豊田市議会 2016-09-06
平成28年 9月定例会(第3号 9月 6日)
平成28年 9月定例会(第3号 9月 6日) 平成２８年９月
豊田市議会定例会会議録（第３号）
平成２８年９月６日（火） 午前１０時開議
日程第１ 一般質問
出席議員（４５名）
１番 宮本 剛志
２番 水野 博史
３番 岩田 淳
４番 原田 隆司
５番 浅井 保孝
６番 杉本 寛文
７番 鈴木 孝英
８番 日當 浩介
９番 吉野 英国
１０番 大石 智里
１１番 榎屋小百合
１２番 田代 研
１３番 塩谷 雅樹
１４番 古木 吉昭
１５番 中村 孝浩
１６番 北川 敏崇
１７番 窪谷 文克
１８番 木本 文也
１９番 板垣 清志
２０番 山田 主成
２１番 羽根田利明
２２番 深津 眞一
２３番 山口 光岳
２４番 清水 郁夫
２５番 加藤 和男
２６番 牛田 朝見
２７番 太田 博康
２８番 鈴木 章
２９番 神谷 和利
３０番 桜井 秀樹
３１番 安藤 康弘
３２番 山野辺秋夫
３３番 小島 政直
３４番 根本 美春
３５番 岡田 耕一
３６番 大村 義則
３７番 作元志津夫
３８番 日惠野雅俊
３９番 三江 弘海
４０番 近藤 光良
４１番 都築 繁雄
４２番 杉浦 弘髙
４３番 梅村 憲夫
４４番 松井 正衛
４５番 加茂みきお
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 太田 稔彦
副 市 長 杉山 基明
副 市 長 礒谷 裕司
経営戦略室政策監 前田 雄治
企画政策部長 小栗 保宏
総 務 部 長 須藤 寿也
税務財産部長 中野 正則
社 会 部 長 塚本 誠
子ども部長 曽我部一郎
環 境 部 長 高橋 光弥
市民福祉部長 伴 幸俊
健 康 部 長 竹内 清美
産 業 部 長 原田 裕保
都市整備部長 羽根 博之
建 設 部 長 近藤 直人
消 防 長 大内 茂樹
教 育 長 福嶋 兼光
教育行政部長 宮川 龍也
学校教育部長 山本 浩司
上下水道局事業管理者 今井 弘明
上下水道局長 阿部 博
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 太田 錬治
副 局 長 伊藤 勝介
副 主 幹 成瀬 剛史
担 当 長 鈴木 祥宏
主 査 塩谷久美子
主 査 佐嶋 晃
主 査 近藤 乃介
◎開議宣告
○副議長（牛田朝見） 近藤議長が不在のため、私が議長の職を代行します。議事運営まことにふなれですので、皆様のご協力をよろしくお願いします。ただいまの出席議員は４４名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前１０時００分
◎
議事日程決定
○副議長（牛田朝見） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。
◎一般質問
○副議長（牛田朝見） これより本日の日程に入ります。
日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。
○副議長（牛田朝見） １７番、
窪谷文克議員。
○１７番（窪谷文克） 発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大項目２点につきまして、順次、質問いたします。
始めに、大項目１として、統一的基準による新公会計制度の導入について、中項目２点質問いたします。
まず、地方公会計制度とは、地方自治体の会計に民間企業の会計制度である複式簿記による会計の書類を作成する制度であります。
現在、地方自治体の財政状況を把握するための帳票には、この９月定例会に上程されている決算書、
健全化判断比率などの決算関連の各種帳票のほかに、貸借対照表を始めとする、いわゆる財務諸表があります。この財務諸表に関して、平成２６年４月３０日に総務省の諮問機関である、今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会が報告書を取りまとめています。その概要は、従来の作成方法には３種類ありました。
一つ目が基準モデル、二つ目が
総務省方式改訂モデル、そして三つ目が東京都などが行っている独自方法があり、各地方自治体の判断で選択していました。今回、総務省は全ての地方自治体に適用する統一的な基準を示し、
固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求めるといったものであります。
現行の制度が導入されて、既に１０年が過ぎようとしていますが、今回の研究会の報告書は、地方財政の状況が厳しさを増す中、財政の透明性を高め、市民や我々議会に対して説明責任を適切に図ることの重要性がより高まっていることや、地方分権の進展に伴い、自由でかつ責任ある自治体経営がより一層求められている状況を受けた対応であると、私は考えています。
地方自治体の会計は国の会計と同じく、市民から徴収した対価性のない税財源の配分を議会における議決を経た予算を通じて、事前統制のもとで行うという点で、営利を目的とする企業会計と根本的に異なっています。すなわち、税金を活動資源とする本市の活動は、住民福祉の増進等を目的にしており、予算の議会での議決を通して、我々議会による統制のもとに置かれています。
このため、本市を含め、地方自治体の会計では、予算の適正・確実な執行に資する観点から、現金の授受の事実を重視する現金主義が採用され、経済活動の取引を一面的に記録する単式簿記という方法がとられてきました。
しかしながら、時代の変化の中で、単式簿記という方法の問題点が指摘されるようになりました。問題点の一つ目はストック、いわゆる資産、負債情報が欠如しているということです。現金の流れや移動は厳格かつ確実に記録されていますが、現金以外の資産や負債の情報が別々の基準や台帳で管理されており、相互の関連性を把握できる総合的な財務情報になっていないことであります。
二つ目は非現金情報、つまり固定資産の取得原価を耐用年数で割って費用配分する減価償却費や、費用を見積もりに計上する引当金などが計上されていないことです。このことは、
行政サービスに要した事業費のフルコスト、総費用が継続的に把握できないことであり、行政運営体から行政経営体、現在は地域経営体と言っていますが、行政経営を推進する
マネジメントを行うためにも、このフルコスト、総費用を正確に把握することがきわめて重要であると思います。
そこで、中項目１として、統一的基準による新公会計の導入の意義について、順次、質問いたします。
先ほど述べました問題点を解決するために、平成１８年６月に、いわゆる
行政改革推進法が制定され、政府は地方自治体に対し、企業会計の慣行を参考にして貸借対照表、その他の財務諸表の整備に関し、必要な情報提供、助言、その他を行おうとする規定が盛り込まれて、全ての自治体が公会計の改革に取り組むことになりました。
そして、平成２１年度までに、人口３万人以上の地方自治体について、発生主義及び複式簿記の導入を図り、貸借対照表、
行政コスト計算書、
資金収支計算書、
純資産変動計算書の財務諸表、いわゆる財務四表の整備と情報の開示に取り組むことが決まりました。
そこで、小項目１として、本市におけるこれまでの取組についてお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見）
小栗企画政策部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 本市におきましては、平成１８年度に国から示されました
地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、これを受けまして、公会計制度で整備する財務諸表の作成について、調査研究を始めました。
同指針におきましては、複式簿記の手法を取り入れるとともに、
固定資産台帳を整備して作成する、いわゆる基準モデルと、
決算統計数値をベースとして作成する簡易的な
総務省方式改訂モデル、この２つの方式が示されていました。
それぞれの方式の調査研究を行いました結果、より企業会計に近く、資産の
ストック情報や、現金の流れの情報を正確に把握することが可能な基準モデルを採用することとし、平成２０年度の決算から財務諸表を作成し、公表しているところでございます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） ただいまの答弁でありましたように、本市におきましては、平成２０年度決算から、国から示された基準モデルによる財務諸表の作成が行われてきたということです。
国は地方自治体に従来からの現金主義による会計を実施する中で、発生主義及び複式簿記による会計を行うことを要請しています。
そこで、小項目２として、なぜ国は、統一的な基準による新地方公会計の導入を地方自治体に要請するのか、またその意義をお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） これまで、財務諸表の作成に当たりましては、先ほど、議員からもご紹介がありましたとおり、基準モデルと
総務省方式改訂モデルの２方式に加え、東京都などが独自に行う方式、この３方式が並列する状態となっています。
国は、こうした状況を踏まえ、平成２２年に、今後の新地方公会計制度の推進に関する研究会を設け、平成２６年４月に報告書をまとめて統一的な基準を設定したところでございます。
この統一的な基準による新公会計制度の導入の意義といたしましては、住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示する説明責任の履行と、資産及び債務の管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで
マネジメントを強化し、財政の効率化、適正化を図るといったことが挙げられます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） ただいまの答弁にもありましたように、まさに地方自治体の
マネジメントに利用することだと思います。
冒頭で申したとおり、
固定資産台帳の整備と、複式簿記の導入を前提とした財務諸表の作成に関する統一的な基準を示し、平成２９年度までに全ての地方自治体において作成するよう指示があり、平成２７年１月２３日に統一的な基準による地方公会計のマニュアルが取りまとめられ、地方自治体に示されました。
そこで、小項目３として、現在、本市が採用している基準モデルから変更になる点はどこかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 主な変更点でございますが、現在、作成しております貸借対照表、
行政コスト計算書、
純資産変動計算書、
資金収支計算書の４種類ある財務諸表のうち、
行政コスト計算書と
純資産変動計算書を統合し、３種類とすることが可能になったことが、まず挙げられます。
加えまして、
固定資産台帳に
減価償却累計額を明示することが必須となったこと、固定資産等の評価方法の一部が変更されたこと、
固定資産台帳は公表が前提となったことなどが挙げられます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 今回の統一的な基準では、特に固定資産をしっかり把握して、
固定資産台帳を整理し、公表することが、変更点のポイントだと私は思います。
国は単式簿記、
現金主義会計では得られない情報を補完するため、企業会計の手法を取り入れて、複式簿記、発生主義等のメリットを生かした財務諸表の作成を地方自治体に要請してきたのだと思います。
そこで、小項目４として、統一的基準に基づいて財務諸表を作成するには、本市として、具体的に、これからどのようなことをしなければならないのかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、本市では、複式簿記の手法を取り入れました基準モデルを採用しています。このため、基本的には、これまでのノウハウを生かして作業を行うことができる、そのように考えています。
しかしながら、現在、使用中の財務諸表の作成にかかる電算システムのバージョンアップとか、
固定資産台帳の再整備、財務諸表に関する附属明細書の整備など、こういったことに、現在、取り組んでいるところでございます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 既に、本市は平成２０年度決算から、基準モデルに基づいた財務諸表を作成し、
ホームページ上で公表もしています。既に１０年も前から、基準モデルを採用して取り組んでいるので、今回の統一的な基準への変更は、私は容易だと思っています。
そこで、小項目５として、先ほどの変更点を踏まえて、統一的な基準の導入で、本市の何が新たに見えてくるのか、またその効果についてお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 今回の統一的基準の導入によりまして、従来の現金主義に基づく決算書を始めとした、
決算関係書類では明らかにされにくい、議員からもご指摘がありました、資産や負債などの
ストック情報、また減価償却等のコスト情報などが明らかとなり、例えば、他の中核市などと比較することで、本市のおかれました財政状況をより的確に深く把握することができると考えております。
例えば、貸借対照表からは、本市が保有する資産の規模を、また
行政コスト計算書からは、
行政サービスに対する受益者負担の度合いなど、同規模の自治体や、注目されている自治体と比較し、本市の財政状況を分析することで、持続可能な財政運営に生かしていける、そのように認識しています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） ただいまの答弁では、統一的な基準の導入により、各地方自治体の財務情報について、一覧性を備えた情報が開示されるため、財政状況に関して、他の地方自治体との比較が可能になるということでした。
総務省の研究会の報告書では、新たな地方公会計制度の主たる目的は、先ほど、答弁もありましたように、外部へのわかりやすい財務情報の開示と行政の
内部管理強化があげられています。
そのため、この報告書では、こうした地方公会計制度の目的を踏まえ、説明責任のさらなる徹底、市民サービスの向上と経営資源の効率化に基づいた取組を求めています。
今日、市民の価値観や意識は大変大きく変化し、行政に対するニーズの多様化、また少子高齢化が進展しており、それに伴って市の施策もますます幅を広げ、複雑化してきています。また、国の税制改正の影響などにより、本市の財政は厳しさを増すことが予測されています。これまで以上に、限られた財源を効果的、かつ効率的に活用することが必要となってきます。
本市においては、これまでも、広報誌や
ホームページで決算に関する情報を公開していますが、今後は、よりわかりやすく市民に説明する責任が求められているのではないでしょうか。
そこで、小項目６として、統一的基準に基づき作成した財務諸表を市民に対して可能な限り、わかりやすく情報を公開する方法についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） これまでも４種類の財務諸表を
ホームページで公表しています。この中では、平易な言葉で解説したり、挿絵を挟む取組などの市民にわかりやすい資料の作成に努めているところでございます。
今後は、平成２８年度決算から統一的な基準による財務諸表を作成し、公表していきますが、同規模の他市との比較を示し解説を加えるなど、本市の財政状況を、より市民の方にわかりやすく公表することに努めていきます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 平成２０年度決算の基準モデルの導入以降、財務諸表を作成したのは、財政課であります。会計課が決算調整を行い、まとめられた決算を基準モデルにしたがい、財務諸表を
期末一括仕分けによって作成するということをお聞きしました。要するに、日々の仕分けは行っていないということです。
私は、何度か民間会社の役員会に出席した経験があります。そこでは、まず、必ず冒頭に、月次決算の状況、あるいは四半期の決算状況が最初の協議項目になっていました。財務諸表を確認することで会社の状況を客観的に見える化しているのだと思います。これが新公会計制度の主たる目的の一つである
内部管理強化に当たるのだと思います。
そこで、中項目２として、統一的な基準により新たに作成される財務諸表、いわゆる財務四表等について質問させていただきます。
せっかく手間暇かけて作成する財務諸表を、いかに本市の行政経営に生かしていくのかが課題だと思います。本市の財務の新たな課題が、今までの決算書では見えていないものが、財務諸表によって見えてくるかもしれません。
人間ドックに例えれば、一般的な検査項目に新たに精度の高い検査項目を追加することで、早期に病気を発見し、対処し、治して、健全な体を維持することが可能になります。この精度の高い検査項目に当たるのが財務諸表だと思います。
そこで、小項目１として、本市の
経営戦略会議や部長会議での財務諸表の活用や、さらに議会審議での活用について、どのような取組を行うのかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏）
経営戦略会議や部長会議など、市の幹部層が参加する会議におきましては、適宜、財政見通しなどの財政状況が把握できる資料を、現在も提供しているところでございます。
財務諸表の活用につきましては、本市の財政状況の理解を一層深めることや、施策立案を検討する際の参考資料にすることなどが考えられます。
また、市議会議員の皆様にも、適宜、分析結果等の情報を提供することで、本市の財政状況の理解を一層深め、議会活動に活用していただければ、今はそのように考えています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 私は、月次決算を行うようにとは言いませんが、せめて、四半期の決算状況は
経営戦略会議等で確認すべきだと思います。本市は、他の自治体に先駆けて、行政運営体から行政経営体に生まれ変わると宣言し、さらに、地域経営体へ進化し、今日に至っています。地域経営体と自負するなら、財務諸表を四半期ごとに作成する仕組みを構築すべきだと思います。
また、本市における日々の経理を行っているのは、会計課であります。会計課は本市の経理をつかさどる組織として、現行の会計制度の中で、いわゆる款項目節による日々の仕分け作業を行っています。
そこで、小項目２として、統一的な基準に基づく財務諸表を四半期ごとに作成するなど、日々仕分けの仕組みを構築する考えはないのかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 今後の新地方公会計の推進に関する研究報告書におきましては、複式簿記の導入に当たっては、日々仕分けと
期末一括仕分けを選択性としています。
本市におきましては、これまでも
期末一括方式を採用していることや、同方式でも、正確な財務諸表の作成や分析が可能であること、また、日々仕分け導入に当たっての事務負担及び経費負担等の大きさを勘案しまして、現段階では、引き続き、期末一括による仕分け方式を採用していくこととしています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 東京都や大阪府など、はるかに予算規模の大きい自治体では、日々仕分けを実施していると聞いています。前向きに検討していただくことをお願いします。
新公会計の導入に向けて、複式簿記の知識はもとより、財務諸表をどう読み解くかを多くの職員が身につける必要があると思います。財務諸表の積極的な活用により、本市の限られた財源を賢く使うことにつなげるためには、やはり財務諸表を作成、活用できる職員の育成が急務であると考えます。
そこで、小項目３として、複式簿記等に関する知識や財務諸表等を分析して、
マネジメントに活用できる職員の人材育成についてお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 現在、総務省が自治大学校、
市町村アカデミーなどで財務諸表の活用方法も含めた
自治体職員向けの研修を実施しています。こうした研修に参加し、これまで以上に複式簿記等に関する知見を広げ、効果的な財務諸表の作成、分析及び
マネジメントに活用していくとともに、得た知見を、財政課職員はもとより、他部局の職員にも伝えていくことで、本市職員全体の財務に対する意識を高めていきたいと考えています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） とりわけ、本市の経営層に当たる職員のスキルとして、必ず必要ではないかと思います。人材の育成は、この制度が成功するか、しないかの重要な鍵であると、私は考えています。
さて、本市では、既に平成２０年度決算から、貸借対照表を始め、財務諸表の作成に取り組んでおられます。
そこで、小項目４として、財務諸表の体系と、そこから読み取れる本市の財務体質についてお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 本市の財務体質の特徴といたしましては、学校、道路、公園などの固定資産が多く、今後、更新や維持のために多くの費用を要すること、市債等の負債が少なく、将来世代への負担の先送り分が少ないこと、
受益者負担率が低い、言いかえれば安価な
行政サービスを提供できている、そういったことが挙げられます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 私が特に、統一的な基準に基づく
地方会計制度の中で注目している財務書類は、財務四表ではなく、
固定資産台帳であります。その理由として、本市には多くの公共施設があり、いわゆるその中に固定資産があります。そればかりでなく、公共施設に附帯した空調設備等を始めとした公共資産の正確な価値を補足したのが
固定資産台帳であるからであります。
現在、策定されている
固定資産台帳にも、土地などの償却の概念のないもの以外は減価償却費の記載があります。しかし、固定資産の概念が、若干、企業会計と異なっているような思いがあります。
そこで、小項目５として、国の統一基準が求めている
固定資産台帳の作成をどのように行うのかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 財務諸表の作成に当たりましては、ご答弁申し上げているとおり、基準モデルを採用していますことから、
固定資産台帳の整備も、既に実施しているところでございます。毎年度、資産の行進作業及び減価償却の作業も行っているところでございます。統一的な基準に基づく
固定資産台帳の整備には、評価方法の見直しが必要となる資産があるため、現在、そこの部分の見直し作業を進めているところでございます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） しっかりとした
固定資産台帳が作成されれば、正確な減価償却費を補足でき、現在、積立てている基金積立ての正確な額を把握する上で、大変参考になると思います。あわせて施設等の
長寿命化計画の大規模修繕に対する必要額も見えてくるはずであります。
私は、財務諸表の作成において、かなめになるのがこの
固定資産台帳であると確信しています。ぜひ、正確な
固定資産台帳の整備を行い、あわせて市民にわかりやすく公表していただくようお願いします。
いよいよ統一的な基準による財務諸表の作成期限が来年度に迫りました。先ほども申したとおり、今回の統一的な基準に基づく地方公会計は、本市の行政体質をより客観的に見られるすぐれた制度であります。職員はもとより、我々議員も財務諸表を読み解く力を身につける必要があると感じます。新公会計制度を通して、引き続き強い財務体質を、今後とも維持していくことをお願いして、この項の質問を終わります。
次に、大項目２として、豊田市商業活性化プランの進捗状況について、中項目２点質問いたします。
平成１６年９月に豊田市新商業施策検討委員会より、豊田市がんばる商店街応援プランが提言として提出されました。当時の報告書を読んでみますと、今から１２年前の本市の商業の現状を次のように分析しています。
一点目は、小売り吸引力は０.８９で、岡崎市や豊橋市より大きく下回り、消費の流出が続いています。
二点目は、商店数、年間販売額、売り場面積が減少しており、本市の商業は減退傾向にある。
三点目として、地区中心商業地は組合員の減少などにより、組織活動の維持が困難な状況にあると指摘しています。また、豊田市がんばる商店街応援プランに基づいて、平成１７年に豊田市商業振興条例を制定し、諮問・審議機関として、新たに商業振興委員会を設置し、目標をもってチャレンジする商店街及び商業者を重点的に支援するという選択と集中による商業施策を平成２２年度までの５年間にわたり実施しました。
しかし、豊田市がんばる商店街応援プラン実施から５年余りが経過し、少子高齢化の進行やデフレーション、また消費動向の変化など、商業を取り巻く社会環境や地域商店街活性化法の施行など、国と県の動向、本市の商業の現状も変動し、豊田市がんばる商店街応援プランでは対応し切れない部分も出てきたので、平成２２年１０月に商業振興委員会は地域課題や住民ニーズに対応するために、新・豊田市がんばる商店街応援プランを作成し、商業振興施策見直しの提言を行いました。
そこにも、当時の本市の商業の現状が、次のように記載されています。小売吸引力は０.８３で、消費の市外流出が続いている。次に、大型店やチェーン店の商店街加入の低迷及び商店街の弱体化、中心市街地の集客力低下と、地区中心商業の疲弊化など指摘されています。
新・豊田市がんばる商店街応援プランも平成２６年度まで、多くの商業振興施策を展開し、商業活性化に向けた事業展開を行ってきました。しかし、新・豊田市がんばる商店街応援プランから５年余り経過しても、なかなか本市の商業が抱える厳しい現状に、目に見える改善はありませんでした。この状況は、本市だけではなく、多かれ少なかれ、国内の多くの地方都市が抱える課題であり、商業振興施策の大変難しいことが理解できます。
そこで、新たな計画として平成２６年９月に商業振興委員会から、次期商業振興施策の提言を受け、３か年の新・豊田市商業活性化プランを作成し、ちょうど折り返しの一年半が過ぎようとしています。
そこで、中項目１として、豊田市商業活性化プランの中でも地域商業、とりわけ地区中心商業に限定して、順次、お尋ねいたします。
私の言う、地区中心商業とは、新旧の豊田市がんばる商店街応援プランで位置づけらている商業区域で、とりわけ第７次豊田市総合計画や、現在策定中の第８次豊田市総合計画の土地利用基本構想の拠点配置イメージの産業技術核や拠点地域核内の商業であります。
このことを押さえた上で、まず小項目１として、昨年１１月に発表された商業統計調査等から、本市全体の商業の現状についてお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 原田産業部長。
○産業部長（原田裕保） 平成２６年度の商業統計調査によりますと、豊田市の事業所数は１,８６２事業所であり、平成１９年度の調査と比較して２２.７パーセントの減、年間消費販売額は３,４１７億５,３００万円であり、平成１９年度の調査と比較して１３.８パーセントの減少となっています。なお、全国でも同様の減少傾向が見られ、事業所数は３１.９パーセントの減、年間商品販売額は９.３パーセントの減となっています。
小売吸引力につきましては、議員ご指摘のとおり、本市の最新の小売吸引力は０.８３であり、依然、市外への流出が続いている状況にあります。なお、愛知県の市町村民所得の調査結果を見ますと、本市の人口一人当たりの家計所得は、名古屋市を除く愛知県内で１位となっています。
このことから、本市は潜在的な購買力はあるものの、市内での消費行動に生かし切れてない状況にあると認識しています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） ただいまの答弁をお聞きして、本市の商業が大変厳しい状況にあること。また、本市の市民の家計所得が高いにもかかわらず、その購買力が市内の消費行動に結びついていない現状が再認識されました。地区中心商業は、その多くが域内に鉄道域を抱え、その地域の拠点として小売業、飲食業、対個人サービス業を営む中で、商業者、それらが集積して商店街を形成し、さらに複数の商店街からなる商業集積が形成され、まちを構成する重要な機能を担っています。
そこで、小項目２として、商業活性化プランの折り返しを迎えて、地区中心商業の現状と課題について、どのような見解をお持ちであるかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 地区中心商業の現状でありますが、地区ごとの詳細なデータは持ち合わせておりませんけれども、例えば、多くの利用客がある鉄道域を有する御幸本町の商店街においても、商店街の加盟店舗数は減少しており、他地区の中心商業地においても同様の傾向が見られ、商業機能が弱まっています。
課題といたしましては、これまで地区中心商業を形成する商店街は、多様な業態の個店が集まることで、多くの商品やサービスを提供してきました。しかしながら、店舗の減少により、商店街の魅力が低下し、客足が遠のき、そのことがさらに店舗の減少を招くという悪循環が商店街を弱めている大きな要因であります。
そのためには、店舗の減少をとめるとともに、新たな消費者ニーズを捉えた商業サービス機能の充実による商店街の魅力を高める取組を同時に行う必要があると考えています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 私も、地区中心商業の振興施策として、新たな消費者ニーズを捉えた商業、サービス機能の充実による商店街の魅力を高める取組が必要であると思います。商業活性化プランの目標として、活力あるまちづくりの推進に向けた商業の活性化を掲げ、自治区など、地区コミュニティと連携した持続可能な商業機能の維持・拡大により、市域全体の商業の活性化を促すとされています。商業活性化プランの策定とあわせて、平成２７年３月定例会に商業振興条例の改正を上程し可決されています。
その際、改正の理由として、本市、経済の発展及びまちづくりの推進に資するため、新たに市民に商業活動についての理解及び商業振興への協力を求めると述べられています。
そこで、小項目３として、商業振興条例の改正を受けて、新たに市民に、商業活動についての理解及び商業振興への協力を求める施策として、商業活性化プランでの取組はどのようかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 商業振興条例の改正で市民に対しまして、商業活動の理解及び商業振興への協力を求めることと規定されました。このことは、市民が地域の商業の役割を理解した上で、地域にある商店を利用するということをできる限り推進するというものであります。
この取組の１つとして、昨年度発行いたしましたＷＥ ＬＯＶＥ とよた商品券の事業では、一部を中小規模店専用の商品券とすることで、地域にある店舗での利用の促進を図りました。さらに、商店街によっては、商品券の利用客に特典を設けるなどの独自の取組が行われ、その支援を行っているところであります。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） ぜひ、引き続き、市民に対し商業振興への理解と協力を求める施策を積極的に推し進めていただきたいと思います。
地区中心商業の域内には、さまざまなチェーンストアの出店が目立っています。このようなチェーンストアには、コンビニやドラッグストア、飲食店のチェーン店も多くあります。そして、大型店や各種チェーン店は、商店街やその近隣に立地することで、商店街が生み出す集積メリットを共助するにもかかわらず、商店街組織に加入しないケースが多く見られます。
私の地元でも、コンビニを始めとする多くのチェーン店舗がありますが、商店街の役員が新規に出店するチェーン店に、商店街への加入のお願いに出向いても、本部の許可が出ませんと断られます。
商業振興条例第７条第２項には、商業者の責務として、商業の振興、または地域貢献のために商店街団体への加入の努力義務がうたわれています。また、同条例８条第３項にも大型店事業者にも同様のことが求められています。
そこで、私の施策提案ですが、コンビニやドラッグストア、飲食店のチェーン店などが、新規に建設される際、建築確認のいわゆる持ち回りシートの項目に、商業振興条例第７条の内容を追加するなど、市としての取組ができないのか。小項目４として、ただいまの提案も含め、チェーンストアや大型店に、条例に基づいた商業団体の加入組織に向けた取組について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 地域貢献や商業の発展のためには、チェーンストアや大型店も商業団体に加入することが必要であると考えています。商業団体加入促進に向けた取組といたしましては、大規模小売店舗立地法の届け出手続の中で、商業振興条例で定めている商店街への加入促進について直接伝えておりまして、今後も引き続き、その取組を行っていきます。
また、昨年度行ったＷＥ ＬＯＶＥ とよた商品券事業では、商品券を使用できる店舗として、商業団体の会員であることを申込み要件とし、豊田商工会議所や６つの商工会など、商業団体への加入を促進したところであります。
さらに、今後は、開発許可を伴う出店を事業者が検討する段階で、建築相談課において法例等の確認をまとめて行うようにしている、いわゆる持ち回りシートの項目に、商業団体への加入促進の項目を加え、持ち回りの段階でその旨を説明し、事業者に協力を求めていくよう調整してまいります。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） ただいまの答弁で、建築相談課において取りまとめられる持ち回りシートの項目に、商業団体への加入組織の項目を追加するよう調整いただけるということでしたので、ぜひ実施していただくようお願いします。
商業活性化プランでは、活力あるまちづくりの推進に向けた商業の活性化という目標のもと、３つの施策方針を掲げています。
一つ目が競争力のある中心市街地の構築、二つ目は地域コミュニティを担う商業機能の強化、三つ目として、利便性が高く、安全・安心して生活できる商業環境の整備となっています。
一つ目の競争力のある中心市街地の構築につきましては、現在、北地区市街地再開発事業を始めとする多くの施策を推進していることは、高く評価しておきます。
そこで、小項目５として、二つ目の地域コミュニティを担う商業機能の強化と、三つ目の利便性が高く、安全・安心して生活できる商業環境の整備について、商業活性化プランの折り返しに当たる今日、どのような進捗状況になっているのかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） まず、二つ目の方針であります地域コミュニティを担う商業機能の強化につきましては、地域の商業者が担っているコミュニティ維持の役割も重要でありまして、商店街等が地域で存続できるよう支援していくという方針であります。
この取組といたしまして、従来行っています商店街の事業支援に加えて、個店の繁盛店づくりや、商店街の次世代リーダーの育成支援を行っているところであります。
なお、平成２７年度から始めた人材育成支援につきましては、重点化を図るために、他の事業より補助率を高く設定しているところでありますが、認知度が低いことや、商店街自体が弱まっていることなどから、新規の事業に手が回らない状況が見られ、なかなか活用されていない状況にあります。
次に、三つ目の方針の利便性が高く、安全・安心して生活できる商業環境の整備は、市民が地域の中で安心して生活できるということが社会的基盤として必要であるという視点で、地域の特性にあった商業環境を整備していくという方針であります。この取組といたしまして、買い物困難地域における移動販売などのソーシャルビジネス支援事業への補助や、ＡＥＤや防犯カメラの設置等につきまして補助しているところであり、引き続き、商業環境の整備に努めていきます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 地域コミュニティを担う商業機能の強化は、大変重要な施策であると、私は考えます。引き続き、積極的に取り組んでいただくようお願いしておきます。
次に、中項目２として、商業活性化プランで掲げられている具体的な地区中心商業の振興施策について、順次、質問してまいります。
今回の商業活性化プランでは、これまでのがんばる商店街という観点から、その基礎となる個店や、人に着目することで、人材育成を中心に、従来の商店街組織に加え、発展会組織まで、その支援枠を拡大し、地域の特性に応じた取組を進めていくということでした。商業活性化プランの掲げる施策の効果を高めるために、ひとづくり、場づくり、仕組みづくりの３つの視点は、大変重要であり、消費者ニーズを的確に捉え、迅速に対応できる人材の育成、また、その人材が生かされ活躍することができる場の整備、さらにそのひとと場が生かされるための仕組みづくりを常に意識して、施策展開を行うことは重要であると認識しています。
そこで、小項目１として、ひとづくりの施策展開の状況について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） ひとづくりの視点でありますが、個人事業主が多い商業者におきましては、ひとづくりが最も重要な視点でありまして、商業施策のかなめであると認識しています。ひとづくりの取組といたしましては、さきにあげた次世代リーダー育成や繁盛店づくりが重要と考え、補助率を拡充し、重点的に支援しています。
また、地域コミュニティの維持に対する商店街が果たす役割も重要であるため、地域のまちづくりについて長期的なビジョンをもち、これを担えるようなひとづくりの取組を引き続き進めていきます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） ただいまの答弁のとおり、ひとづくりの観点は、今後の商業施策のかなめであると、私も思います。あわせて、とても時間のかかる施策だと思いますので、継続的に推し進めていただくようお願いいたします。
ものづくりにおける中小、零細企業の大半は、株式会社や有限会社といった法人格であります。法人は、会社の役員も厚生年金に加入しており、仮に廃業しても、年金受給年齢に達すれば、厚生年金と国民年金、いわゆる基礎年金を合わせた額を受け取ることができ、夫婦で役員として加入していれば、二人分の年金を加算した額で、老後の生活設計を立てることができます。
しかし、私の地元の商店街の個人店主から「国民年金しかなく、夫婦で合わせても、とても安心した老後の生活を営むことができません。子どもたちも後を継がず、店を閉めたいのに閉められない。どうしたらいいのか」こんな相談を受けたことがあります。現在の年金制度では、仕方のないことですが、商店主にとってはとても深刻な問題だと思います。
そこで、小項目２として、高齢者の経営する店舗の維持と、事業承継の支援施策展開の状況について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 高齢者が経営する店舗の多くは、後継者不足や年金収入に対する将来への不安要素などの問題を抱えていると認識しています。高齢者の経営する店舗の維持や、事業承継の施策につきましては、店舗ごとにさまざまな問題があるため、商業者に寄り添った伴走型支援での展開が有効であると考えています。
この伴走型支援は、経営発達支援計画を策定している豊田商工会議所や商工会が行っておりまして、市も、これら地域経済団体と協力して、高齢者の経営する店舗の維持と事業承継を支援していきます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 高齢者の店主が抱えている問題に寄り添った伴走型支援で、施策を積極的に展開していただくということでした。これからもよろしくお願いしたいと思います。
私は、店舗を他の商業者に賃貸して、その収入を生活の一部にあてるしか、道はないと思います。しかし、古い店舗をそのままの状態で借りる商業者はいません。店舗の商業価値を高めるための投資が必要になります。あわせて、商店街全体の商業価値も高めていかなければならないと思います。
商業活性化プランでは、シャッター商店街化の防止と、空き店舗を活用したチャレンジャーの育成の場の提供をうたっています。
そこで、小項目３として、場づくりとしての施策展開の状況について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 場づくりは、新たな商業者を生み出す機会創出につながるものであると認識しています。場づくりの視点の取組としましては、商店街の中にチャレンジショップを開設する商店街等店舗等整備事業や、地域課題をビジネス手法で解決するソーシャルビジネス支援事業などがあります。
商店街等店舗等整備事業につきましては、商店街が空き店舗を借り上げ、改修後にテナントとして新規創業者を迎え入れることを期待した事業でありますが、商店街が物件を抱えるというリスクもあり、なかなか活用されていない状況にあります。
今後は、商店街との意見交換により、実情にあったより使いやすい制度となるよう議論していきます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 商店街等店舗等整備事業が、なかなか活用されないということでした。商店街の実情をしっかり把握して、その実情にあった使いやすい制度にしていただくことを要望しておきます。
商業者の高齢化や後継者不足など、商売の継続が困難となる中、商業者の世代交代等により、店を引き継ぎ、従来の商業を維持することとは別に、店を閉めて、その店舗をテナントとして賃貸することにより、空き店舗化を防ぎ、まちの商業の新陳代謝を促進する施策は、私はとても重要であると思います。
そこで、小項目４として、仕組みづくりの施策展開の状況について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
○副議長（牛田朝見） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 仕組みづくりの視点でありますが、経営者の高齢化や後継者不足など、事業の継続が深刻化する中で、ひとづくり、場づくりが組み合わされ、継続的に新たな商業サービスが展開されるための仕組みづくりが必要であると考えています。
この取組といたしまして、地域の実情にあった安心して空き店舗を貸し出すことのできる仕組みづくりなど、商業者や商店街と密接に関係している商工会議所などの地域経済団体とともに取り組んでおり、今後も引き続き進めてまいります。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） ただいまの答弁のとおり、ひとと場が組み合わされ、継続的な新たな商業やサービス業が展開されるための仕組みが必要だと、私も思いますので、地域の実情にあった安心して空き店舗を貸し出せる仕組みづくりをお願いしたいと思います。
今回は、地域商業、中でも産業技術核や拠点地域核に位置づけられた地区中心商業について質問してまいりました。地区中心商業についても、経済的機能に加え、社会的・文化的機能をもっており、その機能強化を図るために商店街組織、あるいは複数の商店街組織を含む商業集積組織による活動がなされています。
しかし、地区中心商業の衰退傾向は、いまだにおさまっていないのが現状です。地域住民に多様な買い物の選択肢を提供し、生活利便の向上に資するという点で、地区中心商業の経済的機能を維持、強化することは、同時に社会的・文化的機能を間接的に維持、強化し、あわせてまちづくりにつながっていくと思います。
商業活性化プランの折り返しに当たり、残り一年半です。地区中心商業の振興に係る施策展開を、今後とも期待して、私の全ての質問を終わります。
○副議長（牛田朝見） 以上で、１７番、
窪谷文克議員の質問を終わります。
○副議長（牛田朝見） 暫時休憩します。再開は午前１１時５分とします。
休憩 午前１０時５６分
再開 午前１１時 ５分
○副議長（牛田朝見） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番、榎屋小百合議員。
○１１番（榎屋小百合） 私は、さきに通告いたしました大項目１点、女性の視点からの防災・減災対策について質問と提言をさせていただきます。
日本の２１世紀は大地動乱、大気乱流、大水反乱の自然が荒ぶる世紀との言葉どおり、日本各地で自然災害が発生しています。災害とは、地震や台風、集中豪雨などの外からの力により、人的・物的に被害を受けたときに発生するものであり、原因ではなく、結果であると言えます。そうした不幸な結果とならないような取組が災害に強いまちづくりであり、そのためには、家庭が、地域・企業が、自治体が、それぞれの立場で自助に取り組むことが最重要であることは周知の事実であります。
そして、そこには、日常生活を支えながら、横の人間関係も強く、行動力のある女性の視点がより生かされることを期待するものであります。
公明党は、女性の視点を生かした防災対策を一貫して推進してきました。東日本大震災後の平成２３年に公明党女性防災会議を立ち上げ、被災した岩手、宮城、福島の３県を除く全国の党所属女性議員が連携し、女性の視点からの防災行政総点検を実施、６５８市区町村の防災担当部局に対して、現状や課題の聞き取りを行いまいした。その結果を踏まえ、地方防災会議において、女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正や、女性の視点からの防災マニュアルの策定などを求める、女性の視点を生かした防災対策について、政府に二度の提言を行いました。
この提言に対して、女性防災リーダーの養成に尽力しているＮＰＯ法人イコールネット仙台、宗方恵美子代表理事は「女性の声は重要。意思決定の場への反映は大事な提言」と評価の声を寄せてくださいました。その後、二度にわたって改正された災害対策基本法では、地方防災会議への女性委員の登用促進など、公明党の主張が随所に盛り込まれました。
私も昨年、同僚の大石議員とともに、防災士の資格を取得し、今年度は災害ボランティアコーディネーターの講習を受講しています。
本市において、女性の視点を生かした防災対策が一層強力に推進され、本市の防災力が向上するよう、微力ではありますが力を尽くしていく決意です。
東日本大震災後、前述のとおり、防災・減災対策における女性の視点の重要性が指摘されてきましたが、残念なことに、熊本地震において、過去の反省は生かされていないように感じています。いつ起こるかわからない災害に対して、現時点での最善の策を講じるべきであるとの思いから、女性の視点からの防災・減災対策について、順次、現状と対応をお聞きしながら、本市の取組について質問と提言をさせていただきます。
地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により、地域の防災力向上を図るためには、防災に関する施策・方針決定の過程及び防災の現場における女性の参画を拡大することが重要であると考えます。
そこで、中項目１として、意思決定の場や計画づくり等への女性の参画について、順次、質問させていただきます。
小項目１は、豊田市防災会議への女性の参画状況についてであります。
災害対策基本法では、防災会議委員の選定における男女共同参画の推進や、高齢者、障がい者などの多様な主体の参画を推進することが求められています。そこで、本市の豊田市防災会議への女性の参画状況についてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本社会部長。
○社会部長（塚本 誠） 豊田市防災会議は、市長を会長といたしまして、自衛隊を始め、国・県等の行政機関と自主防災会等の関係市民団体、電気・ガス等の民間事業者を含め、防災に関する多様な組織団体の代表者である３３人の委員と、市特別職員等で構成されています。そのうち、女性の委員といたしましては、女性消防クラブ連絡協議会会長と赤十字奉仕団委員長の２名となっています。
従来、女性の委員は女性消防クラブ１名でありましたが、平成２７年度に委員構成を拡大した際に、女性の視点をより防災会議に取り入れるために、女性の会員が多い防災関連の団体である豊田市赤十字奉仕団の委員長に就任をお願いしたものであります。
防災会議の委員は、関係機関団体の代表者を選任しているため、委員の性別を指定することはできませんが、計画づくりに際しまして、必要に応じて、外部の女性にも意見を求めるなど、女性の視点を踏まえたものとなるように努めていきます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 委員の選任には制約があり、難しいとは思いますが、災害対策基本法の自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者という規定を活用し、男女共同参画に関する活動を行っている民間団体等から委員を登用したり、女性がつくことの多い保健師、助産師、看護師、保育師といった災害対応に深くかかわる専門的職業に従事する女性を登用するなど、女性委員の割合を高める取組を要望しておきます。
小項目２は、豊田市防災基本条例における女性の視点についてであります。
平成２５年１０月に交付された豊田市防災基本条例は、災害対策を総合的かつ計画的に推進し、被害を最小限にとどめ、市民が安全で安心して暮らすことができる災害に強いまちを実現することを目的として制定されたものであると認識しています。この豊田市防災基本条例における女性の視点についてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） 豊田市防災基本条例の制定に際しては、平成２４年に防災基本条例検討委員会を設置しまして、委員１３名のうち、当時の婦人消防クラブ、ＮＰＯ団体、一般公募女性の３名の女性委員を選任いたしました。条例には、特に、女性を対象とする条文規定は入っていませんが、検討段階から３名の女性委員に参画していただいたことで、市民の責務、要配慮者への支援、避難対策といった、日常の暮らしや地域コミュニティに立脚した条文内容を中心に、女性の意見を踏まえた検討がなされたものと考えています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 小項目３は、豊田市災害対策推進計画における女性の視点についてであります。本年７月に公表された豊田市災害対策推進計画は、地域防災計画の実効性を高めるために、自然災害全般を対象として策定された本市における重要な計画であると認識していますが、この豊田市災害対策推進計画における女性の視点についてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） 豊田市災害対策推進計画におきましては、災害時における男女共同参画の視点による相談窓口設置体制の整備や、男女共同参画の視点で考える防災講座のカリキュラム作成を計画事業として位置づけています。自助・共助・公助を基本理念として、災害対策を推進していく上で、男女共同参画の視点は欠くことのできないものであり、今後も女性の視点を踏まえて、進捗管理や見直しを行っていきます。
なお、計画策定に当たって実施いたしましたパブリックコメントに寄せられた７１件の意見のうち、２５件が女性からいただいたものでした。多くは計画や記載内容への反応、感想といった内容でありましたが、生活相談に関すること、指導者育成に関すること、この２点のご意見について、計画へ反映させていただきました。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 計画に総合窓口設置体制の整備が盛り込まれ、被災時に危惧される女性などの生活全般にわたる悩みに対応できる体制が整うことは大きな安心につながります。
今後、さらに防災対策における意思決定の場や計画づくり等への女性の参画が図られることを期待いたします。
さきの項においては、女性の参画や視点について確認しましたが、参画に当たっては、その知識や経験が必要であると考えます。
そこで、中項目２として、防災・減災に主体的にかかわる女性の育成について、順次、質問させていただきます。
小項目１は、自主防災リーダー養成講座への女性の参加人数と今後期待することについてであります。防災に関する基礎的な知識を学び、いざというときにリーダーとして行動できる人材を育成し、平常時にそれぞれの自治区での自主防災活動リーダーとして活動できる方の養成を目的に、豊田市自主防災リーダー養成講座を開催していますが、これまでの自主防災リーダー養成講座への女性の参加人数と、今後期待することについてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） ことし７月に開催いたしました自主防災リーダー養成講座は９４名の方が終了され、そのうち、女性は５名でありました。
平成１５年度から始まった防災リーダー養成講座は、現在までに１,６６８名が受講を修了されておりますが、そのうち、女性の修了者は３１名にとどまっております。予防対策、応急復旧のいずれも、災害対応における女性が果たす役割は大きいと認識していまして、地域におきましても女性のリーダーとしての活躍を期待しています。
今後さらに、地域防災に関する女性の参画推進を図っていきたいと考えています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） さらに、女性の自主防災リーダーが増えることを期待するとともに、講座を受講された皆さんが、特に平常時において、実際にどのように地域とかかわっていくのか、その役割を果たす機会をつくっていただけるような取組をお願いいたします。
小項目２は、自主防災会における女性の参画状況についてであります。
自主防災会は、自分たちの住んでいる地域を安全で住みよい災害に強いまちにするための住民主体の組織として、市内の全自治区に設置されています。先日、私が参加させていただいた自主防災会主催の講演会のおりに、講師の方から、家庭において備蓄などの自助のための行動の主体となるのは、女性が多いので、自主防災会においても女性の参画を推進するべきではないかとの趣旨のお話がありました。確かに、会場内の参加者のほとんどが男性でした。
そこで、自主防災会における女性の参画状況についてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） 自主防災会に対しましては、女性の訓練参加を始め、女性の役員登用につきましても配慮いただくようにお願いしています。
現在、自主防災会は３２８団体ございまして、会員の性別までは明らかではありませんが、女性が役員を務めていらっしゃる団体は１３団体１５名で、そのうち２団体は女性が会長として活動されています。
自主防災会は災害発生後の救助、支援活動に限らず、平時におきましても訓練、備蓄等の必要な備えを行うこと。そして、地域住民が防災に関する正しい知識を共有するように啓発することなど、重要な役割を担っていただいています。女性にも主体的にこの役割を担い、自主防災組織の一員として活動いただけるように参画をよびかけます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 小項目３は、災害ボランティアコーディネーターの女性メンバーの割合及びスキルアップ研修の状況についてであります。
私は今年度、社会福祉協議会が実施している災害ボランティアコーディネーター養成講座を受講していますが、女性の受講者が多いことを大変にうれしく感じています。
そこで、本市における災害ボランティアコーディネーターの女性の割合及びスキルアップ研修の状況についてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） 災害ボランティアコーディネーターの登録者は２０１名で、そのうち女性が８２名、約４割となっています。登録者のスキルアップ研修といたしましては、毎年２日間程度の講座を開催しており、平成２７年度は、広島土砂災害のボランティアコーディネートの講義と、グループに分かれてのニーズ受付訓練を実施いたしました。
また、災害ボランティア支援センター等の設置・運営訓練につきましても、市のボランティア対策部、市社会福祉協議会と災害ボランティアコーディネーターが連携いたしまして、毎年合同訓練を行っています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 女性の割合が高いことや、フォローアップ講座、災害ボランティア支援センターの設置・運営訓練が毎年行われていることが確認できました。これは、重要なことであり、評価したいと思います。
小項目４は、防災訓練への女性の参画状況についてであります。
本市においては、さまざまな規模での防災訓練を実施していますが、女性、高齢者、障がい者等、多様な主体の参画による訓練が必要であると考えます。
そこで、防災訓練への女性の参画状況についてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） 昨年度、旭地区で開催いたしました市民防災総合演習は、例年開催している地域をあげての運動会である、あさひスポーツフェスタと同時開催し、運動会の種目と訓練を合体させるなどの工夫によって、性別、年齢等にかかわらず、幼児から高齢者まで多様な住民が参加する防災訓練となり、親子競技や炊き出し訓練等で多くの女性の参加を得ることができました。
自主防災会が実施する地域の防災訓練におきましても、他の自主防災会との合同訓練形式や運動会形式、環境美化の日にあわせた訓練設定など、地域の実情にあわせて内容や方法を工夫されるようになってきていまして、女性、高齢者、障がい者等の参加も増えてきているといった状況であります。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 防災訓練を実施する際は、平日、休日、昼間、夜間など、さまざまな条件を想定し、繰り返し行うことが必要であります。企画段階からの女性の参画により、防災訓練のさらなる充実が図られることを期待いたします。
また、訓練に参加することが困難な妊産婦や乳幼児がいる保護者への対策を危惧していましたが、乳幼児をもつママたちの防災意識と知識を高めるため、９月２日井郷交流館講座では、子どもと生き延びる、ママがするおうち防災が開催され、そこでは防災食の試食、防災倉庫の備蓄品の確認、情報交換等が行われました。
今後も、このような活動の積極的な推進をお願いいたします。
小項目５は、防災に関する出前講座の女性グループ等への実施状況についてであります。
生涯学習出前講座においては、防災に関する講座が大変充実しています。中でも、避難所運営ゲーム・ＨＵＧ、防災ゲーム・ＣＲＯＳＳＲＯＡＤ・ＤＩＧなどは、いざというときのために、ぜひ多くの市民の方に体験していただきたいところです。
その防災に関する出前講座への女性への実施状況についてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） 防災に関する出前講座は、昨年度１９回実施いたしまして、そのうち女性が代表者を務める団体や、女性グループへの出前講座は８回でした。
内容としては、地震・風水害など、災害への備えをテーマとした学習会が４回、避難所運営ゲーム３回、参加者がさまざまな意見を交わしながら、災害への対応を判断していくクロスロードゲームを１回行いました。
また、先日８月２６日には、豊田法人会女性部の勉強会へ出向き、熊本地震による被災地状況などを踏まえた災害への備えについて、これをテーマに講座を開催したところ、５６名の方に参加をいただきました。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 災害時、避難所の運営は市の職員や地域の役員、住民が主体となります。そこで図上訓練を通して、実際に想定される事態への対応を模擬体験することで、いざというときの迅速な対応を学ぶことができます。
また、住民同士の交流や避難所運営における主体者としての意識の向上にもつながることから、今後も出前講座において継続的に普及啓発に努めていただけるようお願いいたします。
続きまして、中項目３として、避難所運営についてお伺いいたします。
本年４月、内閣府により被災者の健康を維持するために、避難所の質の向上を目指す避難所運営ガイドラインが作成されました。市町村においては、ガイドラインを積極的に活用し、地域防災計画や災害対応体制の構築・見直し、訓練や研修等の実施、避難所の運営・管理体制の充実に取り組むことが期待されます。
そこで、避難所運営について、順次、質問させていただきます。
小項目１は、熊本地震における避難所の状況についてであります。
熊本地震では本震後の余震が多発し、建物に被害がなかった方についても、夜になると避難所で寝泊まりする状況があり、避難所不足や食料問題が発生している様子を報道等で見聞きいたしました。
本市においても、保健師さん等が宇土市などの避難所に派遣されているところですが、現地で見られた避難所での、特に女性の状況についてお伺いいたします。
○副議長（牛田朝見） 竹内健康部長。
○健康部長（竹内清美） 避難所は体育館などの広い空間を使用している場合が多いため、個人のプライバシーの確保が困難な状況で、女性は着がえなどに苦労されていました。
また、屋外に設置されたシャワーブースでは、脱衣場の入り口がカーテン一枚のみであったため、安心してシャワーを浴びることができないなど、女性にとっては使いづらい施設も見受けられました。
また、震災直後は物資の支給が不十分で、種類や量が限られていたため、女性用衛生用品が肌にあわず、困っている方がいたり、乳児用粉ミルクが不足し、スプーンで必要量のみ配給していた避難所があったと聞いています。
さらに、幼い子どもをもつ家庭においては、子どもの夜泣きや騒ぎのある子どもへの対応、授乳の場所の確保などに苦慮するため、避難所での生活を避け、車の中で寝泊まりする様子も多く見られました。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 避難所において、女性や幼い子どもをもつ家庭が困難な生活を強いられている状況が確認できました。
小項目２は、避難所運営班員の女性メンバーの割合と期待する役割についてであります。
避難所の運営に当たっては、熊本地震での状況を踏まえても、開設時から女性も主体的にかかわることが重要であると考えますが、避難所運営班員の女性メンバーの割合と期待する役割についてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） 市の避難所運営班員は、指定避難所の近くに居住する職員を中心に選任していまして、運営班職員３２９名のうち、女性職員は１１３名で、約３５パーセントとなっています。避難所運営班員が果たす役割においては、性別による差異はありませんが、避難所という不便な環境のもとでの被災者に対する細やかな配慮や、避難生活における女性のニーズに対応していく上で、女性職員の視点や適性が発揮されるものと期待しています。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 避難所運営班員と同様に、避難所運営の中心となる人物には、男性と女性の両方を配置することが必要であり、女性もリーダーシップを発揮しやすい体制が重要となってくると考えます。発災後、このような避難所運営体制を早期に確立ができるような取組をお願いいたします。
小項目３は、今後の避難所運営マニュアルの見直しについてであります。
それぞれの地域や避難所の状況に応じて、独自のマニュアルが作成できるようにするために、自主防災会連絡協議会が平成１６年に避難所運営マニュアルを作成しておられますが、本年４月に内閣府による避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組が改定されたと聞いています。
そこで、女性の視点を含めた今後の避難所運営マニュアルの見直しについてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） 豊田市地域防災計画では、避難所の開設・運営の基本事項を定め、避難生活の安全・安心の確保とあわせて、避難所運営の留意点として、女性の参画や要配慮者の支援を明記しています。
平成１６年に作成いたしました、現在の避難所運営マニュアルでは、女性の視点での災害対応について、特に触れていませんが、ことし４月に内閣府より示されました避難所運営ガイドラインと、地域防災計画の留意点への趣旨を踏まえまして、今後、避難所運営マニュアルを見直していく予定であります。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 三重県四日市市では、昨年市内に約７００ある自治会と、自主防災組織の代表や有識者などによる男女共同参画の視点から、避難所運営マニュアルを見直すためのワーキンググループを立ち上げました。そして、議論を重ねて本年２月、避難所運営の手引き、男女共同参画の視点を取り入れて、を完成させ、関係機関に配付したとのことであります。
地域住民が主体となり、自治会や地域防災組織が主体的にかかわり、自分たちのものとして手引きをつくった意義は大きいと考えます。
本市の避難所運営マニュアルの見直しに当たっても、ワーキンググループを立ち上げるなど、女性、高齢者、障がい者など、多様な主体の意見を集約し作成されるよう提言いたします。
小項目４は、女性、乳幼児に配慮した備蓄品についてであります。
熊本地震でも女性や幼い子どもがいる方の避難所生活が困難である記事をよく目にしました。特に、女性に配慮した備蓄品が課題となっていたように感じています。
そこで、本市の地区防災倉庫等における女性、乳幼児に配慮した備蓄品についてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） 市の防災倉庫には、女性、乳幼児に配慮した備蓄品として、プライバシー保護のための段ボールの間仕切りや更衣室、生活衛生用品として毛布、マスク、生理用品、紙おむつのほか、粉ミルク、哺乳びんなどの備蓄を進めています。
ただし、備蓄品につきましては、市民一人ひとりが万一の避難生活に備えて、最低三日分程度の食料や飲料水のほか、個人として必要なものにつきましては、各自で判断し備えていただく、こういった自助を基本にお願いしているところであります。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 今後も、多様な主体のニーズ、市域の状況などに配慮した備蓄に努められるようお願いいたします。
小項目５は、避難所運営における要配慮者への対応についてであります。
高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者には、避難所生活においては、一定の配慮が必要であると感じます。
そこで、避難所運営における要配慮者への対応についてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） 避難所における要配慮者への対応につきましては、スペースの確保、トイレ、スロープ等のハード面の機能や、要配慮者が必要とする介護・育児用品等の備蓄、健康衛生面の巡回体制、相談窓口、情報提供と意思疎通手段、医療施設・福祉施設との連携体制等が必要とされます。
本市では、指定避難所におけるこれらの対応を進めるとともに、集団生活が困難な要配慮者につきましては、交流館等を福祉避難所として開設して対応することとしています。
また、要配慮者には、さまざまな特性があることから、状況に応じて優先度を判断し、柔軟に避難所を運営していく、人材の育成が重要であり、市職員を始めとするリーダー養成に取り組んでいます。
また、昨年度、コミュニケーションが困難な障がい者や、外国人を支援する手段として、外国語表記や絵の表示、ホワイトボード機能を持つ、コミュニケーション支援ボードを作成いたしまして各避難所に設置いたしました。
要配慮者の支援につきましては、現在、災害対策推進計画の個別検討部会において（仮称）豊田市災害時要配慮者支援基本方針を策定しており、平成２９年度末を目標に福祉避難所設置運営マニュアルの作成を進めていく予定です。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 現在、福祉避難所の設置・運営のためのマニュアル作成が進められていることは、評価できるところであります。ただ、福祉避難所が設置されるまでの間、要配慮者の方も、まずは指定避難所で生活することになると思います。したがって、要介護、高齢者、乳幼児世帯、障がい者世帯、感染症患者などの方を個室での対応ができるよう、あらかじめ特別教室などを福祉避難室用として準備しておく必要があると考えます。このマニュアル作成時に検討していただくことを強く要望させていただきます。
小項目６は、福祉避難所の現状についてであります。
要配慮者の中には、一般的な避難所では生活に支障があり、集団での生活が困難な事例が熊本地震においても発生し、福祉避難所の問題が大きく取り上げられていました。
そこで、本市の福祉避難所の現状についてお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 塚本部長。
○社会部長（塚本 誠） 災害時における要配慮者の対応としては、旧市内の２１の交流館と、旧合併町村の６支所の２７箇所を福祉避難所として位置づけており、指定避難所等で集団生活が困難な要配慮者を受入れることとしています。
また、福祉避難所での受入れ等の対応ができない場合は、協定を締結しております各地域の特別養護老人ホームや、障がい者施設等の社会福祉施設３４施設に、要配慮者の避難施設として協力を得ることとしています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 福祉避難所の指定が進まない自治体が多い中、本市においては、旧市内の交流館、旧合併町村の支所を福祉避難所としていることが確認できました。熊本地震においては、福祉避難所についての周知不足から、十分な利用がされなかったとの報道がありました。
そこで、要配慮者が自分にあった避難所を選択できるように、より周知に努めていただけるようお願いいたします。
中項目３では、避難所運営について現状を確認し、提言してきました。避難所の質の向上のためには、多様な避難者の存在を前提とした支援の重要性を認識し、教員など、避難所施設関係者と住民による、避難所独自のマニュアルに基づく避難所開設訓練が行われることが重要であることを重ねて意見として申し上げ、次の項の質問に移ります。
中項目４、ペットとの同行避難への対応についてお伺いいたします。
昨年９月、豊田市
動物愛護センターにおける杉本彩氏の講演会のおり、国の偉大さと道徳的発展は、その国における
動物の扱い方でわかるとのマハトマ・ガンジーが残したとされる言葉が紹介されていました。以前も引用されたところではありますが、あえて紹介させていただきました。
本市においては、昨年、豊田市人と
動物の共生社会の推進に関する条例が施行され、豊田市
動物愛護センターを拠点として、人と
動物の共生社会の構築に努められています。この条例には、災害時における対応についても明示されており、また、避難所運営においても、同行避難時のペット飼養マニュアルに基づき、対応されているところであり、評価するところです。
世の中には、障がい者をサポートする盲導犬や介助犬、そこまではいかなくても心の支えになっている
動物、そしてペットを家族のように思っている人がいます。そういう方にとっては、災害時にペットとともに避難することは当たり前のことであります。その反面、生理的に
動物を受け付けない人もいます。さらに、災害時にはペットがパニック状態に陥ることも想定されます。ペットの飼い主と
動物がどうしても苦手な人、双方の隔たりを埋め、幅広い理解と合意に結びつけて、避難所でのトラブルを回避するためには、事前の備えが重要であります。
そこでペットとの同行避難について、順次、質問させていただきます。
小項目１、災害時にペットと同行避難するに当たり、本市の受け入れ体制はどのようになっているのかお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 竹内部長。
○健康部長（竹内清美） 環境省が定める災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを踏まえ、本市では、先ほど議員からご紹介いただきました同行避難時のペット飼養マニュアルを作成し、同行避難の受入れ体制の整備に取り組んでいます。
このマニュアルは、災害時に同行避難したペットを避難所で適切に飼養、ペットの飼養とは、ペットを飼って養うことですけれども、適切に飼養管理できるように、その受け入れ手順や、おりなどの配備資機材の使い方、飼い主の役割などを説明したものです。
工夫した点は、図表やチェックリストを多く用い、容易に手順を確認するとともに、視覚的な把握ができるようにしたことです。
また、同行避難に必要となる資機材として２８箇所の交流館防災倉庫におり、首輪、リードなどを配備するとともに、１１５箇所全ての指定避難所には、ペットを一時的につなぎとめるためのロープ、ペットを識別するための名札などを配備しています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 小項目２、災害時におけるペットとの同行避難について、市民への啓発はどのように行っているのかお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 竹内部長。
○健康部長（竹内清美） 市民への啓発としては、
動物愛護センターにて、啓発ポスターの掲示、
動物用の非常持ち出し品の展示等を行うとともに、犬の登録時や、毎年９月に開催する
動物愛護フェスティバルにおいても啓発パンフレットを配布しています。
また、
動物愛護センターで実施している犬のしつけ方教室等の講座・講習会において、災害時への備えや、ふだんのしつけの重要性について受講者に啓発しています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 小項目３は、同行避難訓練についてであります。
８月に藤岡南中学校において、中学生が災害時の避難所運営を学習する防災キャンプが行われた際、ペットとの同行避難訓練があわせて実施されたとのことですが、どのような目的で行われ、どのような内容であったかお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 竹内部長。
○健康部長（竹内清美） 訓練の目的は、先ほど答弁した同行避難時のペット飼養マニュアルの実践的検証を行うことであり、今回が初めての試みでした。
訓練の内容としては、同マニュアルに基づき、藤岡南中学校生徒とともに必要資機材の確認、同行避難ペットの記録、あらかじめ設置した飼養場所へのペットの誘導などに取り組みました。
避難者役として、実際に、
動物愛護ボランティア６名と、よびかけに応じて参加いただいた市民６名、その同行避難ペットとして犬５頭、ウサギ１羽の参加を得て実施しました。滞りなく訓練を進めることができた一方で、ペットの暑さ寒さ対策や、ペットが苦手、またはアレルギーのある避難者への配慮、犬の鳴き声の対処などの課題が明らかとなりました。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 避難訓練にペットを連れて参加することで、
動物を飼っていない方にも、ペット同行避難への理解がより深まることが考えられますので、同行避難訓練のさらなる推進をお願いいたします。
小項目４は、今後の取組についてであります。
啓発活動については、継続的に行っていくことが必要であると考えますが、ペットの同行避難対応体制の充実に向けて、今後、どのような取組を行っていくのかお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 竹内部長。
○健康部長（竹内清美） 今回の訓練結果を踏まえて、同行避難時のペット飼養マニュアルをより実践的な内容とするための改正を行うとともに、今後も機会を捉えて同行避難訓練を実施します。
また、現在行っている啓発活動を継続的に実施することに加え、迷子札やマイクロチップによる所有者の明示、しつけや健康管理、エサや水などの備蓄品の用意など、ペットとの同行避難に必要な日ごろからの備えについても、市
ホームページ等で情報提供し、飼い主によびかけていきます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 人と
動物の共生社会の構築にもつながるところから、継続的な飼い主への啓発活動や同行避難訓練を通して、災害への十分な備えができる取組を期待いたします。
最後に、中項目５として、耐震シェルター整備工事費補助事業についてお伺いいたします。
熊本地震で犠牲になられた方の死亡時の状況を分析したところ、７割を超える方が家屋の倒壊による圧死であり、そのうちの半数以上の方の家屋は、耐震基準が厳しくなった昭和５６年６月以前に建てられた家屋とのことでした。
本市においては、民間住宅の耐震化率の目標を平成３２年度までに９５パーセントとし、目標達成のために、豊田市建築物耐震改修促進計画を策定、耐震化率の向上に努められており、平成２６年度末で８８.６パーセントと順調に進み、平成３２年度までには目標値に達する見込みとのことであります。
そこで、本市の耐震対策の現状と、本年度から導入された耐震シェルター整備工事費補助事業について、順次、質問させていただきます。
小項目１、これまでの木造住宅無料耐震診断実施件数と耐震改修補助件数をお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 羽根
都市整備部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 平成１４年度から平成２７年度までの１４年間で、４,６７７件の木造住宅無料耐震診断を実施しています。改修につきましては、平成２７年度までに改修工事費補助を７９８件、解体工事費補助を５３１件の計１,３２９件の補助を実施しています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 耐震診断を実施しても、耐震改修に至らないケースが多いことが確認できました。
小項目２、耐震シェルター整備工事費補助事業の導入に至った経緯をお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 市民の生命や財産を守るためには、住宅の耐震補強等の耐震対策が必要と考えていますが、耐震性の低い住宅は耐震補強箇所も多く、費用が多額となり、耐震対策を進めることが難しい状況となっています。特に、高齢者や障がい者世帯にとりましては、費用の問題が大きな障害となっており、この方たちの生命を守るため、寝室など一部屋のみを補強する、比較的安価な耐震シェルター整備工事費補助事業を導入することといたしました。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 小項目３、本市においては、どのような耐震シェルターを補助対象にしているのかお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 補助対象としているものですが、耐震シェルターには木製や鋼鉄製などがあり、これらの耐震シェルターから安全性が確認されているものとして、愛知県が指定している１０製品を補助対象としております。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 小項目４、始まったばかりの事業ではありますが、耐震シェルターの設置状況をお聞かせください。
○副議長（牛田朝見） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 平成２８年４月から新たに始めた事業ではありますが、既に高齢者の方々から４件の申込みがあり、うち３件が耐震シェルターの設置を完了し、うち２件は補助額の上限３０万円を交付しています。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 小項目５は、市民への啓発方法についてであります。超高齢社会を迎え、今後はひとり暮らしの高齢者、夫婦のみの高齢者の家庭が増えていくことが予測されます。耐震シェルターを、より多くの市民の方に知っていただき、大切な命を守るために活用していただきたいと考えますが、市民への啓発方法をお聞きします。
○副議長（牛田朝見） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 広報とよたや
ホームページに掲載するとともに、各支所にチラシ等を配布することはもとよりのこと、建物の耐震診断評価の低い方には、直接、耐震改修工事相談会の案内とともに、耐震化対策支援制度の一つとして、耐震シェルター整備費補助の案内を直接郵送しております。
このほか、この９月１９日以降に放送が予定されている、ひまわりネットワークでの耐震対策の特集の中で、耐震シェルターを紹介するとともに、木造住宅耐震診断受付ローラー作戦などの機会を捉えまして、耐震シェルターの啓発に努めていきます。
以上です。
○副議長（牛田朝見） 榎屋議員。
○１１番（榎屋小百合） 実際に見て、触れてみることが市民への最も有効な周知方法であると考えます。耐震シェルターの啓発活動として、市の各種イベント等における実物の展示等も検討していただくことを意見として申し上げます。
私が視察した品川区では、地震時の圧死者を減らす対策として、日本大学理工学部、建築業界の団体等と産官学の連携による、住宅補強工法の開発を進め、平成２０年から品川シェルターを普及し、マスコミでも取り上げられました。構造は、室内に一辺９センチの角材による木枠をめぐらせ、一部屋だけの耐震性の向上を図るもので、建物の構造や基礎に手をつけないことで、費用が安価で工期も２、３日と短く、利用者の負担が少ないのが特徴です。
品川区では、品川シェルターの設置については、補助額を５０万円、その他のシェルターの設置については、補助額を３０万円と設定しています。シェルター設置に当たっては、補助額を超えた分の費用は、個人負担となることから、品川シェルターの費用の持ち出しなし、引っ越しなしは、利用者にやさしい取組であると考えます。
ただ、品川区でも課題となっていたのは、耐震シェルターの普及が進まないことでした。確かに、シェルターには押し入れが使えない、圧迫感があるなどの弊害はあるのですが、大切な命を守る手段として、対象となるより多くの方に利用していただけるよう、啓発用のチラシを地域包括支援センター、介護施設等に置くなど、さらなる普及啓発に努めるとともに、利用者の負担軽減のため、耐震シェルターの設置補助金の増額を提言いたします。
ここまで女性の視点からの防災・減災対策として質問と提言をしてきました。女性は、日ごろから地域と密接にかかわり、家事、子育て、介護などを通して、さまざまな経験をしているところから、女性の視点とは、生活者の視点とも言えると考えます。
そこで、防災・減災対策において、意思決定の場、計画づくり、防災の現場で、女性の参画がより図られることを期待し、全ての質問を終わらせていただきます。
○副議長（牛田朝見） 以上で、１１番、榎屋小百合議員の質問を終わります。
○副議長（牛田朝見） 暫時休憩します。再開は午後１時とします。
休憩 午前１１時５２分
再開 午後 １時００分
○議長（近藤光良） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番、中村孝浩議員。
○１５番（中村孝浩） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告させていただきました大項目１点、公共施設等総合管理計画の策定について、順次、質問します。
昨日も、公共施設等総合管理計画の質問がありましたが、ここでは、特に、公共施設等総合管理計画の策定や、各施設所管課が策定していく個別施設計画などについて、具体的に質問させていただきます。また、質問の流れ上、重複する質問もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
平成２６年４月に、国より、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示され、また、インフラ長寿命化基本計画を参考として、総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進されるよう示されています。これに基づき、本市も、平成２８年度中に、公共施設等総合管理計画を作成し、基本的に、平成２９年度から個別施設計画を策定していく予定と伺っています。
この計画策定の背景と必要性については、市民一人当たりの建物延べ床面積が、人口４０万人以上の市は、２.９平方メートルに対して、本市は４.０平方メートルと広く、保有する施設は平成４０年ごろから更新時期が集中することや、将来の状況を見据え、公共施設等の管理について、中長期的な方針が必要であると伺っています。
また、公共施設に関して２点の取組方針を明確にしていますが、一点目に公共施設の有効活用再配置、これは地域の拠点的な施設等への機能集約、複合化を図ることにより、課題の改善、機能や利便性の向上を狙いとしています。
二点目に、公共施設の計画的・効果的な維持保全、これは原則５７年以上の施設利用のルールを徹底して、計画的な修繕、安全・安心な状態を保持することを狙いとしています。
平成２７年９月には、この方針に基づき、公共施設現況調査報告書及び公共施設カルテを作成しています。この公共施設カルテの運用状況及び活用の仕方などを確認していきます。
そして、平成２８年度作成予定の公共施設等総合管理計画については、人口減少や法人市民税の一部国税化、国の税制改正等に伴う歳入の減少により、財政の悪化が懸念されることを踏まえ、どのように計画の策定を進めているのか、進捗を質問いたします。
さらに、平成２９年度から策定を進める個別施設計画の中には、平成２９年度に向けての私たち会派の政策要望項目も含まれており、どのような視点で作成していくのかも確認し、視察に行った川崎市や相模原市などの取組も参考に、提言しながら質問いたします。
始めに、中項目１点目、公共施設等の計画策定の進捗状況と課題等について質問します。
現在、国の指針やインフラ長寿命化基本計画に基づき、公共施設等総合管理計画を策定中だと思いますが、計画策定に向けての考え方や計画の進捗状況、計画策定を進める上での課題などについて、順次、４点質問していきます。
まず、小項目１点目、公共施設等総合管理計画の策定に向けての考え方についてです。
法人市民税の一部国税化、国の税制改正等に伴う歳入の減少により、財政の悪化が懸念されることなどを踏まえ、どのような考えをもとに計画を策定しているのかお伺いします。
○議長（近藤光良）
小栗企画政策部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 市が所有する建物などの公共施設や、道路、上水道を始めとしたインフラ施設の維持管理につきましては、これまで、例えば、建物につきましては、公共建築物延命化実行計画、上水道については、水道事業経営計画など、おのおのの施設ごとに方針等を作成し、取り組んできました。
現在、第８次豊田市総合計画の策定を進めているところでございますが、中長期的に歳入が減少し、厳しい財政運営が見込まれることに加え、老朽化等により、公共施設等の維持管理に係る費用の増加が見込まれています。このような中で、公共施設等の効果的な維持管理を行っていくためには、社会ニーズや施設需要の動向等を見据えた施設の有効活用や、国が示す長寿命化など、維持管理手法の最適化を進めていくことが必要であると認識しています。
公共施設等総合管理計画では、本市が保有する全ての公共施設やインフラ施設を対象として、維持管理につきまして、中長期的な視点で総合的かつ計画的な取組の方向性を明らかにしていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目２点目、計画の構成についてです。
計画の構成は大きく３章の章立てを考えていると伺っていますが、その中には、どのようなものが織り込まれているのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 計画の主な内容でございますが、まず、第１章におきましては、公共施設カルテや施設台帳をもとに、施設の老朽化等の現況を明らかにするとともに、第８次豊田市総合計画と連動する形で、人口や財政、経費などの将来見通しを整理することとしています。
第２章におきましては、第１章の現況や将来見通しを踏まえた上で、最も基本となる公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針、これを明らかにするとともに、公共施設、インフラ施設に関する管理指針を取りまとめてまいります。
そして、第３章におきましては、施設類型ごとに点検・診断、維持管理、修繕、安全確保、長寿命化、機能集約や廃止、管理体制などの管理に関する方針を取りまとめていくことを予定しています。
なお、平成２８年度に策定いたします、今回の公共施設等総合管理計画を踏まえて、道路施設などの個別施設計画の策定を、順次、進めていく予定をしています。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 計画の構成は、大きく３章に章立てされており、特に、第２章の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針が最も基本となるということが確認できました。
次に、小項目３点目、計画策定の進捗状況についてです。
現在、進めている公共施設等総合管理計画の策定の進捗状況についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） これまでに、本市が保有する全ての公共施設や、インフラ施設の保有量や老朽化等の現況、及び人口の将来見通し等を把握しています。その上で、全ての施設に共通する基本方針を整理し、公共施設とインフラ施設、それぞれの特性に応じた長寿命化や、予防保全などの維持管理手法を整理したところでございます。
なお、中長期的な経費の見込みや、充当可能な財源見込み等につきましては、現在、策定中の第８次豊田市総合計画、実践計画の中で並行して検討を進めているところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目４点目、計画策定に当たっての課題についてです。
昨年１２月定例会の一般質問で、同じ会派の鈴木議員の公共施設を取り巻く状況と課題の質問に対する答弁で、老朽化の進行により、改修費用や建てかえ費用が増大し、平成３８年度以降、１０年程度は、高い更新費用が発生する時期を迎えるなど、こうした予測から更新費用の軽減、平準化を図ることが、本市における財政運営の健全化を進める上で重要であるとの認識により、今以上に施設の計画的な維持保全や、効率的な施設運営を強力に推し進めることが課題と捉えているとありました。
それでは、この計画策定を進めるに当たっての課題などについてお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 本市は、公共施設やインフラ施設を、昭和４０年代の急速な人口の増加や、行政需要の増大にあわせて、集中的に整備を進めてきました。また、市町村合併により市域も大幅に拡大し、施設数等も増えているところでございます。
これら、集中的に整備いたしました施設等は、平成４０年代から一斉に更新時期を迎えることから、財政面での負担軽減も含めて、更新時期の平準化を図っていくこと、これは１２月定例会の答弁でもありますけれども、課題であると捉えています。
あわせまして、施設の維持管理手法の見直しや、耐用年数、将来の利用状況等を踏まえ、施設の機能集約や廃止を検討していくことで、施設全体の総量の抑制を図り、維持管理に係るトータルコストを縮減することも大変重要な課題であると認識しています。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 公共施設等総合管理計画の策定に向けての考え方や課題等を確認させていただきました。
答弁でありましたように、平成４０年代から一斉に更新時期を迎えることから、今後、法人市民税の一部国税化など、減収になることからも、財政面での負担軽減も含めて、更新時期の平準化を図っていくことが、本当に重要になると思いますので、今後の取組に期待して、次の中項目に移ります。
中項目２点目、個別施設計画策定に向けての考え方及び取組状況について質問します。
ここでは、個別施設計画策定に向けての考え方及び現時点での取組状況を確認します。また、冒頭に申し上げました平成２７年に公共施設に関する２点の取組方針に基づき作成されました、公共施設カルテの運用状況や、インフラ施設に関するカルテなどの進め方について、順次６点質問していきます。
まず始めに、小項目１点目、個別施設計画策定に向けての考え方についてです。
平成２８年度公共施設等総合管理計画が完成し、これをもとに、基本的に平成２９年度から進めていく個別施設計画の策定の考え方についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 個別施設計画は、学校や社会教育施設などの公共施設や道路施設、水道施設、下水道施設などのインフラ施設を対象に、各施設所管課が策定を進めていく予定をしています。
策定に際しましては、個々の施設のそれぞれがもつ機能・役割を踏まえた上で、その有効活用や維持管理の取組を公共施設等総合管理計画に定めます基本方針や、管理指針等に基づいて取りまとめていくと考えています。
なお、策定時期は平成２９年度以降を予定しておりますが、計画の策定が社会資本整備総合交付金の交付要件となっているなど、具体的に策定時期が示されている場合は、その要件にあわせて策定を進めていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目２点目、計画に向けての全体の取組状況についてです。
各施設所管課によって、ばらつきもあると思いますが、平成２９年度から進めていく個別施設計画に向けての全体的な取組状況についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 先ほど、答弁させていただきましたとおり、基本的には個別施設計画は、平成２９年度以降に策定することとしています。しかしながら、一部の施設につきましては、先駆けて同様の計画策定に取り組んでいるものもあり、橋梁につきましては、平成２４年度に、横断歩道橋については、平成２７年度に既に計画を策定しているところでございます。
また、河川施設や下水道施設などにつきましては、平成２８年度公共施設等総合管理計画と並行して策定を進めているところでございます。
既に計画を策定しております橋梁や、横断歩道橋の計画につきましては、公共施設等総合管理計画の内容を確認し、必要に応じて見直しを行うなど予定しています。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 個別施設計画の策定の考え方や、策定時期は交付金の交付要件など、具体的に策定時期が示されてる場合など、さまざまだということが確認できました。また、個別施設計画の策定が先行して進んでいる施設所管課もあるということがわかりました。
それでは、小項目３点目として、下水道部門の進捗状況についてお伺いします。
国の指示により、下水道部門の個別施設計画は、愛知県内でも先行して進めていると伺っています。
下水道施設ストック
マネジメントの進捗状況などについてお伺いします。
○議長（近藤光良） 阿部上下水道局長。
○上下水道局長（阿部 博） 豊田市の下水道施設につきましては、雨水施設としまして管路約６５キロメートル、ポンプ場が３施設、汚水の施設としまして、管路約１,４２１キロメートル、ポンプ場６施設、処理場９施設を用意していますが、施設の中には５０年以上経過している施設もあり、現在、これら更新時期の到来したものから、順次、施設の改修・更新を進めているところでございます。
先ほど、答弁にありましたとおり、今後、平成４０年代以降におきまして、高度成長期に集中的に整備しました多量の施設の大規模な改修・更新期を迎えることから、持続可能で安定した下水道経営を果たすための個別計画策定のために、国により示されました下水道事業のストック
マネジメント実施に関するガイドラインに基づきまして、下水道ストック
マネジメント計画の策定に着手したところでございます。
平成２７年度におきましては、汚水管路の現況調査及びそのリスク評価を進めまして、あわせて平成２８年度におきましては、雨水施設の調査も含めた下水道施設全体の計画策定を進めているところでございます。
今後、平成２９年度末を目標に下水道ストック
マネジメント計画を策定しまして、計画にしたがって効率的・効果的な事業推進を図っていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目４点目、道路部門の進捗状況についてです。
道路部門は、道路・橋梁など、身近な市民の生活には欠かせない分野がたくさんあります。その道路部門の個別施設計画は、かなり先行して進めていると伺っていますので、その進捗状況についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 近藤建設部長。
○建設部長（近藤直人） 市が管理する市道の総延長は約２,５００キロメートルございます。その中で、道路を構成いたします施設といたしましては、約１,２００キロメートルの市道橋を始めまして、舗装、トンネル、横断歩道橋、擁壁、のり面、大型標識や道路照明灯など多岐にわたっています。
よって、このように多くの道路施設を適正に管理するために、平成２６年度は点検、診断、措置、記録といったメンテナンスサイクルを構築いたしまして、継続的に道路施設の安全性を確保していくことを目的としまして、豊田市道路施設管理方針を策定いたしました。
次に、平成２７年度におきましては、建設部内の横断的な組織である道路施設老朽化対策検討部会におきまして、道路施設の老朽化対策に関する課題解決案の検討を行うとともに、橋梁、横断歩道橋、舗装などの各道路施設の具体的な管理の考え方を示した個別方針案を策定いたしました。
そして、平成２８年度につきましては、平成２７年度に策定しました個別方針案につきまして、市全体の維持管理に関する基本方針との整合を図るとともに、各道路施設ごとの具体的な修繕スケジュールを示す個別施設計画の策定に取り組んでいるところでございます。
また、今後ですが、平成２９年度より、平成２８年度策定予定の個別施設計画に基づきまして、道路施設の維持管理を実施していく予定でございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 市民の生活に身近な道路部門や下水部門の進捗状況はわかりましたが、各部門にもさまざまな課題があり、個別施設計画が重要になってきます。今後は、公共施設等総合管理計画の内容にあわせた作成や見直しが必要であります。また、公共施設を管理する上で、平成２７年に策定した公共施設カルテの運用も重要になると思います。
そこで、小項目５点目として、公共施設カルテの運営状況などについてお伺いします。
平成２７年９月に策定・公表した公共施設現況調査報告書及び公共施設カルテについては、市が所有する公共施設の利用状況、ランニングコストの基礎データを一元的に整理、分析するとともに、見せる化を図ることにより、今後の公共施設のあり方を考えるための基礎資料になるものと認識しています。現在、今後の方向性を議論するための基礎的なデータが整理された段階と伺っています。
この整理されたデータを用いて、施設の所管部局と、例えば、財政制約、地域特性といったさまざまな観点から議論していくと伺っています。
では、方針に基づき作成した公共施設カルテの現在の運用状況及び活用の仕方について、具体的な検討をどのように行っていくのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 中野
税務財産部長。
○
税務財産部長（中野正則） 公共施設の施設カルテにつきましては、平成２７年９月に策定・公表を行い、その後、基礎データの更新を経て、平成２８年３月には、平成２６年度版の施設カルテを公表いたしました。現在は、基礎データを整理し、利用状況やランニングコストなどの経年変化の把握に努めている段階であります。
今後は、これらのデータを用いて、利用状況や老朽化状況などを踏まえた比較分析や施設課題に関し、施設所管部局との多角的な議論を行い、個別施設計画につながる取組を検討していきます。
具体的に申し上げますと、利用状況やニーズを踏まえた施設運営のあり方の見直しなど、施設の効率的な使い方や光熱水費の見直しなど、コストの低減につながる取組が考えられますので、その面での検討をしていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目６点目、インフラ施設に関するカルテなどの作成の進め方についてです。
公共施設カルテの運用状況及び活用の仕方はわかりましたが、施設所管課でばらつきがあると思いますが、今後進めていくと思われるインフラ施設に関するカルテなどの作成の進め方についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） インフラ施設に関しましては、公共施設の施設カルテにかわるものといたしまして、道路法や下水道法などの規定に基づき整備しています施設ごとの台帳があり、これに基づいて管理を進めているところでございます。具体的には、道路台帳や公共下水道台帳などがございまして、道路台帳には、延長や幅員などの情報が、公共下水道台帳には、管の口径や勾配などの情報が記載されています。
公共施設の施設カルテと同様に、インフラ施設の台帳におきましても、それぞれ施設の管理に必要な情報が記載されていますことから、インフラ施設におきましては、引き続き、台帳による管理を進めていくことを考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 公共施設には、施設カルテがあり、インフラ施設に関しては、基本的に台帳で管理を進めていくということですが、基本となる公共施設等総合管理計画が完成後は、内容をよく確認していただき、公共施設のカルテや、インフラ施設の台帳のメンテナンスを進めていただくことをお願いし、次の中項目に移ります。
中項目３点目、計画推進に向けての財産の有効活用等の取組について質問します。
個別施設計画策定やインフラ施設に関するカルテなどの進め方は確認できましたが、ここでは、今後、財政状況が苦しくなっていく中で、計画推進に向けた施設の長寿命化、資産保有の最適化、財産の有効活用などの進め方や、公共施設のあり方などについて確認します。
また、平成２９年度に向けての私たち会派の政策要望項目でもあります、公共施設等の余剰地、余剰床の貸付事業の財産の有効活用など、他市の事業を参考に提言もしながら、順次２点質問していきます。
まず、小項目１点目、財産の有効活用の取組についてです。
個別施設計画策定に当たっての考え方や進捗等はわかりましたが、今後の厳しい財政状況が想定される中、人口減少等により公共施設等についても利用需要が変化し、未利用というような土地や、余剰床が発生することも予想されます。
そこで、これらの財産の有効活用について、これまでの取組実績を踏まえ、今後の対応についてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 中野部長。
○
税務財産部長（中野正則） これまでの実績として、平成２６年度に策定しました市有財産最適化方針に基づき、柿本町地内の市有地をスマートタウン用地として売却するなどの取組を進めてきました。
財産の有効活用は、当該財産の取得等の経緯、法規制等の特性や地域の意向などを踏まえ、効率的な活用を目指すとともに、市民サービスの向上に資することを念頭に検討すべきものであると認識しています。
また、保有する市有地以外にも、今後、公共施設の余剰床が生じた場合には、その施設の特性等を踏まえつつ、他の公共用途への転用や、民間事業者への貸付などにより有効活用を図っていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） ここで、提言させていただきます。
視察に行った川崎市では、庁舎棟の余剰地や余剰床の活用の推進を進めています。例えば、飲料自動販売機の設置について、入札条件の見直しを行い、消費電力の従来の約４０パーセントを削減し、環境配慮、災害対応型やＡＥＤ付の機種などの導入を行っています。
また、区役所の新庁舎移転にあわせて、証明写真撮影機の導入も進めています。証明写真機を設置することにより、歳入確保だけでなく、来庁者の利便向上性にもつなげています。
本市は、過去に、公共施設から飲料自動販売機を撤退させた経緯があることは認識していますので、すぐには難しいかもしれませんが、今後、財政状況が苦しくなる中、財産の有効活用による歳入確保も大事になってくると考えます。
私たち会派の平成２９年度に向けた政策・要望項目でもありますので、関係機関としっかりと検討の上、公共施設等の余剰地や余剰床の活用などの推進に取り組んでいただくことを期待します。
次に、小項目２点目、今後の公共施設の運営のあり方についてです。
第２次地域経営戦略プランの行動計画の中に、公設地方卸売市場への指定管理者制度の導入検討がありますが、どのような考えのもと進めているのか。また、その進捗状況も含め、今後の公共施設の運営のあり方についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 須藤総務部長。
○総務部長（須藤寿也） 公設地方卸売市場への指定管理者制度導入の検討につきましては、所管部局におきまして先進他都市の視察などの調査を始めたところでございます。第２次地域経営戦略プランにも掲げましたとおり、今後、３年をかけて指定管理者制度導入の可能性について調査・検討を行っていきますが、導入の是非につきましては、慎重に判断していきたいと考えています。
今後の公共施設全体の管理運営につきましては、公共施設等総合管理計画の内容を踏まえて、より適切な方法を検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 公共施設の運営には、指定管理者制度のかかわりも大きく影響すると思われます。その指定管理者制度の導入に当たり、本市は判断基準を設けています。
まずは、単純な業務委託だけで、効率的な管理ができる施設など、指定管理者制度の趣旨になじまない施設や、その他の事情により、市が直接管理する必要がある施設については、直営で管理することとしています。
これに対しまして、民間の能力を活用し、市民サービスの向上を図るために経費の削減を図るという、指定管理者制度の趣旨、目的に適合する施設につきましては、指定管理者制度の導入を進める施設としています。
今後も、指定管理者制度の導入の是非については、慎重に判断していただきたいと思います。
また、公共施設全体の管理運営については、今後策定される公共施設等総合管理計画の内容をしっかり確認いただき、市民にわかりやすい管理運営ができることを期待して、次の中項目に移ります。
中項目４点目、計画策定の今後の進め方について質問します。
今後の公共施設等総合管理計画策定のスケジュールや、平成２９年に向けての会派の予算要望でもあります、市民の生活にかかわる公共施設の再編と最適化などについては、地域との話し合いなど、どのように地域を巻き込んでいくのか確認します。
また、計画策定において、他市も参考にしながら、今後どのような考えのもと進めていくのかお伺いします。
小項目１点目、今後の計画策定のスケジュールについてです。
昨年からさまざまな検討を重ね、公共施設等総合管理計画の策定を進めてきたと思いますが、平成２８年度完成に向けての今後のスケジュールについてお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） これまでに整理してきた基本方針等をもとに、秋ごろを目途に、施設分類ごとの維持管理に関する個別方針の取りまとめを進めるとともに、第８次豊田市総合計画、実践計画にあわせて、中長期的な経費や財源の見込みを取りまとめていきます。
その後、必要な調整を行った上で、来年３月に計画を取りまとめ、公表していくことを予定しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目２点目、計画策定に当たっての市民の意見集約と周知についてです。
今後の計画策定に当たって、パブリックコメントなどを実施されると思いますが、どのような対象者に、どのような内容で行い、市民の意見集約の実施や計画策定後の市民への周知は大事だと考えますが、どのような方法で、どう進めていくのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 市民からの意見集約につきましては、１２月から１月にかけて、計画案のパブリックコメントを実施することを予定しています。この中では、広く市民の皆さんに、本市の公共施設等の現況及び課題を知っていただくとともに、将来とも安全で持続可能な施設の維持管理を進めていく上での総量抑制やトータルコスト縮減に向けた取組の考え方について、幅広く意見をいただくとともに、理解を深めていければと考えています。
市民への周知につきましては、３月の計画の公表にあわせまして、広報とよたや市の
ホームページ等により行うことを予定しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目３点目、公共施設の再編と最適化等の地域との連携についてです。
飯田市などでは、公共施設の再編と最適化等においては、計画の段階から、地域等を巻き込んで進めていると聞いていますが、本市では、地域との連携など、今後どのように進めていくのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 公共施設の再編や最適な配置につきましては、市民サービスの提供や、市民活動の拠点といったまちづくりのあり方にもかかわることから、慎重に検討した上で丁寧に進めていくことが重要であると認識しています。
地域との連携につきましては、本市におきましても、小学校の統廃合を地域と連携して十分に理解を得た上で進めるなどしており、特に市民に身近な施設の再編等を検討する際には、今後におきましても、関係する地域や市民の皆さんと丁寧な議論を行い、十分な理解のもとに進めていく考えです。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 飯田市のように、市民の身近な生活にかかわる公共施設の再編や最適化等については、地域等をしっかり巻き込み、進めていただき、地域住民にとって利便性のよい、やさしい公共施設の推進を期待します。
次に、小項目４点目、計画策定に当たっての本市の進め方についてです。
視察に行きました川崎市では、経済・財政及び不動産鑑定等の資産改革に密接な関係を有する分野に関して、専門的見地を有する教授やコンサルタントなど、５名以内で構成する第三者の外部有識者委員会を設けて計画を進めています。
また、相模原市のように、行政の所属長等だけで構成する検討調整会議を開き、進めているところもありますが、計画策定を進めるに当たって、本市の考え方についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） これまでも市有財産最適化方針や橋梁長寿命化修繕計画など、施設ごとの管理方針等を検討する中で、必要に応じて外部有識者などの参画により協議を行ってきました。
今回の公共施設等総合管理計画は、こうしたこれまでの取組を生かして策定を進めていること、また計画の内容の一部につきましては、第８次豊田市総合計画から策定の中で、審議会からあわせて策定を進めています都市計画マスタープラン策定の中での懇談会からなど、それぞれ外部の専門家からの意見等もいただいておりますので、現時点で外部委員会の設置など、第三者の参画は考えていません。
なお、今後策定する個別施設計画では、専門家などの第三者の参画について、必要性を判断した上で計画を進めていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 質問を通じて、計画の進捗状況や課題等の確認ができました。
現在、策定中の第８次豊田市総合計画、実践計画が基本となりますが、公共施設等総合管理計画も重要な位置づけになります。今まで個別の施設所管課で管理していたものを一括で管理できるようになります。今後、法人市民税の一部国税化、国の税制改正等に伴う歳入減少による財政の悪化が懸念されることなどを踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度は個別施設計画の策定を着実に進めていただくことを期待します。
また、市民の役割の明確化や、さらなる民間活用ができるようにしっかりと連携を取り合って、市民もしっかり巻き込み、全力で取り組んでいくことが必要であります。
今後も市民の声や意見等を大事にしていただき、これから迎える人口減少や２０２５年問題を見据えた子どもから高齢者までが、いつまでも暮らしやすいと思うまちづくりに向けて、豊田市として誇れる公共施設等総合管理計画の策定と着実な推進を期待して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤光良） 以上で、１５番、中村孝浩議員の質問を終わります。
○議長（近藤光良） 次に、１９番、板垣清志議員。
○１９番（板垣清志） 議長のご指名をいただきましたので、さきに通告しております大項目２点について、順次、質問いたします。
大項目１点目、熊本地震を踏まえた豊田市の橋梁耐震対策の推進について、中項目２点で、順次、質問していきます。
質問に先立ちまして、熊本地震でお亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、今なお、避難生活を余儀なくされておられる方々に、心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、平成２８年４月１４日、熊本地方を震源とするマグニチュード６.５の地震が、また４月１６日には、マグニチュード７.３の地震が発生し、これらの地震により、熊本県では最大震度７を観測いたしました。このほか、最大震度６弱以上を観測した地震が５回、うち２回は震度６強を観測いたしました。
これらの地震により、道路の盛り土の崩壊や落石、電柱の倒壊や橋梁の損傷等により、熊本県では、県が指定した緊急輸送道路１１３路線のうち、２８路線５０箇所で通行どめが発生し、支援物資の輸送や捜索活動にも影響が出た等の報告がされていました。
本市におきましても、南海トラフ地震の発生が懸念されており、大規模地震の発生直後から、必要となる緊急輸送を円滑かつ確実に実施するためにも、緊急輸送道路等の確保が必要であると考えます。
また、大規模地震時における緊急輸送道路等を確保するためには、橋梁を始めとした道路構造物の耐震化を図り、安全性を確保することが重要であります。
そこで、今回、道路構造物のうち、大きな損傷を受けると、迅速な復旧が困難であり、緊急輸送等への支障が生じる橋梁の耐震対策事業に関して、幾つか質問させていただきます。
まず、中項目１として、熊本地震による橋梁の被災状況と、見えてくる課題について、小項目３点でお伺いいたします。
平成７年の阪神淡路大震災により、橋梁が倒壊・落橋するなどの被害が出たことを契機に、この地震で観測されたマグニチュード７クラスに対しても耐えられる耐震性能を確保することを目的として、平成８年度以降、全国の自治体で橋梁の耐震対策事業が着手されたと聞いています。
被災地の自治体においても、橋梁の耐震対策は実施されてきたとは思いますが、一方で、耐震補強したにもかかわらず、被災した橋梁があるとも報道されていました。
そこで、小項目１点目、熊本地震における橋梁の被災状況についてお伺いいたします。あわせて、耐震対策を実施した橋梁数、また、そのうち被災した橋梁があれば、その橋梁数もわかる範囲でお答えください。
○議長（近藤光良） 近藤建設部長。
○建設部長（近藤直人） 国土交通省の発表によりますと、熊本・大分両県の震度６弱以上を観測した地域における橋梁としましては、１万５,６８９橋となっています。そのうち、段差が発生し、通行どめになったものや、橋脚等のコンクリートにひび割れが生じたものなど、何らかの被災が生じた橋梁は１８２橋で、そのうち２橋は落橋したとの報告がされています。
また、阪神淡路大震災以降の耐震基準を適用していると考えられる橋梁は、１,２５０橋あり、そのうち被災した橋梁としましては２０橋、割合として１.６パーセントとなっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 被災した橋梁が１.６パーセントであるということは、耐震対策を実施した橋梁の９８パーセント以上が被災を免れたということになり、橋梁耐震補強対策は、おおむね有効に機能していると思われますが、一方で、耐震対策を実施した橋梁が被災した事例もあります。
そこで、小項目２点目として、耐震対策を実施したにもかかわらず、被災した橋梁の特徴についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 公表されております情報の中では、熊本地震でロッキング橋脚と呼ばれる特殊な構造をもつ橋梁につきまして、２橋の被災が報告されています。このロッキング橋脚といいますのは、橋脚が複数の柱で構成されていまして、上下端がヒンジ構造となっているために、橋脚、いわゆる柱が、単独では自立することができずに、水平方向への力を支持することができない構造の橋脚であります。
しかし、この橋脚につきましては、橋脚の断面を小さくできるという利点があることから、建設スペースが限られる高速道路をまたぐ歩道橋などで多く採用されてきた経緯がございます。今回、このロッキング橋脚を有する橋梁としましては、熊本県内の高速道路をまたぐ歩道橋において２橋が被災しまして、このうち１橋が落橋しています。
また、落橋した橋梁につきましては、耐震設計基準に準拠いたしまして、橋台部に横変位拘束構造と呼ばれる構造物を追加設置していたとのことでありますが、大きな地震力によりまして、その横変位拘束構造が破壊され、落橋に至ったと聞いています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） ロッキング橋脚と言われる特殊な橋脚を有する橋梁は、耐震対策が機能せず、被災したとのことですが、そこで、小項目３点目として、本市における被災した橋梁と同条件の橋梁の有無についてお伺いいたします。
また、同条件の橋梁があった場合、その対応状況についてもあわせてお答えください。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 本市におきましては、熊本地震で被災しました橋梁と同様のロッキング橋脚を有する橋梁１橋を管理しています。具体的には、市内の竹町地内におきまして、市道と東名高速道路とが交差する部分の橋梁ですが、この橋梁につきましては、平成１８年度に耐震補強工事を実施しています。
この耐震補強工事の内容につきましては、橋台部には、橋軸方向の落橋防止構造を、さらに橋脚部には、変位制限装置を設置しており、熊本地震で落橋した橋梁に比べまして安全性は高いと考えています。
しかし、今回の熊本地震を踏まえまして、ロッキング橋脚につきましては、国では、落橋を防ぎ、速やかな機能回復を可能とする構造系への転換も検討されていまして、今後、既設橋梁の耐震補強に関する指針等が示される可能性もあることから、国県の動向を注視して対応していきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 平成２３年３月に発生した東日本大震災において、平成８年度以降の耐震基準に基づいて、設計、補修された橋梁については、地震による致命的な被害は見られず、基準の改定が耐震性の向上に効果を発揮していることが確認されています。
加えて、今回の熊本地震についても、阪神淡路大震災や、東日本大震災など、過去の地震の被害を教訓に、耐震設計基準の改定や、耐震補強などを進めてきた結果、その成果が着実に効果をあげているということが、土木学会の調査団より報告されています。
緊急輸送道路等は、災害時における命の道とも呼ばれ、救助活動や救急活動を始め、消火活動及び緊急物資の輸送路としての機能を維持することが必要であります。そのため、緊急輸送道路等を構成する橋梁においては、仮に被災したとしても、その損傷は限定的なものにとどまり、橋梁としての機能の回復が速やかにされなければなりません。今回の熊本地震の状況を踏まえると、橋梁の耐震化は必要であるということが改めて言えると思います。
東日本大震災の発生に伴い、内閣府が、平成２５年５月に南海トラフの巨大地震に対する被害想定を公表し、愛知県は内閣府の被害想定を参考に、平成２６年５月に被害想定を公表いたしました。
広大な山間地域と企業集積地を有する豊田市として、より詳細な被害予測が必要となるため、国や愛知県の被害想定を参考にし、豊田市の地域特性を考慮した被害予測を独自に実施したと聞いています。南海トラフ地震の発生が危ぐされている中、本市は、早急な耐震対策が必要であります。
そこで、中項目２点目として、本市における橋梁耐震対策の推進について、以下小項目８点で、順次、質問をしてまいります。
東海地震、東南海・南海地震など、マグニチュード８クラスの大規模地震が想定される被害は甚大であり、いつ発生してもおかしくない状況にあると言われています。豊田市は、東海地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、切迫性の高い地震に対する効果的で効率的な被害軽減策を講じる必要があります。
本市では、平成１５年度から平成１７年度までの３か年を計画期間とした、豊田市地震対策アクションプランを策定し、約５２億７,０００万円を投じて地震防止対策を進めてきたと伺っています。
また、平成１８年２月に策定された新・豊田市地震対策アクションプランでは、橋梁等の耐震対策事業として、地震に対する安全性を確保するため、優先度の高い橋梁より、耐震補強を実施し、橋梁の耐震性の向上を図るとしています。本市は、非常に多くの多種多様な橋梁を有しており、その全てに耐震補強を実施することは、多くの時間と莫大な事業費が必要になるため、効果的・効率的に事業を実施していく必要があるとともに、スピード感をもって事業を進める必要があります。
そこで、小項目１点目、本市がこれまでに行ってきた橋梁耐震対策の考え方についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 橋梁は、大規模な被害を受けると迅速な復旧が困難であり、災害直後から発生する救助や消火活動、緊急物資の輸送等への大きな障害となってきます。そのため、今後予想される大規模地震時におきましては、落橋などの致命的な被害を防ぐほか、緊急輸送道路等の通行を速やかに確保できることが求められてきます。
よって、本市では、阪神淡路大震災後の道路橋示方書の改訂を受けまして、被災時の緊急活動の円滑化と落橋による第三者被害の最小化を目的といたしまして、平成９年度より橋梁耐震対策事業として、早期対策が必要な１２０橋の橋梁の耐震事業に着手しています。この１２０橋の抽出につきましては、平成８年の道路橋示方書の改訂以前の基準で設計された橋長１５メートル以上の橋梁のうち、跨線橋や跨道橋、市指定緊急輸送道路や緊急啓開道路を構成する重要橋梁を選定しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 本市では、平成９年度から１２０橋を対象に、順次、耐震対策を実施しているとのことでありますが、それでは、小項目２点目として、これまでの耐震対策事業の進捗状況を確認させてください。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 平成９年度から着手しています橋梁耐震対策事業では、優先順位等を踏まえた実施計画を策定いたしまして、主に落橋防止対策を実施してきました。
この対策の進捗状況としましては、平成２７年度末現在で、実施計画対象橋梁１２０橋のうち、１１８橋が完了しており、進捗率は９８パーセントとなっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） これまでの答弁から、市指定緊急輸送道路や緊急啓開道路を構成する橋梁から優先的に耐震対策を実施していることが確認できました。これらの市指定緊急輸送道路や緊急啓開道路といった、いわゆる重要路線の指定について、平成２７年度に見直しを行ったと聞いています。
そこで、小項目３点目、重要路線の見直しによる耐震補強計画の変更内容についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 重要路線である市指定緊急輸送道路は平成８年に、また緊急啓開道路は平成１８年に指定されたものでありまして、当初に指定した以降、大きな見直しは行われていないため、平成２７年度に新たに整備された道路ネットワークや災害拠点を踏まえまして、指定路線の見直しを行いました。
見直しに当たりましては、急傾斜地崩壊危険個所の有無や、道路幅員の状況など、現地で調査いたしまして、新たな路線を追加するとともに、従来の指定路線を解除するなどの整理を行っています。この見直しの結果、耐震補強の対象となる橋梁につきましては、従来の１２０橋から９０橋に変更となっております。
なお、耐震補強の対象となる橋梁の抽出の基本的な考え方につきましては、従来の計画から変更していませんが、補強実施につきましては、落橋防止対策とあわせまして、橋脚の補強も実施していくことに変更しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 耐震補強には、落橋防止対策、橋脚補強があり、本市においては、落橋防止対策を優先して進めていると聞いています。
しかし、熊本地震においては、橋脚補強を実施していないため、被災した橋梁もあると聞いています。市民が安全・安心に暮らせるためにも、速やかな対策を講じなければなりません。
そこで、小項目４点目、橋脚補強の実施に対する考え方を確認させてください。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 熊本地震におきましては、落橋防止対策は実施済みであるものの、橋脚の耐震補強が未実施のため、落橋はしないものの、段差等の発生によりまして、道路としての機能回復が速やかにできず、緊急輸送活動等に大きな支障が出た例も報告されています。
こうした熊本地震の被災状況から見ましても、橋梁の耐震対策としましては、落橋防止対策にあわせた橋脚補強が必要であると考えています。
なお、今回見直しをしました橋梁耐震補強計画では、落橋防止対策と橋脚補強を実施していく予定でありますが、具体的な補強工事につきましては、市指定緊急輸送道路を構成する橋梁を優先して実施していきまして、緊急啓開道路を構成する橋梁につきましては、その後に実施する予定をしています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 落橋防止対策に加え、橋脚補強を実施するとの必要性を確認させていただきましたので、それでは、小項目５点目として、今後の耐震補強計画の展開と、見込まれる事業費についてお聞かせください。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 橋梁耐震補強計画を見直すことによりまして、新たに落橋防止対策が必要となった橋梁は２０橋ございます。また、橋脚の補強対策が必要となった橋梁は１８橋でございます。これらの耐震補強の事業完了は平成３２年度末を予定しています。
また、今後必要となる事業費につきましては、平成２８年度から平成３２年度までの５年間で約３０億円を見込んでいます。
ただし、熊本地震を踏まえた国の耐震化の指針等が見直される可能性もあることから、耐震補強の完了時期と、今後必要な経費につきましては、変更となることもございます。いずれにしても、国県の動向について注視していきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 橋梁の耐震化には、多くの時間と費用がかかることは理解できますが、いつ発生するかわからない大規模地震に対して、時間をかけて対策を実施する状況ではないと、私は思います。事業の速やかな進捗を望みます。
本市では、約１,２００もの橋梁を管理しており、このうち、１５パーセントは建設後５０年が経過しており、この割合が１０年後には４０パーセント、２０年後には６７パーセントとなり、急速に老朽化が進むと聞いています。
今後、耐震対策事業を進める中で、建設後５０年以上経過している橋梁に対しても耐震化を進めていく場合もあると思いますが、これら老朽化が進んだ橋梁について、最新の耐震基準に基づく改築が可能なのでしょうか。
そこで、小項目６点目、老朽化した橋梁への耐震対策についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 今後は、高度経済成長期以降に集中的に整備された橋梁が一斉に老朽化していくため、老朽化が進んだ橋梁に対する耐震対策が必要となります。老朽化が進行した橋梁につきましては、まず、塗装塗りかえなど、老朽化対策を実施しまして、健全性と確保することで耐震対策は実施可能となっていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 橋梁の耐震化を進めるためには、あわせて橋梁の健全性の向上にも取り組まなければならず、橋梁の耐震化と老朽化対策とは、密接に関連することが理解できました。
そこで、小項目７点目、耐震対策を推進していく上での課題についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） 橋梁耐震対策の課題としましては、耐震対策を実施する橋梁は老朽化しているものが多いため、耐震対策と同時に、老朽化対策を実施していく必要があることが挙げられます。
また、既設橋梁に対して実施する耐震補強工事につきましては、施工方法や非出水期施工など、工事の時期が制限されることによりまして、多くの費用と期間が必要となってきます。
また、事業の推進に当たりましては、高度な専門知識やノウハウを必要とするため、橋梁に関する専門技術をもつ職員の確保と、継続的な予算の確保が大きな課題であると考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 耐震対策を確実に実施していくためには、老朽化対策や職員の育成、予算の確保など、数多くの課題があることは理解できましたが、その課題解決に向けて本市の今後の取組に期待いたします。
それでは、小項目８点目、耐震対策を推進していく上での課題に対する対応について、本市は現在、どのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
○議長（近藤光良） 近藤部長。
○建設部長（近藤直人） まず、本市の橋梁の老朽化対策につきましては、平成２４年度に豊田市橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしまして、予防保全型管理と事後保全型管理を組み合わせた管理を実施しています。
次に、専門技術をもつ職員の確保につきましては、外部研修会への積極的な参加や日常の業務を遂行する中で、耐震対策に関する専門知識を有する職員を育成しまして、組織の強化を図っています。
また、継続的な予算の確保につきましては、修繕計画を踏まえた耐震補強計画を実施していくことによりまして、費用の平準化やコスト縮減を図るとともに、国の防災・安全交付金などの有効活用に努めています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 財政状況が厳しい中ではありますが、今後も橋梁の耐震事業と、長寿命化修繕事業を積極的に推進していただき、豊田市が災害に強いまちとなり、市民が安全な地域で安心して暮らしていけることを期待し、この項での質問を終わります。
次に、大項目２点目、豊田市の観光振興に向けた取組についてお伺いいたします。
昨今の観光の動向として、従来の観光地をめぐる物見遊山の観光だけではなく、旅行先の土地で、その土地の暮らしや文化を体験するなど、今まで観光資源として捉えられてこなかったものが、新たな観光資源となってきています。また、ビザの条件緩和などにより、訪日外国人が急増し、東京、大阪の主要都市だけではなく、地方都市においても多くの外国人観光客が訪れるようになってきています。
このような観光動向の中、本市は、合併１０周年を契機としたさまざまな事業を通じて、改めて、豊田市には多様な魅力が豊富にあることを再認識することができました。
しかし、豊田市の多様な魅力を観光資源として最大限生かし、国内外からの誘客に結びつけていくためには、豊田市商業観光課が兼務する市主導の観光協会では不十分であると判断し、平成２７年度に豊田市観光協会の機能強化について検討を行い、今年度当初の豊田市観光協会通常総会にて、豊田市観光協会の法人化に向けた方針決定を行ったと聞いています。
そこで、中項目１点目として、豊田市観光協会が法人化するに至った経緯について、順次、質問いたします。
本市では、平成１９年３月に策定された豊田市観光交流基本計画や、平成２６年３月に策定されたとよた観光交流実践計画に基づき、さまざまな観光振興策を展開されてきました。しかし、近年、観光の概念の広がりや、外国人観光客の増加など、観光を取り巻く動向は大きく変化してきています。
そこで、小項目１点目として、豊田市の観光の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 原田産業部長。
○産業部長（原田裕保） 愛知県観光レクリエーション利用者統計によりますと、豊田市の平成２７年の観光入り込み客数は１,０７４万人であり、ほぼ横ばいで推移しています。また、昨年度、調査会社に業務委託して行ったインターネットを使ったアンケート調査によれば、豊田市に訪れる観光客の多くが日帰り観光客であることや、市内を周遊する観光客が少ないという現状であることがわかりました。
課題といたしましては、観光客の趣味・趣向の多様化や、旅行形態の変化が進む中、そのニーズや動向を把握するための取組を十分に行ってこなかったため、ターゲットや観光資源を絞ったインパクトのあるＰＲができていないことが挙げられます。
また、本市には多様な観光資源が豊富にあるものの、観光客のニーズにあわせ、観光資源を組み合わせるなど、魅力を高めて売り出すことができていないことも課題であると認識しています。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） そのような現状や課題を踏まえ、豊田市観光協会の機能強化が必要と判断され、今年度当初に開催された豊田市観光協会通常総会で、観光協会の法人化の方針決定がなされたと思いますが、そこに至るまでに、たび重なる議論がなされたと聞いています。
そこで、小項目２点目、これまでの豊田市観光協会での検討経過と内容についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 豊田市観光協会の機能強化を図るために、平成２７年度に豊田市観光協会組織検討委員会を設け、民営化を念頭に、豊田市観光協会の新たな組織体制について検討を行ってきました。その結果、この委員会からは、主に三点について答申が行われました。
一点目は、地域がかせぐ環境づくりを豊田市観光協会として進めるべきであること。二点目は、観光客のニーズを把握し、それに応じた商品の開発、プロモーション、販売など、顧客へサービスを届けるまでの一連の取組である全市的なマーケティングの機能をもつこと。三点目は、法人格をもち、専門人材を登用すべきであること。以上の三点であります。
この答申を受け、ことし４月の豊田市観光協会通常総会で、一般社団法人化や組織の実質的なマネジャーを採用する方針が決定されました。
続けて、この決定を受け、豊田市観光協会の中に機能強化専門部会を設け、新組織の内容について、さらに具体的に検討を行い、方向性をまとめ、先月下旬に開催いたしました豊田市観光協会臨時総会でこの方向性が承認されたものであります。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 先月、開催されました豊田市観光協会臨時総会に至るまでの経緯については、確認することができましたので、中項目２点目として、新たな豊田市観光協会について、順次、お伺いいたします。
本市の観光行政については、とよた観光交流実践計画がベースになっていると認識していますが、この計画では、合併地区を中心に、観光まちづくり事業の活発な取組によって、これまでのものづくり産業都市にはない、多様な魅力が形成されつつある中、この取組を本市の新たな強みとして持続的に発展させるとともに、ものづくり産業も観光資源に取り入れるなど、豊田市らしい多様性に富んだ魅力ある観光資源として磨きあげることが必要であるとしています。
また、観光まちづくり活動によって育まれた観光資源と、クルマのまちなどの本市の特性を活かして、本市の魅力を伝える戦略的な情報発信を展開し、観光地として訪れたくなるイメージを形成することが必要であるなどとし、これらの課題に対応するため、強みを伸ばす、魅力を伝える、おもてなし、観光を支える、この４つのプロジェクトを打ち出し、とよたならではに出会えるまちを目指して、各種事業を展開しておられます。
そこで、小項目１点目、新組織の目指す姿と使命についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 新組織に関する内容につきましては、今後、設立予定の発起人会で決定していきますが、現在、考えております方向性としてお答えいたします。
新組織の目指す姿は、豊田市の魅力ある資源を最大限生かすことで、ヒト、モノ、カネ、情報の新たな流れを創出し、観光産業を本市の主要産業の一つに成長させ、持続可能な都市を実現することであります。
使命につきましては、地域が稼げる環境づくりを行うことと、自らが収益をあげられる観光ビジネスを実践することとしています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） ただいま答弁でありましたように、観光産業を成長させるためには、地域へ観光客を誘客し、消費を促す仕組み、まさしく地域が稼げる環境をつくり上げていくことが重要であると思います。
しかし、地域が稼げる環境をつくり上げることは、非常に難しいことであり、新たな組織が使命を達成するためにどのような取組を行っていくのか、気になるところであります。
そこで、小項目２点目として、新組織が取り組む事業についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 新組織が取り組む事業といたしましては、観光客の動向を把握するためのニーズ調査をもとに、観光商品の開発やプロモーション、販売など、マーケティングに基づいた事業展開を予定しています。具体的な例を挙げますと、とよたまちさとミライ塾の体験プログラムを観光商品に磨き上げたり、他の観光資源と組み合わせたりすることによりまして、魅力をさらに高めて売り出すなどの取組を想定しています。
また、これまでの豊田市観光協会では取り組めていなかったインパクトのある観光プロモーションや、観光商品の戦略的な営業、販売なども積極的に行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 従来の豊田市観光協会では、取り組んでこなかったマーケティングに基づく取組を実践していくことは、民間事業者の視点や発想が必要であり、高度な知識や経験が必要な取組であると思いますが、豊田市の観光振興のために、私は大いに期待しているところでございます。
しかし、一方、このような新たな事業を進めるためには、今までの豊田市観光協会以上に多様な取組を行っていく必要があるかと思います。現在の豊田市観光協会は、会費を取っておらず、ほぼ全額を豊田市からの補助金で運営されていると思いますが、新組織はどのような財源を確保し、組織運営をしていくのかが気になります。
そこで、小項目３点目として、新組織の予算についてお伺いいたします。また、新組織の予算と財源の両面についても、あわせてお答えください。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 新組織につきましては、法人化して、豊田市から独立させるだけでなく、全市的なマーケティングを行うなど、さらに事業を拡大していくことを想定しています。これに加えまして、市役所から出て行って、事務所を開設しますので、その設置費用や維持費用、職員の人件費なども必要となります。
このため、予算額につきましては、現在の豊田市観光協会の予算額よりも増額となることを見込んでおり、今後、組織運営や事業の計画を具体的に検討する中で、しっかりと精査していきたいと考えています。
また、この財源につきましては、市からの補助金や委託金のほか、会員からの会費や広告料、あるいは事業に伴う手数料などの自主事業収益をあてていくことを想定しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 新法人が豊田市の観光振興を推進するためには、十分な活動を行っていただくために、会員及び関係諸団体の皆様方にしっかりと理解していただき、財源の確保をすべきであると、私は考えますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、小項目４点目として、法人化に向けたスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 法人として新組織を設立するためには、まず、発起人会を設ける必要がございます。この発起人会をことし１０月ごろに設立し、そこで新組織の定款や組織体制、事業などを協議し、決定していきます。その後、来年２月ごろに法人の登記を行い、会員を募った上で、平成２９年４月から実質的な活動を直ちに始められることを目標に、これから準備していきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 平成２９年秋には、北地区再開発事業の完成が控えています。北地区再開発事業が完成したときには、多くの人が訪れ、にぎわうまちとなるよう、新組織にも活躍をしていただかなければなりませんので、平成２９年４月までにはしっかりと準備を整え、活動をスタートすることを期待いたします。
続いて、小項目５点目、新組織の名称・組織体制については、既に報道発表がありましたが、改めて確認させていただきます。また、あわせて、組織の体制及び役員と事務局両方の体制についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） まず、新組織の名称でありますが、一般社団法人ツーリズムとよたを考えています。ツーリズムとは、観光事業や旅行業を意味し、新組織にふさわしい言葉であります。あわせて、この名称は、どのような組織かイメージがしやすく、また、外国人からも認知されやすいという視点で、有識者や豊田市観光協会、機能強化専門部会からの意見をいただき、それを踏まえて選定いたしました。また、名称の調査をした結果、同一のものはなく、適切であると考えています。
次に、役員体制といたしまして、豊田市のほか、豊田商工会議所や豊田ホテル旅館業組合など、観光振興に関係の深い団体代表者に理事に就任していただくことを予定しています。なお、会長職につきましては、当面、豊田市長が担う想定をしています。
また、事務局体制につきましては、事務局長以下１０人程度の人数を考えております。この中で、組織の実質的なマネジャーとなる事務局長には、新潟県妙高市で旅館経営や観光協会事業に携わったことのある方を登用する予定にしています。
また、このほかの職員といたしましては、旅行会社からの出向や、市からの派遣、プロパー職員の採用等を想定しており、平成２９年４月から本格的に稼働できるよう取り組んでいきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 経営経験者や旅行会社などの専門的な人材を登用することは、今後の組織運営には必要であると感じています。全国的にも旅行会社などの民間人が、各地の観光協会で活躍されていると聞いています。今まで行政が担っていた観光協会では、実現することが困難であった民間的な発想や取組を、この新組織で実行していただきたいと思っています。
ところで、今回、豊田市観光協会においては、法人化の方針決定がなされました。しかし、本市には、豊田市観光協会のほか、７つの地区観光協会が存在しています。今までは互いに連携し、観光振興に取り組んできたと思いますが、豊田市観光協会の組織体制が大きく変わるため、地区観光協会との関係性がどうなっていくのかが気になるところであります。
また、そのほかにも、宿泊事業者や飲食事業者、交通事業者など、観光にかかわる団体が幾つかありますが、その団体との関係はどうなるのでしょうか。
そこで、小項目６点目、新組織と地区観光協会・関係団体との関係についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） まず、新組織と地区観光協会との関係ですが、基本的にはそれぞれ独立でありまして、新組織は地区観光協会を下支えしていく関係を想定しております。
具体的には、観光客のニーズ調査や国内外に向けた全市一体的なプロモーションなど、地区観光協会が単独で実施することが困難な取組を新組織が行うなど、地区観光協会の独自性を保ちながら新組織が市全体の観光を盛り立てていきます。
また、地区観光協会とは定期的に連絡会議を開催し、情報共有や事業の共同企画を行うなど、連携を強めていきたいと考えています。
次に、市内の関係団体との関係ですが、新組織の会員となっていただき、地域が稼げる環境づくりを実現するための活動をともに行っていただきたいと考えています。また、会員になっていただいた団体には、必要に応じて新組織が立案した戦略や事業を推進するために形成するプロジェクトチームに参画していただき、一丸となって観光事業を進めていくことを想定しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 昨年は、徳川家康公没４００年祭を催していただきました観光地でもあります、松平地区に住んでいる私といたしましても、地区観光協会や市内のさまざまな団体と密に連携し、豊田市にある魅力を最大限活用することで、誘客や消費につなげ、地域が稼げる環境づくりを実現していく、そういった組織や連携体制がつくられることを心より期待いたします。
続いて、中項目３点目、豊田市の観光の目指すべき姿についてお伺いいたします。
近年、国が地方創生を掲げ、日本全国の市町村で、観光振興にかかわる取組を積極的に展開しています。この豊田市においても、産業構造の転換や財政状況の悪化などの脅威を抱えており、観光振興の取組をさらに加速化していくことが急務であると考えます。
また、本市は平成２９年の北地区再開発事業の完成や、平成３１年のラグビーワールドカップ、平成３２年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控えており、豊田市の観光振興にとって大きなチャンスになると認識しています。
このような中、今後本市は、新組織とともにどのような観光の姿を目指していくのでしょうか。
そこで、最後の小項目として、新組織とともに目指す豊田市の観光の姿についてお伺いいたします。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 豊田市としては、新組織とともに、本市の強みであるものづくり産業や、自然環境などの魅力ある地域資源を最大限生かすことで、観光産業をさらに発展させ、雇用創出や経済波及効果につなげ、本市を支える産業の一つに成長させていくことを狙っています。
さらに、観光産業の振興により、市内外の方に豊田市の多様な魅力を再発見、あるいは再認識していただくことで、豊田市に誇りや愛着をもっていただくことを目指したいと考えています。まさに、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの推進であります。
また、豊田市の認知度を高めることで、例えば、豊田市から生み出される農産物や工業製品の魅力やブランドイメージの向上につなげるとともに、多くの人から愛され、選ばれる都市となることで、将来にわたって持続可能な都市となることを目指していきたいと考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 板垣議員。
○１９番（板垣清志） 観光産業は総合産業と言われ、観光産業の発展は、多様な業種に寄与すると言われています。私だけではなく、多くの市民が本市を支える産業の一つに成長していくことを期待しています。
豊田市と新組織とで、密に連携し、観光産業をさらに盛り立てていただくようお願いいたします。
最後に、観光庁が、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である、日本版ＤＭＯの設立を推奨しています。
今回の答弁を聞きますと、まさに、新法人は観光庁が推奨するＤＭＯ組織と同じ方向性で検討されていると認識いたしました。
現在、日本全国で、ＤＭＯ組織の設立に向けた取組が行われていると聞いております。愛知県内においても、知多半島南部の観光協会や事業者が中心となり、日本版ＤＭＯの候補法人として登録申請したと新聞で拝見いたしました。
本市においても、他の都市のおくれをとらないよう、新法人の設立を進めていただきたいと思っています。
そして、地域が稼げる環境づくりをつくるとともに、市民が誇りと愛着をもてるようなまちづくりに寄与していただくことを、豊田市民の一人として大いに期待し、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（近藤光良） 以上で、１９番、板垣清志議員の質問を終わります。
○議長（近藤光良） 暫時休憩します。再開は午後２時３５分とします。
休憩 午後２時２９分
再開 午後２時３５分
○議長（近藤光良） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番、北川敏崇議員。
○１６番（北川敏崇） 自民クラブ議員団の北川敏崇でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがい、大きくは１項目、魅力的な都心空間とにぎわいの創出について、順次、質問させていただきます。
また、今回の質問の骨子は、自民クラブ議員団が策定しました未来ビジョン２にもあります。まちづくりにも関連しています。
質問に入る前に、豊田市政として最も重要な課題の一つが、市民が誇りをもち、愛されるまちにすることと都心環境計画に記されています。中でも、豊田市駅、新豊田駅周辺の都心地区はその顔となり、重要な拠点として位置づけられており、昭和中期より合併を繰り返した本市において、都心はいつの時代も市の中心部として発展してきたわけであります。昭和６０年代からは、中心市街地として、さまざまな都市施設整備に取り組むとともに、市街地再開発事業等による商業集積や定住促進も同時に進めてきました。
しかしながら、時代の変遷とともに、施設利用やにぎわい演出など、多様化する市民や、来街者等のニーズへの対応などが不十分になりつつあると、私自身は感じています。
さらに、今後、近隣自治体等で次々と大型商業施設の開店や増床が予定されていることから、今まで以上に市民や来街者等の皆様が魅力を感じられる都心へと生まれ変わることが求められているわけであります。
また、２０１９年にはラグビーワールドカップが本市で開催されることや、翌年、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なイベントの開催も予定されており、国内外からの来街者に対する本市の顔としての誇りある都心であることが求められています。
このような中、都心では、豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業などの基盤整備とあわせて、本市では、都心の公共空間を活用した、あそべるとよたプロジェクト等のにぎわい創出に向けた取組が、現在、具体的に動き出しています。
では、本市の顔とは何か。本市の顔とは、都心が市民や来街者等に望まれる魅力的なエリア空間をつくり上げること。また、多様な主体の参画による自主的な取組の展開を重点においた、使いやすく、行きやすく、憩いたくなる空間を整備していくことであるのではないかと考えます。
そこで、本市が平成２７年１月に策定した都心環境ビジョンに基づく都心再整備の方向性を踏まえ、具体的な取組施策やロードマップ等を取りまとめた都心環境計画をもとに、既存資源を有効活用した豊田らしさが感じられる、にぎわい創出に向けた都心再生が、現在、計画的かつ戦略的に実行されているわけであります。
そこで、大項目１として、魅力的な都心空間とにぎわいの創出について、以下中項目３点を伺ってまいります。
中項目１、都心商業空間のにぎわいの創出についてであります。
都心環境計画では、商業機能の充実に向けた施策方針として、豊田市駅周辺に立地する既存商業施設や、北地区市街地再開発事業を中心に、商業環境に新たな魅力を創出し、中心市街地活性化協議会と連携して、テナントミックスを促進し、駅周辺の９つの商業核が一つのモールのように一体となった商業展開ができるように支援するとされています。
また、各施設の役割に基づいて感度年齢のカバーを広げることで、顧客を共有し合い、施設間の連続性と回遊性をつくるとともに、北街区を始めとする各施設でまちの不足業態を導入することにより、施設単体では実現できない商業環境を創出しようとしています。
また、既存の空き店舗等のリノベーションを実施することにより、来街者の都心居住者が回遊しながら気軽に散策できる魅力的な空間を創出することも、都心環境計画には記載されています。
また、この計画には、豊田市交通まちづくりビジョン２０３０に沿って、魅力ある都心にふさわしい交通計画の推進や、豊田市緑の基本計画に位置づけられた重点プロジェクトである、とされており、緑の環境都市軸の形成など、都心に関する各種計画を総括的に網羅することにより、にぎわいある魅力的な都心の実現に向けた必要な施策の具現化を図るものと記載されており、私自身も、魅力的でにぎわいあるまちづくりを形成するためには、大切なことであると感じています。
このような現状の中、再整備計画における本市のにぎわいと魅力の創出に向けた都心商業空間のエリア選定等の考え方について、以下小項目９点をお聞きしてまいります。
では、小項目１として、現在、進めている空間デザイン検討を始めとした都心環境計画の進捗状況について伺います。
○議長（近藤光良） 羽根
都市整備部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 進捗状況でございますが、平成２８年３月に策定いたしました都心環境計画では、公共空間の活用と再整備の両輪で進めることとしており、現在、施策単位で具体的な検討を進めています。
まず、公共空間の活用につきましては、平成２７年度の取組の評価を踏まえまして、平成２８年度は、西口ペデストリアンデッキ広場での長期飲食事業のほか、あそべるとよたＤＡＹＳ２０１６として、都心のまちなか広場の統一的な活用のルールづくりを進めるとともに、音楽やスポーツなど、月ごとのテーマを設定しながら試行的な活用を行っています。
また、民間主体のテナントミックス事業やリノベーション事業等につきましても、順次、事業化されまして、具体的な店舗改装等が取り組まれているところでございます。
次に、公共空間の再整備につきましては、豊田市駅周辺の主要施設のデザインの統一化を図るため、空間デザインの検討を現在進めているところでございます。この空間デザインの検討におきましては、３名のアドバイザーから助言をいただきながら、プロポーザルにて選定されました空間デザイン設計者と検討を進めています。なお、全市的な合意形成を図るため、広く市民を対象とした公開でのワークショップや、関係団体等が一同に参画する都心環境計画推進会議の場などを通しまして、意見交換や協議・検討を行いまして、空間デザインの取りまとめに鋭意取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 都心計画の進捗状況については、公共空間の活用と再整備の両輪で、現在進めていることは理解させていただきました。
では、今後の都心を取り巻く潮流を踏まえた上で、本市の中心、顔となる都心が交流には、まちを使う・体感するにぎわい交流拠点、交通には、まちに行く・回遊する交通拠点、そして情報には、まちを知る・発信する情報拠点として、多様な主体から選ばれる都心へと生まれ変わるためには、都心が抱える課題を解決することで、都心の目指すべき姿の実現に向けたさまざまな施策の実施が必要であると感じています。
都心には、都心居住者や業務関係者など、円滑な施策推進に向けた情報共有や連携・協力が必要であり、多くの関係者が存在しています。そのためには、誰もが来街したくなる魅力的な都心のにぎわい創出や、目指すべき将来の姿と、その実現に向けた各種施策・取組推進への進め方を、市民や各種関係者等が互いに共有できる計画が必要ではないでしょうか。
そこで、小項目２として、市民ワークショップを始めとした市民等の参画状況について伺います。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 市民等の参画状況につきましては、空間デザイン設計において、市民ワークショップの開催や、関係事業者との個別ヒアリングなどを通じまして、広く市民の意見を聞きながら、豊田市駅周辺の主要施設に関する一体的なデザインの検討を進めています。この空間デザインの市民ワークショップでは、これまで４回開催いたしまして、毎回５０名ほどの方々に参加をいただいています。
なお、この市民ワークショップで議論されました空間デザイン案につきましては、都心環境計画推進会議での報告や意見交換と通じ、合意形成を図っています。
今後も機会を捉えまして、市民の方々に都心の取組にかかわっていただけるよう、さまざまな形で働きかけていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 市民の方の参画状況について答弁いただき、これからも引き続き、市民ワークショップで検討されたデザイン案について、関係団体の代表者等を中心とした推進会議に諮り、賛同を得ながら事業推進を進めていただきたいと願います。
続いては、空間デザイン検討における駅周辺施設のデザイン統一化の方向性、また、市民合意を踏まえた各施設整備等の進め方についてお聞きします。
小項目３として、今後の各取組に向けた展開について本市の考えを伺います。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 現在、検討を進めています空間デザイン設計は、豊田市駅周辺を一体的かつ統一的な空間デザインで形成していくための基本的なコンセプト及び設計方針を取りまとめていくものであります。今後、各施設を整備するための具体的な予備設計や、詳細設計をする際、この設計方針を反映しながら事業を進めていくこととなります。
具体的には、設計を行う際に、空間デザイン設計者の監修を取り入れていくとともに、必要に応じて開催する個々の施設整備のための市民ワークショップを通じ、一体的な空間デザインの実現に取り組んでいくこととなります。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） ぜひ、駅周辺を一体感のあるデザインとしていただくとともに、必要に応じて段階的な整備を具体的に進めていただき、引き続き、市民や活動団体の意見を反映する取組を実施していただきたいと思います。
続いて、小項目４として、本市における都心環境計画における都心商業空間について、再整備計画におけるにぎわいと魅力の創出に向けた都心商業空間のエリアの考え方について、どう捉えておられるのか伺います。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） エリアの考え方についてですが、都心環境計画におきましては、豊田市駅、新豊田駅を中心に、そこに隣接する大型商業施設を含めた一体を、魅力創出重点ゾーンと位置づけていまして、重要な都心商業空間と認識しています。
このゾーンにおきましては、民間主体でテナントミックス事業を始めとする商業活性化に向けたさまざまな取組が進められています。
テナントミックス事業の展開に当たりまして、各施設間をつなぐ空間を快適で魅力ある空間に再構築することで、回遊や滞留を促し、周辺への波及効果、相乗効果を高めていくことが可能となります。
さらには、魅力創出重点ゾーンの周辺を、歩行者優先ゾーンに位置づけ、歩車共存道路の整備等により歩行環境の向上を図るとともに、空き家・空き店舗を活用した民間主体のリノベーション事業等による魅力創出の取組とも連携いたしまして、都心商業空間の回遊性向上とにぎわいの創出を図っていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 次に、都心商業空間の現況についてお聞きします。
都心は、いわゆるまちの顔であり、豊田市の商業を象徴する場所でもあります。本市の都心商業空間の課題について、どう捉えておられるのか。
そこで、小項目５として、都心商業空間の現況・課題について伺います。
○議長（近藤光良） 原田産業部長。
○産業部長（原田裕保） まず、都心における歩行者通行量から見た現況でありますが、リーマンショックによる景気低迷により、一時期は減少しましたが、平日は増加し、休日は同水準まで回復するなど増加傾向にあります。
都心の大型店の核であるＴ－ＦＡＣＥにおいては、フロア改修などのリニューアルにより、来店者数が増加するなどの効果も出てきています。また、都心内においては、飲食店が増加し、にぎわいが生まれつつあります。
次に、課題ですが、全国的な傾向でもありますが、都心の大型店の売り上げは横ばいで伸び悩んでおり、今後、周辺市町に大型商業施設の整備が進むと、現状の横ばい傾向から減少に転じることも懸念されています。なお、この大型商業施設の整備状況ですが、重立ったところでは、イオンモール長久手がことし１１月、日進市の日進赤池ショッピングセンターが来年１１月にオープンする予定になっております。また、東郷町におきましては、ららぽーとが出店するとの報道もあり、豊田市の都心ならではの魅力ある商業空間の創出が課題となっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 歩行者通行量が回復していることに関しては、明るい話題として歓迎したいと思いますが、周辺市町への大型商業施設の出店に関しては、大きな危機感を抱いて、引き続き、課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
新たな都心空間を可能としてつくり上げるためには、北地区市街地再開発事業などの大規模な施設整備とあわせて、来街者に誇れる統一的なデザインのもと、ペデストリアンデッキや豊田市駅東口の駅前広場、豊田市停車場線フルモール化等の公共空間を再整備し、駅周辺を店舗と連続する一体的な広場空間を創出することで、都心での新たな過ごし方が可能となります。
また、創出する憩い空間には、親水空間や緑が身近に感じられる空間が必要とされ、公共空間は段階的整備により創出されてきますが、魅力的な空間の活用に向けては、継続的に活動の担い手の発掘や育成が重要であり、そのために、既存の空間を試行的に活用しながら、最終的には魅力創出重点ゾーンの公共空間だけではなく、都心内に点在する公共空間における魅力的な取組の連携、また相乗効果を生むような仕組みづくりを推進し、防災等の安全・安心及び環境についても機能確保に努めなければなりません。
また、日常的には、心地よい憩い空間や、まちなかイベント空間としても活用でき、都心に来れば何か楽しめる期待感を感じさせられる、新たな公共空間も必要と考えます。来街者が駅周辺にいながら、豊田市美術館の魅力の一部を体感できれば、施設への誘導へとつながり、豊田市駅東口駅前広場や停車場線において、都心内の施設と連携、また施設の一部を体感できるようなサテライト空間なども考えられます。来街者の印象に残る都心商業空間としての魅力向上と、今後の展開に向け、小項目６として、都心商業空間の魅力向上に向けた今後の展開について伺います。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 来街者に都心空間を魅力的に感じてもらうためには、商業環境の整備、公共空間の活用を一体的かつ総合的に進めていく必要があると考えています。
そのために、まず、商業環境の整備につきましては、テナントミックス事業を進めています。また、来年１１月の北地区再開発ビルのオープンにあわせ、キーテナントとなるシネマコンプレックスの集客効果を最大限発揮し、来街者を都心に回遊させる仕掛けが重要であると考えています。
また、既存の官民の公共空間の活用を促進するために、あそべるとよたプロジェクトなどの社会実験を進めるとともに、市民や活動団体の意見を聞きつつ、段階的に広場空間等の整備を進めていきます。
魅力的な公共空間を創出するためには、公共空間と商業施設が連携して取り組むことが重要であり、そのために大型店のトイレや休憩スペースの整備などとあわせて、まちの魅力向上を進めていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 続いて、小項目７として、中心市街地への来街者の交通手段分担率の現状を踏まえた上で、本市の自動車流入抑制の考え方を伺います。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 都心への来街者の交通手段としては、公共交通の利用促進を第一に図ることとしていますが、自動車交通分担率が高い本市の交通特性の現状を踏まえて、公共交通と自動車交通が共存する都心を目指していきます。
都心に立ち寄らない通過交通につきましては、サイン看板等により、周辺の幹線道路へ誘導・迂回を促し、都心内への自動車流入を抑制してまいります。都心内につきましては、歩車共存と歩行者の回遊性の向上を図るため、特に、歩行者優先ゾーン内の道路空間の再構築を進め、人優先の道路に転換していきます。
自動車による来街者に対しましては、歩車分離された道路を中心に駐車場へ円滑に誘導することで、歩行者の安全性・快適性を確保していきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 続いて、小項目８として、ただいまお答えいただいた本市における自動車流入抑制の考えのもとで、都心駐車場の案内誘導やフリーパーキング、シネマコンプレックスによる都心での滞在時間をより長くするために、都心駐車場の運用方針について、現在の３時間無料サービス・フリーパーキングシステムの見直しが必要と考えますが、具体的な今後の展開について伺います。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 現在、都心の駐車場におきましては、皆様ご存じかと思いますが、参合館周辺の一部の駐車場の利用率が非常に高く、入り口付近の道路で渋滞が発生することがある一方で、比較的離れた場所にある駐車場の利用率が低く、駐車台数に余裕があるなど、駐車場間にばらつきがあるのが現状であります。来年１１月のシネマコンプレックスのオープン後は、来客者がさらに増加し、駐車場が混雑することが予想されます。
このことから、都心駐車場の平準化と利便性の向上を図るため、来客者を迎える駐車場のあり方について、駐車場運営者などともに見直しを検討しているところであります。
具体的には、駐車場案内システムの充実、シネマコンプレックスのオープンに対応したフリーパーキングシステムの見直し、老朽化した駐車場施設の改修、駐車場から目的地間の歩道空間の改善など、より使いやすい駐車場となるよう一体的・総合的に進めていく予定です。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 滞在時間を長くするためには、魅力ある都心を整備するとともに、少しでも長い時間の無料サービスが受けられると、まちのにぎわいにつながるわけであります。シネマコンプレックスのオープンをよいタイミングとして、まちなかの回遊性や、滞在時間の延長に寄与するようなフリーパーキングシステムの見直しをしていただくよう提言させていただきます。
続いて、にぎわいの創出の観点からお聞きします。
本市の回遊ゾーンでの展開方針には、魅力創出重点ゾーン及び歩行者優先ゾーンとのつながりを意識したゾーンとされており、具体的には、都心中心部から都心内に点在する、魅力的な公共集客施設までのつながりのほか、都心周辺に位置する毘森公園から、矢作川及び豊田スタジアムまでの東西の軸のつながりを視野に、誰もが来街しやすく、回遊したくなる環境を確保するために、多様なモビリティの組み合わせにより、利便性の高い回遊環境と水・緑を身近に感じられる空間を提供するゾーンとゾーン内の主要な公共施設にアクセスする公共空間を再整備し、多様なモビリティの導入による移動支援や、魅力創出重点ゾーンと連携したイベント開催等の場となる空間の活用を両輪とした施策展開が進められております。
そこで、小項目９として、通りの魅力要素の視点から見たにぎわいの創出について、今後の展開について、本市の所見をお聞きします。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 都心におきましては、最も来街者が回遊・滞留し、にぎわい創出を期待する通りは、豊田市停車場線であると認識しています。同路線につきましては、北地区再開発事業にあわせて歩道空間が整備されまして、駅から矢作川や豊田スタジアムまでの歩行環境の向上が期待されるところでございます。
都心環境計画におきましては、豊田市停車場線を挟む南北の再開発ビルや、隣接する参合館を一体的な空間と捉え、将来フルモール化を目指していきます。
魅力要素といたしましては、既存の参合館の文化施設、ＧＡＺＡビルやコモスクエアの商業施設や宿泊施設に加え、北地区再開発ビルのシネマコンプレックスも立地するため、それら沿道に立地する多様な魅力を活用・連携させることで、通りの魅力を一層高めていきたいと考えています。
当面、豊田市停車場線は道路空間として供用されるものの、北地区再開発ビルオープンを契機に、フルモール化を視野に入れた社会実験などの取組を通じまして、商業者や市民団体等が連携して、空間活用を展開し、にぎわいのある回遊空間として演出していきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 現在、魅力創出重点ゾーンで行われている、あそべるとよたプロジェクトによる、あそべるとよたＤＡＹＳ２０１６は、多様な活用で広場を盛り上げており、大変すばらしい取組であると評価しています。
まちなかのにぎわいの創出を生み出すには、参合館・美術館・文化会館・産業文化センター・スカイホール・豊田スタジアムなどの公共空間と、駅前広場の活用がうまく連携してこそ生まれてくるものであると、私自身は考えます。にぎわいの創出を生み出すことにより、来街者は都心に集まり、人のにぎわいにもつながります。来街者は買い物、飲食、鑑賞などの目的で都心へ滞在し、駅前広場にて、例えば展示スペース、車の展示、豊田の特産品の展示、文化・芸術作品の展示、また音楽スペースでは、クラシック、ダンス、演劇など、また飲食スペースなど、随時実施できる環境をつくり上げ、また年間計画を市内の文化団体・スポーツ団体・企業など、行政と連携をとることで駅前広場の活性化へつながっていくと考えます。
そのためには、ＮＰＯや企業、そしてフィルムコミッションなどが活動しやすくなるようにしなければなりません。
現在、さまざまな規制によって活動がしづらいように感じており、そこで道路・公園などの公共空間活用に関する規制緩和や、公有地の貸付条件の緩和を提言させていただき、重ねて団体への活動支援措置を行っていただくことをあわせて提言させていただきます。
続いて、中項目２として、地域間競争に勝ち抜く都心商業空間について、以下小項目５点についてお聞きします。
小項目１として、市民の買い物行動の状況を聞いてまいります。
現在の市民の買い物行動の特徴について、本市では、どう把握しているのか伺います。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 平成２７年度に実施しました豊田市商業基礎調査から、買い物行動を分析しますと、食料品や日用品といった最寄り品の市内購買率は約８６パーセントとなっています。また、衣類・雑貨は約６５パーセント、家電や家具などは約８４パーセントで、これら買い回り品の市内購買率は約７１パーセントとなっています。
これを本市と同規模の岡崎市、豊橋市と比較すると、豊田市は地元での購買率が低いという特徴があり、近隣のみよし市や岡崎市、名古屋市へ消費が流出している傾向があると思われます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 市民の買い物行動に関しては、さまざまな特徴があり、地元での購買率が低くなっており、他市への流出が課題となっていることがわかりました。
続いては、買い物の動向に関して伺っていきます。
先ほどの答弁でもあったように、現在、周辺市町では、大型店舗整備が進み、豊田市の消費購買力の市外流出が懸念されている状況であります。このような中、市内大型店舗と周辺市町の大型店舗の比較を踏まえた上で、課題認識などをどう捉えているのか。
そこで、小項目２として、豊田市と周辺市町の大型小売店舗の状況について、本市の見解を伺います。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 売り場面積１,０００平方メートル以上の大型小売店舗は、市内に４１店舗ありますが、人口一人当たりの売り場面積は周辺市町と比較して小さく、人口規模に対する大型小売店舗の集積度は低い状況となっています。一方で、地域の商業に大きな影響を及ぼすと思われる、売り場面積１万平方メートル以上の大型店は、豊田市内６店舗、岡崎市に８店舗、豊橋市に６店舗、みよし市に２店舗となっております。
この大型店の売り場面積の合計は、豊田市が約１１万平方メートル、岡崎市が約１８万平方メートル、豊橋市が約１０万平方メートルとなっております。
とりわけ、他市の主な店舗が旧大規模小売店舗法の運用が相次いで緩和された平成７年以降に開設されたものが多いのに対し、豊田市はそれ以前の開設が多く、店舗の改修はされてきているものの、最近の店舗に比べ、豊田市内の店舗は、やや古さが感じられ、消費者を引きつける魅力が薄れてきている状況があると認識しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 続いて、小項目３、先ほど、お答えいただいた市民の買い物行動の特徴及び店舗の状況をもとに、周辺市町における大型商業施設開発への対応策として、市内における既存の商業施設の振興について、周辺市町との地域間競争への対策についてはどのようなのか伺います。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 豊田市商業基礎調査にあわせて行った市民アンケートによりますと、食料品や外食は品物の良さや新鮮さ、日用品やファッションなどは品ぞろえの多さ、家電等は価格の安さが重要であると消費者は考えておりまして、消費者を吸引するには、取扱い品目に応じた魅力を備えることが必要であります。
都心の大型店の面積の合計は、来年１１月にオープンする北地区再開発ビルを含めますと、約６万平方メートルであり、他の市町のモール型店舗と遜色ない売り場面積となります。これに加え、豊田市の都心はコンサートホールや図書館などの公共施設が充実し、また、公共交通機関と直結しているといった他市にはない資源が特徴であります。
この特徴を生かして、まち全体を一つのモールと見立て、品揃えや店舗数を充実するとともに、テナントミックス整備事業やフリーパーキング事業などの見直しを進めることで、都心の商業空間の魅力向上を進め、地域間競争に対抗してまいります。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 続いて、小項目４として、厳しい環境におかれている都心において、現状のままでは空洞化も懸念される都心の個人商店に対し、再整備計画におけるその支援のあり方について、都心商業施設の空洞化対策を伺います。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 都心におきましても、経営者の高齢化や売り上げの減少などにより、個人商店には厳しい状況が続くことが予想されています。この対策でありますが、個人商店を含む小規模な店舗につきましては、商店街等の組織力強化が必要であり、補助制度を有効活用するなどして、世代交代や人材育成を中心に支援していきます。
また、店舗の廃業などにより、遊休化した店舗や空き地等につきましては、空き店舗活用やリノベーションの手法により、既存資源の有効活用をするとともに、毎月桜城址公園で開催しているストリート＆パークマーケットなど、新しい取組と既存の商店、大型店を組み合わせることにより、都心全体の魅力向上とにぎわいにつなげていきたいと考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 豊田市は、多核ネットワーク型都市構造の考えに基づき、地域特性に応じた商業環境が必要だと考えます。今後、周辺市町の大型商業施設の開発が進む中、これからの商業施設をどう考えておられるのか。
そこで、小項目５、豊田市における商業の方向性について、本市の考えをお聞きします。
○議長（近藤光良） 原田部長。
○産業部長（原田裕保） 今後、日本全体が人口減少、超高齢化社会へと進む中、豊田市のまちの魅力を高め、選ばれるまちとなることは、非常に重要な課題だと思っています。このためには、商業環境の魅力を高めることも重要な要素の一つであります。残念ながら、近隣市町への消費が流出しているのは事実であります。
これを払拭し、商業の自立性を高めるために、これまでの基盤をベースとして、中心市街地の顔づくりや商業環境の整備を引き続き進めるとともに、地域の商業環境の一層の向上を進めることで、豊田市の商業の魅力を高めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 豊田市内に郊外型大規模店舗がもし出店した場合、利用傾向を伴う消費行動の変化は、人々と地域風土とのかかわりに大きな変化をもたらすことが予想されるわけであります。
例えば、大量の人々が働き、大量の顧客が集まる大規模小売店舗では、小規模の小売店舗に比べ、知人と遭遇したり、定員と懇意になったりする頻度が低下し、必然的に、このような店舗での買い物が増えることで、店員との買い物中の会話が少なくなることが予想されます。
このような消費環境は、地域風土との接触の減少だけではなく、接触する地域風土そのものの鈍化をもたらす可能性もあり、このように、大規模商業施設がもたらす影響は、交通渋滞や既存商業地の衰退だけではなく、人々の社交機会や地域との接触の機会、引いては、地域愛着の水準にも及ぶものだと考えられます。
大規模商業施設の展開には、基本的に自家用車による来店を前提としており、徒歩による来店はほとんど考慮されていません。そのため、交通弱者である自動車を運転できない高齢者や障害者、バスやタクシーなどの交通機関に頼るほかなく、来店を困難にします。
このようなことから、郊外型大規模店舗出店については、望ましくないと、私自身は考えます。
広大な市域をもつ本市にあっては、郊外や山間地もあり、地域の特性に応じた商業環境の創出を望まれるわけであり、公共施設が充実し、公共交通機関に直結した豊田市の都心商業空間の位置づけは、ますます重要度を増すと考えられます。
中項目２では、市民の買い物動向や地域間競争など、都心商業空間の現状と課題を中心に、本市の見解を伺わせていただきました。
今後、豊田市では、２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２７年リニア中央新幹線開通など、ビッグイベントを控え、魅力ある豊田市らしい都心空間の創出と、中心市街地を軸とした多核ネットワーク都市の実現が必要であると感じており、次の項では都心の空間について伺っていきます。
中項目３は、都心空間の特性、来街者の街路選択や環境整備など、今後の取組である、魅力的な都心空間の創出と地域活性化についてお聞きします。
豊田市来街者の玄関口となる中心市街地であり、おもてなし空間としての役割機能は大変重要と考え、今後、どのように展開していくのか。現状分析や再整備計画における鉄道駅周辺施設の位置づけ、来街者の玄関口となる中心市街地におけるおもてなし空間などの役割機能と、今後の展開など、以下小項目６点について伺っていきます。
小項目１、本市の都心の位置づけについて、どのように認識しているのかお聞きします。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） これまでも都心地区におきましては、時代の変化に左右されながらも、官民連携の取組によりまして、市の玄関口として中心市街地に必要な機能を維持・確保してきました。
第７次豊田市総合計画におきましては、高次の文化・交流機能や商業・業務機能の誘導など、市民、来街者、企業の全てに魅力的で、環境と調和した活力ある空間として都心を位置づけています。
また、現在、第２期中心市街地活性化基本計画に基づき、都心の活性化に向けた取組が進められています。
今後は、国際的なイベントの開催、近隣自治体との大型商業施設の開業が予定される中、これまでの取組に加えまして、市民や来街者が魅力や誇りを感じる都心に変えていくことが必要と認識しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 続いては、来街者の目的地への移動ルートや円滑な誘導をするためにどうしていくべきかをお聞きしていきます。
三年後の２０１９年にはラグビーワールドカップも控え、豊田スタジアム利用などを踏まえた来街者の目的地への移動ルートの選択や、円滑な誘導を見据えた案内標示等の具体的な対策が必要であると感じており、例えば、案内標示には、多言語標示での記載や、視覚的情報提供の手段としてツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービスによる通信を始め、映像や動画による発信など、リアルタイムかつ双方向での情報のやりとり、視覚的な情報によるわかりやすい情報提供など、いつでも、どこでも手軽に観光情報を手に入れることができる環境の整備を図っていくことが必要と感じます。
そこで小項目２として、来街者の都心内の目的地への移動ルートの選択についてはどのようか伺います。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 今後、予定されます北地区再開発ビルのオープンや、ラグビーワールドカップなどの国際イベントを当面の目標にいたしまして、来街者が最適な移動ルートを選択して目的地に行けるよう、多様な案内や情報発信機能の充実に取り組んでいきます。
具体的には、駅周辺でのウェルカムセンターなどの情報拠点を確保するとともに、既存サイン施設の改修、Ｗｉ－Ｆｉスポットの充実など、来街者が必要な情報を得られるとともに、気軽に情報発信できる環境整備を進めていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 先ほどお答えいただいた、目的地移動ルートの選択を踏まえた上で、にぎわいの創出を生み出す仕掛けづくりや魅力発信など、街路空間と商業施設を連携するに当たって、小項目３として、目的地移動ルートの空間特性に応じたにぎわいの創出の展開についてお聞きします。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 来街者の移動ルートの選択につきましては、都心の回遊性や滞留性に大きく影響することから、目的地までの空間特性に応じた魅力が体感できる移動ルートを提供していくことが重要となります。
このため、鉄道駅から集客施設の間や、駐車場から商業施設の間などの主要な歩行者動線につきましては、ユニバーサルデザインの観点を踏まえつつ、沿道の店舗等との連携により、回遊性を高めるにぎわいを創出していきます。
例えば、豊田市駅から豊田スタジアムまでの停車場線におきまして、スタジアムや矢作川を舞台としたイベントとの連携強化や、駐車場から商業施設までの歩道等における休憩施設や、情報発信機能の設置、緑化の演出など、移動ルートにおけるにぎわいづくりに取り組んでいきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 続いて、小項目４として、おもてなしの視点を踏まえた誰も快適に過ごしやすい環境空間の整備策について、現状の課題分析を含め、快適なおもてなし環境空間の整備について施策を伺います。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 都心に対する市民の満足度が低い中、期待度は高いことから、市内外の来街者にとって快適なおもてなし空間であるために、既存の魅力と新たな魅力の連携による相乗効果が不可欠と考えています。既存の魅力の視点では、大型商業施設等の商業空間や、公共空間の効果的なリニューアル整備のほか、空き店舗活用等によるリノベーションの実施により、さらなる魅力向上を図っていきます。
一方、新たな魅力の視点では、シネマコンプレックスを始めとした新たな商業空間や、情報発信拠点の整備、日常的に人々が集う公共空間の創出に加え、ソフト施策として、分煙や防犯等の取組を進めていきます。
これら新旧の魅力を融合させながら、快適で安全・安心して過ごせるおもてなし環境空間を創出していきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 広大な市域での効率的な都市経営を支えていくための中心市街地のあり方や、今後、予定されている国際的な大規模イベント開催時の各地域拠点との連携のかなめとしての中心市街地のあり方などを踏まえ、都心のにぎわいづくりの取組が必要と考えます。
そこで、小項目５、多核ネットワークにおける都心のにぎわいづくりについて、本市の考えを伺います。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 多核ネットワークの中心に位置づけられます都心は、高水準の都市的サービスを享受でき、市内外からの人々が行き交い、集い、にぎわいをもたらすところと認識しています。このため、鉄道等広域交通アクセスとともに、市内各地域からの来街機会をより増やしていくために、地域交通アクセスの増進や、交通結節機能の強化を図っていきます。
あわせて、都心と北部の中山間地等の市内の各地域拠点との連携交流を促進することで、地域の魅力が都心のにぎわいづくりに寄与する一方、地域へのヒト、モノ、情報の流れをつくっていきます。
都心を市内各地域拠点への玄関口として位置づけ、各地域の観光・交流等の情報発信を始め、お互いの魅力やにぎわいづくりが市全体に相互波及するように取り組んでいきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） にぎわい・回遊性・拠点性の高い都心機能の強化や、緑あふれる質の高い都心環境の形成を共働で推進することにより、多核ネットワーク型都市の中心を支える都心機能の強化を重点的に図ることにより、広大な市域での支所などの地域拠点とのバスの運行サービス向上や、駅前広場の再整備を図り、都心と中山間地域が移動しやすい交通環境の確立、また、都心において、各地域拠点への玄関口として観光等の情報発信等をし、お互いの魅力や、にぎわいが都心から市全体に波紋のように広がる施策展開を今後期待するところであります。
ラグビーワールドカップ、リニア中央新幹線開業等のビッグイベントを見据え、都心空間の特性や、来街者の移動ルートの選択に対応する環境整備等の短期・中長期の展望については、魅力的でなくてはなりません。
そこで、最後の質問、小項目６として、魅力的な都心再整備に向けた展望について、本市の考えを伺います。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 魅力的な都心再整備に向けた中長期的な展望においては、ラグビーワールドカップ２０１９、リニア中央新幹線開業等の国内外のインパクトを的確に捉えまして、交通拠点として都心の顔づくりの核となる豊田市駅の駅舎改修を始め、駅周辺から豊田スタジアム・矢作川に至る東西軸の再構築について重点的な再整備に取り組んでいきます。
あわせて、官民連携による商業機能の充実や、都心内外への情報発信機能の確保に取り組み、魅力的な拠点形成を進めていきます。
これに加え、来街者が安全・安心、快適に回遊できる環境づくりや、公共交通等の都心アクセスの向上を図るとともに、誰もが憩える公共空間の再構築を進めていきます。
当面の展望におきましては、平成２９年度の北地区再開発ビルオープンを契機に、既存ストック活用の基本的な考えのもと、来街者を迎えるために必要なインフラ整備を進めるため、公共空間の試行的な活用に向けた取組や、おもてなし施策を始めとしたソフト施策を中心に、順次、取り組んでいきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 来街者が安全・安心、快適に回遊できる環境づくりや、公共交通等の都心アクセスの向上を図り、誰もが憩える公共空間の再構築を進めていただきたいと思うとともに、具体化されることを期待いたします。
おもてなし空間について、二点提言いたします。
一点目として、現在、ペデストリアンデッキ上はＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ環境を整備されたと聞いています。すばらしい取組だと思いますが、インターネット等を介し、観光情報の流通が進むとともに、スマートフォンの急速な普及など、携帯情報端末による観光情報の入手が一般化しています。そのほかでも公共空間、商業施設など、ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ環境を官民連携で設置することを望みます。
二点目として、多核ネットワーク型都市構造の確立に向けて、豊田市の地域特性である都市と農山村部の連携による魅力の発信について、ラグビーワールドカップ来街者の滞在期間を考慮し、中山間地域の魅力とにぎわいの創出のためのパッケージプランの発信、商店等連携したまちかど観光案内所設置、観光ボランティア育成の取組、駅等に鉄道機関にも協力していただき、バリアフリーのトイレ、分煙スペースの設置、駅前に大型モニターによる情報発信、スタジアム、スカイホール、美術館、文化会館などを回る巡回バスの運行、ポケットパークの設置などを整備していくことを提言とします。
豊田市が今後、人口減少と高齢化の中でも、都市の機能を維持し、持続的な都市生活を可能にするためのコンパクトな都市、切迫性が指摘される大規模地震等の災害の被害を軽減し、生命と財産を守るレジリエントな都市、激化する国際的な都市間競争の中で、存在感を発揮し、経済成長のエンジンとなるグローバルな都市といった望ましい姿を実現するために、もてる資源を最大限活用して、都市空間の整備、管理運営の最適化により都市機能を高めていく必要があります。
都心の再整備の効果を高めるためには、都心空間の活用と再整備が両輪となって取組を進めることが重要となります。再整備後の都心空間が活用され、にぎわいのある拠点となっている都心の姿を願いまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（近藤光良） 以上で、１６番、北川敏崇議員の質問を終わります。
○議長（近藤光良） 暫時休憩します。再開は午後３時４５分とします。
休憩 午後３時３０分
再開 午後３時４５分
○議長（近藤光良） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３６番、大村義則議員。
○３６番（大村義則） 私は働く市民を代表して、通告にしたがい日本共産党豊田市議団としての質問をいたします。
第一に公共交通対策の抜本的強化を求めて質問していきます。この質問をする経緯でありますが、ことし７月企画総務委員会で、富山市の公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを行政視察してきました。大変参考になりました。ご存じのように、富山市は、２００５年に７市町村により合併して１,２４１平方キロメートル、広大な市域となり、人口４２万人の中核市であります。合併、広大な市域、人口規模、いずれも豊田市と類似した都市であり、その施策は豊田市としても検討して取り入れるとよいと思われる施策を幾つか学んできました。そこで、順次、質問していきます。
まず、第一に生活圏と公共交通という観点でお聞きしていきます。
富山市でのコンパクトなまちづくりの手法をお聞きする中で、都市機能の現状分析をお聞きしました。その手法を参考に、豊田市の現状をお聞きいたします。
小項目１として、医療、診療所の５００メートル圏、いわゆる徒歩で行ける範囲ということですが、この５００メートル圏に居住している人口割合の分析をお聞きします。
○議長（近藤光良）
小栗企画政策部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） ご質問いただきました医療、診療所の５００メートル圏の居住人口割合に関する分析データ等は持ち合わせていません。
医療施設を始めとした都市機能、生活機能につきましては、現在、進めております次期都市計画マスタープラン策定におきまして、平成２６年のデータをもとに、都市計画区域内における都心や拠点地域核への機能の集積・集約状況という視点で評価を行っていますので、この内容をご答弁させていただきます。
医療施設と居住人口の関係につきましては、国が示す都市構造の評価に関するハンドブックにおける徒歩圏８００メートルを踏まえまして、歯科を除く、２０床以上の病院及び診療所を対象に市街化区域内の立地状況を確認しています。
その結果、医療施設が徒歩圏としてカバーしている範囲は、人口が集中する住居系市街化区域をおおむね含んでいるという結果になっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） もう少し富山市はシンプルでしたね。公共交通が整理された居住推進地区というものを設定していました。そこでは、住民の８３パーセントが５００メートル圏でカバーされていることにびっくりしました。
同じような角度でお聞きします。
小項目２として、商業店舗の５００メートル圏に居住している人口割合の分析をお聞きします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 医療施設の評価と同様に、同じく徒歩圏８００メートルといたしまして、大型小売店１,０００平方メートル以上及びそれ以下ですけれども、スーパーを対象に立地状況を確認しています。その結果、商業施設におきましても、徒歩圏としてカバーしている範囲は、住居系市街化区域をおおむね含んでいるという状況になっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 数量的・数値的に分析、把握が必要だと思いますよ。富山市では、今申し上げた公共交通が整備された居住推進地区では、住民の９６パーセントが５００メートル圏でカバーされているとのことでありました。これもびっくりしました。
福祉・介護の観点でもお聞きします。
富山市でお聞きした分析方法は、地域包括支援センターから２キロメートル圏内の居住の人口割合の分析、同じようにお答えください。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 先ほどと同様でございますが、地域包括センターを含む介護福祉施設、これにつきましても、同様に徒歩圏を８００メートルといたしまして、通所系等の施設立地状況を確認しました。その結果、徒歩圏としてカバーしている範囲は、やはり住居系市街化区域をおおむね含んでいるという状況でありました。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 最後に紹介しておきますけれども、富山市では、２キロメートル圏で８８パーセントをカバーという数値を聞いてきました。
いずれにしても、数量的にもきちっと分析して、今後の計画を考えていく必要があることを意見として申し上げておきます。
現状分析の最後に、公共交通の空白地域がどうなっているかということをお聞きします。
豊田市として、現在のおいでんバスや地域バスの施策、いわゆるコミュニティバスを市域全体に転換してきた観点はどういうものだったか。これは定例会でも答弁されてきましたが、生活交通は社会資本としての公益性の評価を重視する、採算性だけで判断しないという考え方で広げてきたわけであります。
したがって、コミュニティバスを展開する方向性として、バス停を起点に、５００メートル圏の円を引いて空白となっている地域にバス路線をつくっていく、そういう壮大な方向性を、当時の交通政策課が立てて、私ども議会にも報告をいただいて、それは本当にすばらしい方針なので頑張ってほしいと、議会としても応援してきたつもりであります。
その生活交通の空白地域は、現在、どこまで解消されてきているでしょうか。小項目４としてお聞きします。駅バス停の公共交通の起点、その５００メートル圏から見た生活交通空白地域の現状分析をお聞きします。
○議長（近藤光良） 羽根
都市整備部長。
○
都市整備部長（羽根博之） ４月に公表しました豊田市公共交通基本計画策定時の現状分析におきまして、パーソントリップ調査を参考に、市内鉄道駅から半径１キロメートル、バス停からは半径５００メートルを圏域と設定した上で、居住地に焦点をあてた人口分布との関係について調査を行ったところでございます。その結果を述べさせていただきます。その結果、鉄道と基幹バス、地域バスを含めた現状のネットワークによる人口カバー率は９０.５パーセントとなっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 人口の分布している地域と、そこに住んでいる皆さんの声を考えますと、カバー率９０.５パーセントというのは、どうも現状とマッチしていない感じがします。住民から「大変不便だ」と聞きます。
豊田市が実施した市民意識調査の中では、やはり公共交通が不便だという声が圧倒的に多い意見じゃないですか。そういうことから言っても、その対策をどうしていくのかということが、やはり重要だと思います。
そこで、中項目２、小項目１は提起として質問いたします。
空白地域のバス路線の拡大、ダイヤの増便を求めます。見解をお示しください。さらに、生活交通空白地域の解消は抽象的ではいけませんので、目標をもってどのように進めていくのか、この点もあわせてお聞きします。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 現状及び将来を見据えた公共交通を取り巻く環境としましては、全国的なバスの乗務員不足などに起因しますバス運行経費の増大や、人口減少が進む地域でのバス運行環境の悪化が進行しており、また、さらには、本市の財政状況の見通しを勘案すれば、バス路線の新設や便数を増やすことには、慎重にならざるを得ない状況でございます。
しかし、そのため、本市では、鉄道・バスのサービスが受けられない地域や時間帯を補完する交通として、現在、マイカーの相乗りなどの仕組みについて実証を行い、既存の交通手段の補完を考えているところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 小項目２として、お聞きします。
最初に生活圏での分析をお聞きしたところであります。医療、介護、商業など、生活の核となる施設を、車に頼らずに、自由に行き来できる生活圏の確立は、公共交通の拡大と充実なしには実現できません。つまり、豊田市のように、広域で人口密度が分散している市では、交通圏の保障が福祉や暮らしの充実に欠かせない施策だと考えるものであります。交通圏の保障と都市計画のあり方をどのように考えているのか見解をお聞きします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 本市におきましては、多核ネットワーク型都市構造の確立を目指しています。広大な市域と点在する市街地や集落を踏まえ、効率的な都市経営に向け、地域ごとの特性に応じて都市機能、または生活機能、先ほどの医療等を含むわけですが、そういった機能を集積・集約すべき場所を核としまして、それらの核と核との相互連携を強めるための公共交通や道路をネットワークとして位置づけています。
来るべき人口減少や、既に始まっている超高齢社会におきましても、都市機能等の集積・集約と、それらを有効に活用できるような鉄道やバスといった公共交通ネットワークを生かして、引き続き、多核ネットワーク型都市構造の確立を目指していきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 次に、バス対策について、縦割り行政になっていないかという点に関して質問します。
市民の方から、このようなご意見を伺っています。
昨年から運行しています地域バスのにこにこバスは、２路線あって、末野原地区を回る末野原線は火曜日と木曜日の運行、上郷地区を回る上郷線は水曜日と金曜日の運行となっています。末野原線のルートには、豊寿
園やメグリア本店のバス停もあるが、今申し上げたように、上郷線のルートからは曜日が違っていて、路線の接続もないので行くことができない。「にこにこバスに配置されてるバスはそもそも２台あるのだから、曜日を調整して路線を接続すれば、豊寿
園やメグリア本店にも行けて、便利になって、利用が増えると思う。ぜひ改善してほしい。」という声であります。
実は、こういうことは、おいでんバスと地域バスの間の連携、あるいは地域バスと地域バスそれぞれの路線同士の連携という問題で、幾つか存在すると思います。交通というのは、連携が上手にいかないと成功しません。おいでんバスと地域バスについて、都市整備部の交通政策課と社会部の地域支援課や各支所、それぞれ連携がとれているでしょうか。もっと言うと、縦割り行政の弊害によって、連携がとれてないというようなことがないでしょうか。おいでんバスと地域バスについて、行政の縦割りを排して、総合的な対策を担当部局が行う必要性を提起します。お答えください。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 特に、地域バスの運行に関する所管といたしましては、現在、地域の状況や課題を十分に把握している部署が携わることで、地域の意見を反映した地域バス運行につなげられるとの理由から、平成２２年度より、社会部の所管となっています。
この組織運営によりまして、地域に最も近い支所が地域とともに、地域バス運行について議論できていることから、また、交通政策課と支所とが連携しまして対応するということから、今後も、同様の組織体制で継続する予定をしています。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） ちゃんと連携をとってくださいよ。そうしないと、いろいろなことが出てきますから。
次に、公共交通の利用促進策について提案します。
富山市での行政視察で、おでかけ定期券という施策を学んできました。おでかけ定期券は、６５歳以上の高齢者を対象に、ＩＣカード分として自己負担１,０００円申請すれば、ＩＣカードの定期券が交付され、市内の鉄道、ライトレール、バスが１乗車１００円で利用できるというものであります。
今年度始めた事業ですが、既に対象者の４分の１が、このおでかけ定期券を所有しており、この定期券を使って一日平均２,７６３人が利用しているということでありました。この定期券にあわせた買い物の割引特典をつけるお店も協賛店として広がっており、経済循環の施策としても役立っている。
また、高齢者の外出支援としての役割を果たし、健康増進により、国民健康保険会計の負担軽減に寄与するものだという説明を、富山市では強調されていました。
そこで、提案します。
４月から、我が豊田市のほうのおいでんバスもＩＣカードが使えるようにマナカが導入されました。ＩＣカードでの決済システムが構築できたわけですから、いろいろなことがやりやすいと思います。富山市のおでかけ定期券を参考に、マナカのカードシステムを利用して、高齢者、さらに障害者へも同様のシステムの導入を提案したいと思います。お答えください。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） おいでんバスの運賃は、そもそも民間バス路線に対して、まず割安な料金設定としていること。また、広大な市域でございますので、運行距離が長い路線があることから、距離制の運賃体系を採用し、受益者負担を基本的な考え方としています。
また、地域バスの運賃につきましては、曜日限定で運行する路線が１００円、平日毎日運航する路線が２００円と、乗りやすい運賃体系となっています。
一方、一定の条件を満たす障害者や高齢者の移動に対する支援につきましては、タクシー料金の助成制度を設けていることから、本市では、おでかけ定期券と同様のシステムの導入は、現在のところ、考えていません。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） いろいろな都市がこういったことを考えてまして、差がついてきますよ。こういうものを考えていかないと。
次に、運転免許返納と、公共交通利用券について質問します。
富山市での行政視察で、高齢者の運転免許自主返納支援事業として、公共交通利用券２万円分を交付する事業を学んできました。
小項目１として、まず高齢者の交通事故の現状をお聞きします。自動車を使っての高齢者の交通事故の現状はどうなっていますか。さらに、愛知県警が進めている運転免許自主返納の実績について、市内の状況はどうなっていますか、お聞きします。
○議長（近藤光良） 塚本社会部長。
○社会部長（塚本 誠） 本市の過去三年間の交通死亡事故の状況で申し上げます。高齢者の死者数は、計４０人中２４人となっていまして、６割を占めております。一方、加害者、被害者を問わず、交通死亡事故の当事者となった高齢者は、過去三年間で２８人、そのうち自動車運転等の加害者に当たる過失の重い第一当事者は１６人で、約５７パーセントが加害者側となっている状況であります。
また、運転免許証自主返納者数は、みよし市を含む豊田警察署、足助警察署両管内の実績で、平成２５年が２９１人、平成２６年が４２９人、平成２７年が５５５人と増加しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 小項目２として、富山市の事業を参考に、運転免許自主返納の支援事業として、公共交通利用券を交付する事業の創設を提案します。お答えください。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 高齢者を含めました移動環境の整備としましては、現状の公共交通ネットワークの効率化とマイカーの相乗りなどの仕組みについての実証を行っていることから、富山市が実施しています、運転免許自主返納時の高齢者を対象とした公共交通利用券の配布といった支援制度の創出は考えていません。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 次の大項目の質問に移ります。
格差と貧困の拡大が社会問題となっています。真面目に働いても年収２００万円にも満たないワーキングプア、働く貧困層が１,１００万人と突破し、増え続けています。その背景には、派遣やパートなどの非正規の雇用が増えている。雇用の破壊があります。下流老人、貧困女子、子どもの貧困などの用語が毎日のニュースで出るというのも、事態の深刻さを浮き彫りにするものであります。根本的な対策が求められます。
同時に、住民に最も身近な行政としては、すぐに効果がある施策をスピード感をもって行うことが求められていると思います。
そこで、今回、国の施策展開が検討されている内容にかかわって、２つの分野について提案したいと思います。
まず一点目、住宅対策であります。小項目１としてお聞きします。
市内の空き家の実態把握について、特に、民間アパートなど、賃貸住宅の空き戸数の把握状況をお示しください。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 民間に限定した戸数は、わかりませんが、豊田市全体における賃貸用の空き家戸数につきましては、総務省統計局が実施する住宅土地統計調査により、平成２５年１０月１日現在で１万８９０戸あります。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 小項目２として、国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めたと報道されています。その施策の検討状況についてご説明願います。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 国土交通省の方針につきまして、国や愛知県にも問い合わせましたが、情報は報道レベルの域を出ませんでした。国土交通省の現在の検討状況の具体的なことは、現在のところ、把握できていません。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 報道レベルということは、しかし、報道されているように、検討はされているということであります。
小項目３市内の公営住宅の入居待機者数をお示しください。その上で、その待機者を解消するだけの戸数を市営住宅で建設するとしたら、建設コストはどのぐらいの想定となるのか、試算をお示しください。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 市内の公営住宅のうち、県営住宅につきましては、豊田市の市営住宅と応募方法や、応募条件が異なるため、空き家数及び空き家待ち数の正確な情報は把握できない状況でございます。
ただ、市内の公営住宅のうち、市営住宅につきましては、平成２８年９月１日現在で、一般住戸の待機者数が１９４世帯、シルバーハウジング待機者数が１９世帯ございます。
その一方で、入居可能な市営住宅の一般住戸５１戸が、現在空き家となっております。
次に、市営住宅の建設コストについてでございますが、市営住宅の待機者につきましては、各自の生活環境等にあう条件の市営住宅に限定して応募しているというような状況でございますので、待機者を解消するだけの戸数というのは、正確には算出ができていません。
また、建設費でございますが、用地取得費及び建設の形態等によって、市営住宅の費用が違ってくるため、一概に試算することができない状況でございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 低所得者向けの住宅対策として、公営住宅は位置づけられてきました。ところが、市は、市営住宅の建設戸数は基本的には増やさないとしています。建設コスト、維持管理費用の問題もあるでしょう。しかし、とにかく戸数を増やさないので、絶えず抽せんに漏れて、入居待ちの方がたくさんいる。これはもう市営住宅分だけで、今お答えになったものでありますし、この間ずっと、定例会で聞いてますから、ずっとありますよね。県営住宅の入居待ちというか、抽せんが漏れた方も相当数いるということであります。
今、お答えいただいた数を、足すと約２００人分ですよ。市営住宅の建設コストが、例えば１億円ということはないでしょう。例えば、２００人分でどうだろうかと思い、私がちょっと計算してみました。豊田市駅徒歩１０分鉄筋５階建て築３６年という民間のアパート、２ＬＤＫで家賃５万円ということでした。市営住宅でこういう規模で見ますと、
東山住宅だと、３Ｋの部屋で家賃は２万５,６００円から３万９,０００円であります。民間の空アパートで、約５万円ぐらいのところとの差でいうと、１万５,０００円ぐらいの家賃の差です。
そうすると、これを家賃補助で、市営住宅なみに借り上げるとするとどうなるだろうか。２００人分を１万５,０００円で掛け算してください。３００万円か４００万円ぐらいですよね。１０年でも、３,０００万円か４,０００万円ぐらいですよ。何億かけて建てる市営住宅と比べてみても、こういう考え方というのは、大変有効だと思います。だから、国も家賃補助をつけて借り上げようと検討を始めたのではないですか。
そこで、小項目４としてお聞きしますが、民間の賃貸住宅を市が借り上げて、低所得、低資産、高齢者向けの住宅とか、あるいはひとり親家庭向け住宅などと整備して、家賃補助つきで提供できるような低所得者向け住宅対策を提案したいと思います。お答えください。
○議長（近藤光良） 羽根部長。
○
都市整備部長（羽根博之） 低所得者向け住宅対策は、公営住宅の運用により、現在は対応していると考えています。公営住宅で定める家賃と、民間家賃の差額を所有者に補助するような借り上げ方式につきましては、市所有の公営住宅に比べて、国費の補助が少ないため、市の負担がより増える可能性が高いことから、現在のところ、考えていません。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 低所得者向けの住宅対策を市営住宅でやると言っていながら、ずっと入れない人がいるじゃないですか。これは、対策をやらないで放置したままですか。住宅を建てるよりも、もっと安く簡単にできる方法がありますよと、国もそういう枠組みを考えてますよといっています。まだ、いつできるかわからない、先ほどおっしゃったとおりですが、それならば、市がスピード感をもって早くやるということはできないのですか。国の制度があれば、それに乗っかればいいわけで、ぜひ検討するというのが、大変合理的な提案だと思いますがね。ぜひ、検討してください。意見として申し上げます。
最後に、奨学金の問題について質問します。
文部科学省は、返還する必要がない給付型の奨学金制度の創設に向けた検討チームを設置し、具体的な制度設計の議論を始めたと報道されています。仮に、そのような制度が創設されたとしても、これまで奨学金を借りて返済を続けている人たちには、返済問題が残ったままとなります。その点の解決策を市として行う必要があると考えて提案したいと思います。
まず小項目１として、奨学金が人生の大きな負担となって利用者を苦しめている。結婚や出産など、大切な人生の選択肢までも制限する。こういう奨学金の返済問題が社会問題化していますが、この点について、市内の状況、市民の皆さんの状況をどう把握されているのか、市の見解をお聞きします。
○議長（近藤光良） 宮川
教育行政部長。
○
教育行政部長（宮川龍也） 近年、マスコミ等が奨学金の返済が大きな負担となっている若者の実態を報道していることは承知しています。
しかしながら、本市といたしましては、日本学生支援機構など、他の機関の奨学金制度の利用者との接点がないことから、現時点では、報道と同様のケースに陥った市民の存在について把握しているわけではありません。
以上です。
○議長（近藤光良） 大村議員。
○３６番（大村義則） 私は多くの声を聞きますよ。これは、若い世代のご本人の問題だけじゃない。学生さんをもっている、お父さん、お母さん、あるいは卒業したけど就職して、奨学金を返している若い世代の子どもさんたちをもっている親御さんたちの問題、心配でもあります。そういう意味では、本当にいろいろな声を聞いて把握していただきたいと思います。
そこで、小項目２としてお聞きします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略において、こういう内容が示されています。奨学金を活用した大学生等の地元定着や、
地方公共団体と大学等との連携による雇用創出、若者定着に向けた取組等を推進する。奨学金を使ってということが提唱されて、これを具体化された自治体が幾つかあります。自治体と地元産業界が協力して、地元企業に就職した方の奨学金返済を支援するための基金をつくる。こういうものがいろんな自治体でつくられました。
このような考え方をもとにして、奨学金返済に苦しむ豊田市の若者に対して、奨学金返済の支援事業を創設するように提案したいと思います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、幾つかの規定、枠組みがあるようですけれども、市として独自に、この奨学金返済に苦しむ人への支援の事業、こういうものをつくるように提案したいと思います。見解をお聞かせください。
○議長（近藤光良） 宮川部長。
○
教育行政部長（宮川龍也） まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく基金を設けることにつきましては、主たる目的が大学生等の地元定着であることから、奨学金返還の支援としての事業効果につきましては、現状では、十分に検証できていません。
さらに、議員ご指摘のとおり、同基金を
地方公共団体と産業界とが協力して設けることが前提であることから、２０歳前後の若者に対しまして、高い人口吸引力を有する本市におきましては、地元産業界がこのような基金を必要とするかどうかについて、現状では実態が確認できていません。
したがいまして、議員ご提案の制度の活用については、現状では本市として評価いたしかねます。
さらに、繰り返しになりますが、現時点では、議員ご指摘のケースに陥った市民の存在について、把握しているわけではないことから、奨学金返還に係る支援策の必要性につきましては、今後、市民ニーズや社会動向を注視する中で総合的に判断していきます。
以上です。
○３６番（大村義則） 終わります。
○議長（近藤光良） 以上で、３６番、大村義則議員の質問を終わります。
本日の会議は、議事の都合により、午後７時まで延長します。
○議長（近藤光良） 次に、３７番、作元志津夫議員。
○３７番（作元志津夫） それでは、議長のご指名をいただきましたので、大項目１点、自治経営から見た第８次豊田市総合計画について伺っていきます。
この第８次豊田市総合計画については、３月定例会の代表質問において、豊田市としての特徴の産業の集積や豊かな自然や環境、そして既に直面している少子化や超高齢化への対応、将来に向けてのビッグスポーツを生かしたまちづくりや、リニアインパクトに向けての取組などの必要性については確認してまいりました。
さらに、６月定例会では、同僚の議員が第７次豊田市総合計画の総括や、国が求める人口ビジョンやまち・ひと・しごと創生総合戦略などについても確認してきているところでございます。そこで、今回は総合計画策定で根拠となる豊田市民の誓いや、豊田市まちづくり基本条例との関連づけについて確認するとともに、基本構想に基づく実践計画の重点施策についての考え方や、従来、豊田市のまちづくりの重要施策である環境の取組の位置づけ、各施策展開においては、今後、ダウンサイジング社会として予想される厳しい財政状況の中、社会変化に十分対応可能な経営が求められていることから、確実に推進していくべく組織体制など、中項目４点について伺っていきます。
まず、中項目１点目、豊田市まちづくり基本条例などの関連について伺います。
本市の総合計画は豊田市民の誓いを基本とし、よりよい市民像の実現に向け政策を立案するものとしていることは周知のとおりでございます。そして、その市民像を踏まえた政策を実現するための仕組みや市政経営を、まちづくり基本条例で明示し、推進していくこととしています。それに沿ったものになっているかの観点で５点質問いたします。
小項目１点目、道しるべとしての豊田市民の誓いとの関連について伺います。
総合計画は豊田市民の誓い５項目の市民像の実現に向けて政策を立案するものでありますが、第８次豊田市総合計画を作成する上で、よりよい市民像をどのようにイメージし、関連づけたのかお伺いします。
○議長（近藤光良）
小栗企画政策部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 総合計画は、まちづくりの最も基本となる計画でありますことから、市民の誓いに掲げられている市民像を踏まえ、豊田市全体のまちづくりに必要な施策を取りまとめています。
市民の誓いにつきましては、新しいコミュニティ形成の必要性から、ふれあい豊かな地域社会をつくることを目標として、市民の方の手によって誕生したという背景がございます。こうしたことを踏まえ、総合計画の策定に際しましては、基本構想における豊田市の将来の姿や、実践計画における施策展開の検討におきまして、市民の誓いで掲げられています５項目の市民共通の願いを受けとめ、関係性の整理については行っているところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 市民の誓いで掲げられている５項目の市民共通の願いを受けとめ、関係性の整理を行ったとのことでございます。具体的に１点お伺いします。
小項目２、豊田市民の誓いの２項目めに掲げるスポーツの考え方について伺います。
豊田市民の誓いに、スポーツに親しみ、教養を高めて文化の向上に努めましょうとありますが、この項は、教育的視点と理解しているところであります。しかし、近年は、スポーツコミッションを始め、スポーツを生かしたビジネスチャンスとする経済的観念が強くなってきています。
本計画もその要素が盛り込まれているが、関連づけについてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 総合計画を策定する中で、ラグビーワールドカップ２０１９を始めとしたスポーツに関する国際大会の開催につきましては、まちの国際化や観光交流の推進を図る契機となり、本市の発展の可能性の一つと捉えています。
スポーツイベントを介した交流人口の拡大は、経済的な発展の側面とともに、観戦だけでなく、ボランティア等でスポーツにかかわることや、国際交流にもつながる側面を持ち合わせており、市民の誓いに掲げる市民像の実現にもつながるものと考えています。
また、基本施策におきましては、生涯学習という分野を設定し、生涯を通じて学び、育ち続けることができるまちの実現に向けた取組を検討しているところでございます。
スポーツにつきましては、スポーツ資源を生かした生涯スポーツの推進として、特に、スポーツをする、見る、支える、さらに楽しむといった視点から具体的な取組を検討しているところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） リオデジャネイロオリンピックでは、多くの感動をいただきました。４年に一度のオリンピックに向けて選手たちは、遊びたいのを我慢して、日々こつこつと練習、トレーニングに明け暮れ、常日ごろから対象管理、食べるもの一つにも気を配って必死にやっています。こうしたひたむきな姿と、勝負に対する諦めないひたむきな姿は、見ている人にも夢と感動をいただきました。こういった教育的要素と、一方で、１９８４年ロサンゼルスオリンピックから多くの経済効果を生むビジネスチャンスとして捉えられています。
そこで、小項目３点目として、豊田市まちづくり基本条例に規定する総合的な市政経営との関連について伺います。
豊田市まちづくり基本条例第２３条、総合的な市政経営の第３項の最小の経費で最大の効果をあげるよう市政経営を行うこととしています。本市には、豊田スタジアムやスカイホールといった施設や、企業や大学のトップアスリートといった人的資源があります。こうした資源を通してスポーツの取組をどのように生かしていくのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 宮川
教育行政部長。
○
教育行政部長（宮川龍也） 議員ご指摘のとおり、本市はスポーツ資源として、豊田スタジアムやスカイホール豊田などのハード面、プロスポーツチームやトップアスリートが所属する企業、大学などのソフト面の両面を高いレベルでバランスよく有していまして、まちづくり基本条例にあります、最小の経費で最大の効果をあげられるよう取り組んでいます。
具体例を挙げますと、豊田スタジアムにおきましては、サッカー、ラグビーの国際試合を始め、Ｊリーグ公式戦やラグビートップリーグを開催しています。また、スカイホール豊田におきましては、体操やテニスの国際試合、バスケットボールやソフトテニスの日本リーグなど、国際的、全国的な大会等を開催しています。
こうした大会をより広く実施することで、将来に向けて都市の国際化と地域の活性化にも寄与していきます。
とりわけ、議員ご指摘のとおり、豊田スタジアムにおける効果といたしましては、ラグビーワールドカップ２０１９の誘致、開催を掲げることができますので、今後も卓越したハード面を生かした事業を展開していきます。
また、ソフト面につきましては、全日本クラスの一流の選手が所属するトヨタ自動車や、多くのオリンピック選手を輩出しています中京大学など、企業や大学と密に連携しています。
一例を挙げますと、小学５年生の子どもたちにアスリートが自らの体験を語る夢の教室は、平成２６年度から、本市と日本サッカー協会が始めましたが、平成２７年度からは、トヨタ自動車と中京大学を加え、全国初となる産学官連携による、ＭＩＲＡＩへつなぐ夢の教室ｉｎ豊田として開催しています。今年度も小学校４３校、９３クラスにおいて展開していまして、今後、さらに全ての小学校で行えるよう取り組んでいきます。
このような取組を継続していくことが未来を担う豊田市民を育み、本市のスポーツ環境の質の向上にもつながると期待しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 次に、小項目４点目、市民の定義と基本構想に掲げる目指す市民の姿との関連について伺います。
豊田市まちづくり基本条例では、市民とは、市内に居住し、通勤し、または通学する個人及び市内において事業もしくは活動を行う、個人または法人その他の団体と定義づけています。第８次豊田市総合計画の目指す姿の市民は、社会とのつながりの中で安心して自分らしく暮らす市民と表現され、住民に基軸をおいているようにとれますが、市民の定義と目指す姿の関連をどう考えているのかお伺いします。
○議長（近藤光良）
小栗企画政策部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 市民の視点から整理しております、目指す姿におきましては、多様なつながりの中でお互いを認め合い、学び合いながら、一人ひとりが個性を能力を発揮し、支え合う力が生かされる社会の実現を目指すとしています。
市内在住の方のみならず、通勤・通学される方、企業や各種団体を始め、広く市にかかわって活動している人が力を結集して実現していく姿として検討しているところでございます。また、その中では、目指す姿が達成された状態をあわせて記載していますけれども、広く市にかかわる人の視点と、市内に在住し、生活されている方の視点の両方から整理し、内容を掲げているところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 広く市にかかわる視点と、市内に在住して生活されている方の両面からとのことでございます。この計画が広く市民に理解され、共有され、目指すまちづくりを推進していくことが求められます。
そこで、小項目５、第８次豊田市総合計画策定に当たっての市民意見の聴取について伺います。
既に、市内１２箇所の説明会とパブリックコメントを実施しているところでございます。広く市民の意見募集について、企業や団体との意見集約はどのように把握していくのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 審議会におきましては、市民公募委員のほか、区長会、高齢者クラブ、ＰＴＡ連絡協議会を始め、産業界、労働界、金融界から各種団体に参画していただき、審議をいただいています。加えまして、地域会議への意見聴取を始め、中小企業事業者の団体や外国人市民会議、子ども会議や、子育て世代の女性のヒアリングも行っており、さまざまな立場や分野から幅広い意見をいただく中で、基本構想、実践計画の策定作業を進めています。
なお、パブリックコメントを９月１５日までの期間で、現在実施していますが、市内在住のみならず、在勤・在学の方も含めて意見募集をさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 平成２２年の国勢調査の結果ですが、豊田市の昼夜間人口比率は、１０８.９で、日中は約４５万９,０００人の方がおみえになります。そうした方が中心市街地の回遊やスポーツ観戦、あるいは中山間地域との交流など、第８次豊田市総合計画の推進に多くの方がかかわっていただくことが、まさに第８次豊田市総合計画を推進していくのに、大変重要だと考えます。
そのためにも、多くの市民の皆さんを巻き込み、計画策定に生かしていくことを期待し、次の質問に移ります。
次に、中項目２点目、重点施策の考え方について伺います。
第８次豊田市総合計画の実践計画策定に当たっては、社会情勢や財政状況を踏まえた中で、３項目の重点施策と、それに基づく基本施策の案が示されています。その考え方や方向性について３点伺っていきます。
小項目１点目、重点施策として３施策を位置づけた理由について伺います。
計画策定に当たっては、豊田市を取り巻く外部環境の変化として、グローバル化の進展や産業の競争の激化といった世界の潮流。あるいは高齢化・人口減少、価値観やライフスタイルの変化といった国内の潮流。そして２０１９年のラグビーワールドカップや２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２７年のリニア中央新幹線開通といった国内外と、豊田市の現在や将来を見据えた状況把握や分析をした上で、基本構想の将来都市像として、つくる・つながる・暮らし楽しむまち・とよたを目指す姿としてイメージしています。その目指す姿から、市民・地域・都市のカテゴリーで将来の姿を構想し、実践計画へと展開していると理解しているところでございます。
厳しい財政状況を前提として、一層のグローバル化や情報通信のさらなる進展、超高齢化社会、少子化、人口減少、産業、環境といった多くの切り口がありますが、現在示している３施策、一つ目が超高齢化社会への適応、二つ目が産業の強靭化、三つ目が暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出とした理由について伺います。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 重点施策につきましては、２０４０年を目標年次としてた基本構想において掲げる将来の姿の実現に向け、重点的・分野横断的に取り組む施策として検討を進めています。具体的には、本市が抱える脅威の対し、強みを生かした対応で将来に備えるとともに、本市の発展の可能性に対しましては、その実現に向け、強みをさらに伸ばすといった視点で取組を検討しています。
こうしたことから、高齢者の急増により人口構成が大きく変化する中で、既存の社会の仕組みから、新たな仕組みの構築が求められること。本市の基幹産業であります自動車産業の構造が、大きく変化することへの対応が迫られているとともに、多様な産業振興を図ることで強固な経済基盤を構築することが求められていること。そしてリニア中央新幹線の開業や、ラグビーワールドカップ２０１９、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、交流人口や定住人口を引きつける本市の可能性を伸ばすこと。こういった視点を捉えまして、超高齢社会への適応、産業の強靭化、暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出、この３つを重点施策として検討しているところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） それでは、小項目２点目として、教育の視点での位置づけについて伺います。
リオデジャネイロオリンピックでは４１個のメダル獲得といった過去最高のすばらしい結果となりました。２０２０年の東京オリンピックへの期待感が大きく膨らんだのは、私だけではないと思います。試合を見ていると、最後の最後まで諦めない姿や、大きな舞台できちっと結果を出すメンタル面の強さを感じました。
ＪＯＣでは、個人やチームのレベルアップには、指導者のレベルアップが必要不可欠のことで、各種各競技種目のトップコーチ・スタッフがコーチング・
マネジメント・コミュニケーション等のカリキュラムや、ケースメソッドを通して、さらなる資質向上に努めています。とりわけコーチングを身につけると、人間関係が改善され、自分自身の夢を発見することができ、希望をもって夢に向かう意欲と行動が生まれる。そして人を育成する力が飛躍的に伸びると言われています。結果として、周りの人と協力しながら、夢へ向かうことができ、人生の質が変わるとのことです。
第８次豊田市総合計画では、人のつながりや、あるものを生かすといった自ら感じ、分析し、進む道を周りの人と協働しながら、能動的に自ら動くことが求められるが、そうした学びの気運をどのように醸成していくのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 学びという視点につきましては、総合計画審議会におきまして、数多くのご議論をいただいています。総合計画策定に当たり、非常に重要な視点であると捉えています。
議論の中では、学校教育といった教育現場に限らず、人や地域を始め、さまざまなかかわりの中でお互いを認め合うこと、そうした中で行動が生まれ、学んだことを地域や社会の中で生かすことが重要であると指摘をいただいているところでございます。
第８次豊田市総合計画では、先ほど述べた人口構成の変化を始めとした大きな社会の変化に対応したまちづくりが求められています。こうした中、本市が進めております協働のまちづくりや、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたといった素地を生かしつつ、市民の方が気軽に楽しみながら、さまざまな活動やまちづくりに参画して、気づきや学びを得ることができる機会や場、仕組みの充実に取り組むことで学びの気運の醸成を図ってまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） これまで進めてきました、ともに働くといった共働の精神や、条例化を目指しているＷＥ ＬＯＶＥ とよたを醸成していくには、多くの方にまちづくりに参画する機会を提供することと、常に肯定的で目標に向かい、笑顔でともに進める風土が必要と考えます。今後の取組に期待し、次の質問に移ります。
小項目３点目、環境関連施策の位置づけについて伺います。
第７次豊田市総合計画においては、人が輝き、環境にやさしく、躍進するまち・とよたの実現として、環境に関して２１世紀は、環境の世紀と位置づけ、脱温暖化社会の形成を進めてきました。平成２１年には環境モデル都市としてアクションプランを作成するとともに、エコフルタウンを整備し、各種施策を展開してきたところでございます。環境に関しては、環境モデル都市として、重点施策として取り組んでいくとのことであります。
この分野は、国内にとどまらず、世界へと発信してきた取組であります。これまでの取組を統括し、さらに進化させる思いで取り組んできたと思います。また、最近の気象変動にもあらわれているように、地球規模で温室効果ガスの削減に向けて取り組まなければなりません。大変重要な施策と、私は捉えています。
そこで、まず、環境関連施策の位置づけについて、伺いたいと思います。
○議長（近藤光良） 小栗部長。
○
企画政策部長（小栗保宏） 環境に関する取組につきましては、第７次豊田市総合計画後期実践計画におきまして、環境先進都市加速プログラムとして重点的に取組を進めてきたところでございます。
特に、環境モデル都市としての取組に関しましては、現在、実証実験の段階から、実際の暮らしの中で活用される段階に至っておりますことから、重点施策のテーマとして環境を取り上げてはいませんが、基本施策に位置づけて取組を展開していくこととしています。
しかしながら、重点施策におきましても、これまでの実績を生かした環境に関する取組を取り込んでいるところでございます。具体的には、超高齢社会の適応では、歩いて暮らせるまちづくりや、パーソナルモビリティを活用した先進的な移動環境の整備、産業の強靭化では、環境エネルギー技術を活用した事業の創出、暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出では、スマートタウンの整備支援や環境先進のまちとしての情報発信といった取組をその中で進めていく、そのようにしています。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 重点施策が３項目あることを確認させていただきましたが、それぞれの施策で環境については取り組んでいくというご回答でございました。
いずれにしましても、最近の気象変動にもあらわれるように、地球規模で温室効果ガスの削減に向けて取り組まなければならないという、市として大変重要な施策でございます。
そこで、これまでの取組を総括する意味で、中項目３点目として、基本施策、環境について、順次、４点ほどお伺いしていきます。
これまで、豊田市環境基本計画を策定し、平成２０年から１０年間の計画スケジュールで各施策を展開してきました。そして平成２４年までを中間総括し、ＣＯ２削減などの達成に向けて、中間期の反省を踏まえながら、市民が身近に感じられ、行動に結びつく取組を今日まで展開しているところでございます。
そこで、この項では、現在までの各種取組の目標に対する進捗を確認するとともに、残された２年間、平成２９年までとなっておりますが、最終版の取組の確認と次期計画策定について４点伺っていきます。
小項目１点目、低炭素分野の家庭・業務・再生可能エネルギー導入率の達成状況について伺います。
代表する環境指標として電力使用量と、次世代自動車割合と、再生可能エネルギー導入率が掲げられていますが、その達成状況についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 高橋環境部長。
○環境部長（高橋光弥） 低炭素分野を代表する環境指標として、家庭部門と業務部門における、それぞれの電力使用量と次世代自動車割合、これに再生可能エネルギー導入率を加えた５項目を設定しています。
電力使用量については、各家庭や事業所において、省エネ行動や省エネ機器などが普及しつつあり、平成２３年度と比べ家庭部門で６.４パーセント、業務部門で７.９パーセント、それぞれ減少しています。
しかし、家庭部門では２０パーセント削減、業務部門では４０パーセント削減と、いずれも高い目標を掲げているため、達成に向けては順調とは言えない状況であります。
次に、次世代自動車の普及割合についてです。
家庭部門では、ハイブリット車の販売車種が増えてきたことや、補助金などの効果により、平成２３年度の９.５パーセントから１９パーセントへと増加しており、目標の２５パーセントに向けて順調に推移しています。
一方、業務部門では、目標であります５パーセントに対して、業務用の次世代自動車の販売車種が少ないことなどから、平成２３年度の２パーセントからほぼ横ばいという状況です。
再生可能エネルギー導入率については、固定価格買取制度や補助金、減税などの効果で、大規模な太陽光発電設備の設置や、住宅用太陽光発電設備の普及が進み、平成２３年度の２１パーセントから２３パーセントへと増加しており、目標である２４パーセントに向けて順調に推移しているところであります。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 環境への取組は、市民の協力なしでは達成できない取組であります。
そこで、小項目２点目として、市民が身近に感じる人材育成についての達成状況について伺います。
平成２４年までの前期では、環境指標が市域全体の総量で掲げられており、市民が身近に感じられず行動に結びつかなかったといった反省から、ＣＯ２削減に向け、人材育成・エネルギー・森林の３つの分野に重点的に展開してきたが、人材育成についての達成状況について伺います。
○議長（近藤光良） 高橋部長。
○環境部長（高橋光弥） 低炭素分野の人材育成に関する事業としまして、エコファミリーの拡大と、環境学習の推進を重点プロジェクトとして位置づけ取り組んでいます。
以下、平成２７年度における状況をお答えします。
エコファミリーの拡大については、新規で約４,９００世帯が登録していただきました。しかし、目標である年間６,０００世帯には少し届きませんでした。
次に、環境学習の推進については、環境学習施設ｅｃｏ－Ｔの来館者数及び講座受講者数は、教員向けの環境学習プログラムカレンダーの作成や、出前講座メニューの充実等により、来館者数は約２万９,０００人、受講者数約５,５００人と、目標であります来館者数２万６,０００人、受講者数４,６００人を達成することができました。
また、エコフルタウンの来場者数ですが、国内外からの視察やイベントへの参加などにより、約３万３,０００人が来場され、オープン時に想定した年間３万人の目標は達成している状況です。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 先日、平成１９年にオープンしたｅｃｏ－Ｔの来館者が間もなく２０万人を超えるという情報もいただきました。今後とも、楽しく低炭素な暮らしができるような取組につながることを期待し、次の質問に移ります。
小項目３点目、最終年に向けた施策展開について伺います。
国際的にも温室効果ガスの削減が叫ばれ、我が国としても具体的な目標を立て推進しているところでございます。豊田市は環境モデル都市として、環境先進都市を目指している中、今後の目標達成必達に向けた取組をどのように展開していくのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 高橋部長。
○環境部長（高橋光弥） スマートハウスや次世代自動車などの環境技術を選択しやすい社会に向けた後押しとして、エコファミリー支援補助金やエコフルタウンでの見える化などを行っていきます。
また、地道ではありますが、環境配慮行動ができる市民を増やすための取組として、ｅｃｏ－Ｔや出前講座等による環境学習の推進や、とよたエコポイントによる環境配慮行動の促進を図っていきます。
しかし、現状、目標達成は難しい状況でありますので、現在行っている次期環境基本計画の策定の中で課題を整理していきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 小項目４点目、達成に向けての組織と課題について伺います。
環境基本計画の分野別施策展開の所管は、環境モデル都市推進課や都市整備課、交通政策課、地域支援課、ものづくり産業振興課と、多くの部や課に実施している状況です。したがって、実効性を担保するための横軸をどのように刺していくのか。また所管の環境政策課の権限を明確にしなければいけないと感じます。
現状では、年度末の各部署からの集計と達成に向けた会議を年一回実施しているとのことでありますが、実効性のある目標達成に向け、各部署にＰＤＣＡサイクルを円滑に展開していくことが求められますが、推進での課題についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 高橋部長。
○環境部長（高橋光弥） 目標を達成するためには、環境基本計画に基づき、各部局が環境側面で責任をもって取組を実施し、評価することが重要であり、それをいかに連携・統括するかが課題であると考えています。
そのため、環境部局としては、指標のあり方や進捗管理の仕方など、ＰＤＣＡサイクルを着実に実施するための仕組みを構築、実行することが必要であると考えています。次期計画を策定する中で、環境審議会の意見等を踏まえて推進体制を構築していきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 実効性のある組織体制をお願いしたいと思います。
これまで施策実施に向け、環境といった切り口で確認してきました。高い目標であることは承知しているところですが、その中でも、何としても達成するんだという実行力が必要です。計画に対する目標必達に向けた組織体制や、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みなど、第８次豊田市総合計画の施策展開には機能的な組織体制整備が必要と考えます。
そこで、中項目４点目、第８次豊田市総合計画施策推進に向けた組織について伺います。
第８次豊田市総合計画の策定に当たって、外部要因として福祉ニーズの多様化・複雑化や人口減少など、地域社会が併用する中で、単独の機関によるアプローチでは十分対応できないケースが出てきています。また、スポーツやリニア中央新幹線など、期限が決められた施策展開が求められます。
また、環境など、多くの部署をまたがる計画について、機能的で実効性のある組織体制が求めらます。この組織については、先日の市長答弁で、第８次豊田市総合計画に掲げる施策を円滑かつ確実に推進するためには、従来の組織では対応が難しい側面もあり、市民目線を切り口とした組織体制の見直しをしたい旨の答弁がありました。
そこで私なりの視点で、具体的課題を提示しながら３点伺っていきます。
まず、小項目１点目、環境など他部署にまたがる施策展開について伺います。
これまで質問で明らかになったように、各部にかかわる施策の目標に向けたＰＤＣＡサイクルを回すには、所管部署の権限と部間を横軸に刺した連携が必要です。このことは他の教育や健康の分野等でも同様のことと考えます。他市では、市長の公約など、重要施策に関しては、管理所管を市長部局におき、トップダウンで取り組んでいるところもありますが、重要施策とする各部にまたがる施策の目標必達に向けた展開についてお伺いします。
○議長（近藤光良） 須藤総務部長。
○総務部長（須藤寿也） 部局横断的な施策展開の組織的な手法としましては、横串の視点により部局を再編する方法や、各部署の役割分担を明確にした上で、統括部署を中心とした部局間連携を強化する方法、さらには、関係部署の職員で構成するプロジェクトチームを組織するなどが考えられますが、それぞれの施策の内容によって、最も適した方法を選択していきたいと考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 小項目２点目、福祉分野の包括的な相談支援システムの構築に向けた組織のあり方についてお伺いします。
近年、家族構成の変化や高齢化、人口減少など、地域社会の変容等に伴い、福祉ニーズの多様化・複合化が進んでいます。
このような社会変化の中では、新たなまちづくりの形として福祉サービスを必要とする全ての人が、その人のニーズに応じ適切な支援が受けられる地域福祉サービスを総合的に提供できる仕組みが求められています。６月定例会で、この件については、３つのタクスフォースを立ち上げ検討していくとのことでありましたが、市民に対するワンストップサービス提供の面からも包括的な仕組みが求められます。現在、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（近藤光良） 須藤部長。
○総務部長（須藤寿也） これまでの福祉施策の体系は、高齢者、障害者、子どもといった対象者ごとの縦割りの設計がなされてきましたが、新しい相談支援の仕組みでは、子どもからお年寄りまで全ての世代、全ての対象者からの福祉的な相談を受けとめ、関係する専門部署や関係機関が行う支援につなぐ、そういった総合相談機能をもった部署を設置することを検討しています。
あわせて、本庁以外にも、より市民に身近で相談しやすい窓口や拠点の配置を検討しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） この件につきましては、平成２９年度に向けた市民フォーラムの政策要望としてもお願いしているところであります。市民目線での組織づくりとなるよう期待し、次の質問に移ります。
小項目３点目、期限のある重要施策展開に向けての組織のあり方についてお伺いします。
現在、豊田市はビッグスポーツを生かしたまちづくりとして、２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、そして東京から名古屋まで、わずか４０分というスピードの時代となる２０２７年のリニア中央新幹線開通に向けての取組を進められています。
こうした具体的な時期が明確になっており、施策を展開する上では、強力に進める権限と決定権が必要と考えます。また、組織自体も時期を越えると必要がなくなるようなプロジェクトのような組織も考えられますが、お考えをお伺いします。
○議長（近藤光良） 須藤部長。
○総務部長（須藤寿也） ラグビーワールドカップ２０１９に向けましては、本年度、国際まちづくり推進課を設置して対応していますが、今後、国際都市組織委員会の立ち上げなど、大会開催準備に係る業務が増加していきます。また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックも含めた国際イベントの開催は、都市の国際化を始めとする本市のまちづくり、魅力と活力ある都市づくりを進める絶好の機会ですので、これらのイベントに関連する事業も全庁的に取り組まなければなりません。
これらの取組を期限までに遅滞なく、確実に推進するため、専門部署の強化・充実を図る必要があります。
また、リニア中央新幹線開通を目指した取組としまして、都心環境の整備と、名古屋までの移動時間短縮化の取組が挙げられますが、これらの取組を確実に推進する体制についても考えていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） ラグビーワールドカップ２０１９、東京オリンピック・パラリンピックといった国際イベントは、市としての国際化や観光戦略、まちづくり、さらには教育、健康といった相乗効果が見込まれる大変期待できる重要施策と考えます。
しかもその体制を短期間で構築していかなければならないという点もあり、この施策を強力に進めるためにも、組織体制の見直しは大変重要であります。ぜひ、実行力が発揮できる組織となるよう、ご検討をいただきたいと思います。
今回の質問は、第８次豊田市総合計画を策定する上での道しるべとなる豊田市民の誓いや条例との関係の確認、これまで豊田市が進めてきた環境への取組と計画推進のための組織について確認させていただきました。
太田市長の２期目のまさに市長としての公約を実現する、将来に向けた第８次豊田市総合計画であります。財政的、超高齢化、人口減少といった大転換の時代といった厳しい環境でありますが、こうした時代をチャンスとして豊田市の強みである市民力、地域力、企業力と行政力を生かすべく、今後の太田市長のリーダーシップに大いに期待し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤光良） 以上で、３７番、作元志津夫議員の質問を終わります。
○議長（近藤光良） 暫時休憩します。再開は午後５時５分とします。
休憩 午後４時５６分
再開 午後５時 ５分
○議長（近藤光良） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３４番、根本美春議員。
○３４番（根本美春） 私は、日本共産党豊田市議団として、大項目２点で質問を行います。
大項目１、保育待機児童対策、保育師の処遇改善、こども
園の民間移管についてお聞きいたします。
保育園落ちた、日本死ねのブログが国会で取り上げられたことを契機に、政府は待機児童解消の緊急対策を打ち出しました。待機児童解消と保育師不足を口実にした対策は、保育師配置基準を下げる規制緩和であります。昨年の全国の保育施設での死亡事故の７割は、認可外施設の中で起きているという現実に向き合わず、来年度までに待機児童ゼロを目指すとする対策です。このゼロは、認可保育施設に入れず、認可外施設に入所したなどの潜在的待機児童は除かれています。
中項目１点目、こども
園の増設・改築と待機児童ゼロでお聞きします。
豊田市では、３年連続で待機児童ゼロと発表しておりますが、こども
園に入れない潜在的待機児童の現状と、市の待機児童対策をお聞きします。
小項目１として、保護者が入所を希望しているのは、圧倒的に認可保育施設です。希望するこども
園等の認可保育施設に入所できた人数、入所できなかった人数はどうなっているのか、それぞれの人数をお聞きします。
○議長（近藤光良） 曽我部子ども部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 毎年、厚生労働省に報告しています保育所等利用待機児童数調査に基づき、平成２８年４月１日現在の時点での数字でお答します。
こども
園等の認可施設に入所された人数は７,２１２人です。また、入所されなかった人数は７６人です。なお、この人数は厚生労働省の調査上、待機児童としてカウントされない数字となっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 自宅や働いている職場から通える保育施設の定員にあきがない場合、保護者はどこか入れるところはないかと必死で探して、最終的には、最低基準に満たない認可外保育施設に入るということになります。
小項目２として、こども
園等の認可保育施設を希望したけれど、空きがなくて、認証保育所への入所、保育ママを利用したそれぞれの人数をお聞きします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） この数字につきましても、厚生労働省に報告した数字でお答します。
保育ママ事業の施設に入所された人数は６人です。また、認証保育所に入所された人数につきましては、４月１日時点で厚生労働省へ報告する人数を算出する必要がなかったため、人数の把握は行っていません。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 厚生労働省に報告する人数を算出する必要がないということでありますが、これは把握しなくていいのですか。市の保育の実施義務に照らせば、認可保育施設の入所を希望した子に対して、保育所での保育を保障しなければならない。人数はわからないで、どうやって対策を考えるのか、疑問であります。
小項目３として、安心して預けたいという保護者の思いに答える待機児童ゼロ対策は、市の保育責任が明確な保育所、こども
園の増設・改築で行うべきだと考えます。どのような取組をお考えかお聞きします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 待機児童対策につきましては、公立や私立のこども
園の改築や、公立の幼稚園認可
園の保育所認可への切りかえに加え、子ども・子育て支援新制度に基づき、私立幼稚園の幼保連携型認定こども
園の移行や、小規模保育事業の実施などにより、ゼロ歳児から２歳児の定員拡大を図ってきており、議員がおっしゃったように、３年連続で４月１日の待機児童ゼロを達成しているところです。
今後につきましては、これまでの対策に加え、国が新たに設けました企業主導型保育事業の推進など、行政だけではなく、民間活力も生かしながら、さらなる待機児童対策に取り組んでいきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今、さまざまな具体例でしたが、こども
園の増設・改築を行うとは聞こえませんでした。認可外の施設に入所している子は、報告はないけれども、潜在的な待機児童となっている。全ての子どもに安心できる保育は、公的責任を明確にしている施設で行うべきことを申し上げておきます。
次に、中項目２、保育現場で働く保育師の処遇の改善と保育の質の確保でお聞きします。
保育師が足りないという全国的な問題の背景には、保育師の処遇の低さがあり、その抜本改善の必要性が叫ばれています。豊田市が直接雇用する保育師の非正規率は約３割にもなり、中でも担任をもっている非正規の保育師はフルタイム勤務で、年度始めや行事の前には、正規の保育師と同じように準備に追われて残業の毎日だとお聞きしています。
市の非正規の特別任用職員の保育師を随時募集している状況がありますが、小項目１として、市の非正規保育師の配置として、年度当初の保育師の配置と、産休で一定期間休まれる保育師の代がえでの配置に不足はないでしょうか。充足状況をお聞きします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 非正規であります特別任用職員のフルタイム保育師は、正規保育師の産休などの代がえとして雇用しており、年度当初におきましては、人数は充足しています。
また、年度途中において、正規保育師が産休に入ることもあり、その都度、正規保育師の代がえとして特別任用職員を雇用しておりますが、時にその配置が間に合わない場合がございます。その場合には、特別任用職員が雇用できるまでの間、緊急的な措置として、
園に配置しておりますフリー保育師が担任に入るなどにより対応しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 緊急的にとおっしゃいましたけれども、フリーの保育師も配置されたところで仕事があるわけでありますので、
園のほうでやりくりするというのは、もう限界だと思います。不足はないということにならないと考えています。
小項目２として、非正規保育師の確保には、処遇の改善が必要と考えます。処遇の改善、それと密接に関係する保育の質の確保をどう考えるかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 非正規保育師の処遇につきましては、報酬の改善に取り組んでいまして、特別任用職員のフルタイムの保育師の報酬は、近隣市に比べ高い設定となっています。加えて、フルタイム保育師がクラスを受け持つ担任となる場合は、その責任等を考慮し、さらに高い報酬設定をするなど、処遇の改善に努めているところでございます。
次に、保育の質の確保につきましては、特別任用職員に対しても、正規職員と同様に、子どもの発達を踏まえた保育理論や実技などの研修を実施し、引き続き、保育師全体の力量向上に努め、保育の質の向上を図っていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） フルタイム配置の特別任用職員で、正規職員と同じような働きをされているという実態があります。賃金を保障しているとおっしゃいましたけれども、正規職員と同じ仕事をして、正規職員との格差は広がっているのではないでしょうか。正規の職員雇用を増やして、安定して働けるようにすべきことを申し上げておきます。
小項目３として、私立こども
園や認定こども
園の保育師の賃金を豊田市の保育師と同等に保障するための補助金が払われています。補助金を出す側の市としては、賃金保障のための補助金ということですが、市の保育師と同等の賃金が払われているとする検証はどのように行われているのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 本市におきましては、私立こども
園などに対し、職員の処遇向上、保育内容の充実を図ることを目的に、国・県の給付費に上乗せしまして、市の独自で運営費補助を行っています。保育師の賃金が市と同程度の水準にすることができるような支援を行っているところでございます。
したがいまして、私立こども
園などから運営費補助金の実績報告書を提出してもらう際には、賃金台帳などの提出を求めており、補助金の適正な執行の確認を行っているところでございます。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 民間の保育施設の保育師の賃金が低くく、格差があるのだということをよく耳にします。民間の保育施設で働いている保育師の賃金の保障が必要だと思っていますが、それを確認するために、今回、検証の方法を再度検討していただきたいと思います。
中項目３として、公立こども
園の充実と民間移管計画でお聞きします。
子ども・子育て支援新制度が始まり、豊田市では６
園の公立こども
園を廃止し、民間移管して幼保連携型認定こども
園とする、第２次豊田市こども
園民間移管計画を始めました。説明では、高岡地域・上郷地域の３歳児幼児教育ニーズへの対応と市の財政負担の軽減が図られるとしています。
財政負担の点でお聞きいたします。
小項目１として、今回の民間移管計画の対象の６
園の公立こども
園のうち、５つの
園が既に新しく建てかえられています。５つの
園の建てかえに幾らの費用がかかったのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 第２次豊田市こども
園民間移管計画に対象であります６つの
園の移管予定
園のうち、５つの
園につきましては、平成１２年から平成２５年の間に
園の改築を行っています。その５つの
園の改築費用は合計で２６億６,０００万円余です。残り１
園につきましては、平成３１年度の改築予定となっています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今、お答えにありました寿恵野こども
園は、三年前に６億８,０００万円で建てかえています。次に改築を行うという高嶺こども
園ですけれども、今後の改築で、その翌年に民間移管するという計画です。民間移管すると、その後、１０年も経てば６つの
園全ての建物は無償で譲ってしまうという計画です。
小項目２として、民間移管後の幼保連携型認定こども
園に対し、市が負担する費用、項目をお聞きします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 民間移管後の私立の幼保連携型認定こども
園に対しまして、市が支援する費用につきましては、施設型給付費と運営費補助金の２つがあります。
最初に、施設型給付費につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、国・県・市で負担するもので、給付額は児童数等により異なりますが、仮に児童数を２００人と仮定した場合、市の負担額は年間５,０００万円程度となります。
また、運営費補助金につきましては、施設の職員の処遇改善等の充実を図ることを目的とした市の独自の補助制度でございます。補助額は、これも児童数等により異なりますが、仮に児童数を２００人と仮定した場合、年間１,０００万円程度となります。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 小項目３として、公立こども
園の民間移管後は、制服や教材といったものの実費負担が増えるのではないかと保護者が心配されています。実費負担はどうなるのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 移管法人を募集する際の条件に、現在のこども
園の運営方法をできる限り踏襲し、変更する場合は、保護者に理解を得ることという項目を付して募集しています。
あわせて、移管後の保護者の負担につきまして、移管前のこども
園から引き続き在
園する園児及びその弟、妹については、制服やかばんなどの購入について、新たな保護者負担が生じないようにするという条件もつけていまして、民間移管後も基本的には保護者の負担は変わりません。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 民間移管後は、すぐには変わらないということでありますが、数年後には、さまざま変わっているという状況があります。それは、以前の民間移管計画で、民間移管された
園では、実際に制服などにも数万円の費用がかかっているということがあります。できる限り保護者の負担が生じないようにするといっていますが、公立と変わらないということではありません。
小項目４として、３歳児幼児教育の受入れについてお聞きします。
公立幼稚園で３歳児幼児教育をと、保護者から第１次豊田市民間移管計画実施のときから長く要望されていることは、承知されてると考えます。
しかし、基本的に公立幼稚園での保育要件を問わない３歳児受入れは行わず、民間移管計画が進められています。公立こども
園での３歳児教育は、市の責任で行うべきと考えます。どうお考えなのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 曽我部部長。
○子ども部長（曽我部一郎） 今回の民間移管計画は、不足しております市の南部地域で３歳児の幼児教育の受入れ枠を拡大することを目的としていまして、これまで３歳児の幼児教育を私立幼稚園が担ってきたことや、移管後の私立
園に対しましては、国・県からの手厚い財政支援が受けられることなど、総合的に勘案し、公立こども
園の民間移管を行うものです。
現在、計画しております民間移管を行うことにより、市民のニーズに沿った本市全体における３歳児幼児教育の充実が、さらに図られるものと考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 国や県の財政負担というお答えがありましたが、先ほどもお聞きしました５
園で２６億円という費用をかけて建てかえて、それを１０年後には全て無償で譲るということでありますので、市民の願いは民間移管ではなくて、公的保育・教育の拡充であるということを申し上げておきたいと思います。
大項目２、教員の多忙化を招く部活動の時間外勤務の軽減策でお聞きします。
中学校や高校の部活動の過熱化が教員の多忙化を招いていることに対し、文部科学省はことし４月、教員の業務負担軽減策を考える省内会議を設置しました。特に、部活動に焦点を当てて検討を進め、来年度の早い時期にガイドラインづくりを計画しています。
文部科学省のガイドラインづくりは、約２０年ぶりのこと、長らく多忙化が改善されない状況が続いていた教員の部活動、時間外勤務、給食の実態を聞き、時間外勤務の負担軽減策をお聞きします。
中項目１点目、学校現場における業務の適正化の徹底について、お聞きします。
小項目１として、文部科学省の６月１７日付の通知、学校現場における業務の適正化に向けて、部活動における休養日の設定の徹底を始めとした運営の適正化や、勤務時間管理の適正化の必要性等を示してる、この通知をどのように徹底されているのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 山本
学校教育部長。
○
学校教育部長（山本浩司） 平成２８年７月６日に、市内全ての小・中学校長に通知し、校長会議においても業務の適正化に対する意識を高めるよう指示いたしました。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） この前のガイドラインでも、部活動の休養日の設定が示されていたのですが、不十分な状況になっており、今回の通知の趣旨を踏まえて、実効性のあるものにするために、学校への支援が必要かと考えています。
次に、中項目２として、教員の多忙化、長時間労働の一因は部活動の時間が多いことが調査結果にもあらわれています。市内の中学校の様子を見ても、土曜日・日曜日の練習・試合のために学校の授業は休みでも部活動は休めない状況があります。
小項目１として、教員の時間外勤務の実態として、時間外勤務時間、月８０時間を超える状況がどうなっているのか。小学校・中学校別でお聞きします。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○
学校教育部長（山本浩司） 平成２７年１１月に実施いたしました在校時間等の状況記録についての実績調査によりますと、勤務時間外の在校時間が月８０時間を超えた小学校の教員は１８９人で、小学校教員全体の１２.８パーセントに当たります。また、中学校の教員は３９８人で、中学校教員全体の５１パーセントに当たります。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 小項目２として、部活動の土曜日・日曜日の練習・試合などの時間は含まれているでしょうか。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○
学校教育部長（山本浩司） この調査には、土曜日・日曜日における部活動の練習や試合などの時間も含まれています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 土曜日・日曜日の練習・試合で、部活動に出ていれば、月８０時間を大きく超えることは予想されます。小項目３として、長時間労働の一因となる部活動の時間をどのように把握しているのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○
学校教育部長（山本浩司） 部活動の時間に限定した調査はしておりませんが、部活動の指導が長時間労働の理由の一つになっているということは認識しています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今、お答えのように、部活動の時間というのが時間外勤務が増える要因と、把握されているということであります。時間外勤務の軽減は、部活動の時間をどうするかというところが大きいと考えますので、小項目４として、休養日の設定、土曜日・日曜日どちらかを休みにするなどの負担軽減を教育委員会としてはどのように検討され、実施されているか。学校での検討、実施はどのようかをお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○
学校教育部長（山本浩司） 各学校では、子どもの成長にとって、よりよい活動の実現や、教員の負担軽減が図られるように検討し、月曜日や木曜日、定期テスト前の活動の休止や、できる限り複数の顧問を配置して、指導を分担することなどに取り組んでいます。土曜日や日曜日に活動の自粛日を設けている学校もございます。
教育委員会では、部活動を含む学校現場における業務の適正化に向けた国や県の取組を注視していきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 土曜日・日曜日どちらかを休養日にするということ、学校が自粛することがあるというお答えでありましたけれども、学校だけでの判断というのは、なかなか困難な面があったかと思います。国・県がようやく検討に動いて、実態を把握している。教育委員会が判断する必要があるのではないかと思いますので、この点で意見を申し上げたいと思います。
中項目３点目、長時間労働によって、健康を害してしまう状況の改善として、メンタルヘルスの対策でお聞きいたします。
小項目１として、健康被害による休職で、そのうちに精神疾患で休職されている人数の状況をお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○
学校教育部長（山本浩司） 平成２７年度の休職者は、小学校で１０人、中学校で８人でした。このうち、精神疾患による休職者は、小学校で８人、中学校で６人でした。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 小項目２として、このような休職者の実態を受けとめて、これは学校で行われていますが、労働安全衛生管理の改善が必要ではないでしょうか。どうお考えなのかお聞きいたします。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○
学校教育部長（山本浩司） 教職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、衛生推進者として、各校教職員１名を指名して、学校の組織づくりを行っています。また、勤務時間外における在校時間が月に８０時間を超える教職員には、校長が面談し、希望者には医師との面談を行うことができる体制を整えています。
校長には、この体制を十分に機能させ、学校経営の責任者として、教職員の健康管理に配慮し、働きやすい職場づくりに努めるよう、校長会議や学校訪問などで指導しています。
今後も引き続き、勤務時間外における在校時間の削減、お互いの健康に気を配り、気軽に相談できる職場環境、雰囲気づくり、教職員の安全と健康の一層の確保が図られるよう、各学校に働きかけていきます。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今、お答えがありましたように、管理体制をつくり、健康状態を把握して、面接する必要がある職員がいるかどうかも校長は把握しているとのことでした。配慮するという指導的な対応は、本当に、早急にやっていただかないと、精神疾患で休まれる方は、長期間休まれる場合が多いと聞いていますので、ぜひ、労働安全衛生管理の改善を図っていただきたいということを申し上げておきます。
中項目４点目、教員の長時間勤務の抜本的軽減策でお聞きいたします。
全日本教職員組合は、２０１３年１０月、勤務実態調査２０１２の最終報告を発表しました。この取組は、全国３９都道府県６,８７９人から寄せられた調査結果に基づきまとめたものです。この報告書では、小学校の時間外勤務時間は、学級規模とともに増大、２５人以下学級においては、勤務時間が大きく減る傾向とされています。
小項目１として、ことし４月から少人数学級になっていない４年生から６年生の学級には、サポートティーチャーがきめ細やかな指導のため配置されています。４月から学級担任の時間外勤務時間は軽減されたのか、検証を求めます。いかがでしょうか。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○
学校教育部長（山本浩司） サポートティーチャーは子どもたちへのきめ細かな指導に対応するために配置したものでありまして、現時点では、学級担任の時間外勤務が削減されたかどうかについての検証は行っていません。
７月にはサポートティーチャーの活用の状況や効果について、１０校に聞き取り調査を行いました。一人ひとりの児童にかかわる時間が増えた。より丁寧な指導ができるようになったという声に加え、担任の授業の持ち時間が減り、とても助かっている。学級担任の帰宅時刻が早まったなど、負担軽減につながったという声も聞いています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今、１０校で聞き取り調査を行い、授業の持ち時間が減り、負担の軽減につながったとお答えがありました。サポートティーチャーはきめ細やかな指導のための配置で、少人数学級になっていない学級に配置があります。学級の人数は、少人数学級になっていない学級ということなので、４０人以上の学級という場合なのですが、少人数学級にすると、これを２つに分けるので、単純計算でも、２０人ずつということになります。学校の担任の先生は、子どもたちのノートの点検など、時間外でやっておられます。クラスの人数が減れば、そういう時間外に行っている仕事の量も減るのではないかと考えています。小項目２として、少人数学級になっていない学級担任の時間外勤務の抜本的な軽減策を求めます。お答えください。
○議長（近藤光良） 山本部長。
○
学校教育部長（山本浩司） これまで教育委員会の事業や、学校行事を精選することで学校や教員の負担軽減を図ってきました。また、教育委員会と学校間がパソコン上でつながるネットワークシステムを活用し、事務処理の効率化を図ったり、校外に出張しなくても研修が受けられる環境を整えたりしてきました。
一方で、子どもたちへのきめ細かな教育を目的とした豊田市独自の非常勤講師や補助員、スクールカウンセラー等の配置が教員の負担軽減につながっていることも踏まえ、これらの人的配置を継続して行っていきたいと考えています。
愛知県教育委員会では、多忙化解消のための支援を第３次愛知県教育振興基本計画である、あいちの教育ビジョン２０２０に位置づけています。現在、愛知県がプロジェクトチームを設置し、多忙化解消に向けた議論を行っていますので、その内容を注視していきたいと考えています。
以上です。
○議長（近藤光良） 根本議員。
○３４番（根本美春） さまざまな方法で負担の軽減を今までも行っておりまして、これからも必要なところに配置されるというのは大変ありがたいことだと思いますが、最初に述べましたように、２５人以下学級というところで時間外勤務時間が大きく減るという傾向があるということであります。抜本的な軽減策ということを本当に真剣に考えていただきたい。今の学校現場の中で、どれだけの時間外勤務が行われているのかということは、学校の現場の先生たちはよくわかってみえると思います。求めているのは、こういうことではないでしょうか。学校現場における教員の皆さんの負担の軽減が、子どもたちに向き合うときに元気に向き合える。そのような学校環境ができるように望んでいます。
以上で、質問を終わります。
○議長（近藤光良） 以上で、３４番、根本美春議員の質問を終わります。
以上で本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します。
なお、７日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
散会 午後５時３４分...