豊田市議会 2015-09-17
平成27年予算決算委員会 環境福祉分科会( 9月17日)
〇
欠席分科会委員(0名)
〇発言申出委員(2名)
委員 根 本 美 春 委員 岡 田 耕 一
〇説明のため出席した者の職・氏名
特別職
副市長 幸 村 的 美 副市長 有 田 幸 司
環境部
環境部長 高 橋 光 弥 副部長 杉 浦 元
ごみ減量推進課長 太 田 秀 夫
清掃施設課長 増 岡 義 弘
環境政策課長 加 藤 美貴子
環境保全課長 近 藤 理 史
廃棄物対策課長 河 合 逸 人
清掃業務課長 兼 子 雅 彦
市民福祉部
市民福祉部長 今 井 弘 明 副部長 伴 幸 俊
福祉担当参事 兵 藤 寿 八 総務課長 柴 田 智 子
市民相談課長 寺 田 善 紀 市民課長 大 西 正 人
地域福祉課長 梅 田 幸 延
生活福祉課長 近 藤 洋
介護保険課長 梅 村 茂 障がい福祉課長 柴 川 晃 典
国保年金課長 杉 本 正 弘
福祉医療課長 末 継 照 之
健康部
健康部長 竹 内 清 美 副部長 粕 谷 浩 二
専門監 鈴 木 和 恵 専門監 加 藤 勝 子
健康政策課長 中 野 利 和
保健衛生課長 小 嶋 裕 隆
感染症予防課長 児 玉 由 加
地域保健課長 柴 川 ゆかり
〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局
局長 杉 山 基 明 副局長 太 田 錬 治
副主幹 成 瀬 剛 史 担当長 藤 野 晃 浩
主査 東 郷 公 彦 主査 柴 田 賢 人
開会 午前10時03分
○分科会長(牛田朝見) ただいまから
予算決算委員会環境福祉分科会を開会します。
9月15日の
予算決算委員会で、当分科会の所管とされました審査案件は、議案第101号の1議案、及び承認第4号を始め5件です。
慎重審査よろしくお願いします。
分科会における発言は、挙手をし、分科会長と発声した上で、起立してお願いします。
これより審査に入りますが、審査案件の説明につきましては補正予算のみとし、決算案件については決算説明会において説明を受けていますので、分科会での説明は省略し、質疑・意見について、所管別、審査案件ごとに行います。
質疑に当たっては、資料名及びページ数を示した上で、簡潔に願います。
また、質疑・答弁をわかりやすくするため、質問者は、関連性のある質疑を除き、一問一答方式でお願いします。
なお、全体会での議案質疑と同一趣旨の発言を重複して行うことは、ご遠慮いただきますようお願いします。
それでは、
環境部所管分について、審査を行います。
始めに、承認第4号平成26年度豊田市
一般会計決算歳入について質疑を許します。
質疑ございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、歳出のうち、4款について質疑を許します。
浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) それでは、私からは、4款について五つ質問をさせていただきます。
まず最初に、
予算執行実績報告書の193ページをごらんください。
4款2項2目5の
産業廃棄物基本計画策定費について、豊田市
産業廃棄物基本計画の策定の時期、目的、目標について伺います。また、実績調査の結果の確認をしたいと思います。
○分科会長(牛田朝見)
河合廃棄物対策課長。
○
廃棄物対策課長(河合逸人) 豊田市
産業廃棄物基本計画は、平成20年度に、産業廃棄物の発生抑制、資源化・減量化、適正処理を推進するために策定をいたしました。
計画の目標は、平成18年度を基準年といたしまして、平成30年度までに、産業廃棄物の発生量の10パーセント削減、資源化・減量化率の98パーセントから99パーセントへの引き上げ、最終処分量の50パーセント削減などとしております。目標年度が平成30年度でございますので、計画の進捗管理のため、中間年度である平成25年度の市内の産業廃棄物の実態調査を実施いたしました。調査結果につきましては、景気回復もございまして、産業廃棄物の発生量は増加いたしましたが、
リサイクル意識の向上などから、最終処分量は減少し、資源化・減量化率は計画どおりに推移していることを確認できました。
以上でございます。
○分科会長(牛田朝見) 浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) それでは、195ページ、同じく4款2項2目の7
水環境指標推進費になります。逢妻女川において、市民と共働調査を実施され、市民にわかりやすい水環境指標の推進への具体的な取組内容についてお聞きします。
○分科会長(牛田朝見)
近藤環境保全課長。
○
環境保全課長(近藤理史) 逢妻女川の調査は、平成20年度から逢妻交流館の
クリーン活動にあわせて実施しているもので、地域の協力を得て、昨年度は逢妻中学校の生徒28名が調査に参加しております。
具体的には、市の職員による逢妻女川の水質改善状況の説明の後、従来の現地でできる簡易水質検査や透視度計を用いた調査のほか、市民にわかりやすい指標として、新たに、人の感覚で評価する水環境指標を用いた調査を行っております。
この水環境指標は、きれいな水、多様な生物、地域とのふれあいから構成され、きれいな水は透視度を含む5項目、多様な生物は、生き物の生息状況を含む2項目、地域との触れ合いは、水辺への近づきやすさを含む4項目となります。
逢妻女川に関心の強い地域である市民と共働で調査をすることで、身近な水環境に関心を持つ機会となっております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) それでは、同じく
予算執行実績報告書の196ページになります。同じく4款2項2目の8(5)の
次世代自動車普及促進費補助金というところですが、平成25年度は交付台数が122件、平成26年度は82件と減少していますが、今後の推進に向けての施策についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見)
加藤環境政策課長。
○
環境政策課長(加藤美貴子)
次世代自動車の補助台数が減っていることに対する今後の推進に向けた施策としましては、
次世代自動車の環境性能のよさに加え、車載蓄電池の活用による非常時の電源確保や日常の
エネルギー利用など、
次世代自動車の優位性のPRを図っていくことで、交付台数の増加を目指してまいります。
具体的には、ことし4月から、車載蓄電池を活用した外部給電設備について、
次世代自動車の上乗せ補助を開始しています。また、とよた
SAKURAプロジェクトとして、ことし5月に寄贈いただきました、
外部給電機能付の
SAKURAプリウスを活用し、学校での防災キャンプや市内のイベントなどで環境に優しく、災害にも強い
次世代自動車としての全庁横断的なPRを行っています。
今後も、このプロジェクトを推進することで、
次世代自動車の普及促進を図ってまいります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) それでは、同じく
予算執行実績報告書の197ページになります。同じく、4款2項2目の10(1)のeco−T学習事業についてです。
環境学習施設eco−Tの来館者、出前講座など、昨年度の実績を踏まえられて、
環境学習事業の成果と課題について伺います。
○分科会長(牛田朝見) 加藤課長。
○
環境政策課長(加藤美貴子) eco−Tは暮らしの
環境学習施設として、平成19年6月にオープンし、昨年12月、来館者の累計15万人を達成しました。また、市民との共働を基本にして、
市民ボランティアである
インタープリターが中心となって、学校などの
渡刈クリーンセンターの施設見学への対応や、出前講座等を実施しています。
成果としましては、
インタープリターが直接伝えることにより、子どもを含む多くの市民が身近な環境問題に気づき、日常生活の中で環境に優しい行動ができる市民が少しずつ増えてきていると感じています。
課題としましては、こうして熱心に取り組んでいただいている人たちが増えている一方で、環境に関心のない人たちに、自分自身の課題であるという認識を持ってもらうことが必要と考えております。引き続き、市民との共働による啓発に努めてまいります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) 続きまして、
予算執行実績報告書の198ページ、同じく4款2項2目の13
環境保全協定推進費について伺います。
環境保全協定推進として、工場見学、情報共有、情報収集の具体的内容について伺います。
○分科会長(牛田朝見) 近藤課長。
○
環境保全課長(近藤理史) 協定協議会による工場見学は、昨年10月に実施し、協定企業、協定協議会の36社中、27社、34名が参加しております。見学先は、協定協議会を構成する36社の中から5社を選定し、廃棄物の分別、太陽光発電、小水力発電、紙ごみからのトイレットペーパーの製造、ビオトープ、
リサイクル施設などの環境取組について学んでおります。
次に、情報共有については、昨年9月に
事例研究勉強会を行っております。勉強会では、各社の抱える課題である
排水処理施設の老朽化対策への取組など、10のテーマを事例として持ち寄り、対応方法を発表し、意見交換を行っています。
最後に、情報収集は、36社に対し、先進的な環境取組についてアンケートを行い、取りまとめをし、協議会専用のホームページに掲載し、情報共有を図っています。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 私からは5点の質問をさせていただきます。
平成26年度
予算執行実績報告書の195ページをご参照ください。4款2項2目環境対策費の8
環境対策啓発費についてお伺いします。先ほど、
次世代自動車のお話がありましたけれど、平成25年度に比べまして、全体的に交付金の交付件数が減少しております。その要因と、また、今年度の状況をお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 加藤課長。
○
環境政策課長(加藤美貴子) 補助金全体で交付件数が減少している要因としましては、平成26年4月の消費税の増税による影響が大きいと考えています。そのほかにも、特に
太陽光発電システムにつきましては、国の補助制度が平成25年度で終了したこと、国の
固定価格買取制度に基づく買取価格が年々下がっていること、また、電力会社が
固定価格買取制度に基づく契約の受付を一時中断したとの報道があったことなども交付件数が減少した原因と考えられます。
また、今年度の交付状況としましては、昨年度の同時期の交付状況と比べ、太陽光発電はさらに減少傾向、燃料電池及び
次世代自動車は横ばい、HEMSと蓄電池は増加傾向にあります。
今後も引き続き、
スマートハウスの普及を図るため、減税、補助金、
エコポイントの各制度との一体的な啓発活動を進めてまいります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 続きまして、
予算執行実績報告書の196ページ、同じく4款2項2目環境対策費の9
地球温暖化防止対策推進費について、2点お伺いします。
1点目としまして、(1)
エコファミリー推進費で、
エコポイント発行が約3倍になった理由と、
エコファミリー推進費による効果をお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 加藤課長。
○
環境政策課長(加藤美貴子)
エコポイントの発行数が前年度に比べて3倍にふえた理由としましては、主には、
太陽光発電システムの補助制度におきまして、補助金額のうち、1万円分を
エコポイントとして発行したことが大きな要因です。そのほかにも、民間事業者による低
炭素交通システムHa:moの利用者への
ポイント発行や、都市と農山村との交流事業、
健康づくり事業などへのポイントの発行があります。
効果につきましては、
ポイント発行数の増加に加え、交換商品に豊田市の特産品や農産物、中山間地域でのお買い物券などを追加したことで、環境行動でためたポイントが地域に還元されるようになり、地産地消や地域の活性化に寄与しているのではないかと思っています。
また、ポータルサイト「とよた
エコポイントナビ」を開設し、
エコファミリーの登録方法や発行、
交換メニュー情報、保有ポイントの確認等を、
スマートフォンなどでいつでも閲覧できるようになったことで、さらに、楽しみながらエコライフに取り組めるようになったと考えています。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 同じく、9
地球温暖化防止対策推進費の中で、(2)
地球温暖化防止対策関連費のア
電力デマンド監視システムの導入では、平成26年度も1施設増えていますが、
電力デマンド監視システム導入の効果についてお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 加藤課長。
○
環境政策課長(加藤美貴子)
電力デマンド監視システムについては、ピーク時の節電と使用状況の見える化により、使用量の削減を図っていくことを目的に、平成23年度から導入を開始しています。平成26年度に1施設増えておりますのは竜神交流館で、現在、142の公共施設に設置してあります。
導入の効果としましては、導入前の平成22年度と比較可能な137施設の結果では、年間の電力使用量を8.4パーセント、
基本使用量算定の基礎となります契約電力を10.5パーセント、それぞれ削減できました。この削減効果を試算しましたところ、電力使用の抑制により、年間のCO2排出量を1,274トンの削減、電力使用と基本料金の削減により、
システム費用の1,200万円余を差し引きましても、3,300万円のコスト削減につながりました。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) それでは、
予算執行実績報告書の205ページで、4款3項4目清掃工場費の2
渡刈クリーンセンター費(1)管理運営費について、2点お伺いします。
まず、1点目、
溶融スラグ関係の販売金額と販売先の内訳についてお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見)
増岡清掃施設課長。
○
清掃施設課長(増岡義弘)
渡刈クリーンセンターの溶融スラグにつきましては、1トンあたり、税込み200円で販売しております。平成26年度の販売額につきましては、79万8,246円でございます。前年に比較しまして、24万3,388円、43.9パーセントの増となっております。
販売先の内訳としましては、スパルト用が7社に3,036トン、コンクリート二次製品用が1社に324トン、
埋め立て覆土用が1社に631トンで、合計、3,991トンを販売しております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 同じく、管理運営費で、購入電力はどれくらいなのか、また、平成25年度との比較についてお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 増岡課長。
○
清掃施設課長(増岡義弘) 平成26年度に購入した電力量は、91万1,120キロワットアワーでございます。前年に比較しまして、10万7,730キロワット、13.4パーセントの増となっております。平成26年度の電力購入費につきましては、2,760万円余でございます。前年に比較しまして、656万円余のマイナス、19.2パーセントの減となっております。
購入電力がふえたのは、設備修繕等によりまして発電ができなかった際に使用した電力が前年よりも多かったためでございます。電力量がふえているにもかかわらず、購入費が減っている理由としましては、入札を行った電力料金、特に基本料金につきまして、前年の半額程度であったためであります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) 私からは、4点質問をさせていただきます。
1点目、
予算執行実績報告書の191ページ、4款2項2目環境対策費の3
環境保全事務費についてお聞きします。決算額が平成25年度と比較し、480万円余減少しておりますが、その理由をお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 近藤課長。
○
環境保全課長(近藤理史) 減額となった主な理由は、平成25年度に単年度で整備が完了した
環境法令届出情報を一括管理しているサーバーの更新と、
水質汚濁防止法改正に伴う
システム改修に要した費用460万円余の減額によります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) 次に、
予算執行実績報告書の192ページ、同じく、4款2項2目環境対策費の3
環境保全事務費(4)苦情処理についてお聞きします。苦情件数245件とありますが、その主な内容と対応についてお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 近藤課長。
○
環境保全課長(近藤理史) 苦情の発生源としては、工場などの機械や作業に伴う騒音・振動、カラオケの騒音、野焼きのほか、人の声、隣の家の室外機の音など、さまざまございます。苦情は、市民が生活する上で不快である状態のときに苦情として表面化するため、感覚公害である騒音、振動、悪臭が内訳として多くなっております。
苦情の対応方法は、現場確認を行い、発生源に対し、必要な指導を行っております。発生源の中には、環境法令に適合している事業者、法令で規制できない事業者、市民なども多く、これらは法令に基づく指導ができないため、対応に苦慮しているのが現状でございます。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) 3点目、
予算執行実績報告書の192ページ、同じく、4款2項2目環境対策費の4
産業廃棄物対策費(2)不
適正処理産業廃棄物対策費についてお聞きします。平成25年度決算と比べて620万円余の減額となっておりますが、その理由をお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 河合課長。
○
廃棄物対策課長(河合逸人) 平成26年度は、平成25年度から始まりました浄水町地内における、元
中間処理施設に残置された産業廃棄物の不適正処理者への対応が終了いたしまして、排出事業者との撤去交渉委任による弁護士費用等が減少したため減額となりました。
今後、同様な不
適正処理事案が発生しないよう、
市外産業廃棄物搬入届出を活用した、原則、月1回の完了調査や、
航空写真調査、民間警備会社による夜間休日パトロール、また、現在、6台補充しております監視カメラを活用して、不
適正処理事案を早期に発見し、早期に対応する体制をとっております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) 最後に、
予算執行実績報告書の、同じく192ページ、4款2項2目環境対策費の4
産業廃棄物対策費(3)航空写真を解析した
不法投棄等監視システム費についてお聞きします。航空写真を解析した
不法投棄等監視システムとは、どのようなものでしょうか。また、平成25年度と比較して、平成26年度は
新規抽出調査地点と立入地点が大幅に増えておりますが、その理由をお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 河合課長。
○
廃棄物対策課長(河合逸人) 通常の業務では把握できない不法投棄等の場所を特定するため、税部局が課税のために、毎年、撮影しております航空写真の画像や、地目変更等のデータを1年前と比較することによりまして、疑わしい箇所や、調査の必要箇所を抽出しております。
例えば、平成26年度は、平成24年度の航空写真と平成25年度の航空写真とを比較、解析しまして、新たに廃棄物が置かれた場所や、土地の改変が行われた場所等の変化が認められた場所で、確認のために立入調査を行うものでございます。
地図上で道がないなど、発見が困難な場所での不法投棄等の発見に効果を上げておりまして、この事業によりまして、不
適正処理現場の早期発見、早期指導ができるようになりました。
新規抽出調査地点が3,990地点から7,221地点に増加した理由としましては、税部局から提供いただきました中で、雑種地から住宅用地への変更のような、地目変更の箇所が2,400箇所余りふえたという理由でございます。
また、立入地点が269地点から、1,397地点に増加した理由は、平成25年度は机上での写真判定で立入地点を精査しておりましたが、平成26年度は現場確認を重視しまして、疑いのある地点、全てを現場確認をしたためでございます。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、
委員外委員発言の申し出について、お諮りします。
根本委員の
PCB処理推進費、
廃棄物資源化事業費、公衆便所費についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ご異議なしと認め、根本委員の発言申出を許可します。
根本委員、発言席へお進みください。
根本委員。
○委員外委員(根本美春) それでは、お聞きします。
予算執行実績報告書の197ページ、4款2項2目環境対策費12
PCB処理推進費(1)
PCB廃棄物処理事業の推進とありますが、1点目に、これはPCB処理の廃棄物の処理の対象、約6,400台のうちの528台が処理されたという報告があります。処理が必要な残りの台数は何台になっているのかお聞きします。
その上で、
PCB廃棄物の処理の計画が変更されて、終了期間が延長された経過があります。事業の期間は、結果としてどのようになるのか、お聞きいたします。
○分科会長(牛田朝見) 近藤課長。
○
環境保全課長(近藤理史) 市内の処理対象物のうち、最も多いコンデンサについては、平成26年度末までの累計で、約6,400台のうち6,000台が処理されており、残りは約400台となっております。
豊田PCB処理事業所の事業期間については、国の
PCB廃棄物処理基本計画では平成37年度末が予定されていますが、市内の処理対象物を優先処理するとともに、事業全体の処理期間を前倒しするために、関係自治体に働きかけを行ってまいります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 根本委員。
○委員外委員(根本美春) 次に、
予算執行実績報告書202ページ、4款3項2目塵芥処理費の5
廃棄物資源化事業費(7)にリユース家具とあります。リユース工房の成果ということで、ここには修理をして販売数、金額の記載があります。これは、平成25年度から増加していると思いますが、その評価はどのようになったのかをお聞きいたします。
○分科会長(牛田朝見) 太田
ごみ減量推進課長。
○
ごみ減量推進課長(太田秀夫) リユース工房では、物を大事に長く使う意識啓発や、ごみの減量化を促進するために、家庭から粗大ごみとして排出された家具等を清掃補修して、リユース家具として、入札方式により販売しております。
平成26年度は、2回行った出張展示分も含めまして、再展示を含む600点の家具等に対し、7,787人が来館され、3,019件の入札があり、全てのリユース家具が落札されました。売却実績は197万1,800円で、再使用された粗大ごみの重量は約11トンでございました。この実績は、前年度と比較して、来館者は2,357人で43.4パーセント、入札件数は1,101件で57.4パーセント、売却金額は69万4,100円で54.3パーセントとそれぞれ増加しており、市民の方からの評判もよく、この事業を通してリユースに関する意識が広がってきている成果のあらわれであると考えております。
以上でございます。
○分科会長(牛田朝見) 根本委員。
○委員外委員(根本美春) それでは、
予算執行実績報告書205ページで、4款3項3目し尿処理費、5公衆便所費でお聞きいたします。ここに10箇所の公衆トイレの清掃・補修等維持管理があります。市内の鉄道駅のうち10箇所ということで、この市内の鉄道駅に隣接をする公衆トイレの管理の状況、設置の状況をお聞きいたします。
○分科会長(牛田朝見) 兼子
清掃業務課長。
○
清掃業務課長(兼子雅彦) 環境部所管の10箇所の公衆トイレの設置状況でありますが、鉄道駅に隣接する名古屋鉄道梅坪駅前、越戸駅前、浄水駅前、三河八橋駅前の4箇所と、緑陰歩道にあります西町公衆トイレを始めとしました中心市街地に6箇所設置をされております。
この10箇所の公衆トイレにつきまして、1日1回の清掃と、トイレの周囲の状況のチェックを行っています。また、トイレの老朽化や維持管理上の問題など、施設の状況を踏まえまして、必要に応じた修繕も行っております。
なお、豊田市駅周辺には、名古屋鉄道が管理します2箇所と、愛知環状鉄道駅前の1箇所の公衆トイレがあります。
以上でございます。
○分科会長(牛田朝見) 根本委員。
○委員外委員(根本美春) 2点目に、伺った実態に対して、市として、駅の公衆トイレをどのように考えているのかをお聞きいたします。
○分科会長(牛田朝見) 兼子課長。
○
清掃業務課長(兼子雅彦) 駅及び駅周辺は、電車や巡回バスの結節点であり、多くの利用者があると聞いております。今後も、公共交通機関を利用する方の増加が見込まれ、待合の方も多くなることが考えられます。したがいまして、駅周辺のトイレにつきましては、利用者が利用しやすいよう公衆衛生安全を保つとともに、引き続き、適切な管理を行ってまいります。
以上でございます。
○分科会長(牛田朝見) 以上で、質疑を終わります。
根本委員は傍聴席にお戻りください。
続いて、お諮りします。
岡田委員の
PCB処理推進費、
渡刈クリーンセンター費についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ご異議なしと認め、岡田委員の発言申出を許可します。
岡田委員、発言席へお進みください。
岡田委員。
○委員外委員(岡田耕一)
予算執行実績報告書197ページをお願いいたします。4款2項2目環境対策費、12
PCB処理推進費、(1)及び(2)に関連すると思われますので、このあたりで質疑を行わせていただきます。先ほども少し出ておりましたが、国の方針によりまして、PCBの処理年次、また、処理対象等が変更されました。それによりまして、安全監視委員会や関係住民のご意見を伺ったと思っておりますが、そのご意見をどのように把握したのか。また、その内容、また、それに対する本市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長(牛田朝見) 近藤課長。
○
環境保全課長(近藤理史) 国の
PCB廃棄物処理基本計画の変更に対する安全監視委員会や関係自治区に対しては聞き取りを行い、もしくは、委員会に諮り、意見を集約し、大きく四つございます。
一つ目は、どこかでやらなくてはいけないことであるので、しっかり安全にやってほしいというもの。二つ目は、10年延長されるため、施設の老朽化が心配である。三つ目は、JESCO各事業所の相互活用に伴う広域移動が心配である。四つ目は、二度と延長しないため、未届の保管事業者の掘り起こし調査をしっかりやるべきであるというものでございます。これに対して、市は国、JESCO等にきちんとした要望等を出しております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 岡田委員。
○委員外委員(岡田耕一) わかりました。
では、続きまして、205ページをお願いいたします。4款3項4目清掃工場費、2の
渡刈クリーンセンター費でございます。その中の(1)管理運営費でお伺いいたします。
渡刈クリーンセンターにつきましては、助燃材の使用がされていると伺っております。この助燃材の使用、木質バイオマスは主に間伐材で、木チップ、竹チップ、大きく3種類に分けてと聞いておりますので、その使用量並びに経費をそれぞれ分けて、お聞かせいただきたいと思います。
○分科会長(牛田朝見) 増岡課長。
○
清掃施設課長(増岡義弘) 使用量につきましては、平成26年度で、間伐材等が590トン、木チップが2,065トン、竹チップが1,406トンの合計4,061トンでございます。一方、平成25年度につきましては、おのおの785トン、2,001トン、1,833トンの合計4,619トンとなっておりまして、平成26年度は、合計で前年に比較して558トンの減となっております。
購入費につきましては、合計で申し上げます。平成26年度が約214万円、平成25年度が340万円で、約126万円の減となっております。この要因としましては、購入量の減少と木チップ、竹チップの単価が100円程度下落したためでございます。
なお、平成26年度の購入単価につきましては、1トン当たり、税込みで、間伐材が3,000円、木チップが432円、竹チップが324円でございました。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 岡田委員。
○委員外委員(岡田耕一) 最後に、木質バイオマスなどの使用の意義、効果についてお聞かせいただきたいと思います。
○分科会長(牛田朝見) 増岡課長。
○
清掃施設課長(増岡義弘) 木質バイオマスの使用につきましては、ごみ質の均質化や間伐材の有効利用のみでなく、売電量のうち、再生可能エネルギーによる売電分の増加に寄与していると考えております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 以上で質疑を終わります。
岡田委員は傍聴席にお戻りください。
続いて、8款について質疑を許します。
質疑ございませんか。
中村委員。
○分科副会長(中村孝浩) 私から1点質問させていただきます。
予算執行実績報告書266ページ、8款5項7目自然保全費でございます。4の自然保護費についてお伺いします。平成25年度と比べて、1億2,900万円余の増額になっていますラムサール条約湿地整備事業の内容と成果についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 加藤課長。
○
環境政策課長(加藤美貴子) 平成24年7月にラムサール条約に登録をされました、矢並湿地、上高湿地、恩真寺湿地の3湿地につきまして整備工事を行いました。具体的な内容としましては、イノシシ等による獣害対策用の外周フェンス、見学者の湿地内への踏み入り防止用の二次フェンス、また、見学しやすいように、木道や観察デッキ等を設置し、1億9,400万円余を執行しました。
成果としましては、整備した木道等を活用し、観察会の拡充、自由観察日の新規実施など、貴重な湿地を知ってもらう機会を増やすことにより、身近な自然の大切さに気づき、自発的な保全活動を実践する市民を増やしていきたいと考えています。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、承認第4号について、意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、承認第18号平成26年度
逢妻衛生処理組合一般会計決算について、質疑を許します。
質疑はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、承認第18号について、意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、以上で
環境部所管分を終わります。
続いて、市民福祉部所管分について審査を行います。
なお、議事の都合上、健康部の職員が出席しておりますので、よろしくお願いします。
始めに議案第101号平成27年度豊田市
一般会計補正予算を議題とします。
議案第101号について説明願います。
伴市民福祉部副部長。
○副部長(伴 幸俊) 今回の補正は、豊田地域医療センター再整備にかかわる継続費及び単年度歳出予算であります。
一般会計補正予算書の8ページをお願いいたします。
継続費の補正でございます。4款1項豊田地域医療センター再整備設計事業ですが、期間を2年延長し、平成29年度までの4年間となります。継続費総額も1億1,500万円の増となります。
次に、
一般会計補正予算説明書の21ページをお願いいたします。
こちらは、平成27年度の歳出予算で、造成場所や免震調査項目の追加などの委託料1,247万9,000円の増額をお願いするものです。
補正理由は、継続費、単年度歳出ともに、施設の建設位置、部門配置、工事手順に変更が生じたためでございます。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 説明が終わりましたので質疑を許します。
清水委員。
○分科会委員(清水郁夫) それでは、今説明をいただきました補正予算4款1項、
一般会計補正予算書8ページ、豊田地域医療センター再整備設計事業中で、基本設計における新しい医療センターの特色はどんなものがありますか。
○分科会長(牛田朝見) 柴田総務課長。
○総務課長(柴田智子) まずは、来院の目的別に建物及び入り口を分けて、主に病気で受診する患者が利用するのは新棟、人間ドック等、検診受診者は南棟としました。
次に病棟において、認知症や高齢の患者に配慮するため、安心・安全を最優先し、動線がコンパクトになるよう、スタッフステーションを病棟の中心に置き、多くの病室を直接看護師の目で見守ることができるように工夫しております。
三つ目に、入院患者が在宅復帰を目指す環境を整えるために、リハビリ室から出入りができる広い屋上庭園を設け、リハビリに活用することを予定しております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにありませんか。
塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 私からは全部で3点質問させていただきます。
まず、
一般会計補正予算説明書の21ページ、説明欄にあります1
豊田地域医療センター施設等整備費(1)再整備費について、この中で2点お伺いします。
始めに、この計画で造成するに至った経緯についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 柴田課長。
○総務課長(柴田智子) 工事中も診療を継続するため、既存棟を残したまま新棟を建設することになっております。そのため、工事期間中はどうしても敷地が手狭になります。円滑に工事を進め、患者の利便を確保するために、今年度、庁内の協議が整いまして、隣接の豊田市所有地を利用できることになりましたので、造成して、一時的に活用させていただくものです。活用方法は、資材置き場や病院業務車両の駐車場などを見込んでおりまして、詳細は実施設計の中で整理をさせていただきます。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 今の件で、工事完了後の用途についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 柴田課長。
○総務課長(柴田智子) 工事完了後ですが、駐車場が手狭となっている隣接の障がい者福祉会館の駐車場として利用する予定です。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 最後になりますが、
一般会計補正予算書の8ページで、こちらの再整備設計事業で、西棟において、医療環境にあわせて、新たに必要となる機能を検討中とありますが、何かお考えはあるのかお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 柴田課長。
○総務課長(柴田智子) 西棟の改修は再整備事業の最後で予定しておりまして、現在、検討の取っかかりとして、豊田地域医療センターとともにアイデアを出している状況です。健診事業と連携した健康増進ブースや、医療人材確保につながる機能などについて、要望、希望レベルから実現性の高いものまで幅広く意見を収集しております。今後、取組の必要性、地域への貢献度、収支への影響などで総合的に判断していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて議案第101号について、意見等ありましたらお願いします。
清水委員。
○分科会委員(清水郁夫) 今、説明がありました新しい特色でございますが、例えば、動線の最短化、患者とスタッフ、動線の分離、患者と検診受診者と、また新たに出てくるかもしれません。速やかに対応していただきたいと思います。このような建物は市民が使う、命を大切にする建物でございますので、速やかな対応をお願いします。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて承認第4号平成26年度豊田市
一般会計決算歳入について、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて歳出のうち、2款、3款について、質疑を許します。
浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) それでは、私からは3款について五つ質問させていただきます。
予算執行実績報告書の127ページをごらんください。3款1項1目2の社会福祉総務事務費について伺います。新規認可があったようですが、どのようなときに許可申請が提出されますか。または、その審査はどのように行われるのか伺います。
○分科会長(牛田朝見) 柴田課長。
○総務課長(柴田智子) 平成26年度の2件の新規認可です、特別養護老人ホームの公募に対し、社会福祉法人の設立予定の事業者からの提案を採択したことに伴うものです。認可申請については、このような社会福祉施設の新たな開設に伴う場合や、もともと社会福祉事業を行っておりますNPO法人などが、サービスの安定的な提供や経営基盤の強化を目指し、移行する場合などがあります。いずれも、法人の理念の実現を通して、豊田市の社会福祉に貢献したいというところで認可を申請されます。
また、審査についてですが、基準などがありますので、それに基づきまして、財産や役員等の確認のほか、福祉関係部局で組織する庁内審査会と、外部有識者で組織する審議会での審議を行い、許可を行うものでございます。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) それでは、同じく
予算執行実績報告書の147ページをごらんください。
3款3項1目5の地域包括支援センター運営費について伺います。地域包括支援センターは市内で26箇所で、相談受付や介護予防プランの作成、予防教室の開催など、広範囲で活動されてみえます。今後の課題について伺います。
○分科会長(牛田朝見) 梅田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(梅田幸延) 高齢者が増加する中で、地域包括支援センターの認知度も上昇しております。これに伴いまして、地域包括支援センターの業務量は年々増加しているという状況です。さらに、従来から担ってきた役割に加えまして、このたび介護基本法の改正により生活支援コーディネーターの機能や協議会の運営についても担っていただくことについて、現在検討を進めております。こうしたことから、今後の課題としては、人員の確保、また、職員体制の強化が挙げられると考えております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) それでは、同じく
予算執行実績報告書の148ページをごらんください。
3款3項1目7の(5)すこやか住宅リフォーム助成費について伺います。まず最初に、すこやか住宅リフォーム助成費と介護保険制度の住宅改修の違いについて伺います。
○分科会長(牛田朝見) 梅村
介護保険課長。
○
介護保険課長(梅村 茂) 介護保険制度の住宅改修は、手すりの取りつけや段差の解消、床材の変更、扉の取りかえなど6項目で、工事の上限額は20万円までになります。それに対して、すこやか住宅リフォームは、さきの住宅改修の上限を超えた分の補填や住宅改修では対象にならない工事について助成しており、工事の上限額は44万4,445円となっています。一般会計で執行しているすこやか住宅リフォーム助成は、介護保険制度の住宅改修に対して、豊田市独自の制度となっています。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) この制度につきましては、豊田市独自のということで今お聞きしました。この制度の実績と推移と効果について伺います。
○分科会長(牛田朝見) 梅村課長。
○
介護保険課長(梅村 茂) 過去3年間の利用状況の推移についてお答えいたします。平成24年度が435件で、9,299万7,944円、平成25年度が470件で、1億211万5,012円、平成26年度が517件で、1億863万4,876円となっています。
手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修を行うことは、要介護認定者の転倒の事故や寝たきりなどの重度化の防止につながっています。すこやか住宅リフォーム助成により、介護保険制度の住宅改修の上限を超えた分を補填することは、経済的な理由で改修を制限している方にとって、真に必要な住宅改修につながっていると言えます。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) それでは、最後になりますが、
予算執行実績報告書162ページをごらんください。3款4項5目1の児童発達支援費について伺います。児童発達支援費が2億2,400万円余で、平成25年度と比較しまして伸びています。増加の要因、増加率、また、その背景について伺います。
○分科会長(牛田朝見) 柴川障がい福祉課長。
○障がい福祉課長(柴川晃典) 増加要因としては、放課後等デイサービスの増加でございます。平成26年度には四つの事業所の開設など、利用者の数、延べ提供量とも増加しておりまして、平成25年度と比較し、給付費が2,800万円余増加し、増加率は15.1パーセントとなっております。
放課後等デイサービスは、原則として18歳以下の就学中の障がい児を対象といたしまして、授業が終わった後や夏休みなどの長期休暇中に、生活能力の向上のための訓練などを行う施設サービスで、平成24年度より新たに開始されました。これまで、それらの時間帯や期間中に提供できる福祉サービスが少なかったことから、この事業に対するニーズが非常に高まっておりまして、その結果として、新規事業所の開設が進んでいることが給付費の増加の背景と思われます。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにございますか。
塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 私からは全部で5点についてお伺いいたします。
まず始めに、
予算執行実績報告書の128ページ、3款1項1目社会福祉総務費の5社会福祉援護費についてお伺いします。平成25年と比較しまして160万円余の減額となった理由についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 近藤
生活福祉課長。
○
生活福祉課長(近藤 洋) 平成25年度と平成26年度を比較しますと、住所不定者や生活保護申請時の援護対象者等の件数に大きな変化はありません。しかしながら、平成25年度に病院へ緊急搬送された援護対象者のうち、医療費等が高額になった方が数名みえました。平成26年度には、高額となった方がいなかったということが減額となった主な理由と思われます。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹)
予算執行実績報告書の133ページで、3款1項4目福祉センター費です。3小原福祉センターふくしの里費で、施設利用者数が1,084人減少しておりますが、ここで1,900万円余の増額となった理由についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 柴田課長。
○総務課長(柴田智子) 利用者数の減少と管理運営費の増額にはそれぞれ理由がありますので、それぞれに答弁させていただきます。
まず、利用者減の主な理由は、介護予防事業のはつらつクラブを、平成26年度より、地区の集会所等、住まいの近くで開催することになりましたので、小原福祉センターの参加者が他の会場に分散し、減少いたしました。
次に、管理運営費の多くを占める指定管理料ですが、算定については、必要経費から介護保険等の収入を差し引いた額を支払うこととしております。平成26年度は近年の実績から、その収入が減少すると見込んで指定管理料を増額して支払ったことに加えまして、経年劣化した空調、浴室などの修繕を実施したため増額となりました。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹)
予算執行実績報告書の138ページで3款2項2目障がい者自立支援費の5介護給付費についてお伺いします。平成25年度と比較しまして、7,200万円余増額しておりますが、最も増加した事業は、またその事業の効果についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 柴川課長。
○障がい福祉課長(柴川晃典) 最も増加した事業は生活介護費です。事業所の新規開設や利用定員の拡大による利用者数の増加、利用者の加齢による障がい重度化による給付単価の上昇、これらによりまして、平成25年度と比較し、1億3,000万円余、12パーセントの増加となっております。
事業所の新規開設、定員の増加によりまして、支援度の高い障がい者の日中活動場所が充実し、特別支援学校の卒業生などの受け皿、受入れ先の確保につながったことがその効果と認識しております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) それでは、
予算執行実績報告書139ページをお願いします。同じく3款2項2目の7訓練等給付費についてお伺いします。平成25年度と比較しまして、2億1,000万円余増加しておりますが、増加傾向が著しかった事業は、また、その事業が拡大することによる効果についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 柴川課長。
○障がい福祉課長(柴川晃典) 増加傾向が著しかった事業は就労継続支援費になります。平成26年度に市内で三つの事業所が開設したこと、施設における専門職員の配置など、体制の充実に伴う給付単価のアップなどによりまして、平成25年度と比較して、1億1,000万円余、25.6パーセントの増加となっております。
新規開設に伴う事業所の増加などによりまして、先ほどと同様、特別支援学校の卒業生や離職者などの受入れが拡大、充実したことがその効果であると認識しております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 最後の質問です。
予算執行実績報告書の144ページ、3款2項2目障がい者自立支援費の11相談支援給付費についてお伺いします。平成25年度と比較しまして、給付費4.4倍、延べ利用者数が5.4倍と大幅に増加しておりますが、その要因についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 柴川課長。
○障がい福祉課長(柴川晃典) 相談支援給付費は、障がい福祉サービスの利用に当たり作成される計画、いわゆるサービス等利用計画作成に伴う給付費です。増加要因ですが、このサービス等利用計画の作成が障がい者総合支援法に基づき、平成27年度から必須になったことへの対応に伴うものでございます。地域自立支援協議会と共働して、計画策定の体制を整え、平成26年8月より全件実施に向けて対応してまいりました。その結果、計画の策定率が平成25年度末の8.3パーセントから平成26年度末には66.9パーセント、58.6ポイントと大きく伸びまして、結果、給付費の大幅な増加となりました。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) 私からは4点質問をさせていただきます。
1点目、
予算執行実績報告書の136ページ、3款2項1目障がい者福祉総務費の16障がい福祉事業従事者育成確保費についてお聞きします。ヘルパーフォローアップ講座を開催とありますが、この講座の内容及び特徴的な取組と、受講者のうち、実際の就職に結びついた人数についてお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 柴川課長。
○障がい福祉課長(柴川晃典) この講座は、潜在的介護人材の再活動をフォローする取組として、平成25年度より実施しております。ホームヘルパーや介護福祉士などの資格を持っている方で、現在は仕事についていない方や、障がい分野では働いていない方を対象といたしまして、講義、演習、同行実習の3種類で講座は構成されております。
この講座の特徴的な取組は2点ございます。一つ目は、この講座受講者が障がい当事者と直接接する機会を多く得られますように、講座や演習の講師に障がい当事者を採用していること。二つ目は、受講者のスムーズな就職、再活動につなげるために、受講終了後に求人している福祉サービス事業所とのマッチングを目的とした相談会を開催していることでございます。
昨年度の受講者数のうち、8名の方がヘルパーや施設の支援員として就職されております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) 2点目、
予算執行実績報告書の147ページ、3款3項1目老人福祉総務費の4介護保険制度施行推進費(2)介護相談員派遣費についてお聞きします。介護相談員の役割及び資格についてお伺いいたします。また、介護相談員の効果についてはいかがでしょうか。
○分科会長(牛田朝見) 梅村課長。
○
介護保険課長(梅村 茂) 介護相談員の役割は市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、デイサービス事業所等を訪問し、介護サービス利用者からサービスの現状に関する相談を受け、事業者側との橋渡しを行うことにより、介護サービスの質の向上に努めることであります。
資格につきましては、特に必要ではありませんが、初任者は一定の養成研修を受講し、必要なスキルを身につけています。
二つ目の効果ですが、介護サービス利用者の現状や不安を聞くことで利用者が安心でき、サービスの現状や不安を事業所に伝えることで介護サービスの向上につながっていると考えます。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) それでは、3点目。
予算執行実績報告書の149ページ、同じく3款3項1目老人福祉総務費の8安心支援サービス費(4)お元気ですかボランティア訪問費について2点お聞きします。ボランティア総数133名のうち、実際に活動している人は何名で、年間でどのくらいの人が利用されたのかお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 梅田課長。
○
地域福祉課長(梅田幸延) まず、実際に活動しているボランティアの数は、本人の都合や家庭の事情などで常に変動しておりますが、平成27年7月末では101人となっております。
次に、利用者数につきましては、平成26年度の実人数で70人でした。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) 次に、この事業をどう評価し、課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 梅田課長。
○
地域福祉課長(梅田幸延) まず、評価としましては、利用者から訪問をとても楽しみにしているとか、きょうは楽しかった、また来てくださいなどの感想を多くいただいていることから、孤独感の解消に一定の効果が出ていると評価しております。
一方、課題としましては、訪問対象者を把握し切れていないとか、一部の地域では活動できるボランティアを十分に確保できていないなどがございます。今後は、介護、福祉など、幅広い関係者の協力をいただき、訪問対象者の把握に当たるとともに、地域バランスを考慮したボランティアの確保に努めてまいります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) 最後に、
予算執行実績報告書の165ページ、3款5項2目扶助費の1生活保護扶助費についてお聞きします。保護世帯のうち、特に母子世帯、障がい者世帯の世帯数推移はどのようでしょうか。また、自立に向けて、どのような支援をしているのかお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 近藤課長。
○
生活福祉課長(近藤 洋) 生活保護の世帯数は平成20年のリーマンショック以降、急激に伸びました。リーマンショック前の平成19年度と平成26年度を比較しますと、生活保護受給世帯は910世帯から1,641世帯に増加しています。そのうち、母子世帯については107世帯から160世帯に、障がい者世帯については143世帯から234世帯に増加しています。
自立に向けた援助としては、母子世帯については、ひとり親家庭の支援制度を利用しながら、世帯にあった就労支援、子どもの就学支援を行っています。障がい者世帯については、障がい者の支援制度によるサービスを利用しながら、日常生活がスムーズに過ごせるよう関係機関と調整し、支援を実施しています。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて
委員外委員発言の申し出についてお諮りします。
根本委員の戸籍住民基本台帳費、障がい者更生援護費、生活支援サービス費、老人福祉センター豊寿園費、生活保護扶助費についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ご異議なしと認め、根本委員の発言申出を許可します。
根本委員、発言席へお進みください。
根本委員。
○委員外委員(根本美春) それでは、
予算執行実績報告書の118ページ、2款4項1目戸籍住民基本台帳費の2戸籍住民基本台帳費の(2)住民基本台帳ネットワークシステム管理費、ここに交付件数で住基カードという記載があります。マイナンバー制度の導入との関係で、住基カードが制度として廃止をされていきます。これまでに発行された住基カードを持ってみえる方、それをどのように使えるのか、あるいは、これが使えなくなるのか、住基カードは有料で交付がされております。今後、市民に対して、どのように対応をされるのかをお聞きいたします。
○分科会長(牛田朝見) 大西市民課長。
○市民課長(大西正人) 住基カードの有効期限は10年間ですので、平成28年1月以降も、カードに表示されております有効期限までは身分証明書として使用することができます。また、平成28年1月以降は、個人番号カードの交付が始まりますが、個人番号カードの交付を受ける際には、お手持ちの住基カードは有効期限内であっても返納、交換していただくことになります。ちなみに、個人番号カードの初回の交付につきましては、その手数料は無料となっております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 根本委員。
○委員外委員(根本美春) それでは、
予算執行実績報告書137ページ、3款2項1目障がい者福祉総務費の19障がい者更生援護費(1)のタクシー料金助成費と、あわせまして、
予算執行実績報告書148ページ、3款3項1目老人福祉総務費の7生活支援サービス費の(2)ひとり暮らし高齢者等移動費助成費について、一括してお聞きします。これはタクシー券の利用についてでありますが、それぞれ交付をされた対象の人数をお聞きし、実際に利用がされた利用率、金額ベースでお聞きします。
○分科会長(牛田朝見) 柴川障がい福祉課長。
○障がい福祉課長(柴川晃典) まず、タクシー料金の助成ですが、9,404名の方に対しまして、約1億2,200万円分の助成券を交付しております。実際に利用された額は約4,100万円、利用率は34パーセントでございます。
次に、ひとり暮らし高齢者等移動費助成でございます。1,431人の方に対しまして、約2,270万円分の助成券を交付しております。実際に使われた額は約990万円、利用率は44パーセントでございました。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 根本委員。
○委員外委員(根本美春) それでは、次に、
予算執行実績報告書153ページ、3款3項2目高齢者福祉施設費の中の1老人福祉センターの豊寿園費であります。ここの施設は、個人や団体の大変多くの高齢の皆さんや老人クラブが利用しております。利用者ニーズに応えるために、施設整備の検討の状況をお聞きいたします。
具体的には、大広間を使う方が多いわけでありまして、この広間を使うに当たって、高齢でありますので、なかなか使いにくいので改修してほしいという要望をお聞きしております。その件について検討されたのかをお聞きいたします。
○分科会長(牛田朝見) 梅田
地域福祉課長。
○
地域福祉課長(梅田幸延) 現在、大広間には畳敷きの上に座卓を並べていますが、各方面の方から、足腰への負担があるため、テーブル及びいすにできないかといったご意見をいただいております。現在は、大広間にテーブルといすの準備はしてあり、足腰に負担のある方については必要によりご利用いただいておりますが、この件につきましては、現在、検討を進めている状況でございます。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 根本委員。
○委員外委員(根本美春) 続きまして、
予算執行実績報告書165ページ、3款5項2目の扶助費でお聞きします。1の生活保護扶助費で、ここに世帯数が書いてありますが、生活保護の窓口に相談に来られた方の人数、そのうちに生活保護の申請をされた方が何人であったのか、そのうちの保護の決定になった方の人数は何人なのかをお聞きします。
○分科会長(牛田朝見) 近藤課長。
○
生活福祉課長(近藤 洋) 平成26年度に生活保護の相談があった人数は延べ1,319人です。そのうち、生活保護を申請した人数は358人です。そのうち、保護を決定した人数は339人です。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 根本委員。
○委員外委員(根本美春) 2点目に今人数をお答えいただきましたが、相談に来たが、申請を受け付けられなかった主な理由をお聞きします。また、申請を受け付けたが、保護の決定にならなかった主な理由をお聞きします。
○分科会長(牛田朝見) 近藤課長。
○
生活福祉課長(近藤 洋) 相談に来た人のうち、申請意思のない方は、申請書を記入することなくお帰りになります。生活保護の申請意思を示された方につきましては、全員申請を受け付けておりますので、申請を受け付けなかったという方はおりません。生活保護の申請した方のうち、決定にならなかった主な理由は、預貯金等の資産が生活保護の基準を上回っていたためというものです。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 以上で質疑を終わります。
根本委員は傍聴席にお戻りください。
続いて、4款、11款について質疑を許します。
浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) それでは、
予算執行実績報告書の169ページ、4款1項1目保健衛生総務費、9の古瀬間聖苑費について伺います。過去3年間の利用者推移と今後の見込みについて伺います。
○分科会長(牛田朝見) 柴田課長。
○総務課長(柴田智子) 火葬件数は平成24年度3,055件、平成25年度3,211件、平成26年度3,235件と年々増加しております。平成25年3月の国立社会保障人口問題研究所の推計をもとに試算しておりますが、将来については、平成37年に約5,000件、平成47年は約6,300件でピークを迎えます。その後減少していくと予測しております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) 今、年々増加しているという答弁をいただきましたが、この利用者増に対する対策について伺います。
○分科会長(牛田朝見) 柴田課長。
○総務課長(柴田智子) 古瀬間聖苑ですが、大人用の火葬炉12炉ございます。現在の運用は1日に1基あたり2回使用していますので、計算でいえば、1日24件対応が可能ということです。平成26年度1日当たりの平均火葬件数は10.8件で、火葬の希望の時間を考慮しても、当面は現状の火葬炉の数で対応は可能と考えています。
しかし、大型の棺を利用する方も増えていることから、運用をしやすくするために、現在、部分的に大型化している炉をオーバーホールに合わせて、全て大型化する予定もございます。このような設備改修とともに、1件当たりの1日の使用回数を3回に増やすことが可能かどうかも検討しています。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにありませんか。
塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 私からは2点お伺いいたします。
まず、1点目、
予算執行実績報告書の168ページ、4款1項1目保健衛生総務費の6医療提供体制強化推進費についてお伺いします。読む救急箱や見る救急箱等の啓発グッズを平成25年度の約2倍製作し、随時、配布したことや、夜間休日の案内マグネット配布により、啓発の向上につながったのかお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 柴田課長。
○総務課長(柴田智子) 医療対策懇話会からの提言に沿って、実施方法や啓発する人について工夫をし、啓発の取組を強化し、向上させました。まず、新たな取組として、豊田厚生病院に近い地区を中心に、読む救急箱などを活用して、民生委員・児童委員やヘルスサポートリーダーへの啓発協力を依頼したり、単位老人クラブの会合などで出向き講座を実施しました。また、母子保健推進員がおめでとう訪問などで保護者に啓発資料を渡しておりますので、その際に適正受診をアドバイスできるよう研修の機会を設けました。さらに、マグネットは使いやすいということで、配布協力の申し出がございました。また、新聞報道も取り上げていただき、広く周知できたことなどから、新たな啓発グッズ、マグネットを作成したこと自体が、啓発の向上につながったと考えております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 2点目です。
予算執行実績報告書の177ページ、4款1項3目高齢者保健費の1介護予防支援サービス費の(1)はつらつクラブ事業費についてお伺いいたします。平成26年度に、はつらつクラブ事業の実施方法を変更されましたが、参加者の声とその声に対する対応についてお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 梅田課長。
○
地域福祉課長(梅田幸延) まず、参加者からは、体が軽くなり、やる気になった、介護予防に対する意識が高まったといった前向きな意見が聞かれた一方で、教室の回数を増やして、時間をかけて、介護予防の取組の内容を教えてほしいという声が聞かれました。このような声を参考にしまして、平成27年度からは、3か月間に6回を、4か月間に8回と回数を増やしまして、運動や口腔機能を高める実践に取り組む時間を長くしたり、新たに認知機能の低下を予防するための体操を取り入れるなど、内容を見直して、現在実施しております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて
委員外委員発言の申し出についてお諮りします。
根本委員の医療提供体制強化推進費についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ご異議なしと認め、根本委員の発言申出を許可します。
根本委員、発言席へお進みください。
根本委員。
○委員外委員(根本美春) それでは、
予算執行実績報告書の168ページ、4款1項1目保健衛生総務費の6医療提供体制強化推進費でお聞きいたします。医療対策懇話会を3回開催されたと記載してあります。医療体制について、どのようなことが協議されたのかをお聞きします。具体的にお答えください。
○分科会長(牛田朝見) 柴田課長。
○総務課長(柴田智子) 医療対策懇話会からいただいた三つの提言の具体化策について協議をさせていただきました。新たな一次救急診療所整備について、場所の選定時にわかりやすい場所をなど、三つの視点を優先すること、また、開発規制、将来の機能付加などに留意することといった意見をいただきました。併設機能については、地域に開かれた施設にし、一次救急診療所の認知度や親しみやすさを向上させるとよい、将来は、保健福祉の拠点として機能が付加されるとよい、という意見もいただきました。また、そのほかの二つについてですが、コールセンターについては、電話相談の応対者や必要な情報、設置方法等、もう一つ、医療啓発の工夫については、新たに、作成予定のポスターの内容について協議をさせていただきました。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 以上で質疑を終わります。
根本委員は傍聴席にお戻りください。
続いて継続費逓時繰越について、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、承認第4号について、意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、承認第5号平成26年度豊田市
国民健康保険特別会計決算について、質疑を許します。
浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) それでは、
予算執行実績報告書の365ページをごらんください。歳出の保険給付費になりますが、保険給付費が非常に伸びております。過去からの伸び率とその要因について、また、今後の対策について伺います。
○分科会長(牛田朝見) 杉本
国保年金課長。
○
国保年金課長(杉本正弘) 伸び率の推移を過去3年間でお答えします。平成24年度は2.6パーセント、平成25年度は2.4パーセント、平成26年度は3.6パーセントの伸びとなっております。その要因は、主に2点あります。1点目は、病気になるリスクの高い高齢者の割合が増加していること、2点目は、医療の進歩で高価な薬や医療機器、新しい治療技術など、医療の高度化の影響によるものです。今後の対策としましては、平成27年度、新たにレセプトや検診データを活用したデータヘルス計画を策定し、効果的な保険事業の実施を検討します。また、引き続き、医療費の抑制啓発のため、ジェネリック医薬品の差額通知の発送、医療費の適正化のためレセプト点検の実施、生活習慣病予防のため、特定検診及び保健指導などを実施してまいります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ほかにないようですので、続いて、承認第5号について、意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、承認第12号平成26年度豊田市
介護保険事業特別会計決算について、質疑を許します。
浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) それでは、
予算執行実績報告書380ページになります。保険給付費が昨年度から9億6,000万円の増加となっております。これをどのように分析されますでしょうか、伺います。
○分科会長(牛田朝見) 梅村
介護保険課長。
○
介護保険課長(梅村 茂) 給付費総額を介護認定者数で割り返した1人当たりの給付費は、年額で140万円弱と、ここ数年、変わっておりません。したがいまして、保険給付費の増額は、要介護認定者数の増加が原因と考えます。ちなみに、平成25年度の認定者は1万1,974人、平成26年度は1万2,674人と700人増加しております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 浅井委員。
○分科会委員(浅井保孝) 続きまして、今、答弁で、1人当たりの給付額は数年変わっていないと、認定者数の増加が最終的な増加につながっているということでしたが、このような状況を踏まえた介護保険財政の基本的な考えについて伺います。
○分科会長(牛田朝見) 梅村課長。
○
介護保険課長(梅村 茂) 今後の介護保険制度は、法律の改正により、市民の負担は少なからず増えますが、持続可能な制度設計と、市民が自ら健康づくりや介護予防に努めることが大切であります。そのため、活動場所の提供や必要な支援・サービスを選択できるようにしていくとともに、住民同士の支え合いやボランティア活動を充実することにより、健康寿命を延ばし、超高齢化社会を乗り切っていくことが重要であると考えます。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、承認第12号について、意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、承認第15号平成26年度豊田市
後期高齢者医療特別会計決算について、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、
委員外委員発言の申し出について、お諮りします。
根本委員の普通徴収の被保険者の人数、滞納者の人数についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ご異議なしと認め、根本委員の発言申出を許可します。
根本委員、発言席へお進みください。
根本委員。
○委員外委員(根本美春) それでは、
予算執行実績報告書の388ページから389ページ、特別会計決算説明書は302ページであります。ここに記載がありますが、年金額の年額が18万円未満の場合や介護保険料との合計金額が年金額の2分の1を超えてしまうときは、普通徴収になるとあります。1点目に、普通徴収の被保険者の人数は何人であったのかをお聞きいたします。
○分科会長(牛田朝見) 末継
福祉医療課長。
○
福祉医療課長(末継照之) 平成26年度末時点でお答えさせていただきます。普通徴収の被保険者の人数は8,465人となります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 根本委員。
○委員外委員(根本美春) それでは、2点目に保険料が払えずに滞納となった方は何人であったか。そのうち、短期保険証が発行された方が何人であったのかをお聞きいたします。
○分科会長(牛田朝見) 末継課長。
○
福祉医療課長(末継照之) 滞納となった人数は536人、短期保険証が発行された人数については46人となっております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 以上で質疑を終わります。
根本委員は傍聴席にお戻りください。
続いて、承認第15号について、意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、債権放棄状況の報告を行います。
報告に当たっては、債権名、放棄額等を簡潔に説明願います。
伴副部長。
○副部長(伴 幸俊) 平成26年度債権放棄実績報告という資料をごらんいただきたいと思います。分科会別の3
環境福祉分科会で3種類の債権がございます。
まず、敬老金返還金5,000円についてです。平成21年度に対象者が死亡していたにもかかわらず、不正に敬老金贈呈を受けたもので、その後、同居親族に対し、返還を求めてまいりましたが、所在が確認できず、債権を放棄するものであります。
次に、臨時運行許可番号標実費弁償金です。これは、いわゆる仮ナンバーにかかわる弁償金になります。平成22年に貸し出した仮ナンバーが、再度にわたる督促に応じず、返還されませんでした。その後、対応を弁償金の徴収に切りかえ請求しましたが、対象者の刑務所への収監により、徴収停止し、債権放棄に至ったものであります。
次の一般被保険者返還金は、国民健康保険にかかわるものです。他の健康保険加入後に、国保の保険証で医療機関を受診してしまったとき返還していただくお金です。生活困窮や徴収停止により、記載の金額を債権放棄いたしました。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 説明が終わりましたので、質疑を許します。
質疑はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、以上で市民福祉部所管分を終わります。
暫時休憩します。再開は午後1時とします。
休憩 午前11時43分
再開 午後 0時58分
○分科会長(牛田朝見) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
健康部所管分について審査を行います。
承認第4号平成26年度豊田市
一般会計決算歳入について、質疑を許します。
○分科会長(牛田朝見) 質疑はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、歳出について、質疑を許します。
清水委員。
○分科会委員(清水郁夫) それでは、最初に私から質問させていただきます。
歳出について、
予算執行実績報告書172ページ、4款1項2目健康増進対策費であります。5健康づくり豊田21推進費、(4)ヘルスサポートリーダー育成費の中で、この事業の養成講座の内容と修了者の数と延べ人数、今後はどのようになるか教えてください。
○分科会長(牛田朝見) 柴川
地域保健課長。
○
地域保健課長(柴川ゆかり) ヘルスサポートリーダーは地域での健康づくりの取組を市民と共働で推進するために、平成13年度から市が養成しているボランティアの皆さんで、中学校区を単位として活動しております。
養成講座の内容は、健康づくりの三本柱である栄養、運動、休養を基本に、地域での健康づくりを進めるために必要な知識を習得いたします。具体的には、医師や栄養士から生活習慣病予防に必要な知識を学ぶほか、調理実習やウオーキング、ストレッチなどの運動指導、健康器具の使い方を習得するといった実技研修を実施しています。また、講座で学んだ健康づくりの知識や技術を地域において広げられるよう、健康講座の企画についても学び、実際にグループごとに講座を企画し発表するなど、実践的な講座を含め、合計11回行いました。
平成26年度の修了者は29人で、今までに養成した延べ人数は506人となりました。
今後の展開についてですが、より多くの方に気軽に受講していただけるように、今年度から養成講座の内容を厳選し、11回から7回に見直して開催しております。また、減塩や野菜摂取を促す食生活の啓発、増加する高齢者の介護予防教室の支援など、本市の健康課題解決に向けた活動につながるよう、毎年育成研修を行い、ヘルスサポートリーダーの活動の充実に向けた支援に努めてまいります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 清水委員。
○分科会委員(清水郁夫) 続きまして、
予算執行実績報告書175ページ、4款1項2目健康増進対策費であります。7保健事業費、オのがん検診ですが、その中で胃がんの受診率が低いのですが、低いと考えられる要因は何でしょうか。
○分科会長(牛田朝見) 中野
健康政策課長。
○
健康政策課長(中野利和) 本市の胃がん検診は、35歳以上の市民を対象に、胃部エックス線検査を行っております。平成26年度は1万7,154人が受診し、受診率は16.9パーセントでした。これは、ご指摘のとおり、市が実施しているがん検診の中で一番低い結果となっております。
受診率を年代別に見ますと、最も低いのは35歳から39歳の7パーセント、最も高いのが65歳から69歳の27.8パーセントですが、70歳以上になると15.1パーセントと10パーセント以上低下するという状況でございます。
胃がん検診を含む各種検診の未受診理由の多くは、関心がない、めんどう、費用がかかるなどでございます。胃がん検診につきましては、検査前の飲食制限がある、検査時間が長い、発泡剤やバリウムが飲みにくい、検査後の排便が大変など、気軽に受けられないとか、検査方法に抵抗感があり、これが若年者や高齢者の受診率低迷の要因の一つになっていると考えております。
また、がんのうち、胃がんは罹患の第1位、死亡原因は第2位となっております。しかし、近年は肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がんなどが増えてきており、全てのがんに占める胃がんの死亡や罹患の割合は、大きく低下しております。具体的には、50年前、1965年男性のがんによる死亡者の約半数が胃がんでしたが、2013年には約15パーセントと、割合は大きく下がってきております。このようなことから、胃がんよりも他のがんに気を使う方が増えてきて、胃がん検診の受診率が低くなっているとも考えております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 清水委員。
○分科会委員(清水郁夫) 次に、
予算執行実績報告書186ページ、4款1項7目生活衛生費であります。4環境衛生監視指導費の中で、プールの監視指導136件の指導内容とその対応策についてお聞きします。
○分科会長(牛田朝見) 児玉
感染症予防課長。
○
感染症予防課長(児玉由加) プール監視指導の136件の内訳は、学校プール111件、営業用、その他プール25件です。愛知県プール条例に基づき、プールの設置者に対して、必要な報告を求めるほか、施設に立入検査を実施しています。
立入検査では、緊急時の連絡体制や救命具の設置状況、構造設備、プール水の水質管理状況等について確認を行っており、平成26年度は、不適の項目があった36施設の衛生管理者に対して、安全対策の是正や構造設備の修繕、プール水の衛生管理の徹底等を指導しました。こうした現場での改善指導のほか、監視指導において、不適の多かったポイントについては、プールのシーズン前に開催するプール維持管理講習会の内容に反映させ、衛生管理者の意識向上を図るなどの対応策を講じています。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 清水委員。
○分科会委員(清水郁夫) 次に、
予算執行実績報告書184ページ、4款1項6目感染症予防費であります。4感染症対策費(4)新型インフルエンザ対策費、新型インフルエンザ等の流行に備え、備蓄品等の準備も含め、どのようなことに取り組んだかお聞きします。
○分科会長(牛田朝見) 児玉課長。
○
感染症予防課長(児玉由加) 発生時の備えとして、医療現場や患者の行動調査などに使用する個人防護服やマスク、手袋、また、患者との濃厚接触者に対して、発病を予防するためのタミフルなどの医薬品を中心に計画的に購入しています。
その他の取組としては、平成26年3月策定の豊田市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、発生時の医療体制を示した医療対応マニュアル案を作成し、医師会及び愛知県との協議を開始しています。また、新型インフルエンザ等の発生に生じる業務の見直しを庁内各課に依頼し、庁内対応マニュアルの修正を行ったほか、保健所内での取組を明確にした保健所マニュアルの作成を行い、迅速な対応ができるよう取り組みました。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 清水委員。
○分科会委員(清水郁夫) それでは、今の項について、再質問させていただきます。新型インフルエンザのワクチンということですが、いつも最初のころはいいのですが、流行の兆しが見えてくるとなくなったりします。そのときに、国、県、豊田市として、その備蓄を医療従事者がどれだけ持っているか、そしてまた、一般の市民、一般の国民はどのような備蓄をされているのか。その内容について教えてください。
○分科会長(牛田朝見) 児玉課長。
○
感染症予防課長(児玉由加) まず、新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンにつきましては、新型インフルエンザの予防のために、もともと国が行っているものになっています。この国が行っているものにつきましては、新型インフルエンザが発生した場合、流行が広域になったときに従事しなければならない医療従事者のために用意されているもので、こちらについては毎年、約1,000万人分のワクチンが準備されていると聞いております。
また、市民に対して行いますパンデミックワクチンについては、インフルエンザが流行した後にワクチンを製造して、型を合わせて接種をするという形になりますので、こちらにつきましては、まだ、国がその生産体制について、どのように進めていくかという構築を進めている段階です。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにございますか。
塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 私からは全部で5点質問させていただきます。
まず、
予算執行実績報告書の154ページ、3款3項3目後期高齢者医療費、1後期高齢者医療健診費についてお伺いします。受診者数が922人増え、及び受診率も1.7パーセント伸びておりますが、その要因と今後のさらなる向上に向けての取組についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 中野課長。
○
健康政策課長(中野利和) 受診率が上昇した要因につきましては、平成26年度から受診券が入っていることが一目でわかるようにするために、検診のお知らせを郵送する封筒の表にその旨を明記いたしました。また、同封する説明文書をカラーにいたしまして、自分が受けられる検診を図表で示すことで、わかりやすいものに変えております。
受診率の向上は、これらの工夫の効果があらわれたものと考えております。検診によりまして生活習慣病を早期発見し、重症化の予防をすることは、健康を維持するためにも重要であります。今後の取組につきましては、受診率向上に向けた工夫を重ねるとともに、若いときからの受診検診の習慣化を図りまして、後期高齢者医療保険の移行後も受診いただけるような周知啓発に努めてまいります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 続きまして、
予算執行実績報告書の172ページ、4款1項2目健康増進対策費、5健康づくり豊田21推進費、(1)啓発促進費についてお伺いします。健康づくり宣言プロジェクトで、きらきら健康づくり等の取組による効果についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 中野課長。
○
健康政策課長(中野利和) 健康づくり宣言プロジェクトにつきましては、健康への関心を高め、生活習慣の改善につながるきっかけづくりを目的に、きらきら健康づくり宣言を始め、三つのプログラムを行いました。
平成26年度は、これら三つのプログラムに、約1万2,000人の市民の皆さんに取り組んでいただきました。平成27年度は、8月末日時点で、この三つのプログラムに、既に1万7,000人の市民が取り組んでいただいております。健康づくり宣言プロジェクトに取り組んだ人数の増加からも、市民の皆さんが健康への関心を高め、町ぐるみで健康づくりに取り組む機運が高まってきていると感じております。
また、これまでの成果でもあります宣言者の写真を利用いたしましたモザイクアートを、駅前施設や交流館祭などで掲示をしてまいります。
今後、これまでの取組や成果を生かした、わかりやすい市民への周知や取り組みやすいプログラムを提供するとともに、新たな組織や団体にも働きかけをいたしまして、さらに健康づくりの輪が広がるように努めてまいります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 3点目ですが、
予算執行実績報告書の173ページ、4款1項2目健康増進対策費、5健康づくり豊田21推進費の(6)ウオーキング推進費のオてくてくPR大使事業についてお伺いします。てくてくPR大使事業で、ウオーキングの効果を検証しておりますが、その効果及び今後どう生かしていくのかお伺いをします。
○分科会長(牛田朝見) 中野課長。
○
健康政策課長(中野利和) てくてくPR大使事業では、高橋地区、松平地区、若林地区、藤岡南地区の4地区において、各地区にお住いの40歳代から70歳代の各年代から10人の合計40人をPR大使として募集いたしました。
この事業の目的は、ウオーキングを始めたいと思いながらも、そのきっかけをつかめなかった人がウオーキングに取り組み、その効果を周りの人や友人に伝えることで、ウオーキングの魅力や体感したことを広めていただくことです。PR大使の皆さんには7か月間、日常生活にウオーキングを取り入れ、無理のない範囲でウオーキングに取り組んでいただきました。
事業効果につきましては、7か月間の取組の結果、参加者40人の平均歩数が1日約1万歩となり、地域の仲間同士で目標を定め、挑戦することで、日常生活にウオーキングが定着していくということがわかりました。また、血液検査の結果では、歩数に応じてHDLコレステロール値、いわゆる善玉コレステロール値が改善いたしました。また、参加者へのアンケートでは、ウオーキングへの取組を契機に、健康づくりに関心を持つようになり、生活習慣や食事を見直したこと、体調が改善されたことなどが確認できております。
今後は、地域ぐるみでウオーキングを進めるための方策などについて話し合う、てくてく推進会議の委員として参画していただき、ご意見、ご提案をいただくことで、ウオーキングの輪がさらに拡大していくように努めてまいります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 続きまして、4点目です。
予算執行実績報告書190ページ、4款1項7目生活衛生費です。9(仮称)動物愛護センター費についてお伺いいたします。動物愛護センターが開所し、同時に豊田市人と動物の共生社会の推進に関する条例が施行されたことで何がどう変わったのかお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 小嶋
保健衛生課長。
○
保健衛生課長(小嶋裕隆) 本条例は、理念条例として施行され、その理念は命を大切にする心の醸成、動物愛護精神の高揚、飼い主の意識の向上の三つでございまして、動物愛護センターはこれらを推進する拠点であります。
センター設置後は、今までできなかった事業、例えば、飼う前に犬、猫の性質や特徴、病気、法律、しつけの基本などを学んでいただくための飼う前講座、センターに収容された犬、猫の新しい里親を探す譲渡会、人と動物のつながりや命の大切さを学ぶ命の教室といった事業を、開館している土日祝日も含めて開催できるようになりました。また、鞍ヶ池公園という立地からも、市民の方に気軽に立ち寄っていただきまして、猫の正しい飼い方を展示するなど、多くの方に適正使用や動物愛護について啓発できるようになりました。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 塩谷委員。
○分科会委員(塩谷雅樹) 最後の質問になります。予算執行実施報告書190ページ、4款1項7目生活衛生費にあります10地域ねこ事業推進費についてお伺いします。地域猫の最近の推移と事業による効果についてお伺いします。
○分科会長(牛田朝見) 小嶋課長。
○
保健衛生課長(小嶋裕隆) この事業は平成25年度から始めまして、昨年度は27地域、126頭と約倍増しております。今年度にいたりましても、8月末現在ではございますが、28地域、56頭について支援を行っております。支援というのは、避妊・去勢手術のことでございます。
効果のほどは、昨年末アンケートを実施したところ、頭数が減っている、鳴き声が減っている、ふんのにおいなどが減っているといった実感があるという報告があります。
以上でございます。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) 私からは2点質問をさせていただきます。
1点目、
予算執行実績報告書の168ページ、4款1項1目保健衛生総務費の7AED整備費についてお聞きします。耐用年数経過のAEDを一斉更新したとのことですが、実際の利用状況についてお聞きします。また、常時使用できるような設置が望まれると思いますが、どのように対応しているかお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 中野課長。
○
健康政策課長(中野利和) 市では、平成26年度末までに、公共施設279台のAEDを設置してきております。健康政策課では、小・中学校及びこども園の管理するものを除く112台について、利用実態を把握しております。AEDは平成18年度に設置を開始し、耐用年数を経過した72台を、平成26年度に更新しております。
利用状況につきましては、平成26年度中の利用は1件でした。この1件は、電極パッドの装着を行いましたが、AEDによる心電図解析の結果、電気ショックの必要はありませんでした。なお、平成18年度の導入から平成26年度末までの9年間では、21件の使用実績がございます。そのうち、4件について、電気ショックを実施しております。
また、屋外等に設置してあり、常時使用可能なAEDは、平成26年度末では8台のみでございます。しかし、今年度は、交流館を中心に30台ほど屋外に設置する予定でございます。今後も、可能な施設につきましては、屋外設置を進めてまいります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) 2点目、
予算執行実績報告書の189ページ、4款1項7目生活衛生費の8動物愛護対策費について、2点お聞きします。(2)に犬、猫の殺処分の削減に努めるとありますが、平成26年度の殺処分の主な理由を、犬、猫、それぞれについてお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 小嶋課長。
○
保健衛生課長(小嶋裕隆) 犬、猫ともに、収容能力を超える場合が一番の理由です。動物愛護センターができる前の動物保護室は12.8平方メートルと狭く、可能な限り抑留期間を延ばしましたが、収容能力に限りがあったため、譲渡できる犬、猫であっても処分せざるを得ませんでした。また、犬、猫ともに病気やけがで治癒の見込みがない場合や、攻撃性があるなど、譲渡に適さない場合でございます。これに加えまして、猫については、生後間もないなど、自活不能であり、譲渡に適さない場合であります。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 榎屋委員。
○分科会委員(榎屋小百合) 本年、動物愛護センターが開所いたしましたが、犬、猫の殺処分の状況はどのように変化をしたのかお伺いいたします。
○分科会長(牛田朝見) 小嶋課長。
○
保健衛生課長(小嶋裕隆) 動物愛護センター開所後でございますが、犬、猫の保護室は95平方メートルと大幅にふえたことから、収容能力を理由として処分される犬、猫は減少しております。また、本年度は譲渡動物をホームページ等にアップいたしまして、定期的な譲渡会を開催することができまして、犬、猫の譲渡数が増加しております。ただし、猫につきましては、収容数が大幅にふえたことから、8月末現在、殺処分率は変わらないものの、殺処分数はふえております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、続いて、
委員外委員発言の申し出についてお諮りします。
根本委員の栄養改善推進費についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) 異議なしと認め、根本委員の発言申出を許可します。
根本委員、発言席へお進みください。
根本委員。
○委員外委員(根本美春) それでは、
予算執行実績報告書の171ページ、4款1項2目の健康増進対策費の4栄養改善推進費の記載のところでお聞きします。金額が27万円余ということでありまして、この金額が昨年度と比べまして大幅に減額があります。栄養相談や特定給食施設等調査の数などが余り変わらない中でありますので、その減額、差額の理由をお聞きいたします。
○分科会長(牛田朝見) 中野課長。
○
健康政策課長(中野利和) 差額の理由ですが、平成25年度には二つの大きな事業を行っているため、決算額に大きな差が生じております。一つ目は、災害用備蓄食品ガイドの作成、全戸配付で、こちらの執行額が180万円余でございます。二つ目が、栄養に関する講座等で使用する食品モデルセットの老朽化、及び野菜摂取を啓発するための更新購入で68万円余を執行しております。
以上です。
○分科会長(牛田朝見) 以上で質疑を終わります。
根本委員は傍聴席にお戻りください。
続いて、承認第4号について、意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長(牛田朝見) ないようですので、以上で、健康部所管分を終わります。
以上をもちまして、当分科会の審査案件の全てを終了しました。
なお、
予算決算委員会における審査結果報告につきましては、分科会長にご一任いただきますようお願いいたします。
これをもちまして、
予算決算委員会環境福祉分科会を閉会します。
閉会 午後 1時23分
平成27年9月17日
環境福祉分科会長 牛田朝見...