寿也） 公契約条例の制定団体につきましては、全国的な統計資料等がないため現時点で把握している情報の範囲でお答えします。
公契約に関する条例を制定している自治体は、全国で３０団体ございまして、その内訳は、県が６団体、特別区が５団体、市が１９団体でございます。
県内自治体では、愛知県及び豊橋市が平成２８年４月１日付で条例を施行しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 小項目２としてお聞きします。豊田市では、公契約基本方針を制定しています。これまでその成果を議会で質問して一定の内容を確認しています。同時に、私は、条例の制定に発展させる必要性を提起してまいりましたが、答弁では、公契約基本方針があるので十分である旨の答えが続いていました。そこで、公契約基本方針を公契約条例に発展させるとどういう違いが出るのかという観点で質問したいと思います。
視察をしました相模原市では、公契約条例に基づき市の仕事に携わる契約について、労働報酬の下限、時間給を定めています。平成２４年度は時給８８５円から始まって平成２６年度に８９０円、平成２７年度は９０９円、平成２８年度は９２７円と引き上げてきました。この平成２８年度、今年度は神奈川県の最低賃金が１０月１日から９３０円に引き上がったことから、直ちにこの公契約条例のほうの単価は時給９３４円に引き上げ、来年度には９６２円に引き上げる予定に、決定されたそうです。このように最低賃金を上回り、公共の仕事の労働単価を公契約条例で規定する中で、地域の賃金水準も引き上げていく効果を果たしているということでありました。
さらに、下請労働者の年金や健康保険の加入について、事業者負担のない国民年金や国民健康保険に労働者が加入させられているケースがありますが、このような事業者は、公契約条例に基づき公共の仕事につかせないなどの措置をとって労働条件の向上に効果を上げているということもお聞きいたしました。
豊田市の行っている公契約基本方針は、事業者のほうから提案型で出され、入札のときのポイントを加点するという方式なので、市のほうからリードするという点では少し力が弱いと思います。
そこで、質問します。豊田市の公契約基本方針で地域の賃金水準、労働条件の向上にはどのように影響を与えられているのかお答えください。
○議長（近藤光良） 須藤部長。
○総務部長（須藤寿也） 公契約基本方針に基づきまして、総合評価方式において労働者への賃金の支払い、労働条件の向上及び雇用の創出等の提案を求めた事業は、建設工事と業務委託を合わせて平成２７年度で８件、平成２８年度で１２件となっています。
具体的な提案内容といたしまして、法令を上回る賃金の支払いとあわせて５年間継続して段階的な昇給の確約など、地域の賃金水準の向上に影響を及ぼす提案も実行されています。
また、現場環境の改善や法定を上回る福利厚生の充実に関する提案などにより、地域の労働条件の向上に一定の役割を果たしていると考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 今お答えいただいたように、確かに公契約基本方針を定めたことによって一定の成果があると思います。ただ、先ほど紹介したように、全体を覆って全体を引き上げていくということでやはり力が少し弱いのではないかと思います。
この公契約条例が全国でつくられ始めたときに、そのようなことを役所の契約の中でやったらとんでもないことになってしまう。とてもこのような条例は広がらないのではないかと言われていました。全国的にそういうふうに言われていましたが、先ほどご答弁いただいたように、全国でもこのような広がりが出てきています。理念条例と政策条例と違いはありますけれども、やはりこういう広がりが出てきたということでは、その有効性がしっかりと確認されつつあるのではないかと思います。
そこで、改めて最後にお聞きをしますが、公契約条例の制定を検討すべきではないかと、これも何回か言いましたけれども、再度この場でも質問して提案したいと思います。市の考え方をお答えください。
○議長（近藤光良） 須藤部長。
○総務部長（須藤寿也） 公契約に関する労働条件等の適正化につきましては、個々の地方自治体の施策ではなく、指針となるような法令の制定等、国の指導に基づき推進するべき内容であると認識しております。
条例化につきましては、市税を財源とする契約の中で、市外の業者や市内在住でない労働者まで条例の対象とするといった課題のほか、実効性を確保するためには、事業者へ求める書類の増加も考えられることから、事務負担の増大により入札参加者の減少も懸念されます。
公契約基本方針では、労働者に対する提案について法的根拠に基づく強制力はありませんが、履行されなかった場合、受注者、発注者双方で合意した協定書において違約金を定めており、提案における実行の担保をとることで条例制定に近い強制力を持たせていると思っています。
これらの理由から、現時点では条例化せず、公契約基本方針に基づき進めてまいりますが、引き続き他の自治体の条例制定状況にも注視してまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） このような広がりの中で、おくれることがないようによく検討して制定のことを想定しながら検討を進めていただきたいということを最後に申し述べて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤光良） 以上で３６番、大村義則議員の質問を終わります。
○議長（近藤光良） 暫時休憩します。再開は、午後２時４０分とします。
休憩 午後２時３４分
再開 午後２時４０分
○議長（近藤光良） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番、塩谷雅樹議員。
○１３番（塩谷雅樹） 議長のご指名がありましたので、私からはさきに通告したとおり、大項目１点、スポーツを生かしたまちづくりについて順次質問してまいります。
スポーツに関する質問はこれまでにも出されておりましたが、私なりの視点で質問をさせていただきます。
スポーツは、健康や体力の維持向上だけでなく、人と人とのコミュニケーションを豊かにし、青少年の健全育成や学校、地域の活性化に大きく寄与していくと考えます。本市においても、平成２３年度に第２次豊田市生涯スポーツプランが策定され、スポーツ振興をめぐる諸課題に計画的に取り組まれています。身近な地域で気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりと、日常生活にスポーツを取り入れることができる社会の実現に向けて取り組むことが重要と考えます。
現在の少子・高齢化など本市を取り巻く情勢は大きく変化してきていますが、生涯スポーツには、する、みる、支えることの観点から、今後の取組に対して時節に応じたさらなるスポーツ振興が期待されています。
スポーツは、その魅力と感動で盛り上がり一体感を醸成します。主役はあくまで選手になりますが、その下では多くの人の支えがあります。各種団体、メディア、ボランティアスタッフに飲食、宿泊、輸送など多くの関連企業などによって成り立ち、まち全体で盛り上げていくことが求められています。３年後には世界の三大スポーツイベントと言われるラグビーワールドカップ２０１９が豊田スタジアムで開催され、豊田市もホストシティとして市民の盛り上げも大変重要と考えます。
スポーツに親しむ人が増えることにより、来訪者のおもてなしを含め一体となって協力できる体制になっていくと考えます。そして、スポーツ資源を生かして多くの来訪者を迎え入れ、本市へ再び訪れたくなるような魅力あるまちづくりへとつながることが必要です。本市のスポーツ振興とまちづくりにおいて、どのように取組がされているかを順次お聞きしていきます。
始めに、中項目１として、市民の体力向上への取組についてお伺いします。
まず、小項目１として、本市のスポーツ人口と傾向についてお伺いします。
本市でスポーツに取組み、運動されている市民の全体像の把握のため、日ごろから競技スポーツや趣味のスポーツなどに親しんでいる人や、周期的に運動を取り入れている人など、どのようなスポーツに親しみ、どのぐらいの人が取り組んでいるか、本市の状況を傾向とあわせてお答えください。
○議長（近藤光良） 宮川教育行政部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 本市のスポーツ人口につきましては、成人で週１回以上のスポーツをした人の割合をもとに算出してお答えいたします。
平成２１年度の調査では、成人で周期的に週１回以上スポーツをした人は３３.７パーセントで約１１万人でしたが、平成２８年度に実施した調査では、速報値となりますが、５６.２パーセントで約１９万人となり、本市のスポーツ人口は７年間で約８万人増加したと推計できます。
次に、どのようなスポーツに親しんでいるかにつきましては、豊田市体育協会の加盟団体の会員数でお答えします。
加盟者数の多い競技種目順に、サッカー協会が約７,０００人、続いて野球連盟とバスケットボール協会が約５,０００人となっております。全体の加盟者数は平成２７年度は約４万９,０００人で、平成２１年度と比較しますと約８,０００人増加しております。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） スポーツに取り組んでいる市民が増加傾向であることは理解できました。
そこで、小項目２として、体力診断の結果と傾向についてお伺いします。
スポーツ振興が市民の体力向上に結びつくことが好ましいのですが、昨年は本市の小学５年生の体力・運動能力が全国の平均以下との情報が出されていました。そこで、小学生・中学生男女の体力診断についてどのような結果になっているのか、また、その傾向についてもお聞きします。そして、小・中学生だけではなく、本市の成人男女の体力の維持向上について、本市の取組はどのようになっているかもお答えください。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 本市の小・中学生の体力・運動能力テストの結果ですが、平成２７年度の小学５年生は、男女とも８種目全てにおいて全国平均を下回りました。一方、中学２年生は、男女とも９種目中５種目で全国平均を上回りました。
次に、平成２３年度と平成２７年度のテストの結果を比較しますと、結果が向上している項目は、小学５年生男子では２種目、女子では４種目、中学２年生男子では２種目、女子では３種目だったことから全体的に改善の傾向が見てとれます。
市民の体力の維持向上に向けた本市の取組ですが、ウオーキングイベントを始め各種スポーツ教室を開催しているほか、体育協会や地域スポーツクラブ、スポーツ推進員などによるスポーツ・健康教室も継続的に開催しておりまして、身近にスポーツに親しめる環境を提供しております。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 結果について理解しましたが、改善に向けた取組をどのようにされているか、小項目３、小学生体力低下への対応についてお伺いします。
近年では、児童の外遊びが減少していることが懸念されています。小学生に限ったことではありませんが、健全な教育を目指す本市としては、健康な身体に健全な精神が宿るの言葉にあるように、まずは健康第一が大切になりますが、これからの健やかな成長を促していくためにも体力向上を見据えた取組も大切と考えます。
本市では、コーディネーショントレーニングや元気っ子プログラム等の取組を推進していますが、今後の進展についてどのように対応されていくかお聞きします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 本市では、平成２４年度に子どもたちを元気にたくましく育てることを目的としまして、楽しみながら運動能力を高められるコーディネーショントレーニングを核とした元気っ子プログラムを作成し、平成２５年度から本格的に取り組んでまいりました。
今後の取組として必要と捉えていることは、コーディネーショントレーニングの指導者を育成することであります。そのためスポーツを通じて子どもたちと接している、スポーツ推進委員や小学校の教員等を対象に、基礎編から応用編、実践編までに習熟度に応じた幅広い講習会を開催しております。このような取組を進めながら、コーディネーショントレーニングを家庭・学校・地域と連携して実践していくことで小学生の体力向上につなげたいと考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 身近な指導者が増えてくることで学校・地域等が連携できる取組に期待しています。
次に、小項目４、タグラグビー浸透に向けた取組についてお伺いします。
ラグビーワールドカップ２０１５イングランド大会を契機にタグラグビーというスポーツが脚光を浴びてきました。子どもたちの協調性を育むスポーツとして高い関心を集めていると認識しています。さらには、ラグビー人口の増加という観点から見ても、タグラグビーを促進していくことはとても有効だと思っています。
先日行われたタグラグビーの大会でＪＣフレンドカップを観戦させていただきましたが、フィールド内を縦横無尽に力一杯走り回る子どもたちに応援の方も熱が入っていました。接触プレーのタックル等をしないラグビーは、小学生を中心に盛んになってきたように思いますが、タグラグビーに対して本市はどのようなかかわり方、共働していくかをお伺いします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） タグラグビーの浸透につきましては、以下の４点の取組を実施しております。
１点目は、小学校の授業への取り入れです。既に７５校中６５校で実施しております。参加した児童からは、チームで協力することができるスポーツだ、パスが回ってくるのでおもしろいなど、タグラグビーのよさを実感しておりまして、今後も機会を捉えて授業で取り組んでもらえるよう働きかけてまいります。
２点目は、タグラグビーの指導者の育成です。愛知県ラグビーフットボール協会やトヨタ自動車ラグビー部、ヴェルブリッツに協力を得て現役選手によるタグラグビー教室や養成講座を通じて指導者を育成しております。
３点目は、豊田青年会議所ＪＣフレンドリーカップの開催であります。平成２８年度で５年目となる大会では、ルールも浸透し、競技性も高くなり、全国大会出場を目指すチームも参戦するようになりました。大会の審判には、指導者養成講座を履修したスポーツ推進員も活躍しております。
４点目は、放課後ラグビー教室の開催です。平成２８年度から浄水中学校において、日本ラグビーフットボール協会がスポーツ庁の委託を受けて実施しているものです。トヨタ自動車ラグビー部のＯＢを講師として招き、全１０回の教室で５２名の男女の小・中学生が参加しています。
このように多くの組織や人材と共働してタグラグビーの普及に努めております。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） タグラグビーがラグビーワールドカップの啓発だけでなく、子どもたちに浸透していくことで体力の維持向上につながっていくことを期待します。
次に、小項目５、スポーツクラブとの連携についてお伺いします。
本市には１２の地域スポーツクラブがあり、健康、生きがい、地域づくりに対する活動と、子どもから大人まで地域の誰でも気軽に参加できることを目指して活動しています。体力づくりや健康づくりを促進していくために、生涯にわたりスポーツを楽しむことができる仕組みづくりに対して、本市は地域スポーツクラブとの連携をどのように考えているのか、また今後の発展のためどのような施策があるかお伺いします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 地域スポーツクラブは、仲間同士で楽しむチームやサークルではなく、スポーツの得意・不得意、性別や世代などを問わず、地域の誰もが気軽に参加し、スポーツ活動を楽しむことを目指して地域の人たちによって運営されている独立したクラブであります。
生涯スポーツのまちの実現を目指す本市におきまして、地域スポーツクラブと連携していくことは重要と考えておりまして、クラブの定着・発展のため、クラブが開催する教室事業やその指導者に対し補助金を支出するなど、必要な支援を行っております。
現在、市内には１２のクラブが設立されておりますが、他市ではこれほど多くのクラブはありません。このことは本市の強みであり、全てのクラブが互いの指導者を派遣し合うなどの連携を促進することで今以上の事業展開が期待できます。
そのため、平成２７年度から１２クラブの代表者が一堂に会する情報交換会を定期的に開催し、クラブ同士が連携して事業を展開する仕組みづくりに取り組んでおります。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 次に、小項目６、障がい者スポーツへの取組についてお伺いします。
障がいを持った方々へのスポーツの推進は、自らの可能性にチャレンジし、交流やコミュニケーションが深められることや、生きがいづくりに生活の質の向上、地域社会の活性化などに貢献されています。今年度、夏に開催されたリオデジャネイロパラリンピックでは、さまざまな障がいを持ちながらひたむきに頑張る選手たちへ惜しみない拍手が送られ、多くの人がたくさんの勇気と感動をもらったことと同時に、さらに応援していかなくてはと思ったことと思います。
本市において、障がい者スポーツに対する現状の課題と対応に向けた取組についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、２０２０年の東京大会開催の意義として、障がい者の自立や社会参加を促す大きな力となると位置づけております。
本市におきましても、そのためにスポーツを通じて障がい者に対する理解を深め、支援していくことが必要であると考えております。
そこで、平成２８年１２月には、スポーツ講演会のテーマを、トップアスリートから学ぶ夢の舞台と障がいとチャレンジと題しまして、リオデジャネイロパラリンピックの競泳に出場しました一之瀬メイ選手などを招きパネルディスカッションを開催しました。
さらに、平成２９年度には、全国ジュニア選抜車椅子バスケットボール大会を招致し、平成３０年度には、知的障がい者の全国大会であります２０１８第７回スペシャルオリンピックス夏季ナショナルゲーム・愛知を開催する予定であります。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 私もトップアスリートに学ぶ夢の舞台と障がいとチャレンジを拝聴させていただきました。障がいのある人もない人も互いに認め合い、ともに生きる社会の実現に向けて真剣に向き合うことの大切さと多くの人に障がい者スポーツを見てもらい、知ってもらいたい、子どもたちに競技を直に見て感じてもらうことが教育にも大切だと言われていました。庁内連携も十分に考慮してこれからも進めていただくよう期待します。
さまざまな立場からスポーツ振興への本市の取組をお伺いしましたが、子どもから大人までスポーツに親しむための風土づくりは必要不可欠です。多種にわたるスポーツがある中で、市民が身近にスポーツができる環境があることは、今後のスポーツ推進において重要なことと思います。
続きまして、スポーツ資源を生かした取組について、中項目２、スポーツ推進に向けた環境づくりについてお伺いします。
スポーツ振興において、誰もがスポーツに親しむためにも現存の施設を有効に使用できることが大切と考えます。本市は広大な面積を誇り、各地に公共、学校など多くの施設を有していますが、効率的に施設を使用していくための施策についてお聞きしていきます。
まず始めに、小項目１として、スポーツ推進に向けた本市の考え方についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 本市は、市民のスポーツ活動を推進するために、地域体育館、地区運動広場の整備や既存施設の機能拡充など、市民が身近な地域で気軽にスポーツに楽しむことができる環境を整備しております。
とりわけ挙母地域及びその周辺地域における体育館の利用状況は、日別利用率が１００パーセント、時間別利用率は約９０パーセントとなっておりまして、市民の方に有効に利活用していただいております。さらに、より身近な施設として、小・中学校の体育館等につきましても市民に開放しております。
今後とも、これら市民が積極的に利用しているスポーツ施設を適切に維持管理し、有効活用していただくことで市民のスポーツ活動を推進してまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 本市の取組の中に小・中学校の学校開放の実施がありましたので、次に、小項目２として、学校施設の利用状況についてお伺いします。
スポーツを身近で楽しむため、各地域にある小学校や中学校の施設を学校教育の時間外で体育館や運動場を市民が利用できる制度がありますが、現状の学校施設の利用状況をお聞きします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 学校施設の開放は、平日の夜間や土日祝日など学校教育に支障がない時間帯に実施しております。
利用状況ですが、市内中心部の小・中学校３０校の体育館について、平成２７年度の利用実績を調査いたしました。
その結果、全体の利用率はおおむね６割程度でした。特に規模が大きく設備が整っている中学校は７割を超えておりまして、最も利用率の高い学校においては１０割に近い状況となっておりました。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 次に、小項目３として、学校施設開放のさらなる充実についてお伺いします。
小・中学校の体育館や運動場も地域の方々がスポーツに親しむ有効な施設として機能しています。より多くの地域の方々に利用していただくためにも、小・中学校とあわせ市内の高等学校等の施設も有効に利用できればより利用促進につながると考えます。本市では、利用促進に対してどのような啓発をしているのかと、今後の促進について本市の考えをお伺いします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 利用促進の啓発についてですが、毎年２月の広報とよたにおいて学校開放の登録案内をお知らせしているほか、市のホームページで学校開放の制度概要や利用時間、利用方法についても紹介しております。
今後の促進につきましては、現在、市内の県立高校を利用している団体は１団体のみであるため、県立高校の施設開放についても市のホームページ等で啓発したいと考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 高等学校施設の利用も市が窓口になっていることに対し、利用促進に期待していますが、学校施設を有効に利用していただくためにも、学校管理のあり方も踏まえてシステム化による施設の空き状況の見える化が必要と思います。現在行われている紙面での管理運営に比べシステム化による管理運営等に係る効果は大きいと思われます。現状の問題点の洗い出し等を行い、今後検討していただくことを期待します。
次に、小項目４、市内スポーツ施設の利用状況についてお伺いします。
市内にはスカイホールを始め野球場、サッカー場、体育館など多くのスポーツ施設を有していますが、現状の市内の施設数と利用状況についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 始めに市が所有している施設数でありますが、全部で７０箇所１０９施設あります。
次に、平成２７年度の主な施設の利用状況ですが、利用率で見ますと、スカイホール豊田のメインホールが８９.９パーセント、豊田市運動公園の野球場が３０パーセント、同じく球技場が２１.１パーセントとなっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 次に、小項目５、スポーツ施設の有効利用に向けた取組についてお伺いします。
市民がスポーツ施設を利用するためには、施設の予約をとらなくてはいけません。昨日もＴＯＳＳシステムについて質問がありましたが、それだけ市民の問題意識が高いと思っています。
ＴＯＳＳシステムは、自宅や職場にいながら手軽に空き状況の把握ができて予約ができる利点がある反面、土休日等は予約が殺到し予約したくてもなかなか予約できない方が多くいると聞いています。しかも予約したかった日に施設を見ると誰も使用していない状況があることが少なくないことも伺っております。その状況には何が考えられるのか、どのような対策をとっているのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 予約されているはずなのに利用者がいない事態が発生する原因としましては、主に３点考えられます。
１点目は、予約者の事情で結果的に使用しなかった場合です。２点目は、利用日直前のキャンセルに利用希望者が気づかなかった場合です。３点目は、予約者がキャンセルをしなかった場合です。
この３点目の予約者がキャンセルをしなかった場合の対策につきましては、利用日の２日前の２４時までを予約取り消し期限としまして、それを過ぎてからキャンセルした場合や利用時間までにキャンセルしなかった場合は、予約者にペナルティーポイントを付与しております。このポイントが１年間で累積６ポイントに達しますと、自動的に利用停止となりまして、その後３か月間は抽選等に参加できなくなるという対策をとっております。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） ＴＯＳＳシステムで一部の予約のしにくさについて、１日の予約枠の中に時間区分として１コマ３時間とか、１コマ６時間といったまとめ取りができるシステムにも、改善の余地があるのではないでしょうか。時間区分の細分化も一つの手段と思います。
加えて、キャンセルの仕組みも屋外施設では雨天などを想定して予備日まで予約を取ってある場合は、天候がよく予定どおりに使用できれば予備日に空きができるのは明らかになります。しかし、システム上では予約の詳細などの情報は市民にはわからないのでキャンセル等で空きができた場合は、キャンセル待ちをしている予約希望者へ情報が伝わるようなシステムの構築も必要と考えます。今後前向きに検討していただけることを期待しています。
続きまして、中項目３、スポーツイベントを契機とするまちづくりについてお伺いします。
本市では多くのプロスポーツや市民大会が開催され、他市からの来訪者を含め多くの方が観戦に訪れています。スポーツイベント等を通じて、本市を訪れていただいた方がリピーターとして、また訪れたくなるようなまちとしての魅力を高めていく必要があります。
そこで、小項目１として、ＭＩＲＡＩへつなぐ夢の教室のさらなる展開についてお伺いします。
プロスポーツ、企業、大学の著名な選手が夢先生として、スポーツのすばらしさや夢を持つことのすばらしさ、そして努力することの大切さを学ぶ取組にＭＩＲＡＩへつなぐ夢の教室があります。子どもたちがアスリートなどと直にふれあうことができる取組として大変好評を得ているとお聞きしていますが、その実施状況と今後の展開についてお聞きします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 夢の教室は、日本サッカー協会が平成１９年度から全国の各自治体と連携しまして取り組んでいる事業です。
本市では、平成２６年度に試行的に実施し、平成２７年度からは豊田市独自の体制を構築しまして本格的に実施いたしました。
具体的には、日本サッカー協会だけではなく、トヨタ自動車や中京大学からも夢先生となるアスリートやボランティアスタッフの派遣をしていただくなど、産学官連携による全国初の体制を構築いたしました。
実施状況としましては、平成２６年度は小学校３校１０クラス、平成２７年度は２２校５１クラスで実施しまして、平成２８年度は４３校９３クラスの実施を予定しております。年々増加している状況であります。
今後の展開ですが、２０２０東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成３２年度までに、小学５年生の全てのクラスで実施できるよう、連携体制をさらに充実していく予定です。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 次に、小項目２として、スポーツイベント集客に向けた取組についてお伺いします。
プロスポーツや市民大会などでは啓発用のポスターやチラシなど積極的に展開されていると思いますが、より多くの市民や市外からの来訪者が観戦し、参加できるためには、より興味を持っていただくように、まちなかでの見せる化なども必要かと思います。啓発について現状の取組と今後の対応についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） スポーツイベントの啓発に向けましては、まちなかにおいて選手を見せる化し、多くの市民に接していただくことが必要と考えております。
平成２８年度は都市対抗野球大会において初優勝を果たしたトヨタ自動車硬式野球部のおいでんまつりにおける優勝パレードや、ペデストリアンデッキ上での名古屋グランパスの選手によるチラシの配布、本市にゆかりのある選手や名古屋グランパスを応援する市役所内のスポーツコーナーの充実などを実施いたしました。
また、スポーツ大会関係者の市長訪問の際には、報道機関に情報を発信し、大会の告知に努めております。
今後も引き続き、名古屋グランパスやトヨタ自動車、中京大学に働きかけ、市民への見せる化を図り、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどスポーツイベントの集客に向けた効果的な啓発を行ってまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） まち全体でスポーツイベントをＰＲして多くの目に触れることが大切です。今後も効果的な啓発に期待しています。
そして、ファンが集える場所としては、飲食店などがメインであり、大会会場の周辺と駅前についてそれぞれお伺いしていきます。
まず、小項目３として、ファンが集える会場周辺の飲食店の創出についてお伺いします。
昨今のＢ級グルメの人気もあり、試合会場周辺に開かれるイベントブースや飲食ブースには多くのファンが集まる傾向があります。会場周辺での飲食店のにぎわいとともに、本市の地産・名産を来場者にご賞味いただくことで本市の魅力創出につながると思います。会場周辺での盛り上げについて、本市ができること、今後の方策等についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 豊田スタジアムとスカイホール豊田で行われましたスポーツイベント開催時の飲食店は、平成２７年度のスカイホール豊田では１１イベント、２２日間で延べ３８店舗が出店しております。
内容は、来場者に本市の特産品をお土産として購入していただけるよう、市内の和菓子店などに協力を求めるなど、豊田市体育協会が主体となっておもてなし事業を展開しております。
また、豊田スタジアムでは、名古屋グランパスのＪリーグ公式戦９試合において、キッチンカーによる五平餅やソーセージなどの地元グルメを販売し、来場者への周知と満足度の向上を図りました。
その他、ことし１１月の豊田マラソン大会では、Ｂ級グルメのおいでんグランプリの優勝者であります、加茂丘高校に出展協力を求め、盛り上げ役を担っていただきました。
今後も引き続き主催者と協力しながら、地元の特産品をアピールするとともに、来場者がリピーターとなって何回も本市へ訪問していただけるよう、会場周辺の盛り上げに努めてまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 次に、小項目４として、ファンが集える駅前周辺の飲食店の創出についてお伺いします。
試合会場等へ移動する方の多くは中心部の鉄道駅等を利用されています。来訪者に対してまちなかの飲食店を利用していただくことにも力を入れていただいていると思いますが、駅前通りなど飲食等のおもてなしなどを含め、現在行っている人々の回遊性を高めるテナントミックスでは、どのように工夫されているのか、そして、平成２９年１１月にグランドオープンされる豊田市駅前通り北地区再開発ビルの名称もＫｉＴＡＲＡと命名され、商業スペースにテナントも募集していると思いますが、にぎわいとリピーターを創出するようなテナントには、どのような業種が入店していくのかお答えできる範囲でお聞かせください。
○議長（近藤光良） 原田産業部長。
○産業部長（原田裕保） 現在、豊田スタジアムで開催される名古屋グランパスの試合や、ラグビー日本代表戦などにおいて、中心市街地の民間商業施設がサポーター店として、入場券の半券を提示することによる割引や特典サービスを実施しております。この企画は大変好評を得ておりまして、今後も拡大する方向で引き続き取り組んでまいります。
また、平成２６年度よりテナントミックス事業を取り組んでおりますが、例えばＴ－ＦＡＣＥ２階にパンを販売するカフェを導入したほか、トイレの改装など来訪者の増加につながる商業環境の整備を進めております。また、今後も飲食店の充実が図られると聞いております。
さらに、北地区再開発ビルＫｉＴＡＲＡにおきましては、カフェなどの飲食関係の店舗が多く出展される見込みであると聞いておりまして、豊田スタジアムで開催されるスポーツイベントなどの前後に、ファンが集える店舗として利用できるのではないかと期待しております。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 試合会場や町なかでのにぎわいの創出について、多くの来訪者は試合だけでなくお祭りのような雰囲気も求めています。おもてなしとにぎわいの両面からさらなる盛り上げ効果と北地区再開発ビルＫｉＴＡＲＡの集客効果にも期待しています。
次に、小項目５、スポーツコミッションの取組についてお伺いします。
平成２７年度より豊田市スポーツ推進協議会にて豊田市版スポーツコミッションについて議論が交わされており、本年度の重点項目に豊田市版スポーツコミッションの取組が挙げられています。本市においてスポーツを資源としたまちづくりに対する豊田市版スポーツコミッションのあり方と方向性についてお考えをお伺いします。
○議長（近藤光良） 宮川教育行政部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 豊田市版スポーツコミッションのあり方につきましては、現在、豊田市スポーツ推進審議会で議論を深めていただいておりますので現時点の考え方をご紹介します。
まず、設置の背景として、本市はハード及びソフトの両面で豊富なスポーツ資源があり、さらに都市部を囲む中山間地域は、豊かな自然に包まれ、アウトドアスポーツに適した環境を有しております。
また、ラグビーワールドカップを始め、大規模な国際大会等が相次いで開催されるこれからの１０年間は、スポーツ資源を活用して地域の活性化につなげる絶好の機会であると考えております。そのためにスポーツを通じて交流人口を拡大し、地域活性化や中山間地の振興を図る取組を推進できる体制づくりが望まれております。
こうした状況から、基本方針として、１国際水準の大規模施設の利活用促進、２都市部と中山間地域が連携した受入体制の整備、３スポーツを通じた中山間地域の交流人口の拡大、この三つの基本方針を定め取り組んでいこうと考えております。
なお、豊田市版スポーツコミッションに関しましては、平成２９年１月にスポーツ推進審議会から提言をいただく予定であります。
以上です。
○議長（近藤光良） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） スポーツを生かしたまちづくりとして、地域活性化の取組を踏まえ、活動には豊富なスポーツ資源等を活用し、大会や合宿の誘致や観光などの幅広い連携に取組み、魅力発信にも努めていくことが必要であり、企業や大学、各種団体と行政が円滑な連携をしていくことが大切です。子どもから大人までスポーツを愛する市民意識の向上や地域交流が活性化することでボランティア育成などにもつながり、さらには施設使用率の向上やアスリートの創造など、スポーツをする・みる・支えることで本市のスポーツを生かしたまちづくりが加速していくことに対し、今後の取組の発展に期待して私の全ての質問を終わります。
○議長（近藤光良） 以上で１３番、塩谷雅樹議員の質問を終わります。
以上で通告による質問は終わりました。
関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。
◎議案第１３５号及び議案第１３６号について
○議長（近藤光良） 日程第２、議案第１３５号豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１３６号豊田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
議案第１３５号及び議案第１３６号について、説明者、杉山副市長。
○副市長（杉山基明） それでは、議案２件を追加上程させていただくものでございますが、いずれの議案も地方公務員の育児休業等に関する法律が１１月２５日に議決されまして１２月２日に交付されました。これを受けたものでございまして、平成２９年１月１日の施行が必要な項目がありましたことから追加上程させていただくものでございます。
資料１の２提出議案の要旨でご説明させていただきます。
１ページをごらんください。
議案第１３５号豊田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、介護休暇の取得可能期間の変更、介護時間、時間外勤務免除の設定について記載のとおり改正するものでございます。
２ページをごらんください。
議案第１３６号豊田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業等の対象となる子の追加、育児休業することのできない職員、非常勤職員でございますが、この取扱いの範囲の変更、その他記載の改正を行うものでございます。
以上、議案第１３５号、議案第１３６号の説明とさせていただきます。
○議長（近藤光良） 以上で説明が終わりました。
○議長（近藤光良） 暫時休憩します。再開は、午後３時３５分とします。
休憩 午後３時１８分
再開 午後３時３５分
○議長（近藤光良） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎議案質疑・付託
○議長（近藤光良） 日程第３、議案質疑・付託を議題とします。
これより質疑に入ります。
議案第１０３号から議案第１３６号までについて、質疑の通告がありますので順次発言を許します。
なお、議案質疑は、政策的・大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんので、ご承知おきください。
３５番、岡田耕一議員。
○３５番（岡田耕一） 私は、通告に従い、今定例会に上程されている議案のうち大きくは５議案について順次質疑を行います。
まずは議案第１０４号豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例について３点伺います。
１点目、組織改組のポイントについて伺います。
組織体制は現状でも十分機能しているように認識しておりますが、新たな部創設の考え方及び今までの組織では仕事に限界があったのかの観点も含め、組織改組のポイントをお聞かせください。
２点目、新たに創設される生涯活躍部設置の意義、目的をお聞かせください。
３点目、財政、税務を集めた部設置の考え方について伺います。
今年度は、税務と財産を所管する税務財産部がありますが、改正後はなくなることになります。かつてはそれよりも大きな理財部という組織があったことも記憶にございます。このように財政、税務を集めた部設置の考えはなかったのか、その理由も含め考え方をお聞かせください。
○議長（近藤光良） 須藤総務部長。
○総務部長（須藤寿也） ３点のご質問をいただきましたので順次お答えさせていただきたいと思います。
まず１点目、組織改組のポイントでございますが、今回の見直しは、現在策定作業を進めております、第８次豊田市総合計画を三つの重点施策を中心に円滑かつ着実に推進するため、新たな部として生涯活躍部を設置するほか、福祉に特化した福祉部の設置、その他組織の見直しを行うものでございます。現状の組織の限界というよりも、より組織力の効果的発揮狙ったものでございます。
続いて、２点目の生涯活躍部設置の意義、目的でございます。子どもからお年寄りまで健康で生き生きと学び、楽しむ生涯活躍できる社会の実現に向けて関連する事業を一体的に推進するため、新たに生涯活躍部を設置するものでございます。
３点目、財政、税務を集めた部設置の考えについて。現在の市政経営を効率よく行うためには、総合計画の推進と財政運営を企画政策部で一体的に行うことが効果的であると判断しておりまして、今回はそのような整理はしませんでした。
以上でございます。
○議長（近藤光良） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では、次に、議案第１０７号豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１０８号豊田市特別職職員の給与を定める条例の一部を改正する条例について、関連がありますので一括して３点について伺います。
１点目、議員、特別職の期末手当を改正する必要性について伺います。
２点目、他市の状況も含めた引き上げ額の妥当性について、特に県内他市、中核市との比較も含めお聞かせください。
３点目、議員報酬及び特別職の給与に関する審議会では、この件が審査されたのか、また報酬審への諮問の必要性の考え方について、他市の状況も含めお聞かせください。
○議長（近藤光良） 須藤総務部長。
○総務部長（須藤寿也） こちらも３点のご質問をいただきました。
まず１点目、議員、特別職の期末手当を改正する必要性についてでございます。
市議会議員及び特別職の報酬、手当等につきましては、社会一般の情勢に適応するよう適当な措置を講ずるとする、いわゆる情勢適応の原則に基づくべきものであると考えております。
本市の市議会議員及び特別職の期末手当につきましては、事務次官などの国の指定職俸給表適応職員の改定に準じた取扱いをこれまでもしてきており、この指定職俸給表適応職員の改定は、人事院勧告に基づくものでございます。
平成２８年人事院勧告におきまして、指定職俸給表適応職員のボーナスについて引き上げが勧告されたことから、本市の市議会議員及び特別職についても、期末手当の支給割合を引き上げるための条例改正を提案するものでございます。
なお、国会議員及び総理大臣等の国の特別職につきましても、指定職俸給表適応職員に準じ期末手当の引き上げ改定を行っております。
２点目、他市の状況を含めた引き上げ額の妥当性について。
期末手当は、報酬月額及び支給月数を算出根拠としております。報酬月額につきましては、豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会の審議を経て決定されておりまして、また、支給月数につきましては、さきの答弁のとおり、人事院勧告に準じていることから支給額は妥当であると考えております。
なお、県内中核市及び西三河の重立った市に確認したところ、全ての市において本市同様、期末手当の支給月数を０.１月増やす改定を予定していると聞いております。
３点目、報酬審への諮問の必要性の考え方についてです。
期末手当の支給月数の改定につきましては、報酬審議会の諮問事項ではないため審議を行っておりません。期末手当の支給月数につきましては、情勢適応の原則の観点から人事院勧告に準じておりまして、他市においても同様の状況でございます。
中核市において期末手当を諮問対象としているのは、尼崎市と呉市の２市だけであると確認しております。
以上でございます。
○議長（近藤光良） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では、次に三つ目、議案第１２８号指定管理者の指定（豊田市中央図書館）について４点伺います。
１点目、図書館司書の増員とレファレンス機能の充実について伺います。
中央図書館の指定管理者制度移行で本市が最も期待することが図書館司書の増員とレファレンス機能の充実だと認識しております。今回の公募に際して次期指定管理予定者が提案された図書館司書は、期待どおりの配置がされそうか、また、それによりレファレンス機能の充実が図られると判断できるのかお聞かせください。
２点目、提案され実施する内容の新たなサービスやその他特筆すべき提案について伺います。
今回の公募に際して次期指定管理予定者が提案されたものの中で、他の図書館では実施されていないような新たなサービス、その他特筆すべき提案があったのであればお聞かせください。
３点目、（仮称）図書館管理課の体制と、それを含めた直営時との経費比較についてお聞かせいただきたいと思います。
本件につきましては、過去も同様な質疑がされておりますが、次期指定管理予定者の入札金額もわかり、また（仮称）図書館管理課の体制もそろそろ明確になっているのではないかと思われますので、その体制も含めそれぞれの経費の比較をお願いいたします。
４点目、今回の募集では応募事業者が１社でございますが、それについて審査における評価についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（近藤光良） 宮川教育行政部長。
○教育行政部長（宮川龍也） ４点の質問に順次お答えいたします。
１点目、図書館司書の増員とレファレンス機能の充実につきましてでございます。
図書館司書の増員につきましては、仕様書で定めるとおり、図書館運営業務に携わる職員において５割以上の司書資格保有者を配置することを審査時に確認しております。
レファレンス機能の充実につきましては、内定事業者は職員向けの自社研修プログラムや司書資格取得奨励制度等を有しておりまして、レファレンスを行う職員が現場で経験を積みながら自己の能力を高めることができる制度が充実しているため、職員の専門性の向上が期待できると判断しております。
次に、２点目、提案され実施する予定の新たなサービスやその他特筆すべき提案でございます。
特筆すべき提案について３点挙げます。シニア向け事業の充実、託児付事業の開催、新しいフロアサービスの導入がありました。これらにつきましては積極的に実施を検討してまいります。
次に、３点目、（仮称）図書館管理課の体制とそれを含めた直営時との経費比較でございます。
（仮称）図書館管理課の体制は中央図書館内に設置されますが、具体的な組織体制や人員につきましては、今後、庁内協議を経て決定いたします。
経費の比較でございますが、現状では図書館運営にかかわる経費として人件費と委託費などの総額は年間約６億円でございます。指定管理導入後は、その比較対象となる指定管理料と（仮称）図書館管理課の人件費の総額は約６億円となりますが、現時点での試算では、制度導入後は若干安くなる見込みでございます。
ただし、初回導入時の平成２９年度から平成３１年度までの３年間は、ＩＣタグシステムの導入、図書館システムの更新業務などの対応を要するため、直ちに削減はできない見込みでございます。
次に、４点目、審査における評価でございます。
応募事業者におきましては、豊田市駅前のにぎわいづくりへの貢献や、豊田市中央図書館運営基本方針に基づく中央図書館の三つの柱に関するさまざまな事業提案がなされたこと、他自治体での豊富な管理実績を有していること等から、市が定めた基準を満たす事業者として評価いたしました。
以上です。
○議長（近藤光良） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） １点だけ今の４点目について再質問させていただきたいと思います。
市は今申し上げられましたが、次期指定管理予定者は非常に高い評価をしていると認識していました。ただ、指定管理者選定審査所管評定表を見ますと、１８項目中人員配置、労働条件等の１２項目が標準のＣ判定、すぐれているというＢ判定は５項目、特にすぐれているというＡ判定は１項目だけでした。プレゼンテーション審査でも５人の７項目における全３５項目中標準が２０、特にすぐれているは二つだけでした。今回、指定管理者予定者の審査における総合得点は、基準点である６８点以上である７４.３８点でありますが、今回、市予定価格に対する見積額は９９.９４パーセントであるにもかかわらず、１社のみであったために価格得点は満点の２０点ということになっております。これが仮に複数応募されていたら、このような高い得点にはならなかったと思われますが、こうした観点も含めて評価について改めて答弁を願います。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○教育行政部長（宮川龍也） 応募団体が１団体の場合は、総合得点をご指摘のとおり６８点以上獲得することという基準を設けておりまして、これに価格得点２０点にプレゼンテーション審査におけるサービス得点を４８点以上獲得することが必要となります。したがいまして、これについては合格したということでございます。
仮に応募団体が２団体以上の場合につきましては、おのおのの見積もり枠に応じた価格得点にサービス得点を合わせた総合得点が最も高い団体、６８点以上ではなくて最も高い団体を優先交渉権者といたします。次いで総合得点が高い団体を次点の交渉権者とするということでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では、次に議案第１３０号指定管理者の指定（貝津駅前駐車場ほか４駐車場）について２点伺います。
１点目、次期指定管理予定者である株式会社日本メカトロニクスの指定管理者実績と評判について把握している範囲でお答えください。
２点目、現行の指定管理者との比較の中で提案された特筆すべきサービス内容があればお聞かせください。
○議長（近藤光良） 羽根都市整備部長。
○都市整備部長（羽根博之） １点目の実績と評判でございますが、株式会社日本メカトロニクスのこれまでの公共駐車場の管理運営実績といたしましては、東海地区を中心に１３市で指定管理者としての実績がございます。現在は、名古屋市や岡崎市を始めとする１０市におきまして、公共駐車場２９箇所の指定管理者に選定されておりまして、うち７市においては２期目や３期目の指定管理者として継続して管理運営を行っております。
評判についてでございますが、他市での指定管理における過年度の評価が公表されております。その評価では、利用特性の分析や周辺駐車場の調査による利用促進策の実施、熱心な場内清掃や頻繁な巡回、積極的な職員研修による接遇能力の向上等利用者にとって快適で利用しやすい管理運営に努めていると高く評価を受けております。
２点目の特筆すべきサービス内容です。４点申し上げます。
１点目、これまで実施していないＷｅｂによる定期券申し込みや空き情報の確認。２点目、自動車から公共交通への利用転換を促進するための愛知環状鉄道と連携した割引。３点目、外国語案内の設置。４点目、頻繁な除草作業や清掃による適切な施設管理でございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では、最後に議案第１３３号指定管理者の指定（豊田市視聴覚ライブラリー）について４点伺います。
この質問趣旨は、視聴覚ライブラリーが今までどおりの施設、体制でこのまま存続させる必要があるのかとの観点で伺います。
１点目、現在の施設における視聴覚ライブラリーの評価について伺います。
ライブラリーの主な事業としては、教材貸し出し、施設貸し出し、機材貸し出し、スタジオ利用、講座開催がありますが、これらの実績について経年比較も含め事業評価について伺います。
２点目、現在の施設におけるライブラリー存続の必要性について伺います。
３点目、視聴覚ライブラリー機能を他施設へ移転、分化させる考えはなかったのか、そうした検討がされたのかお聞かせください。
最後に４点目、今後、事業・事務の最適化の検討がされる中で、指定管理期間５年の理由をお聞かせください。
○議長（近藤光良） 宮川教育行政部長。
○教育行政部長（宮川龍也） ４点質問いただきましたので順次お答えいたします。
始めに、１点目、視聴覚ライブラリー事業の実績、経年変化を含めた現状の事業評価であります。
始めに、視聴覚ライブラリーという施設は、二つの機能を有しております。一つ目が、議員ご指摘の映像の保存や貸し出しなどのライブラリー機能であります。二つ目は、文化団体の定期的な活動の場としての貸し館機能であります。
一つ目のライブラリー機能につきましては、教材、機材の貸し出し、講座開催、スタジオ利用等がありますが、教材、機材の貸し出し数は、平成２４年度から平成２６年度の平均で１,４５７個に対しまして、平成２７年度は９１１個で３７パーセント程度の減、そして、その他講座開催やスタジオ利用につきましても減少傾向にございます。
このように近年の情報機器等の普及により利用が限定的になっていることから、年々減る傾向にございますので、ライブラリー機能につきましては順次見直しを進めております。
次に、貸し館としての利用に関しましては、平成２４年度から平成２６年度の３年間の平均利用者数が６万４,１００人余りに対しまして、平成２７年度の利用者は７万２,７００人余りで１３パーセント程度増えております。
文化団体の活動の場としましては、増加傾向にあり、立地的な利便性の高さ、駐車場の利用しやすさから利用者のニーズは高く、施設利用という観点では高く評価しております。
次に、２点目、現在の施設における視聴覚ライブラリー存続の必要性についてお答えいたします。
平成２６年度に教育委員会で実施しました点検評価では、ライブラリー機能につきましては数年後をめどに廃止と評価されました。したがいまして、撮影機材、映像資料、教材等につきましては、必要に応じて市内の他の施設に転属を進め、数年後をめどに廃止いたします。
次に、３点目、視聴覚ライブラリー機能を他施設へ移転、分化させる考えはなかったのか、検討されたのかという点についてでございます。
点検評価の結果を踏まえ、ライブラリー機能廃止に向けて見直し、ライブラリーが保管してきた教材につきましては、一部移管の方向で中央図書館、郷土資料館等と検討を進めております。
また、映写機やビデオデッキ等の機材貸し出しにつきましても、今後は必要な貸し出しのみに整理してまいります。
最後に、４点目、指定管理期間５年の理由についてでございます。
先回の指定管理の選定におきまして、点検評価を受けることを想定いたしまして、指定管理期間を３年とし、平成２６年度から平成２８年度までの３年間で施設のあり方を整理、検討してまいりました。
３年間での視聴覚ライブラリー施設のあり方を整理した結果、ライブラリー機能としては段階的に廃止していくものの、文化団体の利用が多く、貸し館としての施設の必要性と重要性が明確となったことから、当面は視聴覚ライブラリーを存続することとし、視聴覚ライブラリーの指定管理につきましては、通常の５年間といたしました。
以上です。
○議長（近藤光良） 以上で３５番、岡田耕一議員の議案質疑を終わります。
次に、１７番、窪谷文克議員。
○１７番（窪谷文克） 議長のお許しをいただきましたので、私は自民クラブを代表して、通告しました議案１０３号始め７議案について順次質問させていただきたいと思います。
まず、議案第１０３号豊田市農業委員会定数条例について１点。
国の法律の一部改正に基づく定数の条例制定だということでありますけれども、本市にとって目的とその効果についてお尋ねいたします。
○議長（近藤光良） 原田産業部長。
○産業部長（原田裕保） このたびの法改正では、国の成長戦略の主要課題である農業改革を目的に、農業委員会制度が大きく改革されました。それに伴い、市においても国の法令に基づく委員定数の上限の範囲で、市が条例で委員定数を定めることになったものであります。
次に、効果でありますが、大きく３点あります。
１点目は、農業委員の公選制から市長の任命制とされたことで、地域の農業を牽引する適切な人材が、確実に農業委員に就任できることではないかと思います。
２点目は、推進員が新設されたことによりまして、現在の農業委員の活動に比べより地域と密接な活動が可能となることであります。
３点目は、農地の集約と耕作放棄地の発生防止や解消が、農業委員会の業務の重点とされたことで、農業委員及び推進委員の役割が明確にされ、農地利用の最適化が進展することが期待されている。こういった３点でございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） それでは、次に議案第１０４号豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例につきまして、先ほど通告しました①の狙いと、それから③の生涯活躍部の設置目的について答弁がございましたので、②の組織、機構の見直しのポイントについてお尋ねいたします。
○議長（近藤光良） 須藤総務部長。
○総務部長（須藤寿也） 先ほど申し上げましたとおり、三つの重点施策を中心に円滑に推進するためということでございますが、まず一つ目の重点施策、超高齢社会への適応の推進に向けまして、生涯活躍部の新設と現在の市民福祉部を見直し福祉に特化した福祉部の設置、定住促進を所掌する部署の新設を行います。
続いて、二つ目の重点施策である産業の強靱化につきましては、組織上は大きく変えませんが、現状の産業部を中心に施策、事業を進めてまいります。
最後に、重点施策の三つ目、暮らしてよし、訪れてよしの魅力創出につきましては、現在の経営戦略室を経営戦略部に改めるとともに、ラグビーワールドカップ２０１９の推進を専門とする部署の新設と、ＡＩなど新技術を生かした新たな事業の発掘や魅力発信に関する事業を専門とする部署を設置する予定でございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 次に、議案第１１２号豊田市老人福祉センター条例等の一部を改正する条例につきまして２点お尋ねいたします。
まず１点目でありますが、新たなサービスを提供する事業所への周知と指導方法はどのようなものか。
２点目として、平成２９年度からの介護予防事業の総合事業への移行について、市民への周知方法はどのようなものか２点お尋ねいたします。
○議長（近藤光良） 伴市民福祉部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） １点目の事業所への周知と指導方法についてでございます。
地域包括支援センターや介護サービス事業所などに対しまして、平成２８年７月から順次、法改正に基づく総合事業の概要について情報提供を開始し、１０月には、サービス提供を行うための基準案などの内容を周知する説明会を開催いたしました。
今後は、サービス提供を計画している事業所に対して、個々に相談や指導を行うほか、よくある質問を取りまとめた質問集を作成し、適切にサービスが提供されるように支援してまいります。
続いて、２点目でございます。介護予防事業の市民への周知方法についてです。
１次予防事業の元気アップ事業と２次予防事業のはつらつクラブ事業が統合され、一般介護予防事業として充実することについて広く市民に周知するため、広報とよたや市のホームページに情報掲載するほか、パンフレットを作成し、市の窓口や地域包括支援センター、介護サービス事業所などで配布する予定でございます。
また、地域包括支援センターでは、はつらつクラブ修了者など必要と思われる対象者に対し個別にも説明を行ってまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） それでは、議案第１１７号平成２８年度豊田市一般会計補正予算について１点お尋ねいたします。
今回、国の補正予算の中で補助金がついてきたということで、１０款の教育費について、２項の学校費及び中学校費で保全改修の前倒しということでありますけれども、保全改修、トイレ及びバリアフリーについての整備率はどのようかお尋ねいたします。
○議長（近藤光良） 山本学校教育部長。
○学校教育部長（山本浩司） 国の補正予算を活用して行う各事業の実施後の整備率でございますが、保全改修は老朽化した校舎の屋根、外壁の改修、照明器具のＬＥＤ化などを行うもので、対象８７校のうち６２校で完了し、整備率は７１.２パーセントとなります。
トイレの再整備は、便器の洋式化を中心に、くさい、暗い、汚いの三Ｋ解消を進めているもので、第１期整備として進めております校舎棟の各階１箇所の整備は全校で完了し、トイレの箇所数での整備率は５１.６パーセントとなります。
バリアフリー化は、エレベーターや多目的トイレ、保健室のシャワーの設置、校内の段差解消を行うもので、５８校で完了し整備率は５６.３パーセントとなります。
以上です。
○議長（近藤光良） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） それでは、次、議案第１２５号工事請負契約の締結についてでありますが、豊田市足助消防署救助訓練施設整備工事について１点お尋ねいたします。
今回の整備の背景と取組による効果についてどのようかお尋ねいたします。
○議長（近藤光良） 大内消防長。
○消防長（大内茂樹） 整備の背景としまして、足助消防署管内では山間部特有の事故である崖からの転落や、樹木伐採時の事故などの救助事案が年間数件発生しております。そのため、特定の任務として山岳救助を割り当て、足助消防署が中心となり訓練を計画的に実施しておりますが、訓練場所となる土地所有者の承諾や河川や道路の使用等の許可、地域住民への周知などが必要となり、実施回数が制限される場合があります。また、訓練場所によっては、安全管理上の課題があり、想定する訓練内容を満たす場所の選定にも苦慮している状況もあります。より一層の救助能力を高めるには、訓練回数を増やすことはもとより、さまざまな場面を想定した訓練を実施することが重要であると考えております。
取組による効果としましては、訓練施設が整備されれば、基本訓練の反復や応用訓練の振り返りも充実し、また防災ヘリコプターや消防団との連携訓練などさまざまな訓練を実施することが可能となり、災害対応力は強化するものと考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 続きまして、議案第１２８号指定管理者の指定でありますけれども、豊田市中央図書館につきまして３点質問させていただきます。
１点目、指定管理業者として決定しました、ＴＲＣ・ホーメックス共同企業体のそれぞれの図書館運営の実績はどのようなものがあるのかお尋ねします。
２点目、公募、プレゼンテーション審査等、候補業者の選定の経緯についてお尋ねします。
３点目、条例改正議決前に行った停止条件付公募の効果についてお尋ねします。
○議長（近藤光良） 宮川教育行政部長。
○教育行政部長（宮川龍也） ３点ご質問いただきましたけれども、私からは１点目と２点目についてお答えいたします。
１点目のＴＲＣ・ホーメックス共同企業体のそれぞれの図書館運営の実績でございます。
まず、代表企業であります図書館流通センターの図書館運営の実績は、全国で４９２館ございます。そのうち３１４館を指定管理者として管理運営しております。
県内での実績は、常滑市、大府市、知多市、高浜市の図書館を指定管理者として管理運営しているほか、岡崎市、瀬戸市、西尾市、豊川市、小牧市などの図書館のカウンター受付業務等を受託しております。
一方、ホーメックス株式会社は、指定管理者として図書館運営を行った実績はございませんが、本市の中央図書館や名古屋市の一部の図書館においてカウンター受付業務を受託しているほか、本市中央図書館では建物清掃や設備補修を始めとするビルメンテナンス業務を受託しております。
次に、２点目、候補業者の選定経緯でございます。
平成２８年７月１日に、指定管理者制度導入に関する改正条例の議決を条件といたします、停止条件付公募の募集要項を公表しまして、８月２３日から２８日までの間で応募の受付を行いました。その後、９月市議会定例会での指定管理者制度導入に関する改正条例の議決を待って、１０月４日にサービスに係るプレゼンテーション審査を行い、指定管理者選定委員会の会議での協議を経て、ＴＲＣ・ホーメックス共同企業体を優先交渉権者といたしました。
今回、中央図書館への応募者は１名のみでありましたが、他の公募審査と同様、価格審査とサービス審査の２項目について行い、指定管理者として適否の判断を行いました。
ＴＲＣ・ホーメックス共同企業体からは、中央図書館の管理運営の基本となる人員の配置や研修の体制、安全対策や危機管理体制、その他ボランティアとの共働、出会いと交流の促進、子ども読書活動の推進に関することや自主事業など、市が課題と捉える項目に対して具体的な提案をいただき、指定管理者選定委員会において審議を行った結果、指定管理者として適当であると判断した経緯でございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 須藤総務部長。
○総務部長（須藤寿也） 私からは、３点目の停止条件付公募の効果についてお話します。
今回の公募は、条例改正に関しまして議会の議決を受けることで公募が有効となる旨を条件として行ったものでございます。ほかに停止条件をつけたものとしましては、一般的に工事請負契約の締結における議決前の仮契約や、今定例会でも上程しております、指定管理者の指定に関する議案について行った議決前の候補者の内定などがございます。
豊田市中央図書館に指定管理者制度を導入するに際しまして停止条件付公募を採用したことによりまして、募集の期間を長く設けることができたり、候補者の選定手続を円滑に進めることができるなどの効果があったと考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） それでは、最後の質問になります。議案第１３４号基本構想の策定について２点お尋ねいたします。
１点目、第７次豊田市総合計画の基本構想は、目標年次を１０年後に設定しましたが、第８次豊田市総合計画の基本構想の最終年を２０４０年の長期と設定したその理由については何かお尋ねします。
次、２点目として、将来都市像、つながる、つくる、暮らし楽しむまち・とよたは、第７次豊田市総合計画の環境の表現がない、その理由について何かお尋ねいたします。
○議長（近藤光良）
小栗企画政策部長。
○企画政策部長（小栗保宏） まず１点目、第８次豊田市総合計画の基本構想を２０４０年の長期と設定した理由でございますが、第７次豊田市総合計画では、平成１７年の市町村合併にありまして、都市の構造が大きく変化したことに加え、我が国の経済のグローバル化の進展や少子・高齢化など、社会経済環境が大変不透明な時代にあるという認識のもとに時代の変化にスピーディーに対応するため１０年という期間を設定いたしました。
一方、今回、第８次豊田市総合計画におきましては、我が国全体の人口が人口減少社会に突入し、本市の人口構成を見ましても、団塊世代が後期高齢者となる２０２５年のみならず、その先にあります２０４０年の団塊ジュニア世代の高齢化により大きく変化していくことは避けられないという状況にあると言えます。
こうしたことから、大きな人口構成の変化がもたらす本市の超高齢社会を展望するとともに、いわゆるスーパーメガリージョンと呼ばれるリニア開通によります、世界最大の経済圏の形成という社会環境の変化も展望する中で、まちづくりを考えていく必要があると、そのように考えまして２０４０年を目標年時として設定いたしました。
次に、２点目でございます。将来都市像の中に、第７次豊田市総合計画の将来都市像で掲げました環境の表現がないがということでございますが、基本構想における今回の将来都市像につきましては、第１に、市民や地域、企業などの多様な主体がともにまちづくりに取り組んでいる。そういったまちの姿を市民の皆様と共有し、ともに行動していく、そういう思いを込めた都市像として掲げております。
ただ、議員ご指摘の環境の視点につきましては、大変重要な視点であるということは認識しておりまして、基本構想におきましては、目指す姿の未来を先取る活力がある都市におきまして、自然と調和し、低炭素なまちづくりが進んだ環境先進都市として、世界から認知されている姿といったものを掲げて実現に向けた取組を展開してまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 以上で１７番、窪谷文克議員の議案質疑を終わります。
次に、１１番、榎屋小百合議員。
○１１番（榎屋小百合） 私は、公明党豊田市議団を代表し、通告に従い順次質疑を行わさせていただきます。
始めに、議案第１０４号については２点通告をしておりましたが、先ほど同趣旨の質疑がありましたので割愛し、議案第１１０号について３点お伺いいたします。
１点目、介護保険サービス事業者の指定申請等に係る手数料の設定に至った理由について。
２点目、手数料の額の根拠について。
３点目、各種手数料を設定することにより、指定業者の負担増となり圧迫することで指定業者減につながらないか。
以上、３点お伺いいたします。
○議長（近藤光良） 伴市民福祉部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） １点目は、手数料の設定に至った理由でございます。
平成１２年４月の介護保険制度の創設時には、事業者の参入を促すため手数料の徴収を猶予しておりました。創設から１６年が経過し、近年、営利法人の参入が進み事業所数が増加していることから、平成２９年４月より手数料を徴収することといたしました。
なお、今回の手数料の導入については、愛知県、名古屋市、豊橋市と協議を重ねてきたものでございます。
２点目は、手数料の額の根拠でございます。
豊田市の手数料の算定ルールに基づきまして、人件費、物件費を積み上げた原価計算作業を行い、あわせて県や他市との均衡を考慮して決定したものでございます。
３点目、指定業者の減少につながらないかということでございますが、全国では既に半数以上の中核市が手数料を徴収しておりますが、導入後も介護サービス事業所は増加しております。
事業所において重視しているのは、今後のサービス利用者数の推移や制度改正の動向など中長期的な視点と思われ、今回の手数料導入は、新規参入や事業継続の判断に大きくは影響しないと考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 続きまして、議案第１３４号について４点お伺いいたします。
１点目、ＷＥ ＬＯＶＥ とよた条例との関連性、位置づけについて。
２点目、基本構想において愛知県西三河地域の中で本市はどのような役割を目指しているのか。
３点目、まちづくりの基本的な考え方として発想の転換をし、前提となる考え方を多様な豊かさを生み出す社会へとした理由について。
４点目、目指す姿として未来を先取る活力ある都市とあるが、本市のどの部分を生かし先取りをしていくのか。
以上、４点お伺いいたします。
○議長（近藤光良）
小栗企画政策部長。
○企画政策部長（小栗保宏） まず１点目、ＷＥ ＬＯＶＥ とよた条例との関係性、位置づけについてというご質問でございます。
基本構想に掲げます将来都市像、つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよたにつきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、市民や地域、企業などの多様な主体がともにまちづくりにとりくんでいる。そういったまちの姿を市民の皆様と共有し、ともに行動していく都市像として掲げております。
その実現に向けましては、さまざまなつながりや価値、可能性をつくり出し、主体的に行動する学び合いの視点、また本市の魅力に改めて気づき、みんなでまちを楽しみ、次の世代につないでいくＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組の視点が大変重要である。そのように考えております。
こうしたことから、現在、条例化の検討を進めておりますＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組は、総合計画の推進を支える基盤と捉えておりまして、実践計画におきまして重要な取組として位置づけてまいります。
次に、２点目でございます。愛知県西三河地域の中での本市の役割でございますが、愛知県西三河地域といった広域の中での役割につきましては、まちづくりの基本的な考え方におきまして、リニア中央新幹線を見据えたまちづくりの考え方を示しております。スーパーメガリージョンのかなめとなる名古屋圏の飛躍を支え、推進する役割を果たしていくことを目指しております。
具体的には、ものづくり産業の中枢として本市がこの圏域をリードし、引き続き、技術集積を図る取組を推進するとともに、ひと・もの・情報の交流による新たな価値の創造を促進する役割を果たしていくこと、そして、産業集積を背景に全国から人が集まる特性を維持し、圏域の人口を保つことでこの地域の産業競争力や商業などのサービスレベルを維持、発展していく役割を果たしていくこと。
そして、最後になりますが、都市と山村が近接共存する特性を生かしまして、多様なライフスタイルが実現できる環境を充実させることで圏域を支える人口の受け皿となる役割を果たしていくといったところを目指しております。
次に、３点目でございます。発想の転換、それと前提となる多様な豊かさを目指す社会とした理由ということでございますけれども、豊田市でも超高齢社会が現実となりまして、中長期的には人口減少が具体的に見えてくるなど大きな社会の転換期を迎えております。新たなまちづくりに対応するため、これまでの発想や手法、仕組みを転換していく必要があると考えております。
特にこれまでのような物の豊かさや経済的な豊かさだけでなく、社会とのつながりの中で多様な価値や可能性をつくり出し、そうした価値を共有する豊かさも重要なものになってくると考えております。例えば高齢化が進むことにつきまして、社会的に支える高齢者が増加するといった視点ばかりで捉えるのではなくて、アクティブシニアと言われるような高齢者の活躍といった視点も重視し、例えばまちづくりを展開すること、あるいはリニア中央新幹線がもたらす時間距離の変化や、ＡＩ、ＩＡＰといった先進技術の活用を念頭に、本市の強みであります多様なライフスタイルが実現可能なまちづくりをより一層進化させるなど、これまでの価値観にとどまらないまちづくりによって多様な豊かさを生み出していくことが本市の発展に重要と考えていることから、このような設定をしております。
最後、４点目でございますが、目指す姿として未来を先取る活力ある都市、どの部分を生かし先取りしていくのかというご質問でございます。
特にものづくり産業の中枢として蓄積されてきた技術集積を始め、これまで培ってきました環境先進都市の取組や、多文化共生の取組を生かし、新たな価値を創造するとともに、世界に発信していく都市の実現を目指してまいります。例えばものづくり産業の中枢として自動運転技術などの先進技術を生かし、次世代モビリティーによる新たなまちづくりを積極的に取り入れることや、再生可能エネルギーの地産地消などによる環境先進都市の進化、また多文化共生の取組を生かした世界に開かれたまちの実現などを目指してまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 以上で１１番、榎屋小百合議員の議案質疑を終わります。
次に、８番、日當浩介議員。
○８番（日當浩介） 私は、
市民フォーラムを代表し、今定例会に上程されました議案のうち大きくは４議案について質問を行います。
始めに、議案第１０４号豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例について４点質問する予定でありましたが、１点目の組織改編に至った経緯と見直しのポイントについて、２点目の生涯活躍部の設置目的と期待される効果については、同趣旨の質問がありましたので割愛させていただき、２点を伺います。
１点目に、市民福祉部を分割して市民部と福祉部に設置した狙いについて。
２点目に、ラグビーワールドカップ２０１９の成功に向けた組織の強化策について伺います。
○議長（近藤光良） 須藤総務部長。
○総務部長（須藤寿也） まず１点目の市民福祉部を分割して市民部と福祉部を設置した狙いでございます。
安心な暮らしを支える全世代・全対象型地域包括支援の仕組みの構築を目指して福祉に特化した福祉部を設置するものでございます。また、現組織では税務と財産管理を所掌する部署として税務財産部を置いておりますが、財産管理の事務の一部を企画政策部と総務部へ分割して移管するとともに、住民移動に関する事務と密接な関係のある税務、国保年金事務を一体的に処理するため市民部を設置するものでございます。
続いて、ラグビーワールドカップ２０１９の成功に向けた組織の強化策についてですが、２０１９年のラグビーワールドカップにつきましては、今後、開催都市として組織委員会と連携した開会準備が本格化してくることから、大会の成功に向けた直接的な業務に専念させるため専門部署を設置します。あわせて大規模な国際大会を契機としたまちづくりを推進していくため、まちづくりに関する総合調整や外国人のおもてなし事業などを国際まちづくり推進課で引き続き実施することでラグビーワールドカップの開催に向けて組織を強化し、開催に向けた準備を進めるものでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 次に、議案第１１１号豊田市が設置する一般廃棄物処理施設にかかわる生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例及び豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例の一部を改正する条例について２点質問いたします。
１点目、非常災害時とはどの程度の状況を指すのか。
２点目、紛争予防手続の除外による地元への周知・理解はどのように行うのか。また、緩和されることでの弊害について伺います。
○議長（近藤光良） 高橋環境部長。
○環境部長（高橋光弥） １点目の非常災害時とはどの程度の状況をいうのかという点です。
災害廃棄物の処理につきましては、豊田市災害廃棄物処理計画でおおむね３年以内に廃棄物の処理を終了することを目指しております。災害発生後の被害の状況等から、災害廃棄物の発生量や処理施設の被災状況などを踏まえ、民間施設も含めた既存の処理体制では３年以内の処理が難しいと考えられる場合を非常災害時の状況と考えております。
２点目です。紛争予防手続の除外による地元への周知・理解、それから緩和されることでの弊害ということですけれども、災害廃棄物を処理するために新たに民間事業者が仮設の処理施設を設置する場合でも、市の委託により設置をすることとなるため、市が設置する施設と同等のものと考え、住民への影響について市が十分に配慮した上で委託を行います。特に環境法令の遵守や、安全対策に万全を期すことはもちろんのこと、地域の方々が不安に感じていることに対し、的確かつ丁寧に応えていくことで住民の皆さんの理解に努めていきたいと考えております。
これらの取組により、紛争予防手続が除外されることによる弊害は生じないものと考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 次に、議案第１２８号から議案第１３３号の指定管理者の指定につきましては、関連がありますので一括した中で１点質問いたします。
指定管理者制度の事務執行を対象とした平成２６年度包括外部監査における指摘事項のうち、今回の議案に関する主な指摘事項と対応について伺います。
○議長（近藤光良） 須藤総務部長。
○総務部長（須藤寿也） 平成２６年度包括外部監査の指摘事項のうち、今定例会に上程いたしました議案に関するものは、議案第１３２号豊田市総合体育館及び武道館の指定管理に関するものと思われます。
豊田市総合体育館及び武道館の施設使用料の徴収を市から委託されている豊田市体育協会が市の許可なく別の事業者に一部施設の使用料徴収事務を行わせていたことに対して、それまでの市の対応のまずさを指摘されたものでございます。その後、豊田市体育協会は、直接使用料徴収を行うよう改め再発防止策を講じました。また、市も相手任せにせず、チェック体制の強化などの防止策を講じたところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 日當議員。
○８番（日當浩介） 最後に、議案第１３４号基本構想の策定について４点質問する予定でありましたが、１点目の基本構想において発想の転換という考えで取り入れた理由については、同趣旨の質問がありましたので割愛させていただき、３点について伺います。
１点目に、持続可能なまちづくりを実現していくための考えについて。
２点目に、第８次豊田市総合計画を長期的な展望のもとに目指す姿を明確にするバックキャスティング型の計画とした理由について。
３点目に、土地利用構想の中で都市基盤を生かしたさらなる産業集積の具体的な構想について伺います。
○議長（近藤光良）
小栗企画政策部長。
○企画政策部長（小栗保宏） まず１点目、持続可能なまちづくりを実現していくための考え方でございますけれども、豊田市を未来に向けて明るい希望のある持続可能なまちとしていくためには、豊田市が抱える脅威に対応し、また豊田市の強み発展の可能性を伸ばすシナリオを整理する。こういう考え方で進めてまいりました。それを将来都市像や目指す姿、将来人口などで示している。そういう形になってございます。
この基本構想に掲げる豊田市の将来の姿を実現していくために、実践計画におきまして特に重点的に取り組む施策といたしまして、超高齢社会への適応、産業の強靱化、暮らしてよし、訪れてよしの魅力創出の三つを位置づけております。
次に、２点目、いわゆる長期展望のもとにバックキャスティング型の計画とした理由でございますが、第８次豊田市総合計画は大きな社会の転換期にある中で、これまでの右肩上がりの成長を前提とした考え方とか、取組の延長ではない新たな発想でまちづくりを取り組む必要があるということでございます。
あわせまして団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、その先にある団塊ジュニアが６５歳以上となる２０４０年といった人口構成を始めとする長期の社会環境の変化を展望いたしまして、その対応を整理することが必要な時期であると捉えております。
そのために基本構想の目標年次を２０４０年と約２５年先の長期に置きまして、まずその時点で目指すまちの姿を目標として設定いたしまして、そこを起点に短期の目標を実践計画の８年、そして前期実践計画の４年でそれぞれ設定して取り組むバックキャスティング型の計画が第８次豊田市総合計画にふさわしい計画のあり方であると判断いたしました。
続いて、３点目、都市基盤を生かしたさらなる産業集積の具体的な構想ということでございますけれども、大きく三つの視点で考えております。
１点目は、ものづくりを代表する企業の本社等が立地するトヨタ町周辺の地区、いわゆる産業技術核におきまして基幹産業のさらなる強化、生産、研究開発機能の高度化といったものを図ってまいります。
そして、２点目でございますけれども、都心と産業技術核の中間に位置します、いわゆる御幸・前田町地区でございますけれども、ここを都市機能連携拠点という位置づけをいたしまして、産業技術核の研究・開発機能や次世代産業機能の補完に向けて都心及び産業技術核と一体となる都市機能の誘導を図ってまいります。
そして、大きく三つ目でございますが、産業用地需要が高い豊田南、豊田東など主要なインターチェンジ周辺や、堤工場など大規模工場周辺等を産業誘導拠点に位置づけまして、周辺土地利用との調和を図りながら、新産業の創出に向けて生産機能に加え研究・開発機能の誘導や、新たな産業の立地を図ります。
以上です。
○議長（近藤光良） 以上で８番、日當浩介議員の議案質疑を終わります。
次に、３４番、根本美春議員。
○３４番（根本美春） それでは、私は日本共産党市議団を代表いたしまして通告いたしました議案について質問を行います。
まず、議案第１０３号豊田市農業委員会定数条例について３点お聞きいたします。
１点目、公選制を廃止するという説明であります。農業者の代表組織としての公選制、農業者の自覚・意欲の保持のためにも公選制不可欠と考えますが、これを廃止する理由をお聞きします。
２点目、農地利用最適化推進委員の役割は何かお聞きいたします。
３点目、この定数条例で農業委員の役割はどう変わるのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 原田産業部長。
○産業部長（原田裕保） ３点質問いただきました。
まず１点目、公選制を廃止する理由でありますが、これは国が法律を改正し公選制から市町村長の任命制に改めたからであります。
なお、国が公選制を変えた理由といたしましては、これまで全国で実際に選挙が行われることがまれであったこと、選挙事務に対する市町村の経費負担が大きいこと、全国の農業委員の４割が兼業農家で、その状況を反映したことと聞いております。
２点目の質問ですが、農地利用最適化推進委員の役割は何かでありますが、主な役割は３点で、一つ目、担当地区の耕作放棄地とその担い手を結びつけること。二つ目、担当地区の農地の利用状況や農家の意向を調査すること。三つ目、農業委員と連携し、その業務を補完することの３点でございます。
質問の３点目、農業委員の役割はどう変わるかでありますが、新体制になって農業委員の役割は基本的に現在の農業委員の業務と大きく変わることはありませんが、全市的な立場からの農地の利用の最適化を推進していただくことになります。
あわせて農地利用最適化推進委員の意見や調査内容を集約し、農業委員会総会等で報告し、審議をすることも大きな役割となります。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 続きまして、議案第１０４号豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例について１点お聞きいたします。
都心地区に関する事務が複数の部にわたっております。これまでの経営戦略室を経営戦略部として新たに設置し、都心地区における施策の総合調整を行うという分掌事務がありますが、このような部局編成と都心地区を事務分掌に位置づけた意図をお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 須藤総務部長。
○総務部長（須藤寿也） これまでも都心地区における施策は、施設整備など主にハード系の事業は都市整備部で、イベントの開催などのソフト系の事業は産業部を中心に展開してまいりました。引き続き、これらの事業はそれぞれの部で責任を持って実施していただきますが、ラグビーワールドカップ２０１９などの国際大会の開催を契機としてまちのにぎわいを創出するために一層都心地区の活性化が必要となってまいりました。これらの施策を一体的に推進するため、経営戦略室を改め経営戦略部に都心地区における施策の総合調整に関する事務を追加したものでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 次に、議案第１０７号豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１０８号豊田市特別職職員の給与を定める条例の一部を改正する条例については、通告いたしましたけれども、答弁がありましたので割愛させていただきます。
議案第１１０号豊田市手数料条例の一部を改正する条例及び議案第１１２号豊田市老人福祉センター条例等の一部を改正する条例について３点お聞きいたします。
基本チェックリストによる判定で基準が変わるのか、基本チェックリスト該当者と介護認定による認定者とは、受けられるサービスの内容はどのように違うのか。
２点目、改定により現行相当サービスに加えて基準緩和サービスを設けるとのことでありますが、現行相当サービスは、現行予防給付の報酬単価が事業者に保障されるのか。
３点目、基準緩和サービスで行う事業は、国のガイドラインで示されたサービスのどの類型となるのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 伴市民福祉部長。
○市民福祉部長（伴 幸俊） １点目ですが、まず判定の基準についてです。
高齢者軽度生活援助事業と総合事業では、サービスを利用するための判定基準は変わります。高齢者軽度生活援助事業では日常生活に関する８項目で判断をしておりましたが、基本チェックリストは、心身機能や暮らしぶりなどの２５項目で判定するため確認する項目が異なります。
次に、サービス内容です。要介護１以上の認定者については、今までどおりの介護給付のサービスが受けられます。また、基本チェックリスト該当者は、総合事業のサービスは受けられますが訪問サービスと通所サービスになります。
なお、福祉用具などその他のサービスが必要な場合は、介護認定を受けることでサービスを利用することができます。
続いて、２点目の現行相当サービスの報酬単価についてです。
現行の予防給付と同額の報酬を設定しております。
３点目のサービスの類型についてです。
本市が行う基準緩和サービスは、国の示すガイドラインのＡ型、すなわち緩和した基準によるサービスに該当いたします。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 次に、議案第１２８号指定管理者の指定について（豊田市中央図書館）２点お聞きいたします。
１点目、プロポーザルによる競争入札でＴＲＣの１社しか応募がなかったとのことですが、この場合、再公募を行うのが通常と考えます。再公募を行わなかった理由は何かお聞きいたします。
２点目、指定管理への変更の経緯の中で、コンサルティング会社である株式会社図書館総合研究所に委託して豊田市図書館サービス向上計画を策定しています。その株式会社図書館総合研究所というのは、ＴＲＣの子会社であります。ＴＲＣの提案内容の評価に株式会社図書館総合研究所とＴＲＣの関係性が影響しているか影響していないのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 須藤総務部長。
○総務部長（須藤寿也） 私から１点目の質問についてお答えします。
再公募は応募がなかった場合、あるいは応募者が全て失格となった場合に行うものでございまして、ＴＲＣ・ホーメックス共同企業体は、審査の結果、基準を上回ったため再公募を行う必要がありませんでした。
以上です。
○議長（近藤光良） 宮川教育行政部長。
○教育行政部長（宮川龍也） ２点目のご質問にお答えいたします。
豊田市中央図書館の指定管理者の公募に当たりましては、募集段階で仕様書、選定審査基準書、予定価格等を明確に示した上で外部の学識経験者２名を加えた５名の委員で審査、評価を行いましたので影響していません。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員に申し上げます。個人的な意見は述べないようにしてください。
根本議員。
○３４番（根本美春） 議案第１３４号基本構想の策定について１点お聞きいたします。
第７次豊田市総合計画で重点テーマとしていた都市と農山村の共生の施策の評価を聞き、その評価は基本構想にはどのように反映されているのか、中山間地域の過疎化や高齢化への施策を重視する観点からお聞きいたします。
○議長（近藤光良）
小栗企画政策部長。
○企画政策部長（小栗保宏） まず、第７次豊田市総合計画の評価ということでございますが、第７次豊田市総合計画では、暮らし満足都市の創造に向け、都市と山村が近接共存する本市の特徴を強みと捉え、活発な交流や多様なライフスタイルの創出に取り組んでまいりました。
こうした中、おいでん・さんそんセンターなどのコーディネートにより、中山間地域と企業、大学等との交流が連携・促進され、地元の方との共働による定住促進の取組につきましても一定の成果を見せており、先進的な取組としてほかの自治体から注目をいただく、そういう豊田市の新たな魅力や可能性を見出すことができた。そのように考えております。
第８次豊田市総合計画におきましては、こうした取組を踏まえる中で、基本構想における目指す姿として、魅力あふれる多様で個性豊かな地域を掲げるとともに、土地利用構想におきましては、第７次豊田市総合計画に引き続き、山村地域等の支所周辺を地域核として位置づけ、生活機能の維持を図る。また、核へのアクセス性を高める公共交通網や都市と山村の交流を活性化するための道路網の形成を方針として引き続き掲げております。
また、今回新たに山村地域におきまして、居住促進地区を設定することで居住人口の確保に向けた土地利用の誘導を図ってまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 以上で３４番、根本美春議員の議案質疑を終わります。
以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第１０３号から議案第１３６号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。
◎請願について
○議長（近藤光良） 日程第４、請願についてを議題とします。
今定例会において受理した請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。
また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。
◎散会宣告
○議長（近藤光良） 以上で本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します。
なお、１２月１９日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
散会 午後４時４４分...