豊田市議会 2015-03-13
平成27年予算決算委員会 企画総務分科会( 3月13日)
〇説明のため出席した者の職・氏名
特別職
副市長 幸 村 的 美 副市長 有 田 幸 司
経営戦略室
政策監 須 藤 寿 也 政策監 羽 根 博 之
政策監 山 口 美智雄 政策監 前 田 雄 治
経営戦略室主幹 栗 本 光太郎 秘書課長 日比谷 友 則
東京事務所長 佐 野 均
市政発信課長 古 巣 道 明
企画政策部
企画政策部長 原 田 裕 保 副部長 安 田 明 弘
国際課長 古 橋 三 吉
土地利用調整課長 太 田 庸 介
環境モデル都市推進課長 石 川 要 一 企画課長 辻 邦 惠
財政課長 西 脇 委千弘
都市計画課長 加 藤 昭 男
総務部
総務部長 畔 栁 寿 文 副部長 塚 本 誠
人事課長 藤 本 聡 検査監 坂 部 訓
専門監 池 田 和 彦 庶務課長 寺 田 善 紀
法務課長 都 築 和 夫
行政改革推進課長 竹 内 寧
契約課長 三 浦 法 雄
情報システム課長 太 田 勝 彦
税務財産部
税務財産部長 三 宅 清 己 副部長 中 野 正 則
専門監 渡 部 豊 市民税課長 山 崎 隆 弘
資産税課長 梅 津 修 納税課長 逵 本 真 弓
財産管理課長 林 行 宏
会計課
会計管理者 山 田 正 弘 会計課長 大 西 正 人
議会事務局
事務局長 杉 山 基 明 副局長 杉 浦 元
主幹 小 澤 都司子
監査委員事務局
事務局長 黒 田 隆 副局長 河 合 賢 典
選挙管理委員会事務局
書記長 鈴 木 俊 次
〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
議会事務局
局長 杉 山 基 明 副局長 杉 浦 元
副主幹 成 瀬 剛 史 主査 児 嶋 勇 吾
主事 近 藤 乃 介
開会 午後０時５８分
○分科会長（牛田朝見） ただいまから
予算決算委員会企画総務分科会を開会します。
３月６日の
予算決算委員会において、当分科会の所管とされました審査案件は、議案第３３号始め２議案です。慎重審査よろしくお願いします。
分科会における発言は挙手をし、分科会長と発声した上で起立してお願いします。
これより審査に入りますが、審査案件の説明は補正予算のみとし、当初予算案件については
予算説明会において説明を受けていますので、分科会での説明は省略し、質疑・意見について、所管別、
審査案件ごとに行います。
また、
一般会計歳入の審査についてはそれぞれの所管ごとに行いますので、ご承知おきください。
質疑に当たっては、資料名及びページ数を示した上で簡潔に願います。
また、質疑・答弁をわかりやすくするため、質問者は関連性のある質疑を除き、一問一答方式でお願いします。
なお、全体会での議案質疑と同一趣旨の発言を重複して行うことはご遠慮いただきますようお願いします。
それでは、
会計管理者、
議会事務局、
監査委員事務局及び
選挙管理委員会事務局所管分について審査を行います。
始めに、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算を議題とします。
議案第３３号について、順次、説明願います。
山田会計管理者。
○
会計管理者（山田正弘） 会計課の補正予算でございます。
歳出の補正予算はありませんので、歳入について説明します。
一般会計特別会計補正予算説明書の９０ページをお願いいたします。
２０款２項１目
市預金利子、４,５００万円余の増額であります。増額の理由は入札による利率が当初見込みを上回ったことによります。
なお、会計課では３４の基金と１４の特別会計を含めた資金運用をしておりまして、
預金利子総額は当初予算で４,７００万円余に対し、２億２,５００万円余となり、１億７,８００万円余の増額補正となっております。
会計課は以上です。
○分科会長（牛田朝見）
杉浦議会事務局副局長。
○副局長（杉浦 元）
議会事務局の補正予算について説明させていただきます。
補正予算説明書１０６、１０７ページをお願いいたします。
１款１項１目議会費です。合計で１,２００万円余の減額、これは現計予算に対して、率にして１.４パーセントの減額です。
次いて説明欄、減額の主な要因を説明いたします。
２
議会活動費（１）活動費、こちらは各委員会の行政視察に係る旅費の執行残の減額です。
その下、（２）
議会報発行費、こちらは入札により議会だよりの印刷単価が低く抑えられたことによる減額です。
４
議会活性化推進費、こちらは自前で
市民意識調査を実施したことにより、委託料が不要となったことによる減額です。
説明は以上です。
○分科会長（牛田朝見）
黒田監査委員事務局長。
○事務局長（黒田 隆） それでは、
監査委員事務局の補正予算の説明をさせていただきます。
補正予算説明書の１４６、１４７ページをお願いいたします。
２款７項１目の
監査委員費です。
監査事務費につきましては、１４７ページ記載のとおり、１５６万円の減額補正をお願いしております。内容といたしましては、委託料の入札差金による執行残１４９万円余が主なものとなっております。
説明につきましては以上です。
○分科会長（牛田朝見）
鈴木選挙管理委員会事務局書記長。
○書記長（鈴木俊次）
選挙管理委員会事務局の補正予算を説明させていただきます。
補正予算説明書の７０ページをお願いをいたします。
歳入です。
１５款３項１目
総務費委託金のうち、区分３
選挙費委託金です。８２０万円の減額ですが、これは
県議会議員一般選挙執行経費委託金でありまして、支出の実績額の確定に伴い、減額をするものでございます。
続きまして、９６ページをお願いいたします。
２０款５項３目雑入のうち、区分の１土地改良区等収入です。１３０万円余の減額ですが、これは豊田、藤岡、旭の三つの土地改良区の総代総選挙、全てにおいて無投票のため減額をするものであります。
次に歳出ですが、１４０ページをお願いいたします。
２款５項４目
県議会議員一般選挙費で８２０万円の減額です。これは
投票所入場券の郵送料ですが、選挙日程の関係で平成２７年度での対応となったことにより、減額をするものであります。
続いて、２款５項６目
農業委員会委員一般選挙費です。８選挙区全てにおいて無投票となったため、９,０００万円余を減額するものであります。
続いて、２款５項７目土地改良区
総代会総代総選挙費ですが、豊田、藤岡、旭の三つの土地改良区総代総選挙を８選挙区総定数１６４人で執行いたしましたが、いずれの選挙区も無投票となったため、１３０万円余を減額するものであります。
説明は以上でございます。
○分科会長（牛田朝見） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） では、
補正予算説明書９１ページ、２０款２項１目
市預金利子です。
先ほど運用益ということで、説明がありましたので、詳細についてお伺いします。
○分科会長（牛田朝見）
大西会計課長。
○会計課長（大西正人） 詳細について、ご説明申し上げます。
今回の大幅増の理由は、
予算計上額の算定基礎であります運用総額、それから運用日数、運用利率が当初の見込みを上回ったためでございます。
特に、先ほどの説明でも申し上げましたが、運用利率につきましては、当初０.０５パーセントで見込んでおりましたが、今年度実績で０.２５２パーセントの運用実績でございましたので、増額となっております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、議案第４６号平成２７年度豊田市
一般会計予算を議題とします。
始めに、歳入について質疑を許します。
深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） では、私から
予算説明書１２３ページ、２０款２項１目の先ほどの
市預金利子です。
市預金利子が平成２７年度大幅増の見込みの根拠と今後の傾向についてお伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 大西課長。
○会計課長（大西正人）
市預金利子につきましては、平成２５年度あたりから金利が落ちついてきていることを踏まえて、今回の平成２７年度当初予算では平成２５年度、平成２６年度の実績をもとに予算計上をいたしました。
平成２１年９月のアメリカの
リーマン・ブラザーズ証券の経営破綻による世界的な不況により、平成２２年度の３月補正では２,３００万円余の減額補正を行っておりますが、金融機関の金利は、国内経済だけではなく、
世界経済等の影響を受けますので、先行き不透明でございます。しかし、来年度につきましては、実績に基づいた金利を使ってもよい時期であろうということで、そのようにしたものでございます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、歳出について、質疑を許します。
深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） 私、５点質問させていただきます。
まず１点目、
予算説明書１６２ページ、２款１項１５目の
会計管理費です。
会計管理費は昨年に続き減少していますが、理由は何かをお伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 大西課長。
○会計課長（大西正人） 会計課の減額で大きなものは、市金庫の派出職員の人件費の負担分でございますが、当初の市金庫におきましては、窓口の開設時間が今年度平成２６年の１０月から３０分間短縮されております。それに伴って、
指定金融機関にお支払いする人件費の負担分が減額となっております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） 次に、
予算説明書２１０ページ、２款５項２目
選挙啓発費です。
選挙出前トーク事業の平成２７年度の展開について、お伺いします。
○分科会長（牛田朝見）
鈴木書記長。
○書記長（鈴木俊次）
選挙出前トーク事業については、若者の投票率が低いことや、今後の選挙権年齢の１８歳への引き下げに向けた対応といたしまして、大変有効な事業だと考えております。
そこで、平成２７年度は事業のさらなる充実を図るため、大学との連携により、大学生の事業への参画を考えております。加えて、開催校の拡大にも努めていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） 次に、
予算説明書２１６ページ、２款５項５目の１８節
備品購入費です。
備品購入費として３２０万円余の計上がありますが、内容と想定効果について、お伺いします。
○分科会長（牛田朝見）
鈴木書記長。
○書記長（鈴木俊次） これは開票作業で利用する
投票用紙読み取り分類機１台分の購入費です。
この機械は、人の約６０倍の速さで投票用紙を読み取ることができますので、言いかえれば、１台で約６０人分の働きをするというものであります。
この機械よりも少し読み取り速度は遅いですけれども、従来より所有をしております
読み取り分類機とあわせて利用することによりまして、さらに開票作業の効率化、時間短縮が図られるものと考えております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） 次に、
予算説明書２２２ページ、２款７項１目の
監査委員費です。
監査制度は地方自治法の規定に基づいて、定期監査や決算審査、
例月現金出納検査などを行うもので、重要な仕事であると認識しております。
この監査制度も含めた
地方公共団体のガバナンスのあり方等について、国の第３１次
地方制度調査会に諮問されていると聞いていますが、審議内容と、それに関する豊田市の現状はどのようか、お伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 河合副局長。
○副局長（河合賢典） 第３１次
地方制度調査会では、監査の独立性、専門性を高め、監視機能を適切に発揮するために必要な取組について、調査、審議が行われようとしています。
監査の独立性と専門性は、これまでの
地方制度調査会でも審議されてきました。豊田市の監査においては、監査の客観性や専門性を高めるために、委託により外部の専門家と共働で
コソーシング監査を実施し、監査の充実に努めています。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） では最後に、同じく
監査委員費ですが、そのほか監査における課題、問題と対策について、お伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 河合副局長。
○副局長（河合賢典） ２点お答えします。一つは、人材育成についてです。監査を行うには、財務や法規を始めとしたさまざまな知識、経験を持つ職員が必要となります。これは人事異動の中で決まることでありまして、難しい面もございますが、職場内での研修のほか、各種の研修機関が開催する講座等を受講させることで、人材の育成に努めております。
もう１点は、監査結果報告書についてです。監査委員は市の行財政活動の健全性及び透明性の向上に寄与するため、合規性と経済性、効率性、有効性のことである３Ｅの観点から、定期監査や決算審査を実施し、その結果を
定期監査等報告書や
決算等審査意見書に取りまとめています。
これらの報告書や意見書を活用していただくことが重要であると考えています。
監査委員事務局では、
定期監査等の監査結果を参考にして、今後の事務の執行に留意していただくよう、部長会議の場や全所属への庁内メールを使い、周知をしております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、以上で、
会計管理者、
議会事務局、
監査委員事務局及び
選挙管理委員会事務局所管分を終わります。
続いて、
経営戦略室所管分について審査を行います。
始めに、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算を議題とします。
議案第３３号について説明願います。
羽根政策監。
○政策監（羽根博之）
経営戦略室の主な補正予算について説明させていただきます。
歳入につきましては実績による少額の補正ですので、説明を省かせていただきます。
平成２６年度豊田市
一般会計補正予算説明書の１０８ページをお開きください。
２款１項３目広報費であります。１,８００万円余の減額となります。
主な減額理由といたしまして、１０９ページ説明欄１
広報事務費（２）広報とよた等出版費が１,４００万円余の減額となります。これは主に、広報とよた
印刷製本費の入札差金や掲載内容を精査し工夫するなど、ページ数の削減に努めたことによるものであります。（４）
市政モニター費が１１０万円余の減額です。これは市政情報に関する調査委託の入札差金によるものです。
次に、２テレビ・
ラジオ等広報費が２４０万円余の減額です。これは
市政情報提供番組制作放映委託の入札差金によるものでございます。
次に１１０ページをお願いいたします。２款１項６目
事務管理費です。
１１１ページ説明欄１人件費（３）
非常勤一般職が１８０万円余の減額です。これは
東京事務所の
特別任用職員が昨年６月末で急遽退職したため、その補充を
人事課予算の委託費での人材派遣に切りかえたため、７月以降この節での人件費が不用となったためでございます。
以上で、
経営戦略室の補正予算の説明を終わります。
○分科会長（牛田朝見） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、議案第４６号平成２７年度豊田市
一般会計予算を議題とします。
始めに、歳入について質疑を許します。質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、歳出について質疑を許します。質疑ありませんか。
深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） では、私から９点質問させていただきます。
まず１点目ですけど、
予算説明書の１４９ページ２款１項２目の２（１）事務費です。
事務費が前年度比２００万円余の増額になっておりますが、この内容についてお伺いします。
○分科会長（牛田朝見）
日比谷秘書課長。
○秘書課長（日比谷友則）
事務費増額の主な内容でございますが、ことし６月に市長が
全国市長会副会長に就任する予定でございますので、
全国市長会が開催する会議への出張回数の増加や、
榊原康政公ゆかり４市
市長懇談会が、ことしは上越市で開催されることなどによります県外旅費の増額、また
秘書課管理の応接室の椅子や机などの備品の老朽化に伴う更新によります
備品購入費の増額などでございます。
以上でございます。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） 同じく２款１項３目の２（４）
市政モニター費です。
市政モニター費が前年度比で２００万円余の減額ですが、業務に支障はないのかお伺いします。
○分科会長（牛田朝見）
古巣市政発信課長。
○
市政発信課長（古巣道明） 減額の主な理由は、平成２６年度に臨時的に予算化した市政情報の取得に関する
市民意識調査業務委託費１８０万円が不用になったためで、
市政モニターを実施する業務への支障はございません。
引き続き
モニター制度を実施し、いただいたご意見を市政運営の参考に活用してまいります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） 同じく２款１項３目のテレビ・
ラジオ等広報費です。
テレビ・
ラジオ等広報費は市政発信に非常に重要と思います。減額されていますが、やはりこれについても業務に支障がないかお伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 古巣課長。
○
市政発信課長（古巣道明） テレビ・
ラジオ等広報費は平成２６年度予算に比べ１４０万円余の減額になっております。
減額の理由は、平成２６年度に臨時的に予算化した
市政情報提供番組「とよたＮＯＷ」の
オープニング映像や
番組内テロップ等を刷新するための
制作委託費が不用になったためで、今年度、平成２７年度の業務への支障はございません。
テレビ・ラジオによる映像や音声といった特徴を生かした魅力ある番組づくりを行い、市政情報の発信に努めてまいります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） 次に、
予算説明書１５３ページ、２款１項６目の１（１）
市政顧問会議委員報酬です。
市政顧問会議は何回開催の予定か、またテーマはどんなものなのかお伺いします。
○分科会長（牛田朝見）
栗本経営戦略室主幹。
○
経営戦略室主幹（
栗本光太郎） 来年度は２回の開催を予定しております。
テーマについては現段階においては、正式には決定しておりませんが、第８次総合計画の策定について等をテーマとして諮ってまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） 同じく２款１項６目の１（３）
非常勤一般職、
特別任用職員ですが、
非常勤一般職の報酬単価を見直しした理由と額についてお伺いします。
○分科会長（牛田朝見）
佐野東京事務所長。
○
東京事務所長（佐野 均）
非常勤一般職である
特別任用職員の
報酬単価見直しの理由ですけれども、４月から新しい
特別任用職員を採用するに当たり、昨今の首都圏での雇用情勢等を踏まえ、平成２２年度から据え置いている報酬単価を引き上げるためです。
報酬単価につきましては、これまでの１時間当たり１,１３０円を１,４２０円に変更しております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一）
予算説明書１５５ページ、２款１項６目の４管理費です。
東京事務所の管理費が減額になりました。情報収集に重要な場所ですが、減額により業務に支障がないかお聞きします。
○分科会長（牛田朝見） 佐野所長。
○
東京事務所長（佐野 均） 今年度費１５万円の減額の主な理由は、本庁職員の上京時に事務作業が行えるよう、今年度事務机と椅子を購入しましたけれども、来年度は
備品購入費が不用となるためであります。
東京事務所の活動に必要な旅費や
通信運搬費等の予算は、今年度並みに確保しておりますので、業務に影響はありません。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） 次に
予算説明書１６１ページ、２款１項１３目の４
経営戦略策定費です。
経営戦略は重要な項目と捉えております。減額されていますが、理由と業務に支障がないかお伺いします。
○分科会長（牛田朝見）
栗本経営戦略室主幹。
○
経営戦略室主幹（
栗本光太郎）
経営戦略策定費でございますが、
中央リニア等インパクトや
国際イベント活用などの
中長期的戦略構想調査費としての委託費が主なものでございます。
減額の約３５０万円のうち３００万円につきましては、大学等との
包括連携協定推進費で計上させていただいておりまして、業務に支障が出ることはございません。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） 同じく２款１項１３目の９大学等との
包括連携協定推進費です。
包括連携協定の実績と効果は何かお伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 栗本主幹。
○
経営戦略室主幹（
栗本光太郎） 今年度の実績といたしましては、
包括連携協定をしました５大学等の間で約１００件の連携事業を実施しております。
その効果といたしましては、例えば
食育キャラクター「たべまる」を活用したこども園訪問のリニューアル提案と実施であるとか、きらり商品カタログのデザイン提案と実施など、学生の初々しい感性がまちづくりに生かされていると認識しております。
なお、昨年１１月に実施いたしました学生発まちづくり提案を受けまして、一昨日その実現のための覚書を３校と締結したところでございます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 深津委員。
○
分科会委員（深津眞一） では最後に、同じく２款１項１３目９大学等の
包括連携協定推進費です。
平成２７年度大幅増額のきっかけと期待効果は何か、また、市外の大学に拡大する考えはあるかお伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 栗本主幹。
○
経営戦略室主幹（
栗本光太郎） 学生からのまちづくり提案を実現するために、大学への研究費として委託料３００万円を新規計上したことが増額要因となっています。
この研究等により、まちづくり提案の事業化が図られるものと考えています。
また、市外拡大の考えでございますが、一昨年３月に
包括連携協定を交わしました。市内にキャンパスを置きます５大学等との連携内容を評価する中で、市外大学との連携につきましても前向きに検討をしてまいります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則） １点だけお聞きをしておきます。
１４８ページ、２款１項２目秘書費であります。
ここでまとめて聞くのが一番適切だろうと思って聞きます。市長、副市長の平成２７年度の海外出張の予定を、今年度予算で予定されているところをお聞きしたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 日比谷課長。
○秘書課長（日比谷友則） 現在予定しております市長の海外出張の回数は１回でございます。
用件でございますが、ラグビーワールドカップ２０１９の開催都市といたしまして、９月から１０月にかけてロンドンで行われるラグビーワールドカップ２０１５イングランド大会の運営状況の調査、視察、また豊田市のＰＲを行うためでございます。
なお、国連などが行う会議と国連との共催の都市会議につきまして、国連や政府、また海外の政府や自治体などから市長の招へいや出席要請がございましたら、出張を前提に検討してまいります。
なお、副市長の海外出張につきましては、今のところ予定されておりません。
以上でございます。
○分科会長（牛田朝見） 桜井委員。
○副分科会長（桜井秀樹） 私からは２点伺います。
まず、
一般会計予算説明書１５５ページの２款１項６目
東京事務所費でございます。
平成２７年度の管理費はほぼ微減で昨年と同様ですけれど、平成２７年度に
東京事務所で、新たに取り組むことがあるのか確認をいたします。
○分科会長（牛田朝見） 佐野所長。
○
東京事務所長（佐野 均） 来年度の新たな取組としまして、先日、本市が開催都市に決定したラグビーワールドカップ２０１９や、徳川家康公４００年祭につきまして、関係各課と連携して首都圏でのＰＲや関係機関との調整、情報収集などに取り組んでいく予定です。
また、今年度関係課と連携して、西広瀬工業団地拡張用地への企業誘致を行うことができましたけれども、首都圏で本市に関心を持っている企業も多いことから、引き続き関係課と連携した企業誘致を進めていきます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 桜井委員。
○副分科会長（桜井秀樹） 続きまして、
一般会計予算説明書１６１ページお願いします。２款１項１３目の４の
経営戦略策定費について、２点伺います。
１点目は説明会でも受けましたが、中長期的政策課題の調査におきまして、社会経済と都市政策、産業政策の専門家を招へいして、経営戦略塾を活用すると説明を受けましたが、経営戦略塾について、その取組内容について伺います。
○分科会長（牛田朝見） 栗本主幹。
○
経営戦略室主幹（
栗本光太郎） 今年度の経営戦略塾でございますが、中長期的政策課題の調査の一助とするために、シンクタンク研究員や大学教授等の外部講師を招へいいたしまして、地域活性化の手段としてのクラウドファンディングの利用について等、計３回開催する中で、
経営戦略室や企画総務部等の延べ２００名が受講をいたしました。
来年度も引き続き中長期的課題に即したタイムリーな講義内容による経営戦略塾を開催してまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 桜井委員。
○副分科会長（桜井秀樹） ２点目にお聞きします。
平成２５年度の組織改正におきまして、
経営戦略室が組織され、政策監が配置されました。政策形成や総合調整に係る市長や副市長の補佐、また、担当する部門との情報交換と連携を密にして、部門の政策立案を支援すると説明を受けましたが、平成２７年度の取組について伺います。
○分科会長（牛田朝見） 羽根政策監。
○政策監（羽根博之） 政策監の来年度の取組につきましては重点目標の中で明らかにしてまいりますが、年度がかわるごとに取組方針が変わるものではございません。来年度も今年度に引き続き、市長、副市長が迅速かつ適切に政策判断ができる環境の整備や、中長期的課題、組織横断的課題、特定課題の対応などに取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、中長期的課題、組織横断的課題といたしまして、中央リニア等のインパクト、ラグビーワールドカップ２０１９の開催を見据えた都市の国際化などでございます。
また、特定課題の対応につきましては、グローバル化対応、少子高齢社会対応、大学連携拡充などを予定しております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、以上で、
経営戦略室所管分を終わります。
続いて、企画政策部所管分について審査を行います。
始めに、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算を議題とします。
議案第３３号について、説明願います。
安田企画政策部副部長
○副部長（安田明弘） 平成２６年度
一般会計補正予算のうち、企画政策部に関する主な項目について説明いたします。
まず、歳入から説明をさせていただきます。
補正予算説明書の１８ページをお願いいたします。
２款１項１目地方揮発油譲与税は平成２６年度の現在までの収入実績を勘案しまして、２,３００万円の増額です。このほか、２０ページの自動車重量譲与税から３２ページの交通安全対策特別交付金までにつきましても、現在までの収入実績を勘案しまして、額の補正をするものです。
５２ページをお願いします。
１４款２項１目総務費国庫補助金のうち、５３ページの右の説明欄の一番上にありますがんばる地域交付金につきまして１,８００万円余の増額です。これは平成２５年度の国の補正予算により創設された交付金ですが、額の確定を受けて補正をするものです。
また、地域住民生活等緊急支援のための交付金は、平成２６年度の国の補正予算を受けて創設されたもので、３億７,０００万円の改造となっています。
その下の次世代自動車インフラ整備促進事業補助金につきましては、平成２６年度に実施いたしましたＥＶ、ＰＨＶの充電施設１７基の整備に対する国庫補助金で１,７００万円余の計上となっています。
７６ページをお願いします。
１６款１項２目利子及び配当金のうち財政調整基金などの利子は運用額の増加、予定利率の上昇などにより、額の補正をするものです。
８０ページをお願いします。
１６款２項１目不動産売り払い収入のうち、基金土地売り払い益収入は、現在までの実績に基づき５００万円余の減額です。
８２ページをお願いします。
１７款１項２目総務費寄附金の説明欄、低炭素社会推進事業寄附金は、主にくすのき募金の増により５００万円余の増額となっております。
８４ページをお願いします。
１８款１項３目基金繰入金の説明欄、低炭素社会推進基金繰入金は、エコフルタウンのツリークライミングエリアの工事費の減とくすのき募金の増により８００万円余の減額をするものです。
８６ページをお願いします。
１９款１項１目繰越金は、平成２５年度の実質収支のうち、既に予算計上されました２５億７,６００万円余を差し引いた残りの全額５０億７,６００万円余を増額するものです。
１０１ページをお願いします。
２０款５項３目雑入のうち、説明欄にあります市町村振興協会基金交付金、市町村振興協会新宝くじ交付金、市町村振興協会助成金につきましては、額の確定を受けて補正をするものであります。
１０４ページをお願いします。
２１款１項市債です。ここにありますのは市債の中で変更のあります６事業となっております。決算見込みに基づく借入を行うもので、借入総額３０億円に変更はありません。
続きまして、歳出です。
１１２ページをお願いします。
２款１項９目財政管理費のうち、説明欄４の公共施設安全・安心基金積立金は１０億円の増額です。平成２６年度当初予算で１０億円を計上していますので、あわせて２０億円を積み立てることになります。平成２６年度末の残高は３０億円になる見込みです。
１１４ページをお願いします。
下段にあります２款１項１３目企画費のうち１の総合計画策定費につきましては、第８次総合計画とまち・ひと・しごと法に基づく人口ビジョン及び総合戦略、これに加えて、仮称おいでんさんそんビジョンを策定するためのものです。地方創生に係る国の交付金を活用するために、平成２６年度３月補正で２,３００万円余を計上し、平成２７年度に繰り越して執行しようとするものです。
続きまして、４の地域資源活用に関する連携事業費では、とよたエコポイント制度を都市と農山村の交流や健康増進の分野へ拡大しようとする事業で、参加者やポイント流通量の増加を図ってまいりましたが、実績に応じて１,２００万円余の減額となっております。
１２０ページをお願いします。
２款２項１目地域振興費の説明欄１２の多文化共生費推進費の（１）多文化共生推進費は、外国人不就学児童・生徒サポート事業を国の事業で実施したことなどにより、５００万円余の減額です。
２１０ページをお願いします。
８款５項１目都市計画総務費、説明欄８の都市高速鉄道整備基金積立金につきましては、名鉄三河線若林駅付近鉄道高架事業を推進するために、新たに基金を設置し５０億円を積み立てようとするものです。
２６６ページをお願いします。
１２款１項２目利子につきましては、地方債の利率の確定に伴い、２億２００万円余を減額するものです。
以上で、企画政策部に関する補正予算の説明とさせていただきます。
○分科会長（牛田朝見） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
近藤委員。
○
分科会委員（近藤光良） 私から３点ほど質問させていただきますが、まず最初に歳入から質問させていただきます。
補正予算説明書２５ページをお願いいたします。
地方消費税交付金というのがありますが、地方消費税が５パーセントから８パーセントになったにもかかわらず、減額になっている理由について、お聞かせください。
○分科会長（牛田朝見） 西脇財政課長。
○財政課長（西脇委千弘） 平成２６年度の地方消費税交付金の当初予算額でございますけれども、愛知県が想定しました試算に基づきまして計上いたしました。３月補正の予算の算定時の直近の実績に基づきまして、２億円余の減額をしたものであります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 近藤委員。
○
分科会委員（近藤光良） 次に１４款２項１目地域住民生活緊急支援のための交付金というのが
補正予算説明書の５３ページの上にありますけれども、ここに二つの国の補正予算が上がっています。地域消費喚起・生活支援型交付金と、地方創生先行型交付金がありますけれども、この二つの交付金の目的とその利用は、豊田市の場合はどのような内容かどういう内容かお答えください。
○分科会長（牛田朝見） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） 国の重点施策として地方創生の取組強化ということでつくられた交付金でございますけれども、まず地方消費喚起・生活支援型交付金につきましては、景気回復が遅れている部分にスピード感を持って的を絞り対応するために交付されるというものでございます。
本市ではプレミアム付商品券の発行補助に活用し、市内の消費喚起を図ってまいります。
続きまして、地方創生先行型交付金でございますけれども、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題に対して効果の高い取組を通じて、地方の活性化を促していくために交付されるものであります。
本市では国が求めます地方版総合戦略の策定を始めといたしまして、認証保育所運営費等交付事業、イノベーションセンター運営などの工業振興推進事業、ものづくり教育などのものづくり文化のまち推進事業に活用してまいります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 近藤委員。
○
分科会委員（近藤光良） 最後になりますけれども、歳出の１１３ページをお願いしたいのですが、２款１項９目４の公共施設安全安心基金積立金が先ほどの議題で１０億円という話がありました。現在積立基金が３０億円ということでありますが、この積立基金の目的についてお聞かせください。
○分科会長（牛田朝見） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） 今後、発生します公共施設の計画修繕によります安全・安心確保であったり、施設の老朽化、これに取り組むために更新費用の平準化を図っていく費用に充てていくための基金でございます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則） それでは１点お聞きをします。
補正予算説明書１１５ページ、２款１項１３目総合計画策定費です。
まず、計画策定の大まかなスケジュールを確認をしたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 辻企画課長。
○企画課長（辻 邦惠） まず、全体といたしましては、平成２８年度末の策定を目指して、平成２７年度、平成２８年度の２年をかけて策定作業を進めてまいる予定でございます。
その中でも、まちづくりの方針、将来フレームなどの基本構想の骨格部分につきましては、平成２７年１２月ごろをめどに整理をする予定でございます。
総合計画全体の素案につきましては、平成２８年の秋ごろに整理公表してパブリックコメントを実施する予定です。
また、基本構想につきましては、平成２８年１２月議会でご審議をお願いする予定としております。
以上でございます。
○分科会長（牛田朝見） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） 今、ご説明いただいたようなスケジュールを想定しますと、市民とどう対話をしながらつくっていくのかというのが大変大事だと思うのですが、市民を巻き込んだ計画策定をどのようにやっていくのか、その点の考えをお聞きをしておきたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 辻課長。
○企画課長（辻 邦惠） 総合計画策定における市民の巻き込みについてですが、各地域会議ごとの意見交換ですとか、地域に出向いて行う懇談会の開催、パブリックコメントなどを考えておりますが、具体的には今後検討してまいります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
作元委員。
○
分科会委員（作元志津夫） 私は歳入で２点だけ確認させていただきます。
まず、
補正予算説明書８２ページ、１７款１項１目で、先ほど総務費につきましては、くすのき募金というご説明でありましたが、一般寄附金における３４１万円余の増額要因について、お伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） 一般寄附金の増額の要因でございますけれども、３月補正予算算定時までに、ふるさと寄附金として寄附のあった実績７件３４１万６,０００円に基づきまして、増額補正をするものであります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 作元委員。
○
分科会委員（作元志津夫） もう１点、１０１ページの説明欄の一番下のその他収入、これは各部にまたがると思いますが、当初予算では８,０００万円余ということでしたが、２億１,０００万円余となっている、その主な収入について、お伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） 増加額の大きい主な収入についてでございますけれども、平成２５年度の指定管理に伴います指定管理料の清算金や施設使用料の未収金分が４件ございまして、１億４００万円余の増、また、スタジアム屋根膜損傷事件の賠償金が３,４００万円余の増、平成２５年度分の雇用保険、労災保険等の還付金が１,６００万円余の増などとなっております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、議案第４６号平成２７年度豊田市
一般会計予算を議題とします。
始めに、歳入について質疑を許します。
近藤委員。
○
分科会委員（近藤光良） 歳入について１点だけお願いします。４７ページの１０款１項１目この中の、地方交付税の中に特別交付税というのがありますが、特別交付税の内容というのはどのような内容なのか、お聞かせください。
○分科会長（牛田朝見） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） 特別交付税についてでございますけれども、除雪に要する費用であったり、例えば口蹄疫対策、鳥インフルエンザ対策など、交付を受ける土地に発生いたしました災害など緊急に必要になった経費を国のほうに報告することによりまして、これをもとに国が交付額を算定し、自治体に交付すると、そういった仕組みのものでございます。
国の算定方法というのが実は不明確でございまして、交付額の算定が困難であったため、本市ではこれまで科目計上としてまいりましたが、平成２１年度以降、毎年３億円以上の交付がされていることから、平成２７年度はこれに基づき３億円を計上いたしました。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 作元委員。
○
分科会委員（作元志津夫）
予算説明書１１４ページ、１７款１項１目ですが、先ほどこの一般寄附金についてはふるさと納税ということでしたが、ことし初めての取組ということで、その内容と狙い、それから市民への周知について、お伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 辻課長。
○企画課長（辻 邦惠） 取組の内容と狙いですが、未来チャレンジ都市を目指す本市がその一環として取り組む市民発まちづくり進展事業に対して、市民の皆さんを始め多くの方々に応援していただくためにふるさと寄附金を充てることとしました。
さらに、より多くの方に関心を持っていただくために、１万円以上の寄附をしてくださった方に燃料電池自動車ＭＩＲＡＩの１日貸し出しか、豊田市の農産品特産物のどちらかの特典を選んでいただくこととしました。
また、周知の方法ですが、豊田市のホームページ、広報とよたへの掲載のほか、各地のふるさと寄附金を紹介するサイトにも掲載する予定です。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則） 予算書５ページにおける歳入総括のうち、１４款の国庫支出金が前年度比での歳入増で最も多い４５億円増であります。したがって、歳入の中で一番前年度比多い、要因について聞きたいと思います。
その中身として、国庫支出金の増額のうち、歳出財源としては何款が多いのか、大きくなった主な要因を聞いておきたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） 国庫支出金の増額の主な要因でございますけれども、社会資本整備総合交付金の増で前年度比４０億円余の増額となっております。
そのうち主なものは駅前通り北地区再開発補助金が前年度比２９億円余の増、土橋・寺部・花園の土地区画整理補助金が前年度比９億７,０００万円余の増ということになっております。
この国庫支出金でございますけれども、歳出８款５項都市計画費の８目都心整備費と２目の土地区画整理費に充てております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） それではもう一つ、３９ページ地方消費税交付金であります。歳入６款１項１目、これは全体の予算質疑のときにも私が質問しました。前年度比の歳入増では、ただいまご質問しました国庫支出金に次いで２番目に前年度比で多い２５億円の増ということであります。
その引き上げ、多くなった分は税率の引き上げの影響だというご説明でした。そしてその引き上げた分は社会保障関係費の財源に充てられるという説明でした。その上で、答弁では平成２６年度の社会保障関係費の総額が４６８億円、平成２７年度の社会保障関係費の総額が４７０億円というご答弁でありました。２億円増ということです。
そこで確認をしますが、社会保障関係費の伸びは２億円でありますが、増減を相殺して２億円という金額であると考えられます。その増額、減額のそれぞれの内容金額をお聞きをしたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） まず増額の主なものでございますけれども、国民健康保険特別会計への繰出金が３億７,０００万円余、介護保険事業特別会計への繰出金が２億３,０００万円余、教育保育給付費が２億８,０００万円余、介護給付費が１億５,０００万円余などとなっております。
一方、減額のほうでございますけれども、児童手当給付費が２億２,０００万円余、生活保護扶助費が２億２,０００万円余、子ども医療助成費が１億３,０００万円余の減額などということになっております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） 私は５６ページ、５７ページでございますが、歳入の１３款１項１目のほか、使用料全般についてお聞きしたいと思います。
この１目の総務使用料でございますけれども、この中には貸し館や屋外スポーツ施設など一般的な市民活動で使用されている施設でございますけれども、豊田市では原則４年ごとに使用料を見直すというように今まではやってきたと理解しています。
今回、平成２７年度が見直しの時期であると聞いていますが、検討された結果として、平成２７年度は料金を据え置くという結果を出されております。どのような考え方で据え置きをされたのか、お聞きしたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） 使用料につきましては、平成２５年度の各施設の維持管理費等の実績に消費税増分を加味した上で標準単価を計算したもので、これまでの算定方法と変わっておりません。
消費税５パーセントから８パーセントの増加ということになりましたけれども、全体では４年前と比べまして経費の削減が図られておりまして、あわせて今後も経費削減の方策により、さらなる削減が見込まれるということもございますので、使用料は据え置きが妥当であるというように判断いたしました。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、歳出について質疑を許します。
近藤委員。
○
分科会委員（近藤光良） 私からは数点質問させていただきますが、最初に
一般会計予算説明書１５７ページをお願いいたします。
１５７ページ、２款１項９目財政管理費でありますけれども、財政調整基金が平成２６年で２４２億円、それから平成２４年度も１億円の積立てがされていますけれども、その必要性がどれぐらいあるのか、また、積立金としてどれぐらい必要と考えられているのかについて、ご説明いただきたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） まず、１億円を積み立てる必要があるのかということでございますけれども、本市の基金条例によりますと、財政調整基金につきまして、基金の運用から生じる収益金、つまり利子、預金利子ですけれども、これは基金に積立てることと規定されています。このため、平成２７年度の財政調整基金の利子２,５００万円余を含み、１億円の積立てを計上しております。
次に、積立ての目標ということでございますけれども、現段階で目標とする金額は定めておりませんけれども、財政調整基金につきましては、リーマン・ショック前の平成２０年度に３３４億円の残高があったものの、その後の５年間で差し引きですけれども、２２１億円を取り崩したように、本市の財政運営は景気変動に大きく左右されるという特徴がございます。
また、今後は税制改正などによりまして、企業体力が回復しても、豊富な歳入増が望めなくなると見込まれております。歳入不足の対応といたしまして、今後大きく市債に頼るのは財政運営上のリスクが高いと考えておりますので、財政調整基金を始めとする資金積立基金を主体に対応すべきと考えておりまして、そのための蓄えが必要と考えております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 近藤委員。
○
分科会委員（近藤光良） 続きまして、
予算説明書１６１ページをお願いいたします。
２款１項１３目１１情報通信基盤整備基金積立金というのが１億８,０００万円余がありますが、この積立の目的というのは何になるか教えてください。
○分科会長（牛田朝見） 辻課長。
○企画課長（辻 邦惠） 基金の積立目的ですが、もともと旭、稲武、小原、下山地区のケーブルテレビの基盤整備を愛知県の補助金を活用して進めましたが、補助金の交付条件として基金の設置が義務づけられたため、平成２１年度に設置をしたものでございます。
この予算はケーブルテレビ事業者からの配当金と、この情報通信基盤整備基金の利子の相当額を基金に積み立てているものでございます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 近藤委員。
○
分科会委員（近藤光良） 続きまして、１６５ページの２款１款１６目国際交流費の４、豊田・デトロイト姉妹都市提携費ですが、ここで５５周年記念という言葉が載っておりますけれども、これはどのような行事を予定してみえるのか教えてください。
○分科会長（牛田朝見） 古橋国際課長。
○国際課長（古橋三吉） 現在のところ二つの事業を予定しております。
一つ目は、本年７月にデトロイト市長の記念講演と記念式典を豊田市コンサートホールにおいて開催するものです。市長の記念講演はデトロイト市の復興状況を中心にお話をいただく予定です。
なお、今回のデトロイト市長の来日は外務省の招へいによるものであることから、正式な決定は４月になる予定です。
二つ目は、８月に豊田市ジュニアオーケストラをデトロイトに派遣するものでして、デトロイトのユースオーケストラや現地の高校生とのジョイントを含めて、３回のコンサートを開催する予定をしております。
また、その際、デトロイトのシンフォニーオーケストラホールにおきまして、デトロイト市側の５５周年の記念式典を開催する予定をしています。
以上であります。
○分科会長（牛田朝見） 近藤委員。
○
分科会委員（近藤光良） 続きまして、３４９ページ、８款５項１目都市計画総務費ですけれども、７立地適正策定計画費というのが載っておりますけれども、これはどのような内容になるのか教えてください。
○分科会長（牛田朝見） 加藤
都市計画課長。
○
都市計画課長（加藤昭男） 立地適正化計画でございますけれども、これは昨年８月に国から示されましたまちづくりに関する新たな制度でございます。
この制度は都市における居住機能や医療・福祉といった生活を支える機能の集約化と、これらを効率的に公共交通で結ぶコンパクトシティプラスネットワークという考え方に基づき、まちづくりの計画を定めるというものであります。それぞれの都市が必要に応じて策定ができる制度となっております。
これを受けまして、平成２７年度は本市における立地適正化計画策定による効果や影響などを整理した上で、計画策定の必要性の判断を行いながら、区域の設定のあり方など、今後の対応方針の検討を行うものでございます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 近藤委員。
○
分科会委員（近藤光良） 最後になりますけれども、４５４ページをお願いします。
平成２４年度以降増加していた公債費が、平成２７年度は対前年度に比べて７億円減となっております。今後の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） ここ数年の公債費の増加でございますけれども、リーマン・ショックの影響によりまして、一般財源の不足分を補うために、豊田市版プラマリーバランスの黒字化を解除いたしまして、毎年１００億円を超える多額の借入を行ってきたためであります。
しかし、平成２６年度の借入につきましては、財源不足を補うためではなく、大型事業の実施に際しまして、住民負担の世代間の公平性の確保に必要な額にまで削減したことで、公債費は減少に転じることになりました。
公債費の増加は財政の硬直化を招きますので、今後も借入は世代間の公平性の確保や事業の推進に必要な額の範囲にできるだけとどめることで、公債費をさらに削減する財政運営に努めたいというように考えております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則） それでは、１点お聞きをします。
予算説明書の１６５ページ、環境モデル都市の推進費の事務費であります。
その中で（４）に再生可能エネルギーの普及促進費２,０００万円の予算計上がございます。その金額や内容について、ご説明いただきたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 石川
環境モデル都市推進課長。
○
環境モデル都市推進課長（石川要一） 内訳といたしましては委託料が２,０００万円でございますが、この委託の事業といたしましては三つ考えております。
一つ目は、昨年６月に開設をいたしました再生可能エネルギーセンターで専門相談員による相談業務を行うこと。
二つ目としましては、市民向けのわかりやすい再エネ講座を実施をするという事業です。
三つ目でございますが、これまで進めてまいりました次世代エネルギー社会システム実証の成果を生かしまして、送電網や電力需要のバランス等に課題があります中山間地におきまして、蓄電池の活用や太陽光だけではなく、小水力や風力発電を効率的に活用する、そういったモデル事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 作元委員。
○
分科会委員（作元志津夫） 私のほうからも１点
予算説明書の１６５ページで、２款１項１７目３の低炭素社会モデル地区推進費について伺います。
まず、１億１,０００万円余の内訳について伺います。
○分科会長（牛田朝見） 石川課長。
○
環境モデル都市推進課長（石川要一） 内訳といたしまして主なものは、とよたエコフルタウンの施設管理、運営、展示物の保守管理、展示のリニューアルなどの委託料が８,１００万円、光熱水費、これもエコフルタウンでございますが、光熱水費が１,８００万円、電気自動車ｅＱのリース料、エコポイントシステムの利用料金等の備品使用料が８１０万円余、その他
印刷製本費、修繕費などになります。
なお、光熱水費１,８００万円のうち１,４００万円余につきましては、出展企業の負担となりますので、別途歳入を計上させていただいております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 作元委員。
○
分科会委員（作元志津夫） 説明会の中で、ミライ・チャレンジ都市を実施していくという、そういったご説明がありました。具体的内容と予想する効果についてお伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 石川課長。
○
環境モデル都市推進課長（石川要一） ミライ・チャレンジ都市につきましては、これまで５年間実施をいたしてきました実証の成果や経験を生かしまして、幅広い分野で企業や大学などが市民の幸せな暮らしにつながる新しい技術、システムを本市において開発する取組を支援していくというものでございます。
具体的な取組の内容につきましては、実証について、その支援の内容が異なりますので、今後、詰めてまいりますが、例えば、総合特区制度を活用いたしました規制緩和ですとか、実証の場の提供、市民参加の仲介、情報発信などを考えております。
また、効果といたしましては、最先端の技術を本市から情報発信することによります市のイメージアップ、市民生活への普及による満足度の向上、地元企業とマッチングいたしました次世代ビジネスの拡大、新たな企業誘致、こういった効果と見込んでおります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 桜井委員。
○副分科会長（桜井秀樹） 私から大きく２点伺います。
１６５ページですけど、２款１項１６目の国際交流費の中の６の多文化共生推進費と７の国際交流協会運営費補助金ですが、平成２６年度までは、この二つの予算というのは、２款２項１目の地域振興費に計上していました。平成２７年度からは国際交流費に移した理由について伺います。
○分科会長（牛田朝見） 古橋課長。
○国際課長（古橋三吉） 多文化共生費推進費は、これまで日系ブラジル人の問題を中心に地域の外国人問題を解決することを視点において、地域振興費に計上してまいりました。
しかし、外国人の多国籍化と定住化が進み、ラグビーのワールドカップや東京オリンピック、パラリンピックの開催が予定されている中、外国人の皆さんの存在を地域の発展を担う市民として捉えて、まちづくりに生かしていくという視点で施策を展開することが必要であると考えています。
そのため、国際交流と多文化共生の事業を一体的に展開するため、国際交流費において計上させていただきました。
また、国際交流協会運営費補助金ですが、これはＴＩＡへ派遣している市の職員の福利厚生費に対する助成金でございます。これも同様の理由で移しかえをさせていただきました。
以上でございます。
○分科会長（牛田朝見） 桜井委員。
○副分科会長（桜井秀樹） 続きまして、国際交流費の中で、多分全体になると思うんですけど、国際交流費全体の予算の中で、先日招致が決定いたしましたラグビーワールドカップが招致決まりましたけれども、国際化の中でラグビーワールドカップに関する取組について、平成２７年度はどういうことをやるのか伺います。
○分科会長（牛田朝見） 古橋課長。
○国際課長（古橋三吉） 国際交流費の中にラグビーワールドカップに直接関係する予算は計上していませんが、豊田・ダービーシャー姉妹都市提携費の中で、イギリスのダービーシャーへ１年間職員を派遣する予定をしております。この派遣職員を通して、９月からイギリスで開催されるラグビーワールドカップに関する情報収集、関係機関との連絡調整を行うことで、豊田市でのワールドカップ開催に向けたＰＲ、また、準備の一役を担っていくことを予定しています。
以上でございます。
○分科会長（牛田朝見） 桜井委員。
○副分科会長（桜井秀樹） 最後ですけど、４５４ページをお願いします。
１２款１項の公債費でございますが、先ほど近藤委員の答弁でも、今後の公債費は減少に転じるといった趣旨の答弁がございましたが、仮に平成２８年度以降、平成２７年度の市債は５５億円なのですけれど、仮に５０億円借り続けた場合、公債費の推移はどうなっていくのか伺います。
○分科会長（牛田朝見） 西脇課長。
○財政課長（西脇委千弘） ５０億円で固定ということでございますけれども、平成３１年度には１００億円を下回りまして、平成３３年には８１億円程度となると、こういった見込みになります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） よろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑を許します。ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。
加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） 先ほど使用料全般について質問させていただきましたが、総務使用料について賛成の立場で意見をさせていただきたいと思います。
施設におきましては、指定管理者制度など民間活力の導入あるいは経営戦略などの方策がとられてまいりました。
使用料収入にしましては、市民活動と直結した収入であるというように思っております。市民活動が活発であれば、こういった収入もおのずと上がってくるということになると思います。
しかし、市民活動の中には、数が少なくても必要なものもありまして、行政においては、そうした市民活動を財政の面からも、行政が支えていくべきであると思っております。
そうした意味合いにおいても、使用料の今回の据え置きについては、賛成だと思いますが、最後になりますけども行政として取り組むべきは使用料がたとえ少なかろうとしっかりと市民活動を物心両面で支えていくことが私は大切ではないかと思いますので、意見として申し上げます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、以上で企画政策部所管分を終わります。
続いて、総務部所管分について審査を行います。
始めに、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算を議題とします。
議案第３３号について、説明願います。
塚本総務部副部長。
○副部長（塚本 誠） 総務部所管の主な項目について説明をさせていただきます。
補正予算説明書の７０ページをお願いいたします。歳入からであります。
１５款県支出金３項１目
総務費委託金のうち４節統計調査費委託金を５９０万円余減額をしております。これは右の説明欄の工業統計調査委託金から農林業センサス調査費委託金まで平成２６年度に実施をいたしました基幹統計調査５調査にかかる人件費等の経費が確認いたしまして、当初の見込みを下回ったためにかかる県からの委託金を減額するものであります。
続きまして歳出について説明をします。多くは契約差金、あるいは事業費の確定に伴う執行残などの減額でありますので、金額の大きい特徴的なもののみ説明をさせていただきます。
１１０ページをお願いいたします。２款１項４目人事管理費です。全体で８,６００万円余の減額になっております。主な減額理由でございますが、右側の説明欄１人件費（１）
非常勤一般職の
特別任用職員の任用数が当初見込みを下回ったためであります。これは職員の育児休業、病気休暇、中途退職が発生した際に代替職員とする特別
任用職員数の配置が見込みより少なかったというものであります。
続きまして１１４ページをお願いします。２款１項１１目情報システム費でございます。８,８００万円余の減額をしております。主な減額理由でありますが、右側の説明欄１電子計算業務費におきましてパソコン・サーバー等情報機器のリース契約差金や大型プリンターを新規のリースの予定から再リースに変更したことによる減額、また庁外の施設間を結ぶ通信機器の更新におきまして、通信の監視業務と機器故障時の交換業務を当初委託する予定でありましたが、施設に予備機を設置して、万一故障した場合には職員が交換できる体制整備にめどがたちましたので、方針変更をして経費の削減を図ったものであります。
補正予算書の１９ページをお願いいたします。歳出に続きまして繰越明許費でございます。第３表繰越明許費補正、２款総務費、１項総務管理費の燃料電池車、ＦＣＶの購入事業費に９００万円を計上しております。予想を上回る授受増のために納車の予定が遅れております。燃料電池車の購入に当たりまして国の補助金をより確実に確保するため４月以降の納車、登録になりましても対応できるよう繰越明許費補正をお願いするものであります。なお最近になって国の補正の追加分が確定をいたしまして、補助金交付申請の受付が開始されるといった情報を得ましたので、至急申請手続に入ってまいります。
説明は以上です。
○分科会長（牛田朝見） 説明が終わりましたので質疑を許します。質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて議案第４６号平成２７年度豊田市
一般会計予算を議題とします。
始めに歳入について質疑を許します。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので続いて歳出について質疑を許します。
松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） 私からは大きくは４点質問させていただきます。まず
予算説明書の１４７ページでありますが、２款１項４目安全運転推進費で５５６万円ということでありますが、予算説明で１１３台のドライブレコーダーの更新をするという説明を受けたわけであります。そこで質問でありますが、旧型と新型の機能、どのような違いがあるのかお伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 寺田庶務課長。
○庶務課長（寺田善紀） 機器の機能面につきましては、更新前の旧型はトリガー型といって衝撃のあったときだけ、その前後２０秒間を録画する機能があります。これに対して更新後の新型は、トリガープラス常時録画型で衝撃時に加えてエンジン駆動時に常時３０秒ごとの区分で７時間３０分録画し、一番古い録画部分から順番に映像を上書きしていく機能があります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） もう一つ質問ですが、新しい機器の活用はどういうように考えていかれるのかお伺いいたします。
○分科会長（牛田朝見） 寺田課長。
○庶務課長（寺田善紀） 旧型、新型いずれのタイプも事故発生時の状況を映像として記録し、事故の処理や事故映像を題材にした安全運転教育に活用できますが、新型は常時録画機能もあるため、これらに加えて職員のふだんの運転映像を職場研修資料として安全運転チェックに活用したり、必要に応じて災害時等の道路状況などの情報記録としても活用できると考えております。なお、事故発生時や犯罪発生時に捜査機関等から映像の提供を求められた際に協力していくことも可能と考えています。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） 続きまして１５１ページ、２款１項４目人事管理費の２人事管理事務費の（９）非常勤職員管理費であります。平成２６年度と比較して大幅な増になっておるわけであります。説明では２,７００人の非常勤職員の労務管理を委託化するという説明であったと思いますが、その内容と効果の見込みについてお伺いいたします。
○分科会長（牛田朝見） 藤本人事課長。
○人事課長（藤本 聡） 委託の内容について申し上げます。昨年、市の事務事業見直しの新たな手法としまして提案型アウトソーシングを実施し、臨時職員の労務管理業務について民間事業者３社からの提案内容をもとに委託化を検討いたしました。
委託化する内容ですけども、現在人事課を始め、各所属担当職員が行っております延べ約２,７００人の
特別任用職員の労務管理業務でありまして、具体的には登録受付、採用後の雇用保険、社会保険関連業務、出退管理、給与支払い事務、年末調整事務などが含まれております。ただし採用決定と職場への配置調整等個人情報の管理とともに市が責任を負うべき事務については、引き続き市の職員が担ってまいります。なお５年間の委託契約を予定しておりますため、平成２８年度から平成３１年度までの債務負担行為をあわせて設定をしております。
次に委託の効果につきましてですが、勤務管理システムの導入によります事務の効率化と職員の事務負担の軽減、そして経費の削減が考えられます。経費面の比較につきましては、現在
特別任用職員の労務管理に従事する職員の人件費を５年間の概算で推計をしますと約２億７,０００万円ですが、システムの導入費を含めました業務委託費は約２億５,０００万円となると見込んでおります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） 続きまして１５２ページでありますが、２款１項５目検査費の１検査事務費であります。３,９００万円余でありますが、委託費を見ると委託料が大半占めてると思いますが、委託内容、委託先についてお伺いいたします。
○分科会長（牛田朝見） 坂部検査監。
○検査監（坂部 訓） 委託料の主なものでございますが、公共工事の設計積算に必要な建設資材の価格調査、設計積算システムの単価更新、ＣＡＤ及び工事計算に使用する電子納品システムの保守点検などの業務を委託するものでございます。さらに公共工事で発生いたします残土の有効活用とコスト縮減を図るために、枝下町地内に試行的に設置いたしております貯留土ストックヤードの管理に関するものでございます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） 委託先はどちらですか。
○分科会長（牛田朝見） 坂部検査監。
○検査監（坂部 訓） 委託先でございますが、主なものといたしましては建設資材の価格については経済調査会で、積算システムについては福井コンピューター等の会社で委託しております。建設残土のストックヤードでございますが、こちらにつきましては河木興業でございます。
以上でございます。
○分科会長（牛田朝見） 松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） 入札不調ということがいろいろあったわけでありますが、その中で今年の２月から労務単価の改正がありました。建設資材についても常時上下あるわけでありますが、実勢価格を反映した設計、積算をすべきと考えますが、取組についてお伺いをいたします。
○分科会長（牛田朝見） 坂部検査監。
○検査監（坂部 訓） 工事の予定価格の適正な設定に当たりましては、労務及び市場におけます資材の取引価格、施工の実態等的確に反映した積算を行うことが必要と考えています。建設資材の単価につきましては愛知県や物価資料に基づく価格以外に豊田市独自に必要資材の価格調査の委託を行っています。平成２６年度でございますが、価格調査におきましては使用頻度の多い資材といたしまして定期調査でございますが、９２２品目、現場独自の資材といたしまして人事調査で１２４品目を実施いたしました。平成２７年度の予算におきましては、より実勢価格を反映するために建築系資材の価格調査の実施回数、１回から２回でございますが、これを増やす委託料を増額といたしまして約３４０万円余を計上しております。
以上でございます。
○分科会長（牛田朝見） 松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） 先ほど不調対策とありました。そこで現場代理人の常駐義務を緩和しているということを伺いましたが、現在の状況と今後の取組についてどのような状況なのかお伺いいたします。
○分科会長（牛田朝見） 坂部検査監。
○検査監（坂部 訓） 現場代理人の常駐義務の緩和につきましては、平成２６年度から豊田市発注の建設工事で契約金額の総額が２,５００万円、建築一式の場合ですが５,０００万円未満の工事で３件以内の兼務を認める緩和を行いました。これは専任の必要な主任技術者を兼ねていないことを条件としております。１月末の実施件数につきまして平成２６年度の緩和による兼務実績は７社１５工事でございます。これにつきましては工事検査時におきまして、工事の品質が確保されていることを確認しております。
今後の取組といたしましては、兼務を実施した工事の聞き取りにおいて、工事現場の安全管理や工程管理等に支障のない状況や平成２６年度９月に実施いたしました市内の入札不参加業者へのアンケートを踏まえまして、平成２７年度より豊田市発注の建設工事で契約金額の総額が５,０００万円、建築一式の場合につきましては１億円未満の工事を３件以内、それぞれの契約金額が２,５００万円未満、建築一式では５,０００万円未満であることを条件といたしておりますが、兼務を認める緩和を予定しております。これにつきましても専任の必要のない、主任者を兼ねていないということが条件となっております。
以上でございます。
○分科会長（牛田朝見） 松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） ありがとうございます。続きまして１６３ページの２款１項１４目土地利用調整費であります。まず１の土地取得調整事務費の目的と内容についてお伺いいたします。
○分科会長（牛田朝見） 池田総務部用地審査担当専門監。
○専門監（池田和彦） 土地取得調整事務費は主に公有地の取得及び処分等を行うに当たり、適正な土地確保の査定を行うために豊田市の基準地の不動産鑑定を行うための鑑定料等の予算となっております。平成２７年度は農地３７箇所、山林１１箇所、市街化調整区域内各地７箇所を始め、６５箇所の基準地を設けて不動産鑑定を予定しております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） 土地の価格査定をするために基準地を設けるという説明でありましたが、基準地はどのような形になるんでしょうか。
○分科会長（牛田朝見） 池田専門監。
○専門監（池田和彦） 基準地とは地域ごとの標準的な土地のことを言います。土地の価格査定を行うに当たり、この基準地の価格をもとに査定を行う対象の土地と地域の特性等を比較し、その格差から査定価格を客観的に決めています。毎年公表されている国の地価公示地６５箇所や愛知県の地価調査地５５箇所を基準地として利用していますが、広大な本市においては国・県の基準値で不足している箇所を補完するため、また公共用地取得等を進める上で必要な農地、山林等の不動産鑑定を行って基準地に加え、適正な土地価格の算定に努めております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 松井委員。
○
分科会委員（松井正衛） 最後になりますけども、２款１項１４目土地利用調査費の２土地開発基金管理事務費は新規計上と聞いていますが、内容についてお伺いいたします。
○分科会長（牛田朝見） 池田専門監。
○専門監（池田和彦） 土地開発基金管理業務は、平成２６年度に技術管理課の用地補償審査担当が分離・独立し、用地審査課が新設され、事務も継承し２款１項５目の検査費において予算計上しておりました。平成２７年度は１４目の土地利用調整費において土地開発基金管理事務費として予算計上し、用地審査課所管公有地の草刈り等の管理費用や建物移転等の補償判定困難案件への専門機関への検証費用、土地開発基金管理システムの保守業務等を予定しており、土地開発基金の適正な執行に努めてまいります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかによろしいですか。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則） それでは１点お聞きします。
予算説明書１５９ページ２款１項１２目契約費についてお聞きいたします。契約案件は地元業者の受注機会確保のために優先発注の方針を豊田市は持っていると承知をしております。他の自治体では発注率の目標を数字で持っているところもあります。そこでお聞きしますが、件数や金額での発注率の目標、優先発注の率、地元の発注率、これを持っているのか、あればそれをお示しいただきたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 三浦契約課長。
○契約課長（三浦法雄） 市としての発注率の目標を持っているかということでございますが、各年度によって発注案件に違いがあり、工事内容と規模により高度な技術力や専門的な必要性、こういったものから市外業者への発注となることもありますので、市内業者への発注率の目標を明確に定めているわけではありませんが、建設工事におきましては件数、金額とも９０パーセント程度が１つの目安と考えております。
なお平成２６年度の発注全体に占める市内本店業者への発注率、これは３月末の見込みでございますが、建設工事では契約件数で３４１件中３１６件、９２.７パーセント、契約額の総額で約２２０億円中約２０２億円、９１.９パーセント程度となる見込みです。公契約基本方針にも市内企業優先策を掲げており、今後も競争性を確保した上で市内業者で実施可能なものは可能な限り地元市内業者に発注してまいります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 作元委員。
○
分科会委員（作元志津夫） 私からも１点だけ確認したいと思います。１５５ページ２款１項６目
事務管理費で説明欄の（５）官民連携事業推進費と（６）の行政改革推進費について伺います。それぞれの予算の内訳について伺います。
○分科会長（牛田朝見） 竹内
行政改革推進課長。
○
行政改革推進課長（竹内 寧） ２款１項６目
事務管理費の２事務管理事務費の（５）官民連携事業推進費でございます。ＴＰＰの考え方に基づいた事業手法を調査・研究するための予算を計上しております。平成２７年度当初予算３００万円余の内容でございますが、指定管理者選定委員会の委員報酬費、それからアウトソーシングやＰＦＩなどの先進地視察のための旅費、協会公社等の経営改善計画を策定するための委託料でございます。２款１項６目
事務管理費の２
事務管理費の（６）行政改革推進費でございます。行政改革を推進するため職員の意識改革、市役所の構造改革、これらの牽引するための事業を推進する予算を計上しております。平成２７年度当初予算８万円でございますが、事務の効率化を図るための総務事務の集中化など先進地視察のための旅費でございます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 桜井委員。
○副分科会長（桜井委員） 私から１点お願いします。１５３ページの２款１項６目
事務管理費の１人件費の（２）地域経営懇話会委員報酬でございます。委員が１人追加されたと理解してますが、その理由と平成２７年度の委員会の開催回数と取組内容について伺います。
○分科会長（牛田朝見） 竹内課長。
○
行政改革推進課長（竹内 寧） 平成２６年度当初予算におけます地域経営懇話会の委員報酬につきましては、３年の任期終了に伴う委員の改正を予定しておりましたことから１７名の想定で計上しておりました。実際の地域経営懇話会の委員でございますが、昨年８月の委員の改正によりまして、これまでの１５名から１８名となり３名の増員となっています。３名の増員理由と内訳でございますが、市政経営の基本的な考え方が郷土をより重視した地域経営に移行しましたことから、地域経営という視点でより幅広い議論ができるように新たに地域会議の代表や学生団体の代表の方に就任していただきました。その結果、公共的団体の代表者が１１名から１３名となり、２名の増員となっています。これまで１名でありました公募委員も２名の方に就任していただきまして、１名の増員となっています。
平成２７年度の開催数とその取組でございます。平成２７年度の開催回数は３回程度を予定しています。平成２７年度は平成２５年度から進めてまいりました地域経営戦略プランの最終年度となりましてプランの改定を予定しております。改訂作業を進めるに当たりまして、地域経営懇話会におきまして現行プランの評価、次期プランの策定につきまして審議をしていただく予定でございます。そのほか市政全般についての市長との意見交換ですとか、事務改善委員会の取組、また必要に応じて補助事業の見直しについてご意見をいただく予定でございます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） よろしいですか。
加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） 私からは１４７ページの２款１項１目一般管理費、説明欄の３番車両管理費でございますけども、説明の際に公用車２８０台を所管しているということでございました。まず２８０台というのはどこが所管しているのかということと、もう一つは予算の中で損害保険料も入ってますということでございましたが、この予算の内訳を説明願いたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 寺田課長。
○庶務課長（寺田善紀） 公用車２８０台というのは庶務課のほうが管理をしている車両でございます。保険料についてですけれども、自動車の保険料ですが、全ての自動車に加入が義務づけられております自動車損害賠償責任保険料と任意保険として加入する自動車損害共済基金分担金の２つがあります。予算額は合計で１,０１０万円余であります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） 庶務課で管理している２８０台以外の車輌を管理する所属について、つけ足しで説明していただきたいと思います。
もう１つは１４７ページ、２款１項１目一般管理費の４安全運転推進費のドライブレコーダーについて先ほど松井委員からも質問ありましたけども、ドライブレコーダーというのはいつからどんな目的で導入がされているのか、平成２７年度も計上され、１１３台ということでしたが、車輌に多く搭載されてると思いますので、更新の計画等があれば説明願います。
○分科会長（牛田朝見） 寺田課長。
○庶務課長（寺田善紀） 庶務課が管理する公用車２８０台ですけれども、こちらの多くは市長部局の所属が使用するものであります。具体的には清掃事務所、消防本部、上下水道局、旭、足助、稲武、小原、下山、藤岡、計６支所を除いた所属の車両が２８０台庶務課管理車両となっております。それからドライブレコーダーにつきましては、搭載による職員の安全運転意識向上と公用車事故防止、事故発生時の状況把握、市有過失の事実確認等を目的といたしまして、平成１６年度より事故発生リスクの高い所属から優先して導入しまして、平成２５年度には全ての車両に設置が完了しました。今回の更新につきましては平成１６年度から平成２３年度までに設置しました２２６台のドライブレコーダーについて修理や部品交換が可能なサポート期間が平成２８年３月末までに終了するため、平成２７年度、平成２８年度の２年間で半数ずつ更新をしていきたいとするものです。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） 昨年度ドライブレコーダー全車種を導入したというご説明でございましたけども、それによって公用車の事故、発生状況はどのように変わってきたのか説明願います。
○分科会長（牛田朝見） 寺田課長。
○庶務課長（寺田善紀） ドライブレコーダーの導入と公用車事故発生状況の関連性の明確な分析は困難でありますけれども、市有過失事故の各年度の２月末現在の件数ですけれども、平成２４年度が４４件、平成２５年度は４０件であったのに対し、平成２６年度は２６件に減少しております。また平成２６年度は年間の市有過失事故件数ですけれども、平成１８年度からの９年間で最も少なくなる可能性もあり、導入により職員の安全運転意識向上を図ることができた部分もあると考えております。しかしながらまだ年間２０件を超す公用車事故が発生しておりますので引き続き事故防止に努めてまいります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 加藤委員。
○
分科会委員（加藤昭孝） ２１８ページ、２１９ページの２款６項２目基幹統計費の説明欄２国勢調査費でございます。オンライン調査を行われるということでございましたが、初めてだというように思いますが、具体的にどのように進めていくのか、また市として市民への周知等々どのようにされるのか説明願います。
○分科会長（牛田朝見） 寺田課長。
○庶務課長（寺田善紀） 平成２７年度国勢調査は近年の新たなニーズに対応しまして、パソコン・スマートフォン・タブレットに対応したオンライン調査が初めて全国展開で導入されます。オンライン調査の実施方法はオンラインでの回答を先行して案内したのち、一定期間をオンライン回答期間として集計を行い、オンライン未回答世帯へのみ調査票を配布し回収していくというスケジュールで実施予定であります。回答期間中であればいつでもどこでも回答でき、調査票の配布・回収が省略できるため、被調査世帯の市民も調査員も負担が軽減されます。こうしたメリットを生かしてより円滑に調査が実施できるよう、市としてもオンライン回答推進のため国の広報部門が実施するＣＭ放送などの周知活動とあわせてポスター、チラシなどさまざまなツールにより広報活動に取り組んでいく予定です。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて、債務負担行為及び人事課所管の人件費について質疑を許します。
大村委員。
○
分科会委員（大村義則） それでは人事課所管の人件費全般歳出の職員体制全体にかかわりますので、そこでお聞きをします。まず１点目として職員の派遣、外郭団体や民間企業、あるいは法人さまざまあると思いますが、そこへの派遣の合計人数、その内訳として派遣先の名前、それごとの人数などをお示しいただきたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 藤本人事課長。
○人事課長（藤本 聡） 平成２７年度に派遣をいたします職員の数ですけども、合計で７０人となります。具体的に申し上げますと、国際交流協会やシルバー人材センターなど派遣法に基づく派遣が４３人、東海財務局など国家公務員に身分を変更する派遣が２人、被災地派遣など自治法に基づく派遣が７人、国・県・民間企業など研修生として派遣するものが１５人、その他愛知県との人事交流で１人、政策研究大学院大学へ１人、そしてイギリスのダービーシャーへ１人を派遣いたします。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 大村委員。
○
分科会委員（大村義則） 派遣の場合の賃金労働条件はどのようになっているかお聞きします。
○分科会長（牛田朝見） 藤本課長。
○人事課長（藤本 聡） 派遣形態がさまざまであるため一律にお答えすることはできませんが、例えば国際交流協会やシルバー人材センターなどへの派遣職員については、市から給料が直接支給されております。また国や県などへの研修派遣職員につきましては派遣先との取り決めによりまして市から全額支給される場合や給料及び主な手当は市から、時間外勤務手当などは派遣先から支給される場合が混在しております。さらに身分を国家公務員として変更する派遣の場合については、派遣先から給料を支給されております。
次に、勤務時間等の労働条件につきましては、派遣先ごとに協定書を締結して定めておりますけども、基本的には派遣先の制度に従って勤務することになります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、以上で総務部所管分を終わります。
暫時休憩をします。再開を午後３時といたします。
休憩 午後 ２時５３分
再開 午後 ２時５８分
○分科会長（牛田朝見） 休憩前に続きまして、税務財産部所管部について審査を行います。
始めに、議案第３３号平成２６年度豊田市
一般会計補正予算を議題とします。
議案第３３号について説明願います。
中野税務財産部副部長。
○副部長（中野正則） まず、歳入から説明いたします。
補正予算説明書３ページをお願いします。１款市税全体で１億円余の減額補正となっています。続いて主な税目の補正内容を順に説明します。
６ページをお願いします。１款１項１目個人市民税です。４億８,０００万円の減額補正をさせていただきました。最も影響が大きい給与所得者の税額が当初見込みを下回ったためであります。
８ページをお願いします。１款２項１目固定資産税です。３億４,０００万円余の増額補正です。償却資産について大規模事業所からのアンケート調査結果などをもとに、平成２５年度当初予算額並みで見込んでおりましたが、平成２５年中の設備投資額が見込みを上回ったためであります。
１０ページをお願いします。１款３項１目軽自動車税であります。１,５００万円の増額補正です。軽自動車の登録台数が当初見込みを上回ったことによるものであります。
１２ページをお願いします。１款４項１目市たばこ税です。３,６００万円の減額補正です。喫煙率の低下などによる売り渡し本数の減少を見込んでいましたが、予想よりさらに減少幅が大きかったためであります。
１６ページをお願いします。１款８項１目事業所税であります。５,２００万円の増額補正です。現年課税分について資産割、従業者割ともに実績が当初見込みを上回ったためであります。
次に大きく飛びまして、７０ページをお願いします。１５款３項１目
総務費委託金２節徴税費委託金５,１００万円の増額補正です。県民税徴収取扱費委託金で還付充当金額にかかわる委託金の増加によるものであります。
８８ページをお願いします。２０款１項１目延滞金です。３,６００万円余の増額補正です。これは延滞金の徴収実績に基づき増額するものであります。
以上、歳入予算の説明とさせていただきます。
続いて、歳出の説明に移ります。
１１２ページをお願いします。２款１項総務管理費１０目財産管理費で２億９,４００万円余の減額です。１１３ページの説明欄をお願いします。１庁舎管理費３,１００万円余の減額は庁舎管理にかかわる委託の契約差金等によるものであります。２庁舎など整備費２億４,０００万円の減額は延命化工事において当初予定していた工法を見直したことや、実施内容を変更したことなどによるものであります。
１１５ページをお願いします。２款１項１３目企画費の４私有財産最適化推進費１,９００万円余の減額は、法定点検業務委託の契約差金などによるものであります。
１３６ページをお願いします。２款３項徴税費です。１目税務総務費２目賦課費３目徴収費とも補正額は記載のとおりで全て減額であります。右ページの説明欄をお願いします。中段に記載の２目賦課費のうち、１市民税など賦課事務費及び２資産税など賦課事務費の減額の主な理由は、委託料等の契約差金や仕様書見直しによる不用額によるものであります。下段に記載の３目徴収費の中の２電子収納システム推進費の減額はゆうちょ銀行やコンビニエンスストアでの納付が想定を下回ったためのものであります。
以上、３月補正の説明とします。
○分科会長（牛田朝見） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇） それでは、私は歳出について質問したいと思います。まず、補正予算書の１１５ページ、２款１項１０目財産管理費の２（１）庁舎等営繕費について質問します。ただいま２億４,０００万円の減額補正の説明がございました。工法の変更とまた入札不調ということでありますけれども、その中身について少し詳しく説明お願いします。
○分科会長（牛田朝見） 林
財産管理課長。
○
財産管理課長（林 行宏） 屋根、サッシ及び外壁の防水対策を予定しておりました南庁舎延命化修繕におきまして、外壁防水対策の工法の見直しにより不用額１億５００万円、入札不調によりまして外壁の防水対策を平成２８年度以降の実施に先送りしたことによる不用額１億８００万円余によるものでございます。平成２６年度におきましては南庁舎延命化修繕を行いましたが、実際に漏水が発生しており対策の緊要度が高い屋根、サッシこの部分の防水対策を実施いたしております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇） それでは続きまして、１１５ページの２款１項１０目財産管理費４市有財産最適化推進費の（１）公共建築物最適化推進費に関して、質問したいと思います。公共建築物の最適化に向けた作業工程に遅延は生じてないのか確認します。
○分科会長（牛田朝見） 林課長。
○
財産管理課長（林 行宏） 作業工程において遅延は生じておりません。減額の主な理由は、共同調査研究事業において国からの助成が受けられることになり、豊田市の負担分が減少することになったためでございます。平成２６年度、豊田市は一般財団法人地方自治研究機構と共同で、都市部と農山村部の地域特性を生かした公共施設のあり方に関する調査研究を行っており、近くその成果がまとまる予定でございます。平成２７年度におきましては、この研究成果を機能再配置計画及び更新費用平準化計画の策定に生かしてまいります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかに。よろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて議案第４６号平成２７年度豊田市
一般会計予算を議題とします。
始めに、歳入について質疑を許します。
杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇） それでは私から歳入に関して質問します。まず、１点目ですが、１款１項１目個人市民税について伺います。
予算説明書の８ページ、９ページお願いします。先の
予算決算委員会の答弁で平成２６年度決算見込みと比較して、給与所得は６億円余の増額とのことでありましたけど、積算根拠を確認します。
○分科会長（牛田朝見） 山崎市民税課長。
○市民税課長（山崎隆弘） 個人市民税における現年課税分の積算については、前年度の決算見込み額をもとに景気動向や税制改正の影響などを勘案して行っております。給与所得は個人市民税所得割の８０パーセント強を占め、個人市民税の税収に大きな影響を持つ所得区分になりますが、昨年の春闘の状況、勤労統計調査の状況などから給与所得者の所得割額について平成２６年度決算見込費で２パーセントの伸びを見込み積算した結果６億円余の増額となったものです。
以上です
○分科会長（牛田朝見） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇） それでは続きまして、
予算説明書の１４ページ、１款３項１目軽自動車税の２,９００万円の増額理由を確認します。また、平成２７年度の税制改正による今後の影響も確認しておきます。
○分科会長（牛田朝見） 梅津資産税課長。
○資産税課長（梅津 修） まず、増額の理由ですが、平成２６年度予算と比較し、軽四乗用車等の登録台数を約４,０００台の増加を見込み、現年課税分について約３,０００万円の増額を見込みました。
次に、平成２７年度税制改正による影響につきましては、二輪車の税率引き上げ時期が１年間延期されたほか、平成２７年４月１日以降の新規登録の三輪以上の軽自動車につきましては、新税率を適用することになりますが、平成２８年度は排出ガス性能及び燃費性能に応じてグリーン化特例が適応されることになり、約３,０００万円の減収が見込まれます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
桜井委員。
○副分科会長（桜井秀樹） １点だけお願いします。
予算説明書の１１３ページでございます。１６款２項１目の１不動産売り払い収入の土地売り払い収入で１点だけ聞きます。２億３,０００万円余の内訳と主な売却地について伺います。
○分科会長（牛田朝見） 林課長。
○財政管理課長（林 行宏） 内訳といたしまして、法定外公共物の道路や水路の売却による歳入で５,０００万円、代替地の売却による歳入として２,０００万円、未利用の市有地の売却による歳入で１億６,２００万円余でございます。
主な売却予定地といたしましては、宅地としての利活用が可能な小坂町８丁目地内、未利用の土地でございます３２０平方メートルを主な売却としてご説明申し上げることができます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかによろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて歳出について質疑を許します。ございませんか。
杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇）
予算説明書の２０４ページ、２款３項２目の賦課費について確認します。賦課費が１,２７３万４,０００円の減額理由をまず確認します。
○分科会長（牛田朝見） 梅津資産税課長。
○資産税課長（梅津 修） 減額の主な要因は、２款３項２目の３資産税等賦課事務費（４）課税資料効率化推進費及び（５）家屋図面等管理事務費の委託料の減額によるものです。特に（４）課税資料効率化推進費では３年ごとに行う評価替えに伴い、固定資産地図情報システム業務委託のうち土地評価に伴う高圧線、土砂災害、警戒区域等の各種補正を行うためのデータ図面作成作業を平成２６年度に終えたために３００万円の減額、また（５）家屋図面等管理事務費では未確認家屋の把握のために調査業務を委託しておりますけれども、委託内容の見直しを行ったことにより６００万円余の減額となりました。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇）
予算説明書の１５７ページの２款１項１０目財産管理費４庁舎等整備費の（１）の庁舎等営繕費について確認します。来庁者の利便性を向上するために実施する営繕内容について確認をします。
○分科会長（牛田朝見） 林課長。
○財政管理課長（林 行宏） 平成２７年度南庁舎１階の市民課窓口の改善を実施いたします。１点目として繁忙時の待ち時間を短縮するため、窓口ブースを２０から２４に増設いたします。２点目としてスムーズな手続を誘導するため、記載台の増設と集中配置を行います。３点目として的確な窓口誘導を実現するために南庁舎１階フロアのサインの増設、改修を行います。これらを通じまして来庁者の利便性向上を図ってまいります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇） 続きまして、２０７ページ徴収事務費について確認します。２款３項３目徴収費の（３）の延滞処分換価事務費についてです。延滞処分換価事務費のうち不動産購買にかかわる経費として、一体どういったものを計上しているのか伺います。
○分科会長（牛田朝見） 逵本納税課長。
○納税課長（逵本真弓） 主なものとして２点あります。不動産を購買する際には不動産鑑定士による鑑定を行うため、鑑定手数料として５件分１２０万円を計上しています。また不動産所有者が死亡し、相続人のいない不動産については裁判所に対し相続財産管理人の選任を申し立てることにより、購買を実施していくため相続財産管理人選任費用として２件分１００万円余を計上しています。費用対効果の観点から極力不動産の市場性が高く、徴収見込み額が高い物件を選定し空き家対策の観点からも積極的に購買を実施していきます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 作元委員。
○
分科会委員（作元志津夫） 私から１点、
予算説明書２０７ページになります。徴収費ということで２０６、２０７ページですね。まず、歳入での収納率というのを個人市民税だと９８.６パーセントで算出していますが、他の市税ですね、全体の収納率を伺いたいと思います。
○分科会長（牛田朝見） 逵本課長。
○納税課長（逵本真弓） 市税全体では９９.２６パーセントを見込んでおります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） 作元委員。
○
分科会委員（作元志津夫） 収納率アップに向けた平成２７年度の取組ポイントについてお伺いします。
○分科会長（牛田朝見） 逵本課長。
○納税課長（逵本真弓） １点目は納税環境の整備です。コンビニやマルチペイメントでの納付に加えて、平成２７年度から口座振替の申し込みはがきをホームページからダウンロードできるように整備をしました。便利で安全な口座振替をさらに推進していきます。
２点目です。滞納年数別の滞納整理です。滞納年数が２年以内の滞納者には納税推進による納付催告を実施しますが、滞納年数３年目になりますと納税推進の接触は中止し、職員が差押えを前提とした納税交渉を進め、原則として１年以内に完納できない場合は差押え、または執行停止の滞納処分を実施します。さらに滞納が累積した場合は不動産、動産などの差押え財産の公売を実施しますが、平成２７年度は先ほど答弁しましたとおり、相続人のいない不動産の公売を想定した予算計上をしております。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにありませんか。
桜井委員。
○副分科会長（桜井秀樹） 私から１点だけ質問します。
予算説明書１５７ページをお願いします。２款１項１０目財産管理費の６市有財産最適化推進費の（３）未利用地利活用推進費でございます。平成２７年度の未利用地利活用推進に向けた取組について伺います。
○分科会長（牛田朝見） 林課長。
○
財産管理課長（林 行宏） 未利用地の利活用推進は市有財産最適化に向けた重要な取組であると認識しております。今後も物件の特性に応じた最適な利活用を進めてまいります。平成２６年度策定いたしました未利用の市有財産を有効に活用するための投資的な指針に基づき利活用可能な物件情報の集約、台帳化を行うとともに、計画的な公共利用への転用、宅地供給等に資する利活用を一層進めてまいります。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかによろしいですか。
続いて、債務負担行為について質疑を許します。
杉浦委員。
○
分科会委員（杉浦 昇）
予算説明書４７２ページをお願いします。債務負担行為、庁舎建物及び設備管理業務委託事業です。債務負担行為をしまして、単年度契約から今後複数年の契約とする理由を伺います。
○分科会長（牛田朝見） 林課長。
○財政管理課長（林 行宏） これまでは東庁舎整備及び関連整備工事の進捗に伴い、年々管理する設備内容が変化してまいりました。整備の途上において安定的な施設管理を行うには、整備前の状況を熟知して不具合を迅速に発見して的確な対応が可能な業者と随意契約を結び施設の安定管理を実現する必要がございました。平成２６年度末で東庁舎整備及び関連整備工事はほぼ一段落するため、設備内容の変動を前提とすることなく複数年にわたる管理委託が可能となる状況が整います。施設の長期にわたる安定管理とコスト削減、これを実現するために一般競争入札による複数年契約に改めるものでございます。
以上です。
○分科会長（牛田朝見） ほかにございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
○分科会長（牛田朝見） ほかにございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（牛田朝見） ないようですので、以上で税務財産部所管分を終わります。
以上をもちまして、当分科会の審査案件の全てを終了しました。
なお、
予算決算委員会における審査結果報告につきましては、分科会長にご一任いただきますようお願いいたします。
これをもちまして、
予算決算委員会企画総務分科会を閉会します。
閉会 午後 ３時１９分
平成２７年３月１３日
企画総務分科会長 牛田朝見...