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1. 豊田市議会 2014-02-27
   平成26年 3月定例会(第5号 2月27日)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   平成26年 3月定例会(第5号 2月27日) 　　　　　　平成２６年３月豊田市議会定例会会議録（第５号） 　平成２６年２月２７日（木）　午前１０時開議 　日程第１　　一般質問 　日程第２　　議案質疑・付託 　出席議員（４５名） 　　　１番　羽根田利明 　　　２番　原田　勇司 　　　３番　木本　文也 　　　４番　板垣　清志 　　　５番　山田　主成 　　　６番　伊井　房夫 　　　７番　深津　眞一 　　　８番　古木　吉昭 　　　９番　中村　孝浩 　　１０番　田代　　研 　　１１番　青山さとし 　　１２番　根本　美春 　　１３番　鎌田ひとみ
   　　１４番　桜井　秀樹 　　１５番　安藤　康弘 　　１６番　吉野　博子 　　１７番　山野辺秋夫 　　１８番　山口　光岳 　　１９番　清水　郁夫 　　２０番　加藤　和男 　　２１番　牛田　朝見 　　２２番　太田　博康 　　２３番　鈴木　　章 　　２４番　神谷　和利 　　２５番　日惠野雅俊 　　２６番　三江　弘海 　　２７番　杉浦　　昇 　　２８番　近藤　光良 　　２９番　都築　繁雄 　　３０番　杉浦　弘髙 　　３１番　作元志津夫 　　３２番　小島　政直 　　３３番　佐藤　惠子 　　３４番　岡田　耕一 　　３５番　大村　義則 　　３６番　庄司　　章 　　３７番　山内　健二 　　３８番　梅村　憲夫 　　３９番　稲垣　幸保 　　４０番　加藤　昭孝 　　４１番　松井　正衛 　　４２番　河合　芳弘 　　４３番　加茂みきお 　　４４番　岩月　幸雄 　　４５番　光岡　保之 　欠席議員（０名） 　説明のために出席した者の職・氏名 　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦 　　　副　　市　　長　　　　幸村　的美 　　　副　　市　　長　　　　有田　幸司 　　　経営戦略室政策監　　　原田　裕保 　　　企画政策部長　　　　　福嶋　兼光 　　　総　務　部　長　　　　畔栁　寿文 　　　税務財産部長　　　　　三宅　清己 　　　社　会　部　長　　　　藤村　信治 　　　子ども部長　　　　　　成瀬　和美 　　　環　境　部　長　　　　末継　誠之 　　　市民福祉部長　　　　　今井　弘明 　　　健　康　部　長　　　　竹内　清美 　　　産　業　部　長　　　　小栗　保宏 　　　都市整備部長　　　　　加藤　　泰 　　　建　設　部　長　　　　伊藤　昌明 　　　消　　防　　長　　　　鈴木　　博 　　　教　　育　　長　　　　笠井　保弘 　　　教育行政部長　　　　　倉橋　　剛 　　　学校教育部長　　　　　山本　浩司 　　　上下水道局事業管理者　横地　清明 　　　上下水道局長　　　　　礒谷　裕司 　職務のために出席した事務局職員の職・氏名 　　　事　務　局　長　　　　杉山　基明 　　　副　　局　　長　　　　杉浦　　元 　　　副　　主　　幹　　　　成瀬　剛史 　　　担　　当　　長　　　　藤野　晃浩 　　　主　　　　　査　　　　塚田恵理子 　　　主　　　　　査　　　　吉見　大和 　　　主　　　　　査　　　　児嶋　勇吾 　　　　◎開議宣告 ○議長（杉浦弘髙）　ただいまの出席議員は４５名です。 　前会に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　◎議事日程決定 ○議長（杉浦弘髙）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。 　　　◎一般質問 ○議長（杉浦弘髙）　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長（杉浦弘髙）　１４番、桜井秀樹議員。 ○１４番（桜井秀樹）　私は、さきに通告しています二つの大項目について、順次質問いたします。 　始めに大項目１点目として、子どもにやさしいまち豊田をめざしてについて伺います。 　豊田市では、子どもの権利を保障し、子どもにやさしいまちづくりを推進するため、平成１９年に豊田市子ども条例を制定いたしました。そして、この条例に基づき平成２２年度に豊田市子ども総合計画、新・とよた子どもスマイルプランを策定し、子ども・親・地域が育ちあう子どもたちの笑顔が輝くまち豊田を基本理念として社会全体で支え合いながら、子どもが育つ環境づくりと親育ちへの支援を進めていると理解しています。現計画が平成２６年度で終了することに伴い、平成２５年度から２か年かけて次期計画を策定するものであります。 　今回、中項目２点にわたって、現計画の評価とそれを受けて次期計画にどのように反映していくのかという観点で伺います。 　中項目１点目、新・とよた子どもスマイルプランの評価について伺います。この項では、これまでの取組についての評価及び成果や課題を確認し、次期計画にどのように反映していくのか伺います。 　小項目１点目、平成２４年度の事業実績について伺います。新・とよた子どもスマイルプランで掲げられています全ての２４９事業におきまして、その実績及び評価について伺います。 　成瀬子ども部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　新・とよた子どもスマイルプランは、関係課４０課が実施する２４９の事業を掲載しております。 　事業の進捗を確認するため、毎年各事業の実施状況に応じて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４区分による自己評価をいたしております。平成２４年度の実績は、予定どおりの進捗を意味するＡ評価が１９５事業、ややおくれを意味するＢ評価が３９事業、おくれを意味するＣ評価が８事業、未実施の事業はゼロ、事業完了が１事業、事業廃止が６事業という評価になっており、おおむね計画どおりに進んでいるＡ評価及びＢ評価が全事業の９４パーセントでございました。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　小項目２点目、重点事業の実績について、その１といたしまして効果があった事業について伺います。 　特に、赤ちゃんの抱っこを体験する中学生とあかちゃんのふれあい体験の事業につきましては、平成１９年度より竜神中学校から始まり、可能な限り私も見させていただいていますが、なかなか事業が広まらない印象を持っております。その理由についてどう捉えているのか伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　中学生と赤ちゃんのふれあい体験については、平成１９年度に竜神中学校からスタートし、平成２２年度は２校、平成２３年度から４校、平成２５年度は６校ということで、計画目標値の３校は達成いたしております。当初、新規事業であることで目標値の設定が過少であったことは否めませんが、目標値を低めに設定いたしました理由は、この事業は多くの乳児の参加が必要であり、必要数を確保できるか不透明であったこと、そのほかにも事故なく安全に実施するために多くのボランティアスタッフの確保や学校の年間行事、授業調整が必要であるなど、学校側にも負担がかかってしまう点も懸念いたしました。しかしながら、参加した保護者や中学生のアンケートからは大変効果があると評価を得ており、確認できたところであります。 　そこで、これまでの実績を踏まえまして、平成２６年度から小規模に実施できる内容も加えて、専任スタッフを養成するなど工夫することで、さらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。
   ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　１５歳といえば、多感な時期でもございますが、この時期に命の大切さを学ぶことは非常によいことだと思っております。ただいまご答弁いただいたことも含めて展開されることを期待しております。 　続きまして、小項目３点目、重点事業の実績について、その２といたしまして、先ほど小項目１でご答弁いただきました事業評価の中で八つの事業におくれがあったとされています。そのうち、重点事業に位置づけられている事業についての概要と事業がおくれた理由とその影響について、また、今後の取組についてあわせて伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　Ｃ評価８事業のうち、３事業を重点事業として位置づけております。 　一つ目は、子どもの相談・権利侵害対応のガイドラインの策定でございます。この事業は子どもの相談に対応する関係機関において、各機関の果たす役割と適切な対応方法の指針を策定するものです。 　Ｃ評価の理由ですが、計画では平成２３年度に策定・公表する予定でありましたが、いじめなど特定分野の協議に時間を要したため、現在策定中でありまして、平成２５年度中に完成の予定でございます。 　二つ目は、（仮称）自立支援サポートステーションの設置でございます。この事業は青少年の自立についての悩みの相談に対応したり、就労・自立に向けた支援を行う自立支援サポートステーションを開設するというものでございます。 　Ｃ評価の理由ですが、計画では平成２５年度に全体の機能を整備する予定でありましたが、移転後の新しい青少年センターに設置することが効果的であると考え、移転にあわせて平成２７年度から運用を開始することとしたためでございます。これら２事業につきましては、いずれも事業開始時期は予定よりおくれておりますが、実施に向けて現在取組中であり、大きな影響はないと思っております。 　三つ目ですが、（仮称）子育てサークルの世代間交流推進事業がございます。この事業は活動経験の異なる子育てサークル間の交流を進めることで、サークルの自立した活動につなげていくということを狙いとした事業でございます。サークル活動支援につきましては、子育て総合支援センターなど子育て支援施設に加えまして、昨年度、柳川瀬子どもつどいの広場を開設し、活動や交流の場、相談の場を充実してまいりました。本事業につきましては、これらの取組を踏まえまして、次期計画策定の中で抜本的な見直しを考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　小項目４点目、これまでの計画の評価について伺います。 　この中項目では、平成２４年度の事業実績について、その全体的な評価や、また、成果を上げた事業、おくれた事業について確認させていただきました。この４年間の取組についてどう評価・総括をしているのか、また、このことを今後の計画にどのように反映していくのか伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　計画期間中の４年目の現時点での評価・総括といたしまして、主な実績を申し上げます。 　こども園や小・中学校での子どもの権利学習プログラムを積極的に実施したことにより、子ども、大人とも、子ども条例及び子どもの権利相談室の認知度が向上いたしました。 　待機児童への対応のため、こども園の改築や新設、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行支援や分園の設置などに取り組みまして、０歳児から２歳児の定員を平成２０年度の１,４６３人から平成２６年度には２,０９２人へと大幅に拡大されました。 　また、生後１か月から３か月の乳児を持つ家庭に、母子保健推進員が家庭訪問する、おめでとう訪問を、対象を全出生児に拡大して実施し、育児の孤立化の防止や育児不安の軽減を図ってまいりました。 　なお、今後の計画への反映ではございますが、それぞれのこうした事業の効果を評価・検証しながら反映していきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　この中項目１では、これまでの事業についての、その進捗を中心に確認させていただきました。おくれた事業につきましては、平成２６年度の重点事業に織り込んでいただいていることを予算書でも確認することができました。計画もあと１年余りありますので、平成２６年度もしっかりと、現計画のＰＤＣＡのサイクルを回していただくことを期待して次に移ります。 　次に中項目２点目といたしまして、第２次豊田市子ども総合計画について伺います。 　この項では昨年７月より審議会を立ち上げ計画策定を進めていますが、新計画の策定方針やこれまでの議論の状況について伺います。 　小項目１点目、子どもにやさしいまちについて伺います。今回この計画を策定する上で、豊田市では子どもにやさしいまちづくり推進会議を設置しました。豊田市にとって子どもにやさしいまちとは、どのようなことをイメージされているのか、太田市長のお考えを伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　太田市長。 ○市長（太田稔彦）　ご答弁の前に、以前ある会議で私は待機児童ゼロ対策についてこういう発言をしたことがございます。待機児童ゼロという社会が本当に子どもにとっていいのかは、実は私はよくわからない。子どもにとってのやさしいとは何であろうかという発言をさせていただきました。このとき私が思っていましたのは、待機児童に対して生活のために働かなければならない、働かざるを得ない、だから預けざるを得ないという、切実な声を多く聞かせていただきます。そういう多くの声を聞かせていただくたびに思いますのは、私たちが目指している理想の社会と現実とのギャップの大きさを、一体どう考えたらいいのかということと、当面の現実にどう対応しなければいけないのかという、非常に悩ましく難しい問題を抱えた課題だという認識を私は持っていまして、それに対して、この待機児童ゼロについての意見をそのときに私は述べさせていただきました。今回の議員のご質問もそういう非常に悩ましい、難しい思いを抱えながらの答弁になっています。私は、子どもにやさしいまちというのは、まずは生活の場、学びの場としての家庭・学校・地域において安全・安心な生活環境、学習関係が保証されているということが重要だと思っています。加えて、そうした家庭・学校・地域いずれにおいても子どもが孤立しない、子どもを孤立させない、そういうまち、それが子どもにやさしいまちではないかという考えです。もちろん、子どもにとって一人でいるということも成長過程で大切だと聞いていますので、そういう意味で健全な逃げ場は必要だろうと、そのことをおさえた上でです。 　そうしたまちを実現するために市としてはこれまで、あるいはこれからも安全・安心な生活の場を整備するとともに、子どもが生きる力を身につけるための教育、子育てをハード、ソフト両面で支援していくということと、子育ちを支援するということを、これまでもこれからもやっていくんだと思っています。こうした一連の取組について実効性を持たせるためには、やはり大人が子どもにまずは関心を持つ、関心を持った次のステップとしては、かかわりを持つ、そうすることによって大人と子どもがともに育つということが大切だろうと、こうなるとある種市民運動的な展開になろうかと思います。そのためには、世代を超えて立場を超えて社会全体で子育て、子育ちにかかわることについて合意形成をした上で子育ち、あるいは家庭によっては親育ちも含めて、社会全体で支援する雰囲気の醸成が必要だと認識しております。ただ、現実問題、私たち大人の社会を見ていても、世代間のギャップはむしろ広がっているような状況だと思います。そのあらわれが例えば、いろいろな団体、あるいは組織の組織率の低下にもつながっていると思いますし、あるいはそれぞれの団体組織がカチッとした組織ではなくて、むしろ緩やかな組織に変わって来ているような、そんな印象を持っていますので、こういう社会の風潮の中で大人が子どもに関心を持つというのは、実は相当ハードルの高いことだと思います。ハードルが高いということを冷静におさえておかないと、いろいろな施策がかえって上滑りになるのではないかという、ある種危機感を持ちながら、この取組は今後進めていく必要があると思っています。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　ご答弁ありがとうございます。今議会では太田市長の施政方針を受けて、ミライのフツーという言葉が込められた思いや代表質問を通じて確認をされました。私もこのミライのフツー、素朴でいい言葉だと思っております。今回策定されるこの計画におきましても、市長が描いているミライのフツーというエッセンスが織り込まれることを大変期待しております。 　続きまして、小項目２点目、豊田市の子ども・青少年を取り巻く環境について伺います。 　先ほど、これまでの取組についての課題を伺いましたが、最近の社会環境の変化などから見えてくる新たな課題について伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　現計画策定以降の新たな課題といたしましては、少子化のさらなる深刻化、待機児童の増加、ニート・ひきこもりの増加、児童虐待の増加などが挙げられます。平成２４年の我が国の出生数は統計の残る明治３２年以降で最少の１０３万７,０００人となり、少子化は確実に進行しております。豊田市におきましても、平成２４年の出生率は４,１０１人で、減少傾向でございます。平成２５年４月の待機児童は、全国ベースでは２万３,０００人弱で、平成２２年の２万６,０００人をピークにここ３年連続で減少していますものの、依然として高い数字にございます。豊田市におきましても、平成２３年以降増加傾向にございます。青少年においては、現在実施している自立支援相談会の相談状況などからニート・ひきこもりが潜在的にかなり存在していることが推察でき、自立に向けた支援が求められております。 　また、児童虐待相談対応件数は全国ベースで平成２４年度約６万６,０００件と、毎年増加傾向にあります。豊田市におきましても、平成２４年度１２３件と決して低い値ではございません。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　小項目３点目、計画の策定方針について伺います。 　先ほど伺った新たな課題やこれまで取り組んできた課題を踏まえ、どのような方針で取り組むのか伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　第２次豊田市子ども総合計画は、現計画の基本理念、子ども・親・地域が育ちあう、子どもたちの笑顔が輝くまち豊田を踏襲し、子ども・親・地域など子どもを取り巻くさまざまな主体が互いに助け、支え合いながら子どもにやさしいまちづくりを推進してまいります。この基本理念に基づき、先ほど申し上げた課題を踏まえ次の四つの取組方針を掲げております。 　１点目、安心して産み育てられる支援体制の充実。 　２点目、全ての子どもが必要な保育と幼児教育を受けられる環境づくり。 　３点目、子どもの権利の保障と青少年の健全育成。 　４点目、地域ぐるみによる子育て社会の創造、この四つの取組方針のもと、さまざまな策を位置づけてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　小項目４点目、策定体制について伺います。ただいま伺った四つの施策の取組方針を進める上で、庁内体制や審議会のメンバーの構成など従来と比べて工夫した点、また、今後年度末を迎える中で、諸団体の代表として審議会のメンバーとして参画されている方で新年度から交代され、これまでの議論状況の継続性が心配されます。その対応について、どう取り組むのか伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　計画策定に当たっては、子ども条例に基づき設置しております、子どもにやさしいまちづくり推進会議に諮問し、審議いただきます。メンバーは市民公募委員、各種団体、学識経験者、子ども会議委員など計２７名で構成しております。メンバーの選定に当たって工夫した点でございますが、新たに児童虐待分野のＮＰＯ団体や児童養護施設、医師の代表者の方々等を加え、より専門的で幅広い意見を聞くことができる体制といたしております。 　さらに、主に幼児教育・保育分野に特化した複雑な制度を検討するため、子どもにやさしいまちづくり推進会議に、その分野に関係する７名の委員により構成する、こども・子育て支援新制度検討部会を設置し、専門的に協議することといたしました。庁内の体制としましては、関連事業実施課による庁内検討会議を設置し、計画に掲載する具体的な事業の検討・調整を進めてまいります。 　また、計画策定の期間中に委員が交代されることは、各団体の役員任期の状況により発生すると思いますが、計画を策定する上で支障なく議論に参加できるよう、後任の委員の方にも事務局より適宜説明させていただきます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　子ども・子育て支援新制度検討委員会を立ち上げたことは議論の深堀りにつながり大変よいことだと思っております。 　また、委員の交代におきましては議論経過も含め、しっかりと引き継ぎをしていただくようよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、小項目５点目、市民意識調査について伺います。 　今回、この計画を策定する上で市民意識調査を実施し、審議会での議論も踏まえ、次期計画に反映させると理解しています。今回調査した中で特に重点施策であります、家庭における親育ち力の強化と地域力を生かした子どもの育成、また、子ども指標であります、地域の子どもが感じる子どもにやさしいまちの意識調査結果について伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　計画策定に当たって、市民の意識やニーズを把握するため、平成２５年９月に市民意識調査を実施いたしました。調査対象は就学前児童の保護者、小・中学生の保護者、母子手帳交付者、小学校低学年、小学校高学年、中学生、高校生、青少年、一般市民まで九つの区分で実施いたしました。合計で約１万７,０００人を対象にアンケートを配布し、全体の回収率は７２.３パーセントでありました。主な結果でございますが、子どもたち自身が感じる子どもにやさしいまちに関する項目で、豊田市が安心・安全なまちと感じる中学生の割合が、先回４６.５パーセントから５８.１パーセントと大きく向上しております。 　次に、豊田市がいじめのないまちだと感じる中学生の割合は、４７.５パーセントから４５.８パーセントと若干の減少が見られます。 　次に、家庭における親育ち力の強化に関する項目で、子育てに自信がある就学前児童の保護者は、５７.８パーセントから５４.５パーセント、こちらも減少しております。 　次に、地域力を生かした子どもの育成に関する項目で、子育て支援活動に参加してもよいと答えた一般市民の割合は、先回の３１.４パーセントから今回は３３.７パーセントに向上いたしました。 　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　小項目６点目、子どもの居場所づくりへの取組等について伺います。 　私たち市民フォーラムの平成２６年度政策要望の中で、とりわけ待機児童対策について次期計画の中でどう取り組んでいくのか、また、地域全体で子育て世代を支える体制、仕組みについての考え方について伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　まず、待機児童対策については、現在待機児童対策５か年計画に基づき実施しておりますが、平成２７年度以降は、さきに実施した市民調査のニーズを踏まえ、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行を支援するなどの方策を、第２次豊田市子ども総合計画に位置づける予定でございます。 　また、地域全体で子育て世代を支える仕組みにつきましては、現行計画においても施策の取組方針の一つに子育てを支える地域力の向上を掲げ、ＮＰＯ団体などによる柳川瀬子どもつどいの広場、逢妻ふれあい子ども館の運営や地域団体による子どもの居場所づくり等を実施しています。引き続き第２次豊田市子ども総合計画におきましても、この方針を継承し、地域社会全体で子育てを支える施策を位置づけてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　小項目７点目、今後のスケジュールについて伺います。 　この計画が１年後の３月定例会で議決案件となると思います。今後の計画策定のスケジュールについて伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　平成２６年度には、子どもにやさしいまちづくり推進会議と子ども・子育て支援新制度検討部会の開催をそれぞれ４回程度予定しており、慎重審議を重ねながら策定作業を進めてまいります。 　また、幼保連携型認定こども園の認可基準、放課後児童クラブの運営基準等の条例案件につきましては、９月定例会に上程を予定しております。 　なお、幅広い市民のご意見を聴取するため、１０月にパブリックコメントを実施するとともに、関係団体へ出向きヒアリングを行ってまいります。その後、子どもにやさしいまちづくり審議会から答申を受け、計画案を策定し、３月定例会に提出する予定でございます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　今回、第２次豊田市子ども総合計画について順次伺いましたが、具体的な内容につきましては、これからだろうと感じています。もちろん、機会があれば審議会も傍聴させていただきますが、議決案件でもありますので定期的に議会への報告もよろしくお願い申し上げまして、大項目１を終わります。 　続きまして、大項目２といたしまして、福祉にやさしいまち豊田をめざしてについて質問いたします。 　去る１月１８、１９日に開催されました地域密着型福祉全国セミナーイン豊田は全国から多くの人の参加をいただき、大盛況のもと終了いたしました。本市では、エコフルタウンを核とした環境に関する取組を従来から積極的に全国に発信してきました。今回、福祉分野に関しても、これまで豊田市が取り組んできたことを全国に発信できたことは、大変意義があると感じています。この大項目では、高齢者施策につきましては、昨日、山野辺議員より本市の取組について確認をさせていただきましたので、私からは２か年かけて策定される、（仮称）地域福祉計画の取組方針に加えまして、発達障がいや、県立三好養護学校の環境に関する課題など、障がい者への対応を確認し、福祉にやさしいまち豊田をめざしていただきたいという思いで質問いたします。 　中項目１点目、地域福祉計画の策定について伺います。 　そもそも、この計画は、昨日の一般質問でも触れられましたが、地域課題解決のために豊田市では自治区や地区コミュニティ会議、地域会議で取り組まれていることに加えまして、福祉施策の推進といたしまして、豊田市高齢者保健福祉計画や先ほど伺った豊田市子ども総合計画など対象者別に個別計画を立てて取り組んでまいりました。また、最近の社会情勢の変化、とりわけ３年近く前に発生いたしました東日本大震災を受けて、改めて地域福祉というものを考える機会と捉えまして、策定するものであると理解しています。この項では、現時点での取組状況や同時期に社会福祉協議会で策定される地域福祉活動計画との関係や連携についても確認いたします。 　小項目１点目、アンケート結果について伺います。 　先ほど計画策定の意義や経緯については申し上げましたが、計画を策定する上で区長も含め４,０００人強にアンケートを実施しましたが、その特徴的な内容について伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　今井市民福祉部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　アンケート結果の主なものについて紹介させていただきます。 　地域での助け合いがしやすくなる環境・条件に関する設問では、顔の見える関係が築けていることという回答が、また行うべき地域の支え合いの活動に関する設問では、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、障がい者、子どもなどを対象とする見守りという回答が最も多く出されております。 　さらに、他団体との連携に関する設問では、自治区、民生委員はともに現状連携ができているが、今後も一層連携していきたいという回答が多く出されております。 　これらアンケート結果を計画に反映させるに当たり、さらに掘り下げていくため、昨年１２月から今月にかけまして一般市民の方を始め、地域で活動している方たちにより３回のワークショップを開催しております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　小項目２点目、ワークショップでの検討内容について伺います。 　先ほど、ご答弁いただきましたアンケートでの内容を踏まえ、３回のワークショップが開催されましたが、重立った内容とこの計画にどのように反映させるのか伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　ワークショップでは、アンケート結果を踏まえまして、三つのテーマを設定しました。
   　一つ目は顔の見える関係性を構築するには。 　二つ目は地域での見守り活動を推進するには。 　三つ目は地域での福祉課題に係る活動を行う団体の裾野を広げ、連携を図る仕組みです。１回目では現状の把握と課題の抽出、２回目では課題に対する必要な取組の抽出、３回目では取組を行う上での個人、地域、行政の役割分担について、活発な意見交換をいただきました。ワークショップで出た意見については現在整理中でございますが、幾つかご紹介させていただきます。 　いざというときに助けあえるバディーをつくろう。このバディーとは相棒という意味だそうですが、このバディーをつくろうという意見、また、小さい単位の新しいコミュニティの創造が必要であるという意見、また、行政は福祉教育の中で現状の課題をもっと地域住民に伝えることが必要であり、それによって地域住民の中に自分たちで地域をつくるという機運がつくられるという意見、こういった意見が出されております。 　アンケートやワークショップで出されました、顔の見える関係、地域での見守り、連携、福祉教育などのご意見は地域福祉を推進していく中で重要な視点と捉えており、計画の基本方針や施策などの中に盛り込んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　ぜひともワークショップの結果を計画に反映していただくことを期待しております。 　続きまして、小項目３点目、地域福祉活動計画との関係について伺います。 　今回、同時期に社会福祉協議会におきまして、地域福祉活動計画を策定するものであると理解しています。我々議員もご案内いただきまして、今意見集約をやっていると理解しております。先ほど申し上げましたが、先日開催されました地域密着型福祉全国セミナーイン豊田もその計画策定に関するイベントであるとも感じております。今回同時期に二つの計画を策定するわけでありますが、二つの計画をどう進み分けていくのか、また、審議会の体制など豊田市との連携についてどのように考えているのか伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　現在、社会福祉協議会が策定を進めてみえます地域福祉活動計画は、行政以外の各主体、具体的には地域住民、事業者、ボランティア、社会福祉協議会などの活動を示すものであり、市が策定いたします地域福祉計画とは車の両輪をなすものと考えております。市の地域福祉計画において、地域福祉の推進に係る基本方針、各主体それぞれの役割、行政施策などを示し、一方、地域福祉活動計画では行政以外の各主体の活動などを示すものでございます。地域福祉を推進するためには、行政と行政以外の者が共働して取り組むことが必要であり、二つの計画は密接不可分なものであると考えております。 　審議会の体制については、市では、社会福祉審議会地域福祉専門分科会において、地域福祉計画について審議をしていただいております。また、社会福祉協議会におかれましては、地域福祉活動計画策定委員会において審議をしておられます。この二つの会議体の座長には同じ学識経験者の方になっていただくとともに、市の審議会には社会福祉協議会会長に、社会福祉協議会の策定委員会には私が委員として参画させていただいており、双方の情報が共有できる体制をとっております。また、計画策定における重要な部分を審議するときには市の専門分科会と社会福祉協議会の策定委員会を合同で開催し、一緒に協議するなど一体となって計画策定を進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　小項目４点目、議会対応も含めた今後の取組について伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　今後、今年度把握いたしました実態を踏まえまして、平成２６年度もおおむね上半期に素案を作成し、その後１１月ごろにパブリックコメントを実施し、３月末に計画策定の予定でございます。 　議会に対しましては、随時情報提供し、ご意見をいただき、策定を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　この計画は５か年計画でありながら議決案件ではないと聞いていますが、今後の議会に対しての情報提供もよろしくお願い申し上げます。 　この中項目では、地域福祉計画の策定について伺いました。特に、社会福祉協議会で策定される地域福祉活動計画ともしっかりと連携していただくことを期待しまして、次に行きます。 　次に中項目２点目、障がい者への対応について伺います。 　この項では、私自身の過去の一般質問に関する内容や、これまで豊田市として取り組んできた施策について確認いたします。 　小項目１点目、あおぞらおひさまの利用状況について伺います。 　あおぞらは言葉が遅い、かんしゃくが強い、友達とうまく遊べないなど、発達に心配のある子どもを対象にいろいろな遊びや経験を通じて人と触れ合う楽しさや親子のきずなや生活習慣の自立を促すために、豊田市子ども発達センター内に開設されました。開設当初は二百数十人であった、あおぞらの利用児が、ここ数年毎年８月ごろには適正人数である５００人を超える状況が続いており、それ以降は受入れが難しい状態が続いていました。こうした現状・課題を踏まえ、現在の飽和状態を解消していくため、あおぞらのサテライト施設である、あおぞらおひさまを元城庁舎西棟の１階・２階に昨年開設をされました。今回の開設で発達センター内のあおぞらの利用実態にどう役立ったのか、また、これまでの運営についての課題等があればお答えください。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　あおぞらおひさまの利用状況について登録人数でお答えさせていただきます。 　昨年１０月の開設時の５３人から１月末では１５８人と増加しており、３月までには当初予定しておりました２００人に達するものと見込んでおります。 　一方、子ども発達センター内のあおぞらにつきましては、この１月末時点の登録人数が５０４人で、平成２４年度と比較すると５７人の減となっております。あおぞらの利用状況には著しい変化はございませんが、今回おひさまを開設したことにより、あおぞら全体、おひさまを含めました全体では、１歳児から３歳児まで待機をかけることなく全ての利用希望者の受入れができております。このように、利用希望者に待機なしで早期支援を受けていただけるようになったことが大きな効果であると考えております。 　次に課題でございますが、発達センター内のあおぞらと比較しますと、設備面で、例えばトレーニング用のトイレが狭い、数が少ないといった状況がございますが、保護者からは特に不満の声は出ておりません。しかし、相談業務や困難事例への対応など発達センターからのサポート体制については現在のところ問題は生じていないものの、留意すべき課題と考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　子ども発達センター内のあおぞらの待機児が解消されたということは、本当にいいことだと思っております。 　続きまして、小項目２点目、今後のあおぞらおひさまについて伺います。 　現在の場所につきましては借地でありまして、約８年後には返還しなければならないと思いますが、その後どう考えているのか伺います。以前より要望が多い南部地域への建設の検討も含めお答えください。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　あおぞらおひさまの開設は、子ども発達センターで実施しています、あおぞらの飽和状態を解消するためのものであり、今後も大幅に利用者が減少することは想定できないことから、借入期間満了後も継続して実施する必要があると考えております。現在のところ、新たな実施場所の選定作業には着手しておりませんが、選定に当たっては、子ども発達センター本体との連携等についても十分考慮しながら、南部地域も含め具体的な実施場所について検討してまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　先日、発達障がいの関係で以前からおつき合いをしていただく方と話をする機会がございました。以前、あおぞらに通園された子どもが、中学校に入学をして、最初の中間テストでトップ１０に３人入ったとのことでした。成績が全てとは言いませんが、これも早期療育の一つの成果だと感じました。ぜひとも、新サテライト化につきましても、いろいろな課題が出てくるかと思いますが、克服して取り組んでいただくことを期待します。 　続きまして、小項目３点目、県立三好養護学校に係る課題への対応について伺います。 　この問題につきましては、過去に多くの議員がこの場も含めて質問してまいりました。また、昨年８月に、豊田市とみよし市の市長・議長の連名で愛知県に対して、教育環境の改善に関する要望書を提出いたしましたが、その後の状況について伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　議員も述べられましたように、県立三好養護学校の諸課題の早期解決を求めまして、昨年８月に市長・議長から直接知事に対して要望書を提出しております。その後の活動についてでございますが、１０月に教育長が県の特別支援課長を訪問いたしまして、早期の対応を求めたほか、市と県の担当者レベルにおきましては、この問題について何度も確認・協議をこれまでに行ってきております。また、県の特別支援教育推進計画の検討委員会が１０月と２月に開催されましたので、担当者が会議の傍聴を行いまして、情報収集と動向把握に努めてまいりました。県の推進計画は、計画素案によるパブリックコメントを終え、現在計画の確定作業に入っており、３月中に公表される予定でございますが、現時点の素案では、県立三好養護学校の諸課題への対応の時期や内容等は具体的にはなっておらず、早期の対応を求める本市の要望書に応えるものとはなっておりません。そこで、１月には笠井教育長が、今度は直接県の教育長と面談を行いまして、この問題への対応を求めたほか、市教育委員会から県に対し計画素案についての質問書を提出して、その見解を問うなどの活動を行ってまいりました。今後も積極的な情報収集と協議を重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　笠井教育長ご自身で何回も愛知県に対して働きをかけていただきまして、ありがとうございました。また、太田市長も県立三好養護学校を何回も視察されているということも伺っております。しかしながら、素案では具体的な進展がなく、大変残念であります。 　続きまして、小項目４点目ですけれども、豊田市としての独自の検討について伺います。 　一時期には、豊田市独自で進める前向きな答弁もあったと記憶しております。改めて、豊田市の考えについて確認いたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　県立三好養護学校の諸課題の対応につきましては、平成２５年９月定例会でも答弁をさせていただいておりますが、基本的には特別支援学校の設置義務者である愛知県が主体的に取り組んで行くべきものと考えております。したがいまして、今後も県の推進計画の内容を踏まえながら引き続き、できるだけ早期の課題解決に向けて、県に対して強く働きかけを行ってまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　基本的には愛知県である考え方に変わりがないということは、非常に残念であります。先回この課題での質問でも申し上げましたが、それでは、なぜ、豊田養護学校を建設したのかと、私は感じます。当時、肢体不自由な子どもたちが通っていた岡崎の学校が県立三好養護学校と同じように教育環境の悪化に伴いまして、豊田市が独自に豊田養護学校を建設したものと理解しています。この時点で愛知県だの豊田市だのという理屈がないわけであり、理屈を超えた政治的な決断であったと思います。愛知県の資料によりますと県立三好養護学校の整備の優先順位は、まだ県内で６番目であり、恐らく１０年から２０年ぐらいかかると思っています。ぜひとも本市の政治判断に期待して次に移ります。 　小項目５点目、成人障がい者の居場所について伺います。 　これまでは施設の環境面からの対応について伺いました。１８歳までは先ほど伺った県立三好養護学校や豊田養護学校等があり、日中活動の場が確保されていると思っています。学校卒業後における日中活動場所の現状について伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　特別支援学校卒業後の進路は一般就労、大学や専門学校への進学、福祉サービス事業所の利用と、大きくはこの三つに分類されます。そのうち、福祉サービス事業所の利用に関しましては、平成２３年度から平成３２年度の１０か年を計画期間としました障がい者の日中活動場所確保計画に基づき、デイサービスや就労訓練の場の整備を進めているところでございます。計画期間の３年目を迎えました今年度は、今後卒業後に、福祉サービスを新たに利用する者の数や、市内にある福祉施設の空き状況の再調査を実施いたしました。その結果、現状では行き場がなく在宅待機となる者が発生してしまう状況ではないと判断しております。しかし、今後増加していく福祉サービス利用の需要に応えていくためには、新たな施設整備が不可欠であると認識しております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　現状では、行き場がなく在宅待機がないということでありますが、先日開催されました平成２５年度の保健福祉事業発表会の中で、成人期における発達障がいのある方の相談で、大学を中退したり会社を離職した方の相談状況についての報告がございました。件数もそれなりにあったと思っています。今後はそういった方の居場所も含めて課題となってきますので、そういった動向もしっかりと把握していただくことをお願い申し上げます。 　続きまして、小項目６点目、授産施設の工賃アップについて伺います。この質問では過去取り上げさせていただきましたが、障がい者の収入を得るために授産施設で生産したものを販売するわけでございますが、以前、本市ではコンサルタントに委託して工賃アップに向けての取組、効果があったと記憶しております。その後の状況についてどう把握されているのか伺います。 　あわせて、授産製品の販路拡大策についてもお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　工賃は景気の動向などにより大きく左右されるという面もございます。具体例でいいますと、工賃が上がっている事業所として、軍手の製造等を実施している事業所につきましては、平成２２年度の工賃が２,８０９円、平成２４年度は３,７５９円で、９５０円の増となっております。一方、シイタケ栽培等に取り組んでいる事業所では、平成２２年度が１万５,００２円、平成２４年度が１万２,４４６円ということで、２,５５６円の減というところもございます。 　ただし、工賃向上事業に取り組んだ、いずれの事業所におきましても、事業実施後に、独自に道の駅や飲食店等で販売場所を確保するなど販路拡大が達成されています。これはコンサルタントから得たノウハウがうまく活用された成果だと考えております。 　また、市におきましても、販路の拡大として従来の清掃業務課による定期的な軍手の発注等のほか、市役所内コンビニエンスストアでのクッキー販売、とよたエコフルタウン内での各種製品の販売等を実施しております。今後につきましては、ｔ－ＦＡＣＥ９階にあります、障がい者施設の製品を取り扱う店舗であります、きらりを活用し、市内の障がい者施設の製品等の受注・あっせんを行う共同受注窓口として、さらなる販売促進の支援を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　授産製品の販路拡大でｔ－ＦＡＣＥ９階に共同受注窓口方式を運用されることは大変よいことだと思っています。今後は庁内でも連携していただきまして、例えば以前申し上げましたが、環境部がやっているｅｃｏ－Ｔの中でもそういった授産製品を販売していただくこともかなり販路拡大につながると思っていますので、引き続きの連携をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、小項目７点目、障がい者の高齢化について伺います。 　最近では医療技術の進歩等で障がい者の高齢化が進んでいます。私自身は大変よいことだと思っていますが、一方では、いわゆる一般的な高齢化とは異なる課題があると感じています。例えば、第二ひまわりに通っている方が６０歳を超えています。恐らく、その方の親もかなりの高齢になっていると思います。日中は第２ひまわりがありますが、親が亡き後が心配されます。今後の障がい者の高齢化への取組について、豊田市の考えを伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　障がい者の高齢化につきましては、ほかの高齢者とは異なる課題があると認識しております。現在は障がい者がご高齢の場合、原則は介護保険制度によるサービスが優先され、介護保険にないサービス等につきましては、障がい福祉サービスを利用するという制度になっております。このように、障がい福祉サービスが介護保険サービスを補完する形の制度設計となっているため、現時点では必要なサービス料を見きわめ、希望されるサービスを提供できる体制を整えることが重要であると考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　小項目８点目、介護保険と障がい者との関係について伺います。 　現時点では、介護保険と障がい者施策は同じテーブルで議論することはないと認識しています。基本的には、国の動向を注視していくことは十分理解していますが、国の方針が決まってからでは遅いと感じています。また、先ほどの中項目１でも確認いたしましたが、今後、福祉政策を進めていく上では、地域力も求められるとも感じています。現時点での豊田市のお考えについて伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　現在、国におきましては介護保険制度と障がい福祉サービス制度が一元化されるような動きは見られておりません。介護保険優先の原則も含め、それぞれが並立した制度が続くものと思われます。市としましては、障がいのある方がご高齢になっても安心して地域で生活できるよう、現在の制度の枠組みの中で、支援体制を含めたサービスの充実を図ってまいります。 　また、現在策定を進めております次期障がい者計画におきまして、地域で支える障がい者支援に関する内容を盛り込んで行くことを検討してまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　この中項目では、生まれてからの発達が少しおくれた子どもから、障がい者の学習環境の改善、また、成人してからの居場所、高齢者対応等について確認させていただきました。 　先日、議員研修会で人権擁護委員の日々の活動について講演会が開催されました。その中で、朝のテレビニュースで文京区の福祉コンフリクトのことをお話しされていました。私もそのニュースを見て感じたことは、この福祉コンフリクトとは、障がい者施設など社会福祉施設を新しく建設しようとするときに、そこに住んでいる住民の資産価値、例えば土地の価格が下がるなど、住民や地域社会において強い反対運動が起こることであります。豊田市においては確認していませんが、可能性はあると感じ、心配しています。この大項目２では、豊田市の福祉について伺いましたが、真の意味において、先日開催されました地域密着型福祉全国セミナーイン豊田で掲げられました幸福宣言都市とよた発になることを期待して全ての質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で１４番、桜井秀樹議員の質問を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　次に、１０番、田代　研議員。 ○１０番（田代　研）　私は、さきに通告をいたしました大項目１点、子どもの体力向上対策について質問してまいります。 　今日、我が国は、経済や科学技術の飛躍的な発展により、生活が豊かで便利になっている。また、都市化や少子・高齢化の進展とあわせて社会環境や人々の生活様式は大きく変化し、価値観も多様化した。このような中で、近年、子どもの体力は長期的に低下傾向にある。文部科学省が昭和３９年から行っている体力運動能力調査によると、昭和６０年ごろを境に子どもの走る力、投げる力、握力などは、全年代において長期的に低下の一途をたどっている。また、学校の朝礼中に倒れる子ども、机に突っ伏すなど教室できちんと席に座っていることのできない子ども、常に疲労を訴える子どもなど、必ずしも数値にはあらわれないものの、明らかに以前とは異なる子どもの状況が見られる。現在、生活全体が便利になるとともに、家事に係る労力が軽減されており、ただ生活するためだけであれば、必ずしも高い体力や多くの運動量を必要としなくなっている。しかし、そもそも体力は個々人が生涯にわたって充実した生活を送り、明るく活力のある社会維持形成していく基礎となるものである。戦後、我が国を発展させてきた社会のエネルギーは、上昇傾向にあった国民一人ひとりの持つ体力が基礎となってきたのではないかと考えると、将来を担う子どもたちの体力が低下していることは極めて憂慮すべきことである。体力は、人間の発達・成長を支え、人として創造的な活動するために必要不可欠なものである。したがって、耐力は人が知性を磨き、知力を働かせて活動していく源である。また、体力は生活する上での気力の源でもあり、体力・知力・気力が一体となって人としての活動が行われていく。このように、体力は生きる力の極めて重要な要素ともなるのである。しかし、現実には子どもの体力は低下を続けており、子どもたちの健康への悪影響、気力の低下などが懸念される。また、このまま子どもが成人した場合、病気になる者の増加や気力の低下によって社会を支える力が減少し、少子・高齢社会となる将来の我が国の社会が沈滞してしまうのではないかと危ぐする。今後、急速な高度情報化とそれらを背景として人や情報が国境を越えて流動化し、社会、経済、文化などグローバル化が進む中で、我が国が真に豊かで成熟した国として発展し、明るい未来を切り拓き、世界の平和と繁栄に貢献していくために、人材、教育、文化大国と科学技術創造立国の実現が求められている。このために、創造性や豊かな人間性に富んだ人材を育成することが必要である。体力は人間の発達・成長を支え、創造的な活動するために大切な役割を果たすことから、将来を担う子どもの体力を向上していくことは、我が国の将来の発展のためにも重要な課題である。子どもの体力の低下は、さまざまな要因が絡み合って生じているものと考えられる。知識を過度に重視する大人の意識は、子どもの外遊びやスポーツの軽視につながった。経済的発展や科学技術の進歩による自動車などの交通手段の発達は、歩く機会を減少させた。また、掃除機や洗濯機など身の回りの機器の発達や家事にかかわる労力の軽減が進んだことは、子どもの家事の手伝いの機会を減少させた。情報化の進展の中で情報機器へののめり込みは、人間関係の希薄化や体を動かす機会の減少を招いた。さらに、都市化や少子化は日常的に外で遊ぶ場所や仲間を減少させた。深夜に及ぶ大人の現代生活は子どもの生活習慣までも変えている。つまり、今、子どもはよく体を動かし、よく食べ、よく寝るという、子どもとして当たり前の生活を送ることができにくくなっている。このようなとき、大人が子どもを取り巻く社会環境や知識偏重の価値観、乱れがちな生活習慣などを振り返りつつ、今こそ子どものころから体を動かし、運動に親しみ、また、望ましい生活習慣を確立するよう社会全体で取り組む必要がある。 　そこで、中項目１点目、子どもの体力の現状について、文部科学省が昭和３９年から行っている体力・運動能力調査によると、子どもの体力・運動能力は調査開始以来昭和５０年ごろにかけては向上傾向が顕著であるが、昭和５０年ごろから昭和６０年ごろまでは停滞傾向にあり、昭和６０年ごろから現在まで１５年以上にわたり低下傾向が続いている。豊田市の現状について、以下質問してまいります。 　小項目１点目、まず始めに、体力・運動能力調査はどのような項目でテストを行っているのかお聞きいたします。 　また、項目別でどんな体力の要素を測定しているのか、あわせてお聞かせ願います。 ○議長（杉浦弘髙）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　小・中学校ともに５０メートル走、立ち幅跳び、ボール投げ、長座体前屈、反復横跳び、握力、上体起こし、２０メートルシャトルランの８種目が測定項目であります。２０メートルシャトルランは定められた時間内に２０メートルの距離を何度往復できるかという項目でございます。 　これらの体力テストは児童生徒の筋力・スピード・瞬発力・柔軟性・持久力などの体力・運動能力の実態を明らかにするもので、今後の指導のための資料として活用しております。 　以上です。
   ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　小項目２点目、先日、全国と愛知県の体力テストの結果が発表となりましたが、愛知県は全国平均を下回っていましたが、本市の現状については、どのようかお聞きいたします。 　わかれば、過去３回の結果もあわせてお聞かせ願います。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　全国対象となっております、平成２５年度小学校５年生、中学校２年生の結果でお答えいたします。 　小学校では、全国平均を上回っている項目は握力、全国平均並みが立ち幅跳び、反復横跳び、下回っている項目が５０メートル走、ソフトボール投げ、上体起こし、２０メートルシャトルランでございます。中学校では女子の２０メートルシャトルランを除き、男女とも８種目中ほとんどの種目で全国平均を上回る結果となっております。過去３年間の結果を分析いたしますと、小学校では握力などを除き、多くの種目で全国平均を下回っておりますが、中学校ではほとんどの種目で全国平均を上回っており、平成２５年度とほぼ同様の結果となっております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　愛知県とは違い、豊田市は小学校のみ体力の低下が見られることがわかりました。 　続いて、小項目３点目、県教委は運動ができる環境が、へき地と都市部では異なります。都市部の多い愛知県は平均して体力・運動能力が低いと分析していますが、本市の中山間地域と都市部の違いはあるのか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　豊田市におきましては、中山間地域と都市部で体力テストの結果に大きな差が見られることはございません。各校におきましては、学校の近くの山登りや遊び、坂道を使ったトレーニング、手づくりのサーキットコースや遊具など、それぞれの立地条件など実態に合わせた運動の工夫をして体力向上に取り組んでおります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　続いて、小項目４点目、運動習慣の調査では、１週間に運動する時間が６０分未満の児童生徒の割合が県内の小学生は２２.７パーセント、中学生女子では２９.８パーセントに上り、ほとんど運動をしていない女子の多さが課題となっていますが、本市の現状と課題についてお聞かせ願います。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　本市の小学校５年生、中学校２年生の運動習慣調査結果を見ますと、土曜日、日曜日に運動している児童生徒の割合は、愛知県や全国の平均と比べて高くなっております。ほとんど毎日運動している児童生徒は、小学校５年生男子で約６２パーセント、中学校２年生男子で約８２パーセントと半数以上の児童生徒が運動に親しんでおります。しかし、小学校５年生女子では約３９パーセント、中学校２年生女子では約５５パーセントと、県の調査と同様に女子児童生徒には運動習慣が余り見られない傾向にあります。 　アンケート調査の結果から、運動を行うとき自分の好きな種目や自分のペースでできる種目を求める傾向が強く、苦手意識のある種目の運動に今後いかに取り組んで行くかが課題であると考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　続いて、中項目２点目、子どもの体格の現状について、身長、体重など子どもの体格は向上しており、文部科学省が毎年実施している学校保健統計調査によると、現在は身長も体重もほぼ伸びがとまっているものの、平成１３年と親の世代である昭和４６年とを比較すると１１歳男子の平均身長で４.５センチ、１４歳男子で４.６センチ、１７歳男子で２.６センチ、親の世代を上回っています。このように、体格が向上しているにもかかわらず、体力・運動能力が低下していることは、体力の低下が深刻な状況であることを示しております。 　小項目１点目、豊田市の小・中学校の体格は昔と比較してどのようなお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　小学校６年生と中学校３年生の定期健康診断におけます身長及び体重の平均値につきまして、把握している最も古い昭和５０年度のデータと平成２４年度のデータを比較してお答えいたします。 　まず、身長でございますが、小学校６年生では男子で２.４センチ、女子で２.５センチ伸びております。中学校３年生では男子で２.４センチ、女子で１.１センチ伸びております。中学校３年生女子を除いては、２.５センチ程度の伸びが見られます。 　また、体重でございますが、小学校６年生では男子で２.８キログラム、女子で２.１キログラム増えております。中学校３年生では男子で２.７キログラム、女子で１.０キログラム増えております。男子では、小・中学生ともに３キログラム程度の増加が見られ、女子では１キログラムから２キログラム程度の増加が見られます。 　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　続いて、中項目３、子どもの体力と運動能力の向上対策について。意図的に体を動かすことは、さらなる運動能力や運動技能の向上を促し、体力の向上につながっていく。同時に、病気から体を守る体力を強化して、より健康な状態をつくり、高まった体力は人としての活動を支えることになる。 　また、子ども、特に小学校低学年以下の子どもは、他者との遊びなどによる身体活動を通して体の動かし方を会得し、脳の発達を促していくなど、体を動かすことと心身の発達が密接に関連している。このように、体を動かすことは、身体機能を向上させるだけでなく、知力や精神力の向上の基礎ともなる。したがって、体を動かすことによって得られる体力は、人間の活動の源であり、病気への抵抗力を高めることなどによる健康の維持のほか、意欲や気力の充実に大きくかかわっており、人間の発達・成長を支える基本的な要素である。また、より豊かで充実した人生を送るためにも必要な要素である。現代の生活は便利であり、かつ家事にかかわる労力も軽減されており、単に日々生活するためだけであれば、そのための体力があれば差し支えないという考え方もあるだろう。しかし、体力の低下により、より豊かな人生を送ることを阻害するなどの悪影響が考えられることから、体力の低下傾向を放置することはできない。 　そこで、小項目１、子どもの体力の低下は運動する量が減少したものと考えられるが、その最大の原因は人々の意識にあると考えられる。 　社団法人小児保健協会が実施した、幼児健康度調査では昭和５５年から平成１２年までの２０年間で、幼児の就寝時刻が１時間ほど遅くなっている、食生活については、朝食を欠食したり、食事の内容についても動物性の脂肪分や糖分のとり過ぎ、栄養のバランスがとれていないなど問題が多いという指摘がある。睡眠や、食生活などの子どもの生活習慣の乱れは、健康の維持に悪影響を及ぼすだけではなく、生きるための基礎である体力の低下、ひいては気力や意欲の減退、集中力の欠如など精神面にも悪影響を及ぼすと言われている。このような子どもの生活習慣の乱れは、都市化や核家族化、夜型の生活など国民のライフスタイルの変化によるものと考えられる。深夜テレビや２４時間営業の店舗など人々の生活を夜型に導くものが世の中にあふれるなど、大人のこのような生活に子どもを巻き込んでいる家庭の姿も見てとれる。子どもの体力低下の原因の一つである子どもの生活習慣の乱れは、現代社会や家庭の姿が投影されているといえる。また、保護者を始めとした国民の意識の中で、人の知識の量で評価しがちになったことにより、身体や精神を鍛え、思いやりの心や模範意識を育てるという子どもの外遊びやスポーツの重要性を子どもの学力の状況に比べ軽視する傾向が進むなど、子どもの体力の低下とその及ぼす影響への認識が十分でない。このようなことから、子どもに積極的に外遊びやスポーツをさせなくなり、体を動かすことが減少したと思われる。 　小項目１点目として、このような子どもを取り巻く環境問題をどのように分析しているのかお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　教育委員会におきましては、詳細なデータを持っているわけではございませんが、議員も指摘されておりますように、子どもの体力低下の要因の一つとしましては、家庭におけるライフスタイルの多様化による子どもの生活習慣の乱れがあるのではないかと考えております。また、もう一つの大きな要因としましては、中央教育審議会が少し前にまとめております、子どもの体力向上のための総合的な方策、この中で指摘しておりますように、スポーツや外遊びの減少があるのではないかと考えております。いずれにしましても、こうした子どもたちが置かれている状況を踏まえた上で子どもの体力低下につきましては、大人が問題意識を持つとともに家庭・地域・学校が一体となって問題解決に向けて取り組んで行く必要があると考えているところであります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　続いて、小項目２点目、外遊びが減少するなど、子どもの体力低下は大人の認識不足が原因であり、家庭・地域・学校それぞれ大人への対応が必要と考える。まず、家庭への対応策についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　家庭での対応策ですが、まずは、より多くの保護者に子どもの体力低下の現状を理解いただき、子どもの体力向上に取り組む必要性を認識していただくことから始めていきたいと考えているところでございます。そのため、平成２５年度に子どもの体力・運動能力の低下の原因やコーディネーショントレーニングの意義、また、家庭でできる体力向上の方法などを掲載した冊子を作成いたしまして、園児・児童・生徒を通して全保護者に配布を行っております。 　また、こども園や小学校で親子教室を開催したり、こども園・幼稚園の保護者の会において、子どもの体力向上に関する研修会も開催しております。 　今後も、こうした啓発を継続的に展開し、子どもの体力向上に関する保護者の意識啓発に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　子どもの体力向上のため、保護者の理解が深まるようにさらなる意識啓発をお願いし、次の項に移ります。 　小項目３点目、地域への対策についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　地域におきましては、地域スポーツクラブが中心となって子どもたちの体力向上に向けた取組を行っております。具体的には、子どもを対象としたスポーツ大会や各種スポーツ教室を開催し、地域におけるスポーツへのきっかけづくりや継続的な活動を展開しております。また、今年度は楽しみながら運動できる遊びの要素を取り入れたコーディネーショントレーニング教室を全１２クラブのうち１０クラブで開催し、３４４人の子どもたちが参加しております。教育委員会としましては、今後も、地域スポーツクラブを中心とした地域の指導者向けの研修会を開催していきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　再質問させていただきます。 　先ほど答弁がありましたが、地域スポーツクラブが中心となり、体力向上に向けた取組を行っているとのことでありますけれども、我が高橋地域のスポーツクラブでも市木小学校、寺部小学校等一部のスポーツクラブでコーディネーショントレーニングを行っています。行っていないところは今後どうするのか。また、スポーツクラブが設立されていない地域はどのような対応するのかお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　コーディネーショントレーニング教室を開催していない２クラブにつきましては、今後その開催を働きかけまして、全部のクラブで実施する体制を整えてまいりたいと考えております。 　また、まだスポーツクラブのない１５地域におきましては、現在このうちの６地域においてスポーツ推進委員が中心となってコーディネーショントレーニング教室を開催しておりますので、今後は残りの９地域においても、その早期開催に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　地域スポーツクラブやスポーツ推進委員による教室の開催は理解しました。 　小項目４点目。 　しかし、そうした教室に参加している子どもはよいのですが、そうでない子どもをどのようにフォローしていくのか、対策についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　スポーツクラブの教室に参加していない子どもたちに対しましては、こども園・幼稚園、また、小学校のカリキュラムにコーディネーショントレーニングを取り入れることで対応してまいります。そのためには、まず、コーディネーショントレーニングの効果と指導方法を保育師や教員に理解してもらうための研修を行ってまいります。今年度は保育師対象の研修会を５回開催し、延べ９６人が、また、小学校の教員対象の研修会を５回開催し、延べ６６人が参加しております。今後も保育師や教員向けの指導者研修会を開催し、より多くの園や学校でコーディネーショントレーニングが実施できるよう努めてまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　子どもたちが運動の楽しさを感じることのできるようにしていただけるよう、さらなる指導者の育成をお願いしておきます。 　小項目５点目、放課後児童クラブでもコーディネーショントレーニングを取り入れ、体力向上をしたほうがよいと思いますが、考えについてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　ご指摘のように、教育委員会としましても、放課後児童クラブを活用したコーディネーショントレーニングの普及は大切であると考えております。そのため、今年度、放課後児童クラブの指導員を対象とした研修会を開催し、全部で２７７人が参加しております。また、この研修会を開催後、各クラブに実施状況を調査したところ、５５クラブ中２５クラブが取り組んでおり、約６００人の子どもたちが参加していることがわかりました。なお今年度取り組めなかったクラブにおきましても、コーディネーショントレーニングの実施に前向きな姿勢が伺えますので、今後も、こうした指導者の研修会を継続して開催することにより、実施するクラブを増やしていくことができると考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　ぜひとも、放課後児童クラブも有効に活用していただき、子どもたちの体力向上をお願いいたします。 　小項目６点目、学校における指導は子どもが体を動かす楽しさを味わわせ、運動を好きにさせたり、ふだん運動しない子どもに限られた時間で効率的に運動量を確保するなど、子どもの体力の向上に関して重要な意味を持っている。しかし、こども園においては、教員自身の外遊びの経験の不足等により、児童が遊びながら楽しく運動するような指導がうまくできないなどの状況が見られる。小学校においては、専任の体育の教員が非常に少ないことや、例えば、年齢が高い教員の中には児童の発達段階に応じた体育の指導に困難を感じたり、高齢でなくとも児童に体を動かす楽しさを感じさせることができる指導が、必ずしも得意でない教員が存在するという現状が見られると思います。また、中学校においては、スポーツの技術指導を中心に指導をし過ぎたりするなど、楽しく運動させる指導の工夫が不十分であるとの問題が指摘されているが、学校における指導をどのように行っているのかについてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　小学校では日課の工夫により、長い休憩時間を設定して、外で遊ぶ時間を十分に確保しています。 　また、異学年交流会や全校集会等の時間に長縄跳びやドッジボールに取り組むなど、楽しみながら運動する機会をつくっております。 　また、体育の免許を持った、体力向上補助指導員を希望する１８校に配置して、体育の実技指導や体力づくりの支援を行っています。 　新たな取組といたしましては、各学校の特色を生かした体力向上１校１実践を進めております。例えば若園小学校では、縄跳びを日々の授業に取り入れて体力向上を目指しております。この１校１実践を来年度は全校に展開してまいります。 　中学校の部活動では、トップアスリートや外部指導者が持つ高い技術とすぐれた練習方法を学ぶ機会を設けることで、生徒の運動意欲を高め、楽しく活動できる取組をしています。 　こども園や私立幼稚園では、毎日戸外での遊びを設定しています。鬼ごっこや縄跳び、ボール遊び、竹馬などの運動遊びを中心とした活動を行っております。楽しみながら運動能力が高められるコーディネーショントレーニングを活動の中に取り込んだり、親子でできる体操を保護者にも紹介したりすることで、幼少期から体を動かす機会を増やす取組をしております。 　このように、発達段階に応じて楽しみながら体力向上を行えるよう工夫をしております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　楽しみながら運動能力が高められるコーディネーショントレーニング等をうまく活用して体力向上をお願いいたします。 　小項目７点目、今までの質問において家庭・地域・学校という視点から具体的な取組を聞いてきました。こうした取組は個々で行っていては、効果が薄いと感じます。これらを総合的に実施していくことが重要であると思います。子どもの体力向上のため、総合的な対策はどのようにしていくかお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　教育委員会では、子どもの体力向上に向けた総合的な取組の指針として、元気っ子プログラムというものを策定して、その推進に取り組んでいるところでございます。このプログラムでは、体力意識の改善、指導力の向上、運動機会の確保の三つを核としまして、家庭・地域・学校が連携して取り組むことによりまして、平成３０年度までに子どもの体力を昭和６０年の水準まで回復するという目標を掲げております。子どもの体力向上に向けては、教育委員会が総合的な推進役となって、関係団体などへの積極的な働きかけや支援を行いながら、その効果の確認については毎年、小・中学校で実施する体力テストの結果なども分析して、着実なプログラムの推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　最後の質問です。 　小項目８点目、元気っ子プログラムは、体力意識の改善、指導力の向上、運動機会の確保を三つの柱として、家庭・地域・学校それぞれが連携して取り組み、子どもの体力を向上させるため、ぜひ推進していただきたいが、市民への普及方法はどのようにするのかお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　普及方法としましては、先ほども一部申し上げましたが、啓発用冊子を保護者や学校・地域に配布したほか、自治区への回覧や公共施設に配置もしております。 　また、子どもたちが取り組みやすくするために、音楽に合わせた動きの中にコーディネーショントレーニングの要素を取り入れて、幼児から小学校低学年向けの元気っ子体操、また、小学校高学年以上を対象とした豊田市オリジナルダンスの二つを中京大学と連携して作成しております。これらを広く市民に普及して取り組んでもらうために、元気っ子体操については来年度から、ひまわりネットワークの番組内で定期的に放送してＰＲを行っていく予定でございます。 　また、豊田市オリジナルダンスにつきましては、市民への周知を図るため、現在ダンスの名称を市民公募実施中でございます。今後ともひまわりネットワークなどのメディアを活用して、より一層の市民への普及に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　田代議員。 ○１０番（田代　研）　子どもたちがすこやかに成長し、生涯にわたり健康で豊かな生活を送れるよう、今後さらなる指導をしていただくようにお願いし、質問を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で１０番、田代　研議員の質問を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　暫時休憩します。再開は午後１時といたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（杉浦弘髙）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１８番、山口光岳議員。 ○１８番（山口光岳）　議長のお許しをいただきましたので、通告どおりに大きく２項目で順次伺ってまいります。 　なお、最後から２番目の一般質問ということで、今までの質問と類似の質問もありますが、大切な内容であることから、再度確認も含めてお尋ねします。 　今回の質問に入る前に、昨年９月定例会で動物愛護センター設置の質問に、当市として動物愛護センターは必要であると考えており、今後整備の検討を進めてまいりますとの答弁をいただきました。そして、平成２６年度の施政方針の中に、太田市長が、安心してすこやかに暮らせる地域づくりに向けた取組の５点目に、人と動物が共生するよりよい社会を目指すための取組として、平成２７年度４月の開設に向けて、（仮称）動物愛護センターの整備と（仮称）豊田市動物愛護条例の制定を検討すると明記されていて、とかく命が軽く見られている今の社会の中で、子どもたちやその家族が命の大切さを学べる場のできることを喜んでいます。 　最近ある高齢者からいただいた手紙にこんな一節がありました。 　震災地は、昨年と同様に大災害の復興は進んでおらず、歯がゆさを感じます。また、ことしの４月より消費税３パーセントの上乗せ、先にはさらに２パーセントの上乗せが待っています。年金は支給年齢を段階的に６５歳にし、支給額は下げ、年金制度の延命化をたくらみ、国民に何も明るい材料が見当たりません。唯一２０２０年東京オリンピックの開催がありますが、２０１４年はどんな年になるのでしょうか。 　さて、前期高齢者は６５歳から７４歳、後期高齢者は７５歳以上。私も、７０歳を迎え、前期高齢者の中間にいます。今年度も、愛知県の交通事故による死亡者は全国で２位以下を大きく離して、現在ワーストワンの状況にあります。そして、犠牲者の３分の２が高齢者であると言われます。また、頻繁に高齢者をねらった高額な振り込み詐欺、病院に出かけると、日々多くの高齢者が診察に訪れてみえ、待合室は高齢者であふれんばかりです。少子と言われる中で、高齢者の存在がますます大きくなり、高齢者対策への取組が重要性を増しています。 　こうした中で、平成２４年度から平成２６年度の３年間にわたる第５期豊田市高齢保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って、各種の事業が展開され、今年度で計画の２年目が過ぎて残り１年間となっています。そして、平成２６年度は、第６期の計画の策定に向けた取組がなされる年となります。 　そこで、豊田市における高齢者の実態に立ち、高齢者福祉や介護事業の取組、成果・課題等についてお聞きしてまいります。 　大項目の一つ目は、高齢化社会への対応についてです。少子高齢化というように、少子化と高齢化がセットで社会問題として取り上げられています。日本の人口は２００４年の１億２,７７９万人をピークに減少の一途を辿っており、２０５５年には将来人口推移で９,０００万人を割り込むと推測されています。そして高齢化率は４０.５パーセントに達すると考えられています。高齢化率が高くなるに伴い、認知症高齢者も増加しており、その数は４６２万人とも言われています。高齢化から超高齢化へと日本社会が確実に進んでいる中で、ハード・ソフト両面で高齢者対策を進めていく必要があります。 　そこで、以下医療と介護、予防と生活支援の中項目二つを通して、対策や対応の取組について聞いてまいります。 　中項目の１点目は、医療と介護についてです。 　高齢化の進展は、医療費の増大や介護保険の増額などの問題が、全国の多くの自治体で喫緊の課題となっています。そこで、中項目１点目は、豊田市の高齢化の現状と医療・介護等にかかわる市の取組や課題について、小項目８点でお聞きしてまいります。 　まず、小項目１点目は、高齢化の状況についてです。 　全国的な高齢化の波は、コミュニティの存続ができず、限界集落はその数を増しています。本市においても中山間地では急速にその傾向にあります。本市における高齢化の進みぐあいを市全体、農山村部における合併町村の前期高齢者と後期高齢者の数及び豊田市の全人口に占める割合の動向についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井市民福祉部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　各年１０月１日時点での人口データでは、豊田市全体では、平成２１年が前期高齢者が３万９,９３６人、後期高齢者が２万７,２８３人で合計６万７,２１９人、高齢化率は１５.９パーセントでございました。平成２５年には前期高齢者が４万７,７４５人、後期高齢者が３万２,５３４人で合計８万２７９人、高齢化率は１９パーセントとなりました。 　一方、合併町村地域全体では、平成２１年は前期高齢者が４,４４７人、後期高齢者が５,８６８人で合計１万３１５人、高齢化率は２３パーセントでありましたが、平成２５年には前期高齢者が４,５９１人、後期高齢者が６,１３９人で合計１万７３０人、高齢化率は２４.９パーセントとなっております。本市の高齢化率は全国平均より低くなっておりますが、合併町村地域全体では全国とほぼ同じとなっております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　それでは、小項目２点目は、単身高齢者世帯数の実態についてです。 　総務省の平成２２年度国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所、日本の世帯数の将来推計の資料によると、高齢者単身世帯数は、２０１０年が４７９万世帯で９．２パーセントであったものが、２０３０年には１４.７パーセントで７世帯に１世帯と推計が出されています。 　また、生涯未婚率は２０３０年に男性が約３０パーセント、女性が約２３パーセントとの推計であります。 　高齢者単身世帯数が増加して来ていることで、次の小項目でお聞きする孤立死のような新たな課題が生じてきており、その課題解決に自治体の対応が求められています。 　豊田市における単身高齢者世帯の動向についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　単身高齢者世帯につきましては、国勢調査の結果で答弁させていただきます。 　平成１７年の本市の高齢単身者世帯数は５,３６０世帯で、全世帯の３.５パーセントであったのに対し、平成２２年は６,７９５世帯で、全世帯の４.２パーセントと、高齢者の増加に伴いまして単身高齢者世帯数も増加傾向にあります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口光岳議員。 ○１８番（山口光岳）　それでは、小項目３点目ですが、孤立死の実態と対応についてです。 　誰にもみとられずに亡くなる孤立死。阪神・淡路大震災から２０年ほどが経過する中で被災者が居住している住宅で高齢化が進み、孤立死が問題となっています。しかし、孤立死の問題は震災地域だけの問題ではなく、東京での相次ぐ孤立死が報道され、一昨年は２,０００人近い孤立死があったことが報道されました。地域社会とのつながりが乏しくなってきている社会の中で、行政の支援もなかなか得られずに亡くなるひとり暮らしのお年寄りが増えています。もちろん、ひとり暮らしではなく、高齢夫婦だけの世帯で世帯そのものが周りから孤立して亡くなるというケースも出てきています。 　豊田市における最近の高齢者の孤立死についての状況はどのようか。また、孤立死、あるいは高齢者同士の世帯、老老介護などの社会状況が増えている中で、孤立死を防ぐためにとっている事業や対応、さらには今後の取組についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　自宅で不幸にして亡くなり、誰かに発見されて市に連絡が入ったケースを孤立死と捉えますと、今年度としては平成２６年１月末時点で１５人でございます。 　孤立死の防止につながる取組としましては、ひとり暮らしの高齢者に対しては、ひとり暮らし高齢者等登録制度への登録を勧奨し、民生委員を中心とした日ごろの見守りを進めているところでございます。 　ほかに、配食サービスにおける安否確認、また、ささえあいネットにおいて、新聞販売店や郵便事業者などの民間事業者の協力を得て高齢者の異変に気づいた場合に、速やかに市や地域包括支援センターにつなげていただく、高齢者見守りほっとラインなどがあります。 　今後は、現在策定準備を進めております地域福祉計画において、地域住民が主体となった見守りや支え合いの取組を盛り込んでいこうと検討しており、これが孤立死の防止にもつながるものと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　残念ながら、数日前に私の地域でも孤立死ということで、２、３日発見されないという状況が起きました。非常に力を入れてもらっておりますけれども、そういう状況もあるということで、できるだけそういうことが起きないように、今後とも取組をよろしくお願いしたいと思います。 　小項目４点目は、介護施設の整備状況・定員・介護職員数についてです。 　老人漂流社会という言葉がいわれるほど、全国的には介護施設の不足が顕著になってきています。新たに４２万人が特別養護老人ホームがあくのを待っている状況にあるといわれます。入居したいのに、申し込んでから半年もかかるとの声も聞かれます。豊田市においても、毎年審議会で審査されて、新たな介護施設が複数開所している状況と認識しています。豊田市における介護施設の整備状況、また入居を希望しても待機でなかなか入れないという声がある中で、入居希望者ニーズと施設の定員状況はどうか。そして、仕事がきつく給料が安いこともあり、定着率が低いと言われる中で、介護職員の数が少なく定員まで入居させることができないなどの状況がないかお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　本市の介護施設は、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき整備を進めており、平成２４年度から平成２６年度を対象とした第５期計画では、３種類の介護施設の整備を進めております。 　一つ目は、地域密着型特別養護老人ホームで、現在の定員数は広域型の特別養護老人ホームを含めまして１,１１４名です。これに加えて今年度は、地域密着型特別養護老人ホーム２施設５８人分を整備しており、この４月に開設を予定しております。 　二つ目は、認知症高齢者グループホームで、現在の定員数は３３０名です。これに加えて平成２５年度は、３施設５４人分を整備しており、地域密着型特別養護老人ホーム同様、この４月に開設を予定しております。 　さらに、認知症高齢者グループホームにつきまして、平成２６年度に２施設３６人分の整備を予定しております。 　三つ目は、特定施設入居者生活介護いわゆる介護つき有料老人ホームでございますが、現在の定員数は１４７名です。これに加えて、平成２６年度に１施設４０人分の整備を予定しております。 　一方、入居希望者いわゆる各施設における待機者数の状況でございますが、平成２５年９月末現在で特別養護老人ホームの待機者数は８２７人、認知症高齢者グループホームの待機者数は９９人であり、それぞれの待機者数は年々増加傾向にあります。 　なお、介護つき有料老人ホームは、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームのような待機者調査を実施しておりませんので、正確な数値は把握しておりません。 　また、本市の介護施設における介護職員は、条例で定める基準のとおり配置されており、全ての施設で定員まで受入れできる状況でございます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　それでは、小項目５点目は、介護施設開設・入居者への補助・支援についてです。 　合併した町村で介護施設がないのはこの地区だけと、私の下山地区は言われておりました。高齢化が進み認知症の人が増えてきており、何とかつくってもらえるようにはならないですかねえ、そんな声が以前からあった中で、ようやくこの４月にグループホームが新たに開設する運びとなりました。民間の力を借りて、市民のニーズに応えるような介護施設開設が進められているわけですが、施設開設に当たっての補助金等に対する現状と豊田市の考え方をお聞きします。 　また、入居への補助・支援についてもあわせてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　先ほど答弁いたしました第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における３種類の介護施設についてお答えさせていただきます。 　地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、建設費や開設準備経費に対し、補助金を出しておりますが、介護つき有料老人ホームや認知症高齢者グル－プホームについては、補助金を出しておりません。補助金を出していない理由としまして、介護つき有料老人ホームや認知症高齢者グループホームは、法人格を有しておれば参入できる事業で、収益性が高く、補助金がなくても十分事業参入が見込まれる事業であることから、現在のところ補助金を出しておりません。 　一方、低所得の施設入所者に対する補助といたしまして、特別養護老人ホームを対象とした国の制度が２種類あります。 　一つ目は、特定入所者介護サービス費で、食費や居住費を所得ごとに定められた基準額に減額し、減額分を介護保険で補うものです。 　二つ目は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度で、施設利用の１割負担分や食費・居住費の一部を社会福祉法人等が負担し、この負担に対して市が補助するものでございます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　私が調べた、ある自治体の例ですけれども、開設時から安定した質の高いサービスを提供するためとして、２９人以下の小規模介護施設開設について、認知症グループホームが市の補助金交付の対象となっているというところがあります。開設に当たっては、地元住民の要望を受けて開設をしていただくという施設も中にはあるということを認識していただき、安定した質の高いサービス提供ができるように、今後ぜひ補助金交付などの検討をしていただきたいことを提言として申し上げ、次に移ります。 　小項目６点目は、要支援・要介護認定者の状況と介護保険料への影響についてです。 　要支援・要介護認定者の動向は、介護保険料の増減に大きなかかわりがあります。要支援・要介護認定者の増加は当然市の介護関連負担が増し、介護保険料の増額につながることになります。市の要支援・要介護認定者がどのような状況にあり、それが介護保険料にどのような影響を与えているか、また介護保険料節減に向けての取組についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　要支援・要介護認定者数の推移といたしましては、平成２１年９月末で９,０６８人、平成２５年９月末で１万１,６９８人と、急激な増加傾向にございます。この増加傾向によりまして、介護保険料につきましても上昇傾向となっており、平成２１年度から平成２３年度までの第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では３,８３８円でありました保険料基準月額を、平成２４年度から平成２６年度の第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では４,２８０円と引き上げさせていただいております。今後も引き続き、要支援・要介護認定者数の増加が避けられない中で、介護保険料の上昇をいかに抑えるかが重要であると考えております。 　介護保険料抑制への取組といたしましては、国が平成２７年度から低所得者の保険料軽減の拡充を予定していることから、この動向を見守りながら、市としては、これまでの保険料の余剰を積み立てた介護給付費準備基金の取り崩しや、所得段階の細分化などの検討が必要と考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　続きまして、小項目７点目は、医療費の現状と高齢者が占める割合についてお聞きします。 　団塊世代が、２０２５年には７５歳を迎えるに当たって、医療費制度改革が国では話題となり始めています。医療費が年々増加している中で、医療費全体に占める高齢者の割合、また金額的にはどのような状況にあるのかお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　本市の国民健康保険事業でお答えさせていただきます。 　平成２４年度の実績は、国保加入者は年度平均９万６,４０４人です。医療費総額は２８０億４,８００万円余です。そのうち６５歳以上７５歳未満のいわゆる前期高齢者の占める割合は、人数は３万５,７４７人で全体の３７.１パーセント、医療費総額は１４４億８,２００万円余で全体の５１.６パーセントとなっております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口光岳議員。 ○１８番（山口光岳）　それでは最後になりますが、小項目８点目は、医療費節減の対策と課題についてお伺いします。 　全国の自治体で年々医療費が増大をしていく状況にあります。その理由の一端を高齢化が担っていると考えられます。高齢化が進んでいくのとあわせて、どの病院にも高齢者の患者が多く目にできます。医療費節減は行政の大きな課題であると考えます。医療費節減に向けて現在行っている事業や対策、また課題についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　医療費節減に向けました対策として、主に三つの事業を行っております。 　一つ目はレセプト点検業務で、従来特別任用職員で対応しておりましたけれども、平成２３年度から専門の業者に委託し、医療機関等からの診療報酬請求の内容等をより的確に審査し、適正な医療費支払いに努めております。 　二つ目は、ジェネリック医薬品差額通知で、ジェネリック医薬品に切かえると自己負担額がどれくらい安くなるかをお知らせしております。 　三つ目は、医療費通知で、医療機関窓口で支払う自己負担のほかに保険者負担額をお知らせして医療費総額を認識していただいております。 　また、柔道整復など療養費に係る頻回・長期受診者に調査を行い、適正受診を促し、療養費の適正化を図っております。 　課題といたしまして、これらの医療費節減策は効果が見えにくいというところであります。今後は、国保中央会が開発したＫＤＢシステム、国保データベースシステムでございますが、国保加入者の医療・介護特定健診データなどの総合データシステムが稼働しますので、保健事業等に活用し、医療費の抑制につなげていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　４か月に１度手元に届く国民健康保険医療費のお知らせは、医療費節減に向けて市民の意識改革を行う大切な手段の一つであると思います。かかった医療費のお知らせだけではなく、医療費削減に向けてのキャッチフレーズや市全体でかかっている費用の総額を入れるなど、受け取った高齢者が医療費の節減意識を持つような工夫が必要であろうことを申し上げて中項目２に移ります。 　中項目の２点目は、介護予防と生活支援についてです。 　高齢者の介護予防について、自民クラブ議員団の未来ビジョンの暮らしづくり、健康の中で高齢者の介護予防の充実として、高齢者ができるだけ長く毎日を健康に生活できるように、介護予防対策に努めます、と将来像を示しています。 　また、平成２６年度施政方針の中で太田市長は、高齢者・障がい者の暮らしや活動を支える体制の強化を打ち出して見えます。高齢者対策へのさらなる拡充の必要性を強く感じてみえることと認識し、高齢者の一人として大変ありがたく感じています。 　そこで、高齢者への介護予防と生活支援の視点で、以下小項目７点で伺ってまいります。 　小項目１点目は、二次予防事業への取組についてです。
   　二次予防とは、高齢者の活動性や生活機能の低下を早目に発見して、要介護や要支援の状況にならないようにするサービスであると認識しています。 　そこで、豊田市が現在取り組んでいる二次予防事業の取組内容と参加者の数や参加者の様子、あるいは活動後の成果について評価できることがあるようでしたらお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　二次予防事業として、運動器の機能向上を図る運動やろまい教室、口腔機能・栄養状態の向上を図る、噛んで栄養バッチリ教室、運動器・口腔・栄養状態の向上に加え、認知症や鬱傾向の予防に取り組んでいる、はつらつクラブがあります。これらは、保健師・理学療法士・歯科衛生士・管理栄養士等の専門職や、指導を受けた専任指導員が適宜かかわり、専門的な視点で介護予防のプログラムを実施しております。平成２５年度の教室の参加者数は１月末までで５９５人となっており、その多くは女性でございます。参加者は、それぞれの身体の状態に合わせた介護予防の取組を意欲的に行っており、参加者相互に自宅で実施した介護予防の取組について語り合い、意欲を高めあう様子も伺えます。 　また、これらの教室に参加が困難な対象者には、保健師などの専門職が自宅を訪問し、身体状況にあった介護予防のための運動や口腔の体操等の取組を実施しております。 　二次予防事業では、教室の事前事後において参加者の身体機能や生活状況の確認を行っております。参加者には個人差もあり、教室の成果を評価することは難しいですが、教室で覚えた体操以外にも、家事でも意識して体を使うようにしている。また、口腔の体操を毎日続けることで、唾液がよく出て口の渇きも減ってきた。こういった個々の実感として状態や意識が改善されたという感想を聞いております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口光岳議員。 ○１８番（山口光岳）　今の答弁の中にも一部ありましたけれども、小項目２点目につきましては、二次予防事業参加状況と参加率向上への取組と課題についてお聞きします。 　高齢者のために今お話がありましたように、いろいろな事業を行うわけですけれども、なかなか参加してもらうのが難しい。参加してもらえる人はいいが、本当は出て来てほしい人が出て来てくれない、そういう人に参加してほしいという声を高齢者対象の事業で実施される機会に耳にします。 　小項目１点目で答弁のあった二次予防事業についての参加状況の実態はどのようであるか。また、参加率を上げるための取組や工夫についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　基本チェックリストの結果から二次予防事業の対象となった方のうち、教室に参加された方の割合は８.４パーセントと低い状況でございます。参加率向上に向けた取組といたしまして、市の保健師が電話で教室の勧奨を行ったり、地域包括支援センター職員が訪問による声かけを行ったりしております。平成２６年度からは、地域包括支援センターの職員による教室への勧奨を強化していくとともに、教室の会場数を増やし、交流館や区民会館など高齢者が歩いて通える場所で開催してまいります。また、教室の内容も、運動・口腔・栄養面や認知・鬱予防を含めた総合的なものとし、参加者が自宅で楽しく継続できるプログラムを提供してまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　小項目３点目は、高齢者見守りネットワークの体制と情報共有の取組についてお伺いします。 　ちょっとしょうゆ貸してくれる、これもらったからお裾分けなどという温かい雰囲気のあった向こう３軒両隣の言葉も死語に近いような状態になってしまった自然発生的な地域コミュニティが失われつつある現代社会です。ＯＥＣＤ加盟２０カ国を対象にした家族以外の人と交流のない人の割合の国際比較の調査を見ると、１位はオランダで２.０パーセントに対して、日本は１５.３パーセントで２０カ国の中で最も高い割合となっています。こうした状況からしても高齢者に対する見守りのような支え合いが大切です。第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本方針２に見守り体制の構築が掲げられています。ネットワークの現状と得た情報の共有化を図っている場や機会についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　高齢者を見守るネットワークには、ひとり暮らし高齢者等登録制度による民生委員による見守り活動や、ささえあいネットにおいて、先ほど説明させていただきました高齢者見守りほっとライン、認知症高齢者を地域で見守り支援する徘回・見守りＳＯＳネットワークといったものがございます。各ネットワークが把握した高齢者の情報は、いずれも地域包括支援センターに集約しております。集約された情報のうち、支援が必要と判断されるものについては、状況確認後、地域包括支援センターが開催します地域ケア会議において、民生委員や自治区長などの地域支援者と情報共有し、問題の対応に当たっております。 　このほか、地域包括支援センターが中心となって進めている、ささえあいネットワーク会議では、ささえあいネットの登録機関に対して事例の紹介をしたり意見交換を行うなどして、日ごろの見守りの仕方の参考にしていただくとともに、見守りの意識の高揚に努めております。 　また、それぞれの地域包括支援センターに通報いただいた事例を基幹包括支援センターが集約し、事例集としてまとめ、ささえあいネットワーク会議や認知症ブロック研修会などで参加者に配布するなどして情報共有を図っております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　見守りが必要な方々が確実に見守られている、漏れない把握、漏れない体制づくりの確立に向けてのさらなる施策が実施されることをお願いして、次に移らせていただきます。 　小項目４点目は、支援事業情報の提供についてです。 　第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本方針に必要なサービス確保とあり、高齢者に対して各種の支援事業、サービスが行われています。各種の支援事業、サービスの情報提供の機会や方法についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　介護保険を始めとしました高齢者サービスに関する情報につきましては、広報・ガイドブック・ホームページ・チラシなどを通じて行っております。 　また、高齢者等実態調査や意見交換会などで、きめ細やかな情報提供に対する要望が多く挙げられたことを受けまして、市職員が高齢者安心おしかけ講座に、また、地域包括支援センターの職員が地域の行事やふれあいサロンに出向くなどして、介護保険制度や生活を支援するサービス情報を市民に提供しております。 　なお、地域包括支援センターの職員は日常相談業務の中で相談者の個々の状況に応じた支援情報を提供し、サービスを調整しております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　情報提供が働きかけだけではなく、発信した情報がどの高齢者にも確かに伝わり、情報が生きて働いているかの確かな評価をしながらの提供になるようにお願いしておきます。 　小項目５点目は、支援拒否者の実情と対応についてです。 　高齢者に対して各種の支援事業が行われているわけですが、実際には支援が必要でありながらその支援を拒否する高齢者のいることを聞くことがあります。支援を断られた高齢者への対応や取組がどのようになされているかお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　高齢者の中には、行政からの支援だけでなく、家族からの支援の受入れを拒否するケースも多くあります。このような支援困難なケースに関しましても、地域包括支援センターが民生委員や自治区長などの地域支援者と地域ケア会議を開催し、当該高齢者が穏やかな生活を送ることができるよう、関係者がどういった見守りができるか話し合い、役割分担して見守り活動を行っていただいております。 　なお、緊急時につきましては、警察等の関係機関の協力を得て、本人の安全確保のため介入することもございます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　小項目６点目は、視点を変えまして、高齢者向け公営住宅の入居状況についてです。 　衣食住は日々の生活に欠かせないものであります。その中で住については、東日本大震災で被災して仮設住宅に住んでみえる高齢者の姿や声などを見聞きすると、日々の生活に大きなウエートを占めていることを再確認させられます。安全で安心して高齢者が住みやすい豊田市の公営住宅設置状況と高齢者の利用状況についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　高齢者に配慮した公営住宅としましては、シルバーハウジングがあり、風呂やトイレに手すりを設け、緊急ブザーを設置するなど高齢者に配慮した住宅となっております。 　シルバーハウジングは、現在、東山住宅、市木町住宅、美和住宅に総戸数として３８戸ありますが、全て入居済みとなっております。ことしの１月末までに申込みがあった件数は２８件で、３月末までに６件の入居が見込まれております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　それでは、小項目７点目は、低所得高齢者向け住宅に対する取組についてお伺いします。 　国民年金月８.３万円受給者が４１.８パーセントを占めているといわれる状況にあります。今後、低所得高齢者が増えるのは確実であり、そうした傾向の中で、低所得高齢者向け住宅についてこの先どのような展望での取組を考えてみえるかお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で供給するために整備されたものでございます。入居者の高齢化が進む中、公営住宅の建設におきましては、２ＤＫや３ＤＫの住戸タイプを年齢や家族構成等に配慮して整備するとともに、引き続き福祉部局との協議に基づき、シルバーハウジングも整備してまいります。 　具体的には美和住宅の第３期建てかえ事業では、４戸のシルバーハウジングの整備を予定しております。入居につきましては、現在、年齢による優遇は行っておりませんが、建てかえ募集時には募集戸数の状況により、１割程度の福祉枠を設定する中で高齢者世帯の対応を行っており、今後も建てかえ事業を進める中で、福祉枠を設定してまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　日本経済新聞社が初めて実施しました、全国市・区高齢化対応度調査によりますと、豊田市は医療・介護が２３位、生活支援予防と、今回は質問をいたしませんでしたけれども、社会参加が５０位以内に入っていませんでした。総合では４３位という結果が出ていました。近隣の都市を見ますと、岡崎市が１１１位、安城市が４２位、知立市が５４１位、三好市が１５２位などのランクづけがされていました。調査対象が２０１市区であったことからすると、豊田市の高齢者に対する支援が着実に実施されていることがわかります。このことは答弁を通しても確認することができました。しかし今回質問することで改めていろいろな資料に目を通すと知らなかったことが意外に多く、多種多様にわたっている支援が情報として高齢者まで届いていないのではないかと思いました。今後さらなる各種支援、サービスの情報発信を確かなものにするように要望するとともに、高齢者自身も自ら情報を取得する努力、自助の力を高めていく必要があります。超高齢化社会がすぐそこまで来ている今、平成２６年度に策定される第６期豊田市高齢保健福祉計画・介護保険事業計画がモデル都市といえるような全国に誇れるものとなることを期待して、大項目１を終わらせていただきます。 　それでは、大項目２に移らせていただきます。 　大項目の２点目は、自然災害への備えについてです。 　備えあれば憂いなしといいます。阪神・淡路大震災から１９年が経過、そして、東日本大震災から間もなく３年が過ぎようとしています。熱しやすく冷めやすいと言われる日本人です。災害についてもそんな方向に進んでいるのではないかとの思いがあります。冷めないためには、時々火をつけて温めることが肝要です。豊田市として、大きな災害を教訓に見直しや対策がとられてきています。昨年９月には豊田市防災基本条例が制定され、市民の安心安全への新たな方向性が示されました。今まで私は、災害が起きないようにする防災、また起きても軽微で済む減災などについて、防災行政無線、土砂災害、災害時の孤立地域への対応、気象庁すら予測できない豪雨がある中での雨量計増設などについて市の考え方や取組を伺い、ご答弁をいただいてきました。平成２５年度が間もなく終わる時期にあることから、現在の取組の状況や事業での成果・課題や今後の方向について中項目１点、小項目５点で順次伺ってまいります。 　中項目１点目、防災・減災への取組についてです。 　小項目１点目は、防災行政無線にかかわる情報伝達多角化の取組について伺います。 　防災行政無線の整備については、住民への避難情報の一斉伝達体制を構築するために、防災行政無線の統合及びデジタル化を図るということで、平成１９年度・平成２０年度に、４４億円ほどの経費をかけて整備されました。その後、機能を果たしていないとの市民からの声もあり、平成２２年度に同報系屋外拡声子局を増設されました。また民間では平成２４年度から緊急速報メールにａｕ、ソフトバンクのサービスが追加されました。徐々に整備が進む中ではありますが、依然として防災行政無線の災害時の伝達に対して、中山間地を中心に市民が不安を持っています。防災行政無線補完として取り組まれている情報伝達多角化への対策の現状と今後の方向性をお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　藤村社会部長。 ○社会部長（藤村信治）　平成２５年度から自治区放送施設を活用し、防災情報の伝達が行えるよう希望する自治区の放送施設と防災行政無線との接続を進めております。平成２６年３月末までに接続を希望する１００箇所のうち８９箇所について接続できる見込みです。今後も引き続き自治区放送施設との接続を進めるとともに、コミュニティＦＭの活用を含めた防災情報伝達の多角化の手法について検討してまいります。あわせまして、市民自ら防災情報を収集、伝達することが極めて重要であることから、その必要性や手段について積極的に周知、啓発してまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　防災行政無線の整備は、ハード面であります。この防災行政無線の実効性を高めるためのソフト面をどう充実していくかが大事であると私は考えています。災害を防ぐということから考えると、地震時、火災時、あるいは豪雨時などの災害時だけの活用ではなくて、平時の弾力的な防災無線の使用を通して、地域住民のつながりやきずなの強化ができ、いざというときの防災・減災につながると思っています。行政に確認すると、それは無理ですと何回も回答をいただきました。中山間地の防災行政無線について、平時の活用ができる方向性を無理かもしれませんけれども、何とか今後検討していただきたいということを切にお願いしておきたいと思います。 　小項目２点目は、防災マップの作成状況について伺います。 　防災マップ作成に対して、市が３年間に限って経費の１０割補助を行うという中で、今年度末で２年間が経過しようとしています。昨年度と今年度の作成状況についてお聞きします。 　また、残り１年という中で、まだ作成していない地域について市としてどのような働きかけを今後していく考えかお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　防災マップの共働作成支援事業は、平成２４年度から平成２６年度までの３年間の期間限定の事業であまして、平成２４年度は３５団体、平成２５年度は４４団体が作成しております。来年度、最終年度であるので、豊田市自主防災会連絡協議会の総会、自主防災会の防災訓練、その他防災イベントでの啓発に加えまして、個々の地域に出向き、説明会を実施するなど、これまで以上に積極的な働きかけを行っていく考えです。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　小項目３点目は、防災マップ作成の成果についてお伺いします。 　防災マップの作成は、それをつくることが目的ではなく、いかに作成した防災マップが地域で実効性を持つかが重要であると考えています。防災マップを作成する中で作成を通しての波及効果もあったとお聞きします。どんな成果があったかお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　防災マップ作成の成果といたしましては、事業終了後の実績報告や聞き取りなどから、地域の危険箇所を把握できた、防災設備・避難場所・避難ルートなど、地域内の災害に対する備えを再確認できた、井戸など防災上役立つ施設を見つけることができたなどという成果があがったと認識しております。 　また、防災マップの作成を通しまして、パソコンやインターネットの使い方を学ぶことができた、一緒に歩くことで地域住民の防災意識の向上、連帯意識につながったなどの声も多くありまして、地域の連携強化、地域の防災力の向上にも寄与できたものと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　どの地域にも必要な防災マップであると考えております。全ての地域に防災マップが整備されるように働きかけをしていただき、また、作成できている地域については、つくった防災マップを随時見直しをしながら地域の安心・安全に生かされ、活用されるマップとなることを期待して次に移ります。 　小項目４点目は、自主防災会の活動と行政のかかわりについてお伺いします。 　市内の自治区全てに自主防災会が結成されており、それぞれの地域の実態に応じて各種の活動が実施されています。そうした活動が自助・共助の重要性がいわれる中で、公助のかかわりがやや見えにくくなっているように感じられます。見える化を大切にしている豊田市です。自主防災会の活動、また自主防災組織とどのようなかかわり方をしているかお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　自主防災会の活動は、自助・共助・公助のうち、共助の代表的なものであると考えております。 　また、市は、公助として防災知識、技術の習得や人材育成、活動費の補助など自主防災会の活動を支えることを基本としております。具体的には、自主防災会が行う防災訓練、セミナー等への講師・指導者の派遣、自主防災会の活動に対する補助金の交付、自主防災会連絡協議会と共働によるリーダー養成講座や意見交換会などを通して、地域防災力の要となる人材育成などを行っております。 　なお、今年度は教育委員会と連携いたしまして、中学校２校でモデル的に防災教室を実施いたしまして、自主防災会の方に参加いただくなど自主防災会と地域の学校をつなぎ、地域防災力の向上も図りました。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　それでは、小項目５点目、豊田市地域防災計画の見直しについて伺います。 　去る１月２８日に名古屋で開催されました、地域防災計画の基本と見直しの要点と題する講座に参加してきました。１９９５年の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災と台風１２号の災害事例をもとに地域防災計画見直しの進め方、また避難所運営の方法と課題などの防災計画の各論について学ぶことができました。本市において、豊田市地域防災計画として、風水害等災害対策計画、地震災害対策計画、附属資料編があります。各計画を見ますと、その内容は膨大な量になっています。この膨大な豊田市地域防災計画についてどのような機会や場で見直しがなされているのか、また今年度見直しがなされていたとしたら、その内容についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　豊田市地域防災計画は災害対策基本法の規定によりまして、国の防災基本計画及び愛知県地域防災計画と整合を図りながら、毎年検討を加えまして、必要な修正を行っております。 　なお、豊田市地域防災計画の作成・修正は、災害対策基本法及び豊田市防災会議条例の規定によりまして、豊田市防災会議の所掌事務とされておりまして、今年度は平成２６年２月１７日に豊田市防災会議を開催し、見直しを行ったところでございます。 　主な修正内容は、災害対策基本法の改正、愛知県地域防災計画の見直し、豊田市防災基本条例の制定を踏まえまして、１点目として豊田市防災基本条例の理念の反映、２点目といたしまして、避難行動要支援者に係る事項の追加、３点目といたしまして、災害対策本部体制の見直し・強化、４点目は、どんぐりの里いなぶの防災拠点化など、施設整備にかかわる修正、５点目は、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の検討状況や帰宅困難者対策に係る修正などでございます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山口議員。 ○１８番（山口光岳）　中山間地の面積は広く、人口密度が低い中で災害への不安には大きなものがあります。行政に頼るだけでは解決になりませんが、自助・共助の地域力を高める、また、自助・共助のソフト面だけでどうすることもできない部分で行政の力が必要なハード面の整備があります。後悔先に立たずにならないスピード感のある施策をお願いして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で１８番、山口光岳議員の質問を終わります。
   ○議長（杉浦弘髙）　暫時休憩します。再開は午後２時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時０５分 ○議長（杉浦弘髙）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３９番、稲垣幸保議員。 ○３９番（稲垣幸保）　今定例会、一番最後の一般質問をさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。 　私は、さきに通告しました大項目２点、市町村合併１０年目を迎えてと２４時間対応型へリポートについて、質問いたします。 　大項目１、市町村合併１０年目を迎えてについてお聞きいたします。 　月日のたつのは早いもので、本年は市町村合併による新市の誕生から１０年目を迎えました。私は、合併以来これまでの間、市議会に参画させていただく中で新市の建設や新市の一体化に向けた施策、特に合併地区に対する多くの取組が着実に推進され、また、その成果があらわれていることを確認させていただいております。改めて、これまでの市の取組に対し、そのご努力に敬意を表するところであります。 　さて、合併１０年の節目として、これまでの新市のまちづくりの取組と成果は、しっかり検証し、これを総括した上で今後のまちづくりを見据えた、新たな戦略的な取り組みを考える契機であり機会であると思い、これらに関し、以下中項目３点についてお聞きいたします。 　中項目１、市町村合併１０年の総括についてお聞きします。 　太田市長は、本年の新年あいさつ会において、職員には合併１０年の節目を迎え、市町村合併については各部署ごとに十分に総括、検証するよう指示した旨お話がありました。そこで、市町村合併の総括に関してお聞きします。 　小項目１、市町村合併１０年を迎えた農山村地区の合併の成果と率直な感想をお聞きいたします。 　太田市長は就任以来、各地域へ積極的に出向き、地域を視察し、地域の声を聞く機会を行っておられますが、こうした機会は市政を進める上はもちろんでありますが、合併を総括する上でも大変意義があると思いますし、また、今後も続けていただきたいと思います。こうした機会、あるいは各地域での意見交換の場を含め、１０年目を迎えた市町村合併について新市の一体化という面から、特に農山村地区をどのように見ておられるか、合併の成果や現時点での率直な感想をお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋企画政策部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　今回の市町村合併は矢作川流域で日常生活圏が共通する七つの自治体が一体化することで、この地域の一体的、総合的なまちづくりを進め、都市と農山村が共生する調和のとれた地域づくりを目指したものでございます。合併から間もなく９年が経過し、その間にはさまざまな取り組みが展開されてまいりましたけれども、農山村地区を含めた新市の一体化という視点から申し上げれば、例えば、森づくりの推進、交通基盤整備、情報基盤整備、さらには観光交流施設整備や都市と農山村の交流促進など多くの取組を展開してまいりました。こうした取組によりまして、合併後の新市のネットワーク化が進むとともに市内外を含めた交流の機会の創設や拡大も進み、農山村地区を含めた新市の一体化に寄与したものと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　小項目２は、都市と農山村の共生の検証と今後の施策展開でありますが、このことは合併のキーワードでありました、都市と農山村の共生について、しっかりと検証していただきたいと思います。その上で都市と農山村の共生というテーマは、今後のまちづくりにおいても、しっかりと継承し、位置づけを明確にして、合併の総括において掘り起こされる新たな課題も含め積極的な施策を展開していただきたいと考えますが、この点について、お考えをお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　今回の合併後のまちづくりにおきましては、都市と農山村の共生は主要なテーマの一つに位置づけがされ、各計画におきましても、その視点を明確にした取組を展開してまいりました。 　まず、市町村合併に際まして、平成１６年８月に豊田加茂合併協議会が策定をいたしました新市建設計画、この中で新市のまちづくりの基本理念の一つに人と自然、都市と農山村が共生するまち、これを掲げております。新市建設の柱であることをこの中で確認をしております。 　また、平成２０年度から始まりました、第７次豊田市総合計画の前期実践計画におきましては、農山村地域の再生・活性化を重点戦略プログラムの一つに位置づけをしまして、交流支援や農山村地域での居住支援などの取組を進めてまいりました。 　さらに、今年度から始まりました後期実践計画におきましては、暮らし満足都市創造プログラムを四つの重点戦略プログラムの一つに位置づけをしまして、これまでの取組をさらに発展させて、都市部と農山村部が相互に強みを生かし、弱みを補完、課題を解決し合うまちづくりを目指しているところでございます。 　今回の合併によりまして、都市と農山村をあわせ持つことになりました本市は、このことを今後の都市経営の強みと捉えております。都市と農山村がともに支え合い、生きがいの持てる地域づくりを今後とも引き続き進めてまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　小項目３、合併総括と今後のまちづくりについて。合併の総括は、合併後の地域特性を生かしたまちづくりの１０年の取り組みを、しっかり検証し、今後のまちづくりを展望する大事な機会だと先ほどふれさせていただきました。合併総括の視点は多々あると思いますが、特に合併の総括は、今後のまちづくりにどう活用するのか。また、この総括は、いつごろ取りまとめるのかお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　平成２６年度は合併から１０年の節目となりますので、新・豊田市誕生１０周年プロジェクトを展開し、これまでの取組やその成果を再確認するとともに、これを市民の皆さんと共有をして今後の新たな展開に結びつける取組を進めてまいります。 　これらの取組ですけれども、平成２６年度から平成２７年度にかけて順次展開してまいりますけれども、平成２６年度は合併後に本市が特に力を入れてきた各分野の取組についてさまざまなイベントなどを通しまして、これまでの取組やその成果の確認を行っていく予定でおります。 　また、平成２７年３月には各分野での総括のまとめとなるシンボルイベントを開催いたしまして、合併後のさまざまな取組や成果をより多くの市民の皆さんと共有するとともに新たな活動の方向性も見出しながら次のステップにつなげていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　小項目４、私は、合併を総括する上で合併はよかった、また、新市の一体化が図られたという評価のためにも、市民の意見・声を聞くことも大切であると考えますし、市民への公表も必要であると考えますが、この点については、いかがですか。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　合併後のまちづくりにおきましては、各地域で極めて多くの市民の参加を得る中で、さまざまな取組が展開されてまいりました。今回、合併１０周年を機にその総括を行うに当たりましては、こうした多くの市民の皆さんの声を聞くとともに、今後のまちづくりの方向性を共有するという視点からも、さらに多くの市民の皆さんの参加が得られるような機会の設定や手法を検討してまいりたいと考えております。 　また、合併の総括の結果でありますけれども、これもできる限りわかりやすくまとめまして、市民に公表してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　小項目５、合併記念事業について伺います。 　このことにつきましては、自民クラブ議員団として新年度予算へ要望をしたところ、新･豊田市誕生１０周年プロジェクト事業として実施することが示されております。合併記念事業の意義、必要性の認識と記念事業の内容、実施時期を含め、お聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　新・豊田市誕生１０周年プロジェクトでございますが、合併を契機に特に力を入れてきましたさまざまな取り組みにつきまして、市民の皆さんとともに改めてその内容と成果を共有し今後の方向性を展望することによりまして、新たな取組への結びつきができると考えております。 　少し具体的に申し上げますと、平成２６年８月から平成２７年２月にかけて地域自治システム、森づくり、環境先進都市、公共交通、さらには産業、防災、健康福祉などのシンポジウム等の開催を通じまして、新・豊田市の特徴的な取組について確認と評価・検証を行っていく予定でおります。その上でこれを総括するシンボルイベントを平成２７年３月に開催いたしまして、より多くの市民の皆さんと検証結果を共有し、成果の発信につなげてまいりたいと考えております。 　さらに、平成２７年４月からは検証結果を踏まえて、新たな施策の展開や市民提案による事業実施を進めまして、その後のまちづくりの深化・向上を目指してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　小項目６点目、私は合併記念事業については意義ある記念事業にしたいと考えますが、そのためには、なるべく早く各事業について具体的な計画を固め、市民や関係団体等に周知・ＰＲする必要があると考えますがいかがですか。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　この新・豊田市誕生１０周年プロジェクトにつきましては、行政だけではなく多くの市民の参加を得て進めていく予定でおります。仮称でありますけれども、プロジェクト市民会議やシンボルイベントのための専門部会、こうしたものの設置を予定しておりまして、そこには多くの市民組織、団体、個人の参加を求めていきたいと考えております。こうした会議体につきましては、平成２６年度の当初から立ち上げをしたいと考えておりまして、既に一部それに向けた準備にも着手をしているところでございます。また、市民向けの新・豊田市誕生１０周年プロジェクトのプロモーション活動も今後展開してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　それでは、中項目２、合併総括後の戦略的まちづくりについてお聞きします。 　本市の将来都市像は、人が輝き、環境にやさしく躍進するまち・とよたでありますが、これを実現するため、特に戦略的なまちづくりの取組につきましては、さきに代表質問でも取り上げられましたが、重複する部分があるかもしれませんが、私なりの視点で質問させていただきます。 　小項目１、太田市長の施政方針では、将来を見据えた本市の強みを戦略的に伸ばすための取組を進めるとあります。この本市の強みを戦略的に伸ばす取組目標と、この取組目標は、今後どう推進するのかお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　今、議員がおっしゃられたように、人が輝き、環境にやさしく躍進するまち・とよた、これを将来都市像として第７次豊田市総合計画に掲げております。この実践計画の中では、重点戦略プログラムとしまして四つのプログラムを位置づけしております。この中で、暮らし満足都市創造プログラム、環境先進都市加速プログラム、そして、ものづくり中枢都市進化プログラム、この三つのプログラムにつきましては、将来に備え将来を先取りするために本市の強みを戦略的に伸ばすという視点から、特に重点的、戦略的に取り組む施策を集約しているものでございます。この三つのプログラムにつきましては、いずれもそれぞれに目指すまちの姿と幾つかの目標の指標が設定されております。 　例えば、暮らし満足都市創造プログラムについて申し上げますと、暮らし満足都市の目指す姿といたしましては、新たな魅力や価値が創出され、都市部と農山村部の人やものなどの循環が活発となり、自ら選択するライフスタイルに応じた暮らしを通して、豊かさが実感できるまち、これが暮らし満足都市の目指すまちの姿でございます。その達成度を図る指標をして、都市と農山村の交流事業への参加者数など四つの指標を設けております。三つのプログラムは、いずれもこうした形で定めております。これらの取組によりまして施策の効果が期待できる取組の充実や新たな取組の展開、こうしたことを進めまして、それぞれのプログラムに掲げる目指すまちの姿の実現や目標の達成に向けまして、さらなる加速化を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　小項目２、合併の総括と次期第８次豊田市総合計画の関連について、お考え、所見をいただきたいと思います。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　新・豊田市誕生１０周年を契機としました、市民との協働による取り組みの中で、これまでの取組や成果の確認のもとで将来の豊田市の目指すべきまちの姿やまちづくりの方向性などを明らかにしていきたいと考えております。そうした内容につきましては、今後それを十分に踏まえる中で、次の第８次豊田市総合計画の策定に着手してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　小項目３、本市の戦略的な取組及び次期総合計画策定と政策監のかかわりについてお聞きしたいと思います。 　昨年４月の人事では、経営戦略室が新設され、政策監が配置されました。この人事は今後、本市の強みを戦略的に伸ばす取組を進めるという市長の重点的施策の推進や次期第８次豊田市総合計画の策定に向けた重要な取組などがあることを考えますと、私は政策監の働きに注目しておりますが、政策監の役割はこのような取組にどうかかわるのかお尋ねします。 ○議長（杉浦弘髙）　原田経営戦略室政策監。 ○経営戦略室政策監（原田裕保）　政策監は、中長期的課題、組織横断的な課題、特命事項等について対応や経営戦略会議での論点整理への対応といった役割に取り組んでおります。本市の戦略的な取組である後期実践計画の重点戦略プログラムについては、基本的には担当する所管部課により施策・事業を計画的に推進しておりますが、施策・事業の総合化など組織横断的な対応が必要となる局面もありますので、政策監の役割としてかかわってまいり、その推進を図っております。 　また、第８次豊田市総合計画策定に関しましては、まだ本格的な計画策定には至っておりませんが、今年度はその前段の取組として企画政策部とともに中長期の政策課題の調査・検討を行っております。この先もかかわってまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　小項目４は、森づくり計画の加速化についてお聞きいたします。 　森づくり計画の推進につきましては、大変ご努力いただいていることは十分理解しております。しかし、平成２４年度版森づくり白書を見ますと、重点プロジェクトであります間伐事業の実績は、計画量に対する進度が４１パーセントにとどまっているという状況であります。計画に対する事業の進度のおくれを懸念しているところであります。理由は幾つかあると思いますが、森林の整備は、本市が目指す低炭素化を推進する取組の上でも重要な分野でありますので、森づくり計画は、今後、戦略的なまちづくりとして位置づけを強化して、進度がおくれている理由、課題については改善に努め、計画事業の加速化を図りたいと考えますが、このことについてお考えをお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　平成２４年度の間伐実施事業量は、目標の２,６８０ヘクタールに対して実績は１,１１２ヘクタールと、達成率４１パーセントにとどまっております。しかしながら、平成１７年度の合併以来、平成２５年度の実施見込みを含め、この９年間で約１万１,７００ヘクタール、市内人工林の３分の１に相当する間伐を進めてきたところでございます。 　なお、平成２５年度の計画値につきましては、当初目標２,７４０ヘクタールから１,５００ヘクタールと目標を下方修正しております。これは、昨年度に策定しました第２次森づくり基本計画において、全体の間伐対象森林面積を精査するとともに、当初、目標をかなり高く設定しておりましたことも踏まえ、計画値の見直しを行ったことによるものでございます。 　一方で、間伐事業推進の基盤となります、森づくり会議を主体とした団地化の累計は、平成２５年度末の見込み含め約５,６０Oヘクタールと、ほぼ順調に進捗しております。このような地域と一体となった事業展開により地域においても森づくりの必要性が浸透してきております。今後は団地化による事業地の実施体制を見直すことなど、より効果的な取り組みにより事業量の拡大を図ることが課題であると考えております。 　また、平成２６年度におきましては、新たに針広混交林促進事業を実施するほか、林道・作業道等の整備量の拡大、木材の加工流通体制の拡充の可能性についての調査などを予定しており、間伐事業に関連する予算では、前年度比約６,６００万円余の増額を計上いたしております。引き続き、森林組合と連携し、課題の改善に努めながら事業の加速化に積極的に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　中項目３、おいでん・さんそんセンターについてお聞きいたします。 　合併以後も農山村地域の過疎化・高齢化はますます進行しておりまして、特に農林業の後継者不足、あるいは担い手不足を始め農山村地区の課題は、年々深刻さが増していることは、ご認識のことと思いますが、特に私は、本市においては、都市と農山村の共生というテーマは将来的にも永遠の課題であると考えています。このことから、この項目では、昨年設立されました、おいでん・さんそんセンター（以下、センター）について質問をしたいと思います。 　小項目１、おいでん・さんそんセンターの運営体制でありますけれども、昨年８月に設立したおいでん・さんそんセンターは、本市ならではの全国に発信できる先進的な施策・取組だと高く評価をしております。事務局にはセンター長と２名の職員が配置されていることは承知をしておりますが、特においでん・さんそんセンターの運営体制はどのようか説明をお願いします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　おいでん・さんそんセンターにつきましては、センター長とスタッフ２名の合わせて３名が事務局として常駐をしておりますけれども、おいでん・さんそんセンターの中心的機能であります交流コーディネートを促進するために交流促進連絡会議、プラットホーム会議、この二つの会議を設置しております。このうち交流促進連絡会議につきましては、市民、企業、労働組合、活動団体、学識経験者等で構成されておりまして、全体的な部分でありますが、おいでん・さんそんセンターの効果的な運用等について協議をいただいております。 　一方、プラットホーム会議につきましては、関係する活動団体のメンバーを中心に組織がされておりまして、個別具体的な案件について協議等を行っていただいているところでございます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　小項目２、おいでん・さんそんセンターの具体的な取組の内容についてお尋ねいたします。 　おいでん・さんそんセンターの役割は、都市部と農山村部のそれぞれの人・地域・団体・企業などをつなぐコーディネート役だと認識しております。どのような取組をするのか、スタートして間もないわけでありますが、具体的な取組の内容について、課題も含めお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　おいでん・さんそんセンターが行っております山里交流バンク事業は、都市部の企業や自治区団体と農山村の集落等との交流をコーディネートするものでありまして、今年度は交流の基礎となります都市部と農山村部双方のニーズ調査を行いました。この調査はアンケート方式で行いまして、企業、自治区、子ども会、労働組合の計１,４４６の団体に対して行いまして、８０６団体から回答をいただいております。こうした具体的な交流ニーズをもとに都市と農山村の具体的なコーディネートを進めておりまして、既に幾つかの事業が実施されております。 　一つの例をご紹介申し上げますと、トヨタ生活協同組合から相談を受けまして、稲武地区の集落や農家とマッチングをしましたトウモロコシ収穫と自然体験の企画をしたところ、定員９０名に対しまして４００名を超える応募があるなど、大変大きな反響がございました。そのほかにも集落活動支援事業としまして、農山村集落から出されました環境美化やお祭りの応援など、こうした要請に対しまして都市部のボランティアを派遣する事業で、４集落で延べ５回実施しております。 　今後の課題ですが、都市部のニーズが農山村部のニーズを上回っているという状況がありますので、農山村のニーズをどのように今後掘り起こしていくのかという点、それから都市側、農山村側双方に交流の意欲はあるのですが、いまひとつ具体的なイメージができていないというケースがございますので、どのような形にしていくのかということがございます。 　それから、始まった活動の継続化を進めることやなりわいなどの経済的活動に結びつけていくようなこと、さらには、現在は主に団体の受入れを中心として進めておりますけれども、交流意欲のある個人の市民の皆さんが参加できるような、現在では集落応援隊が中心となりますので、それ以外の交流の形の検討も今後必要であると考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　小項目３、おいでん・さんそんセンターの情報発信とＰＲについてでありますが、情報発信は十分かという思いがしているところであります。おいでん・さんそんセンターが一層役割を果たすために、どのように力を入れるのかお尋ねします。
   ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　昨年８月のおいでん・さんそんセンターの開設時には関係団体の皆さんに参加していただいて開所式を行いました。また、特に農山村部の地区区長会にも出向きましてご説明を申し上げるとともに、都市部団体を意識した開所記念セミナーを開催いたしました。また、一般的ではありますがパンフレット、ホームページ、フェイスブック等を利用し、タイムリーな情報発信を行うとともにイベントやセミナーに出席してのＰＲも努めております。そうした結果、おいでん・さんそんセンターへの訪問者の数、あるいは相談者の数はともに安定して推移しておりますので、一定の認知は図られていると考えておりますが、一部の地域のリーダーや企業担当者、団体代表者だけではなく一般の市民の方、地域住民の方へのさらなる周知が必要であると思っておりますので、今後も積極的に対応を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　小項目４、おいでん・さんそんセンターの今後の機能の充実や事業展開についての考えをお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　来年度にかけましては、今年度行いました団体等へのニーズ調査をもとに、交流のコーディネートをさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。 　また、おいでん・さんそんセンターは現在、市が直営で運営しておりますけれども、今後の運営につきましては、主には三つの視点、一つは運営のノウハウやネットワークを蓄積するということ、二つ目は利用者との信頼関係を維持向上させるということ、三つ目はマッチングしそうなニーズがある場合にはできる限りスピード感を持って、これを結びつけていくといった３点が重要であると考えておりますので、そのためには民間の力を生かしたほうが望ましいのではないかと考えております。 　センター機能の一層の充実を図るために、おおむね３年後を目指しまして、センターの民営化の準備も現在進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　おいでん・さんそんセンターに大変期待をしていますのでよろしく対応をお願いしたいと思います。 　それでは、大項目２、２４時間対応型ヘリポートについてお聞きいたします。 　地域防災計画には、巨大地震や豪雨による大規模な土砂災害などによる中山間地等における孤立対策が講じられています。この中では、大規模な自然災害における集落の情報通信の途絶や、道路の寸断による地域や集落の孤立対策を想定しておりますが、私は特に、本市の９１８平方キロメートルという広大な市域を考えますと大規模災害での被災者の救護搬送や、平時の重症傷病者の緊急搬送、あるいは救援物資の搬送などのためには、２４時間対応型へリポートの確保は重要な災害対策だと考えます。これまでに合併５地区には２４時間対応型へリポートが整備されていますが、未整備は旭地区のみとなっています。このことについては以前にも一般質問しましたが、改めて２４時間対応型へリポートに関してお聞きしたいと思います。 　中項目１として、既設５地区での利用実態についてお聞きします。 　大規模災害時となって、防災へリポートが頻繁に使用される状況になっては、大変困るわけでありますが、５地区に整備された２４時間対応型ヘリポートは、どのように使われているか。利用実態について説明ください。 ○議長（杉浦弘髙）　鈴木消防長。 ○消防長（鈴木　博）　２４時間対応型へリポート５箇所における防災ヘリコプターの利用実態につきましては、運用開始の平成２０年から平成２５年までの間で、足助地区のヘリポートが７回、小原地区のヘリポートが１回、合計８回の利用があり、そのうち夜間の利用が２回ございます。藤岡地区、下山地区及び稲武地区のへリポートは利用がありません。ヘリポートの利用目的につきましては、林野火災などにおけるヘリコプターヘの消火用水の給水や燃料補給、また、夜間における重症傷病者の搬送などでございます。このほかに、ドクターヘリの昼間利用が３９回と防災ヘリコプターの訓練などでも随時活用しております。 　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　中項目２、旭地区における整備についてお聞きします。 　小項目１、旭地区２４時間対応型ヘリポートの整備について確認をしたいと思います。以前の一般質問では、旭地区の昼間の対応としては矢作川時瀬公園だと答弁をいただきました。また、数年前には大型ヘリ５、６機が参加した広域的な防災救護訓練の際、この矢作川時瀬公園が防災へリポートとして使用されました。しかし、昨年の台風１８号で河川が増水したときもそうでありますが、矢作川時瀬公園はたびたび冠水しまして、平常時の昼間は別として河川の増水時や夜間では、２４時間対応型へリポートとしての使用は不可能であります。このような状況は把握されていますか。また、このことから旭地区の２４時間対応型へリポートは、早急に整備すべきと考えますが、どうするのか、改めて市の考えを確認いたします。 ○議長（杉浦弘髙）　鈴木消防長。 ○消防長（鈴木　博）　旭地区の矢作川時瀬公園につきましては、平成１２年の東海豪雨と平成２５年の台風１８号の際に冠水し、ヘリポートの利用ができない状況であったことを認識しております。また、このヘリポートは昼間しか利用できないヘリポートでございます。旭地区の２４時間対応型へリポートの整備につきましては、地震や台風など大規模災害時等における孤立対策及び重症傷病者の緊急搬送のために必要性があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　では、小項目２、旭地区における２４時間対応型ヘリポート適地の検討状況と今後についてでありますが、旭地区における平地での２４時間対応型へリポートの適地については、私も調査に参加させていただきましたが、高圧送電線施設が多く、これが支障となること、あるいは周囲の山などの地形的条件などから適地の確保は無理だと考え、私は一般質問で山を削る方法で適地を選定することを提案しました。答弁は提案を含め、適地選定の調査を前向きに進めるとのことでありました。大変期待しておりましたが、その後、一向に話が聞こえてきません。既に、相当の空白期間となっていますが、調査検討状況とあわせ、今後の適地を選定する考え方を改めて確認させていただきます。 ○議長（杉浦弘髙）　鈴木消防長。 ○消防長（鈴木　博）　旭地区につきましては、平成１９年度から現在まで、愛知県防災航空隊の協力を得て十数箇所を上空や地上から調査しております。現時点の調査地では平地でのめどを立てることが難しく、また、山頂を整備するには森林の大規模な伐採や道路からヘリポートまでの長い進入路の整備などが考えられます。今後も調査を継続しまして、慎重に候補地の選定を進める必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　稲垣議員。 ○３９番（稲垣幸保）　今月の全国的な大雪では、各地の孤立地区でこの防災ヘリが活躍したというテレビ放送がありました。私の旭地区でも孤立寸前の集落があったわけであります。こうした事態を考えますと、旭地区においては適地の選定が課題であることは地元の議員として十分理解をしておりますが、要は重要な災害、防災対策であることを認識していただきまして、１日でも早く適地と整備の結論を出して整備を進めていただくことを意見として申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で３９番、稲垣幸保議員の質問を終わります。 　以上で通告による質問は終わりました。 　関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。 　暫時休憩します。再開は午後３時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時４６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時００分 ○議長（杉浦弘髙）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　◎議案質疑・付託 ○議長（杉浦弘髙）　日程第２、議案質疑・付託を議題といたします。 　なお、議案第２８号から議案第５４号までの平成２５年度一般会計、各特別会計及び各企業会計の補正予算並びに平成２６年度一般会計、各特別会計及び各企業会計の予算については、予算決算委員会において議案質疑を行うこととし、ここでは省略いたしますので、ご了承願います。 　これより質疑に入ります。 　議案第１号から議案第２７号まで及び議案第５５号から議案第６８号までについて質疑の通告がありますので順次発言を許します。 　また、議案質疑は、政策的・大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんので、ご承知おきください。 　２番、原田勇司議員。 ○２番（原田勇司）　議長のお許しをいただきましたので、自民クラブ議員団を代表して通告に従い、本定例会に上程されました議案第４号を始め５議案について質問させていただきます。 　最初に、議案第４号豊田市生涯学習審議会条例について３点お伺いします。 　１点目として、生涯学習審議会を新たに地方自治法及び条例に基づく審議会とすることの意義について。 　２点目として、新たに生涯学習審議会を条例により規定するものでありますが、附則で豊田市社会教育委員設置条例を廃止するとなっています。現在の生涯学習審議会と社会教育委員の現状についてお伺いします。 　３点目として、社会教育委員の設置が社会教育法、できる規定であるわけですが、廃止することによって運用上支障となることはないのかお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　藤村社会部長。 ○社会部長（藤村信治）　１点目、条例に基づく審議会とすることの意義についてですが、生涯学習の概念は社会教育にとどまらず、市長部局で行われるさまざまな学習活動も含んだものでございますが、社会教育委員を審議会委員とするため、その審議が社会教育にとどまりがちで、幅広く審議にしくい状況にありました。今回上程した条例案では社会教育の枠を超え、幅広く生涯学習全般を所掌することができる審議会とし、これを実現する手法として教育委員会のみならず市長からの諮問を受け、調査・研究することを可能な制度といたしました。 　次に、現在の生涯学習審議会と社会教育委員の現状についてですが、社会教育委員は社会教育法第１５条に社会教育委員を置くことができると規定され、市の条例により設置した独任制の委員でございます。委員定数は２０人以内とされ、現在１３人が任命されております。 　一方、現状の生涯学習審議会は規則に設置した任意の期間でありまして、その審議会委員は社会教育委員をもって充てるとの規則となっておりまして、社会教育委員がそのまま審議会委員となっております。したがいまして、現状の審議会委員所掌範囲も社会教育を中心足した事項となってしまっており、現にこれまでの審議事項についても交流館を中心とした事項について審議されてきたという経緯から見ても、生涯学習全体の事項に及びにくい構造となっておりました。 　３点目、社会教育委員廃止の運用上の支障についてでございますが、社会教育法では社会教育委員制度は市の判断により委員を設置するか否か委ねております。しかし、社会教育団体への補助金交付に当たり社会教育委員の意見を聞くこととされていたため、事実上その設置が要請されてきたところです。しかしながら、平成２０年の社会教育法の改正によりまして、この補助金交付に対する意見を求める対象について、社会教育委員のみならず生涯学習審議会もその対象とする規制緩和がなされました。これにより、今回上程している生涯学習審議会に社会教育委員の職務を持たせ、統合することが可能となりまして、実務上も支障なく、より充実した審議が期待できるようになりました。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　原田議員。 ○２番（原田勇司）　続きまして、議案第５号豊田市歯と口腔の健康づくり推進条例について２点お伺いします。 　平成２３年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律が公布・施行され、県を中心に条例が制定されるなど全国的に歯と口腔の健康づくりに関心が高まる中で、我々自民クラブを始め３会派により早期の条例制定を要望させていただき、本議会で議案上程されたものでありますが、１点目として、この条例の特徴は何か。 　２点目として条例を制定して重点的に取り組む施策は何かお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　竹内健康部長。 ○健康部長（竹内清美）　まず１点目の、条例の特徴は何かについてです。この条例の特徴は次の二つです。一つは全文をおいてその中で本市が８０２０運動につながった調査が行われ、８０２０運動の促進に積極的に取り組んできた市であることを明らかにしていること。もう一つは市、市民、歯科医療等関係者、保険医療等関係者が共働し、地域社会全体で町ぐるみで歯と口腔の健康づくりに取り組むことを強調していることです。 　次に２点目、条例を制定して重点的に取り組む施策は何かについてです。条例制定後は８０２０運動を町ぐるみで推進する施策に重点的に取り組みます。具体的には市民が参加し、８０２０運動の推進を担う組織として各世代を代表するさまざまな年齢層の市民からなる、（仮称）８０２０推進市民会議を設置し、歯と口腔の健康づくりを市民運動として盛り上げていく仕組みをつくることを予定しています。 　また、条例制定記念講演会の開催や、１１月８日いい歯の日の新たなキャンペーンの実施などを通して広く市民に条例を周知し、歯と口腔の健康づくりに対する市民の意識を高めるための啓発活動に力を入れてまいります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　原田議員。 ○２番（原田勇司）　続きまして、議案第６号豊田市墓地等の経営の許可等に関する条例について２点お伺いします。 　１点目として、条例を制定する必要は何か。 　２点目として、墓地等の経営主体を三つに限定している理由は何か。 　また、宗教法人について、主たる事務所を市内に有し、設立後１０年を経過していることを要件にしている理由についてお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　竹内健康部長。 ○健康部長（竹内清美）　まず１点目、条例を制定する必要は何かについてです。条例を制定する理由は次の二つです。 　一つは、墓地等の安定的な経営を確保するためです。墓地等を経営する法人が経営破綻するなど、事業が立ちいかなくなった事例が全国で発生していることから、申請において経営者の的確性を判断します。 　もう一つは、近隣住民とのトラベルを回避するためです。近隣住民の理解を得ないまま墓地等を設置すると、その後の墓地の円滑な経営を阻害する恐れがあることから、計画段階から近隣住民に十分説明を行い、住民との協議することを義務づけます。このように市民が安心して利用できる墓地の安定的な経営を推進するために、経営許可の手続等を条例化するものです。 　次に２点目、墓地等の経営主体を三つに限定している理由、また、宗教法人について要件をつけている理由です。墓地の経営については、永続性及び非営利性確保の観点から旧厚生省の通知により営利企業を経営主体として認めることは適当でないとの考え方が示されており、また、墓地経営主体は市町村等も地方公共団体が原則であり、これによりがたい場合であっても宗教法人、公益法人等に限るとされていることから、本条例では原則として経営主体をこの三つに限定しています。 　宗教法人に関する要件については、経営主体の適格性を判断する上で、永続的で適正な管理を行ってもらうためには地元に根づき、地元で継続的して宗教活動を行っている宗教法人が適切であることから市内で、かつ設立後年数を経過していることを要件としています。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　原田議員。 ○２番（原田勇司）　次に、議案第７号豊田市附属機関条例の一部を改正する条例について３点お伺いします。 　当該条例改正は、豊田市における新製品、新技術などの開発を推進するため、現行の制度を廃止し、新たな制度の新設に伴い、新たに審査会を設置するものでありますが、１点目として、現行制度と新制度の違いは何か。 　２点目として、共同開発について新制度では補助要件から撤廃するとのことでありますが、その理由について。 　３点目として、新制度により期待される効果は何かお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　まず１点目、現行制度と新制度の違いでございますが、主な内容をご紹介しますと、現行制度では２社以上の共同開発を補助要件といたしておりますが、新制度では共同開発を補助要件から外し、単独での申請を可能といたしました。 　また、新制度におきましては企業のニーズも踏まえて補助対象経費として試験評価費、特許に係る相談料を追加するとともに対象経費が２０万円以上２００万円未満の小規模開発枠を新たに設け、投資額が少額でも補助が受けられるようにいたしております。 　２点目、共同開発を補助要件から撤廃する理由でございますが、現行制度は施行以来１６年が経過いたしまして、起業を取り巻く環境が大きく変化する中で、企業訪問等により共同開発という要件が制度の利用促進の妨げになっていることが確認できました。したがいまして、新制度におきましては当該要件を外し、より活用しやすい制度といたしました。しかしながら、共同開発については、補助要件から外すものの優遇案件として補助金上限額を引き上げることにより引き続き企業間、産学の連携を促進してまいります。 　最後３点目でございますが、新制度により期待される効果でございます。共同開発を補助要件から外すこと、また、小規模開発枠を新たに設けることなどによりまして、現行制度と比べて格段に利用しやすくなるため、新たな開発に挑戦する企業が増える、そのように期待しております。ちなみに、平成２６年度は６件の補助を目標といたしております。 　また、新制度の活用により新たな開発を経験することで採択の難易度が高い国・県等の補助事業へのステップアップにつながり、ひいては企業の事業拡大が図られることも期待しております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　原田議員。 ○２番（原田勇司）　最後に、議案第１０号豊田市基金条例の一部を改正する条例について２点お伺いします。 　公益財団法人豊田加茂環境整備公社は、廃棄物の適正処理の推進などを目的に平成元年に設立されました。当初平成１５年度に埋め立て完了の予定が平成４６年度と大幅に延長され、さらに水処理として１５年を要すとされています。今後まだ、長期にわたり運営されていくことになるわけでありますが、１点目として、今回この時期に出損する理由は何か。 　２点目として、今後さらなる追加出損を求められることはないかお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　１点目、この時期に出損する理由でございますが、公益財団法人豊田加茂環境整備公社が管理運営する御船産業廃棄物処分場は地域の生活環境の保全及び産業の健全な発展のために重要な施設であり、この施設を継続して適切に維持管理していくためには、早期に当該公社の経営基盤の安定化を図る必要がございます。循環型社会への転換により産業廃棄物が減少し、埋立期間の長期化が見込まれる中で、平成２１年度に豊田加茂環境整備公社が経営管理計画を作成し、将来にわたり多額の資金不足が発生することが見込まれ、その対応が課題となっておりました。その後、廃棄物搬入事業者の拡大、本市における用地取得等により、資金不足額の削減に努めた結果、出損企業等にも理解をいただける将来にわたる資金不足の額が提示されたものでございます。この不足額への対応として豊田加茂環境整備公社への出損企業が平成２５年度から平成２６年度にかけて追加出損を行うという意志を固めましたことから本市も出損者の一人として歩調を合わせ出損することとしたものでございます。これにより施設運営が長期にわたる中におきましても、地域住民の皆様の安心が確保されるとともに搬入企業等からの信頼もさらに高まり、経営の安定化につながるものと考えております。 　２点目、今後さらなる追加出損を求められることはないかという、ご質問でございます。追加出損の額につきましては平成４６年度に埋め立てが完了するという前提で算出をされたものでございます。豊田加茂環境整備公社におきましては、今後、産業廃棄物が減少していくことも踏まえた上で、厳密に埋立完了時期や資金不足額を予測をしてみえることから、基本的には今回の追加出損の範囲内で当該公社が継続的に運営の努力をすることで対応が可能であると考えております。 　以上です。
   ○議長（杉浦弘髙）　以上で２番、原田勇司議員の議案質疑を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　次に、１１番、青山さとし議員。 ○１１番（青山さとし）　それでは、通告してあります項目に沿って順次質問をしていきます。 　始めに議案第１号豊田市消防長及び消防署長の資格を定める条例についてであります。消防長の資格の設定に関して(１)、(２)、(３)ともに同等以上と認められる職とありますが、現在の職制では、どの職位が該当となるのか確認します。 ○議長（杉浦弘髙）　畔栁総務部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　消防長の同等以上の職ということでございますが、まず第１号で申しますと、消防次長、管理監及び専門監が該当いたします。 　次に、第２号につきましては、政策監が該当いたします。 　次に、第３号につきましては、担当参事、あるいは担当副参事及び専門監が該当いたします。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　次に、議案第２号豊田市地域包括支援センターに関する条例でありますが、人員配置の基準について、第１号被保険者の数で、おおむね２,０００人以上のセンターには保健師が必置の理由についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井市民福祉部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　保健師を必置しないといけない理由についてでございますが、地域包括支援センターは高齢者の総合相談業務に加えて介護が必要な状態になる前の介護予防支援が重要な業務であるとされていることから、保健師の役割に対する期待は大きいものといえます。一方、保健師は地域包括支援センターの職員に限らず、需要の高い職種で人材確保に苦慮している現状がございます。本来であれば、全ての地域包括支援センターに必置としたいですが、今述べました現状も踏まえて条例案は国の基準に基づき２,０００人以上の区域に保健師を必置することとしております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　次に、議案第６号豊田市墓地等の経営の許可等に関する条例であります。２点通告してありますが、１点目の本条例を制定する背景と目的に関しては、先ほど同様の質疑、答弁がありましたので割愛させていただきます。２点目の施行日が平成２６年１０月となっている点について、他市では条例交付日と施行日が重なっている自治体や、交付日と施行日が非常に近い自治体もあります。豊田市の施行日が、平成２６年１０月となっている理由についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　竹内健康部長。 ○健康部長（竹内清美）　この条例では従来の申請手続に加え、市との申請前の協議、標識の設置及び近隣住民への説明、協議を申請前の要件としているため、６か月間の周知期間をとり、平成２６年１０月１日からの施行としています。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　次に、議案第７号豊田市附属機関条例の一部を改正する条例ですが、２点確認します。 　１点目、現行の豊田市新サービス・新製品共同開発補助事業を廃止する理由は何かをお聞きします。 　２点目、新設する豊田市新製品・新技術等開発補助金と現行の審査会の審査基準の違いについて確認します。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　まず１点目、現行制度の廃止の理由でございますけれども、豊田市新サービス・新製品共同開発補助事業は企業間連携、産学間連携の促進を図るために２社以上の共同開発を補助要件として制度をつくってまいりました。しかしながら、制度開始後１６年が経過いたしまして、新たな技術開発の必要性が高まる中で共同開発という要件が制度の利用促進の妨げになっている、そういったことを始め、企業ニーズに合致していない部分も多いことから現制度を廃止し、新たに豊田市新製品・新技術等開発補助事業を創設することといたしました。 　２点目に新設する審議会と現行審議会が審査する審査基準の違いでございますけれども、新設する豊田市新製品・新技術等開発補助事業審査会では現行の審議会の審査基準であります優位性、新規性、実現性に加え収益性、模範性、公益性といった基準を新たに追加いたしました。その理由でございますけれども、収益性は事業化に寄与するユーザーマーケット及び市場規模が明確で売り上げ、収益が見込めるかなどを審査いたします。 　次に、模範性につきましては、他の企業のモデルとなり企業の競争力強化につながるものであるか、そういったことを審査させていただきます。 　次に、公益性につきましては、補助事業として費用対効果が高く、地域経済の発展や雇用の確保につながることが期待できるかなどを審査するためにこの３点を追加いたしたものです。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　次に、議案第１０号です。豊田市基金条例の一部を改正する条例ですが、先ほど同趣旨の質疑・答弁がありましたので割愛させていただきます。 　最後に、議案第２７号豊田市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてであります。 　屋内給水装置の管理修繕の範囲を変更する理由、目的とその効果について確認します。 ○議長（杉浦弘髙）　礒谷上下水道局長。 ○上下水道局長（礒谷裕司）　管理修繕範囲を変更する理由と目的・効果でありますが、今回、水道本管から各家庭へ分岐している給水装置の管理修繕区分について事業管理者が行う区分をこれまで水道本管から第一乙止水栓までとしていたものを水道本管からメーターまでに範囲を拡大してまいります。見直しの理由としまして、第一乙止水栓とメーターとの間で漏水が発生した場合、漏水分がメーターに反映されないことから、なかなか漏水が発見されにくく、また、使用者の修繕範囲となっていたことから修繕の対応に時間がかかってしまうケースもあり、結果として無効水量が増大し、有収率の低下を招いていることが挙げられます。 　また、平成２４年度の実績で申しますと、水道本管からメーターまでの漏水が年間７５２件発生しておりまして、このうち第一乙止水栓からメーターまでの漏水が６２件発生しており、早急の見直しが必要と判断いたしました。効果としましては、上下水道局において早期修繕することで無効水量の削減による水資源の有効活用が図られ、安定経営につながります。 　また、上下水道局の修繕範囲を広げることで、さらなる市民サービスの向上にもつながるものと考えます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で１１番、青山さとし議員の議案質疑を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　次に、１３番、鎌田ひとみ議員。 ○１３番（鎌田ひとみ）　私は、公明党豊田市議団を代表いたしまして、通告に従い、６議案について質問いたします。 　始めに、議案第２号豊田市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例について２点お伺いいたします。 　１点目は、今回の条例制定をすることにより、現在の各地域包括支援センターに配置されている職員数の変更は生じるのかお伺いいたします。 　２点目は、第一号被保険者が６,０００人以上の場合の職員配置数については明文化されておりませんが、第一号被保険者が６,０００人以上の場合はどのような職員の配置になるのか、また第一号被保険者が１,０００人未満については、３職種のうち一人または二人とありますが、実際にはどのような職員配置になるのかお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井市民福祉部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　始めに、配置職員数について変更はあるかについてでございますが、配置職員数に変更はございません。今回の条例案は国の基準に基づいて、配置職員について最低基準を定めるものでございます。なお、実際の職員配置につきましては、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて定めました、豊田市地域包括支援センター運営要綱で条例基準を上回る職員の加配を認めており、要綱に沿って運営をしております。 　続きまして、２点目、６,０００人以上の場合の職員配置についてでございますが、条例案では具体的に定めておりませんが、先ほど申し上げました運営要綱では６,０００人以上につきましては、５人の配置を認めております。また、１,０００人未満の場合につきましては、条例案において１人または２人と定めておりますが、運営要綱では１,５００人未満の場合については、１,０００人未満についても同じですけれども、２人を配置することとしております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　鎌田議員。 ○１３番（鎌田ひとみ）　次に、議案第４号豊田市生涯学習審議会条例について２点お伺いいたします。 　１点目は、この条例は社会教育委員を廃止して新たに生涯学習審議会を条例設置するものでありますが、この条例の背景、目的、効果についてお伺いいたします。 　２点目は、審議会委員の役割と構成についてはどのようかお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　藤村社会部長。 ○社会部長（藤村信治）　まず、条例制定の背景、目的、効果についてでございますが、現在の生涯学習審議会は規則により設置された任意の機関でございまして、平成１３年６月１日からそれまでの社会教育審議会を生涯学習審議会に名称変更し、現在に至っておりますが、社会教育委員がこの任意機関である現在の生涯学習審議会を構成しておりまして、社会教育という範囲をなかなか超えられない現状がありました。平成２５年度及び平成２６年度で交流館のあり方について審議を進めているところでありまして、今後の交流館のあり方を考えると、生涯学習審議会がそのあり方に対応できるものとして見直す必要が生じてまいりました。それは、生涯学習は教育委員会所掌事項だけではなく市長部局にまでまたがる幅広いものでございます。したがいまして、市長からの諮問を受け、調査・研究することも可能とすることで幅広い議論が期待でき、地域づくりと密接に関係した生涯学習活動の振興につなげていきたいと考えております。 　次に、審議会委員の役割と構成についてですが、今回、社会教育委員は廃止いたしますが、その職務は生涯学習審議会委員に持たせまして、それにより現状の機能を維持しつつ幅広い生涯学習の審議会といたします。 　また、市長や教育委員会からの諮問を受けるだけではなく、自ら調査研究をし、それによる意見等を生涯学習審議会に発議することもできるようにし、主体的な活動も期待しているところでございます。 　委員の構成は社会教育、家庭教育等活動している方という社会教育の関係者にとどまらず学校教育の関係者、学識経験者や市民公募による委員も予定しております。また、自治区代表、福祉関係からの意見も聞くべきと考えております。加えまして、専門部会を設置できるようにすることで、専門的知識を持った方による審議も期待しているところでございまして、幅広くかつ深い議論ができるものと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　鎌田議員。 ○１３番（鎌田ひとみ）　次に、議案第５号豊田市歯と口腔の健康づくり推進条例について３点お聞きいたします。 　１点目は、昭和５０年代に本市で実施された国民の健康づくりモデル事業調査以降８０２０運動の促進に取り組んできた事業内容と条例制定後の事業内容の相違点についてお伺いいたします。 　２点目は、地域保健審議会で議論された内容はどのようなものであったのかお伺いいたします。 　３点目は、本条例を市民に対してどのように普及啓発していくのかお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　竹内健康部長。 ○健康部長（竹内清美）　まず１点目、これまでの８０２０運動の促進に取り組んできた事業内容と、条例制定後の事業の相違点についてです。これまでの歯科保健事業では主に子どもでは虫歯予防、大人では歯周病予防、高齢者では歯科口腔機能の維持・向上とそれぞれの年代に応じた検診や啓発などの事業を行っています。これらの事業には条例制定後も引き続き取り組みます。条例制定後はこれらに加え、生涯を通じて８０２０を目指すという意識を全ての年代の方が持ち、町ぐるみで歯と口腔の健康づくりに取り組めるような啓発事業や市民と共働で行う事業に力を入れてまいります。 　次に２点目、地域保険審議会で議論された内容についてお答えいたします。 　昨年９月の平成２５年度第２回地域保健審議会において、市長から（仮称）豊田市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について諮問がなされたのを受け、パブリックコメント前の素案についての協議が行われました。 　また、１２月の第３回地域保健審議会ではパブリックコメントでの意見を踏まえ、事業者の責務を追記するなどの修正案について協議した結果、１月に条例案についての答申が出されました。地域保健審議会では委員から歯と口腔の健康づくりも大事であるが、大きな意味での健康づくりの中の一つの分野であるという認識で条例を制定する必要があるといった意見や、８０２０はまだ親近感がないが条例制定で市民にもっと関心を持ってもらえるのではないか、などの意見をいただきました。 　次に３点目、本条例の普及啓発についてです。来る４月の広報とよたでパブリックコメントの結果とともに条例の制定をお知らせするほか、ホームページにも同様の掲載を行います。 　また、条例の制定を広く市民に周知するために平成２６年度の歯と口の健康習慣の６月４日から１０日までの１週間のうち日曜日である６月８日に８０２０県民健口大使、この健口は健やかな口と書きますが、この８０２０県民健口大使である、元プロ野球選手の立浪和義氏を招いて条例制定記念講演会を予定しています。この講演会では８０２０の大切さや条例制定の意義を伝える寸劇も予定しており、好評であれば今後学校や地域でも寸劇を使った啓発を行っていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　鎌田議員。 ○１３番（鎌田ひとみ）　次に、議案第７号豊田市附属機関条例の一部を改正する条例について３点お伺いいたします。 　１点目は、今回の条例改正の目的、経緯についてお伺いいたします。 　２点目は、条例改正のポイント、効果についてお伺いする予定でしたが、先ほど同様の質問がございましたので、これについては結構でございます。 　３点目は、改正までの補助件数、また補助金額の合計についてお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　まず１点目、改正の目的、経緯でございますが、豊田市新サービス・新製品共同開発事業、これは施行以来１６年が経過いたしまして、起業を取り巻く環境が大きく変化したことから企業のニーズ等も踏まえ、新たに豊田市新製品・新技術等開発補助事業を創設をいたすものでございます。これに伴いまして、現行の補助事業を審査する豊田市新サービス・新製品共同開発事業審査会を廃止し、新たに豊田市新製品・新技術等開発補助事業審査会を設置するために当該条例の一部を改正するものでございます。 　次に３点目、現制度のこれまでの補助件数、また補助金額の合計でございますが、平成９年度から平成２４年度までの１６年間で、延べ４５事業に合計７,７００万円余の補助金を交付いたしております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　鎌田議員。 ○１３番（鎌田ひとみ）　次に、議案第１０号豊田市基金条例の一部を改正する条例について２点お伺いいたします。 　１点目は、豊田市産業振興基金を取り崩して出損する８億円の算出根拠についてお伺いいたします。 　２点目は、平成４６年度が埋立完了予定でありますが、完了時期の設定根拠についてお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　まず、１点目の出損する８億円の算出根拠でございますが、今回の追加出損につきましては、豊田加茂環境整備公社の将来的な資金不足見込額１７億３,５００万円余を補うために、主に当該公社設立時の出損企業と行政が当時の出損割合に応じて応分の負担を行うものでございます。本市におきましては、出損割合５１.５パーセントに相当する８億９,２００万円余のうち８億円を豊田市産業振興基金から取り崩し、出損金に充てる予定をいたしております。 　次に２点目、平成４６年度が完了時期設定の根拠でございますが、平成２５年３月末時点における御船産業廃棄物処分場の埋立率は約７０パーセントとなっております。豊田加茂環境整備公社の経営管理計画によれば残り３０パーセントの埋め立てが完了する時期、これにつきましては平成２０年度を基準にその平成２０年度の搬入量、また、その残容量、これが段階的に年を追うごとに減ってくるという形で積算をいたしまして、平成４６年という期間を設定いたします。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　鎌田議員。 ○１３番（鎌田ひとみ）　最後に、議案第２６号豊田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について２点お伺いいたします。 　１点目は、計画処理区域等の変更に関し、改正後は計画処理人口、計画一日最大処理水量は減少しておりますが、計画処理区域面積は拡大しております。人口や処理水量は近年の傾向から見て理解できますが、区域面積が拡大するのは何か政策的要因があるのかお伺いいたします。 　２点目、利益の処分方法及び資本金への組み入れに関し、提案理由の中で上下水道事業の経営の安定化を図るためとありますが、具体的な効果についてお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　礒谷上下水道局長。 ○上下水道局長（礒谷裕司）　１点目、計画処理区域面積の拡大の要因についてでありますが、特定環境保全公共下水道事業につきましては、現在整備中の足助地区で、中部電力事業所を新たに取り込んだことによるものです。公共下水道事業におきましては、農業集落排水事業で整備いたしました伊保地区と畝部、配津地区について流域下水道への切りかえ接続のため、公共下水道に位置づけたことによるものです。理由としましては、これらの農業集落排水施設は供用開始から約２０年が経過しており、老朽化による維持管理費の増大や今後改築更新費用も必要となりますことから、公共下水道に位置づけ、下水道事業の健全経営を図るものであります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で１３番、鎌田ひとみ議員の議案質疑を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　次に、１７番、山野辺秋夫議員。
   ○１７番（山野辺秋夫）　私は、市民フォーラムを代表し、今定例会に上程された議案から６議案について質問いたします。 　始めに、議案第５号豊田市歯と口腔の健康づくり推進条例について３点質問いたします。 　１点目、この条例のパブリックコメントの主な意見は。 　２点目、この条例の第７条に事業者に対する責務は。 　３点目、この条例制定後の市民への周知・啓発は。 　３点ですが、３点目の同趣旨の説明がありましたので、１点目と２点目をお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　竹内健康部長。 ○健康部長（竹内清美）　まず１点目、この条例のパブリックコメントが主な意見についてです。この条例のパブリックコメントは昨年１１月１５日から１２月１３日までの約１か月間実施し、全部で２２３通２６５件の意見がありました。意見内容を分類すると多い方から、啓発・情報提供に関することが５４件、健診に関することが４９件、施策に関することが４２件などでした。主な意見としては、健康であるために歯が重要であるといった啓発を続けていただきたい、歯に関する情報がたくさん欲しい、歯科検診の必要性を感じたなど、ほとんどが条例制定に賛成する意見でした。 　次に２点目、事業者に対する責務についてです。本条例に事業者の責務を規定した理由は、歯と口腔の健康づくりに町ぐるみで取り組むためには地域社会で大きな役割を持ち、多くの市民が人生の長い時間を過ごす食育の協力が欠かせないためです。事業者の責務として期待していることは、各事業者が歯と口腔の健康づくりの重要性を認識し、それぞれの職場で工夫をして食後の歯磨きに取り組んだり啓発のポスターを掲示したりなど従業員に対する啓発や健康づくりの事業に積極的に取り組んでいただくことです。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　次に、議案第７号豊田市附属機関条例の一部を改正する条例について４点質問いたします。 　１点目、平成９年から１６年間行ってきた補助事業の評価について。 　２点目、新たな豊田市新製品・新技術等開発補助事業のポイントについて。 　３点目、今回の変更により、他の自治体と比較した場合、内容の優位性について。 　４点目、今後の変更により期待される効果について。 　以上４点ですが、２点目と４点目は同趣旨の質問がありましたので、１点目と３点目をお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　まず、１６年間行ってきました現行補助事業の評価でございますが、平成２４年度までの１６年間で延べ４５事業に７,７００万円余の補助金を交付してまいりました。そのうち、例えば、路面温度の上昇を抑制する舗装技術の開発など約４割の事業が市場化、商品化しているほか、技術連携や異業種交流の促進等にもつながっており、企業の新たな事業展開への支援策として一定の効果があったと捉えております。 　続きまして、３点目、今回の変更により、他の自治体と比較した場合、内容の優位性というご質問でございます。県内他市の開発に係る補助制度と比較いたしますと試験評価費や特許の取得にかかる相談料等、特定の経費を補助対象としております制度は多いわけですが、本市のように開発に係る経費全般を補助対象経費としている制度は少ないことから、本市の新制度の優位性は高いと考えております。 　また、補助金額や補助機関につきましても他市の制度と比べて充実しておりまして、企業の新たな事業展開につながる支援内容であると考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　次に、議案第１４号消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う関係条例の整備に関する条例について４点質問いたします。 　１点目、今回の消費増税に伴う使用料・手数料の改正は原則行わず、平成２６年度の定期改正で見直しを行う理由について。 　２点目、条例に１００分の１０５を乗じる、外税方式と記載されてものを３月定例会で改正する理由について。 　３点目、平成２６年度に行う使用料・手数料の見直し作業の要点について。 　４点目、消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う条例改正における他都市の動向について。 　以上４点お願いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋企画政策部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　まず１点目の平成２６年度の定期改定で見直しを行う理由でありますけれども、今回消費税率の３パーセント引上げのみを理由に使用料・手数料の改正を行った場合は、平成２７年度に再度予定されております消費税率１０パーセントの引上げ時にも再度改定する必要が生じます。たび重なる改正となりますので、利用者に混乱を与えることが危ぐされるということが一つの理由でございます。 　また、使用料・手数料の多くはいわゆる内税方式扱いとなっておりまして、消費税率分を明記しておりませんので、消費税率の引上げ分を適正に反映するためには維持管理費や物価動向等を総合的に見きわめる必要も生じてまいります。本市はこれまで原則として４年に１度の間隔で使用料・手数料の見直しを行っておりまして、平成２６年度が次の見直し作業を実施する時期に当たっております。そこで、来年度の見直し作業の中で諸費税率の引上げを含む総合的な検討を行うことが妥当であるという判断をしたものであります。 　２点目、外税方式のものについては今議会で改正する理由でありますが、使用料・手数料のうち一部のものにつきましては、いわゆる外税方式で規定をしております。これらの者は条例上に消費税率に相当いたします１００分の１０５を掛け合わせるという旨の規定が明記されておりますので、こうしたものにつきましては今回改定することが適当であると判断したものであります。 　３点目、平成２６年度の見直し作業の要点でございますけれども、使用料・手数料の見直しに当たりましては、維持管理経費、物価動向、近隣市の動向など、最新の状況を総合的に勘案して額を算定して、改正の必要性の有無を含めて判断をしてまいります。消費税率の引上げにつきましても、この中で影響額を判断してまいります。あわせまして、平成２７年１０月に予定されております消費税率１０パーセントへの引上げも念頭に置いて作業を進めまして、料金改定の施行時期についても同時に検討をしてまいります。 　最後４点目、他都市の動向でありますが、まず、名古屋市を除く県内３７市の状況につきましては、小牧市が行った昨年１０月時点の調査結果に基づいて整理をいたしますと、転嫁するとされている市が２０市、転嫁しないという市が２市、未定が１５市でございます。この転嫁する２０市のうち全ての施設に転嫁するというのが１６市、一部の施設に転嫁するというのが本市を含めて４市、という状況でございます。 　全国の中核市４２市の状況につきましては、旭川市が行いました本年１月時点の調査結果に基づいて整理をいたしますと、転嫁するが３１市、転嫁しないが６市、未定が５市でございます。また、転嫁する３１市のうち、全ての施設に転嫁するが２３市、一部の施設に転嫁するという市は本市を含めて８市でございます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　次に、議案第２２号豊田市地区計画等の区域内における建築物制限条例の一部を改正する条例について４点質問いたします。 　１点目、今回の７１.２ヘクタールの花園地区計画の全体の概要と住宅供給量は。 　２点目、花園地区計画の道路整備で交通安全対策を含めた道路整備について。 　３点目、地区計画策定に当たり、地元の意見等をどのようにこの計画に反映させたのか。 　４点目、今後の地区計画の予定について。 　以上４点をお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　まず１点目の花園地区計画の全体の概要と住宅供給量でありますが、花園地区計画は花園自治区の伊勢湾岸自動車道より南側の市街化区域約７１.２ヘクタールが対象でありまして、そのうち豊田花園土地区画整理事業の区域が約２２.５ヘクタール。それから区画整理区域外の既成市街地が約４８.７ヘクタールとなっております。本地区計画につきましては、地区の実情に即して都市計画法上の用途地域で定められています建築制限よりさらにきめ細かいルールを定めることによることで、地区全体の住環境を向上することを目的としております。具体的には、対象地区を駅前住宅地区、一般住宅地区、低層住宅地区の三つのエリアに区分しまして、それぞれのエリアの土地利用方針に基づいて、建築物等の高さの制限や用途の制限を規定しております。また、安全・安心の市街地を形成するために、地区施設として四つの道路を配置しまして、災害時における緊急車両等の円滑な活動や、避難経路の確保など地区全体の防災や交通安全の向上も目指しております。 　それから、住宅供給量でございますけれども、区域内の区画整理事業の区域を含んでおりますので、約３８０戸の宅地供給が図れると見込んでおります。 　２点目、交通安全の取組の関係でありますけれども、地区計画におきましては、交通安全対策の具体的な取組項目を示しておりませんけれども、安全安心で歩いて暮らせるまちを地区計画の目標としております。土地区画整理の区域内では緊急車両等の円滑な交通を確保するとともに、区画整理区域外への通過交通を発生させないよう、交通安全に配慮した道路計画となっております。 　また、地区施設であります４路線の道路拡幅によりまして、自動車のスピードアップが懸念されますので道路整備をする際には、公安委員会や自治区との協議によりまして、道路誘導灯やカラー舗装等の適切な安全措置を図って交通安全対策を図っていくということとしております。 　３点目、地元の意見をどのように反映させたのかということでありますが、花園自治区におきましては、平成５年にまちづくり協議会が発足しまして、地区住民が積極的にまちづくりの計画策定に参画する中で、自治区のまちづくり方針を示すまちづくり検証、それから自治区の自主ルールであります、まちづくり協定を策定してきたという経過がございます。このまちづくり協定は運用開始後既に２年以上経過しておりますが、この間順調に運営をされているとともに、まちづくり協議会が主体となって地区計画への移行に向けた１３回に及ぶ検討会で議論を重ねた結果、現在のまちづくり協定をおおむね踏襲した地区計画を策定することになったものでございます。 　なお、計画に反映した主な内容につきましては、ゆとりある住宅地形成を図るための最低敷地面積、それから防災機能の向上を図るための地区施設の指定がございます。 　最後４点目、今後の地区計画の予定でありますが、現在予定している案件としましては、これはいずれも市街化調整区域内の地区計画でありますが、西中山地区で２地区、大清水地区、東山地区の４地区がございます。平成２６年度中の計画決定を目指しまして、現在、都市計画決定に向けた手続を進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　次に、議案第６７号豊田市職員定数条例の一部を改正する条例について２点質問いたします。 　１点目、職員定数の変更により６０人増員する目的及び主旨について。 　２点目、本市の政策目標の実現に向けた今後の定員適正化計画の考え方について。 　以上２点お伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　畔栁総務部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　まず、１点目の増員の目的及び主旨でございますが、増員の主な目的といたしまして、将来に向けてのまちづくりや子育て支援、安心・安全などへの取組のために職員体制の充実を図ることでございます。この増員の内容といたしましては、将来のまちづくりに向け政策課題、例えば後期実践計画重点戦略プログラムへの取組、あるいは待機児童対策のための保育師の増員、消防体制の充実に向けた消防士の増員などでございます。 　次に、２点目の定員適正化計画の考え方でございますが、本市の現在の定員適正化計画における定員管理、行政職におきましては、現状の組織力の維持向上を図りつつ常勤職員数全体を抑制し、また消防職と教育保育職は段階的な増員を図ることを基本方針の一つとしております。 　一方、職員の定員管理上では、この計画に則しながらも社会情勢や行政需要の変化に応じて弾力的な判断も必要かと考えております。例えば、現定員適正化計画では想定をしていなかった被災地の派遣や再任用制度の導入といったことも生じております。このような観点から現定員適正化計画を見直しつつ政策目標の実現と市民サービスの向上に向けまして、確実に事務執行できる職員体制を構築していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山野辺議員。 ○１７番（山野辺秋夫）　最後に、議案第６８号豊田市職員給与条例及び豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について４点質問いたします。 　１点目、教育保育職において主任相当給を新設するとのことですが、目的と期待される効果について。 　２点目、本条例改正に当たり職員労働組合との話し合いの経緯と要望の主な内容について。 　３点目、職員給料表の中で世代間における水準、いわゆる賃金カーブの考え方について。 　４点目、給料表の改正や手当廃止による人件費の削減に対する本市独自の考え方について。 　以上４点お伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　１点目、主任相当給の目的と効果のご質問でございますが、教育保育職につきましては、現行の給料表は、一般の保育職と主任が同一の職務の級に設定されております。主任というのは、昇任試験もございます。また、近年こども園の長時間保育、あるいは低年齢児の受入れの拡大といったことで、主任の職務職責も相当に重くなってきております。このようなことから一般の保育師と明確に区分して、職務給の原則を徹底することを目的としたものでございます。今回の改正によりまして、主任級の職員が職務の負担に見合った処遇で報われるよう是正し、昇任意欲も向上することを期待しております。 　次に２点目、職員労働組合との話し合い等のご質問でございますが、職員給与につきましては、これまで給与構造のあるべき制度への見直しを目指して職員労働組合と、勉強会や団体交渉を重ねてまいりました。行政職に関しましては、平成２４年度中に労使協議が整ったということで、昨年３月定例会で給与条例の改正議案を提案したところでございます。今回の教育保育職等に就きましても、今年度に入って引き続き職員労働組合との協議を行った上で今回の条例改正につきまして、労使合意に至っております。組合からは職務に見合った給与水準の維持、あるいは地域の民間企業水準、制度の反映などが主な意見、要望として挙げられております。 　次に３点目、世代間における賃金カーブの考え方のご質問でございますが、本市の職員給与の制度及び水準は、基本的に人事院勧告に準拠するとしております。平成２４年人事院勧告では、５０歳代後半層における官民の給与差が相当程度残るということから、世代間の給与配分を適正化するため、５０歳代後半層における給与水準の抑制を図る昇給昇格制度が勧告されております。このように世代間における給与水準をも考慮した人事院勧告に準拠することで、本市の世代間水準、いわゆる賃金カーブを適正化が図られるものと考えております。 　次に４点目の人件費の削減に対する考え方でございますけれども、職員給与は、情勢適応の原則に基づきながら是正すべきは是正するという考え方のもと、今回給料表の最高号の縮減などその水準の抑制を図っております。 　一方、教育保育職の主任の職務給をその職務職責に応じて上位に設定し、処遇を改善するなど単に人件費削減を目的とした給与や手当の改正は考えておりません。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で１７番、山野辺秋夫議員の議案質疑を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　次に、３４番、岡田耕一議員。 ○３４番（岡田耕一）　私は、今３月定例会に上程されている議案のうち、５議案について通告に従い、順次質疑を行ってまいります。 　まずは、議案第５号豊田市歯と口腔の健康づくり推進条例について２点伺う予定でございましたが、２点目の期待される効果につきましては答弁として求める答弁がございましたので結構でございます。 　１点のみ行います。本条例は理念条例でありますが、本市で条例制定する必要性、条例でなければならない理由についてお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　竹内健康部長。 ○健康部長（竹内清美）　平成２３年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律が公布施行されたことで、多くの県で条例が制定されるなど全国的に歯と口腔の健康づくりに関心が高まってきています。このような状況の中でかつて８０２０運動につながった調査事業が行われ、８０２０運動の促進に積極的に取り組んできた本市としては、この機会を捉えて条例を制定し、歯と口腔の健康づくりに関する施策の一層の充実を図り、推進していくことが必要であると考えました。そのため条例を制定いたします。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では次に、議案第６号豊田市墓地等の経営の許可等に関する条例について３点伺う予定でございましたが、２点目の期待される効果につきましては趣旨として求める答弁がございましたので結構でございます。 　２点伺います。 　１点目、本市で条例制定する必要性につきまして、先ほど安定経営、住民理解の観点からということでございましたが、現在豊田市では豊田市墓地埋葬に関する条例施行細則がありますが、その細則との違いの観点から条例制定する必要性をお聞かせいただきたいと思います。 　２点目、今回第７条におきまして、申請者は近隣住民等の理解を得るよう努めるものという形で努力規定の部分もございますが、本条例制定により本当に実効性が確保されるのかお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　竹内部長。 ○健康部長（竹内清美）　ただいま２点ご質問いただきましたが、条例を制定する必要性と実効性の確保について、実効性を確保するために条例を制定するということですので、一括でお答えしたいと思います。 　今までは規則や、今議員がおっしゃいました細則、要綱等に基づいた行政指導により申請者の任意の協力を得て許可の審査を行っておりましたが、今回条例化し経営主体や事前手続等を明確化することで、申請者に義務を課し、権利を制限することにより墓地等の経営の許可等に関し、その実効性を確保できるものと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では三つ目、議案第１８号豊田市保健センター条例の一部を改正する条例について１点のみ伺います。 　旭、稲武、小原の各保健センターを廃止することで影響、問題はないか確認いたします。 ○議長（杉浦弘髙）　竹内部長。 ○健康部長（竹内清美）　各保健センターを廃止することで影響、問題はないかについてです。市の行う事業については、健康講座などの地域保健活動は保健センターではなく、市民により身近な自治区の集会所等で実施しているほか、乳幼児の健診も多施設で行っているなど、今回廃止する保健センターを使用しない体制が既に整っていることから、廃止の影響はないと考えています。
   　また、保健センターとしては廃止しますが、旭及び小原保健センターは交流館として、稲武保健センターは普通財産として今後も有効活用を図ります。そのため、現在の利用者の方々に対しては、旭、小原については同施設を引き続き交流館として、稲武は既存の交流館をかわりに利用いただくことで特に問題は生じないと考えています。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では、次に議案第２４号豊田市消防団条例の一部を改正する条例について３点伺います。 　１点目、今回、年齢要件引下げに至る検討の経緯をお聞かせください。 　２点目、年齢要件引下げ以外に入団促進策としての検討について他市事例も含め、どのような検討がなされたのかお聞かせください。 　３点目、年齢引き下げによりまして入団促進の可能性、見込みをどのように考えているのか、お願いします。 ○議長（杉浦弘髙）　鈴木消防長。 ○消防長（鈴木　博）　１点目の年齢要件引下げに至る経緯としましては、今年度分団長とヒアリングする中で、年齢要件の引下げについて要望がありました。さらに、ＰＲ活動の中で２０歳未満の入団希望が寄せられたこともあり、他市の状況調査や方面隊長以上の会議で協議を行ってまいりました。 　以上が経緯でございます。 　２点目の年齢要件引下げ以外の入団促進策としましては、新たに市内の大学に対してＰＲ活動を実施してまいります。また、これまで取り組んできた機能別団員や女性団員の入団、処遇の改善などにつきましても継続して進めてまいります。他市におきましても、地域の実情に応じた入団促進が展開されていると聞いております。 　３点目の入団促進の可能性や見込みにつきましては、年齢要件を引き下げることにより団員数が大きく増加することは難しいと思いますが、若い人の入団につながると考えております。 　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では、最後に議案第６８号豊田市職員給与条例及び豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、特に住居手当の持ち家分の支給に関して４点伺います。 　１点目、住居手当の持ち家分の支給に対して、国からはどのような方針が示されているのかお伺いいたします。 　２点目、持ち家の住居手当を廃止する影響額をお聞かせください。 　３点目、なぜ、今まで持ち家の住居手当見直しが進まなかったのかお聞かせください。 　４点目、当該職員にとって、廃止の影響は大きいと思われますが、民間準拠の考えのもと新たな手当創設等一定の配慮する考えもあるかもしれませんが、考え方をお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　１点目の国からの方針でございますが、平成２１年度人事院勧告によりまして、国は国家公務員の持ち家に関する住居手当を廃止し、地方自治体に対しても廃止すべきとの方針を示しております。 　次に、２点目の影響額のご質問でございますが、今回の改正によりまして、廃止する影響額は、現在支給を受けております職員数からの算出によりますと、年間７,６００万円余の減額が見込まれます。なお、平成２６年度は経過措置として半額支給となりますので、この半分３,８００万円余の減額が見込まれます。 　次に３点目のご質問で、見直しがなぜ進まなかったのかということですが、本市におきましては、先ほどの平成２１年度の人事院勧告を受けまして、それに準拠すべきとの考え方のもと平成２２年度から職員労働組合に対してその廃止を提案し、これまで協議をしてまいりました。国家公務員に比べまして地方公務員は持ち家比率が高いということもあり、職員に与える影響も大きいということで、廃止につきましては慎重に労使の協議を重ねてきております。近年県内の自治体におきましても、持ち家の住居手当の廃止が進んできた状況もあり、段階的廃止で労使合意を得たことから今定例会で提案したものでございます。 　続きまして、４点目のご質問ですが、新たな手当創設あるいは一定の配慮等のご質問でございますが、地方公務員の給与制度につきましては、いわゆる情勢適応の原則のもとにございます。本市の給与制度につきましても人事院等の専門的な体制によって制度設計をされております国家公務員の制度に準拠すべきものであると考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で３４番、岡田耕一議員の議案質疑を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　次に、３５番、大村義則議員。 ○３５番（大村義則）　私は、日本共産党豊田市議団を代表して質疑を行います。 　通告を５つの議案について行いましたが、質疑が最後になりましたので、幾つか重複しております。割愛する点はその都度申し上げてまいります。 　まず議案第２号豊田市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例であります。これは従来の国の基準である省令で定めていた職員の配置基準を、今回そのまま条例化するというご提案であります。これはそもそも地方分権一括法に基づく改定というご趣旨でありますから、地方自治体独自で従来の国基準を変更する条例をつくることも可能になったと考えられるわけであります。つまり職員の配置基準を従来の国基準よりも低い基準で条例化する可能性もあることが考えられるわけであります。 　そこでお聞きしますが、他の自治体の制定内容から見て、従来の国基準よりも低い基準で条例化する自治体というのはあるのでしょうか。そういう状況はどうなっていますか。 　また、地方自治体の状況で判断できるとすれば、逆に職員の配置基準を増やすことも条例上可能になったと考えられます。職員の配置基準を増やすことは検討しなかったのでしょうか、お聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井市民福祉部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　始めに、低い基準で条例化している他市の状況についてでございますが、条例制定には１年間の経過措置があり、この４月に条例施行を予定する市が少ないという状況ではあります。中核市４２市のうち、ことしの４月１日で条例を施行する予定の市は、本市、豊橋市を含め４市ありますが、いずれも国の基準と同一内容であります。また、名古屋市につきましても、国の基準と同一内容で条例制定を行っております。低い基準で条例制定する例は、聞いておりません。 　次に２点目、職員の配置基準の増加の検討についてでございますけれども、条例で国の基準を上回る配置基準とすることは、人材確保に苦慮している受託者に過度な負担を求めることになるため、国の基準を最低基準とする内容の条例案とさせていただきました。なお、実際の職員配置につきましては、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて制定しました、豊田市地域包括支援センター運営要綱で条例基準を上回る職員の加配を認めております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　次に、議案第４号豊田市生涯学習審議会条例であります。 　大きく１点目、これまで生涯学習審議会と社会教育委員がそれぞれ設置されてきたというご説明であります。 　①それぞれの委員の選任は誰が行ってきたのかを確認します。 　②各委員に対する諮問は誰が行ってきたのかを確認します。 　③それぞれの当初の設置目的の説明をお願いします。 　④その上で重複設置となった経過について説明をお願いします。 　大きく２点目であります。社会教育委員は社会教育法第１５条に基づいて都道府県及び市町村に設置される特別公務員であります。これを廃止しても実務上は支障のないとご答弁が先ほどありました。しかし、法に規定された委員である以上、制度の廃止は法的には問題ないのか確認したいと思います。 ○議長（杉浦弘髙）　藤村部長。 ○社会部長（藤村信治）　まず、選任は誰が行うかについてですが、社会教育委員の選任は、教育委員会が行っております。 　まず、生涯学習審議会委員は社会教育委員をもって組織すると規定しておりますので、その選任も教育委員会が行っていることになります。 　次に、諮問は誰が行うかについてですが、社会教育委員も生涯学習審議会も教育委員会が設置するものであるため、諮問は社会教育委員の会議である生涯学習審議会に対して、教育委員会から行ってきたものでございます。 　３点目、当初の設置目的でございますが、社会教育委員の設置目的は市民の意見を社会教育行政に反映するためで、その職務は社会教育法第１７条の中で社会教育に関し教育長を経て教育委員会に助言するため、社会教育に関する諸計画を立案することや教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること、必要な調査・研究を行うことなどを行うとされております。 　一方、現状の生涯学習審議会の設置目的は、豊田市生涯学習審議会規則に規程されておりまして、社会教育法第１７条第１項、すなわちただいま申し上げました職務を遂行することと規定されております。したがいまして、現状の生涯学習審議会は社会教育活動を遂行するために置かれているという状態となっておりまして、その意味で重複設置となっております。生涯学習は、生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することでありまして、その範囲は社会教育という教育委員会所管事務にとどまらず市長部局所管にまでわたって行われるものでございます。今回の条例制定は生涯学習という幅の広い領域を調査・研究・審議し、その意見を施策に反映できるよう、施策の総合的な推進を図るという新たな目的を生涯学習審議会に設定しようというものでございます。 　次に、社会教育委員と生涯学習審議会が重複設置されていた経緯でございますが、生涯学習審議会の前身は、豊田市社会教育審議会でありまして、社会教育委員の会議として位置づけておりました。平成１３年度に行われました組織機構改革によりまして、社会部自治振興課生涯学習担当と教育委員会社会教育課を統合いたしまして生涯学習課として教育委員会に設置いたしました。これに伴いまして、社会教育委員の会議である社会教育審議会を生涯学習審議会に名称変更いたしました。そして、平成１７年度の市町村合併を機に、新たに設置した地域会議の活動拠点となります交流館を所管する課である生涯学習課を市長部局に移管されましたが、社会教育の領域使命を持った委員で構成される、生涯学習審議会という状態のままで現在に至っております。本来、生涯学習という市長部局まで含めた幅広い領域を対象とすべき生涯学習審議会が、文字どおりの生涯学習の機能を発揮できないという制度上のそごを、今回の条例制定で解消したいという考えでございます。 　次は、大きくは２点目、社会教育委員の制度廃止は問題ないかということでございますけれども、社会教育法では、社会教育委員の設置は市の判断により設置するか否かが委ねられております任意設置でございます。ただし、社会教育団体への補助金交付に当たっては、社会教育委員の意見を聞くこととされていたために、事実上その設置が要請されておりました。しかし、平成２０年の社会教育法の改正によりまして、この意見聴取が社会教育委員だけでなく生涯学習審議会などの審議会であっても可能とする規制緩和がなされました。この法改正によりまして、生涯学習審議会に社会教育委員の機能を統合することが可能となりまして、法令上の支障はなくなりました。 　また、今回、豊田市生涯学習審議会条例の議決がいただければ、生涯学習審議会委員も非常勤特別職としての身分において活動していただくこととなります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　次に、議案第６号豊田市墓地等の経営の許可等に関係する条例ですが、これは通告しましたが、重複しておりますので割愛いたします。 　次に、議案第１４号消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う関係条例の整備に関する条例であります。 　３点お聞きします。 　①提出議案の要旨の説明欄１から４、それぞれについて消費税等の引上げに伴う負担額は、どれだけ増額になるのかお聞きします。 　②それぞれ負担増になる対象者はどういうところなのか。一般の市民・個人が対象なのか、事業所や企業が対象なのかそれぞれ確認をしたいと思います。 　③提出議案の要旨の説明欄５と６、これは公共下水、汚水処理施設の各使用料についてでありますが、その使用料は消費税等の引上げに伴って平均的な家庭で年間の負担額はどれだけになるのかお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　私からは１点目と２点目についてお答えいたしますが、関連しますのであわせてでお答えさせていただきます。影響額は平成２４年度の実績をもとにお答えさせていただきます。 　まず、豊田市市民広場条例の一部改正につきましては、足助農山村広場と市民広場におきまして行商や募金や業としての写真撮影、などを行った場合が対象となりますが、そうした利用のケースはほとんどございません。平成２４年度も実績がありませんので影響はほとんどないと考えております。 　２点目の豊田市食肉センター条例の一部改正につきましては、この対象は養豚業者の方でありまして、養豚業者の方が豚の屠畜解体で食肉センターを利用された場合の利用料と、食肉センターの冷蔵庫を使用した場合の利用料に関するものでありまして、平成２４年度の実績をもとに積算しますと、年額で約２７０万円の増額になると見込んでおります。 　次に豊田市保健所条例の一部改正につきましては、不特定の一般市民の方になるかと思いますが、保健所で診療や検査を受けられた方に関する使用料でありまして、平成２４年度の実績は８件でございましたので、これをもとに積算しますと年間で約７００円の増額になると見込んでおります。 　最後、豊田市公設地方卸売市場条例の一部改正につきましては、卸売市場内での取引ルールに関する規程の一部を改正するものでありまして、卸売市場利用者の使用料や、利用料の引上げするものではありませんので、条例改正による影響額は発生いたしません。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　礒谷上下水道局長。 ○上下水道局長（礒谷裕司）　私からは３点目、提出議案の要旨説明欄５，６について平均的な世帯ではどれだけの負担増になるかについてお答えいたします。 　豊田市公共下水道条例及び豊田市汚水処理施設条例で規定する公共下水道等使用料は全て同一の基準でありますので、一括でお答えいたします。総務省が公表いたします地方公営企業年鑑では、各市町村を比較する上での指標として標準的な一般家庭使用料を１か月２０立方メートル使用した場合としております。この場合、一般家庭で消費税等改正前はひとつきあたり１,８９０円であったものが、改正後は１,９４４円となり、ひとつきあたり５４円の増額となります。これを年額換算いたしますと、平均的な世帯当たり１年間で６４８円の負担増となります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　大村議員。 ○３５番（大村義則）　次に、議案第１８号豊田市保健センター条例の一部を改正する条例も通告しましたが、先ほど答弁があってわかりましたので、これも質問は割愛いたします。 　最後に、議案第２７号豊田市水道事業給水条例の一部を改正する条例です。これは水道料金の消費税等の引上げに伴うものでありますが、その負担額はどれだけ増額になるのか。企業からの分を除き平均的な世帯ではどれだけの負担増になるのか、年間の金額でお答えください。 ○議長（杉浦弘髙）　礒谷局長。 ○上下水道局長（礒谷裕司）　水道料金の消費税等の引上げに伴う平均的な世帯ではどれだけ負担増になるかということでございますが、先の答弁同様、地方公営企業年鑑など市町村比較を行う指標として標準的な一般家庭の水道料金はメーター口径２０ミリで、１か月間２０立方メートル使用した場合としております。この場合、消費税等改正前の一般家庭の水道料金はひとつきあたり２,６３５円で、改正後は２,７１０円となり、ひとつきあたり７５円の増額となります。これを年額換算いたしますと、平均的な世帯では１年あたり９００円の負担増となります。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で３５番、大村義則議員の議案質疑を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　ただいま、礒谷上下水道局長から鎌田議員の質疑に対する答弁について発言の申し出がありましたので、これを許可します。 　礒谷上下水道局長。 ○上下水道局長（礒谷裕司）　先ほど、鎌田議員からご質問いただきました、議案第２６号豊田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の２点目のご質問について、追加答弁させていただきます。 　２点目、利益処分の方法、資本金への組み入れに関する具体的な効果についてでありますが、利益の処分方法及び資本金への組み入れは、地方公営企業法の一部改正及び地方公営企業会計制度の見直しに伴い、それぞれ本市の実情に合わせ所要の改正を行うものであります。利益の処分方法につきましては、減災積立金に利益の一定割合を積み立て、また、その積み立てた使途以外の使用を制限することにより地方公営企業の経営の安定化、健全化を図ってまいります。 　また、資本金への組み入れにつきましては、使用した減災積立金等の額に相当する金額を資本金に組み入れ、自己資本を維持することで当該資産が維持、確保され長期安定性を確保できるものと考えております。 　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　鎌田議員、よろしいですか。 　以上で質疑を終わります。 　ただいま議題となっています、議案第１号から議案第６８号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 　また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。 　　　◎散会宣告 ○議長（杉浦弘髙）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。 　本日はこれにて散会します。 　なお、３月１９日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時２８分...