豊田市議会 2016-06-22
平成28年企画総務委員会( 6月22日)
５
常任委員会確認事項
〇出席委員（９名）
委員長 羽根田 利 明 副委員長 中 村 孝 浩
委 員 加 茂 みきお 委 員 松 井 正 衛
委 員 大 村 義 則 委 員 小 島 政 直
委 員 神 谷 和 利 委 員 山野辺 秋 夫
委 員 浅 井 保 孝
〇欠席委員（０名）
〇委員外議員（０名）
〇説明のため出席した者の職・氏名
特別職
副市長 杉 山 基 明 副市長 礒 谷 裕 司
経営戦略室
政策監 前 田 雄 治 政策監 石 川 要 一
政策監 田 中 茂 樹
経営戦略担当 栗 本 光太郎
専門監 日比谷 友 則
国際まちづくり担当 西 脇 委千弘
国際まちづくり推進課長 古 橋 三 吉
東京事務所長 築 山 忠 司
市政発信課長 八 木 健 次
企画政策部
企画政策部長 小 栗 保 宏 副部長 安 田 明 弘
企画課長 辻 邦 惠
土地利用調整課長 浅 野 和 長
財政課長 曽 我 史 人
都市計画課長 加 藤 昭 男
環境モデル都市推進課長 柴 田 徹 哉
総務部
総務部長 須 藤 寿 也 副部長 藤 本 聡
庶務課長 梅 村 浩 明 検査監（契約担当） 坂 部 訓
法務課長 都 築 和 夫 人事課長 後 藤 哲 也
行政改革推進課長 塚 田 良 契約課長 能 見 秀 行
情報システム課長 太 田 勝 彦
用地審査課長 川 上 博 久
税務財産部
税務財産部長 中 野 正 則 副部長 山 内 弘 一
市民税課長 早 川 英 孝
資産税課長 梅 津 修
納税課長 逵 本 真 弓
財産管理課長 林 行 宏
会計課
会計管理者 板 倉 真 助 会計課長 中 野 正 樹
議会事務局
副局長 伊 藤 勝 介 主幹 小 澤 都司子
主幹 川 北 尚 志
監査委員事務局
事務局長 渡 部 豊 副局長 河 合 賢 典
選挙管理委員会事務局
書記長 梅 村 浩 明
〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局
局長 太 田 錬 治 副主幹 成 瀬 剛 史
担当長 鈴 木 祥 宏 主査 塩 谷 久美子
主査 近 藤 乃 介
開会 午前１０時００分
○委員長（
羽根田利明） ただいまから、
企画総務委員会を開会します。
６月15日の本会議で当委員会に付託されました案件は、議案第72号の１議案です。慎重審査よろしくお願いします。
議案審査に入る前に、委員の皆様に申し上げます。
委員会での質疑については、本会議での議案質疑と同一趣旨の発言を重複して行うことはご遠慮いただきますようお願いします。また、意見を述べる際は、議案に対する賛成または反対の立場を明らかにした上で発言し、個人的な要望は差し控えるようにお願いします。
続いて、執行部の皆様に申し上げます。
議案の説明に当たっては、目的・効果・事業主体など、簡潔・明瞭にご説明願います。また、質問の趣旨や内容について確認したい場合は、必ず委員長の許可を得てから行ってください。
なお、委員会における発言は、挙手をし、委員長と発声した上で、起立してお願いします。
これより議案審査に入ります。
議案第72号豊田市
市税条例等の一部を改正する条例を議題とします。
議案第72号について、説明願います。
山内税務財産部副部長。
○副部長（山内弘一） 議案書１ページ、提出議案の要旨４ページになります。提出議案の要旨で説明させていただきます。
４ページをごらんください。
議案第72号豊田市
市税条例等の一部を改正する条例でございます。
この案を提出するのは、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいからです。
主な内容といたしまして、まず１点目は、自主服薬等の推進を目的といたしました
個人市民税の
医療費控除の特例の新設でございます。施行日は平成30年１月１日です。
２点目は、一定条件下における延滞金の計算期間の見直しでございます。国税の延滞税の計算期間に準じた措置を行うもので、施行日は平成29年１月１日です。
３点目は、わがまち特例の拡充でございます。対象となる償却資産に応じまして記載のとおり特例措置の割合を新たに定めるもので、国が示す範囲の中で最も課税負担が低い最低限度の割合とするものでございます。
４点目は、いわゆる
省エネルギー改修工事に係る費用要件の変更。
５点目は、
グリーン化特例の延長でございまして、これらはいずれも公布の日から施行するものでございます。
このほか６点目といたしまして、記載のとおり文言等の整理を行うものでございます。
説明は以上です。
○委員長（
羽根田利明） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
浅井委員。
○委員（浅井保孝） それでは、私からは提出議案の要旨４ページ３の
固定資産税における課税標準に係る特例措置の割合の設定について３点伺いたいと思います。
１点目でございますが、特例措置の割合を２分の１、３分の１とそれぞれ最低の割合とした理由について伺います。
○委員長（
羽根田利明）
梅津資産税課長。
○
資産税課長（梅津 修） 理由の１点目としまして、本市は
環境モデル都市に選定され、豊田市
再生可能エネルギー導入指針に基づいて
再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいること。
２点目として、平成26年３月に制定した議員立法である
再生可能エネルギー導入の推進に関する条例に基づき、市は
再生可能エネルギー導入の施策を実施しなければならないこと。
３点目として、
地域活性化総合特区認定後の５年間を振り返り、利子補給や税制支援は、中小企業の活用が多く地域企業の事業拡大に寄与したことなどが挙げられます。
以上のことから、本制度を積極的に活用し、参酌割合によらず法律の認める最低の割合を設定することにさせていただきました。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） それでは、２点目を質問させていただきます。
過去３年間のこの特例措置の実績について伺います。
○委員長（
羽根田利明） 梅津課長。
○
資産税課長（梅津 修） これまでの適用実績は、全て
太陽光発電設備のみであります。適用件数及び控除税額は、平成25年度は22件、162万2,000円、平成26年度は154件、1,607万9,000円、平成27年度は367件、2,935万1,000円です。
参考までに、確定はしておりませんが、平成28年度は６月20日現在で527件、6,380万2,000円になります。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） では、３点目、最後の質問させていただきます。
ほかの中核市の状況について伺います。
○委員長（
羽根田利明） 梅津課長。
○
資産税課長（梅津 修） ことしの４月に行った中核市への調査では、豊田市と同様に全ての
対象発電設備を最低割合とした都市が２市、太陽光と風力発電のみを最低割合とした都市が１市、太陽光のみを最低割合とした都市が１市、全てを参酌割合とした都市が34市、未定等とした都市が８市でありました。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） ほかにありませんか。
山野辺委員。
○委員（山野辺秋夫） 私からは、
個人市民税の
医療費控除の特例の新設について伺います。
まず１点目ですけれども、この
個人市民税の
医療費控除の特例の新設の目的について伺います。
○委員長（
羽根田利明）
早川市民税課長。
○
市民税課長（早川英孝）
医療費控除の特例は、医療費の増大をできる限り抑えつつ、健康寿命が延伸する社会を実現するため、自らが自己の健康管理を進める
セルフメディケーション、自己治療、自己服薬を推進することが重要であるとの考えから、税制面において、現行の
医療費控除制度とは別の
所得控除制度を新設することで
セルフメディケーションへの取組を後押しすることを目的としています。
以上です。
○委員長（
羽根田利明）
山野辺委員。
○委員（山野辺秋夫） ２点目を伺います。
現行の
医療費控除は10万円を超えた場合が対象となりますが、現行の
医療費控除との違いはどのようなのか伺います。
○委員長（
羽根田利明） 早川課長。
○
市民税課長（早川英孝） 大きく違いは３点ございます。
１点目が控除を受けられる人の違いです。現行の制度では特に要件はございませんが、特例では、健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っていることが要件になっています。
２点目が控除の対象となる医療費の違いでございます。現行の制度が負担した医療費全般を対象としており、今、委員が言われましたように、医療費のうち、所得金額の５パーセントまたは10万円のどちらか低い金額を超えた部分が対象であるのに対しまして、特例では、特定一般用薬品等の購入費が対象となり、金額は１万2,000円を超えた部分が対象になります。
３点目が控除の上限額の違いです。現行の制度の上限額が200万円であるのに対しまして、特例の上限額は８万8,000円となっています。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） ほかにありませんか。
小島委員。
○委員（小島政直） それでは、３点目の
固定資産税における課税標準に係る特例措置の割合の設定についてお尋ねしたいと思います。
この特例措置が受けられるようにするための条件はどういうのがありますか。
○委員長（
羽根田利明） 梅津課長。
○
資産税課長（梅津 修） 太陽光発電の場合につきましては、国の補助を受けた自家消費型の場合に特定割合ということでありまして、風力発電、水力発電及び地熱発電の場合は、国の認定を受けた設備である必要があります。
バイオマス発電の場合につきましては、国の認定を受けた設備で、発電設備の出力が２万キロワット未満という設備であることが条件になります。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） 小島委員。
○委員（小島政直） 最低の割合で設定していただいたということですけれども、市税への影響についてお尋ねします。
○委員長（
羽根田利明） 梅津課長。
○
資産税課長（梅津 修） 今回の税制改正の中で、
再生可能エネルギー発電設備の特例割合として、
太陽光発電設備の対象が国の補助を受けた自家消費型の設備に変更されたために、これまでの認定制度と異なるということです。実際に該当設備がどの程度設置するかということが不明なものですから、現状では算定できない状況であります。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） ほかにありませんか。
松井委員。
○委員（松井正衛） 私からは、議案の要旨４ページ５の軽自動車の税率の特例の適用期限の延長ということでありますが、そこで３点質問させていただきます。
軽自動車の
グリーン化特例とはどのようなものか、まず伺います。
○委員長（
羽根田利明） 梅津課長。
○
資産税課長（梅津 修）
グリーン化特例でありますけれども、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに最初の新規検査を受けた軽自動車等で、
排出ガス性能及び燃費性能のすぐれたものについて、平成28年度分の
軽自動車税を軽減するという特例措置でありますが、今回、その適用期間が１年間延長して平成29年３月31日までになるというものであります。
対象車種及び特例軽減率については、３段階の区分になります。一つ目は、電気自動車及び
天然ガス自動車は75パーセント軽減、二つ目は、乗用車で平成32年度燃費基準をプラス20パーセント達成、または、貨物車で平成27年度
燃費基準プラス35パーセント達成する車両は50パーセント軽減、最後は、乗用車で平成32年度燃費基準を達成、または、貨物車で平成27年度燃費基準をプラス15パーセント達成の車両については25パーセント軽減になります。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） 松井委員。
○委員（松井正衛） 自動車に係る税というのは、重量税以外は自治体にとって貴重な収入源になるわけであります。今回の三菱自動車の燃費不正に伴って、豊田市における軽自動車の対象台数、あるいは影響額はどのようなものなのかお伺いしておきます。
○委員長（
羽根田利明） 梅津課長。
○
資産税課長（梅津 修） 豊田市での対象台数は207台となります。
影響額は、今後の燃費性能の区分によって変わってきますけれども、52万5,000円から71万9,000円と見込んでいます。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） 松井委員。
○委員（松井正衛） 今回の不正発覚で
適合対象車種の判断及び燃費性能について、先ほど説明がありました軽減区分が、どこに該当するかという判断は国が決定すると思われますが、今の状況についてどのようになっているのかお伺いします。
○委員長（
羽根田利明） 梅津課長。
○
資産税課長（梅津 修） 現在のところ、国からは具体的な通知等は来ていません。当然、今の燃費等のものに関しては、三菱が国に報告をした中で最終的に国が判断するという形になろうと思いますので、今後の国等の通知等を待って対応することになります。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） ほかにありませんか。
大村委員。
○委員（大村義則） それでは、条例改定によって影響の量、あるいは額について確認しようと思います。議案の要旨４ページ１の
個人市民税の
医療費控除の特例の新設について、まずお聞きします。
現行、
医療費控除もやっていますから、現行の
医療費控除を申請して適用されている市民が何人で、それが今回の特例の新設によってどのぐらい拡大する見通しなのか、まずお聞きします。
○委員長（
羽根田利明） 早川課長。
○
市民税課長（早川英孝） 現行制度の
医療費控除の申請者数につきまして、毎年、国に報告しています
課税状況調べの数値過去３年度分を、答弁いたします。
医療費控除を行った
納税義務者数は、平成25年度が１万8,807人、平成26年度が１万8,951人、平成27年度が１万8,991人です。
次に、特例の新設により拡大する人数についてですが、どの程度の市民が特例の対象となる特定一般用薬品等を購入しているかが不明であるため、推測することはできません。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） 大村委員。
○委員（大村義則） それでは、額についてお聞きします。従来の
医療費控除による市税の影響額がどのぐらいなのか。そして、特例による影響額を聞こうと思いますが、わからなければわからないと答えてください。
○委員長（
羽根田利明） 早川課長。
○
市民税課長（早川英孝） こちらも国に報告する
課税状況調べの
医療費控除額の数値を使用しまして、その額に市民税率を乗じた額により現行の
医療費控除による影響額を、過去３年度分について答弁いたします。平成25年度が２億2,300万円余、平成26年度も同じく２億2,300万円余、平成27年度が２億2,400万円余でございました。
特例の影響額につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、特例の対象となる人数が不明であるため推測することはできません。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） 大村委員。
○委員（大村義則） わがまち特例の件ですが、先ほど現行の適用件数の総数はお答えありましたけれども、
水力発電設備、
地熱発電設備、
バイオマス発電設備というようなご説明がありましたので、それぞれについてわかりますか。
○委員長（
羽根田利明） 梅津課長。
○
資産税課長（梅津 修） 豊田市の今までの特例措置の実績ですが、これが全て
太陽光発電設備のみということであります。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） 大村委員。
○委員（大村義則） それでは、最後に、
グリーン化特例の延長に関してお聞きします。
先ほど、松井委員の質問がありお答えになったのは、対象台数207台というのは三菱に関係するものだと理解をしました。したがって、現在どういう状況であって、平成28年度としてはどのぐらいなのかという総数の見通しを持ってみえると思いますので、まず適用の数をお聞きします。
そして、１年延長措置を改定するわけですから、平成29年度の適用見込みをどのように組んでみえるのか、お聞きします。
○委員長（
羽根田利明） 梅津課長。
○
資産税課長（梅津 修） 平成28年度の適用数は、軽四輪の
乗用自家用車が4,630台、
貨物自家用車が143台、
貨物営業用車が８台の合計で4,781台になります。この特例の適用対象は、昨年度中の新車登録分でありますので実績数値になります。
平成29年度の適用数につきましては、ことしの４月１日から来年３月31日までの新車登録分が適用対象になりますが、現状では、４月、５月の実績としては560台あることは承知していますけれども、今後の消費動向により左右されますので、現状でははかりかねます。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
羽根田利明） ないようですので、続いて、本議案についての意見等がありましたら、賛成または反対を明らかにしてお願いします。
意見等ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
羽根田利明） ないようですので、これより採決します。
議案第72号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○委員長（
羽根田利明） ご異議なしと認め、議案第72号については、原案のとおり承認することに決定しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の全てを議了しました。
なお、本会議における審査結果報告につきましては、委員長にご一任いただきますようお願いいたします。
引き続き、
陳情受理番号第２号を議題といたします。
要旨について事務局から説明させます。
太田事務局長。
○事務局長（太田錬治） それでは、お手元の陳情文書表をお願いいたします。
陳情受理番号第２号、受理年月日は平成28年５月12日でございます。
件名は、憲法をいかして働く者の権利を守り、住民生活の向上、平和施策の充実を求める陳情書でございます。
提出者は、名古屋市北区の春の
自治体キャラバン実行委員会 代表 榑松佐一様でございます。
企画総務委員会の所管ですが、大きくは５点の要請でございます。
陳情要旨の下段ですけれども、１点目が自治体で働く非正規職員の処遇を改善、２点目が公契約制度の適正化、３点目が住民の暮らしを守り、安全・安心の公務・
公共サービスの充実、４点目が憲法９条を守り、自治体として平和に向けた施策に取り組む、５点目が国への意見書・要望書の提出でございます。
大きくは以上の５点でございまして、細かくは記以下にそれぞれ記載がございまして、２面にわたりまして12項目ございます。お目通しいただきたいと思います。
説明は以上です。
○委員長（
羽根田利明） 意見がございましたらお願いします。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
羽根田利明） 意見等ないようですので、以上で
陳情受理番号第２号を終わります。
引き続き、平成28年度重点目標の説明をしていただきます。
執行部の皆さんは準備をお願いします。
委員の皆さんはそのままお待ちください。
続いて、
重点目標説明、
各種審議会等にかかる報告を議題とします。
始めに、委員の皆様に申し上げます。
この議題は、執行部の方針・目標をお聞きすることが主目的でありますので、質疑におきましては、執行部の意図が不明な場合など確認したい点がある場合のみ行ってください。
また、進行につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりです。
これより、
経営戦略室の重点目標について説明をしていただきますが、限られた時間ですので、効率よく説明をお願いします。
また、説明時間の中で、審議会等の審議事項についても報告をお願いします。
それでは、
経営戦略室の説明をお願いします。
石川経営戦略室政策監。
○政策監（石川要一） それでは、平成28年度
経営戦略室の重点目標につきまして冊子に基づき、説明させていただきます。
１ページ目をお開きください。
経営戦略室は、都市経営に係る方針や戦略の策定に関する事務、部局を横断した施策の推進などの役割を担っています。また、今年度は、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの業務が産業部から、都市の国際化の業務が
企画政策部から、
ラグビーワールドカップの準備に関する業務が
教育委員会から移管されたことから、記載のように五つの部門の目標を設定しています。
目標１は、ＷＥ ＬＯＶＥ とよた意識の定着化です。これまでのＷＥ ＬＯＶＥ とよたの推進をさらに進め定着化を図ります。
目標２は、
ミライ・チャレンジ都市の推進です。昨年度に引き続き、市民の幸せな暮らしにつながる市民・企業・大学などの実施を支援するとともに、ミライのフツーに向けた取組を部局横断的に推進します。
目標３は、豊田市の国際化の推進です。教育行政部が取り組んでいました大
規模スポーツイベントとまちづくりの推進と、
企画部政策部が進めておりました都市の国際化の進展を一体化することでさらなる推進を図っていきます。
目標４は、戦略的な市政情報の発信です。定住促進、ＷＥ ＬＯＶＥ とよた、
ラグビーワールドカップなどについて戦略的な情報発信を行います。
目標５は、
トップマネジメントを支援する機能の充実です。
社会経済環境の変化に基づく課題への対応や、重要事項の政策決定などに際して、市長、副市長が迅速かつ的確に政策判断するための情報収集や分析、検討などを行います。
これらの目標を達成するために六つの
重点取組項目を設定しています。
２ページをお願いいたします。
項目番号１、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの全市展開の強化です。
市民が地域に対し一層の愛着と誇りを持ち、市民による具体的な行動が活発化するように取り組みます。取組内容は、（仮称）ＷＥ ＬＯＶＥ とよた条例の策定、関係団体との連携や全庁的な展開の統括・調整です。
３ページをお願いいたします。
項目番号２、
ミライ・チャレンジ都市の推進です。
取組内容は、
ミライ・チャレンジ都市推進として、名古屋ＣＯＩ拠点事業を始めとする実証を支援するとともに、中長期的課題への取組推進、長期的かつ部局横断的な課題への対応、支援を実施します。
４ページをお願いいたします。
項目番号３、都市の国際化の推進です。
ラグビーワールドカップの開催を契機として、外国人を含む全ての市民が主体となって外国からの来訪者を温かく迎えられる体制の整備を目指します。
取組内容としましては、外国人おもてなし市民会議による市民主体による来訪外国人のおもてなしの推進、外国人市民会議の開催等による多文化共生のまちづくりの推進です。
５ページをお願いいたします。
項目番号４、
ラグビーワールドカップ2019開催を契機としたまちづくりの推進です。
ラグビーワールドカップの開催をまちづくりの契機として大会の開催に向けた準備を進めます。
取組内容は、庁内関係課の総合調整、開催都市としての準備、開催機運醸成のためのＰＲ活動の実施です。
６ページをお願いいたします。
項目番号５、戦略的な市政情報の発信です。
重点施策の情報発信を行うとともに、市民ニーズを踏まえた広報媒体の活用としまして動画の活用などを進めていきます。
７ページをお願いいたします。
項目番号６、
トップマネジメントを支援する機能の充実です。
適時適切な政策判断の取組として、経営戦略会議、市政顧問会議、総合教育会議を的確に運営するとともに、首都圏における情報収集、大学包括連携の活用などを進めます。
以上で
経営戦略室の重点項目の説明とさせていただきます。
続きまして、審議会等の審議項目について説明させていただきます。
資料１、平成28年度審議会等における審議事項についてをごらんください。
上の二つが
経営戦略室の所管する審議会になります。
一つ目は、
経営戦略室が所管します市政顧問会議です。市政の重要な事項に関する審議をする会議で、今年度は都市の国際化やＷＥ ＬＯＶＥ とよた条例など市政全般に関する審議を考えています。
二つ目は、秘書課が所管します表彰審査委員会です。市政功労者や表彰条例に基づく表彰者の選考を審議するための委員会でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（
羽根田利明） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
大村委員。
○委員（大村義則） 説明いただいた２ページの説明欄の（１）の（仮称）ＷＥ ＬＯＶＥ とよた条例の制定についてです。今年度の重点目標の一つに挙げられているわけですが、その条例の意図、位置づけとしてお尋ねします。条例というのは普通、予算を伴わない理念条例と、予算が伴う政策条例があるわけですが、このＷＥ ＬＯＶＥ とよた条例は、理念条例としての位置づけで考えていくのか、政策条例という位置づけで進めるお考えなのか、お聞きしておきます。
○委員長（
羽根田利明） 田中
経営戦略室政策監。
○政策監（田中茂樹） 条例につきましては、現在検討を進めていますが、位置づけも含めまして今検討中でございます。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） ほかにありませんか。
松井委員。
○委員（松井正衛） 私は、３ページの
ミライ・チャレンジ都市の推進でありますが、昨年度も大体同じような内容で取り組んでいただきましたが、特に平成28年度、昨年に対して主にどういうものをさらに進めようとされているのか、ご説明いただけるとありがたいと思います。
○委員長（
羽根田利明） 石川政策監。
○政策監（石川要一） ミライ・チャレンジの今年度の具体的な取組につきましては、昨年度、名古屋ＣＯＩ事業でさまざまな取組を市内で展開をしていただいたわけですけれども、それの実証から実装に移るということで、特に足助地域で行われています、あすけあいカー、共助のマイカーの乗り合いといったものをさらに展開をしていきたいと考えています。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
羽根田利明） ないようですので、以上で
経営戦略室について終わります。
経営戦略室の皆さん、ありがとうございました。
これより
企画政策部の重点目標について説明をしていただきますが、限られた時間ですので効率よく説明をお願いします。
また、説明時間の中で、審議会等の審議事項についても報告をお願いします。
それでは、
企画政策部の説明をお願いいたします。
安田
企画政策部副部長。
○副部長（安田明弘） 平成28年度
企画政策部の重点目標につきまして説明させていただきます。
平成28年度重点目標の冊子の８ページをお開きください。
今年度、
企画政策部では、部門の目標といたしまして、第８次豊田市総合計画を始めとして、平成27年度から継続的に取り組んでいることが主体となりますことから、基本的には、昨年度と同様の三つの目標を掲げて進めてまいります。順次説明させていただきます。
まず、部門の目標の一つ目は、新たな発想による総合計画の策定とその推進です。
第８次豊田市総合計画につきましては、本市の高齢化の急激な進展や財政構造の大きな変化を踏まえつつ、リニア中央新幹線や
ラグビーワールドカップ、オリンピック等のインパクトを生かすことなどが求められており、第７次豊田市総合計画の前提条件と大きく変化したことから、１年前倒しで策定に着手し、平成27年度から作業を進めてきました。今年度さらに、検討を進め総合計画を完成させていきますが、今まで経験したことのない
社会経済環境の変化や直面する都市の課題を見据え、適切に対応していくためには、従来にない新たな発想を持って計画策定を進めていく必要があるとの観点からこのような目標を設定しています。
目標の二つ目は、時代の変化を見据え、都市の成長に資する土地利用計画の策定とその推進です。
広域における本市の位置づけと役割を踏まえ、第８次豊田市総合計画の策定の一環として、今後の時代の変化を見据えた都市の構造のあり方の検討を進め、新たな土地利用構想を策定していきます。これと連動しまして、次期都市計画マスタープランの策定を進め本市の都市計画の基本的な方向性を定めていきます。
企画政策部におきましては、都市の成長に資する土地利用という視点を強く持ってこれまで施策を展開してきましたが、土地利用計画の策定につきましても、さらに、このような視点を強く持って進めていく必要があるとの考えから目標を設定しています。
部門の目標の三つ目は、暮らし満足都市・環境先進都市に向けたプログラムの新たな展開です。
暮らし満足都市につきましては、合併10周年の総括を踏まえ、都市と山村地域の共生の観点から、さらに、山村地域の価値を生かす施策を総合的かつ計画的に展開していくために、昨年度、山村振興及び都市との共生に関する基本方針、おいでん・さんそんビジョンを策定しました。平成28年度は、このおいでん・さんそんビジョンに基づき新たな施策を展開していきます。
また、環境先進都市につきましては、平成26年度に次世代エネルギー社会システム実証プロジェクトが終了しましたが、さらに、総合特区の継続・拡充を図り、これまで進めてきました既存の実証協議会を改組し、産学公民連携の蓄積を生かすことにより、新たな視点も加えて先進実証への取組を始めていきます。
このように転機を迎えた二つのプログラムについて、新たな展開を推し進めていくことが重要との観点から目標を設定しています。
以上、三つの部門の目標に基づき五つの
重点取組項目を設定しましたので、その主な内容につきまして説明していきます。
９ページをお願いいたします。
項目番号１、長期的な展望を踏まえた第８次豊田市総合計画の策定です。
第８次豊田市総合計画につきましては、2040年を目標年次とする基本構想と2017年から2020年の４年間を計画期間とする前期実践計画を、今年度中に策定していきます。
策定に当たりましては、原案検討部会や策定委員会等の庁内検討体制を始めとしまして、市民代表、学識者などに参加いただく総合計画審議会、市内12地域で８月に開催予定の素案説明会、８月から９月にかけて実施されますパブリックコメントなどで、幅広い意見をお聞きしながら計画づくりを進めます。12月定例会において基本構想の議決をいただき、３月には総合計画を公表していく予定となっています。また、前期実践計画の検討の中で、今後の財政状況を見据え、歳入確保や歳出の適正化への取組を反映させた財政計画を策定し、その中で財政指標の設定、目標値の明確化をすることにより実効性を確実なものとしていきます。あわせて第８次豊田市総合計画を、平成29年度予算へ反映するための予算編成を進めていきます。
さらに、今後の財政負担の状況を見通しながら、公共建築物や道路等のインフラ施設を総合的かつ計画的に管理できるよう、中・長期的な管理等の方針を明らかにする、公共施設等総合管理計画も全庁体制のもとで、今年度中に完成公表を目指して策定作業を進めていきます。
10ページをお願いします。
項目番号２、都市の成長に資する土地利用計画の策定です。
第８次豊田市総合計画における土地利用構想の策定とともに、都市基盤整備方針を取りまとめていきます。あわせて次期都市計画マスタープランの原案作成も進めていきますが、次期都市計画マスタープランの策定に当たりましては、市民代表、学識者からなる策定懇談会や地域別懇談会、学生ワークショップを開催し、幅広い意見を踏まえ策定作業を進めまして、２月の都市計画審議会に原案を報告する予定です。同様に、次期、緑の基本計画の原案の策定作業も進めていきます。
11ページをお願いします。
項目番号３、都市の成長を支える土地利用・都市基盤整備の推進です。
取組内容１の名鉄三河線複線化事業につきましては、早期事業着手に向けて促進策を検討するとともに、整備促進期成同盟会を組織し、鉄道事業者への要望活動を展開するなど、早期複線化の実現に向けた取組を強化していきます。
取組内容２につきましては、市街化調整区域内地区計画による宅地供給数は、今年度が210戸、来年度が123戸を予定されるなど着実に実績を上げつつあります。平成26年度から運用を始めました、市街化調整区域内地区計画制度に関する活用方針を利用した案件につきましても、順調に件数が伸びており、今年度、都市計画決定する２件全て、開発協議中の７件のうち５件が活用方針を利用したものとなっています。これにより、鉄道駅周辺において多くの宅地供給が図られることとなりますが、今後とも、さらに、さまざまな手法による戦略的宅地供給策についても検討を進めていきます。
12ページをお願いいたします。
項目番号４、暮らし満足都市に向けたさらなるプログラムの展開です。
取組内容１では、おいでん・さんそんビジョンの取組を進めるために、移住・定住促進施策や観光・交流の促進、なりわいの創出などのビジョンの重点取組を中心に組織横断体制の中で具現化の検討を進めていきます。
取組内容２のおいでん・さんそんセンターにつきましては、これまでの取組に加え、この４月に、いなか暮らし総合窓口を開設し、移住促進のための住まい、暮らし、なりわいのコーディネートを始めました。その中で、移住者受け入れスタートガイドを発行し、これらを活用しながら、地域の住民の皆さんや支所との連携をより一層深める取組も進めています。また、収益事業や受託事業など自主財源の確保に関する検討も進め、民営化に向けたステップを進めていきます。
13ページをお願いいたします。
項目番号５、環境先進都市としての取組の加速化です。
取組内容１では、太陽光発電や風力発電、ごみの焼却による発電などの
再生可能エネルギーの地産地消を目指した地域エネルギーの活用モデルの構築に関する検討を進めていきます。
取組内容２の産学公民連携の促進においては、今までの実証協議会を改組し、今定例会で補正予算をお願いしていますけれども、環境・エネルギーの分野のみならず、超高齢社会への対応や、交通事故の削減などの本市が抱える課題を解決するために人工知能などの新技術を活用した実証事業の展開に向けて、取組を進めていきます。
次に、取組内容３、とよたエコフルタウンでは、累計約18万人の来場者があり、海外からも103もの国から来場いただいています。今年度も、既に14件の海外からのお客様が来ているところであります。今後、さらなる情報発信力の強化を図るとともに、新たに展開される実証事業など、2019年の
ラグビーワールドカップに向けての情報発信の観点も含めましてとよたエコフルタウンの活用の検討を進めていきます。
以上で重点目標の説明とさせていただきます。
続きまして、審議会等の審議事項について報告いたします。
資料１、平成28年度審議会における審議事項について、それと資料１−１をあわせてご参照ください。
企画政策部が所管する審議会は、総合計画審議会と都市計画審議会です。
総合計画審議会の担当課は企画課で、第８次豊田市総合計画の策定に関する審議のため、平成28年度は４回の開催を予定しています。今年度、最初の審議会を６月３日に開催いたしました。
審議会の内容としましては、第８次豊田市総合計画の基本構想全体に関する協議と実践計画の重点施策の柱及び基本施策の体系についての協議をいただき、今後の時代の変化を見据え、さまざまな観点から数多くの貴重なご意見をいただくことができました。
次に、都市計画審議会ですけれども、担当課は都市計画課で、今年度は地区計画の決定や生産緑地地区の変更など３回の開催を予定しています。今年度、第１回の都市計画審議会を５月25日に開催いたしました。
審議事項は２件です。
第１号議案は、井上２丁目地区計画の決定です。
こちらは市街化調整区域内地区計画制度の活用方針に基づき、重点誘導地区におきまして住居系の開発を目的に面積約1.4ヘクタールの地区計画を定めるものです。
第２号議案は、生産緑地地区の変更です。
こちらは現在、指定されている生産緑地につきまして、生産緑地法に基づき行為制限を解除された箇所などを除外するための変更です。変更前の面積は約53.0ヘクタールでしたけれども、この変更で約1.7ヘクタール減少しまして変更後の面積は約51.3ヘクタールとなっています。
以上の二つの議案は、慎重なご審議をいただきまして承認されました。
以上で審議会の審議事項等の報告とさせていただき、
企画政策部からの説明及び報告といたします。
○委員長（
羽根田利明） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
羽根田利明） ないようですので、以上で
企画政策部について終わります。
企画政策部の皆さん、ありがとうございました。
これより総務部の重点目標について説明をしていただきますが、限られた時間ですので効率よく説明をお願いします。
また、説明時間の中で、審議会等の審議事項についても報告をお願いします。
藤本副部長。
○副部長（藤本 聡） 総務部の重点目標について説明させていただきます。
平成28年度重点目標の冊子の14ページをお願いします。
総務部は、今年度三つの目標と六つの
重点取組項目を掲げて取り組んでいきます。
目標の一つ目ですが、人づくり、職員の確保と能力育成です。
時代の変化に即した多様で柔軟な採用方針により、必要な職員を確保するとともに、能力を最大限に発揮して業務に取り組み、組織目標の達成のために貢献できる職員の育成に努めます。
目標の二つ目は、組織づくり、柔軟で足腰の強い組織体制の構築です。
市政を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、中長期のマネジメントを展望する政策立案機能と、喫緊の課題に迅速、的確に対応する組織マネジメント力を強化して質の高い行政サービスを提供できる組織づくりに努めます。
目標の三つ目は、職場環境づくり、職員が仕事しやすい環境・仕組みの提供です。
職員のワーク・ライフ・バランスの推進や健康管理のサポートの充実、風通しのよい職場風土の醸成など、明るく元気で働きやすい職場環境づくりを推進するとともに、業務を効率的かつ円滑に進めることができるように仕組みやルールをつくり、各部局をサポートしていきます。
続いて、総務部の
重点取組項目について説明いたします。
15ページをお願いします。
重点取組項目の１は、職員の確保・育成と働きやすい職場環境づくりの推進です。
ラグビーワールドカップ2019の開催等を契機とした魅力的なまちづくりに向けて新たな取組が求められる一方で、今後、発生する大幅な税収減への対応や、育児・介護と仕事との両立が可能な働きやすい職場づくりが課題となっています。
そこで、取組内容の（１）では、技術系職員を確保するため、現場見学会を含む市独自の就職ガイダンスの開催や幹部職員による大学等へのＯＢ訪問などを行います。
（３）では、地方公務員法の改正により、今年度から、全ての職種に人事考課制度を導入することになったため、考課結果を給与等の処遇に反映する手法を検討するとともに人事考課制度の見直しを行います。
（４）は、働きやすい職場環境づくりのための取組です。
市民満足向上プロジェクトや互助会の職員交流事業等を通して、チームワークや職員のやりがいの向上を図ります。また、介護休暇の拡充やフレックスタイム制度の導入、時間外勤務の削減に向けた対策等について検討します。
なお、10月から一部の部署においてフレックスタイムを試行実施する予定でございます。
次に、16ページをお願いします。
重点取組項目２は、組織機構の見直しと仕事の効率化の推進です。
人・もの・金といった経営資源が限られている中で、多様な市民ニーズや数多くの市政課題に対応するためには、事務の効率化や事業の重点化・集中化を図るとともに、効率的・機能的な組織体制に見直すことが必要です。
取組内容（１）では、全所属の所掌事務を点検して、第２次地域経営戦略プランと第８次豊田市総合計画の着実な実施を見据えた組織への改編を行います。
（２）では、来るべき歳入の大幅減少に備えて、事業・事務の優先順位づけ方針を策定するとともに、無駄な事業・事務の見直しを行います。また改善提案制度の活性化を図ります。
（３）では、事務処理ミスの削減に向けて、仕事の基礎・基本を職員に再認識してもらうために文書事務や会計事務などの研修を行います。
17ページをお願いします。
重点取組項目３は、部局における法務マネジメント力の強化及び政策法務のさらなる推進です。
法務マネジメントの確立と職員一人ひとりの法務能力の向上を目指し、行政委員会を含む全ての部局に政策法務推進担当の職員を配置し、また、全職員向けの法務研修を実施してきました。そのため、職員の意識が高まってきていますが、政策法務を活用した具体的な活動はまだ一部の部局にとどまっているのが現状です。
そこで、取組内容の（１）では、今年度から、政策法務推進担当を部局の裁量で最大４名まで配置できるようにして、人選も各部局にお任せいたしました。政策法務推進担当には、部局内の例規の事前審査や政策条例の立案を主導してもらうほか、新行政不服審査制度における審理員の補助業務を担っていただきます。
また（３）では、条例を制定する際に政策法務の観点から審査を行ってもらうため、新たに政策法務推進委員会を設置します。
18ページをお願いします。
重点取組項目４は、地域内経済循環と品質の確保に配慮した契約制度の推進です。
公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、市は発注者としてダンピング受注の防止や、入札不調・不成立への対応、中長期的な担い手の育成・確保等に対して契約制度を適切に運用することが求められています。
取組内容（１）の工事契約においては、地域内経済循環の品質確保の観点から、総合評価方式等の検証と見直しを行います。中山間地域維持型入札については、地域内経済循環と品質確保との良好なバランスの維持を目指して、入札の参加者数と地域分布、落札率及び工事成績との関連性などについて検証を行っていきます。
（３）では、低入札価格調査制度について、現状分析と課題整理を行い制度の見直しを行います。
（４）の物品購入契約においては、地域内経済循環を推進するため、地域要件設定の基準について見直しを検討します。
19ページをお願いします。
重点取組項目５は、コンピューターシステムの効果的利用の推進とセキュリティー対策の強化です。
コンピューターシステムは、業務を遂行する上で必要不可欠であり、業務の正確性・効率性や住民サービスの水準を維持・向上していくために、常にシステムを最適な状況に保つ必要があります。また、住民の個人情報を確実に保護するために、セキュリティー対策を強化することが必要です。
取組内容（１）では、生活保護システムの再開発のほか、10月から始まる住民票などのコンビニ交付に向けたシステム開発を行います。
（２）では、マイナンバー制度の自治体間情報連携の実施に向けてシステム改修を行います。
（３）では、県内自治体共通ガイドラインのもとにオープンデータの作成、公開等に関する庁内ルールを整備し、統計データを始め５分野のデータを公開します。
（４）の情報セキュリティー対策としては、各所属における自己点検の仕組みを構築するとともに、昨年度行った組織内点検を、今年度は30所属に拡充して実施します。
20ページをお願いします。
重点取組項目６は、用地・補償業務の適正化と標準化です。
用地審査課は、用地・補償業務の適正化と標準化を図るために平成26年度に設置された所属で、３年目を迎えました。用地・補償業務に関する課題事項のうち、公共用地取得時の農地転用に係る地区除外決済金を地権者負担に変更することなど、残っている課題について、その解決策を検討して全庁共通の事務処理ルールをつくり、用地業務の一層の適正化に努めます。
総務部の重点目標は以上でございます。
続きまして、審議会等の審議事項につきまして資料１をごらんください。
今年度は２件を予定しています。表の上から５段目のところ、地域経営懇話会は、行政改革に係る重要施策に関する協議を内容といたしまして、７月から10月までに２回の開催を予定しています。
また、その下の段、議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会は、市長、副市長、教育長、事業管理者及び常勤監査委員の給料の額と市議会議員の議員報酬の額及び政務活動費の額について審議していただくもので、10月から来年１月にかけて５回開催する予定でございます。
説明は以上です。
○委員長（
羽根田利明） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
神谷委員。
○委員（神谷和利） 重点目標冊子16ページ、項目番号２、取組事項（１）のところで、第８次豊田市総合計画の実効性を担保するために事務分掌を改正するということでございますけれども、12月に事務分掌条例の改正というのが上がっていますので、そこでかなり大幅な組織変更がされるということでよろしいでしょうか。
○委員長（
羽根田利明） 塚田
行政改革推進課長。
○
行政改革推進課長（塚田 良） 第８次豊田市総合計画は、まだ策定の途中でございますけれども、今後のスケジュールといたしましては、12月定例会に事務分掌条例を上程する予定で進めていきたいと思います。
編成の中身につきましては、まだこれから検討していくところでございますので、はっきりした答弁はできません。申しわけありません。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） ほかにありませんか。
大村委員。
○委員（大村義則） 重点目標冊子17ページの取組内容（１）の政策法務推進担当の再配置ということでありまして、今ご説明いただいて少しわからないのでお聞きします。結局、全部局に政策法務担当を置くという考えで進められるということでよろしいですか。全部局ということになると、
議会事務局も、政策法務担当の位置づけの職員配置を進めると理解すればいいのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（
羽根田利明） 都築法務課長。
○法務課長（都築和夫） 今、副部長が説明いたしましたとおり、
議会事務局も含めて全部局配置を行っています。現在49名配置していまして、
議会事務局にも２名、部局の判断によって指名していただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
羽根田利明） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
羽根田利明） ないようですので、以上で総務部について終わります。
総務部の皆さん、ありがとうございました。
これより
税務財産部の重点目標について説明をしていただきますが、限られた時間ですので効率よく説明をお願いします。
それでは、
税務財産部の説明をお願いします。
山内副部長。
○副部長（山内弘一） 平成28年度
税務財産部の重点目標を説明させていただきます。
重点目標冊子21ページをごらんください。
税務財産部の業務は、財産の管理及び税の賦課徴収に関することなど、市政運営の基礎的な部分を担っています。したがいまして、部門の目標につきましても、市民生活や市政運営を支える財源の確保と、市有財産適正化の視点に立った管理運用などを主眼に、次の３点を設定しています。
１点目は、公平・正確な課税の実現と課税事務の効率化でございます。
２点目は、税と税外債権の一体徴収による歳入の確保でございます。
３点目は、市有財産の最適化に向けた取組の推進です。
これら三つの部門の目標の実現に向けまして、以下、関連する四つの
重点取組項目を掲げましたので順次説明させていただきます。
22ページをごらんください。
重点取組項目一つ目は、各種調査等による公平・正確な課税でございます。
取組内容に示しますように、不申告調査や扶養調査など、各種調査に基づく課税客体の正確な把握により、公平な課税、歳入確保に努めます。
また、経験年数別研修を実施するなど、国保年金課を含めた税４課による研修を実施するなど、事務ミス防止を目指した研修体系をしっかりと構築し、組織を挙げて実践することで間違いのない課税事務に努めていきます。
続いて、23ページをごらんください。
重点取組項目二つ目は、マイナンバー導入に向けての適切な対応でございます。
平成27年10月にマイナンバーが通知され、個人市県民税に関しては、平成28年分の課税資料からマイナンバーが記載され、平成29年１月の課税事務で利用することになります。
そこで、課税事務を効率化するための事務処理方法、プログラム等のシステム改修及びデータ整備を行うことで、マイナンバー導入に向けての体制を整えていきます。
特に、データ整備に関して言えば、平成29年７月１日から運用が開始されます市町村間の相互情報照会に向けまして、情報連携に対応するための中間サーバーに個人情報を保管するため、データ整備を行うものでございます。
また、平成29年度からの確定申告等課税事務からマイナンバーの記載が義務づけられることに伴いまして、把握できていない方たちのマイナンバーの特定など、データベース登録に向けた事前準備を行うものでございます。
なお、マイナンバーの情報漏えい防止に対しましては、リスクを想定し、十分な安全管理に努めていきます。
続いて、24ページをごらんください。
重点取組項目三つ目は、税と税外債権の一体徴収による歳入の確保でございます。
具体的な取組といたしましては、取組内容（１）に記載する滞納の未然防止、（３）の徴収体制の整備に取り組むほか、（２）に示していますとおり、豊田市全体の未収債権の削減が求められる中、今年度から、本格的に税と税外債権の一体徴収に取り組むものでございます。
具体的には、税外債権に関しては、滞納整理を各所管課が個別に実施する体制から、効率的・効果的な債権回収が可能となる税部門による一体徴収体制に転換することを目的とするものでございます。
一体徴収のメリットといたしましては、税の徴収ノウハウの活用、徴収事務の集約による徴収コストの削減、窓口の一本化などさまざまな効果が期待できるものです。
また、一方、納付相談の一環といたしまして、生活困窮者の発見に努めることで福祉的配慮もあわせて行っていくものでございます。
今年度は、市税と重複する介護保険料、後期高齢者医療保険料の一体的な徴収に取り組むとともに、一体徴収拡大の準備を進めていきます。
これら取組により、現年度課税分の収納率を市税99.56パーセント、国民健康保険税を93.9パーセントに、また未収債権額は５億6,000万円削減といった高い収納目標を設定しチャレンジしていきます。
25ページをお願いいたします。
重点取組項目四つ目は、市有財産の最適化に向けた取組の推進でございます。
大きくは記載の３点について取り組みます。
１点目は、公共施設等総合管理計画及び第８次豊田市総合計画の策定に当たり、公共施設の計画的な適正管理や財政負担の軽減、平準化に向けた考え方を整理し、計画に反映させていきます。
２点目は、現場調査を踏まえ、優先順位を見きわめながら延命化修繕の計画的な実施を推進していきます。
３点目は、公有財産管理システムの運用を通じ、市有財産の適正管理や利活用を推進していきます。
以上で
税務財産部の重点目標の説明とさせていただきます。
○委員長（
羽根田利明） 説明が終わりましたので、質疑を許します
大村委員。
○委員（大村義則） 重点目標23ページ、取組内容冊子（３）のデータ整備の記述でＤＢというのは何ですか。
○委員長（
羽根田利明）
早川市民税課長。
○
市民税課長（早川英孝） 略してありますが、データベースの意味でございます。
以上です。
○委員長（
羽根田利明） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
羽根田利明） ないようですので、以上で
税務財産部について終わります。
税務財産部の皆さん、ありがとうございました。
委員の皆様は、そのままお待ちください。
引き続き、委員の派遣についてを議題とします。
事務局に説明させます。
太田事務局長。
○事務局長（太田錬治） それでは、お手元に配付させていただいております資料２、委員の派遣の資料をごらんください。行政視察についてでございます。
１の派遣日程は、平成28年７月20日水曜日から７月22日金曜日まででございます。
２の派遣先及び内容でございます。７月20日水曜日は神奈川県川崎市で資産マネジメントについて、７月21日木曜日は千葉県千葉市で国家戦略特区の取組について、７月22日金曜日は富山県富山市で拠点中心型まちづくりと合併旧町村部との連携についてでございます。
３の派遣委員につきましては、記載のとおりでございます。
なお、随行につきましては、小澤主幹と近藤主査でございます。
説明は以上です。
○委員長（
羽根田利明） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
羽根田利明） ないようですので、お諮りします。
ただいま説明がありました行政視察につきましては、豊田市議会委員会条例第34条に規定する委員の派遣として所定の手続をとることとし、変更等があれば委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○委員長（
羽根田利明） ご異議なしと認め、このように実施します。
次に、
常任委員会確認事項についてを議題とします。
お手元の右肩に資料３と書かれたものをごらんいただきたいと思います。
これは、６月３日に常任委員長会議が開催され、確認されたものです。
まず、１ページの（１）行政視察についてです。
実施時期、視察先及び内容につきましては、先ほど説明したとおりでございます。
また、視察後の意見交換会につきましては、７月27日に開催しますのでよろしくお願いいたします。
なお、視察報告書につきましては、原則として視察後１週間以内に委員長まで提出いただくことになっていますので、よろしくお願いします。
続きまして、４ページをお願いします。
（２）閉会中の継続調査につきましては、記載のとおりでございます。
次に、（３）各種審議会・協議会等の報告についてです。これについては、アとして、平成14年度から法令等で規定のあるもの以外には議員は委員として参画しないため、議会への情報提供として実施するものであります。
続いて、イについて、６月定例会は先ほどの重点目標の説明の際にあわせて行っていただきましたが、９月定例会以降は、付託議案の審査後にそれぞれ報告いただくことになります。
続きまして、（４）行政計画策定に係る報告についてですが、各定例会において行政計画策定の進捗状況の報告を受けるものであります。
続いて、５ページをお願いいたします。
（５）委員会の傍聴・会議録について、（６）委員外議員発言につきましては、記載のとおりであります。
続いて、（７）確認の機会の付与についてです。豊田市議会基本条例第９条に定める執行部への確認の機会の付与は、委員会審議においても適用され、執行部からの申し出を委員長が許可することにより、委員の発言に対する確認を行うことができることとしています。
詳しい流れにつきましては、６ページ、７ページにありますので、後ほどご確認ください。
続いて、８ページをお願いします。
（８）各部門の重点目標の聞き取りにつきましては、先ほど実施しました。
最後の（９）については、記載のとおりでありますのでよろしくお願いいたします。
以上、常任委員会の確認事項とします。
以上をもちまして、
企画総務委員会を閉会します。
閉会 午前１１時１３分
平成２８年６月２２日
企画総務委員長
羽根田利明...