「豊田市議会 2014-02-25 平成26年 3月定例会(第3号 2月25日)」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

豊田市議会 2014-02-25
平成26年 3月定例会(第3号 2月25日)

取得元: 豊田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-21

平成26年 3月定例会(第3号 2月25日) 　　　　　　平成２６年３月豊田市議会定例会会議録（第３号）　平成２６年２月２５日（火）　午前１０時開議　日程第１　　一般質問　出席議員（４５名）　　　１番　羽根田利明　　　２番　原田　勇司　　　３番　木本　文也　　　４番　板垣　清志　　　５番　山田　主成　　　６番　伊井　房夫　　　７番　深津　眞一　　　８番　古木　吉昭　　　９番　中村　孝浩　　１０番　田代　　研　　１１番　青山さとし　　１２番　根本　美春　　１３番　鎌田ひとみ　　１４番　桜井　秀樹

　　１５番　安藤　康弘　　１６番　吉野　博子　　１７番　山野辺秋夫　　１８番　山口　光岳　　１９番　清水　郁夫　　２０番　加藤　和男　　２１番　牛田　朝見　　２２番　太田　博康　　２３番　鈴木　　章　　２４番　神谷　和利　　２５番　日惠野雅俊　　２６番　三江　弘海　　２７番　杉浦　　昇　　２８番　近藤　光良　　２９番　都築　繁雄　　３０番　杉浦　弘髙　　３１番　作元志津夫　　３２番　小島　政直　　３３番　佐藤　惠子　　３４番　岡田　耕一　　３５番　大村　義則　　３６番　庄司　　章　　３７番　山内　健二　　３８番　梅村　憲夫　　３９番　稲垣　幸保　　４０番　加藤　昭孝　　４１番　松井　正衛　　４２番　河合　芳弘　　４３番　加茂みきお　　４４番　岩月　幸雄　　４５番　光岡　保之　欠席議員（０名）　説明のために出席した者の職・氏名　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦　　　副　　市　　長　　　　幸村　的美　　　副　　市　　長　　　　有田　幸司　　　経営戦略室政策監　　　原田　裕保　　　企画政策部長　　　　　福嶋　兼光　　　総　務　部　長　　　　畔栁　寿文　　　税務財産部長　　　　　三宅　清己　　　社　会　部　長　　　　藤村　信治　　　子ども部長　　　　　　成瀬　和美　　　環　境　部　長　　　　末継　誠之　　　市民福祉部長　　　　　今井　弘明　　　健　康　部　長　　　　竹内　清美　　　産　業　部　長　　　　小栗　保宏　　　都市整備部長　　　　　加藤　　泰　　　建　設　部　長　　　　伊藤　昌明　　　消　　防　　長　　　　鈴木　　博　　　教　　育　　長　　　　笠井　保弘　　　教育行政部長　　　　　倉橋　　剛　　　学校教育部長　　　　　山本　浩司　　　上下水道局事業管理者　横地　清明　　　上下水道局長　　　　　礒谷　裕司　職務のために出席した事務局職員の職・氏名　　　事　務　局　長　　　　杉山　基明　　　副　　局　　長　　　　杉浦　　元　　　副　　主　　幹　　　　成瀬　剛史　　　担　　当　　長　　　　藤野　晃浩　　　主　　　　　査　　　　塚田恵理子　　　主　　　　　査　　　　吉見　大和　　　主　　　　　査　　　　児嶋　勇吾　　　　◎開議宣告 ○議長（杉浦弘髙）　ただいまの出席議員は４５名です。　前会に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　◎議事日程決定 ○議長（杉浦弘髙）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。　　　◎一般質問 ○議長（杉浦弘髙）　これより本日の日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。　なお、発言時間は、答弁を含めて３０分、４０分、５０分または６０分以内とします。　ただいまから一般質問を行います。 ○議長（杉浦弘髙）　３８番、梅村憲夫議員。 ○３８番（梅村憲夫）　私からは、大きく３点について質問させていただきます。　今回が初めてなのですけれども、質問の全てを建設関係に絞ってお聞きさせていただきます。　今までにも他の事業関連でわずかながら建設関係についても質問させていただきましたけれども、専門分野について質問を差し控えさせていただいてきました。既に１０年が経過しているということでありまして、事業内容も大分進化してきているということでありまして、新たな視点を持って質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　土木事業について最初に持論を話させていただきたいと思います。　土木の事業と言いますのは、原点は土と木で現場周辺の自然の材料を用いて人間の日々の生活に必要な構造体をつくり出してきたということであります。しかし、現代は西欧の材料を使用するようになって長大な構造物ができるようになってきたということでございます。その結果として、自然環境への配慮が欠けてきたということであります。そうしたことから自然界からの反発を受け続けてきているということなのかなと思います。　したがって、高度成長とともに自然の破壊は、生態系の循環機能が失われ、生物多様性も失われてしまっているということであります。高度成長期の負の遺産として大量生産・大量消費・大量廃棄をもたらし、その結果として過去経験のないような大災害が次々と発生し、その恐ろしさをかみしめているところであります。　そのような教訓の中で、土木事業として一番配慮しなければならなかったことは、人間が自然と上手につき合っていくことを怠ってきたということです。そのことにようやく気がついて現在の環境への取組が始まったのかなと思うわけであります。　そこで、土木分野で元来あった風土工学の前身でありますが、仏教の自然哲学を基本とした輪廻転生や森羅万象など、自然現象とは何かを説いてくれると言われますが、人間の心の悩みである煩悩と地球の悩みである環境問題は、アナロジーの概念であるところに気がついているということでありまして、いわゆる煩悩と環境問題が類似しているということから、推しはかると、その延長線上で考えられることは、地形や地質や生態系を含めた広い意味での自然環境になじむ河川や道路など、土木構造物を設計する上で環境と調和する土木事業をデザインすることであって、さらにもっと言えば、環境は森羅万象全てであるが、そこに心のやりとりをすれば、風土につながるということであります。例えばあそこに川がある、そこには橋がかかっている、その背景には山がある。ここまでは環境を考えることでありますが、その全体を見たときに美しいな、あるいは写真に撮っておきたいな、絵を描いてみたいな、そうやって見て感じることは風土につながっていくと。曖昧ではありますけれども、系統的に展開がされれば、風土工学につながることではないかと思います。　つくられたものが環境に配慮し、残されていけば風景となります。時間の経過により地域に定着すれば風土となるといったことから、景観十年、風景百年、風土千年と言われ、風土となれば地域の人々になくてはならない存在となるということであります。風土工学の上から用途を合理的に追求していくと形は決まってくるということでありまして、つり橋の美しさというのは、力学を用いて合理的に追求した結果であります。その地域のことを一番よく知った人が一番いい設計ができることであり、それが地域の誇りとなるものにするという重要な役割を持っているということでありまして、最少の経費で最大の効果をあらわす設計を先輩たちから受け継いできたはずであります。　それでは、本題に入ります。　大項目１点目、豊田市の河川行政のこれまでの取組と今後の進め方についてお聞きしてまいります。　日本の河川は、もともと暴れ川と言われ、特に上流域において被災後の姿はブルドーザーでならしたごとく平らになり、どこに川が流れていたのかわからないような情景を見て、その怖さを経験した人は多いかと思います。上流域での治山・治水の重要性は古来より先人たちが水と闘ってきた教訓があります。また、中・下流域においての被災は、住民の生命、身体、財産への影響が甚大であり、行政はその保護する使命があるわけであります。総合的な治水対策の整備方針に従い講じていかなければならないわけであります。　そこで、中項目１点目、過去の災害からの治水対策事業についてお聞きします。　これまでに大きな災害を受けた箇所はたくさんあるわけですが、被災の特徴や、その被災の復旧方法などについて伺ってまいります。　まず、小項目１点目、これまでに受けた大きな水害と被災状況についてそれぞれの特徴などを踏まえてお伺いいたします。

○議長（杉浦弘髙）　伊藤建設部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　昭和３４年の伊勢湾台風の後、市内全域が被災した大規模災害としては二つあります。　一つ目は、昭和４７年の豪雨災害です。これは西三河北部の中山間地の集中豪雨により、山崩れなどが発生し、家屋の倒壊や河川の氾濫など甚大な被害が生じ、６３名のとうとい人命が奪われ、中心市街地では１週間余り浸水した状況が続きました。　二つ目は、平成１２年に発生した東海豪雨です。１名のとうとい人命が奪われ、約７００棟の浸水被害のほか、道路が寸断され、経済活動にも大きな影響を与えました。さらに矢作川の上流部では、沢ぬけなどの甚大な被害が発生いたしました。　また、中山間地については、平成２５年９月の台風１８号において四つの地域で避難勧告が出され、市民などから１,６００件を超える被害の報告を受けており、道路や河川施設においても多くの箇所で被害を受け、平成２５年１０月の臨時議会において補正予算の承認をいただきました。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　次に、小項目２点目、これまでの治水対策事業についてですが、現状を含めてどのような整備の仕方を進めてきたか、お伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　昭和４７年の豪雨災害以降は、河川改修のほか、中心市街地の浸水対策として、中部及び梅坪のポンプ場を整備いたしました。特に東海豪雨以降は、平成１６年に豊田市総合雨水対策マスタープランを策定し、総合的な治水対策に取り組んでいます。　具体的には、矢作川流域において陣中町のこまどり公園に地下調整池を整備し、また、越戸及び中部ポンプ場を整備しました。現在は抜本的な対策として一級河川安永川の改修工事を進めています。　また、境川、猿渡川流域では、普通河川浄水川などの河川改修や総合治水対策として農業用ため池などを活用した流域貯留浸透施設整備事業を行っています。さらに、平成２４年４月に特定都市河川流域に指定されたことにより、開発行為に対しては雨水貯留浸透施設の設置が義務化されました。　また、中山間地における災害に対しましては、河川施設の被災した状況に合わせ、国庫補助金を活用するなどし復旧を行ってまいりました。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　次に、中項目２点目、河川の環境整備についてお聞きさせていただきます。　河川の役割は、いかに洪水を下流へと流してやるかということにあわせて、通常時は生物の循環機能も備えた空間であります。生物多様性と言われますが、生物が生息できる空間としての機能を存続させ、生物への配慮も心がけた環境整備が必要であります。この河川環境を重視した整備方針を持ち進めてきたことと思いますが、順次伺ってまいります。　まず、小項目１点目、河川環境の背景についてですが、豊田市はいち早く多自然型の川づくりを進めてきました。始めてから２０数年が経過しておりますが、魚がすめる河川へと徐々に進化していると思われます。これまでの国の指針の変遷と市の方針についてお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　平成２年に国から多自然型川づくりの推進についての通達が出され、人や生物にやさしく、自然環境を保全・創出する川づくりが全国に提唱され、その後、平成９年には河川法が改正され、従前の治水、利水優先から、治水、利水、環境を調和させるものへと大きく転換されました。平成１０年には災害復旧工事でも自然環境に配慮する美しい山河を守る災害復旧基本方針が示されました。また、平成１８年には国から多自然川づくり基本指針が示され、本市も指針に準拠し、河川などの整備を行っています。　そして、本市の多自然川づくりは、平成１３年からの第６次豊田市総合計画に位置づけ、現在の第７次豊田市総合計画では水と緑の環境共生都市の形成を目指し、水環境の再生・保全を進めています。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　次に、小項目２点目でありますが、これまでの河川環境整備についてですが、川にすむ生物や川岸の緑化物とそこに集まってくる小動物の生息と同時に、小鳥などもえさを求めて来るなど、多様な生物の循環によって生態系は守られていくものであります。河川はその役割を自然な形で提供しなければならないところであります。同時に、住民の生命・身体・財産を守る使命もあるわけであります。この仕事に携わる職員の責務でもあり、降雨時の市民に対する安全・安心対策としての活動と、通常時の市民の憩いの場として心の癒やしなどができる環境への配慮を意識して業務に当たってきたことと思います。その実績についてお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　本市の実績ですが、平成３年度の普通河川加納川の災害復旧工事で丸太や柳を組み合わせる植物護岸を採用した多自然川づくりの取組を契機に、１２河川で合計延長５キロメートルの多自然川づくりを実施しています。　平成６年度から平成７年度にかけて久保町地内にある児ノ口公園において、公園の再整備とあわせ矢作川からの浄化用水を活用し、暗渠であった五六川を昔の小川に再生し、水と緑がある自然豊かな空間を創出しました。　また、本市では公共工事における環境配慮指針に基づき公共事業を進めており、民間開発などに対する指導も含め雨水流出抑制や環境への配慮を行っています。　さらに、良好な河川環境を保全・創出するため、市民と連携した矢作川古鼡水辺公園の整備を契機に、市民による最初の水辺愛護会が発足しました。現在では１８箇所で水辺愛護会が発足し、総勢６００名を超える地域住民により矢作川を始めとする河川愛護活動が行われています。　本市では、こうした活動に対して管理者である国や県との調整や研修会開催を始め、平成１３年から毎年５月に川にかかわる多くの関係者の意見交換の場として矢作川川会議の開催などを支援しています。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　続きまして、中項目３点目、今後の整備方針についてお聞きします。　ここ２０年ほどの河川整備事業について、その成果をお聞きします。治水安全度を高める事業についてどのように評価されているか、また、今後の河川整備についてお聞きするわけですが、治水事業に終わりはありません。自然が相手です。いきなり何を問いかけてくるのかは全くわからないわけであります。その都度対応し、被災を最小限に食いとめることを考えていくしかありません。長期的な計画のもとに備えて推進させていくことは山積していることと思います。当面進めていくことなど整備方針を伺ってまいります。　そこで、小項目１点目、これまでの整備の検証についてですが、治水安全度を高めるため、これまでの整備事業をどのように評価されているのか、被災による復旧・復興や、ポンプ場を含めた治水施設の管理の責任の重さ、調整池や河川の整備はハード・ソフト両面にわたっての整備方針どおりの推進が実行されてきたのか、河川環境対策も含め振り返って大局的な見地から満足できたか、お伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　市が管理する準用河川は、河川数１０４、総延長約１５４キロメートルで、そのうち整備計画のある３０河川については、延長３９.８キロメートルに対して整備率は約８７パーセントです。　境川、猿渡川流域では、現在までに、ため池改修や学校貯留で約６万２,０００トンの調整容量を確保しており、治水安全の向上は着実に図られてきていると考えています。　また、矢作川流域の中心市街地においては、ポンプ場の整備などを行ってまいりましたが、計画目標としているおおむね１０年に一度の降雨に対してはまだまだ整備が必要であります。しかし、懸案であった一級河川安永川の改修に着手できたことにより、今後は中心市街地内を流れる準用河川などの整備をし、浸水対策を図っていくことが可能となります。　河川環境面では、平成３年度に豊田市河川環境整備計画策定調査を行い、これを契機に河川改修時には環境への配慮に怠ることなく進める努力をしています。また、矢作川など国・県の管理河川でも沿線住民の熱心な活動が実り、良好な河川環境の保全や創出が図られています。こうしたことは、地域住民との共働のたまものであり、維持管理の礎ができたと確信しています。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　続いて、小項目２点目、今後の整備方針についてですが、河川整備には膨大な事業費が必要であります。天文学的な数字になってこようかと思います。また、境川流域におきましては、流域全体で規則に合わせて民間にもお願いし、整備を進めなければならないことを含め、市が事業主体となって進める事業の整備方針として、どのような考え方を持ち進められていくのか、その考えを伺い、また、何を残し何を引き継いでほしいのか、教訓があればお聞きしたいと思います。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　今後の整備方針ですが、本来、川は人が生活を営む前から存在し、あらゆる生命を育む根幹となるものです。しかし、ふだんは自然の豊かさを与える母なる川も、いったん大雨が降れば猛威を振るい、その厳しい一面をあらわします。　そのような中で、人は安心して生活し産業活動を維持するために、これまで知恵を絞り、川を静める治水事業を行ってまいりましたが、自然から恩恵を受け、これを構成する一員であることを忘れてはいけません。　本市は、ものづくりのまちとして知られておりますが、平成の大合併により、市の約７割に及ぶ森林を含む中山間地を抱えており、川づくりにおいてもそれぞれ市街地と中山間地域に求められる整備を進めていく必要があると考えています。　市街地では、浸水被害の解消とともに、憩いのある生活空間を創造する水辺として自然に配慮した川づくりを進めます。とりわけ境川、猿渡川流域では、特定都市河川流域に指定されたことにより、総合的な治水対策として現在策定中の流域水害対策計画に基づく整備を行います。また、農村を含む中山間地域では、美しい山河を守る河川整備を進めます。そして、これまで展開してまいりました水辺愛護会との連携をさらに進化して、市民とともに河川への関心を高めてまいります。　全国に先駆け多自然川づくりを取り入れた豊田市として、これからの河川整備や市民との共働が環境モデル都市として市内外へ発信していけるよう河川行政を進めてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　次に、大項目２点目に移らさせていただきます。　道路行政のこれまでの取組と今後の進め方についてであります。　豊田市は、日本の高度経済成長とともに昭和３０年代の終わりから４０年代にかけて昭和の合併によって市域が拡大されてきたと同時に、自動車産業の発展とともに産業基盤の拡大と設備投資が図られながら都市の成長は著しく、流入人口の増加の一途をたどってきました。急激な人口増加に対して十分な対策がとれてこなかった部分は至るところにあったかと思います。また、人口増加とともに自動車の保有台数もうなぎ登りに増加し、交通インフラの供給が追いついていけない状況でした。　したがって、至るところで渋滞が発生していましたが、教育施設の整備にめどがたった段階で、自動車のまちとして豊田市は内外環状線及び放射状線の道路整備計画を立て、第１期の幹線道路整備として、特に内外環状線を集中して一定の期間、重点的に実施してきまして、少しずつではありますが、徐々に効果が出てきました。　道路網としてのつながりが十分でないことから、第２期の整備方針として、豊田市２１世紀都市幹線道路の整備計画を策定し、放射状線を加えて進められてきました。しかし、２環状、８放射、３名古屋連絡の幹線道路には、国道及び県道、そして豊田市道が絡み合っており、その全てが完成しなければ道路網としての役割が果たせないことから、それぞれ国・県への陳情活動をしながら進められてきました。現在では、豊田市が事業主体となる主要な幹線道路の整備はかなり進んでおりますが、国・県が整備する道路についても、一体的道路網の確立に向けて連携し、鋭意努力していただいておりまして、このところ用地の取得は進み見通しは立っているようでありますが、この幹線道路が完成すれば全体のバランスはとれて渋滞の大幅な解消が予測されます。よって、今後は、補助幹線の道路整備を促進し、まちづくりへのフォローを進めなければと思います。地域間を結ぶ補助幹線道路の整備と幹線道路との連結をして利便性を高めることも必要であるということであります。同時に地域内道路から通過車両を排除し、交通安全の向上を図っていきたいものであります。　幹線道路の整備は、激増する人口に比例して交通量も増大してきたことから、その整備の効率を上げるため整備の仕方も考えられてきました。他都市との違いは、多い交通量をさばくための方策としてソフトの整備方針を駆使してきました。それがＩＴＳにつながってきたものであり、ハード・ソフト両面が発展して結果的に大きな成果が得られてきたものであります。　そこで、中項目１点目、幹線道路の変遷についてお聞きいたします。　幹線道路の整備計画を策定し、国・県・市の整備路線を環状型・放射型に分けて、昭和５０年代の中期から幹線道路整備対策を３部に分けて推進してきたことにより、短期決戦でかなりスピード感を持って進められ、平成の１桁時代にその多くが完成されてきたことであります。その後一段落しておりますけれども、このところ災害対策としての整備方針を持ち、体制を整えて進められており期待しているところでございます。そこで、どのような整備方針を持って進められてきたのか伺っていきたいと思います。　まず、小項目１点目、これまでの幹線道路の整備についてですが、その時代の状況変化を見ながら、それぞれの整備方針、内外環状線道路、それから豊田市２１世紀都市幹線道路網を持って推進されてきたと思いますが、愛知万博開催など国際的な大きな行事の節目を見てどのように進められてきたか、お伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　本市における幹線道路の整備は、昭和の終わりから平成にかけて道路対策室を設置して以降、国・県事業の支援も含め継続かつ積極的な整備に取り組んでいます。昭和６０年には緑と車のまちの幹線道路整備を目指し、都市交通の骨格を形成する内外環状道路等の幹線道路整備を進めました。　その後、平成に移り変わる中、東名高速道路に加え、第二東名高速道路、伊勢湾岸自動車道及び東海環状自動車道が計画されたことで、高速道路網とあわせて交通の利便性と広域的な結節性を高め、一体的市街地形成や本市の骨格を形成する主要な幹線道路で構成する豊田市２１世紀都市幹線道路網の計画を策定し、２１世紀に向け、国・県と連携し整備に取り組んできました。大きな節目としましては、平成１７年、愛・地球博の開催は、道路整備等が一層促進されたと認識しています。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　次に、中項目２点目、合併後の道路整備状況についてお聞きします。　合併による新市建設計画の策定を受けて、豊田市の幹線道路整備計画を策定し進めてきましたが、その整備方針について伺ってまいります。　まず、小項目１点目、豊田市幹線道路整備計画の方針とその整備状況についてですが、平成１７年の合併により中山間地域を抱えた道路整備計画はどのような方針を持って取り組まれてきたか。また、合併後９年が経過しておりますけれども、国・県・市の事業の幹線道路整備によってどの程度の整備状況となったか、お伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　豊田市幹線道路整備計画の方針は、高速道路などの七つのインターチェンジを生かした広域的な交流の活性化や産業・物流機能、近隣都市との連携強化を図るために、都市機能を高め、バイパス、迂回、分散機能を担う内外環状道路、都市間・地区間を結ぶ八つの放射道路、鉄道駅、医療施設、観光地などの拠点施設へアクセスする幹線道路、合併による市域の一体性と都市機能の利便性を高め、多様な交流・連携を支える３０分交通圏ネットワークなどの都市基盤の形成を図る道路ネットワークの構築を進めてきました。　こうした取組により、豊田市幹線道路の整備状況としましては、合併時の平成１７年の約４７パーセントから平成２５年度末には約６４パーセントの整備率となり、幹線道路延長１６３.５キロメートルのうち約１０４キロメートルが整備されたこととなる予定です。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　次に、中項目３点目、今後の道路整備についてお聞きさせていただきます。　人口増加に伴う通勤・通学や経済環境による企業活動や物流などに伴う交通量は激増の一途でありましたが、その需要に対応した整備を推進してきたことと思いますが、安定成長の時代の中、今後の整備方針を伺ってまいります。　まず、小項目１点目、今後の幹線道路等の整備方針についてですが、平成３０年代には都市の骨格となる主要な幹線道路の整備はほぼ完了していくのではないかなと思いますが、これらを含めた整備と地域を結ぶ補助幹線道路はこれから本格的に進めていかなければならないことと思います。今後の整備方針をお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　今後も広域交流や都市間交流を支え、市域の一体性を高め、都市機能の強化を図る効果的な道路ネットワークの形成に向け、残る主要幹線道路の整備を推進するとともに、それら主要幹線道路と連携し、地域内の交通とまちづくりを担う補助幹線道路などについてもあわせて整備を進める方針です。　また、平成１７年度から取り組んできました豊田市幹線道路整備計画の効果を検証するとともに、既存高速道路などのネットワークを有効活用する利便性の高い道路ネットワークの構築を視野に入れ次期計画を策定していきます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　次に、小項目２点目、今後も持続的に発展するための道路整備の考え方についてでありますが、まずインフラ整備と都市基盤の整備はセットのものではないかと思います。今後の土地利用計画についての表明がありましたが、鉄道沿線での宅地開発や新たな業種の産業やものづくり産業の誘致及び住宅宅地の基盤整備を促進するということであれば、道路整備を先行しなければならないわけであります。今後も持続的に発展するための道路整備の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　本市を含めた西三河地域は、ものづくり産業の中心として日本の経済発展を支えてきた地域であります。本市は、国・県との連携のもと、経済の発展に寄与する幹線道路整備を中心とした道路ネットワークづくりに努めてきました。　今後も本市が持続的に発展するために必要となる産業拠点の拡大や住宅開発などの土地利用施策を実現するに当たっては、それらと一体となった道路計画が必要であり、幹線道路ネットワークとも連携する道路整備が必要であると考えます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　次に、ＩＴＳについて質問させていただきます。　我が国のＩＴＳの歴史は、昭和４８年と比較的古くから始まっていました。旧通産省及び警察庁指導の自動車交通情報システム等で世界をリードしていた感はありましたが、ヨーロッパのプレメテウスやアメリカの次世代道路交通システムと言われる計画が逆輸入の様相で日本に入ってきて研究され始めたということであります。当時は、車と道路をインテリジェント化し、安全で円滑快適な道路交通環境を実現しようと検討されておりましたけれども、自動車と道路に限らず、これからの交通体系を支える技術として捉え始めたことから、平成６年にＩＴＳと名称を発展的に変更されてきたということだそうであります。　本市におきましては、交通に関する課題が山積されている中で、２１世紀への都市交通の幅広い調査研究を推進していくために、全国に先駆けてＩＴＳ技術の実証実験を始め、都市交通の課題の整理をしながら、都市圏交通円滑化総合計画の策定するなど、渋滞対策やＣＯ２削減や交通情報システムなどの構築に取り組んできたものであります。その後かなり進化されて現在では、まちづくりの中にも浸透しつつあります。　我々がＩＴＳを知ってからまだ日が浅いわけでありますが、これほどスピーディーに発展されてきたことは、その進展が著しく、一般にはなかなか気がつかなかったことと思います。　ＩＴＳによる交通まちづくりは、余り意識されてきておりませんが、既にかなり進んでおります。例えばＥＴＣなどはその代表的なものであります。ただ単にノンストップでゲートを速やかに通り過ぎるということだけではなく、料金支払い時の停止中によるＣＯ２排出量の削減や、本線への渋滞回避や燃料の効率化等、その役目は非常に大きなものがあります。そのほかにもカーナビにセットされておりますＶＩＣＳでは渋滞情報を受信できますし、Ｇブックでは駐車場の満空状況、ルート検索、マップオンデマンド、カーセキュリティーサービスなど、カーライフが快適になっていることと思います。このようにＩＴＳの進化は幅広く、早く、自動運転の車も実用化される時代もすぐ来ることと思います。今後、ふだんの生活の中でまちづくりにＩＴＳは欠かせないものになっていくことでありましょう。　このように発展的に進化し、関連技術は社会システムを大きく変化させていく要素が多分にあります。新しい産業や市場をつくり出す可能性を秘めていると言われております。そのような中、いち早く取り組んできた豊田市は、国内外でトップクラスの位置にあることを感じております。今後もものづくり都市として先導的な取組をし、このＩＴＳを駆使して豊田市の都市経営につなげてほしいものであります。　そこで、大項目３点目、ＩＴＳを活用した交通まちづくりについて質問をさせていただきます。　ＩＴＳ世界会議が２００４年に名古屋で開催されました。この機にインフラ強調安全運転支援の実用化プロジェクトが官民連携のもとに進められてきました。そして、２０１０年代に入って次世代ＩＴＳとして持続可能なモビリティの実現に向けて、道路交通分野だけでなく、広く移動交通分野全体へ影響を与え、地域や産業分野に広がりつつあり、将来の交通社会やモビリティ社会に向けたＩＴＳに期待されております。　そこで、中項目１点目でありますが、ＩＴＳ活用の交通まちづくりの取組経緯についてお聞きします。　今まで国の動向に合わせながらも、豊田らしさを出して推進してきたことと思います。そこでお聞きします。　まず、小項目１点目、ＩＴＳへの取組経緯について伺います。　段階を踏んできたことでありますが、その節目ごとでのまとめをしていただき、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤都市整備部長。

○都市整備部長（加藤　泰）　本市では、平成１１年にＩＴＳモデル地区実験地区の指定を受け、平成１４年には自治体初のＩＴＳ戦略プランであるＳＴＡＲ☆Ｔ２１を策定し、平成１６年のＩＴＳ世界会議愛知・名古屋２００４におけるＩＴＳショーケースなど各種社会実験を通して実用化への取組を進めてまいりました。　また、平成１７年からは、ＩＴＳ単独ではなく、まちづくりと連携して総合的に交通施策を推進するため、国や県、民間や大学、ＮＰＯ等で構成する豊田市交通まちづくり推進協議会を設置し、５か年の短期的な実施プランとして交通まちづくり行動計画を策定し、交通とまちづくりとＩＴＳを融合させた施策の推進を図っております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　それでは、次に、小項目２点目、各種行政計画とＩＴＳの関連について伺います。　それぞれの行動計画の中にＩＴＳを導入していることと思いますが、事例を挙げながら展開されている事象をお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　交通まちづくり行動計画では、世界に誇れるかしこい交通社会を目指すことを基本理念としております。　ＩＴＳが関連する計画や事業につきましては、環境モデル都市アクションプラン、ＩＴＳ実証実験モデル都市事業、中心市街地活性化基本計画や交通安全計画がございます。　その代表施策としましては、ＩＣカードを用いた小型電気自動車共同事業やＥＴＣと連携した駐車場利用のノンストップ化、対向車両を検知し、相手側にその存在を知らせる通行支援システムなどがあります。　今後、交通まちづくりを総合的に推進するためには、各分野ごとの個別の取組ではなく、それぞれを相互に連携させ、トータルに機能させる必要があり、その媒体としてＩＴＳ技術を活用することが重要であると考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　それでは、続きまして、中項目２点目に移ります。本市におけるＩＴＳ活用事例について、市民生活の中に取り入れたＩＴＳの活用例はたくさんあることと思います。その実態についてお聞きしてまいります。　まず、小項目１点目、移動円滑化とＩＴＳについてですが、パソコンやスマートフォンなどを利用して即座に情報が受けとれるシステムを開発だと思いますが、その事業が市民にとってどれほど便利になっているのか、お伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　移動円滑化の代表施策といたしましては、信号制御の高度化が挙げられます。この信号制御では、ＶＩＣＳに対応したカーナビゲーションや本市のＩＴＳ実証実験で配付している車載機から車の走行情報を道路に設置した路側機を通して収集し、交通状況に応じた信号制御を行っていただくことで交通の円滑化に役立っております。　次に、豊田市移動支援ポータルサイトみちナビとよたが挙げられます。みちナビとよたでは、交通、観光、イベント情報などを地図データと連携させ、総合的に提供することで快適かつ円滑な移動をサポートしております。　具体的には、電車やバスの乗りかえや運賃検索、駐車場の満空情報、施設検索、検索した目的地までの交通手段やルートガイダンス、沿道ライブカメラなどの情報を一元的に提供しており、現在では１日当たり２,０００人を超える利用がございます。　今後は、パソコンや携帯電話への情報提供に加え、スマートフォン版のサイト作成や災害時に必要となる情報などを付加し、さらなる移動支援情報の充実を図ってまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　続きまして、小項目２点目であります。公共交通とＩＴＳについてですが、現在営業しているおいでんバスなどネットワーク化されている路線全体での効果をどのように評価しているのか、お伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　本市では、公共交通を社会資本の一部と捉え、公共交通基本計画に基づき、多核ネットワーク型都市づくりを支える公共交通ネットワークを構築してまいりました。　現在、基幹バス１４路線、地域バス１６地域で運行を行い、昨年度は約２０７万人の利用があり、平成２０年度と比較して約１.７倍の利用増加となっております。　活用の代表施策としましては、駅や病院に設置している公共交通案内板やバス位置情報提供サービスが挙げられます。中でもバスの現在位置や到着予想時間の情報は、パソコンや携帯電話でどこでも確認することができる便利なサービスとなっております。　また、地域バスでは、デマンドバスシステムを７地域で導入しており、定まった路線がなく、予約のないバス停には寄らないため効率的な運行が実現できております。　このようにＩＴＳ技術の積極的な活用が利便性の向上と利用者の増加に大きく寄与しているものと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　次に、中項目３点目に移ります。ＩＴＳを生かした交通まちづくりの将来展望について、今後のＩＴＳを活用した交通まちづくりの展開と、目指すべき姿についてお聞きいたします。　まず、小項目１点目、まちづくりに取り入れているＩＴＳ実証についてですが、とよたエコフルタウンでのＩＴＳ実証のコンセプトについて、今後どのような利用の仕方を進めていくのか。また、都心への展開を目指しているということでありますが、まちづくりにどう生かしていくのか、そして都心以外でのＩＴＳを利用した今後の交通をどのようにまちづくりの中に生かし、一体的なものにしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　とよたエコフルタウンでは、環境やエネルギーの視点に加え最新のＩＴＳ技術をまちづくりへ取り入れるための体験型の施設を整備しております。　第１期では都心部を、第２期では市街地や中山間地の生活道路を想定した道路空間をイメージし、人と車が共存する先進の交通モデルを提案しております。　具体的には、将来の都心における通過交通を抑制した歩行者や公共交通優先エリアの実現に向け、車両の通行管理、歩車分離、歩行者感知などにＩＴＳ技術を活用しております。また、生活道路におけるドライバーへの速度抑制や安全運転支援、歩行者への注意喚起などにスマートフォンなどの情報通信技術を活用しております。　一方、駅を核とした中心市街地では、現在進められている北地区再開発事業の進捗に合わせ、歩行者や公共交通優先のまちづくりを進めるとともに、都心部のバス路線の再整理やバスターミナル機能の充実などを一体的に行い、人と車が共存する安全・安心・快適な魅力ある都心を目指してまいります。　これからの都心におけるまちづくりのあり方といたしましては、都市基盤を形成する基幹交通、道路、駐車場や商業施設などさまざまな施策をＩＴＳを用いて有機的に組み合わせ一つのパッケージとして構築していくことが重要であると考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　続きまして、小項目２点目に移ります。今後目指す交通まちづくりについてですが、ＩＴＳを生かした交通まちづくりの将来展望として、まだまだ課題も多いことと思います。しかし、研究の成果の中からかなり見通しがついてきているのではないかと思います。各方面と連携をとりながら進めなければならないと思いますが、どのようなことをどのように生かし、まちづくりにつなげていかれるのか、その方向についてお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　太田市長。 ○市長（太田稔彦）　ＩＴＳの取組の将来展望ですけれども、今後はＩＴＳ、いわゆる高度道路交通システムと、ＩＣＴ、情報通信技術、このＩＴＳとＩＣＴの融合によって新しい社会を目指していくことと思います。その新しい社会をあえて申し上げれば、ユビキタス社会になろうかと思います。このユビキタス社会の定義ですけれども、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがコンピューターネットワークを始めとしたネットワークにつながることにより、さまざまなサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会と定義されております。　こうした社会に向けて豊田市の中では既にさまざまな実証が始まっております。具体的に、一つは、総務省のＩＣＴによるまちづくりの実証が進められています。その中で救急や医療への迅速な対応や、災害時における行動支援などの取組が既に実証として始まっております。　いま一つは、スマートコミュニティの実証の中で、住宅の家電製品などとも連動した家と車と目的地をシームレスにつなげる交通システム、あるいは目的地への移動はハードでカバーするというのが従前の発想でありますが、ハードに限らず、ハード整備とのバランスをとりながら時間距離を短縮する新たな交通システムの実証が豊田市でも既に始まっております。　こうしたことを進めながら、市民生活の利便性の向上はもちろんのこと、地域の抱えるさまざまな課題の解決や、より効率的な行政事務の実現にも寄与することが期待されると思っております。　今後も市民の皆さんの参画を得ながら、国、県、大学、企業などと連携して先進技術の活用や実証にも積極的に取り組み、かしこい交通社会、豊田市ならではのユビキタス社会を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　梅村議員。 ○３８番（梅村憲夫）　ただいま市長からご答弁いただきましたが、環境モデル都市としてＩＴＳ及びＩＣＴをまちづくりの中に取り組んでいかれるということでありますが、これからの行政運営全般にわたって将来を目指す方向づけは、情報を通信技術によって使いこなし、かしこい都市づくりが進められていくことになると思います。大いに期待をさせていただいております。　自然環境の保全はたやすい仕事ではありませんが、生態系を守ろうとの姿勢が強かった伊藤部長におかれましては、やはり河川環境に携わっていたときの印象が強く、前段でも話をさせていただきましたが、土木は自然とふれあっていく事業だと思います。自然を極力壊さないで逆らわないようにつき合っていく事業だとわかっていたことかもしれませんが、自然環境の勉強をして、どうしたらアユがすめる川になるかを研究してきたことと思います。よほどきれいな川でなければアユはすみませんから、アユが戻ってくるような川づくりを目指していたことと思います。最近時々聞きますが、小河川にアユが戻ってきたようであります。それだけ河川環境が良好になってきたあかしだと思います。昔の小川が戻ってくる日も近いと思いますが、努力し同僚への指導も進めたことが開花されてきつつあることと思います。今後も後輩への指導とともに、自然環境の保全に目を配ってほしいと思います。第２の人生でも自然環境に紛れて健康で楽しんでいかれることをご祈念申し上げます。大変お疲れさまでございました。今後の豊田市のインフラ整備全般にわたっての環境保全を後輩たちに教訓として残してやっていただきたいと思います。　また、加藤部長におかれましては、豊田市のＩＴＳを活用して本格的に交通まちづくりに取り組んでこられましたが、ここまでに長い年月を経て調査研究を進め成果を上げてきたことは大きな努力のたまものであります。特に平成１９年度には、おいでん基幹バスの開通をさせてくれたことは、中山間地の人口減少による過疎化の進展を食いとめる努力をしてくれた一つの要因であるかと思います。バスの運行は、社会資本の一つとしての事業であることの方向づけをして、高齢者の足として、また高校生の通学にも寄与し、下宿の必要がなくなったことも大きな貢献であります。そして、通勤者にとっての利便性の向上が図られ、合併のマイナス面が和らいだことでもあってポジティブな考え方になっていることと思います。　こうして公共交通がなくてはならない存在となりましたが、非常に大きな提案であり、成果であったことと思います。この方針を出されたときに拍手喝采でありました。加藤部長が長年道路交通政策に携わられた結論であったことと思います。多くの方々から感謝されていることと思います。ことしで卒業ということになりますが、次の人生への折り返し点でありますが、道路交通の真髄を後輩に伝授していただきたいと思います。第２の人生の出発に対し健康でありますようにご祈念申し上げます。　以上で私からの質問を終わらさせていただきます。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で３８番、梅村憲夫議員の質問を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　次に、２９番、都築繁雄議員。 ○２９番（都築繁雄）　議長のお許しをいただきましたので、大きくは２項目について通告に従い順次質問させていただきます。　まず始めに、大項目１、産業振興と社会基盤整備についてお伺いします。　質問に入る前に、我々自民クラブ議員団の未来ビジョンで今回の質問に関連するところを紹介いたしますと、未来ビジョンは、ひとづくり、くらしづくり、まちづくりの三つのキーワードに基づき各種の取組方針を定めています。　産業振興はまちづくりのキーワードの中で位置づけており、３項目挙げております。まず１項目は、ものづくりの拠点整備とし、将来にわたって地域経済を牽引する産業としてこの振興を図るべきであること。次に、２項目めは、産業の振興として産業基盤の整備、ものづくり、人材の育成を図るべきであること。次に、３項目めは、産業の多角化として、農林業の６次産業化を推進し、環境関連産業の振興などにより安定的な産業構造の都市を目指すべきであることとしております。　今後も本市のまちづくりには、産業振興が必要不可欠との思いから、以下、中項目２点について順次質問させていただきます。　まずは中項目１点目、本市の産業構造の考え方について３点お伺いします。　本市は、自動車産業を始めとする日本有数のものづくりのまちであり、工業規模を示す製造品出荷額は、平成２４年の総務省経済センサスによりますと９兆６,９０７億円、市レベルで比較すると２位の横浜市の４兆４,０６０億円を大きく引き離し、日本１位であります。これは平成１４年から連続して日本一の水準を誇っております。　本市の産業構造は、平成２３年３月に策定されました第２次豊田市産業振興策、産業革新ビジョン２０１１によれば、本市の産業構造は、自動車産業に特化した産業構造、自動車産業の巨大なピラミッド、市内企業における高齢化が進んでいるの３項目が挙げられております。　そこで、まず始めに、小項目１点目として、企業進出意向調査の回答分析結果から全国の優良企業の本市評価をどう判断しているのかをお伺いします。　企業進出意向調査が昨年の７月１日から８月７日にかけて実施されました。この調査結果は、我々議員にも１０月１０日付で主な結果について情報提供していただきました。　調査結果をかいつまんで申し上げますと、調査企業は製造業を始めとする４業種１,７００社を対象に行われ、回答した企業が１,０２５社で回答率が６０.３パーセントでありました。そのうち豊田市内に用地取得を検討しているのは１６社、希望合計面積は３８ヘクタールでありました。この調査は隔年で実施されており、過去３回の調査について見てみると、平成１９年度の調査では３０社、合計６７ヘクタールの用地取得の希望がありました。その後、平成２１年度では２４社、合計５０ヘクタール、平成２３年度では１７社、３８ヘクタール、用地取得を希望する会社、希望面積も毎回減少しておりますが、この調査結果から分析し、全国の優良企業は本市をどのように評価しているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　リーマンショックによる世界経済の低迷や海外生産の拡大など厳しい状況が続く中、今回の企業進出意向調査において、減少傾向は見られるものの、引き続き本市が進出候補地として一定の評価を受けていることを確認することができたと考えております。　その要因でございますが、本調査においては、本市に進出意向のある企業に候補地の選択理由、条件を聞いております。その中で最も評価が高かったものは、高速道路インターチェンジや幹線道路への近接性といったすぐれた交通アクセス、次いで充実した奨励制度、関連企業や取引先への近接性といったものづくりの集積でございました。　今後、新東名高速道路の開通や南北バイパスの整備によるさらなる交通アクセスの向上に伴い、本市の立地ポテンシャルは今後高まるものと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　次に、小項目２点目として、本市の企業誘致方針についてお伺いします。　日本の製造業全体として生産拠点のグローバル化など動きのある中で、ものづくりのまちとしてさらなる進化を遂げるためにも、世界的な自動車産業の集積地という利点を生かしながら、今後、成長が見込まれる産業や技術分野についても集積を図っていく必要があると考えます。　そのためには、企業誘致を今以上に積極的に行うべきであり、企業を誘致することによるメリットとしては、多くの企業が市内に立地することで市民の就業機会の拡大、多様な職場の提供、税収の安定などが挙げられます。さまざまな形で市民生活に還元され、市民生活を支えるためにも企業誘致を積極的に行うべきと考えます。　そこで、現在、本市が行っています企業誘致の取組を幾つかご紹介いたします。　まず、１点目として、企業訪問であります。　企業へのアンケート調査や企業展への出展などの情報に基づき、重点産業分野や進出意欲がある企業への訪問活動を積極的に行い、企業の立地動向や情報を持つ金融機関や大手建設会社との連携強化に向けた情報交換を行っております。　２点目として、企業立地奨励金であります。　市内で工場、研究所、事務所を設置する際に、土地や建物など費用の一部を補助する制度であり、制度開始の平成２２年度から既に１２事業所が市内で工場などを操業中か、または操業準備中と伺っております。　３点目として、企業立地セミナーの実施であります。　昨年の１０月１６日に東京都千代田区の如水会館にて企業立地に関するセミナーを開催し、太田市長自らトップセールスを実施されました。開催当日は、首都圏の製造業者や金融機関、大手建設会社などを招聘し、太田市長によるプレゼンテーション、基調講演、豊田市内企業の事例発表などを行い、本市の魅力をＰＲされました。　以上、執行部におかれましても、本市の魅力を積極的に情報発信し、企業誘致を進めていることは十分に承知しているところであります。　そこで、小項目２点目として、今後、本市に進出を検討している企業への誘致方針についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　企業進出意向調査や企業立地セミナー、企業展などから得ました本市へ進出する可能性のある企業情報をもとに、平成２５年度はこれまでに製造業２１社に対して企業訪問を実施いたしました。西広瀬工業団地拡張用地や本市の企業誘致の優遇策等をＰＲしてまいりました。　今後も継続してこれらの企業を訪問し、そのニーズに応じて企業立地マッチング制度の提案や、西広瀬工業団地拡張用地の現地説明会を実施するなど積極的な働きかけを行ってまいります。　また、企業立地の情報を多く有する大手建設会社や金融機関に対しても引き続き企業訪問活動を実施し、企業立地の推進を図ってまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　次に、小項目３点目として、市内の中小企業支援をどのように進めていくのか、お伺いします。　アベノミクスにより景気回復が見られ、本市の自動車産業においても円安の追い風に乗り大きく業績も回復し、マスコミで報じられておりますが、ことしの春闘ではベースアップ要求が非常に高いようであります。しかしながら、このような恩恵はいまだ中小企業には及ばず、まだまだ厳しい状況が続いていると聞いております。本市の産業構造を踏まえるなら、中小企業への支援は重要な課題であります。　そこで、市内の中小企業に対する支援の進め方をどう考えているのか、お伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　去る平成２５年１２月市議会定例会において、企業誘致推進条例の一部改正の議決をいただいたところでございます。これを受けて平成２６年４月から再投資奨励金の制度を大幅に拡充し、中小企業の設備投資の促進に向けた取組を強化してまいります。　あわせまして新製品、新技術等開発補助事業の創設や、とよた環境ビジネス研究会の運営等により新たな事業展開を支援していくほか、見本市等出展事業補助制度、ものづくり中小企業見本市集団出展、ビジネスフェア等により販路開拓を支援してまいります。　また、とよたイノベーションセンターにおいて現在取り組んでおります人材育成、技術・経営相談、新技術・新産業創出の支援を充実させてまいります。

　これらは他市と比較しても多様で充実し、企業の実態に即した支援策を展開することで中小企業の新たな挑戦を後押しし、本市産業の持続的な発展を支えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　次に、中項目２点目、都市づくりの方向性について３点お伺いします。　第７次豊田市総合計画では、本市の道路ネットワーク形成の現状と課題は、次のようにしております。　現状としては、東名高速道路、東海環状自動車道、伊勢湾岸自動車道といった高規格幹線道路網を有しており、平成２６年度には新たに新東名高速道路が接続予定であり、さらなる利便性の向上や地域の活性化が期待されております。　課題としては、充実した高規格幹線道路網を有効活用し、円滑な広域道路や都市内移動を実現するためには、道路ネットワークの構築により、さらなる都市機能の充実・強化を図る必要があります。東日本大震災以降災害時における道路の果たす役割が再認識されており、大規模災害に備え緊急輸送道路の整備など、道路ネットワーク機能の一層の強化への期待が高まっています。　なお、西広瀬工業団地の隣接地に昨年３月に造成された面積約４.８ヘクタールの工業用地は現在分譲中でありますが、既に１社と契約を交わしたと伺っております。この工業団地は、自動車で５分圏内に二つのインターチェンジがあり、交通アクセスが大変良好な立地環境と認識しており、今後も積極的な企業誘致が必要と考えます。　本市は、このような県下でも有数の交通拠点の都市でありますが、小項目１として、県下有数の交通拠点である本市の高規格幹線道路網は、他市との競争の中で優位に働いているのか、お伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　本市の特色でありますすぐれた交通アクセスは、企業立地における都市間競争において大きな強みとなっていると認識しております。　例えば、花本産業団地に入居する医薬品製造企業は、製造後、有効期限の短い医薬品を長野県や福井県などの遠方の取引先に届けるために、本市の高速道路網に魅力を感じて立地されました。ちなみに平成２５年１０月に東京で開催した企業立地セミナーにおきましても、このことを事例として紹介し、参加企業から高い関心を得たところでございます。　また、市内食品製造企業も、すぐれた交通アクセスを有する本市を東海地域における生産拠点と位置づけ、市内生産施設のさらなる拡張を検討されています。　今後も本市のすぐれた交通アクセスを企業誘致活動において積極的にＰＲし、本市への企業立地を推進していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　小項目２点目としまして、本市へ立地する際の企業の課題についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　企業が立地する際の課題については、企業進出意向調査や企業訪問等により企業から、候補となる適地がなかなか見つからない、開発手続に時間がかかる、周辺インフラが未整備で開発できない、土地取得や工場建設に費用がかかるといった意見を聞いております。　このような課題に対応するため、本市では西広瀬工業団地拡張用地を整備し、企業立地の受け皿を確保するほか、民間開発支援策や企業立地奨励金等で企業立地を支援しているところです。　今後も企業ニーズを的確に把握しながら、課題解決に向けた必要な取組を推進し、企業立地につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　次に、小項目３点目としまして、企業誘致のための魅力ある都市づくりについてお伺いします。　企業誘致には市外にお住まいの方や企業の方に、訪れたい、住んでみたいと思っていただける魅力ある都市づくりが大変重要な要素であると考えます。そのためには、市内外の企業ニーズを常に的確に把握し、そのニーズとマッチングする地域資源、すなわち本市の強みを市内外に向けて発信していくとともに、ニーズに合わせた取組を行うことで本市において企業活動をしたいという企業が増え、さらに本市で働きたい、住んでみたいと思っていただける人が増えていくことが重要であります。　小項目３点目は、企業誘致のための魅力ある都市づくりをどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　企業誘致において、ものづくりの集積やすぐれた交通アクセス、多様な支援制度が重要であることはもとより、良好な宅地供給やきめ細かい子育て支援、充実した教育環境など従業員とその家族にとって住みやすいまちであることも大切な要素であると考えております。　本市の企業誘致活動におきましては、これらのすぐれた要素を総合力として、企業立地セミナーや展示会、企業訪問等においてＰＲしております。今後も企業誘致の推進につなげるために中心市街地の活性化や観光の充実を図るなど、暮らしやすく、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　積極的な企業誘致を行っていただき、豊田市で働き住んでみたいというまちづくりに取り組んでいただくことをお願いし、次の項目に移ります。　大項目２、高齢者の増加に対する医療の対応についてお伺いします。　自民クラブ議員団の未来ビジョンでは、くらしづくりの項目で、私たち市民がどのような状況に置かれても安心して暮らせる仕組みづくりを進めるとともに、万一のときに対応できる仕組みづくりも整えておくことが必要とし、高齢者の在宅支援についても、高齢者が長く住みなれた自宅で生活することができるよう市独自の在宅福祉サービスに取り組むとしております。　団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向け高齢化はさらに進展し、独居の高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増加することが予測されております。そのような中で多くの人が自宅など住みなれた環境で療養を望んでおります。　その希望をかなえるためには、できる限り住みなれた地域で安心して自分らしい生活ができる社会が求められており、介護、医療、住まい、生活支援、予防が一体で提供される地域包括ケアシステムの構築がますます重要になってきております。　高齢者を日常の生活圏の中でこれまでの生活と継続性を保たせながら、支えていくためには、医療と介護の連携が重要であり、特に自宅などの住まいにおいて提供される訪問診療などの医療提供、つまり在宅医療の推進が必要不可欠であります。　そこで、高齢者の増加に対する医療分野の対応について、本市の状況について、以下、中項目２点についてお伺いします。　まず、中項目１点目、医療における課題についてお伺いします。　始めに、小項目１点目、本市の高齢者の推移についてお伺いします。　全国の７５歳以上の人口推移を見ますと、現在１,５００万人が２０２５年には約２,２００万人になると推計されていますが、本市の高齢者の推計をどのように予測されているのか、お伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井市民福祉部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によりますと、２０２５年の豊田市の総人口は約４２万７,０００人で、うち７５歳以上は現在の約３万３,０００人から約５万９,０００人に増え、総人口に対する比率では約８パーセントが約１４パーセントに増えると試算されています。また、６５歳以上は、現在の約８万２,０００人から約１０万３,０００人に増え、総人口に対する比率では約１９パーセントが約２４パーセントに増えると試算されています。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　次に、小項目２点目、急速な高齢者の増加に対して、市としては医療体制における課題をどう認識しているのか、お伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　今後の高齢化の進展によりまして医療を必要とする人が増えると考えられ、そうした状況に対応するためには、医療機関の機能分化・連携の強化と在宅医療の推進が必要であると認識しております。　現在、豊田市の医療体制は、症状に応じていつでも適切に医療が提供できるよう必要な機能がおおむね整えられておりますが、しかし、今後の高齢化の進展に伴い病院への救急患者の増加が予想される中では、より適切に各医療機関の本来の機能に見合うように受診や診療が行われなければならず、そのためには一層の医療機関の機能分化と連携の強化が必要と考えております。　昨年１１月に提出いただきました医療対策懇話会からの提言におきましても、今後の高齢化の進展を考慮すると、医療機関が本来の機能を十分に発揮できる環境が望まれるとされております。　一方、高齢者は急性期病院での治療を終えた後も、リハビリや療養など継続して医療を必要とする場合も多く、そのため高齢者が自宅で必要な医療を受けながら暮らし続けていける社会の構築が必要であり、医療と介護の連携を始め、多職種との協力関係や支援体制の構築など在宅医療を提供できる体制が必要と考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　中項目２点目、課題に対する市の対応について伺います。　始めに、小項目１点目として、高齢者の増加に伴う医療体制の課題に対し、市が取り組むことは何かお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　市としましては、課題に対して二つのことに取り組んでまいります。　一つ目としては、医療機関の機能分化・連携の強化について、昨年１１月に医療対策懇話会から提出いただいた救急医療体制に関する提言の具体化に取り組んでいくことを考えております。　提言では、医療機関が本来の機能を十分に発揮できる環境を整えるためには、とりわけ救命救急センターに受診している軽症患者を分散させる仕組みが必要であるとされ、三つの方策が提案されています。市民の医療提供体制に対する理解を深める啓発の工夫、市民が気軽に相談できるコールセンター等の充実、救命救急センターの軽症患者の分散先となる新たな１次救急診療所の整備の三つです。　この提言は、現在の救急医療体制を維持し、より強固なものにする方向性として示していただいたと認識しており、これらの提言の具体化に取り組むことで医療機関の機能分化と連携の強化に対応してまいります。　二つ目の取組としては、在宅医療の推進について、豊田地域医療センターの再整備の基本方針に在宅医療支援機能を担うこととされていることから、豊田地域医療センターが豊田市の在宅医療の総合的な支援センターとしての役割が果たせるよう支援したいと考えております。　あわせて平成２７年度からの第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画でも、第５期計画で取組を開始いたしました地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療介護連携等の取組を本格化させていかなければならないと考えており、今後、計画策定の中で検討していく予定です。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　次に、豊田地域医療センターの再整備の基本方針である在宅医療支援機能について、小項目２点目、再整備の基本計画の中に在宅医療はどのように反映されていくのか、お伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　豊田地域医療センターの在宅医療支援機能につきましては、現在検討中ではありますが、再整備の基本計画の全体計画や部門別計画の中に位置づけていく予定であります。　また、必要となります施設や設備につきましては、今後の設計等に反映できるよう設計の前提条件として再整備の基本計画の中に盛り込んでいく予定であります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　次に、小項目３点目、在宅医療推進の取組について、現在具体的に実施していることは何か、お伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　豊田地域医療センターでは、豊田加茂医師会を始め、介護・福祉関係者、行政等で構成されました在宅医療推進委員会を設置するとともに、その下部組織として医療機関とケアマネジャー間などの連携強化検討部会と疾病マネジメント部会の二つの部会を設けて、多職種共働による在宅医療支援及び医療と介護が連携した包括的かつ継続的な在宅医療提供体制の構築に向けた取組を実施しています。　これまでに医療、介護関係者へのアンケート調査、在宅医療シンポジウム、多職種合同研修会などを実施し、在宅医療に関する現状や課題の把握、普及啓発、医療と介護の連携強化等に取り組んでいます。　今後も継続的に訪問看護体験研修や市民公開講座等を実施していくとともに、急変時の受入れ、２４時間の訪問看護、在宅医療を実施している診療所の支援や情報共有手段等についても検討を進めていく予定です。　また、市では、患者が在宅医療を選択できる施策を検討するため、豊田厚生病院、トヨタ記念病院、足助病院、豊田地域医療センターにご協力いただいて、入院前の居場所や退院先の調査を実施しているほか、介護職員の医療連携研修として、たん吸引等研修を実施しています。　さらに、豊田加茂医師会においては、認知症患者の日常生活の様子などを記録する認知症連携手帳ひまわりノートの作成や、会員に対して在宅医療に関する意識調査を実施するなど、在宅医療の推進に向けた取組を行っています。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　次に、小項目４点目、豊田地域医療センターの在宅医療推進委員会の在宅医療提供体制の構築と、豊田地域医療センター再整備の基本計画の関連性についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　高齢者慢性期への対応の強化を目指す豊田地域医療センターにおきましては、在宅医療の推進は主要な取組の一つであることから、平成２４年度から準備委員会を設けるなど再整備の基本計画策定に先駆けて検討を行っております。　これまでの検討内容も、再整備の方針に沿ったものであり、在宅医療推進委員会の中で検討された結果は、基本計画の在宅医療機能として反映させていくことになると考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　最後に、小項目５点目、医療対策懇話会からの提言の具体化についてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　今井部長。 ○市民福祉部長（今井弘明）　提言の中の１次救急診療所の整備につきましては、豊田加茂医師会から医師派遣について前向きに検討する旨の回答をいただいたため、本市としては、医師の確保のめどがつき次第、新たな１次救急診療所の整備に着手していく意向を市長から示させていただいたところでございます。　今後、医師確保のめどがつき次第、運営方法などについて関係機関との調整を進めるとともに、早期に上郷、高岡地区内の具体的な場所について選定を開始したいと考えております。　また、ほかの二つの方策、医療啓発の工夫とコールセンター等の充実につきましては、既に実施している事業や県が行っている事業もあるため、その改善や活用等を検討しながら順次取り組んでいきたいと考えております。　なお、当初予算におきまして、提言を具体化させるための調査費を計上させていただいております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　都築議員。 ○２９番（都築繁雄）　ありがとうございました。　ただいま答弁がありました１次救急診療所の整備は、豊田市南部地域に暮らす人たちの長年の夢でもあり、これまでもさまざまな要望活動等を行っています。　自民クラブ議員団といたしましても、昨年の３月定例会の代表質問、９月、１２月の定例会の一般質問、そして、今定例会の杉浦昇団長の代表質問でもお尋ねいたしました。　加えて、今回この項を通じてご答弁いただいたように、今後の福祉施策には、少子高齢化、在宅医療がポイントとなることは明らかであります。それは南部地域とて例外ではありません。来年度調査を進め、計画を策定する際には、１０年後のまさにミライのフツーを思い描いて、少子高齢化、在宅医療も視野に入れた大きな構想の中で進めていただきたいと思います。　執行部には、現在まで関係機関との調整を行っていただき、着実に進めていただいていることを大変評価するところであります。今後もより一層のご努力をいただき、一日も早い整備を実現していただくよう重ねて申し上げまして、私の全ての質問を終了いたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で２９番、都築繁雄議員の質問を終わります。

○議長（杉浦弘髙）　暫時休憩します。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（杉浦弘髙）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番、板垣清志議員。 ○４番（板垣清志）　議長のご指名をいただきましたので、私は、さきに通告してあります大きくは二つの項目について質問いたします。　始めに、このたびの大雪で大きく被害を受けられた農家の方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。　では、最初に、大項目の一つ目、農業再生に向けた担い手の確保・育成について質問いたします。　平成１９年度に国が品目横断的経営安定対策を導入してから７年が経過いたしました。この制度で国は、全農家を対象として一律的に補助金を交付するのではなく、意欲と能力のある担い手に対し交付対象を限定いたしました。例えば認定農業者の場合なら、経営面積が４ヘクタール以上、集落営農の場合は２０ヘクタール以上といった規模の大きな経営体に補助金を交付するというものであります。　このように一定規模以上の経営体に支援を重点化する施策を打ち出すことで将来の農業の担い手を明確にし、農地の集約や経営の大規模化を推し進めようという方向性を示したものであります。戦後、一貫して続けてきた農家全員を守るやり方から１８０度の転換がなされたと言えましょう。　そして、昨年の１１月、政府は、交渉が難航している環太平洋パートナーシップ、以下ＴＰＰと言いますけれども、妥結を視野に４０年以上にわたり継続してきた生産調整、すなわち減反政策を平成３０年度をめどに廃止する方針も決定しております。　これまでは、米の価格を維持するために生産量の調整を実施し、農家の安定的な収益を保証してきました。しかし、ＴＰＰ交渉の妥結を目前に迫り、農業をさらに国際化の波にさらされる可能性があることを背景に、農業にもさらなる競争原理を持ち込むことで自立と競争力強化を促し、意欲ある農家の経営規模拡大を促す狙いがあるようであります。　減反制度が廃止になれば、生産調整への対価である補助金がなくなるわけですから、普通に考えると、規制が外れて米の生産が増加し、生産過剰となった米の価格は下落することが予想できます。そして、米の価格が値下がるとすれば、零細農家はとてもやってはいけません。その結果、多くの農地が貸し出され、効率の高い大規模農家への農地集約が進展して、稼げる農家への脱皮が期待できるという考え方であります。　しかし、一方では、今回の減反政策廃止の方針とともに、競争力強化に逆行しかねない補助金拡充も予定されております。家畜のえさにする飼料用米などへの転作を促す補助金を増額し、主食用の米をつくるのとほぼ同額の収入を得られるように配慮されるようであります。　これにより競争が厳しくなりそうな主食用米から飼料用米に切りかえる農家が増加すれば、主食用米の生産が抑えられ、減反政策と同じ効果が生じ、やる気のある農家への農地集約が思ったほどには進まない可能性も指摘をされております。　政府は、今回の方針について、飼料用米への転作に係る補助金拡充などで農家の所得は１３パーセント増えるとしております。また、安倍首相は、今回の減反制度の廃止方針とともに、農産物等の輸出や６次産業化の推進等により今後１０年間で農家の所得を倍増する目標を掲げております。　これらの状況を踏まえ、大規模農家を育成するために支援を集中する農業政策の進捗状況や、農業再生に取り組む担い手の確保・育成について、以下、中項目を５点質問いたします。　中項目の１点目は、国が進める農政改革と豊田市の対応についてであります。　国は、戦後の農地解放や相続などで分散した農地を再び集約して経営規模の拡大を図り、補助金の集約化や経営の合理化により、大規模経営農家の育成や経営体質の強化を図る方針であります。すなわち農業の再生には、大規模化に向けた農地の集積とプロの担い手の育成といった構造改革が必要だとしております。　それに伴い本市では、平成１９年度から平成２８年度の農業施策の指針にすべく第２次豊田市農業基本計画を平成１９年度に策定いたしました。そして、平成２３年度末にはその後の本市農業を取り巻く情勢変化に的確に対応するため、平成２４年度以降の計画の中間見直しを実施しております。　国が推進してきた農政改革に対し本市がどのように対応してきたのか、以下２点の小項目を質問いたします。　小項目１点目として、豊田市における農政改革の進捗状況と課題についてお尋ねいたします。　４ヘクタール以上を耕作する認定農業者に補助金の優遇をする制度が取り入れられてから７年が経過いたしました。農地の集約化や大規模経営体の確保がどのように進展しているのか、進捗状況について具体的にお聞かせください。また、農政改革についてどんな課題が発生しているのかもあわせてお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　まず、農地の集約化の状況ですが、市内の主要６農業生産法人の経営面積は、平成１９年度の８９３ヘクタールから平成２５年度には１,０６０ヘクタールへと増加しており、６年間で１６７ヘクタール、１９パーセントの増となっております。　次に、代表的な担い手であります水稲主体の認定農業者は、先ほど述べた６農業生産法人を含め平成１９年度末の４９経営体から平成２４年度末には７５経営体に増加し、５３パーセント増となっております。　また、集落営農につきましては、平成２６年１月末時点で農山村地域を中心に１６組織となっており、平成１８年度の２組織から大幅に増加いたしております。　このように農政改革は着実に進みつつありますが、一方で農山村地域においては、高齢化や営農条件が悪いことなどにより規模の大きい担い手が育ちにくいこと、それにより農地の利用集積も進まないという課題も見受けられておる状況でございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　次に、小項目の２点目として、豊田市農業基本計画の見直しについてお尋ねいたします。　平成１９年度から平成２８年度までを計画期間として策定された第２次豊田市農業基本計画ですが、平成２３年度末、計画後期、平成２４年度から平成２８年度でありますが、施策を一部見直ししております。この見直しを行った背景や必要性についてお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　計画見直しの背景といたしましては、農家戸数、農業者の減少、農業所得の減少など、本市においても農業を取り巻く社会状況の変化があり、さらに平成２３年１０月には、国が我が国の食と農林漁業再生のための基本方針、行動計画を策定して、６次産業化の推進など新たな農業振興策の方向性を示したことが挙げられます。したがって、こういった状況に的確に対応していくために、計画後期の見直しを行ったものです。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　１点再質問させていただきます。　中間見直しにより計画にはどのような修正が行われたのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　具体的な見直しの内容ということでございます。　一つ目としては、新たな取組として、人・農地プランの推進を加えました。それに加えまして、６次産業化起業塾や食と農ビジネス交流会の開催、農産物ブランドマークの導入、農地バンク制度の活用などを加え、国の施策や本市農業の実態に即した施策体系に整理いたしました。　また、各施策には平成２８年度における目標値が設定されておりますが、見直し時の実情にあわせましてこの目標数値を修正いたしております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　次に、中項目の２点目は、認定農業者制度であります。　深刻化する農業の担い手不足に対処するため、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲と能力のある農業者を明確にし、重点的に支援するため平成５年に認定農業者制度が創設されております。　認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この構想を踏まえて農業経営者が５年後の目標を設定した農業経営改善計画を市町村が認定する制度であります。農業経営者は、策定した農業経営改善計画が市町村に認定されれば、その内容が達成されるように各種の支援を受けることができます。そこで、認定農業者制度の内容について、以下３点の小項目を質問いたします。　小項目の１点目として、認定農業者に関する市の基本方針についてお尋ねいたします。　認定農業者制度は、意欲ある農業者の自主的な経営改善を支援する制度で、自らの経営を計画的に改善するために、農業者が作成した農業経営改善計画を市町村が認定し、その計画達成に向けた取組を関係機関、団体が協力して支援することにより、地域農業の担い手を確保・育成する仕組みとして普及・定着しております。この認定農業者制度について、豊田市がどのような方針で臨んでいるのか、お聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　農業経営基盤強化促進法に基づきまして、市は平成６年に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、随時見直しを行っております。　本市には平地から農山村地域まで多様な農業経営がありまして、自然条件や地域・集落の実情に即した取組が必要であることを踏まえ、基本的構想の中で、農業生産や農業構造に関する方向性を地域ごとに想定し、認定農業者の役割や確保・育成についても定めております。　また、効率的かつ安定的な経営のための指標として、作目や規模による営農類型別に経営面積や飼育頭数、必要な機械設備などを掲げております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　次に、小項目の２点目は、認定基準と認定手続についてお尋ねいたします。　認定を希望する農業者は、農業経営改善計画を作成して申請手続を行い、市町村の基本方針に照らして計画の整合性や実現性、集約化する農地の効率化などが審査されます。豊田市においては、どのような認定基準により審査を行っているのか、また具体的な認定手続についてお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　まず、認定基準につきましては、一つ目は、当該経営改善計画が市の基本的構想と整合がとれていること。二つ目は、申請者の経営規模が一定規模以上あること。この一定規模以上というのは、効率的かつ安定的な農業経営が見込める指標として、市が基本的構想で示している経営面積や機械設備等に対しまして現状で３分の１以上の体制がとれている状態を指します。　なお、市が行う認定手続につきましては、提出された農業経営改善計画書の内容について農業経営改善計画認定要領に基づく認定審査会で審査を行った後、認定書を交付しているところでございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　次に、小項目の３点目です。農業経営改善計画書のチェックと指導についてお尋ねいたします。　５年計画である農業経営改善計画書に記載される経営規模の拡大に関する目標、生産方式の合理化の目標、経営管理の合理化の目標、農業従事の態様の改善目標に係る計画の進捗状況についてどのような方法でチェック・指導を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　市は農業経営改善計画書有効期間の中間年になります、３年目と満了年の５年目に県の農業改良普及課とＪＡの協力を得まして、経営規模や生産方式、勤務体制等の整備が目標に向けて順調に進んでいるかどうかについて把握し、検証を行っております。　その際は、必要に応じまして目標達成のための指導や次回の認定に向けたアドバイスなども行っております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　ただいまの答弁について、１点再質問させていただきます。　農業経営改善計画書に記載された目標について、達成の困難が予想される場合について認定の取り消し等の可能性があるのか、またこのような場合の指導をどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　５年間の認定期間中に目標達成が困難なことを理由として認定が取り消されるということはございません。しかしながら、次回の認定が困難と考えられる場合には、県農業改良普及課やＪＡと協力して困難な中でも目標を達成する意欲や見込みがあるかなどを確認し、指導や助言を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　次に、中項目の３点目は、人・農地プランについてであります。　厳しい状況に直面している農業を持続可能な力強い産業にするため、基本となる人と農地の問題を一体的に解決する事業として、国は地域農業マスタープラン、通称「人・農地プラン」の策定と運用を平成２４年度からスタートさせました。　人・農地プランは、地域における話し合いに基づいて、今後の中心となる経営体はどこか、中心となる経営体にどの農地を集積するのか、さらには望ましい地域の農業のあり方などを定めた地域農業の未来の設計図であります。農家にとっては、人・農地プランに位置づけられると地域農業を支える担い手としてさまざまなメリットを受けることができます。そこで、人・農地プランに関して以下３点の小項目を質問いたします。　小項目１点目として、プランの策定状況と概要についてお尋ねいたします。　本市における人・農地プランの策定状況とプランに定められている主な内容について具体的にお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　本市の人・農地プランは、平成２４年１２月に平地５地域、農山村８地域、合計１３地域で１３のプランを策定しており、その後、平成２５年３月、１２月に見直しを行っております。　１３の人・農地プランには、地域の中心となる経営体、現在１８７の経営体及び地域の中心となる経営体と農地の提供等により連携する１８の農業者が位置づけられております。　そのほかには、経営体ごとの今後の経営目標面積や活用が見込まれる公的支援策、地域農業を振興するための方策、これは６次産業化や、新規就農者の確保などになりますけれども、そのような内容を定めております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　次に、小項目２点目は、プランと認定農業者の関係についてお尋ねいたします。　持続可能な力強い農業を目指す上で課題となる農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などといった人と農地の問題の解決に向けて取りまとめた人・農地プランですが、類似の内容を農業経営改善計画に定めている認定農業者制度が既に機能しております。そこで、制度創設以来２０年余りを経て定着している認定農業者制度と、この人・農地プランとの関係を本市はどのように整理されているのか、お聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　平成２４年６月に国は、認定農業者制度と人・農地プランの中心となる経営体を一体的に運用するよう認定農業者制度の運用改善を行っております。　本市におきましても、両制度の整合性をとるため、プラン作成に当たりまして全ての認定農業者に対し、プランへの位置づけの意向確認を行っているところでございます。　一方、認定農業者以外で中心経営体としてプランに位置づけされている方に関しましては、認定基準等を踏まえながら、認定農業者への道を指導・助言いたしている状況でございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　小項目の３点目は、プランに位置づけられた経営体への支援についてお尋ねいたします。　プランが着実に実行されるためには、位置づけられた地域農業の担い手が安心して農業経営を行い、効果的に経営規模の拡大を進めていける環境を整える必要があります。そこで、プランに位置づけられた農業の担い手に対する融資、補助金、税制などについて各種の支援状況をお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　人・農地プランに位置づけられた経営体は、認定農業者対象の低利長期借入資金、一般にはスーパーＬ資金と呼んでおりますけれども、これが５年間無利子となります。市はその手続を支援いたしているところでございます。また、経営体育成支援事業を活用して農業用機械等の購入費補助を受けることができます。　さらに、農地集積に協力した地主に対しましては、最大７０万円の農地集積協力金を、４５歳未満で農業についた方には青年就農給付金を交付いたしております。

　税制面では、プランに位置づけられた認定農業者が農業機械等の取得のため積立てする場合、必要経費として優遇措置が受けられる制度がございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　次に、中項目の４点目は、新規就農者の確保と集落営農の推進についてであります。　本市農業の活力を維持・発展させていくためには、やる気と能力のある農業者を育成し、確保していくことが極めて重要であります。そのため担い手の核となる認定農業者や農業生産法人等への支援とともに、次世代の農業を担う新規就農者の確保も必要と言われております。　また、特に農山村地域の小規模農業を守り、農地を保全して水源かん養や洪水防止等のいわゆる多面的機能を維持増進していくためには、集落ぐるみで営農を続けていく体制を整える必要があります。集落営農の組織化もまた不可欠であると考えます。これらの取組について、以下２点の小項目を質問いたします。　小項目１点目として、新規就農者の確保と課題についてお尋ねいたします。　農業経営が永続的に維持され、農業が産業として成り立っていくためには、今ある農業経営体だけではなく、次世代を担う若い力を継続的に育てていかなければなりません。本市においては、第２次豊田市農業基本計画施策見直し概要版の中で、平成２８年度の新規就農者数を年間６０人にするという目標を立て、実際には平成１８年度の年間７人から平成２３年度は年間２４人へと増加しております。そこで、本市がどのような施策で新規就農者を確保し、担い手へと育成していくのか、また新規就農者の確保に当たり、課題として認識していることがあればお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　本市の特徴的な施策として、農ライフ創生センターで新規就農希望者を対象に２年間の担い手づくりコースを実施し農業技術の習得を支援いたしております。　また、就農を考えている人を対象に、県農業改良普及課やＪＡなど関係機関と連携して就農支援総合窓口を設置し、農業技術や農地確保、資金調達等について専門の機関が指導・助言を行っております。　資金面につきましては、就農当初の生活の安定を支援するため、４５歳未満で就農する方には平成２４年度から年額１５０万円を最長５年間給付する青年就農給付金の給付を始めているところでございます。　農地確保につきましては、農地を紹介する独自の農地バンク制度を設けているほか、小さな面積から農地が借りられるよう農地の利用権設定の取扱いを弾力的に運用いたしております。　さらに、若手農家の育成や資質向上を図るため、若手農業者でつくる４Ｈクラブの活動や青年農業士会が主催する異業種交流会や研修会などの活動に対し助成を行っているところでございます。　一方、課題といたしましては、新規就農者が希望する条件と紹介できる農地がなかなか折り合わず、規模拡大が思うように進められないこと、予定より農産物の収量が少なかったり、販売単価が低かったり、経営面で不安があることなどが挙げられます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　次に、小項目の２点目、集落営農の推進と課題についてお尋ねいたします。　本市の集落営農組織は、現在１６集落あるところですが、第２次豊田市農業基本計画施策見直し概要版によりますと、平成１８年度の２集落から平成２３年度は３集落へ増加し、平成２８年度には累積目標値を４３集落としております。そこで、集落営農を推進する意義と市が行っている推進施策についてお聞かせください。　また、個別の集落を見るといろいろな事情によりなかなか組織化が進まない現実もあるようであります。あわせて集落営農を推進するに当たっての課題についてお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　集落営農は、機械を共同利用したり、動ける人に作業を任せたりすることで農業経営の効率化や営農の継続性向上が期待できるため、耕作放棄地の防止や農地の有効活用のほか、担い手づくり、地域のコミュニケーションの促進にも有効な手段と考えております。　市では、平成２３年度から農山村８地域で地域営農協議会を設立し、集落営農の組織化など持続可能な営農体制に向けた話し合いや勉強会、先進地視察研修、情報交換等を支援いたしております。　課題といたしましては、集落によって地形等の圃場条件が悪かったり、中心となるリーダーや担い手がいないことなどにより活発な議論にならなかったり、集落営農の組織化が進まなかったりする場合が挙げられます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　最後の中項目の５点目は、小規模農家への支援と農政改革への対応方針についてであります。　ＴＰＰ交渉が難航している状況下で昨年１１月末に政府は、４０年以上にわたって継続してきた米の生産調整、すなわち減反政策を平成３０年度をめどに廃止する方針を決定いたしました。これについては、ＴＰＰの進展により日本の農業が厳しい国際競争にさらされ衰退していくのを防ぐため、あらかじめ減反政策の廃止等を通じて強い農業への脱皮を図ろうとするものであります。　しかし、主要な担い手として手厚い支援を受けられる農家がある一方で、先祖代々の小さな田畑を守り、水源かん養や洪水防止、良好な住環境の維持など、農地の多面的機能を守り続けている小規模な農家への支援も忘れてはならないと考えます。　そこで、ＴＰＰ交渉が続けられ、減反政策の廃止方針が打ち出される中、本市農業施策がどのような対応をしていくかについて、以下４点の小項目を質問いたします。　小項目の１点目、農地の集約化への取組についてお尋ねいたします。　今回の米の減反政策廃止に当たり、自由競争に委ねれば米の価格が下落して効率の高い大規模農家への農地の集約化が加速することが期待されますが、一方で、飼料用米等転作作物に対する補助金の拡充が予定されるなど、中心的な担い手への農地集約が思うほど進まない可能性も指摘されております。このようなことを考えると、将来にわたり集約されない小規模な農家は地域の担い手の一つとして残っていくのではないでしょうか。　そこで、現時点における農地の集約化の状況と集約化を進めるためにどのような施策を実施していくのか、お聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　平成２５年１２月末におきまして、本市の水田の３９パーセント、１,８３０ヘクタールが認定農業者や集落営農組織へ集約をされております。　農地の集約化を進めるため、市といたしましては、１３地域の地域営農協議会への運営支援を通じ、どの農地をどの担い手に集約していくのか話し合いが行われるように促し、その結果を人・農地プランに反映をしているところでございます。　また、経営規模の拡大をしようとする意欲のある経営体に対して、平成２６年度に全国の都道府県で創設される農地中間管理機構や、本市独自の農地バンク制度も有効に活用し、ＪＡとも協力をして農地集約の調整を支援するとともに、農地の出し手に対して助成する経営転換協力金や、集積を進めることで地域や担い手に交付される地域集積協力金など、国の支援制度も効果的に活用し、農地集積の促進を図ってまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　１点再質問させていただきます。　こうした農地集約化を進める結果、将来どの程度の農地が中心的農家に集約されると考えられますか、見通しをお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　平成２５年１２月末現在１,８３０ヘクタールというお答えを申し上げましたが、平成２８年度の累計、これは農業基本計画の最終年になりますが、その時点で水田約２,０００ヘクタールが認定農業者や集落営農組織へ集約され、集約率は現在の３９パーセントから４３パーセントへ上昇すると見込んでおります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　次に、小項目の２点目は、主食用米から飼料用米への補助金制度の転換についてお尋ねいたします。　ＴＰＰ交渉の行方によっては、日本の農業の柱とも言える米づくりも大きな打撃を受ける可能性があります。政府は、５年後をめどに主食用米の減反政策を廃止し、農業の自立、競争力の強化を図ろうとしておりますけれども、その一環として飼料用米の補助金を１０アール当たり最大１０万５,０００円に増額し、主食用米の過剰生産を抑制しようともしております。このため多くの農家が規模の大小にかかわらず飼料用米を作付することが予想され、これまで小規模に主食用米をつくってきた兼業農家等の経営にも大きな影響を与える制度変更だと思います。この補助制度の変更について、本市の対応・対策があればお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　制度の変更に対応するため、市はＪＡや農事組合長会議、地域営農協議会等を通じまして新しい制度の周知を図っているところです。　また、飼料用米へ転換を行おうとする農家や集落の動向の把握に努め、飼料用米へ転換を検討する上で参考にしてもらう簡易な収支計算シートを作成するなど、主食用米と飼料用米等の適切な組み合わせによる農地の有効活用や安定した農業経営ができるよう県、ＪＡ等と連携をとり適切なアドバイスを行っていくことを予定いたしております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　このような取組を踏まえ、小項目の３点目として、小規模農家への支援についてお尋ねいたします。　私は、大規模な専業農家と小規模の兼業農家が地域集落の中で共存する形態が日本農業の望ましい姿であると考えます。国の改革方針や第２次豊田市農業基本計画では、本市農家の９割を占める小規模農家について安心して営農を継続できる具体的な方向性が残念ながら明確には示されておりません。そこで、小規模農家に配慮した施策があれば、お聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　小規模農家への支援策といたしましては、認定農業者や集落営農組織の農作業受託体制を整えることにより、小規模農家が必要に応じて作業の一部をこうした担い手に委ねることが可能となり、農業機械の更新費用の負担を抑えたり、高齢による営農の難しさを補うことができると考えております。　また、県やＪＡと協力し、地域の特性を生かした特色ある農産物の生産を促し、市内の農産物直売所を活性化することで小規模農家の販売収益を上げ、農業所得の向上につなげていきたいと考えております。　なお、農山村地域におきましては、農業生産活動の維持や耕作放棄地の発生防止、農地の多面的機能の維持向上を確保する活動に対し交付金を支払う中山間地域等直接支払制度が支援となっております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　最後の小項目４点目、農政改革に対する豊田市の基本姿勢について確認し、まとめとしたいと思います。　これまで見てきたように、今回の減反政策廃止を含む農政改革は、農家だけではなく、農地の多面的機能の恩恵や安全でおいしい食生活を享受してきた国民全体にとっても大きな転換期となります。そこで、豊田市として大きな農政改革をどう捉え、この先どのように対応していくのか、基本的な市の姿勢についてお尋ねいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗部長。 ○産業部長（小栗保宏）　議員もおっしゃられましたＴＰＰ交渉の動向や５年後をめどにした減反政策の廃止は、主食用米が主力となっております本市の農業に少なからず影響するものと考えております。　また、平成２５年１２月に国が取りまとめた農林水産業・地域の活力創造プランでは、今後５年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれる中、徹底的な話し合いを通じた合意形成により経営の規模拡大を図り、平地では２０から３０ヘクタール、中山間地域で１０から２０ヘクタールの規模の経営体が中心となる農業構造を目指すなどの方針が示されているところでございます。　本市におきましては、今後もこうした国の動向を注視し、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む認定農業者や集落営農組織の育成支援を進めてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　産業としての農業は、少子高齢化やこれに伴う農山村の過疎、あるいは国際競争の波にさらされ今は厳しい状況に置かれていますが、国民の食を保証するための非常に重要な基幹的産業であり、将来もその重要性は変わらないと考えます。　今後も国民が安心かつ安全な食生活を続けていくためには、国民全体で農業の行方を注視し、考えていく必要があると思います。　本市においても、国が進める農政改革への対応を的確に行い、将来の本市農業が健全に市民生活の中で存続していけるよう、認定農業者、農業生産法人、集落営農、新規就農者といった多種多様な担い手をしっかりと確保、育成していかなければなりません。しかし、同時に、これらの担い手に全ての農地が滞りなく速やかに、かつ効率的に集約されていくわけでもないようであります。　特に農山村地域においては、小規模で経営が成り立たない農家や高齢化により十分な営農活動ができない農家が増えてくることが予測され、ここに十分な支援を行わなければ貴重な食料生産基盤を失うだけではなく、水源かん養や洪水防止といった農地の多面的機能に支えられた国土の保全にも支障が出るかもしれません。　豊田市においては、平地の兼業農家も含め地域で地道に農業・農地を守っている小規模農家へも行政による支援の目を向けていただきたく、今後の施策展開に期待して大項目１の質問を終わります。　次に、大項目２の高度な救命処置体制の構築について質問させていただきます。　日ごろは、市民の安全と安心のために、本市の消防隊、救助隊、救急隊の皆様方におかれましては、日夜奮闘されていることに対しこころより敬意を表します。中でも救急車がサイレンを鳴らしながらまちの中を走る光景を日常的に目にすることから救急隊の出動件数が増加していると考えます。　伺ったところ、平成２５年には暫定値でありますが、１万７,２４６件と過去最高になっているとお聞きいたしました。今後も引き続き救急需要の増加が見込まれる中、救急業務の高度化における救急救命士、以下、救命士と言いますけれども、この救命士の養成はもちろんのこと、救急体制の強化等救急業務の今後の課題やその対策が重要になってきていると私は考えます。そこで、今回は、救急業務の高度化を推進する中で、特に救命士に関することが最も重要と考えますので、以下、質問させていただきます。　中項目の１、救急高度化における救急救命士について、小項目５点質問をさせていただきます。　かつては救急隊員は医師ではないため医療行為を行うことはできないとする我が国の法制度上の制限により、救急搬送時の医療行為が一切禁止されておりました。そのせいか諸外国に比べて心肺停止患者の救命率や社会復帰率が低いとされておりました。目の前で苦しんでいる人間がいるのに法の壁によって手を差し伸べることができず、患者の周囲からは厳しい言葉で責められる現場救急隊員の実情を目の当たりにしておりました。　そのような状況下、当時の東京消防庁救急担当主幹が雑誌の「暮らしの手帳」に投稿を行ったことや、平成元年から約２年間にわたり報道番組において救急医療の現場や救命士の必要性を訴える特集を放送していたことから、世論の反応を呼び、平成３年４月２３日に救急救命士法が制定され制度化されたと認識しております。　救急隊の隊員については、総務省消防庁の消防力の整備指針の中で、救急車１台に隊員３名以上をもって編成し、うち１名以上が救命士とするように示されております。そのことを踏まえて、豊田市消防整備基本計画後期実施計画によりますと、救命士の養成を継続し、平成２９年度までに救急車に常時２名乗せる計画となっております。　また、豊田市の救命士の現況を伺ったところ、平成２５年４月１日現在、救命士資格取得者が８７名、うち救急活動に従事する救命士が７３名であり、資格種別では、薬剤投与の処置を行える救命士、いわゆる薬剤投与救命士が８０名、気管挿管チューブを使用し処置を行える救命士、いわゆる気管挿管救命士が２２名取得されております。　これらの資格取得者を今後も計画的に養成するとともに、救命処置の拡大による新たな救命処置などを行うことができる救命士の養成や、日進月歩である医療に携わる救命士への知識・技術を維持・向上させるための再教育の実施など重要な課題であると考えます。　そこで、小項目の１点目、救急救命士の養成についてお尋ねいたします。　救命士を救急車に２名乗せることにより、患者さんの状態をよく観察することができ、症状を的確に判断し、必要に応じた医療行為を行うなど大変重要な任務がスムーズにいくと思われます。そのような中、平成２９年度までに救急車に常時２名乗車する計画と伺っております。救命士の２名乗車に向けた今後の救命士の養成計画と具体的効果をお尋ねいたします。また、救急活動に従事していない救命士もいると伺っていますが、どのような業務を行っているのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　鈴木消防長。 ○消防長（鈴木　博）　救急救命士の養成計画につきましては、毎年６名程度の養成を行い、平成２９年度までに１１２名の資格取得者を確保し、全ての救急車に常時２名の救急救命士が乗車できる体制を計画しております。　具体的な効果につきましては、器具を用いた気道確保と薬剤を投与するための静脈路の確保がそれぞれの救急救命士により同時に行えることなどで傷病者の方に対して迅速な処置が実施できることでございます。　また、救急活動に従事していない救急救命士につきましては、平成２５年度は指令課や警防救急課などに１４名配置しております。指令課では、１１９番に電話をかけてきた方に救急車が到着するまでの間に実施していただきたい応急手当の方法を伝えております。警防救急課では、救急救命士の養成に関する事務や医療機関との円滑な連携づくりなどを行っております。これらの救急救命士は知識と経験を生かし、救急業務がより円滑に行うことができるようサポートしております。　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　心肺停止の患者が救命士の適切な処置により社会復帰を果たした事例も多くあると聞いております。頼もしいことでありますが、救急活動に従事していない救命士についても業務上必要な方々だと確認をさせていただきました。これらの方々を含めて救急活動を行う救命士が不足することがないよう計画的な養成ができることを期待いたします。　次に、小項目２点目、気管挿管救命士の養成についてお尋ねいたします。　気管挿管救命士は、心肺停止かつ呼吸停止の傷病者のうち、一般の救命士が行うラリンゲアルマスクや食道閉鎖式エアウェイなどの気道を確保する器具によっても気道確保ができないもの、あるいはそれが困難または不適切であることが明らかに予想される傷病者に対して、より高度な医療行為である気管挿管チューブにより気道を確保する処置が行える救命士であります。気管挿管救命士は、まさしく救命のため重要かつ責任の重い業務であると認識しております。現在、気管挿管救命士は２２名ということですが、気管挿管救命士の養成内容と今後の養成計画をお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　鈴木消防長。 ○消防長（鈴木　博）　気管挿管救命士の養成内容につきましては、一定の知識と技術について試験により確認した後、さらに指定された病院の麻酔科医師の協力のもと、事前に承諾を得ました患者に対して気管挿管３０症例以上の実習が必須となっております。　養成計画につきましては、毎年３名程度の養成を行い、平成２９年度までに３４名の資格取得者を確保し、全ての救急車に１名の救急救命士が乗車できる体制を計画しております。　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　我々市民は、こうした資格を持った救命士の方が救急車に乗車していることで安心して救急車を呼ぶことができております。今後とも病院と連携、協力体制を保ち、実習受入れをしていただき、計画どおり適正な数となるような養成をお願いいたします。　小項目３点目として、救急救命士の再教育についてお尋ねいたします。

　救命士の資格を有する救急隊員が実施することができる高度な救急救命処置について、その質を確保し、維持向上を図るため、救急業務の高度化の推進について、平成１３年７月１４日付で消防庁救急救助課長通知により、救急救命士の資格を有する救急隊員の就業後の再教育について示しているところでありますが、平成１９年度救急業務高度化推進検討会の報告書では、救急救命士の再教育及び救急救命士の再教育に係る病院実習の手引により、救命士の再教育のあり方等についてより具体的に取りまとめられております。そこで、本市における救命士の再教育はどのような教育を行っているのか、また再教育による期待される効果をお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　鈴木消防長。 ○消防長（鈴木　博）　再教育につきましては、救急活動に従事している救急救命士を対象に１年間で６４時間の教育を行うものでございます。　その内容は、最新の医療知識や医療技術を習得するための病院実習、救急現場活動の知識や技術の向上を図る集合研修、さらに症例の検討や活動手順の教育などでございます。　期待される効果としましては、傷病者に対する観察力や処置能力などが向上することにより、救急車を利用する方に高度な救急救命処置が提供できることと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　今後も救命士としての資質の維持・向上は必要不可欠のため、救命士の個人の努力だけではなく、消防本部の組織としての対応、地域のメディカルコントロールを担当する医師との協力体制、救命士が活動しやすい環境づくり、一般の救急隊員に対する知識・技術の取得等、引き続いて今まで以上の連携体制の強化等しっかりとした対応をお願いいたします。　次に、小項目４点目、救急救命士の処遇について質問させていただきます。　救命士の資格を有する救急隊員に対する処遇に関しては、平成４年度地方財政計画において、他の救急隊員と異なる額の出動手当が計上されているところでありますけれども、各消防機関においては、これを指針として該当救急隊員の処遇改善について適切な対応を図られたいこととありますが、本市においてはどのような処遇改善を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　鈴木消防長。 ○消防長（鈴木　博）　救急救命士の処遇改善につきましては、平成１２年度の消防特殊勤務手当の全面改正に合わせて出動手当の改正を行っております。　その内容につきましては、救急指導業務は１回の出動につき２５０円を支給しておりますが、救急救命士が救急救命処置を行った場合には、高度な技術とその責任を必要とすることから、２５０円を７５０円に振りかえて支給しております。　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　最後の小項目５点目として、薬剤投与救命士による新たな救命処置についてお尋ねいたします。　薬剤投与救命士が行うことのできる新たな救命処置については、最新情報として救急救命士法施行規則の一部改正する省令及び救急救命士法施行規則第２１条第３号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する薬剤の一部を改正する件として、平成２６年１月３１日に厚生労働省令が出され、平成２６年４月１日から施行されることと聞いております。この一部改正によりどのような救命処置が新たに可能となったのか、また、新しい救命処置が行える薬剤投与救命士の養成を今後どのように進めていくのか、お聞かせください ○議長（杉浦弘髙）　鈴木消防長。 ○消防長（鈴木　博）　新しい救命処置につきましては、心肺機能停止前の重度傷病者を対象に行う処置でございます。その処置としまして、一つ目は薬剤を投与するための静脈路の確保と輸液、二つ目は血糖測定器による測定とブドウ糖溶液の投与でございます。　新しい救命処置が行える薬剤投与救命士の養成につきましては、２４時間の追加講習を受講する必要がありますので、計画的に受講させ、早期に新しい救命処置ができるよう養成してまいります。　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　板垣議員。 ○４番（板垣清志）　救命士の再教育または新たに行う救命処置による救命士の負担を考えますと、もう少し多くの救命士の増員と救命士であるからこそその活動に見合う処遇をしていただき、後に続く若手救急隊員に対しての救命士の希望に応えるためにも特に考慮していただきたいと思います。　最後に、救命士を始め消防職員、消防団員の皆様方の活動は、大変過酷な任務だけに安心して働ける職場環境の体制づくりもあわせて切にお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で４番、板垣清志議員の質問を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　暫時休憩します。再開は午後２時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時０５分 ○議長（杉浦弘髙）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番、中村孝浩議員。 ○９番（中村孝浩）　議長の許可をいただきましたので、さきに通告させていただきました大項目１点、将来を担う子どもたちの成長を支える教育について順次質問いたします。　開会日の笠井教育長の教育行政方針の説明の中に、現在我が国は、人口減少時代の到来、少子高齢化の進展、地域社会、家族の変容、グローバル化の進展を始めさまざまな変化の最中にある。教育においても、いじめ対策、道徳教育の教科化、英語教育の拡大などさまざまな議論が進められており、教育に対する人々の期待と責任をしっかり受けとめ、教育委員会として人づくりの使命を果たしていくと述べられました。　また、本市では、豊田市教育行政計画改訂版の契約期間が平成２５年３月で終了することに伴い、平成２５年４月より第２次豊田市教育行政計画がスタートしております。その中に重点テーマとして学校教育のさらなる充実や施策体系の学校教育分野の中に、基本目標として「生き抜く力を育む学校教育の実現」があります。また、本年度の重点取組項目の目標の中にも、「生きる力を育むため、知・徳・体のバランスのとれた力の育成を目指す」としています。平成２３年度に小学校５、６年生の必修化として英語を導入し、平成２４年度に中学校の体育授業に武道、ダンスの導入や、教科書改訂に合わせて全小・中学校にデジタル教科書を取り入れました。さらに、国は小学校３年生からの英語の導入も現在検討しています。さまざまな環境変化の中、子どもたちの成長はどうか、また教員の指導環境は少しでもよくなったのか、今後はどのように取り組んでいくのか確認いたします。　始めに、中項目１点目、子どもたちの豊かな心の育成について質問します。　第２次豊田市教育行政計画の今後推進すべき教育分野の施策の中に学校教育分野があります。また、平成２５年度、学校教育の指導の重点と学校経営の視点の取組等、この中から順次６点質問いたします。　まず、小項目１点目、学校教育分野の豊かな心の育成、道徳等についてです。　学校教育分野の施策体系の豊かな心の育成の取組に道徳教育の推進と豊かな体験活動の推進があります。その内容についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　道徳教育を推進するために、道徳指導に堪能な教員を指導員といたしまして各学校に派遣し授業の指導に当たっております。また、各学校の道徳教育の担当者に資料の選び方などを始めとした道徳授業のポイントを学び合う道徳教育講座の研修も実施しております。　豊かな体験活動の推進といたしましては、中学校１年生を対象とした能楽鑑賞教室、中学校３年生を対象とした心に残る記念事業などを行っております。　また、チャレンジ＆ドリーム校推進事業といたしまして、地域性を生かした体験活動を行っております。地域や学校に対して愛着を持つ心や仲間と協力する心、感謝する心、文化を理解する心、美しいものに対する感受性を育てております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目２点目、全校体制での道徳の授業の充実についてです。　先ほどの答弁で教員への道徳指導や教育講座等の取組の内容はわかりましたが、この取組をどう子どもたちに生かしていくのか質問します。　平成２５年度豊田市学校教育の指導の重点と学校経営の視点の取組の中で、小・中学校で道徳教育推進教師等を中心とした全校体制での道徳の授業の充実についてどのように取り組んでいるのか。また、施策の取組で高い指導力のある教員の育成の研修充実の実施内容に校内現職教員を中心とした教員研修があります。先日、地元の豊南中学校で道徳授業の教員研修会を見学させていただきました。授業内容もよく、すばらしい研修でしたが、このような研修を子どもたちの教育にどのように生かされているのかもあわせてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　多くの学校におきましては、学校公開日に全学級が道徳の授業を実施したり、各教室の掲示板に道徳コーナーを設置したりするなど道徳教育の充実に努めております。また、道徳教育推進教師が授業づくりに関する情報を紹介したりする学校もございます。　道徳教育は、学校の教育活動全体を通して行うものですが、そのかなめとしての道徳の授業を充実していくことが最も大切だと考えます。子どもが問題意識を持ち、意欲的に考え、主体的に話し合い、自分自身の内面を見つめる授業ができるように授業研究などの校内研修を通して教員自身が授業力を高める努力をしてまいります。　こうした道徳的価値に触れる授業を多く実践することにより、子どもたちは自分の生き方と向き合うことができると考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　堪能な教員を指導員として各学校に派遣したり、また道徳教育講座の研修の実施等、教員自身が授業力を高める努力をしておられることがわかりました。こうした道徳的価値のあふれる授業を多く実践して、子どもたちにしっかり教育していただきたいと思います。これからも子どもたちが自分の生き方に真剣に向き合えるように心の教育をお願いし、次の質問に移ります。　次に、小項目３点目、豊かな心を育む読書活動の推進についてです。　ここ５、６年での小・中学校の図書貸出数の傾向及び第２次豊田市子ども読書活動推進計画での学校図書館司書の活用や図書館の行う具体的事業についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　平成１９年度に学校図書館司書が導入されてから図書館の貸出冊数は、小学校で約６倍、中学校で約８倍と増えております。学校図書館司書の配置によりまして国語の授業などで学習した作者の本や興味のある本を探すときに欲しい本をすぐに見つけることができたり、読書の質が高まったりしております。また、ほとんどの小・中学校におきまして、全校一斉の読書活動や学校図書館司書や地域ボランティアを活用した読み聞かせを行っております。　今年度初めて学校や地域の図書館を使った調べる学習コンクールを実施いたしました。調べ学習の成果をまとめた作品を募集しましたところ、当初の目標を大幅に超える９５３点の応募がございました。興味のある事柄について追求しようとする子どもたちの意欲の高さが伺えます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目４点目、規範意識の育成についてです。　大人も含め最近失いつつあります規範意識の育成は、将来の子どもにとって大切であると思います。模範となる行動や判断の基準を意識させることは心の豊かな子どもを育てるのに不可欠と思いますが、各学校で規範意識向上のためさまざまな取組を行っていると聞いています。その具体的内容についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　よい行いをした児童・生徒を善行賞として表彰することで行動や判断の基準となる規範意識を高めております。また、仲間のよいところを互いに伝え合ういいとこ見つけの活動を行うことで自分を大切にする気持ちや自分が必要とされている思いを実感させております。　また、多くの中学校では、子どもたちのよりよい生き方につながる講演会、防犯教室や薬物乱用防止教室などの取組を行い、正しく生きようとする意欲を高めております。　学校行事などに縦割り活動を積極的に取り入れ、先輩がリーダーシップをとる姿を後輩に示しながら、感動的な体験をさせることで規範意識の育成を図っている学校もございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目５点目、いじめ・不登校対策委員会の充実についてです。　この委員会は、平成２年４月から豊田市いじめ問題対策協議会を発足させ、平成１８年以降は豊田市いじめ・不登校対策推進委員会となっています。また、第２次豊田市教育行政計画の中で、昨年からの継続事業の共に生きる教育の充実施策でもあります。きのうの代表質問では基本方針と組織体制等について確認されましたが、ここでは今年度の取組内容と成果についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　昨年度までは、問題を抱える子どもの自立支援を行う体験部会と啓発活動を行う広報部会で活動しておりましたが、この活動に加え今年度より全体会においていじめ・不登校の状況についての分析や一人ひとりに対する具体的な対応について協議を行うようにいたしました。　件数は、平成２４年度の数字ではございますが、市内小学校におけるいじめは１,２２３件で、その解消率は９２.６パーセントでございます。中学校では７７３件で、その解消率は９７.２パーセントでございます。今後も早期発見、適切な対応を意識し、解消率を上げるだけではなく、いじめの発生件数を減らすことができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次は、小項目６点目、豊かな心の育成に向けての課題と今後の取組についてです。　将来を担う子どもたちの豊かな心の育成のためさまざまな手だてを講じながら取り組んでいただいていることがわかりました。　それでは、この項目の最後に、課題と今後の取組についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　情報化社会の発展によりまして、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しております。子どもたちが問題に直面したときに、自分や周りの人を大切にして正しく判断することができる力を高めていかなければならないと考えます。　今後の課題といたしましては、特に携帯電話やスマートフォンなど情報機器について具体的な生活体験とつなげながら効果的に情報モラル指導していくことが考えられます。　豊かな心を育むためには、学校教育だけではなく、家庭でのしつけ、社会における規範意識も含めて学校と家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たすことが大切であると考えます。今後も子どもたちに地域の豊かな自然や伝統文化を肌で感じさせながら、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちの豊かな心を育む教育を推進してまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　答弁のように、情報化社会の発展により、特に携帯電話やスマートフォン等情報機器について、具体的な生活体験とつなげながら効果的に情報モラルの指導していただくことは大切なことだと思います。　また、豊かな心を育むためには、学校教育だけではなく、教育行政方針にも書いてありますように、家庭・学校・地域の共働による子どもの育成が必要だと思います。そのために社会がそれぞれの役割を果たし、一体となって子どもたちの豊かな心を育む教育の推進が必要だと考えます。　次に、中項目２点目、小学校の英語力向上の取組について質問します。　平成２３年度から小学校に英語授業を導入してから３年がたちます。教員の指導力向上のための研修や、ＡＬＴ、ＴＩＡとの連携を深めながら取り組んでおられると思います。取組の状況及び課題と今後の英語力向上に向けての取組について順次５点質問していきます。　まず始めに、小項目１点目、英語授業の導入後の成果についてです。　小学校５、６年生に英語の授業が必修化されました。子どもたちの声のアンケートも行ったと聞いています。その内容と導入後の成果についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　小学校５、６年生への外国語活動導入後、９割程度の児童が授業が好き、楽しい、役に立つと感じております。導入前に比べて１割程度増えております。　また、平成２５年度の外国語活動に関する調査では、成果として、発音やジェスチャーに自信を持って表現できる子が増えた、外国人や英語に対して偏見なく対応する子どもの姿が多く見られるようになったと記載する学校が多くありました。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目２点目、教員の英語力の向上についてです。　子どもたちの英語力を向上させるためには教員のレベルアップが不可欠だと思いますが、教員の英語力向上の取組状況についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　教員の英語力や授業力の向上のための取組といたしましては、初任者研修で小学校外国語活動の授業づくりについての研修を１講座実施しております。今年度は模擬授業を行い、英語のクイズなど児童が楽しみながら英語を話すことができる工夫について研修いたしました。

　また、夏休みには、小学校外国語活動研修会を１日実施しております。今年度は７３名の教員が参加し、より楽しい外国語活動やＩＣＴ機器を活用した授業づくりなどについて研修を行いました。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　小項目３点目、教員の指導環境についてです。　教員の指導環境と子どもたちの環境をよくするためには、非常勤で派遣されていますＡＬＴ及びボランティアで来ていただいているＴＩＡの方々がみえると思います。それぞれの現状の役割と教員の指導環境向上のためのさらなる連携についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　小学校５、６年生では、年間３５時間の外国語活動の授業のうち、２０時間を基準にＡＬＴを配置しております。　平成２５年度のＡＬＴに関するアンケート調査では、指導案や授業のアイデアを提供してくれるので担任の授業づくりに役立っている、人間的にもすばらしく、子どもも職員も深くかかわろうとしているといった記載が多くあり、担任がＡＬＴと連携しながらよりよい授業をつくっていこうとしていることがわかります。　具体的な役割分担としましては、発音の指導やコミュニケーション活動のアイデア提供などはＡＬＴが行い、授業における子ども個々の把握や支援は担任が行うことが多いようです。効果的な役割分担をするため、事前の授業計画づくりを綿密に行うよう指導・助言を継続してまいります。　現在１３校で１９名のＴＩＡ、豊田市国際交流協会子ども英語交流ボランティアが活動しております。ＴＩＡのボランティアは、毎年４月に学校からの希望を集約し、ＴＩＡと調整をしながら５月から活動を開始しております。学校の様子や要望を具体的に伝えることで効果的に担任との連携ができるように支援してまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目４点目、国の動向、小学校３年生からの導入検討に対する考えについてです。　文部科学省は、昨年１２月１３日に中学校の英語の授業を原則として英語で行うことを決め、本年度正式な教科でない外国語活動として実施している小学校は、開始時期を小学５年生から小学３年生に前倒しし、５年生、６年生は教科に格上げするとしています。また、１月に設置する有識者会議で詳細を検討し、学習指導要領の改訂を経て小学校３年生、４年生の外国語活動は、３０年度から先行実施する方針を打ち出しました。この国の動向に対する本市の考えをお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　豊田市のほとんどの小学校では、総合的な学習の授業におきまして、１年生から４年生でも外国語活動の授業を行い、子どもたちは楽しみながら英語のゲームなどの活動に取り組んでおります。また、年間３時間から５時間程度、ＡＬＴを活用した授業ができるように配置をしています。　児童のコミュニケーション能力の素地を養い、将来的に英語でのコミュニケーション能力のレベルアップを図る上で英語教育の推進は重要だと考えます。　国の動向を注視しながら、平成３０年度に予定をされております先行実施が確定した場合には、３年生から６年生までのカリキュラムの作成や教員の研修の充実など本市における指導体制の整備を進めてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目５点目、英語力向上に向けての課題と今後の取組についてです。　国の動向も考えますと子どもたちのためにはさらなる教員の英語力の向上が必要と考えますが、英語力向上に向けての課題と今後の取組についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　今後の課題でございますが、体験活動を通して子どもたちが楽しみながらコミュニケーションを図ろうとする態度を育てるための授業づくりという視点での教員の力量向上です。　そのための取組といたしまして、初任者研修における研修を１講座、小学校外国語活動の研修を１日増やしたり、教育センターで土曜日に自主研修を実施したりして多くの教員が参加できるようにしてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　子どもたちの英語力の向上のためには、教員の研修等やＡＬＴを活用した授業、ＴＩＡとのさらなる連携も図りながらの教員の英語力向上は今後大切になってくると思います。子どもたちの英語力向上のための環境づくりをお願いし、次の質問に移らさせていただきます。　中項目３点目、中学校の武道・ダンス導入の成果について質問します。　平成２４年度に体育授業の必修科目に武道・ダンスを導入してから２年がたちますが、現状の状況及び課題と安全も含めた今後の取組について順次５点質問いたします。　まず、小項目１点目、武道・ダンス導入の現状についてです。　現在の各中学校の武道授業には、柔道または剣道を選択している学校があると思います。武道授業・ダンスの導入状況及び授業時間についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　武道とダンスを導入いたしました平成２４年度の調査では、柔道を履修する学校が１２校、剣道を履修する学校は１８校、柔道と剣道を両方履修する学校は３校でありました。ダンスは全ての中学校で履修しております。　指導時間でございますが、武道・ダンスともにおおむね年間１０時間から１２時間程度実践しております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目２点目、導入後の成果についてです。　導入するに当たり、さまざまな課題があり心配もされましたが、武道・ダンスの導入後の成果についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　武道の指導は、基本動作と相手を尊重し安全に気を配ることを重点に指導しております。柔道や剣道の基本的なわざを身につけたり、生徒からは武道を通して日本の伝統を学び、精神力や集中力を高めることができたと授業感想が寄せられるなど成果があったものと判断しております。　また、ダンスの授業では、ダンスの特性、踊りの由来や表現の仕方などにも関心を持ち、友達と協力しながら踊りを考え、表現することがとても楽しいと感じる生徒も多くおりました。　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目３点目、教員の指導力の向上についてです。　現在も積極的に教員の指導力向上のための研修や講習会を行われているとのことですが、その内容についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　平成２４年度から年２回、体育の教員を対象としました柔道研修会を実施しております。２年連続して行うことで体育の授業担当者のほとんどが受講し、安全な指導のあり方について学ぶことができました。平成２５年度には、ダンスの指導者講習会も実施し、２３名の体育の教員が参加いたしました。　また、平成２５年３月には、文部科学省が作成いたしました柔道指導の手引を配布し、正しいわざの指導や安全確保に関する指導に生かしております。　愛知県教育委員会が主催をいたします武道やダンスの研修会にも教員を派遣し、より専門的な内容を学ぶとともに、各校において伝達講習を実施しております。　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目４点目、生徒の安全確保も含めた教員の指導環境についてです。　先ほどもお話ししましたが、武道の導入前に他市で部活動等による大けがが発生し安全対策が心配されましたが、最善を尽くしていてもスポーツにはけがはあると思います。特に柔道の場合は大けがになることもあります。生徒の安全確保も含めた教員の指導環境、ハード・ソフト面は大切だと思いますが、現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　平成２４年度に武道場における安全確保のための調査を行い、不備のあった学校には木枠などを設置して安全を確保いたしました。さらに畳の滑りどめシートを併用する学校もあり、導入以降市内において大きな事故やけがなどは起きておりません。　剣道の防具につきましてもあわせて調査し、要望に応じて防具の不足分などを補充して環境を整備いたしました。　来年度は、剣道についても教員の技能と指導力向上につながる指導者講習会を実施してまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　平成２０年度に武道場における安全確保のための調査を行い、不備のあった学校は対策して安全を確保したとありました。事故やけが等は起きていないとのことですが、常に子どもたちの安全確保は第一優先だと思いますので、これからもハード・ソフト両面の安全確保をしっかりお願いいたします。　次に、小項目５点目、指導に向けての課題と今後の取組についてです。　教員の指導環境がよくなれば、指導力の向上につながり、生徒の安全確保もしやすくなると思います。現在の課題と今後の取組についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　武道・ダンスに共通する課題は、生徒が安全で楽しく活動できる授業づくりを進める教員の力量向上であると考えます。　武道につきましては、中学校で初めて学習する内容であるため、基本動作と基本となるわざを確実に身につける必要がございます。生徒の安全意識を高めながら、効果的に基本を身につけるための練習の工夫など指導力を向上できるような研修を進めてまいります。　また、ダンスの指導につきましても、指導者講習会で学ぶ機会を設定したり、スポーツ課が作成いたしました豊田市オリジナルダンスを活用したりすることで効果的な指導ができるようにしてまいります。　武道導入を契機として、武道はもちろんでありますが、体育の授業全般において子どもたちの礼儀やマナーなどの態度面と精神面の育成を図っていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　武道だけでなく、ダンス等の指導のあり方についても効果的な指導ができるようにしていくとのことですので、答弁にもありましたように、体育授業全般において礼儀やマナー等の態度と精神面の育成も期待し、最後の中項目に移ります。　次に、中項目４点目、小・中学校デジタル教科書導入後の成果についてです。　デジタル教科書の導入後に学力は向上したのか、また、教員の指導環境は少しでもよくなったのか、あわせて今後どのように取り組んでいくのか順次６点質問していきます。　まず、小項目１点目、全国平均との比較についてです。　現在の各教科の標準学力テストの全国平均との比較についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　平成２４年度の豊田市の標準学力テストの結果は、小学校５年生の理科で若干全国平均を下回っている以外は全国平均並みか全国平均を若干上回っております。　小学校では、３年生国語のローマ字を書いたり読んだりすること、５年生国語の古典の文章に親しむことにおいて成果を上げております。　中学校では、国語の目的に沿って話し合うこと、数学の連立方程式、理科の電流とその利用、英語の話すことの領域において成果を上げております。　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目２点目、デジタル教科書の導入前と導入後の学力向上の成果についてです。　平成２４年度から全小学校４教科、全中学校５教科にデジタル教科書を導入しましたが、導入前と導入後の学力の向上の成果についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　学力テストにおきまして、平成２２年度に小学校３年生だった児童が示した平均点とデジタル教科書を導入して１年が経過した平成２４年度の５年生について幾つかの観点で全国平均と比較いたしました。　教科全体としましては、国語と算数で若干の伸びがありました。観点別に分析いたしますと、算数の数量や図形についての技能で若干の伸びが見られました。また、国語の言語についての知識、理解、技能についても向上の傾向にございます。これらはデジタル教科書の資料や映像を使っての学習が一つの要因でもあると考えられます。　教員へのアンケートでは、小・中学校の約９割の教員が子どもの理解が深まったと答えております。具体的には、デジタル教科書の画面を見ることで子どもの視線が集中するため指導が徹底しやすいという声が多くございました。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目３点目、電子黒板等の配置の実態についてです。　電子黒板は、基本的に各学校１台と聞いておりますが、デジタル教科書を有効活用するための電子黒板等の各学校の現状の配置状況についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　電子黒板の配置につきましては、原則、各校１台となっております。ただし、これまでにモデル校として全学級に配置したり、複数台の配置をしている学校が小学校では５校、中学校では４校ございます。　また、コンピューターと接続してデジタル教科書が利用できる大型の地デジテレビにつきましては、アナログテレビからの変更にあわせて各校のフロアに１台を原則として１校当たり２台から８台程度の配置をしております。電子黒板と地デジテレビを合わせますと、小規模校におきましては、１教室に１台から２教室に１台程度、大規模校におきましては、３教室に１台程度でデジタル教科書を利用できる状況となっております。　プロジェクターを利用したり、教員の校務用パソコンと地デジテレビを接続したりしてデジタル教科書をより活用できるように現在しております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　次に、小項目４点目、デジタル教科書の利用状況及び教員の指導環境の成果についてです。　デジタル教科書導入から２年がたとうとしていますが、さまざまな工夫の上、子どもたちのためにデジタル教科書を有効活用されていると思います。現在の利用状況及び教員の指導環境の成果についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。

○学校教育部長（山本浩司）　市内小・中学校のＩＣＴ機器の利用時間数を平成２３年度のデジタル教科書導入前と平成２５年度の導入後で比較をいたしますと約４倍増加しております。　１学級当たりでは、月に約１５時間使用していることになります。これはプロジェクターや地デジテレビに個人で使用しております校務用パソコンを接続したり、１台の電子黒板を時間割を調整しあって利用したりすることにより、少しでも効果を上げようと工夫してきた成果であると考えております。　また、６割の教師は、デジタル教科書の活用により教材研究が効率的になったと感じております。授業準備を効率的に行うことができるようになったため、アンケートからは約半数の教師がＩＣＴ機器を活用することで児童・生徒とふれあう時間が増えたと感じております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　授業準備を効率的に行うことができ、約半数の教師がＩＣＴ機器を活用することでさらに児童とふれあう時間が増えたということは、教員の教育環境がよくなり、子どもの環境もよくなったと思います。子どもたちの環境をよくするためには、教員の環境をよくすることも大切だと思いますので、引き続き、教員が子どもたちとふれあう時間を増やす工夫をしていただきたいと思います。　次に、小項目５点目、ＩＣＴ機器配置モデル校の検証結果についてです。　平成２４年度からデジタル教科書導入の活用を促進するため、モデル校に電子黒板やタブレットを導入し、子どもたちにとってわかりやすく楽しい授業の実現を目指し、学校教育のさらなる充実のため実施していると思いますが、その検証結果についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　電子黒板を多く配備した中学校のモデル校では、平成２５年１１月の利用状況を見ますと、平成２４年度と比べて電子黒板の活用時間が２.４倍に増加いたしました。これは１学級当たりで考えますと、電子黒板だけで月に２０時間以上使用されたことになります。　また、デジタル教科書を使用した時間は２.６倍となりました。小学校のモデル校につきましては、電子黒板の活用時間は平成２４年度とほぼ変わらず、１学級当たりでは電子黒板だけで月に６時間以上使用されました。デジタル教科書を使用した時間は２.３倍という結果になっております。　次に、スレートパソコンを配備したモデル校では、昨年１１月の活用時間が導入前に比べ小学校で３.４倍、中学校で５.２倍に増加いたしました。　また、約９割の児童・生徒が電子黒板やスレートパソコンを使った授業は楽しいと感じております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　それでは、最後に、小項目６点目としまして、学力向上に向けての全体の課題と今後の取組についてです。　将来を担う子どもたちの成長を支える教育のため、実践を通して学力向上に向けて見えてきた全体の課題と今後の具体的な取組についてお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　これまでの調査や検証によりまして、デジタル教科書や電子黒板などのＩＣＴ機器を活用することにより、子どもたちにとって楽しくわかりやすい授業を展開できると考えますが、ＩＣＴ機器を活用した授業がどのように子どもたちの学力向上につながるかについての検証はまだ十分ではないと考えます。　今後は、現在ある電子黒板やプロジェクター、地デジテレビの運用を工夫することで効果的にデジタル教科書を活用できるようにしてまいりたいと考えます。そのためにデジタル教科書の効果的な活用場面をまとめたモデル指導案を蓄積し、教材データベースとして配信するなど全校で共有できるような働きかけをしてまいります。　引き続き、電子黒板の配置のモデル校とスレートパソコンを活用した既存機器の有効な利用方法について検証を進めてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　中村議員。 ○９番（中村孝浩）　将来を担う子どもたちの成長を支える教育の中で、教員のレベルアップも図り、一番大事な心の育成の道徳教育の実施や今後拡大していくかもしれない小学校における英語教育の取組、子どもの安全対策も確保しながらの中学校の武道・ダンスの教育実施、さらに小・中学校での電子黒板等を活用しデジタル教科書をツールとする教育等がしっかりと行われていることがわかりました。また、ＩＣＴ機器配置モデル校では、デジタル教科書や電子黒板等のＩＣＴ機器を活用することにより、子どもたちにとって楽しくわかりやすい授業を展開できていることもわかりました。こうした取組が将来を担う子どもたちをしっかりと育てていくこととなると思います。ＩＣＴ機器配置モデル校以外にもＩＣＴ機器配置への配慮により、将来を担う子どもたちの教育環境を整えていただきたいと思います。　最後に、子どもたちの心の教育はまずは家庭だと思いますが、学校、地域も一体となって取り組まなければならないと思います。将来を担う子どもたちがすくすくと育つ豊田市にしていくために私も全力で取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で９番、中村孝浩議員の質問を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　次に、３４番、岡田耕一議員。 ○３４番（岡田耕一）　私は、通告に従い大きくは２項目について質問いたします。　まずは１項目め、中心市街地における緑化について伺います。　本市は、豊田市緑化推進条例を制定するなど中心市街地における緑化を進めております。また、豊田市駅前通り北地区再開発事業において、地元が伐採やむなしと判断した喜多町ちびっこ広場のクスノキを保護する方針を出されました。私は伐採しないというこの英断を高く評価しております。ただ、現地で保護できない中で、都市特性のシンボルとしてエコフルタウンに移植すると言いますが、本当に根づくのか、１,０００万円もの公費を使わなければならないのか、返還する必要性のある借地に移植を行う点については、私は疑問に思っております。　また、同じ観点から多くの市民の反対の声も聞かれます。特に、過去、県事業として行った久澄橋かけかえ事業の際に移植した大木と同様にならないか危ぐします。この大木は、エノキで船着場跡に古くからあると言われ、昭和６３年２月ごろ根切りを行い、昭和６３年度末に移植されました。経費は約８００万円かかったそうですが、その後枯れてしまい、最終的には伐採されてしまいました。このような残念な結果にならないように、クスノキ移植を例に今後の中心市街地における緑化のあり方について市の見解を伺ってまいります。　中項目の１、クスノキ移植の意義について伺います。　１点目、まずは喜多町ちびっこ広場のクスノキ所有者は誰か確認いたします。現時点並びに借地に移植後もあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋企画政策部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　喜多町ちびっこ広場にクスノキが植えられた経緯は明らかではありませんけれども、この土地の所有者は豊田市でありますので、クスノキも豊田市の所有と判断しております。移植後も同様であると判断をしております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　借地において例えば移植したとしても、その後も豊田市に所有権があるという明確な答弁がございました。　では、２点目、１,０００万円かけてまで移植を行う必要性、市長がクスノキ移植を決断した理由について、地元の意向、熱意がどうであったのかも含め市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　とよたエコフルタウンは、都市部から中山間地まであわせ持つという合併後の本市の地域特性をコンパクトに表現をし、それぞれの地域にあった低炭素な暮らし方を提案することをコンセプトとして整備をしております。　現在進めております第２期整備におきましては、中山間地域での低炭素な暮らし方を提示することとしておりますけれども、私たちは日々本市の７割を占める森林の豊かな自然の恩恵を受けながら生活をしております。この森林エリアを象徴するシンボル的な高木といいますか、大木といいますか、大きな木を植えることで、このことに感謝をし、またその高木を生かしたツリークライミングを行うことで子どもから大人までが自然を肌で体験できるようなイベントも計画しております。　そのために第２期整備におきましては、そうした象徴となる高木がぜひとも必要でございまして、当初はそうした高木を購入する予定で平成２５年度当初予算に５００万円を計上いたしましたが、イベントで活用できるような大きな木の購入が困難であるということがわかってまいりましたので、本市の公共事業で支障となる高木の調査を行いました。　その結果、豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業に伴いまして適切な移植場所がない場合は伐採されることが決まっていました喜多町ちびっこ広場のクスノキ２本のうちの１本、これが複数の樹木医の診断からは、木の状態もよく根づく可能性が高いということ、また、とよたエコフルタウンへは搬送距離も短く経路が確保できるということ、さらにはエコフルタウンの整備と市街地再開発事業のスケジュールが整合しているということが判明してまいりました。　また、地元自治区からも移植が可能であれば残してほしいという意見もございますし、移植先の土地所有者であるあいち豊田農業協同組合からも、将来の活用を含め同意が得られましたので、このようなことを総合的に判断をして移植することを決定したものでございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　ただいま部長から丁寧なご答弁をいただきました。しかしながら、ぜひ市長にお答えいただけたらと思いましたが、非常に残念でございます。フェイスブックでは市民に対して丁寧にコメントするものの、市民の代表である議員に対してご答弁いただけないことは非常に残念でございます。また本日どこかで市長のご答弁をいただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　次に、中項目の２、クスノキ移植の新たな提案について伺います。　クスノキ移植については、市民のさまざまな意見がございます。そこで、市民が納得できる方策を探り、永続的に管理、保護できる体制づくりを提案し、市の見解を伺います。　１点目、エコフルタウン用地の取得の考えについて伺います。　クスノキの移植先であるエコフルタウン用地は、ＪＡあいち豊田の所有であります。そして、年間約３,７００万円を賃料として支払っております。そこで、移植後永続的にクスノキを管理、保護できるようにこのエコフルタウン用地を取得する考えはありませんでしょうか。この旧加茂病院跡地は、市街地に残された数少ない一等地であり、エコフルタウンが使命を終えた後に返還するのではなく、市としてさらなる緑化、防災機能を備えたセントラルパークとしての活用も視野に入れるべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　とよたエコフルタウンは、最先端の環境技術による地域に合った低炭素な暮らしを提案することによりまして、市民の生活スタイルの転換や、まちづくりへの展開、さらには新たな産業につながる情報を発信する拠点でございます。　そうした環境技術の普及に対する行政の支援といたしましては、立ち上げ期の当初１０年を想定しておりまして、とよたエコフルタウンの運営期間もおおむね１０年と予定しております。　したがいまして、土地所有者であるあいち豊田農業協同組合との間では、１０年後の平成３３年８月末までの間の土地賃貸借契約で対応することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　納得できませんが、時間がございませんので次行きます。　２点目、経費を下げるため、また、市民の参画意識を高めるため、造園業などの専門技能を持った心ある市民の皆様方のボランティアの手で移植を行い、皆さんに愛着を持っていただき本当の意味でシンボルとする考えはございませんでしょうか。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　クスノキの移植に当たりましては、その手法などを専門家の樹木医や関係機関とも協議はしておりますが、移植に当たりましては、大型のクレーンが必要となってまいりますし、運搬には道路を全面通行どめとしまして誘導者やガードマンを配置した上で深夜に運搬するということになります。大変大がかりで危険を伴う作業でもありますので、ご提案のような経費を下げるなどといった視点からの市民ボランティアの活用というのはなじまないと考えております。　なお、市民の皆様方には、クスノキの運搬時や移植後の見守り、励まし、こういったことはぜひお願いしたいと思っております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では、３点目、募金について伺います。　１,０００万円の経費のうち、市民の皆様方からの募金もお願いする予定と伺っております。そこで、募金額をどの程度と見込んでいるのか。例えば必要経費の一定額以上募金が集まった場合のみ移植を行うなどの考え方もあると思いますし、一定額以上の寄附者に対して銘板への芳名掲載ということも考えられるのではないでしょうか。また、税控除のお知らせも必要だと思います。より多くの皆様方からの浄財を期待し、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　募金額の目標は定めておりませんけれども、移植の趣旨をご理解いただきまして、できる限り多くの市民や企業の皆様方に募金をお願いしたいと考えております。　今回のクスノキの移植は、とよたエコフルタウンの第２期整備の事業目的の達成に大きく貢献するものでございますので、募金額の多寡、多い少ないにかかわらず移植は実施してまいりたいと考えております。また、募金に当たりましては、寄附金税額控除の制度についてお知らせをしてまいります。　また、議員からご提案のありました銘板への芳名掲載につきましては、議員からの提案と受けとめさせていただきます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　その提案についても、ぜひまた熟慮していただきたいと思います。　この項最後、４点目、移植先の再考について伺います。　先ほどはエコフルタウン用地の取得の考えがないということもわかりましたし、その説明もございましたが、７年後には移植先に返還されてしまいます。今後どうなるかわからない借地より、近隣であれば、児ノ口公園、または旧豊田東高校跡地などの市所有地に移植する考えがあってもいいと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　クスノキの移植先につきましては、都心地区での計画的な緑の配置、運搬する道路の幅員や電線等の支障物の有無等から総合的に判断する必要がございます。　今回のクスノキの移植につきましては、既にエコフルタウンのシンボルツリーとして移植することを決定しております。したがって、移植先の変更は考えておりません。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では最後に、この項、中項目の３、今後の中心市街地における緑化について伺います。　中心市街地における緑化の中で移植をどう位置づけ、今後、市街地緑化をどう進めるのか伺います。　１点目、今回の移植は条例など何を根拠に公費の執行を行いますか。今後も同様の事案があったとしたら、また移植するでしょうか。今回の喜多町ちびっこ広場のクスノキの移植も含め公費を使って移植する場合、一定の基準、要綱等を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　基本的には、成長した樹木は保存していきたい思いはございますが、同様な事案が発生した場合に移植するかは樹木の存在価値、また事業への影響や、その他諸事情を勘案し、総合的に判断することが望ましいと考えております。　したがって、現時点では、移植に対する一定の基準、要綱等を設けることは考えておりません。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では最後に、移植後、永続的にクスノキを管理できる地元の体制づくりをすべきと考えます。また、土地所有者にはクスノキを伐採しないという担保が必要だと思います。市の見解、対応をお願いします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　今回のクスノキの移植に関しましては、募金活動などのイベントを通しまして広く市民の皆さんの理解と参画を進め、移植をしたクスノキへの関心を高めてまいりたいと考えております。　また、移植後でありますけれども、クスノキを活用しましたツリークライミングなどのイベントによりまして、自然の大切さについて伝え、末永く見守っていただけるような仕掛けを進めてまいります。　なお、土地所有者でありますあいち豊田農業協同組合に対しましては、土地賃貸借契約が終了した後の土地利用計画の中で、移植する樹木の保存を含めた対応に配慮いただくよう文書で依頼をいたしました。これに対しまして、本市の取組の趣旨は十分理解でき、共感できるため誠意を持って対応するという旨の文書の回答をいただいております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　最後の要望になるわけですが、先ほどＪＡからは誠意を持って対応という言葉がございましたが、それ以上に確実に市の意向が永続的に判断できるというような形で書面も含めて確実な担保をとっていただきますことを期待しまして、次の質問に入らせていただきます。　次に、大項目の２、市民理解が得られる市職員手当について伺います。　最近、新聞紙上をにぎわす市職員手当の不正受給について、本市でも市より情報提供がございました。他市同様、多くの不適切な受給がございました。また、平成２５年度、包括外部監査結果報告書におきましても職員手当について指摘がございました。これでは市民から職員に対して不信感を持たれてしまいます。私は、市長や議員の特別職の処遇とともに、市職員の給与、手当についても市民理解が必須であると考えております。　特に、過去幾度となく指摘してまいりました持ち家も対象となっている本市の住居手当について、他市において見直しが進む中、本市としては遅々として進まない状況でございました。そこで、現状を再確認し、見直しに向けた取組を今回質問する予定でした。しかし、この３月定例会の開会日に追加議案として住居手当の持ち家分を段階的に全廃するという条例改正案も提出されました。これについては労使双方の大英断を高く評価しております。

　そこで、この項では、その他市民にとって理解が得られる職員手当について質問してまいります。　まずは、中項目の１、市職員手当の不正受給について伺います。　職員手当の不正受給について、本市は過払いと表現していますが、私は、その中の一部は過失ではない意識的な不正受給も含まれているのではないかと疑念を持っていますので、あえて不正受給と言わせていただきます。　そこで、平成２２年度から４年度分の不正受給の状況を確認いたします。ここにパネルを準備いたしましたのでごらんください。　計８７件、いずれも概算でございますが、総額１,１９５万円で、その内訳は、平成２２年度は扶養手当１８件、３１３万円、住居手当２３件、２８７万円、以下時間がございませんので飛ばせていただきますが、平成２５年度、扶養手当１４件、１９８万円、住居手当８件、１７９万円、通勤手当４件、９万円、手当ごとの内訳としては、扶養手当合計５９７万円、住居手当５４９万円、通勤手当４９万円という状況であります。　次のパネルは、各手当の不正受給の最高額と、その期間、そして申告が１年を超えるものの状況でございます。扶養手当の最高額は５年間で７５万円、住居手当の最高額は２年３か月で７３万円、通勤手当は１年２か月で２６万円という状況であります。　本市は、各手当とも申告漏れなど不適正な受給を最小限に抑えるため、年１回受給資格の有無に関する調査を行い、その際、自己申告のみでなく、所得証明書、家賃引き落とし通帳など事実を確認できる書類の提出を義務づけており、周辺自治体と比較して厳格に運用していると言います。　そこで、１点目でございますが、不正受給の理由と見解について伺います。　毎年、厳格に調査しているというのに、この不正受給が多数あったことが不思議でなりません。毎年８月の調査時点で職員の認識不足から発覚するということは理解はできます。ただ、１年以上にわたる不正受給がなぜ３５件もあるのか理解できません。これは意図的に申告しなかったのか、または毎年調査担当職員が適切に調査していなかったのか、いずれかしか考えられません。実際どのような調査をしているのか、これだけ発生した理由、そして市としてどのような見解をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（杉浦弘髙）　畔栁総務部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　まず、ことし１月に公表しております本市の職員手当の過払い状況でございますが、本市が原則として年１回行っております職員手当に関する調査におきまして、手当の返還が発生した事例を集計して情報提供させていただいたものでございます。　過払いの事例の主な原因といたしましては、所得証明書等による所得判定の結果、扶養手当につきましては、被扶養者としての資格要件を喪失したものが大半で、また住宅手当につきましては、世帯の主たる生計維持者としての受給資格要件を喪失したものが大半となっております。この２種類の手当につきましては、被扶養者、あるいは同居家族の所得が受給要件の一つとなっております。その所得の確定が手当支給の開始の翌年以降になると、つまり受給時と要件の確定に相当期間タイムラグがあるといった状況でございます。　本市では、所得判定の調査、毎年８月に行っておりますが、このような所得証明書等における収入は、前年の収入であるため、被扶養者や同居家族の収入増により資格要件の喪失が判明した場合には、その前の年にまでさかのぼって過払いがあったということになります。例えば平成２５年８月の扶養手当の調査におきまして、被扶養者の平成２４年分の所得超過が判明した場合、平成２４年１月から平成２５年８月までの１年８か月分になりますが、この手当の返還が生じることになるというものでございます。例えば子どものアルバイト収入や親の不動産収入の収入見込みが不確定なものがこういったケースに当たります。　諸手当の受給に当たりまして、申請時の状況に変更が生じた場合には速やかに変更申請をすべきと認識をしておりますけれども、所得判定を必要とする場合には、扶養親族や同居家族等の所得が確定するまでの間、変更手続がなされないケースについてはやむを得ないものと考えております。　なお、通勤手当等の変更手続忘れ等については、速やかに手続するように指導してまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　ただいま部長から丁寧なご答弁がありましたので、２点目、同趣旨の答弁になるかと思いますので、こちらは割愛しまして３点目に移らせていただきます。　今回公表された扶養、通勤、住居の各手当以外に不正受給はないか確認いたします。　今回、市から提供された不正受給の件数と金額は、最近の各市の報道を受けて新たに判明したものではなく、市が毎年１回行っている調査結果を集計したものと言います。本当にこれだけと言えますか、潜在的にまだあるのではないですか、今後の追加調査の予定も含め見解を伺います。 ○議長（杉浦弘髙）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　今回の調査結果につきましては、近隣の自治体での扶養、通勤、住居手当の状況が報道されたことを受けまして、本市として過去４年間分を集計して情報提供したものでございます。　過払いの要因は、先ほどの答弁のとおりでございますので、その多くは制度上やむを得ないと認識をしており追加調査する予定はございません。　また、これ以外の手当、例えば時間外勤務手当や、管理職手当、さまざまな手当がございますけれども、実績に基づいたり、あるいは本人の職責などに応じて支給される手当でございます。　これまで事務的な誤りによって若干修正をしたようなケースはございますけれども、不正受給はございません。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　今のご答弁ですと不正受給はなく、もともと市は過払いという認識でございますので不正受給とは言わないかもしれませんが、追加調査の考えもないということでございました。　新聞報道によりますと、岡崎市では過去５年間の退職者７７１名の職員の手当を追加で調査したそうでございます。その中で１名が扶養手当に１０万円余受給していたということがわかったそうでございます。　このように退職者も含めしっかり調査すればまだ出てくる可能性がありますので、どうかそのあたりも含めて再度追加調査をお願いしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。　４点目、該当職員への対応をお聞きします。　過払い分は該当職員から既に返還済み、もしくは今後分割して返還されるとしておりますが、しかし、それだけでいいとお考えでしょうか。他市の事例では、減給や戒告の懲戒処分もあるようでございます。本市としてそのような考えがないのか対応をお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　諸手当の受給に当たりまして、故意に届出を怠り、または虚偽の届出するなどの事実がある場合におきましては、人事院の指針に基づいて懲戒処分の対象になると考えております。　また、悪意を持ってこれを受給した場合には、利息を付して返還する義務も負うべきと認識しております。　今回の過払い分につきましては、調査の結果、虚偽または悪意を持って諸手当を受給した事例はないと捉えております。処分あるいは利息を付した返還請求は行わない方針でございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　最後に５点目、再発防止に向けた取組をお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　まず、周辺自治体による一連の報道を受けまして、昨年１２月でございますが、所属長及び職員宛てに各種手当の適正な申請について注意喚起を促したところでございます。　なお、従来から年度当初及び年１回の調査時におきまして、職員に対して制度の周知及び適正な申請についての注意喚起を行ってきております。今後も手当の変更に当たっては、必要な手続をなるべく速やかに行うように促すほか、手続忘れ防止に向けた対策を講じてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　市民に対しては、市の職員、日々しっかり仕事していただいているわけですが、いろいろ市民に対するときはしっかり届出してください、厳格に守ってくださいと言いながら、実際自分たちができていないということはしっかり受けとめなければならないということはしっかり申し上げるとともに、岡崎市では新たな処分基準も設けたそうでございます。新たな処分基準は、故意かどうかに関係なく５年以上申告を行った場合は、最大で１０パーセント、６か月減給、または戒告処分、３年から５年は訓告、１年から３年は厳重注意するそうでございます。本市としても他市の事例も参考に厳しく再発防止策を行うことを申し添えまして次の質問に入ります。　次に、中項目の２、平成２５年度包括外部監査結果報告書より考えると題して質問します。　平成２５年度包括外部監査結果報告書では、環境保全手当について幾つかの指摘がございました。そこで、それらについての見解、見直しの考えを伺ってまいります。　１点目、運転業務に関して伺います。　包括外部監査結果報告書によれば、本市の清掃車両の運転者に対する手当の支給額は日額２,５００円、運転しない場合でも１,０００円であり、近隣の安城市７００円、碧南市５００円と比較し相当高い水準であります。また、近隣市では、運転する職員としない職員の間に差を設けていないとしています。　本市では、環境保全手当として本来業務であるはずの運転業務について加算して支給することは妥当と考えますか、また日額２,５００円という額は他市と比較して妥当と考えるのかもあわせて所見をお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　ことしの１月２４日に出されました包括外部監査の結果報告書におきまして、清掃業務課の運転手に対する日額２,５００円の環境保全手当は、近隣市と比較しても水準が高いとご意見をいただいております。　ごみ収集業務は、不快、不健康という特殊性を有する業務であることから、特殊勤務手当の対象としております。　運転手は、このごみ収集業務に加えまして運転業務を伴うということから、環境員に対する日額１,０００円の環境保全手当に対して応分の差を設けることは妥当であると考えております。他市との差異につきましては、改めて調査する必要があると認識しております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　他市との差については、改めてしっかり調査していただきまして適切に対応していただきたいと思います。　それでは、２点目、３点目、関連がございますので一括して伺います。　地図作成等に関して伺います。　現状では、運転手が収集用の地図、または配車表作成等の業務を主として行う場合には、日額２,５００円の環境保全手当が支給されております。これは当然の業務であると考えますが、これは必要な手当であるのか、また日額２,５００円という額は妥当かもあわせてお聞かせください。　そして、３点目でございますが、この指摘の中で、ごみ収集における現業業務の内容の再検討と明確な定義づけを行う必要があると指摘をされております。このあたりについて一括してお答えいただきたいと思います。 ○議長（杉浦弘髙）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　まず、運転手の地図作成業務ですが、今回、包括外部監査におきまして、この地図作成業務のみを実施した場合にあっても日額２,５００円の環境保全手当が支給されていたことについて指摘事項となっております。　この指摘に基づいて調べましたところ、平成２４年４月から手当の支給誤りがあることがわかりました。　なお、既に公表しておりますけれども、誤支給分の手当につきましては、ことし１月から返還を始めております。　次に、３点目の質問になりますけれども、同じく包括外部監査から管理方法やごみ収集における現業業務、この内容について指摘事項になっておりますので、調査の上再検討を行い、必要な対策を講じてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では、最後に４点目、運転手及び環境員以外の職員の環境保全手当の金額について伺います。　包括外部監査結果報告書によれば、現行の規定では、運転手及び環境員と、それ以外の職員がごみ収集業務に従事する場合では、環境保全手当の金額に差が設けられている。しかし、基本的な勤務条件が同一であることを考えれば、金額に差を設けることは合理的と言えず、同一の金額とすべきことが望ましいと指摘されております。これに対し市の所見並びに今後の対応をお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　畔栁部長。 ○総務部長（畔栁寿文）　ごみ収集という区分では同一の業務ではございますが、運転手及び環境員以外の職員がごみ収集業務に当たる場合は、あくまで臨時的な措置であり、その内容も補助的ということになります。金額に応分の差を設けることは妥当であると考えております。　ただし、包括外部監査からご意見をいただいておる内容でもございますので、今後実態を把握した上で適切な対処をしてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　最後に一言申し上げます。　繰り返しになりますが、私は、市長や議員の特別職の処遇、市職員の給与、手当について納税者である市民理解が必須であると考えます。常にこうした視点で業務、活動を行い、市民のために働けることを喜びであると再認識していただくことを申し添え、全ての質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（杉浦弘髙）　岡田議員に申し上げます。　豊田市議会申し合わせにより、質疑を行う際には、答弁するために十分な時間が残るように配慮しなければなりません。したがって、残り時間の少ない現時点において複数の項目の質問を一括で行うことはご遠慮いただくようお願い申し上げます。よろしいですか。 ○３４番（岡田耕一）　はい。 ○議長（杉浦弘髙）　それでは、以上で３４番、岡田耕一議員の質問を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　暫時休憩します。再開は午後３時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時２０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時４０分 ○議長（杉浦弘髙）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議は、議事の都合により午後７時まで延長します。　１２番、根本美春議員。 ○１２番（根本美春）　私は、日本共産党市議団として通告に従い質問を行います。　笠井教育長は、平成２６年度教育行政方針で、豊田市の教育が目指す確かな学力、豊かな人間性、健やかな体を育てるとしています。そこで、大項目１として、どの子も平等に教育を受け、健やかな成長をという子どもたちと保護者の願いにどう応えていかれるのか具体的にお聞きしていきます。　中項目１、就学援助の充実についてお聞きします。　①として、就学援助の対象となった児童・生徒の人数を４年間の推移でお聞きします。　その上で家庭の経済状況はどうなっていると捉えているのか、お答えください。 ○議長（杉浦弘髙）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　要保護児童・生徒の総数でございますが、平成２１年度２７１人、平成２２年度２８９人、平成２３年度２８０人、平成２４年度２９２人であります。生活保護に準ずる家庭の準要保護の児童・生徒の総数でございますが、平成２１年度２,３６６人、平成２２年度２,３７５人、平成２３年度２,４２０人、平成２４年度２,５１３人と少しずつ増加しております。経済的に支援が必要な家庭が徐々に増えていると考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　経済的に支援が必要だということであります。　②として、文部科学省は、２０１０年の要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金の交付要綱の一部改正で、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費を援助項目に追加しました。要保護の児童・生徒は生活保護費に追加されているため項目には書かれていません。それでは、それに準ずる準要保護の児童・生徒はどうなっていますか。この３項目は対象となっているか、お聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。

○学校教育部長（山本浩司）　就学援助の補助対象費は、学用品費や校外活動費などの９項目について対象となっておりまして、平成２２年の文部科学省の通達によります新たに加わったＰＴＡ会費、児童・生徒会費、クラブ活動費の３項目は対象にはしておりません。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　国が３項目を対象にしているのであるので、準要保護者に対してもＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費を就学援助の費目として認めるのは当然ではないですか。この３項目を対象とすることを要望しておきます。　③として、対象となる家庭の所得基準の拡大についてお聞きします。　この４月、消費税の大増税がいや応なしに子どもたちの暮らしを襲います。現在の就学援助の基準で１.３倍以上で対象となっていないボーダーラインの家庭にとって大変な負担増となります。そこで、就学援助の対象を生活保護基準の１.４倍に拡大することを提案します。どうお考えか、お答えください。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　就学援助制度につきましては、経済的に困窮している生活保護及び生活保護に準ずる家庭であるかどうかを自治体の判断に任せられているものでございます。　豊田市の就学援助の認定につきましては、生活保護基準の１.３倍未満としております。しかし、１.３倍以上の家庭であっても失業や病気など個別の事情により認定するケースもございます。また、県内の多くの自治体は１.３倍未満としております。こうした状況を総合的に判断し、現在のところ一律に１.４倍に拡大することは考えておりません。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今そのようにお答えでありますけれども、就学援助は申請するということであって初めて対象となるということになります。申請されていない方が大変多く存在していることは承知をされているのではないでしょうか。制度の周知の不足を指摘したいと思います。子どもたちが安心して学校へ行けるように基準の拡大と制度のお知らせ、周知の徹底を行うことを意見として申し上げておきます。　中項目２点目、給食費・教材費についてお聞きします。　①として、小学校・中学校の子ども１人当たりの保護者が負担している給食費・教材費など年間の金額と主な内容をお聞きします。小学校・中学校別でお答えください。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　保護者が負担をいたします年間の教材費につきましては、各学校、各学年ごとに使用する教材が一律でないために金額が異なります。　教育委員会といたしまして、全市的な調査を行っておりませんので、教材費につきましては金額をお答えすることはできません。　給食費につきましては、１年間の平均的な実施日数で算出をいたしますと、小学校は約４万５,０００円、中学校は約４万８,０００円となります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今お答えがありました給食費についてだけでありますけれども、②として、その費用は消費税の値上げによってどれだけ増えるのか金額をお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　先ほど答弁をいたしましたように、教材費の年間の見込み金額が明確になりませんので増税分につきましても金額はお答えすることができません。　給食費につきましては、給食費の額を定めております豊田市学校給食センター条例施行規則を消費税の上がる４月から改正する予定はありませんので、直ちに影響するものではございません。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今、教材費は調査していないのでわからないということでありました。　私がお聞きしていますある小学校の１年生では、算数セット２,４００円、鍵盤ハーモニカで５,０００円、毎月の給食費のほかに計算ドリル代、ノート代などの教材費など多い月では３,５００円もかかると言います。それに修学旅行の積立てや卒業アルバム代のかかる６年生では月８,０００円、現在でもこれだけかかっている。さらに来年度は増税分が増えます。　③として、子どもたちがお金の心配をしないで学校に通えるように、給食費・教材費の無償化が必要と考えますが、無償化にはそれぞれ幾らかかるのか、見込み金額をお聞きし、その上で無償化に対する考え方をお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　教材費につきましては、各学校・学年ごとに使用する教材が一律でないため見込み金額を試算することができません。各校独自の教材費につきましては、保護者に負担していただくことが適当であると考えます。　給食費の無償化にかかる見込み金額でございますが、給食実施日数や児童・生徒数により毎年変動はいたしますが、平成２４年度の実績から見込みますと約１７億５,０００万円となります。　学校給食の経費負担につきましては、学校給食法におきまして、施設及び設備に要する経費、人件費及び光熱水費など運営に関する経費は、学校の設置者である市の負担とし、それ以外を保護者の負担とすると規定されており、今後も保護者に負担していただくことが適当と考えております。　以上でございます。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　それぞれ保護者の負担が適当で、無償化は考えていないというご答弁だと思います。一部の自治体では、給食費の無料化が実施されております。豊田市では、給食費は４年前に既に値上げがされて家庭の負担は子ども１人当たりで４,０００円ほど既に増えているわけです。仮に保護者が支払っている今の１７億円、これは半分でも９億円足らずであります。豊田市は株式会社豊田スタジアムに年間９億円を持ち出ししているのですから、これは自治体としてどう判断するのかではないでしょうか。豊田市が子どもの貧困の問題をどう捉えていくべきか真摯な検討を求めておきたいと思います。　大項目の２、子どもの図書活動を豊かなものにするためにお聞きします。　中項目の１、学校図書館司書の正規職員としての配置についてお聞きします。　①として、小・中学校の学校図書館司書の人数、雇用形態、１週間当たりの担当校数、在校時間数はどのようになっていますか、お聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　豊田市の学校図書館司書は３４名です。司書または司書補の資格のある人を非常勤特別職という身分で雇っております。１週間当たりに担当する学校は、本人の希望により１校から５校となっております。１日の勤務時間は６時間です。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今の勤務形態をお聞きしますと、非常勤ということで各学校の巡回という形であります。　②として、子どもたちの読書活動における学校図書館司書の役割をお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　学校図書館司書は、図書館の専門家として子どもと本をつなぐさまざまな業務を行いますが、その役割は大きく３点ございます。　１点目は、学校図書館の環境を整えることです。図書館に入れる本を選んだり、子どもたちの興味を引くコーナーをつくったりして、親しみやすく利用しやすい環境を整えます。　２点目は、本の紹介や読書相談です。子どもたちにとって司書は質問や相談が気軽にできる存在です。子どもの興味や目的に合わせた本を手渡すことは司書の大きな役割です。　３点目は、図書館の資料を活用した授業の支援です。調べ学習や国語科の読書活動に広げる学習で、授業で使用したい本を集めたり、本の紹介をしたりします。また、百科事典の使い方、資料の探し方などの利用指導を行うこともございます。学校図書館だけで資料が足りない場合には、中央図書館や他の学校の図書館に借りにいくこともございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今、大変大事な役割があると考えます。今のご答弁にありましたように、授業で使ったりということがありますが、在校時間、勤務時間が少ないために、学校の司書教諭やクラス担任との連絡・連携が難しいとお聞きしております。　子どもの読書サポーターズ会議から出されたこれからの学校図書館の活用のあり方等についてという報告書でも、学校図書館の専門的な知識、技能を持った学校図書館司書の役割の重要性について述べられています。　また、子どもにとって図書館はどんな場所になっているのでしょうか。司書がいる図書館には足を運ぶ子どもが増えると言います。司書が子どもの様子を見ていてアドバイスをしています。掲示物が増えて明るく親しみやすい図書館には、子どもが行きやすくなり、本を借りる機会が増えるのではないでしょうか。　③として、学校図書館司書がその専門性を十分に発揮できるように常勤として正規での配置が必要と考えます。どうお考えかお答えください。 ○議長（杉浦弘髙）　山本部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　学校図書館司書を正規職員とするかどうかにつきましては、現場で必要とする人数や配置時間、子どもを指導したり図書館の環境を整える能力など、人材の問題を考える必要があり、さらに経費面も考慮し総合的に考える必要があると考えます。　豊田市では、学校規模に応じて年間１５回から４０回の訪問ができるように市内全ての学校に学校図書館司書を配置しております。それ以外に必要な学校は、学校はつらつ支援事業を利用して学校図書館司書の訪問回数を増やしております。　また、学校図書館司書には、研修を年８回行っております。司書として必要な専門的技能を高めるとともに、情報交換をして互いに学びあっております。このように非常勤という立場でも学校図書館運営に大きな支障はなく、現在のところ体制を変える予定はございません。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　体制を変える必要はないということでありますが、読書の推進、大きな役割を持っている図書館には欠かせない人の配置であると考えます。豊かな心の育成、読書活動の推進につながる人の配置を意見として述べたいと思います。　中項目の２点目、地域の読書活動推進についてお聞きします。　①として、地域ではさまざまな読書活動が行われています。具体的な内容を聞き、さらにその充実を図るための施策をお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　豊田市におきましては、中央図書館とコミュニティセンターの図書室３館、また交流館の図書室２７館、この施設館におきまして一般図書のほか、児童書や絵本を相互に回送するシステムを実施しておりますので、子どもたちが身近な図書室で本に親しむことができるという、いわゆるどこでも借りられ、どこでも返却できるという読書環境が整っております。　子どもの読書活動推進のための地域における具体的な活動としましては、コミュニティセンター２館、また交流館１０館においては、定期的にボランティアによるおはなし会を開催し、子どもたちが本に親しむきっかけづくりを行っているほか、各交流館や自治区会館などを会場といたしまして、育児サークルを対象に親子で読書に親しむ出前講座を開催しております。　また、地域子育て支援センターや放課後児童クラブにおいても各施設の職員やボランティアによる読み聞かせを随時実施しております。　さらに、これらの活動を充実させるため、図書館では地域の読書活動を支えるボランティアの育成と、そのスキルアップを目指しましてボランティア基礎講座とか、レベルアップ講座の開催や交流会を開催しているところでございます。　なお、今後につきましては、これらの講座等の開催回数を増やして、より多くのボランティアの育成に努めるとともに、出前講座やおはなし会のＰＲなども積極的に行いまして、さらなる読書活動の推進に努めてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今、地域では、さまざまな方がかかわって、読み聞かせなどを充実するための研修なども行っているというご答弁でありました。そういう人の配置をする上での専門性の向上も前提としながら、図書、本の内容の充実もさらに推進していくことを意見として申し上げます。　地域には、これ以外には高橋交流館の隣にこども図書室があり、赤ちゃんから幼児まで、親子が安心して行けるところとして長年親しまれています。ボランティアが訪れた親子に声をかけ、温かい雰囲気が好評です。平成２０年から豊田市図書館の分館と位置づけられて、トイレなどの施設の改善・改修が行われて使いやすくなりました。さらに、絵本などの充実がされていくと期待しております。意見として申し上げます。　大項目の３、子ども・子育て新制度であっても豊かな保育を保障するためにどう取り組むかをお聞きします。　子ども・子育て新制度では、現在、内閣府の基準検討部会において基準の検討がされています。基準が示された後に実施主体である市は保育の必要性の認定、これは３歳未満の子、３歳以上の子、保育利用時間の長さで区分がされる保育の必要性の認定、地域型保育事業者の認可の基準、保育料の基準など多岐にわたって新たに基準を決めることになります。豊田市では、子ども条例を制定しており、この考えをもとに子ども総合計画策定が行われます。基準の設定においても、この考えで行われるものと考えます。　そこで、中項目１、市民意見の反映についてお聞きします。　①として、市の基準の設定に当たり、地域版子ども・子育て会議として子どもにやさしいまちづくり推進会議が行われております。ここに新制度検討部会をつくった理由が何なのか、また、検討部会の委員の構成は推進会議委員とどのように変わるのか、お聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬子ども部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　まず、子ども・子育て支援新制度検討部会を設置しました理由ですが、新制度は、幼児教育、保育分野に特化した複雑な制度変更であること、そしてまた、国からの情報提供がおくれる中、短期間にかなりの頻度で協議が必要となることなどから、部会を設け効率的に対応すべきと判断いたしました。　委員の構成は、親会議であります子どもにやさしいまちづくり推進会議の委員２７名の中から学識経験者、私立こども園、私立幼稚園の経営者と、その保護者の代表、そして豊田商工会議所、連合愛知豊田地域協議会の代表からなる７人の構成となっております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今、部長がお答えのように、国の情報開示がおくれている、複雑な仕組みがあるということが前提としてあります。それを踏まえまして、②として、新制度検討部会では、先ほどお答えのように、保護者やこども園、学識経験者、労働組合など各関係団体の代表が委員となっています。十分な検討を行うために、この関係団体を構成する市民も含めて相互に懇談を十分行い、出された意見を反映させるようにすべきと考えます。この検討部会はそうなっているのでしょうか。繰り返しの検討と懇談を行い合意を図るような仕組みはつくられているのか、お聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　検討部会の委員の皆さんには、各団体を代表して検討部会に臨んでいただいております。それぞれの立場で、お互いに活発に議論を闘わせる中で意見集約をさせていただければと考えております。　また、検討部会での審議の経過や結果は、親会議であります子どもにやさいしいまちづくり推進会議に適宜報告を行い、部会メンバー以外の委員の方からもご意見をいただき、合意形成を図ってまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　③として、新制度検討部会では、具体的に何が検討されているのかを検討の過程で市民に明らかにすることが必要です。どのような方法が考えられているのか、市民からの意見はどのような方法で聞いていくのかをお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　検討部会は公開でございます。その資料や議事録はホームページに掲載してまいります。　検討部会での審議内容は、市町村子ども・子育て支援事業計画の検討と幼保連携型認定こども園の認可基準など、さまざまな条例案件の検討に大きく分かれます。　まず、市町村子ども・子育て支援事業計画は、（仮称）第２次子ども総合計画の一部として策定しますので、計画の中身につきましては、パブリックコメント等を実施し、広く市民のご意見をいただくとともに、必要に応じ保護者会などの関係団体への説明会を開催するなど丁寧な対応を心がけてまいります。　なお、条例案件につきましては、国が示す政省令に基づき、子どもにやさいしいまちづくり推進会議の意見を踏まえ、条例案を策定し、議会に上程させていただきます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今、市町村の支援計画は、パブリックコメント、説明会を行うということで、これも広く内容を知らせながら意見の集約を行っていただきたいと思います。　先ほどからも指摘しておりますけれども、この制度は、複雑な上に国からの基準の明示がいまだにされておりません。限られた時間の中で、先ほど言いましたように、十分な繰り返しの討論や懇談を経て合意を図るということが本当にできるのかどうか、システムとしても矛盾が明らかになっております。実施する市が今から準備を進めなければならないというところでありますので、問題点がありますけれども、この点からも会議の中での十分な議論、そして市民からの意見が反映されるような会議としていただきたいということを意見として申し上げます。

　中項目の２、①今後、これまでの保育所機能のこども園・幼稚園と異なる幼保連携型認定こども園が増える見込みがされています。市は、幼保連携型認定こども園に対して乳児保育の施設のための補助を行うものと思いますが、この設置に伴って、計画を保護者・地域住民に明らかにし、意見を反映させる仕組みが必要と考えますが、どういうふうにお考えなのか、お答えください。 ○議長（杉浦弘髙）　成瀬部長。 ○子ども部長（成瀬和美）　幼保連携型認定こども園への移行を計画する私立幼稚園を含め、施設や事業を拡大する法人に対しましては、必要に応じ、保護者・地元への説明などを行うよう現在指導しております。今後におきましても、同様な対応をしてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　これまでの中でも、私立の幼稚園・こども園・保育所などもそうですが、幼保連携型認定こども園が豊田市で今初めて設置がされております。ここが保育機能を持つことにより、駐車場が必要、車が通るということも想定がされるのであれば、当然内容についても住民の方々にお知らせし、説明するということが必要かと思います。これが今の行っている範囲での指導と私は捉えましたけれども、幼保連携型認定こども園がこれまでのこども園や幼稚園と異なるという点も含めまして、保育の制度が大きく変わっていくということを一般にもお知らせしていく必要があるという意見がありますので、この点についての市の姿勢としてお聞きしたわけであります。そういう点ではまだまだ不十分な点があるということを指摘いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で１２番、根本美春議員の質問を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　次に、５番、山田主成議員。 ○５番（山田主成）　議長のご指名をいただきましたので、さきに通告してあります大項目３点について順次質問をさせていただきます。　それでは、まず始めに、大項目１、社会資本の老朽化対策について質問をいたします。　平成２４年１２月に起きた中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故をきっかけに、社会インフラの老朽化問題への関心が高まっております。トンネルに限らず、道路や橋梁、上下水道、学校施設など高度経済成長期以降に集中的に整備された社会インフラは、今後急速に老朽化が進行し、その維持管理、補修、改築が日本全体で喫緊の課題となっております。　国においても、高度経済成長期以降に整備した社会インフラを安全に、より長く利用するとともに、中長期的な維持管理、更新に係るトータルコストの縮減と予算の平準化を図るために、平成２５年度を社会資本メンテナンス元年として、社会インフラの老朽化対策について総合的・横断的な取組を推進しております。　特に地域社会の経済活動や市民生活の利便の欠くことのできない道路施設は、安全かつ快適に利用できることが必要であり、そのために日ごろから維持管理や補修修繕は非常に重要であると思います。　そこで、中項目１、道路施設の老朽化対策の取組についてお尋ねいたします。　中項目１点目としては、豊田市における道路、橋梁といった道路施設に対する老朽化対策の取組について順次お伺いいたします。　豊田市においても、高度経済成長期以降に整備された道路、橋梁、トンネルといった道路施設の老朽化は今後急速に進行し、一斉に更新時期を迎えることとなります。そのための費用が膨大なものになるのは確実であるため、的確な点検、修繕の実施や予防保全の考え方に立った修繕計画の策定など、戦略的な維持管理、更新をしていく必要があるのではないかと考えております。　平成２６年度の市政方針で将来を見据えた取組の中で、命を守る安全・安心都市実現プログラムの推進として、災害に強く、安全で安心な都市基盤づくりを進めていくと述べておられます。　そこで、小項目１点目として、豊田市の道路施設の管理数量はどの程度あるのか、施設別にお答えください。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤建設部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　豊田市で管理している市道の施設は、平成２５年４月１日現在で市道実延長２,５４９.８キロメートル、市道橋１,２００橋、横断歩道橋３７橋、トンネル３トンネル、道路付属物として、道路照明灯５,４３５基、大型道路標識２１６基となっております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　一口に道路施設と言ってもいろいろな種類がございます。その施設によって維持管理方法も異なると思っております。　そこで、小項目２点目として、管理施設のうち、特に橋梁、トンネルの維持管理方法や点検方法についてお聞かせください。また、定期的に実施していると思いますので、現在の進捗状況についてもあわせてお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　橋梁やトンネルの維持管理方法についてですが、道路パトロールや地元からの通報、点検などにより危険箇所を把握し、状況に応じた修繕を実施しています。　まず、橋梁の点検についての進捗状況ですが、維持管理予算の平準化やライフサイクルコストの縮減を図りつつ、道路利用者の安全・安心なサービス提供を目的として、平成１７年度に橋梁の最適維持管理基本計画を策定し、その計画に基づき平成１８年度から平成２４年度にかけて１,２００橋全ての橋梁を対象に諸元や損傷、劣化状況について簡易な調査・点検を実施し、進捗率は１００パーセントです。　また、平成２０年度より国の交付金を活用し、跨線橋、跨道橋、緊急輸送道路にかかる橋などの重要橋梁から優先的に、豊田市橋梁定期点検要領に基づき５年置きに詳細な点検を進めており、進捗状況は平成２５年度末で４２１橋の点検が終了し、進捗率は３５パーセントとなります。　次に、トンネルの点検、進捗状況ですが、平成２５年度に３トンネル全てについて愛知県トンネル定期点検要領案に基づき打音検査や近接目視などによる詳細な点検を実施し、進捗率は１００パーセントです。今後も５年置きに詳細な点検を実施していきます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　点検については実施していただいているということでございます。　それでは、小項目３点目として、この点検結果をどのように活用しているのか、お聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　橋梁については、１,２００橋分の簡易点検結果と現在実施している詳細点検結果を取りまとめ、健全度と重要度により優先順位を決め、予防保全を観点とした橋梁長寿命化修繕計画を策定することに活用し、その計画に基づき修繕を実施していきます。　また、トンネルについても、１トンネルごとに点検調書を作成し、今後のパトロールや定期点検での変状の比較や修繕の必要性の判断に活用していきます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　豊田市における橋梁、トンネルに関する点検状況についてはわかりましたが、笹子トンネル天井崩落事故を受け、国土交通省は、老朽化の進む橋梁、トンネルといった道路施設の総点検の実施を通知したとお聞きしております。　そこで、小項目４点目として、道路施設の総点検の概要についてお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　道路施設の総点検は、笹子トンネル天井崩落事故を受け、平成２５年２月に国土交通省道路局が、道路施設の老朽化による道路利用者及び第三者への被害を防止する観点から、施設の損傷状態を把握する目的として全国規模で実施するよう通知した総点検であります。　総点検の対象は、橋梁、舗装、トンネルや道路照明灯、大型道路標識、横断歩道橋といった道路付属物、道路のり面構造物と多岐にわたります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　それでは、小項目５点目として、道路施設の総点検の現在の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　進捗状況でありますが、平成２５年２月の国土交通省からの通知を受け、平成２５年度末で橋梁、トンネルについては全施設の総点検が完了する予定です。　舗装、道路のり面構造物及び大型道路標識については、平成２５年度より点検に着手しています。また、横断歩道橋及び道路照明灯については、平成２６年度より点検に着手する予定であります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　老朽化対策事業については、道路施設の総点検に代表される健全性を把握するための調査・点検費用や、健全性を確保するための維持管理、更新にかかる費用が必要となり、今後も増加していくと思われます。　そこで、小項目６点目として、平成２５年度、平成２６年度の老朽化対策に関する予算はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　老朽化対策に関する予算は、平成２５年度予算が２億３,２００万円余であり、主な事業としまして、橋梁などの点検費及び橋梁長寿命化修繕費です。　平成２６年度予算では４億４,５００万円余を計上しており、主な事業として、舗装、橋梁、横断歩道橋などの点検費及び橋梁長寿命化修繕費です。　また、平成２５年度から橋梁長寿命化修繕費を、平成２６年度から交通安全施設更新事業費をそれぞれ新設し、今までの修繕事業とは別に予算計上しております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　道路施設の老朽化対策については、安心・安全で利用するために早急に進めていかなければなりません。　そこで、小項目７点目として、豊田市の道路施設の老朽化対策事業について問題点などがあればお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　本市は県内最大の面積を有しており、管理する道路施設数が多い上、高度経済成長期に集中して整備されたことから、近い将来一斉に更新時期を迎え、短期間のうちに膨大な更新費用が必要となることが予想されます。　今後、道路施設管理業務が増大することが予想される一方、維持管理・更新業務に精通した技術系職員数が少なく、特に老朽化対策については、本格的に取組を始めたのが平成２４年度からであるため、老朽化対策事業としての熟度も低い状況であります。　維持管理・更新は、長期的な視野に立って計画的に取り組むことが重要であるため、後継者の育成も視野に入れた人材育成や維持管理・更新に軸足を置いた組織体制の構築が課題であると考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　本格的に取組を始めたのが最近ということで経験者が少ないということでございますが、今後、人材育成をしっかりしていただいて早急に維持管理をしていただきたいと思っております。　道路施設の老朽化対策は、単に点検や修繕を実施するのではなく、点検結果に基づく評価、診断や修繕の履歴を蓄積し、次に生かしていくことが必要であると思っております。　そこで、小項目８点目として、老朽化対策に対する維持管理業務を円滑に進めるためにどのようなことが重要であるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　維持管理業務を円滑に進めるためには、施設の特性や設置環境を踏まえた適切な調査・点検を定期的に行い、その結果に基づく的確な修繕の実施が不可欠です。そのため、点検、診断、措置、記録、点検といった一連の維持管理業務の流れ、いわゆるメンテナンスサイクルを継続的に実施していくとともに、それを実施していくための費用や人材の確保も重要であると考えています。　本市においては、施設の健全性を把握するための点検に着手したばかりであり、今後、老朽化対策を効率的・効果的に進めていくためにメンテナンスサイクルの構築が必要であると考えています。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　老朽化対策には終わりはないと思っております。継続的に実施していくことが必要であると思いますが、小項目９点目として、豊田市の今後の道路施設の老朽化対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　今後の道路施設の老朽化対策としては、大規模な修繕や更新に至る前の損傷が軽微な段階で対策を講じ、道路施設をより長く安全に利用できるよう事後保全的管理から予防保全的管理に転換し、ライフサイクルコストの縮減や維持管理費の平準化を図る必要があると考えています。　現在実施している施設の健全性の把握を早急に行うとともに、予防保全を観点に修繕計画を立案し、計画に基づく修繕の確実な事業実施ができるよう予算確保、組織体制の充実に努めていきます。　また、老朽化対策を先進的に実施している国や県の動向を注視するとともに、技術的なノウハウを積極的に取り入れ、対策精度の向上を図っていきます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　経済情勢は穏やかに回復しておりますけれども、地方分権の推進、あるいは法人市民税の国税化など、本市の財政状況は決して安心できるものではない状況だと思っております。そのような情勢であっても、社会インフラの老朽化対策は、市民の安全・安心に直結する非常に重要な施策であり、計画的かつ積極的に実施していただくことを申し上げ、次の質問に移ります。　大項目２、公共事業の円滑な進め方について質問いたします。　公共事業は、発注者を始め建設コンサルタント、元請等多数の当事者による共同作業により行われるものであり、発注者が納税者に対して最も価値の高い建設構造物を提供するためには、関係者間の対等な関係の構築等新たな競争時代に対応した競争性・透明性の高い建設生産システムの採用が必要でございます。　このような状況において、発注者の技術者が不足しており、設計・積算や施工業者の選定、施工の監督等が適切に行うことができない場合や、一般競争入札の拡大の中で公共工事の品質確保のために施工の監督や設計変更への対応をより的確に行う必要がある場合、また、大規模なプロジェクトや高度な機能を有するものなど発注者の経験が少ない案件、あるいは事業が分離・分割していることや、事業が錯綜し高度な調整が必要な案件などの発注予定がある場合でも公共事業は円滑に進めなければなりません。　そこで、中項目１として、豊田市の現状についてお伺いいたします。　小項目１、豊田市における公共事業において、大規模プロジェクトや高度な機能を有する工事があると思います。現在、これらの公共事業における大規模プロジェクト等へどのように対応しておられるのか、お聞かせください。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　本市の公共事業の一般的な進め方は、構造物が安定しているかの計算や設計図を書くなどの設計業務については、建設コンサルタントに委託し、その成果をもとに市職員が工事金額を算出する積算を行い、発注します。　大規模プロジェクト等の対応についてですが、まず土木事業では、市職員に経験が少ない特別な工法を採用する工事については、発注者の技術的な支援を行うコンストラクション・マネジメント方式、いわゆるＣＭ方式を導入している案件があります。　次に、土地区画整理事業では、組合施行において民間事業者の資金調達力などが期待できる業務代行制度の導入を進めております。　また、市街地再開発事業では、特定業務代行制度による整備を進めております。大規模な建築事業では、工事管理委託を活用し対応しております。　最後に、下水道事業では、処理場、ポンプ場等の専門的技術を必要とする施設整備については、日本下水道事業団への工事委託により対応しております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　それぞれの事業でいろいろな手法を使ってやっておられるということでございます。土木事業においては、コンストラクション・マネジメント、ＣＭ方式を導入しているということでございます。　そこで、中項目２として、ＣＭ方式の導入について、これから質問させていただきます。　コンストラクション・マネジメント方式、いわゆるＣＭ方式とは、建設生産・管理システムの一つでありまして、発注者の補助・代行者であるコンストラクション・マネジャーが技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立って設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理などの各種マネジメント業務の全部、あるいは一部を行うものを言います。

　近年、職能分化や機能分散が進み、個々の調整を進めることよりも、プロジェクト全体をより総合的にマネジメントすることが求められ、さらにはコンプライアンスや情報公開などの認識が社会的に進むにつれ、建設プロジェクトにおいても、より透明性を高める発注者ニーズが高まっております。　そのため、設計者や施工者といった従来の利害関係者がプロジェクト全体をマネジメントするのではなく、第三者性を持つ専門職がその役割を担うことが求められるようになりました。　国土交通省では、平成１９年度よりＣＭ方式を活用する地方公共団体を対象にモデルプロジェクトの支援をしております。支援内容、ＣＭ方式の導入の際の技術的ＣＭアドバイザーの派遣、費用などを支援してＣＭ方式の理解を深めることを通じて導入促進に努めております。　私は、昨年３月議会でＣＭ方式を導入する提言をいたしました。内容は、組合施行でありますけれども、現在進行中の北地区再開発事業のような大規模プロジェクトにおいて、豊田市を含む事業主の思いを十分に反映させた計画で、公正かつ透明性の高い事業とするためにも、事業主の技術力を量的・質的に補完する事業主支援のＣＭ方式を導入して、当初提示された概算工事費と実施設計段階の工事費に差が生じないように、また、工事段階における設計変更の内容及び増減コストが妥当であるのか、管理することが必要であるということで提言をいたしました。豊田市においては、ＣＭ方式を導入された実績があるとお聞きしております。　そこで、小項目１として、ＣＭ方式を導入した実績についてお伺いいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　本市においては、これまでに３件の実績があり、いずれも建設部河川課発注の工事であります。　一つが、こまどり公園雨水調整池建設工事においては、国土交通省のＣＭ方式モデルプロジェクトに応募し、採用されました。このため、ＣＭ業務委託を行うに当たって、プロポーザルによる業者選定方法などについて、国から支援をいただきＣＭ方式を導入しました。　また、安永川トンネル新設工事においては、水源工区と平和・秋葉工区にＣＭ方式を導入しており、平和・秋葉工区のトンネル工事については、契約期間中であるため現在も実施中でございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　今お話がありましたとおり、こまどり公園雨水調整池建設工事、一級河川安永川トンネル建設工事にＣＭ方式を導入したということでございます。　次に、小項目２、ＣＭ方式を導入した段階と目的についてお聞きいたします。　ＣＭ方式を導入した段階は、建設工事を進める中で設計段階、あるいは発注段階、施工段階のどの段階か、またどのような理由でどのような業務内容なのか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　まず、こまどり公園雨水調整池建設工事では、施工段階でＣＭ方式を導入しました。当工事は、中心市街地である陣中町の既存公園内に外径２５.６メートル、深さ２７.３メートル、有効貯留量６,０００トンの大規模な地下空間をつくる工事であり、土木工事、建築工事、電気・機械工事など複数の工種が発生することから、工程管理や品質管理、安全管理などに高度な能力が求められます。そのため、安全で円滑な工事の実施を目的として施工管理を含めたＣＭ方式を導入しました。　また、安永川トンネル工事の水源工区、平和・秋葉工区でも同様に施工段階でＣＭ方式を導入しました。これらの工事は、秋葉町から水源町にかけて直径１１メートル、ちょうど２車線道路と同じくらいの大きさのトンネルをつくる工事であり、家屋の直下や病院の近傍を掘削するという特殊な条件下で工事を進めなければならないため、騒音や振動への特別な配慮が必要となります。そのため、施工方法の選定や変更工法に対する助言するなど、発注者の知識と技術を補完することを目的としてＣＭ方式を導入しました。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　ＣＭ方式の導入理由と目的について理解いたしました。　そこで、導入することによってどのようなメリットがあったのか、小項目３として、ＣＭ方式のメリットについてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　大規模で特殊な工事においては、ＣＭ方式の導入により工程の遅延防止や構造物の品質の向上、コストの縮減などにつながることがメリットと考えます。　具体的には、こまどり公園雨水調整池建設工事では、土木・建築・機械・電気における複数の工種に対する高い技術力と知識により事業全体の品質管理、工程管理及び住民対応などの総合管理を行い、事業を円滑に進めることができました。　安永川トンネル工事では、トンネルの掘削工法の選定において地盤状況の変化に応じた最適な掘削工法の選定を行うことができました。また、トンネル掘進に伴う補助工法の選定においても、現場条件に応じた最適な工法選定を行うことができるとともに、地盤沈下や地質の急激な変化など突発的なトラブルに対しては、現地調査や対策の検討を速やかに行うことができました。　ＣＭ方式の導入により、コンストラクション・マネジャーが高度な技術を持って施工方法の選定や変更工法に対する助言するなど、発注者の立場で技術的なアドバイスを行うことにより、安全で円滑な工事の実施が可能となります。また、工事内容に変更がある場合でも、経済的で公正性の高い内容となります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　ＣＭ方式を導入して工事の遅延、あるいは防止、構造物の品質の向上やコストの縮減等というメリットがあったということでございます。　そこで、全国におけるＣＭ方式の導入による成果について実例を紹介させていただきます。　１番目は、町田市庁舎新築工事でございます。　ＣＭを導入した段階は、基本設計完了段階から竣工及び竣工後までであります。業務期間は２００８年６月から２０１３年３月ということでございます。成果として、発注方式検討などで予算の８５パーセントで落札ができた、あるいは入札方法の検討で予算縮減が達成できたということであります。　また、２番目につきましては、神戸市立医療センター中央市民病院新築工事において、これは設計段階から着工まで、業務期間は２００８年４月から２００９年３月でございます。成果としては、ＰＦＩ事業者の一員としてプロジェクト運営、スケジュール管理、コスト管理をしたということであります。あるいはプロジェクト運営で多くの関係者とヒアリングを重ね、先端医療施設としての要求条件の整理と機能確認ができたということであります。また、設計者においては、設計業務に専念し、会議資料作成の効率化を図ることができたということが成果として上がっております。　そこで、小項目４として、本市においてＣＭ方式の具体的な成果についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　成果でありますが、まず、こまどり公園雨水調整池建設工事については、振動や騒音等の苦情があった場合、原因の究明をし、対策を講じたり、地元住民に説明し、理解を得るなどの対応を行いました。また、残土の含水比が高く、残土処理地の確保ができず、現場が一時的に停止しましたが、速やかに対応策を検討し、他県の実例を参考にし、最適な配合で石灰改良することで土砂として搬出できるようになり、早期に工事を再開することができました。　次に、安永川トンネル工事については、当初、軟岩と想定していた区間におきまして土砂が発生した箇所がありました。この場合、土砂部分を固めるなどの対処が必要ですが、対処方法を請負者と協議する段階で専門的な知見により、安全でより経済的な設計となるよう技術的な支援を受けました。また、当初設計の段階では想定できなかった軟弱な地盤を固める工法選定におきましても、より経済的な工法が選定できるよう技術的な補完を受けました。　これら二つの事業のＣＭ方式採用を総括しますと、採用した工法の妥当性の精査ができたことに加え、安全でより経済的な変更内容になったと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　今、両事業ともＣＭ方式を導入して大きな成果があったということが確認できました。　そこで、これから豊田市において、土木工事、あるいは建築工事、上下水道工事など今後の大規模なプロジェクトや高度な機能を有する、本市として経験のない公共事業においてＣＭ方式を導入していくことを提言いたしますけれども、小項目５として、今後、公共事業においてＣＭ方式を導入していくお考えがあるのか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　まず、土木、建築事業につきましては、今後もこれまでに経験したことがない大規模で特殊な工事など、発注者において特殊な技術や経験が必要であると判断された工事については、発注者の技術的な支援を目的として必要に応じてＣＭ方式を導入してまいります。　また、下水道事業は、ＣＭ方式にかわり下水道事業に精通している日本下水道事業団への工事委託にて引き続き対応してまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　ＣＭ方式は、技術的な中立性を保ちつつ、発注者の立場、つまり市の立場に立って設計・発注・施工の各段階で検討や工程管理、あるいはコスト管理のマネジメント業務の全部または一部を行う方式でありますので、まだ民間事業、公共事業に多くは導入されておりませんけれども、私はこれからかなり増えていくだろうと思っておるわけであります。　本市においても、現在、大規模プロジェクトの一つであります豊田地域医療センター再整備事業が進められていると思います。金額でいきますと、概算で９３億円強ということでございます。今年度は基本計画ということで、平成２６年、平成２７年で基本設計、実施設計であります。平成２８年度から平成３３年度で解体と工事を進めていき竣工ということになると思います。こういった大きなプロジェクトを進めていく場合には、ぜひ積極的にＣＭ方式を導入していただくことを期待して、次の質問に移らさせていただきます。　大項目３、中心市街地の活性化について質問いたします。　豊田市の顔として中心市街地のにぎわいと新たな魅力の創出に向けて、市民、事業者との共働により北地区再開発事業が進められております。昨年８月２３日に組合が設立され、現在、権利変換に向け精力的に活動していると認識しております。　順調に事業が進めば、平成２８年度に施設オープンを迎え、商業施設には多くの消費者が来訪し、また待望のアミューズメント施設の中にはシネコンが入るということでございます。そういったことで、子どもからお年寄りまでの幅広い市民の皆さんが映画を楽しまれるのではないかなと思っております。また、さらに高齢者福祉施設や分譲マンションも整備されます。　本市周辺の状況を見ますと、既存のみよし市のアイモールやイオンモール岡崎に加え、新たに東郷町にはららぽーと、あるいは長久手市にはイオン、イケアの出店が予定されておるわけであります。本市中心市街地を取り巻く状況は、大変厳しくなっていくことが予想されると思っております。　このような状況の中、本市中心市街地の将来にわたる生き残りに向け、中心市街地の新たな核づくりである北地区再開発事業は、活性化の起爆剤であると思います。また、さらに駅前広場を含めた再整備も含め、その成果に対して大変期待しているところであります。　一方、北地区再開発を含めた再整備において、整備時期を含めたかじ取りを誤るとなれば、中心市街地の地盤沈下、あるいはひいては本市の魅力低下も招きかねないという危機感を強く持っております。シネコンなど新たな施設への来街者の増加に限らず、さらなる活性化の増進、来街者の増加を見据えた備えをしていく必要があると私は考えております。　本市は、本年度、都心交通の推進、都心緑化施設の推進を含めた都心環境計画の取組を進められております。昨年３月定例会で豊田市周辺の駐車場については、将来の駐車場利用のあり方を踏まえてネットワーク化や利用平準化などについて総合的に検討を加えるとお聞きしております。　そこで、中項目１点目、都心環境計画についてお尋ねいたします。　進捗状況とともに、その取組の一つであります地下駐車場ネットワークについてご質問いたします。　小項目１、都心環境計画の概要と今後の策定スケジュールについてお尋ねいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　都心環境計画につきましては、豊田市駅を中心とした都心のにぎわい創出を目的に、人を中心とした安全・安心・快適な回遊と水と緑の一体的な活用による魅力的な都心づくりを目指した計画でございます。　計画の内容といたしましては、人を中心としたにぎわいと魅力ある都心づくりに向けた三つの基本方針を掲げております。　一つ目の方針は、歩行者中心の快適でにぎわいのある空間の構築で、歩行者を優先するエリアの設定や、憩い、交流、にぎわいのある駅前広場、道路空間の再整備などを予定しております。　二つ目の方針は、公共交通を軸とした都心アクセスの向上で、バス乗降場の再整備やパーソナルモビリティーの活用などを予定しています。　三つ目の方針は、都心への自動車・自転車利用の適正化で、通過交通を抑制するエリアや自転車ルートの設定、駐車場の利活用などを予定しております。そして、これら三つの基本方針を中心に総合的な検討を行っていくこととしております。　計画策定のスケジュールにつきましては、引き続き具体内容の検討を進め、議会を始め地域、市民の皆様方の意見の合意形成を踏まえながら、平成２６年度中に計画を策定する予定でございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　平成２６年度から計画を策定していくということでございます。　北地区再開発事業では、駐車場整備として、商業、業務、アミューズメント施設が入る西棟と高齢者施設が入る中央棟の地下に約３００台の駐車場を整備する予定とお聞きしております。　また、豊田市駅東口の駅前広場、駅前通りには、既存の参合館、あるいはコモ・スクエア、ギャザの地下駐車場がございます。さらに喜多町や昭和町などには立体駐車場がございます。場所によって１日の利用状況が異なっているということも認識させていただいております。　増加する外来者に備え、駐車場を利用する市民の利便性の向上とともに、駐車場の利用の高度化に向け、北地区再開発と歩調を合わせて北地区と南のコモ・スクエアの地下駐車場の連結は不可欠だと私は考えております。　これにより既に連結されておりますコモ・スクエアと参合館に加え、コモ・スクエアと北地区の地下駐車場がつながることで６００台を超える一体的な駐車場が整備できると思っております。　さらに、喜多町や昭和町などの立体駐車場の利用も高めることができれば、将来の駐車需要の増加、駐車場不足による中心市街地離れにも備えられるのではないでしょうか。　昨年３月定例会で北地区再開発の駐車場と南地区のコモ・スクエアとの連結については、接続していく方向で今後具体的な調査を行っていくとお聞きしました。　そこで、小項目２点目として、地下駐車場ネットワークについて、市としてどのように考えているのか、また地下連結通路は、北地区再開発と歩調を合わせた事業化ができるのか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　地下駐車場ネットワークにつきましては、将来の駐車需要や歩行者中心の快適でにぎわいのある空間の形成に資する道路の使い方などの変化を見据える中で、駐車場の効率化や利便性の向上とともに、将来の駐車場運営の形もあわせ、都心環境計画の中で総合的な検討を進めているところでございます。　特に、この都心地区では、駐車場を最大限に活用するため、駐車場利用者へのＩＴＳを活用したリアルタイムな情報提供や、効率的な移動方法による駐車場のネットワーク化が必要と考えております。　現在、地下駐車場の連結の必要性について、地下で連結した場合の効果や効率化などの検討を進めており、北地区再開発のスケジュールに合わせて結論を出してまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　再質問させていただきたいと思います。　先ほどの答弁の最後で、現在、地下駐車場の連結の必要性については、検討を進めており、北地区再開発のスケジュールに合わせて結論を出していくということでございますので、私はもう少し踏み込んだことをお聞きいたします。　結論を出していくということは、地下をつなげていくということで進めるという結論を出していくということで理解してよろしいのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　地下で接続するということを前提に、本当にそういう効果があるのか、場合によってはそのことがマイナスにならないのかという観点で、その必要性を検討しています。ただ、現在その上部利用である環境計画がまだ最終確定していない状況もございますので、その点も踏まえ、やらないという理屈づけをするのではなく、やる方向でやった場合に本当に効果が出るのか、その辺の検証を今しているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（杉浦弘髙）　山田議員。 ○５番（山田主成）　よくわかりました。　地下駐車場をつなげることによって、駐車場へ来られた方の利便性とかいろいろなことを考えて、これはつなぐべきだと私もずっと思っていたわけであります。部長もつなげていく方向で検討していくということでございますので、ぜひつなげていただけるように検討していただきたいと思っております。　周辺市町の郊外型の商業施設の立地が進む中で、本市は中心市街地に二つの駅を持っているということで、公共交通の結節点でもあります。そういった特性を生かして郊外型の商業施設との差別化を図る意味で、公共交通による来街者を増やす取組も進めていく必要があると思います。しかし、一方、この豊田市は車のまちであり、多くの来街者が車利用であるという現状を忘れてはいけないと思っております。　先ほども申し上げましたが、本市の中心市街地が将来にわたり生き残っていくためには、将来の増加する来街者に備え、北地区再開発事業と歩調を合わせた北地区と南地区のコモ・スクエアの地下駐車場の連結が不可欠だと思っております。これは私個人の考えではなく、自民クラブ議員団の考えであることしを申し上げ、全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で５番、山田主成議員の質問を終わります。 ○議長（杉浦弘髙）　暫時休憩します。再開は午後５時０５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時５８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時０５分 ○議長（杉浦弘髙）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番、羽根田利明議員。 ○１番（羽根田利明）　私が本日最後の質問者になるわけですが、しばらくの時間お許しをいただきましてよろしくお願いいたします。

　また、きょうは遅くにもかかわらずたくさんの傍聴に来ていただきましてお礼を申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告したとおり、大項目２点について質問させていただきます。　始めに、大項目１、さらなる環境先進都市を目指してについて質問させていただきます。　国内外の多くの都市では、環境先進都市を目指して地球の温暖化をもたらす温室効果ガスの削減に向けて４００以上のプロジェクトが進められています。国内では、豊田市を始め２０の自治体が環境モデル都市に選定され、低炭素社会の実現に向けて取り組まれております。　持続可能な低炭素社会の実現には、交通、産業、森林、そして民生各部門に係る市民、産業界、大学、行政などが連携して取り組むことが重要であり、豊田市は平成２１年に環境モデル都市として国から選定され、平成２１年から５年間の取組計画をまとめたアクションプランを策定し、本年度が最終年度であります。　この間、アクションプランに掲げた目標を実現するために、平成２２年から地域の企業・団体とともに次世代エネルギー社会システムの構築に向けた実証に取り組んでいます。また、平成２３年には、スマートコミュニティの全国の四つの実証地域の一つとして次世代エネルギー・モビリティー創造特区の指定を受け、国から規制緩和や金融機関支援策を活用しながら、アクションプランの推進を図っています。そして、平成２４年５月に豊田市の取組を市民や国内外に発信する場としてオープンしたとよたエコフルタウンには、開設以来来場者は約７万５,０００人、海外の約７０か国から来訪があり、また昨年７月には、国連が主催する実装フォーラムにおいて、豊田市長自ら参加し、発表された豊田市のスマートコミュニティの取組が高く評価されるなど、本市の取組に高い関心が寄せられているところであります。　一方、市議会においても、太陽光など再生可能エネルギーを安全で安心な地域資源として捉え、市民生活や経済の発展、地域生活に役立つよう再生エネルギーの導入を積極的に推進することで持続的な低炭素社会の実現を図る再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例をこの３月定例会に提出することを予定しています。　今回の質問では、冒頭述べました低炭素社会の実現には、市民、産業界、大学、行政、そして議会が連携し取り組まなければならない重要な課題であり、とりわけ交通、産業、森林、民生などの各部門を担当する市職員同士の連携と意識改革が重要と考えています。　また、自民クラブ議員団では、昨年１０月に世界初の環境首都に選定されたスウェーデン・ストックホルム市におけるゼロ・エミッションコミュニティの実現を目指す大規模再開発事業とエネルギーの節電や、電力の需給をバランスするスマートグリッドなど大規模な実証実験に取り組んでいるオランダのアムステルダム市の視察研修をさせていただきました。　今回の質問は、こうしたことを踏まえて、本市のさらなる環境先進都市・スマートシティの実現に向けて質問してまいります。　まず、中項目１では、平成２６年４月から始まる第２次豊田市環境モデル都市アクションプランについてお聞きしてまいります。　この項では、第２次アクションプラン策定に当たり、ＣＯ２の削減目標の考え方や国が実施している環境モデル都市取組結果の評価比較など５点についてお聞きします。　小項目１として、ＣＯ２排出量の算定方式について確認をさせていただきます。　排出量の算定方式につきましては、１２月定例会の一般質問において、環境省方式と内閣官房方式の二つが存在しているが、第２次アクションプランの見直しに合わせて、本市の地域特性をできるだけ反映させる内閣官房方式に近い豊田市方式で算定するとの答弁でありました。この点につきましては、他都市と比較する点で多少疑義が残りますが、ＣＯ２の削減目標の考え方が基準年との削減量を比較する点では理解できるところであります。　そこで、質問いたしますが、新豊田市方式によるＣＯ２排出量は、毎年国の環境モデル都市評価・調査検討会で１年間の各市の取組が評価され、その結果を公表する仕組みでありますが、これとの整合はどうか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋企画政策部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　ＣＯ２の排出量の算定に当たりましては、本市の地域特性をできるだけ反映できるように、電力の消費量や都市ガスにつきましては、本市の実績値を使用した新方式に切りかえて、基準年である１９９０年にさかのぼって統一することとさせていただきました。この方式を採用することにつきましては、これまでも国と協議をしながら進めてきております。　議員ご指摘のように、他都市の数値と単純には比較ができないという点は生じますが、公表する上では問題はないと認識をしております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、小項目２として、第２次アクションプランの２０２０年までの部門別ＣＯ２削減目標並びに基準年１９９０年比における増減率はどうなっているか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　第２次アクションプランにおける２０２０年までの部門別のＣＯ２削減目標ですが、産業部門が７０万５,０００トン、家庭と業務を合わせた民生部門は５万２,０００トン、運輸部門が１８万８,０００トンとしております。２０２０年のＣＯ２総排出量は４２２万１,０００トンと予測をしておりまして、これを基準年であります１９９０年のＣＯ２の排出量５１０万５,０００トン、これは新しい新方式で算定をした数値でありますけれども、これを比較しますと１８.１パーセントの削減となっております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　小項目３といたしまして、国が毎年実施している環境モデル都市アクションプランの取組評価についてお聞きいたします。　これは環境モデル都市に選定された都市全てに対して、毎年、国の評価調査検討会が評価し公表するもので、過去３回実施されており、平成２３年度の取組結果につきましては、１３都市の中で余り評価が高くなく、先進的に取り組んでいる本市としては過小評価と感じているところであります。そこで、直近に公表された平成２４年度の評価結果はどのようであったか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　平成２４年度の環境モデル都市の取組評価結果は、昨年の１２月に国から公表されました。評価の基準でありますが、五つの項目、具体的には、施策の進捗、温室効果ガスの削減・吸収量、三つ目は地域活力の創出、四つ目は地域のアイデア・市民力、最後５点目は地域の普及・展開の５項目につきましてそれぞれ５段階の評価が行われております。　本市の平成２４年度の評価点は、２５点満点に対しまして２１点でございました。前年が１８点でありましたので３点増加しております。環境モデル都市１３都市の平均評価点は２１.５点でございますので、平成２４年度は本市はほぼ中間に位置しているというところでございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　環境モデル都市１３都市の平均が２１.５点で、豊田市はほぼ中間に位置するとのことでありますが、毎年各市の取組が強化され、昨年は平均で１.７ポイント上がる中で、本市の３ポイントの増加は評価できるものであり、次年度にはさらなる上位に位置づけられることを期待いたします。　次に、小項目４といたしまして、国の評価調査検討会が実施している評価項目に地域活力の創出、地域のアイデア、市民力がありますが、他のモデル都市との比較に対してどう評価されているか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　平成２４年度の取組評価のうち、地域活力の創出の１３都市の平均評価点は４.５点でございました。本市の評価は満点の５点でございました。　その理由でありますけれども、次世代自動車や住宅用太陽光発電設備の普及促進におきまして、地域経済の波及効果が高いということ、あるいは現在進めております次世代エネルギー・社会システム実証の官民一体となった低炭素社会実現に向けた取組が高く評価をされたものと受けとめております。　それから、もう１点、地域のアイデア・市民力の１３都市の平均評価点が同じく４.５点でありましたが、こちらは本市の評価は４点でございました。これは森林分野における森づくり会議の推進や、産業分野の民間企業による環境マネジメントの導入増加といったことが評価されましたが、一方で、民生分野におけますエコファミリー制度のエコポイント発行数が目標をかなり下回っていたということで４点となったものと理解しております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　取組５項目のうち、本市が評価点の平均評価点を下回る項目は、ただいま答弁がありました地域のアイデア・市民力、そして温室効果ガスの削減・吸収量の２項目であります。今後のアクションプランにおいてさらなる取組が必要と考えています。　次に、小項目５として、先ほども述べましたが、国から選定された環境モデル都市の取組結果は、毎年、国が評価し、その結果を公表しており、多くの市では、市のホームページなどで情報発信しています。本市においても、環境モデル都市アクションプランの活動実績を広く市民に理解していただくためにも、これら国の公表結果をホームページなどで情報発信すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　公表結果につきましては、現在、国のホームページでは見ることができます。今後、市のホームページでも市民の皆様にわかりやすい内容で情報発信を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　中項目２として、第２次アクションプランの各部門の具体的な取組についてお聞きいたします。　第１次アクションプランの２５施設６２事業につきましては、ほぼ計画どおりの進捗であり、ＣＯ２排出量は基準年と比較して少し増加傾向にありますが、特に民生家庭部門や運輸部門では大きく増加しております。第２次アクションプランにおいては、重点的に取り組む必要があると思います。　そこで、小項目１として、第２次アクションプランの取組方針についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　第２次アクションプラン策定に当たりましては、３項目の基本方針に基づきまして五つの取組方針を定めております。　まず、３項目の基本方針でありますが、一つ目は、第１次プランで展開をしてまいりました五つの分野、これは産業、森林、交通、民生、都心の五つの分野でありますが、この取組のさらなる発展を図ることが一つ目であります。二つ目は、企業や大学等と連携をして進めております次世代エネルギー・社会システム実証の成果の活用と普及を図っていくことが２点目であります。三つ目は、低炭素交通や再生可能エネルギー、森林資源を活用した都市と農山村の連携モデルを構築することでございます。　以上、３項目の基本方針のもとに五つの取組方針を定めております。　具体的に申し上げますと、一つ目はエネルギーの地産地消モデルの構築、二つ目は次世代交通システムの導入、三つ目は活力あるものづくり基盤の強化、四つ目は豊かな自然と持続可能な農山村の育み、五つ目は国内外への情報発信、この五つの取組方針のもとに１６施策で２８の事業を推進していくこととしております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、第１次アクションプランのＣＯ２排出量は、基準年と比較して産業部門と民生業務部門で減じていますが、民生家庭部門と運輸部門においては大きく増加しております。第２次アクションプランの課題として二つの事業の加速が掲げられています。　そこで、小項目２として、民生家庭部門、運輸部門の今後５年間の具体的な取組内容とＣＯ２削減の目標についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　まず、民生家庭部門でございますけれども、再生可能エネルギー普及促進事業といたしまして、住宅用太陽光発電設備の補助を継続してまいります。さらにスマートハウス普及促進事業として、減税、補助金、エコポイントの３点を組み合わせました市民向けの支援策を新たに展開していくこととしております。また、とよたエコポイント制度の改善を通しまして市民の皆様の環境配慮行動を促進するとともに、とよたエコフルタウンなどの環境施設におきまして、環境学習事業を実施し市民の環境意識を高めていくといった取組を通しまして、５年間で４万３,０００トンのＣＯ２削減を進めていくこととしております。　もう１点の運輸部門でございますけれども、こちらにつきましては、次世代自動車普及促進事業といたしまして、充電設備や水素ステーションなどのいわゆるインフラの整備、車両に対する補助金によりまして電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の普及を促進してまいります。また、公共交通の利用促進事業や円滑な移動のための道路ネットワークの整備も取り組んでまいります。こうした取組を総合しまして５年間で５万４,０００トンのＣＯ２の削減を目指してまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、産業部門のＣＯ２排出量は、基準年と比較して１０パーセント減じていますが、全排出量の６０パーセント以上を占めており、２０３０年の中期削減目標３０パーセントを達成するには、引き続き重点的に取り組む必要があります。　１２月定例会の一般質問では、各産業界において独自の目標を掲げた低炭素社会行動計画を策定して、それぞれに取り組まれており、日本自動車工業会では２０２０年度の自動車生産に係る事業所から排出されるＣＯ２排出量を基準年比で２８パーセント減じる。また、日本建設連合会でも建設施工段階の排出量を２０パーセント削減を目標に取り組まれるなど、本市ではこうした先進的な取組を中心に中小企業にも広めていくとの答弁でありました。　そこで、小項目３といたしまして、アクションプランに掲げる本市の産業部門における５年間の具体的な取組内容と削減目標についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　小栗産業部長。 ○産業部長（小栗保宏）　産業部門におきましては、エコアクション２１認証取得費補助金による環境経営の推進や資源効率改善補助金による省エネ・省資源化の取組を支援することで市内事業所のサスティナブル・プラント化を進めてまいります。また、公共施設の屋根等を発電事業者に貸し出す事業や民有資産と発電事業者とのマッチング事業により再生可能エネルギー産業の育成を図ってまいります。これら産業部門における市の取組を通して５年間で３,２００トンのＣＯ２削減を進めてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、再生可能エネルギー普及促進事業の取組内容と効果についてお聞きしてまいります。　経済産業省の発表資料によりますと、水力を含む主要国の再生可能エネルギーの導入状況は、２０１２年時点で最も高いのがスペインで約３０パーセント、ドイツが２２パーセント、アメリカが１２パーセント、日本が１０パーセントであり、水力を除いた数値ではスペインで２２.５パーセント、ドイツが１８.９パーセント、アメリカが５.６パーセント、日本は１.６パーセントと導入率が低くなっています。　豊田市の再生可能エネルギーの導入状況は、国内でも先進的に取り組んできたことから、水力を含めると２１パーセント、水力を除く太陽光、風力、バイオマスなどによる発電量は２.２パーセントと全国の平均の約２倍程度であると言われております。本市の再生可能エネルギーの導入目標は、２０３０年に３０パーセントとすることであり、現状数値を９パーセント引き上げる必要があります。　そこで、小項目４として、第２次アクションプランにおいても、民生・産業部門の主要事業に再生可能エネルギーの導入を掲げられていますが、これまでの導入実績と今後５年間の普及目標についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　民生部門と産業部門におけます再生可能エネルギーの導入の実績でありますが、現状値では約３万２,０００キロワットでございます。これを今後５年間で約８万５,０００キロワットまで引き上げる予定でおります。　その普及促進に向けましては、今年度から公共施設の屋根や利用していない市有地を地域のエネルギー事業者に貸し出す事業を既に開始しております。　また、来年度から売電事業を行う際の発電設備の固定資産税を減免する制度を全国で初めて導入してまいります。また、発電に利用できる屋根や、遊休地を保有している個人や民間企業と、一方でそれを利用されるエネルギー事業者をマッチングする事業などを開始いたしまして、官民が連携して目標の達成を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、アクションプランの推進体制についてお聞きいたします。　アクションプランの取組には、民生、運輸、産業、森林などさまざまな取組の事業が掲載されていますが、どの取組も最終的には市民が利用し行動することから市民との連携が重要であります。豊田市では、買い物袋持参運動を始め公共交通の利用促進や地域と一体となった間伐事業を推進するなど、市民、事業者、行政が環境負荷の軽減に向けて積極的に取り組まれているところであります。平成２３年度の市民意識調査では、節電など環境配慮への行動やエコドライブへの推進などに取り組んでいると回答した市民が約３０パーセントであります。この結果は、前回の調査と比較するとかなり前進した数値でありますが、特に民生・運輸部門のＣＯ２削減の目標の達成にはさらなる取組が重要と考えます。　そこで、小項目５として、アクションプランでは、地域住民などとの連携体制の強化としていますが、環境負荷軽減に向けた具体的な取組についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　まず、民生分野におきましては、とよたエコライフ倶楽部との連携によりまして、とよたエコポイント制度の普及やリサイクルの推進など、環境にやさしい行動を市民に広げる活動を進めてまいります。　また、交通分野につきましては、豊田エコ交通を進める会や地域バス運営協議会を組織し、官民連携で道路渋滞の緩和や公共交通の利用促進等に取り組んでまいります。　今後も引き続き、市民、事業所、行政との連携を強化しながら、市民力、地域力、企業力によりまして環境モデル都市の構造強化を図ってまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、小項目６として、将来を担う子どもたちの地球温暖化防止など環境意識の醸成は、最も重要なことであります。現在では、生活系の環境学習の場としてｅｃｏ－Ｔや自然系の自然観察の森などで環境学習が行われていますが、この春に低炭素社会が体験できるエコフルタウンがリニューアルオープンします。この施設を積極的に活用した環境学習が可能となりますが、具体的にはどのように取り組まれるか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　小学校４年生を対象に公共施設の見学を行っております。環境学習に関連する施設として、エネルギーやエコについて最新の環境技術が体感できるエコフルタウンも本年度より選択できるようにいたしました。　本年度は８校が利用し、利用した学校からは、体験を通して子どもが二酸化炭素について知るきっかけとなったなどの声を聞いております。　エコフルタウンは、来年度新たな機能が追加されます。利用した学校の声を広げ、環境モデル都市に暮らす市民として低炭素社会の実現に向けたこの豊田市の取組を体感させたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　以上、中項目１と２の項では、主に第２次アクションプランの取組内容やその効果についてお聞きしましたが、次に中項目３として、環境先進都市の実現に向けたさらなる取組についてお聞きいたします。　この項では、昨年１０月に自民クラブ議員団で視察した海外の環境先進都市であるストックホルム市やアムステルダム市におけるスマートシティプログラムの事例を紹介し、環境先進都市を目指す本市の取組に提案をさせていただくものであります。　その一つは、アムステルダムの事例では、２０２５年までに節電や太陽光、風力発電など再生可能エネルギーを積極的に導入することで、１９９０年比４０パーセントのＣＯ２削減に取り組むものであります。アムステルダム市では、民生部門のＣＯ２排出量が大きいことから、プロジェクトの立ち上げ段階から住民の意見を取り入れるために計画づくりに参加されています。　具体的には、市内の３地区でさまざまな実証に取り組んでおり、一つにはスマートメーターやスマートプラグなど視覚化による消費電力の節電の取組、また、他地区ではことしから５,２００戸に電力の需要・供給バランスをはかるスマートグリッドの導入など多くの取組が行われておりました。

　そこで、小項目１として、市民が実感できる省エネ行動の推進として、現在、本市では、電力の見える化による節電策として新築住宅などへＨＥＭＳの設置補助を実施していますが、これには２０万円程度の費用がかかると聞いています。多くの市民が参加するには、低価格のスマートメーターやスマートプラグを活用するなど、市民が手軽に実践できる省エネ行動を推進していく必要があると思いますが、どのように考えているか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　末継環境部長。 ○環境部長（末継誠之）　本市は、エコファミリー支援補助金といたしまして、家庭用エネルギー管理システム、通称ＨＥＭＳと呼んでおりますが、これの設置に要する費用の４分の１、上限５万円の補助を実施しておりまして、平成２６年度も継続してまいります。　このＨＥＭＳの補助は、平成２４年度から開始しておりまして、本年１月末時点で累計で４１７件の補助実績がございます。　スマートメーターにつきましては、中部電力が大規模工場などには既に設置いたしておりまして、平成２４年１月からオフィスビル等へ拡大しております。一般家庭などにつきましても、ことしの１０月から順次導入していく計画とお聞きしております。　多くの市民の皆様が手軽に実践できる省エネ行動の推進につきましては、ｅｃｏ－Ｔの省エネに関する環境学習やとよたエコライフ倶楽部との共働によるイベントなどの啓発活動を通じて省エネ行動の推進を図っております。　また、これらの環境学習やイベントでは、省エネ行動をまとめた小冊子、ＣＯ２削減行動リストを配布いたしております。この冊子では、夏や冬の季節に応じた省エネの方法、台所やリビングなど場所に応じた省エネの方法、さらに光熱費の節約やＣＯ２削減の効果などをイラストを交えてわかりやすく紹介させていただいております。　さらに、とよたエコポイントを活用し、省エネ行動をチェックしたり、使用電力の実績報告をいただいたりしたエコファミリーに対しましてポイントを発行する取組も行っておりまして、引き続き市民の省エネ行動を支援してまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、小項目２として、市民への省エネ・再エネ相談窓口の設置についてお聞きいたします。　市では、中小企業者の省エネなど環境配慮への取組支援として、環境経営システムの指針となるエコアクション２１の認証・登録者や省エネルギー設備整備事業に対する補助などを実施しています。また、小規模事業者に対しては、省エネやエコ活動を推進するために、愛知県や商工会議所、省エネ診断の専門家等によるとよた・あいち省エネで元気な事業所コンソーシアムを組織し、各事業の省エネの見える化や省エネ診断を実施するなど支援しているところであります。しかしながら、一般家庭においては、省エネ活動は必要だがきっかけがない、また、明確な節電効果が理解できないなど本気で取り組めていないのが現状だと思います。　執行部では、先日発表された予算概要の中で、再生可能エネルギーの推進に向けた総合窓口をとよたエコフルタウンに設置するとありますが、省エネも合わせた、市民が気軽に相談できる総合窓口の設置ができないか、お聞きします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　まず、省エネの促進でありますけれども、これはこれまでも豊田市環境学習施設ｅｃｏ－Ｔで啓発を行ってきております。また、今年度全体が完成いたしますとよたエコフルタウンにおきましては、リフォームによるスマートハウス化の展示やＰＲといったことを行っていきますので、市民の省エネ行動をさらに促進してまいります。　一方、再生可能エネルギーの関係につきましては、再生可能エネルギー普及の観点から、関連します税の減免や補助金に関する相談窓口を来年度からとよたエコフルタウンの中に設置して、市民の皆様にわかりやすく、使いやすい案内をしてまいります。そして、省エネと再エネの二つを合わせました総合窓口につきましては、今後設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、地域の電力の需給バランスを調整するスマートグリッドの導入についてお聞きします。　先ほども述べましたが、スマートグリッドとは、スマートメーターなどの通信・制御機能を活用して停電防止や送電調整のほか電力契約の自由化などを可能にする電力網と言われています。欧米では既に実用化段階にあると聞いていますが、日本では実用化に向け小規模な電力網で実証に取り組まれている段階と認識しています。　そこで、小項目３といたしまして、本市ではスマートグリッドと同様な目的でＥＤＭＳ、エネルギー・データー・マネジメントシステムという実証に取り組んでいるところでありますが、今後の本格導入に向けた課題と今後の取組についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　現在、東山・高橋地区で行っておりますＥＤＭＳ、エネルギー・データー・マネジメントシステムでありますが、地域全体の電力需給の予測に基づいて家庭間で電力を融通し合うといった実証実験を現在進めております。　地域の電力状況の見える化や電力の使用状況に応じてポイントを付与する仕組みなどを導入しておりまして、そうした結果、通常のスマートハウスと比較しまして電力消費量を約３０パーセント削減する効果が出てきております。　導入に向けた課題でありますけれども、電力の需給予測の正確性の向上をはかること、利用者の行動変化につながる情報提供のあり方、事業者の確保等でございまして、今後も電力自由化を見据えたシステムの運営方法の検討などを民間主導で進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、スマートタウンの整備促進についてお聞きします。　今回の視察において、オランダのアムステルダム市から３０キロ郊外にある住宅地、通称太陽の町というところを訪れました。この太陽の町の面積は７２０メートル四方で約５２ヘクタールでありまして、自然保護地区、水路・湖、居住区がおおむね３分の１ずつ土地利用が図られ、そこには１,６００戸の住宅、そして商業地区、学校、託児所、医療施設など、そして道路、公園など公共施設が計画的にゾーニングされています。この開発は、市が農地を買い上げて民間開発事業者に払い下げ、開発分譲された環境先進住宅街であります。　この町の特徴は、地区内で消費される電力を太陽光と風力で賄っている点であります。また、下水はもとより雨水についても浄化して湖に放流されています。そして、小学校の建物は将来高齢者施設に建てかわることも前提に設計されるなど、世界最大のゼロ・エミッションの町と言われています。　そこで、小項目４といたしまして、第２次アクションプランにおいて、土地区画整理事業や豊田市駅前北地区再開発事業の中でスマートハウスを視野に入れた環境施策の導入、と記載がされていますが、どのような施策を計画しているのか。とりわけ、平成２６年度事業認可を予定している四郷地区区画整理事業におきましては、スマートハウスの推進にとどまらず、スマートコミュニティをも視野に入れた事業に取り組むことができないか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　本市が環境先進都市の実現をしていくためには、環境施策を導入した区画整理事業も重要な役割を担っていると認識しております。　今後の区画整理事業におきましては、保水性舗装やＬＥＤ照明等を取り入れた道路や公園などの環境に配慮した公共施設整備のほかに、地下式調整池の上部利用などによる緑化の推進を図ってまいります。　また、住宅等の建てかえや新築が進む事業特性を生かし、創エネ・蓄エネ・省エネのための設備機器導入に対する国や市の助成制度の活用についても積極的に進めることで、官民連携によるスマートハウス整備の促進を図ってまいります。　豊田市駅前通り北地区再開発事業におきましては、太陽光発電や屋上緑化、次世代型の人検知センサーによる照明設備の導入を進めてまいります。　さらに、エネルギーの需要と供給の最適化を見据え、ＢＥＭＳやＨＥＭＳを導入し、設備システムの集中監視による省エネルギー、低炭素化を実現してまいります。　次に、現在計画中の四郷駅周辺土地区画整理事業でも、同様に保水性舗装やＬＥＤ照明等を取り入れ、環境に配慮した公共施設整備を進める予定でございます。　また、地区全体の地形を考慮し、太陽光、太陽熱利用の促進が図りやすい街区設計に心がけるとともに、保留地の集約化など柔軟な換地設計を進めることで、将来のエネルギーの最適化を図る街区を設けていきます。　そのため、権利者からなる地元組織と行政が一体となり、合意形成を図りつつ、環境街区の整備促進に向け積極的に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、小項目５として、地区計画制度などを活用して住宅開発や現在検討している大学跡地などにおきます民間開発においてもスマートタウンに取り組む必要があると思いますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　福嶋部長。 ○企画政策部長（福嶋兼光）　スマートハウスの一層の普及促進に向けまして、来年度からこれまでの機器購入補助金に加えまして、住宅の固定資産税の減免や企業が発行するエコポイントなどの総合的な支援策を開始する予定でおります。　今後の市の定住促進策や、民間による宅地開発の際には、こうした市の総合的な支援策を広くＰＲさせていただくことによりまして、スマートハウスの普及と民間によるスマートタウンの開発促進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　次に、ＣＯ２削減を意識した道路づくりについてお聞きいたします。　運輸部門のＣＯ２排出量は全排出量の２０パーセントであり、その９０パーセントが自動車から排出されると言われています。その排出量の削減に向けた取組として、第２次アクションプランでは自動車のハイブリッド化や電気自動車への転換に合わせて、道路ネットワークの形成が掲げられています。これは道路交通を円滑化により渋滞を緩和し、走行速度を向上させＣＯ２を削減するものであります。　そこで、小項目６として、道路ネットワークが形成されることでどの程度ＣＯ２削減ができるのか、また事例等によりお答えをいただきたいと思います。また、今後のＣＯ２削減を意識した道路整備をどのように考えているか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　伊藤建設部長。 ○建設部長（伊藤昌明）　第２次豊田市環境モデル都市アクションプランでは、自動車交通に起因するＣＯ２排出量の削減策として、次世代自動車の普及促進、道路ネットワークの形成、公共交通の利用促進を掲げています。　自動車のＣＯ２削減指標の一つの考え方ですが、国土交通省の国土技術政策総合研究所の資料によりますと、平成２２年値のＣＯ２排出原単位では、自動車の平均走行速度が時速６５キロメートルまでは走行速度が速いほどＣＯ２排出量が少なく、時速６５キロメートルを超えるとＣＯ２排出量が増加することがわかります。このようなことから、道路ネットワークの形成による交通渋滞の緩和や所要時間の短縮はＣＯ２排出量削減に寄与すると考えております。　事例を申しますと、昨年度４車線化が完了しました中心市街地、国道２４８号では、挙母町１丁目からトヨタ町南までの北行きの平均走行速度は、整備前、整備後で時速約１５キロメートルから約３６キロメートルに走行スピードが向上し、所要時間も最大８分短縮されました。また、南行きの平均走行速度も時速約１３キロメートルから約２７キロメートルに向上し、所要時間も最大９分の短縮が図られ、走行速度の向上により実効燃費が改善されたものと推測しますと、ＣＯ２排出量削減の効果はあったものと考えております。　今後のＣＯ２削減を意識した道路整備としましては、道路ネットワークの形成によるＣＯ２排出量削減はもちろん、ＣＯ２を吸収するという視点で街路樹のある道路において樹木の本数の増加、また樹木の生育の強化、植樹帯での落ち葉の堆積管理など、樹木・土壌における炭素蓄積量の増加を図る、いわゆるカーボンオフセットでさらなるＣＯ２削減を目指します。　また、現在、街路樹の維持管理で発生した剪定枝葉につきましては、焼却せず緑のリサイクルセンターで堆肥化して活用し、炭素蓄積量の増加を図っておりますが、さらには、都市計画道路豊田刈谷線の小坂町１０丁目交差点から細谷町５丁目交差点までのように広い植樹帯がある道路では、落ち葉が現場で飛散しないよう定着化させることで維持管理におけるＣＯ２排出量のさらなる削減を目指します。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　これで大項目１の全ての質問を終わりますが、温暖化防止の取組は日本を始め世界各国で積極的に取り組まれており、中でも先進都市と言われるスウェーデンのストックホルム市、オランダのアムステルダム市における低炭素社会の実現を目指した取組は、それぞれ地域の実情を踏まえて行われており、また開発プロジェクトでは計画から完成まで５０年という長期を要していました。今後、本市が目指す環境先進都市の実現には、市民・企業との共働・参画を前提に、本市に適した手法や組み合わせを模索し、粘り強く取り組むことを期待し、次の質問に移ります。　次に、大項目２といたしまして、無形民俗文化財棒の手の継承について質問させていただきます。　豊田市には、旧豊田、足助、藤岡、旭地区において、県・市の無形民俗文化財に指定されている棒の手があり、地域の棒の手保存会におきまして保存・継承の取組がされています。しかしながら、近年では、若者のレジャーの多様化や都会進出などによる後継者不足や資金などの課題も山積しており、この項では、今後の棒の手の継承に対する市の支援などについて質問させていただきます。　棒の手の由来は、およそ４６０年前、室町時代に農民が自分の身を守るための武術として東海地方で生まれたと言われています。江戸時代には、県下の熱田神宮や名古屋市守山の竜泉寺、そして西三河最大の神社と言われた猿投神社へ各地区から五穀豊穣を祝い、献馬、おまんとの警護隊として奉納されるようになり、最盛期には猿投神社へ西三河を中心に１８６村から参加したと伝えられています。現在、棒の手は、市内に鎌田流を始め四つの流派が継承されており、鎌田流では、５年ごとに鎌田流の総本家である宮口町の深田佐兵満孫から技能習得者に目録伝授が行われており、一昨年１１月には猿投町の鎌田流継承者に５代目から目録が渡されるなど活発に取り組まれています。　こうした棒の手保存・継承の拠点として豊田市は、昭和６１年に豊田市棒の手会館を開設し、広く市内に残る資料の展示や棒の手の歴史を映像として放映するなど、保存・継承に取り組んでいただいています。しかしながら、開設から２８年が経過し、この間、平成１７年に市町村合併をいたしましたけれども、展示物や映像など当初のままであります。今回の質問では、市内の棒の手保存会の現状を認識していただき、豊田市棒の手会館のリニューアルなど今後の施策について順次質問させていただきます。　中項目１として、棒の手は、市内の旧豊田、足助、藤岡、旭で各保存会により継承されていますが、棒の手保存会の活動状況並びに後継者不足や資金面が課題と聞いておりますが、どのように認識しておられるか、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　現在、市内には棒の手の活動をしている団体は２３団体ありまして、うち２１団体が県の指定無形民俗文化財、また残る２団体が市の指定無形民俗文化財を伝承しております。　これらの団体の多くは、地域のお祭りや学校での演技披露など、地域に密着した活動を行っております。また中には、熱田神宮や靖国神社などで奉納演技を行ったり、伊勢神宮の式年遷宮に招かれて演技披露を行うなど、市域を越えて活躍している団体もございます。そのほかにも地域の小学校で伝統芸能の授業を行うなど、棒の手の普及・継承活動を積極的に実施している団体もございます。　また、その一方で、後継者不足などによりまして活動が停滞し、単独での活動が行えなくなっているなどの問題や、資金面につきましても十分な予算が組めていないことなども課題として認識しております。　棒の手は、歴史的にも古く、全国に誇れる大切な無形民俗文化財でございますので、市としましてもできる限り必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　ただいまの答弁では、多くの棒の手保存会が各自治区の大祭を始めさまざまなイベントで活動されているとのことでありますが、一方で後継者不足により十分な活動ができてない団体が存在しているとのことでもあります。猿投地区の保存団体では、後継者を育成するために小・中学校での演技指導、各イベントに積極的に参加し、演技披露の場づくりに努めるなど、棒の手継承に向けた取組がなされています。　次に、中項目２として、棒の手継承の課題は、一つには後継者不足、二つ目として棒の手の知名度の低下、三つ目に棒の手保存・維持活動の予算不足などが考えられます。現在の市の支援内容と今後の問題解決に向けてどのような支援が可能か、お聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　まず、後継者不足の問題でございますが、伝承地域の過疎化、また少子化が要因となっていることもございまして、現在、直接的な支援を行えていないというのが現状となっております。　今後の支援策といたしましては、各団体で長く指導を続けられている方を積極的に表彰するなどさせていただき、活動の活性化とともに後継者の育成につなげていきたいと考えております。　また、文化財課が実施しております学校支援事業でございますスクールサポートのプログラムに伝統芸能の保存団体を紹介する項目を設けまして、子どもたちが棒の手に親しむきっかけづくりとなるようにしてまいります。　次に、棒の手の知名度の向上についてでございますが、春には民俗芸能祭を平戸橋いこいの広場で、また秋には民俗芸能大会を旧町村地区で順次開催しておりまして、棒の手保存会も毎年数団体が出演して多くの市民に鑑賞いただいているところでございます。　今後も継続して演技披露の場を設け、広く棒の手を知ってもらう機会を増やすとともに、市内全域の各流派の保存団体が集合して演技披露を行う大会などには市としても支援してまいりたいと考えております。　次に、資金面についてでございますが、現在、保存会の活動を支援する制度としては、豊田市文化財保存事業費補助金というものがございます。２３団体のうち平成２４年度に申請がありましたのは１６団体で、総額１３４万円の補助金を交付しております。　今後は、保存会の活動がより活発に展開できるよう十分な補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　保存会としては、後継者不足を解消するために棒の手の魅力を次世代を担う若者に伝えることとしており、それには演技披露の機会を増やすことや同世代の継承者の交流の場づくりが重要であり、引き続き市の積極的な支援をお願いし、次の質問に入ります。　次に、棒の手会館のリニューアルについてお聞きいたします。　豊田市棒の手会館は、愛知県が整備した猿投棒の手ふれあい広場に合わせて豊田市が建設した施設であります。現在、市内の２３保存会のうち、１１支部が藤岡、足助、旭地区で活動していますが、これらにかかわる資料展示や映像等には加味されておりません。また、先ほども述べましたが、この施設は開設後２８年が経過しており、特別展示室はほとんど利用されていないことなどから、豊田市棒の手伝承の拠点となるリニューアルが必要と考えています。　そこで、中項目３として、棒の手文化をいつでも学べる施設として棒の手会館が設置されていますが、これまでの施設の改修の経緯並びに現在の利用状況についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　棒の手会館ですが、昭和６１年度にオープンいたしまして、常設展示室、また貸出施設のギャラリーでございます特別展示室、学習室などがございます。このうち常設展示室には、議員も一部説明をされておりましたが、神社に奉納される献馬警固の行列を再現した展示や、映像による棒の手の演技の紹介などがございます。　設備の改修状況につきましては、平成１７年度に空調設備の修繕、雨漏りの修繕などの大規模修繕を実施したほか、平成２３年度には展示室壁面のクロスの張りかえを行うなど老朽化への対応を行ってきております。　次に、利用状況についてでございますが、年間の来館者数が平成２２年度は１万１,８３４人、平成２３年度は１万３,８５３人、平成２４年度は１万３,８７０人と微増ののち横ばいというような傾向にございます。　このうち市民への貸出施設となっております特別展示室と学習室につきましては、利用度が低く、中でも特別展示室は平成２３年度は５０１人の利用、平成２４年度は１,４８７人の利用にとどまっておりまして、この利用促進が課題であると認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　最後の質問になりますけれども、中項目４といたしまして、開設当時、周辺自治区から現存する多くの棒の手など古い道具を収集し、その一部のみが展示されていますが、特別展示室はほとんど利用されておらず、全市域を対象にした棒の手会館とする必要があります。　そこで、現在、休日には猿投神社や猿投山に多くの人が訪れますが、これらの人を呼び込めるような施設としてリニューアルが必要と考えます。リニューアルの進め方と今後の活用策についてお聞きいたします。 ○議長（杉浦弘髙）　倉橋部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　来年度は、常設展示室の映像機器の更新を予定しております。さらに映像の内容につきましても、現状は旧豊田市内の団体だけの映像でございますので、旧町村の団体の映像も加えて上映できるように計画しております。　また、現状では旧豊田市内のみの展示内容となっております。今後は旧町村部も含め豊田市全域の棒の手の流派や活動団体を紹介することが必要であると思っておりますので、その点も含めて施設のリニューアルにつきましては、今後の課題として検討してまいります。

　次に、活用策についてですが、現在、特別展示室は広すぎて展示しにくいという意見もございますので、展示室内をパーティションで仕切って多くの人に利用してもらえるよう努めてまいります。　貸出施設の利用が増加することで棒の手の常設展示に触れる機会も増え、伝統芸能の普及につなげていくことができるのではないかと考えているところでございます。　なお、今後は、棒の手についての情報発信をより積極的に行う一方、現在は展示していない棒の手の古い道具などの収蔵品を展示する機会を設けるなど、その魅力の向上を図りまして、より多くの方に来館いただけるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（杉浦弘髙）　羽根田議員。 ○１番（羽根田利明）　ただいまは、来年度、旧町村の棒の手団体の映像を追加するなど映像機器を更新し、展示されていない多くの収蔵品についても展示する機会を設けるとの答弁であります。毎年更新することはなかなかできないと思いますが、今後は、豊田市棒の手保存会などの意見も取り入れ、定期的な更新が必要と考えます。　また、現在、猿投神社の隣接で江戸時代に築造されたと言われています龍性院庭園の発掘調査が進められています。この庭園は規模や現存状況から、三河・尾張の近世庭園の代表とも言われる重要な文化財と聞いています。　このような棒の手会館の周辺には、猿投神社や龍性院庭園など歴史的文化遺産が現存しており、これらの文化遺産と棒の手の所蔵品など一体的に活用することで多くの方に来館していただけると考えます。棒の手会館の早期のフルリニューアルを要望いたしまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（杉浦弘髙）　以上で１番、羽根田利明議員の質問を終わります。　　　◎散会宣告 ○議長（杉浦弘髙）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　なお、２６日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後６時０４分...

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

豊田市議会 2014-02-25 平成26年 3月定例会(第3号 2月25日)

豊田市議会 2014-02-25
平成26年 3月定例会(第3号 2月25日)