豊田市議会 2011-12-08
平成23年産業建設委員会(12月 8日)
陳情受理番号第１７号 介護・福祉・医療など
社会保障の
施策拡充についての陳情書
３
各種審議会等の報告
・
公設地方卸売市場運営審議会
〇
出席委員（９名）
委員長 太 田 博 康 副
委員長 清 水 郁 夫
委 員 岩 月 幸 雄 委 員 岡 田 耕 一
委 員 杉 浦 昇 委 員 庄 司 章
委 員 鎌 田 ひとみ 委 員 安 藤 康 弘
委 員 板 垣 清 志
〇
欠席委員（０名）
〇発言申出委員（１名）
議 員 大 村 義 則
〇説明のため出席した者の職・氏名
特別職
副市長 中 村 紀世実 副市長 永 田 健
産業部
産業部長 鈴 木 辰 吉 調整監 須 藤 寿 也
専門監 児 嶋 宏 之 専門監 久 野 公 人
産業労政課長 太 田 庸 介
卸売市場長 武 田 雅 彦
都市整備部
都市整備部長 加 藤 泰 調整監 近 藤 直 人
専門監 羽 根 博 之
都市計画課長 栗 本 光太郎
交通政策課長 石 川 要 一
建設部
建設部長 山 田 正 秋 調整監 岩 月 明 美
土木管理課長 松 村 光
河川課長 八 木 重 善
河川課主幹 佐 藤 正 裕
総合企画部
専門監 安 田 明 弘
企画課主幹 後 藤 自 良
〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
議会事務局
局 長 水 野 孝 一
局長補佐 杉 山 基 明
主 幹 近 藤 雅 雄 係 長 成 瀬 剛 史
主 査 有 働 由 佳 主 査 松 井 俊 幸
主 査 宮 川 貴 行 主 査 吉 見 大 和
主 査 児 嶋 勇 吾
開会 午前９時５７分
○
委員長（
太田博康） ただいまから、
産業建設委員会を開会いたします。
12月７日の本会議で、当委員会に付託されました案件は、議案第100号始め８議案です。
慎重審査、よろしくお願いいたします。
なお、議事の都合上、
総合企画部の職員が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
議案の説明にあたっては、目的・効果・
事業主体など、簡潔・明瞭にご説明願います。
また、委員会における発言は、挙手をし、
委員長と発声した上で起立してお願いいたします。
議案審査に入る前に、委員の皆様に申し上げます。
委員会での質疑については、本会議での
議案質疑と
同一趣旨の発言を重複して行うことはご遠慮いただきますよう、お願いいたします。
なお、意見を述べる際は、議案に対する賛成または反対の立場を明らかにした上で発言し、個人的な要望は差し控えるようお願いいたします。
これより
議案審査に入ります。
始めに、議案第100
号特定都市河川浸水被害対策法に基づく
豊田市長の許可を要する
雨水浸透阻害行為の規模等を定める条例を議題といたします。
議案第100号について説明願います。
岩月調整監。
○調整監（
岩月明美） 議案書の１ページをお願いします。
議案第100
号特定都市河川浸水被害対策法に基づく
豊田市長の許可を要する
雨水浸透阻害行為の規模等を定める条例についてであります。
今回、この条例を提案するのは、
境川流域及び
猿渡川流域が
特定都市河川流域に指定されることに伴い、市長の許可を要する
雨水浸透阻害行為の規模に関し、必要な事項を定めたいからであります
２ページをお願いします。
条例の内容は、第２条の
適用区域、第３条の許可を要する
雨水浸透阻害行為の規模、第４条の
対策工事の
技術基準となる
基準降雨を定めるものであります。３ページの別表はこの
基準降雨が生じた場合の24時間における10分ごとの
降雨強度値の水位を表に示したものであります。
提出議案の要旨１ページをお願いいたします。
条例の要旨でありますが、１点目は許可を要する
雨水浸透阻害行為の規模を定める内容であります。
特定都市河川浸水被害対策法では、許可が必要となる
雨水浸透阻害行為の規模は、
開発面積が1,000平方メートルでありますが、条例において500平方メートルに引下げをするものであります。
２点目は、
適用区域でありますが、記載のとおり豊田市の区域に適用するものであります。
３点目は、
対策工事の計画についての
技術的基準に係る降雨についてであります。開発の許可に当たっては、
技術基準に従った雨水の貯留や
浸透施設の設置が必要となります。条例で引下げを行う
開発面積が500平方メートルから1,000平方メートル未満の開発においては、施設の設計に使用する
技術基準となる
基準降雨を３年に１回程度おきる降雨とするものであります。この３年に１回程度おきる降雨は、備考欄の２に記載してありますが、24時間の総雨量では137.6ミリとなり、
最大降雨強度では１時間当たり44.3ミリとなります。
施行期日は、平成24年４月１日であります。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
岩月委員。
○委員（
岩月幸雄） この条例に関して、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、そもそもこの条例を定める必要がある背景についてお聞きをしたいということであります。
この条例の対象になっている二つの河川でありますが、この流域において条例に記載しております
雨水浸透阻害行為、これがすなわち
開発行為だと受け取っておりますけれども、それはどれくらいあったのか。そのために河川に対する洪水といいますか、それの危険性がどれくらい増してきたのか、その背景になるかと思いますので、その点について説明をいただきたいと思います。
○
委員長（
太田博康）
八木河川課長。
○
河川課長（
八木重善） 豊田市の境川、
猿渡川流域において申請のあった
開発行為の面積でございますが、平成20年度が16.6ヘクタール、平成21年度は12.5ヘクタール、平成22年度は5.1ヘクタールとなっております。この
開発面積の
規模別内訳は年度別によってばらつきはございますけれども、平成22年度実績で申し上げますと1,000平方メートル以上の開発は、全体の約63パーセントでございまして、約3.2ヘクタールでございます。そして、1,000平方メートル未満の
ミニ開発につきましては37パーセントの1.9ヘクタールとなります。
洪水の危険はどれほど高まっているかということでございますが、これまで1,000平方メートル以上の開発に対しまして、市の
開発指導要綱に基づいて、雨水の
貯留浸透施設を設置していただいておりまして、雨水の
流出抑制を図ってまいりました。しかしながら、例えば平成22年度開発では約４割を占めます1,000平方メートル未満の開発につきましては何も対策がされず、開発時の
下流水路や河川へそのまま流れ込むということになりますので、開発前よりも確実に洪水の危険性が高まっていると考えられます。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康）
岩月委員。
○委員（
岩月幸雄） この
開発行為に伴って、雨水を抑制する対応をしなければならないということであります。参考に３年確率の雨量というのがありますけれども、これ具体的には1,000平方メートル当たりではどれくらいのものが、これまで指導によって抑制されてきたのか。
今回、500平方メートルまで下げるということですので、1,000平方メートルから500平方メートル、面積のことはありますけれども、例えて言うなら、500平方メートルでどれぐらいの
流出抑制をするということが今回、義務づけされるのか、その点についてご説明をお願いします。
○
委員長（
太田博康）
八木課長。
○
河川課長（
八木重善） 今回の条例によります
雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられます500平方メートルから1,000平方メートル未満の開発に対しては、1,000平方メートル以上の場合と同様な考え方で
対策雨量を算定します。これは開発を行っても開発前と同じ量まで雨水の流出を抑える
貯留施設ということで、その必要となる
対策雨量でございますが、
土地利用とか地目の変化に応じまして厳密に算定をしますので、実は開発の形態によって異なってまいります。
したがいまして、500平方メートルから1,000平方メートル未満の開発に対しましては、設計の対象となる降雨、先ほど委員がおっしゃった３年に１回の割合で発生する降雨が44ミリとしておりますので、例えば500平方メートルの農地を宅地にした場合は、約17立法メートルの
対策雨量、
資材置き場などの未舗装の土地を舗装した駐車場にする場合は、約９立法メートルの
対策雨量が必要となるということでございます。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康）
岩月委員。
○委員（
岩月幸雄） 次に、本会議の
議会質疑でも、地区の説明会のことについて部長から答弁があったわけですが、地元等で聞いていると大変少ない会場もあったという話でありまして、また、一般の地主全部に影響することではないような気もします。
特にこの条例が一番影響する、そういった方たちへの周知について、本
会議答弁では
ホームページとか、あるいは地区の回覧という話であったのですが、一番重要なのは、こういう
開発行為を考えられる業者だとか、自分の持っている土地を有効利用したいという地主になるのかなと思うのですけれども、そういうところへは、もう少しポイントを絞ったような説明が必要ではないのかなと思うのですけれど、その点について、どのように今後対応されていかれるのか、お聞かせいただきたい。
○
委員長（
太田博康）
八木課長。
○
河川課長（
八木重善） ８月から、境川、
猿渡川流域の118地区を対象に合計12回、
地元説明会を行ってまいりましたけれども、ある一定の規模以上の開発者に対する案件であることから、やはり少し理解しづらい内容であることだとか、説明会の案内等の
ＰＲ不足もあって出席者が少なかったと我々は考えております。
そこで現在、改めて流域内の各家庭に対して説明会の内容等を盛り込んだリーフレットの回覧をするなど、さらなる周知を図っております。
今後は、
行政書士会、
土地家屋調査士会等の団体への説明会を順次行ってまいりまして、また、市役所内の河川課はもとより、
開発部局、
農政部局、そして
建築部局等の
関係窓口による周知もあわせて図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康）
岩月委員。
○委員（
岩月幸雄） 今回、この条例を施行するにあたって、今まであった
補助制度を適用されていくということで、今回の条例に沿って対応される方にも十分な
補助制度だと伺っております。
この
補助制度の具体的な内容について説明をいただきたいと思います。
また、これまで、
条例施行前から既に
補助制度があったということですが、この
補助制度を利用された件数を、わかる範囲で報告をお願いしたいと思います。
○
委員長（
太田博康）
八木課長。
○
河川課長（
八木重善） 雨水の
流水抑制を目的としまして、平成18年度から雨水の再利用をするタンクとか、
透水性舗装などの
雨水貯留浸水施設の設置に対して補助金の交付を既に行っております。その補助額につきましては設置費の２分の１を補助金としまして、補助額の上限は20万円となっております。
これまでの
利用実績についてでございますが、
透水性舗装などの
浸透施設につきましては、若干実績が少なくて、平成18年度から平成22年度までの５年間の合計は５件でございます。
しかし、雨水を再利用するタンクにつきましては、
申請件数が多くて、５年間で、合計が約269件の
利用実績がございました。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康）
岩月委員。
○委員（
岩月幸雄） もう一つ、これは条例の背景といいますか、周辺のことについてですけれども、この二つの
河川流域、海からの勾配が非常に少ない地点で、現在、５年確率でたしか整備が進められていると思います。
河川を改修しても必ず洪水が防げるという地域ではないと理解しておりますけれども、今回は500平方メートル以上の開発について義務化をするということでありますけれども、この区域においては、個人の住宅等500平方メートル以下にあっても雨水の
排出抑制というのは重要な地域ではないのかなと思いますけれども、その点については、これまでどのような対応をされてきたのか、説明をいただきたいと思います。
○
委員長（
太田博康）
八木課長。
○
河川課長（
八木重善） 500平方メートル未満であれば
雨水貯留浸透施設を設置する義務は発生いたしませんが、できるだけ
透水性舗装だとか浸透升などの設置を今後はお願いしてまいりたいと考えております。
具体的には、市の河川課の
ホームページや窓口においてお願いをしてまいりますけれども、あわせて、先ほど申しました
補助制度についても活用いただけるように積極的にＰＲをさせていただいて、
雨水貯留浸透施設の普及も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康）
岩月委員。
○委員（
岩月幸雄） もう１点、この条例の背景になる周辺の環境についてお聞きしたいのですけれども、この二つの河川の流域には、この地域の主たる産業であります
自動車産業に関して、大きな工場から下請の小さな工場までかなり多くの
工場用地が既に開発されている。
この開発時期にあっては、
流出抑制の制限だとか、あるいは
義務化等がされていなかったということでありますけれども、現況、工場のなかった時代に比べればかなり洪水の危険が増しているというような地域だと思いますが、後から法律をつくって義務化するということはもちろんできないにしても、何らか協力をいただいて、この条例の趣旨、洪水を起こさないようにするということについての考え方がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。
○
委員長（
太田博康）
八木課長。
○
河川課長（
八木重善） 法律では、
特定都市河川流域に指定された時点で既に開発をされているところにつきましては、
雨水貯留浸透施設の設置を義務づけることはできません。
しかしながら、実は法律には、
流域内住民等の
流出抑制に対する
努力義務というものが定められておりますので、市としましても工場の改築だとか、再開発などの行為が発生した場合には、
雨水貯留浸透施設の設置を積極的にお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） 他にございませんか。
鎌田委員。
○委員（
鎌田ひとみ） ただいま
補助制度の説明がございましたが、今回のこの
補助制度の期間に制限はあるのか、お伺いいたします。
○
委員長（
太田博康）
八木課長。
○
河川課長（
八木重善）
雨水貯留浸透施設の設置に対する補助につきましては、現在、豊田市
雨水貯留浸透施設補助金交付要綱に基づいて行ってきております。本来は、この
貯留浸透施設の自主的な整備に対して補助を行うものであります。
今回の条例で定めます500平方メートルから1,000平方メートル未満の開発に伴う
雨水貯留浸透施設は、許可により義務的に設置を行うものであり、現時点では、開発者に対しての
激変緩和措置として
補助制度を継続していくものでございます。
しかし、現在の要綱は平成25年度末の
有効期限となっており、この
激変緩和措置につきましては、現時点で、その
有効期限である２年間で廃止をさせていただく予定をしております。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康）
安藤委員。
○委員（
安藤康弘） １点質問いたします。
上位法令で定められております
流域水害対策計画を、愛知県や周辺の自治体と共働により策定することとされておりますが、その
進捗状況についてお伺いします。
○
委員長（
太田博康）
八木課長。
○
河川課長（
八木重善） この
流域水害対策計画は、おおむね30年間で実施します逢妻女川などの
河川整備や、市街地の
浸水対策のための
下水道整備などを示した総合的な
浸水被害対策の計画であります。
その
進捗状況につきましては、現在、平成24年度中の
計画策定を目指して、
学識経験者の意見を聞きながら、計画の素案をまとめている段階でございます。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） ほかにございませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） 私からも３点ほど、お願いをいたします。
まず、今回、許可を要する
雨水浸透阻害行為の規模ということで500平方メートルにしましたよと、それから
対策工事の計画についての
技術的基準に係る降雨につきましては３年に１回ということでございますが、これは流域の問題にもなるわけですので、この流域の他の市町の状況をお聞かせいただくのと同時に、それをその市町とともに、今回、豊田市がこれを設定するにあたりまして、
流域市町と
意見交換とか、調整とかがあったのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○
委員長（
太田博康）
八木課長。
○
河川課長（
八木重善） 本条例は境川、
猿渡川流域において、愛知県と流域12市町が一体となって
総合治水対策を確実に推進するためのものでありますので、
許可対象規模の500平方メートルへの引下げとか、
対策工事の計画についての
技術基準に係る降雨を３年に１回の割合で発生する降雨にするという２点につきましては、愛知県と流域12市町と同じ内容のものでございます。
どういった検討をしてきたかということでございますが、
境川流域で
総合治水対策連絡協議会を、愛知県と流域12市町で協議会を設定しております。その中で、平成19年度以降、過去３年間にわたってずっと議論を重ねてまいりまして、12市町の合意を得たということでございます。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康）
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） わかりました。
先ほども
岩月委員から、また昨日も
議案質疑でありましたが、説明会で118自治区12回で81名の参加ということで、要望も出ていたということでございましたが、その中で
反対意見も特になくということではございましたが、ほかに意見とか、心配する声とかさまざまな声もあったのかなと想定されるのですが、幾つかそれをご提示いただきまして、市として問題ないんだと、大丈夫だということも含めてご説明をいただけたらと思います。
○
委員長（
太田博康）
八木課長。
○
河川課長（
八木重善）
地元説明会での主な意見としましては、さらなる
河川整備の促進、
個人負担に対する行政の支援、そして、家屋の周りに
雨水貯留浸透施設を設置することによる建物とか地盤への影響などの意見がございました。
それに対する、住民のご意見に対する市の対応でございますけれども、まず１点目のさらなる
河川改修の整備につきましては、法律で位置づけられますこの
流域水害対策計画に基づき
河川整備が着実に推進されますし、また、我々としては愛知県に対しても積極的に整備の要望をしてまいりたいと考えております。
２点目の個人の負担の軽減ということに対しての対応でございますが、これは先ほどご説明したとおり、平成18年度から雨水の
流出抑制を目的に
雨水貯留浸透施設の設置に対して補助金の交付を行っております。本条例で定めます500平方メートルから1,000平方メートル未満の開発者に対しては、やはりこの
現行制度を使って、補助を継続していくということをさせていただく中で、少しでも負担を軽減したいと考えております。
３点目の家屋の周りに
雨水貯留浸透施設を設置することによる建物とか、地盤の影響についてでございますが、これは市の
技術基準で、建物の近くとか、
盛土地盤、
地下水位の高い場所への配置、いわゆる施設の配置につきましては、建物や地盤に対する悪影響を考慮して一定の制限を設けておりますので、その基準に基づき影響のないよう、今後、住民の方々には指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、続いて、本議案についての意見等がありましたらお願いいたします。
岩月委員。
○委員（
岩月幸雄） それでは、私からは賛成の立場で意見を申し上げさせていただきます。
先ほど述べましたように、この流域は、
河川整備だけでは洪水が防げない、そういう地形的な宿命を負った地域であります。そういう意味で
開発行為等によって、今まで浸透しておった雨水が浸透する量が減らないようということでありますので、いわゆる
現状復帰ということで、環境を守るためにも非常に重要なことだと、そのことに対して義務づけという形で要請をしていくということでありますし、また、開発者の負担については
軽減措置もとられているということであります。
ただ、先ほどの説明では、平成25年末で
補助制度は打ち切られるということでありましたが、これについては要望として、開発者の経済的な負担については
軽減措置を継続していただきたいということを申し添え。
また、500平方メートル以下の個人の開発については、今回の条例では義務づけではありませんけれども、この地域に住むものとして、川の洪水をみんなで防いでいくという意思はぜひ伝えていただきたいということがありまして、ぜひそういう点も、個人の方にも、雨水の
流失抑制を働きかけるような施策をとっていただきたいことを申し添え、賛成の意見とさせていただきます。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、これより採決いたします。
議案第100号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ご異議なしと認め、議案第100号につきましては、原案のとおり承認することに決定しました。
続いて、議案第102号豊田市
基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。
議案第102号について説明願います。
須藤調整監。
○調整監（
須藤寿也） それでは議案８ページ、９ページをお願いいたします。
議案第102号豊田市
基金条例の一部を改正する条例でございます。
具体的には、
資金運用基金の一つでございます豊田市
産業振興基金30億円ございますが、そのうち６億円を取り崩したい、24億円に改めるという内容でございます。
この理由につきましては、御船産業廃棄物処分場用地を取得するための財源に充てるというために、６億円を使わせていただきたいために、この基金から財源として充てるという内容でございます。
ちなみに30億円の内訳でございますが、現在、土地で約1.6億円、現金で21.6億円、貸付金として約6.8億円という内訳になってございまして、今回はそのうちの21.6億円の現金から６億円という形で、差し引きしますと15.6億円まだ残るということで、当分、この基金をそういうふうに取り崩しても大丈夫だということで、年度途中での買い取り申出ということもありまして、総務部と協議しまして、この基金をその財源に充てるということにいたしましたので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
杉浦委員。
○委員（杉浦 昇）
基金条例ですか、これを減額するということでございます。中身については今お話がありましたように、産業廃棄物処理場の賃貸を受けているものを、借地のものを買い取るということの中身かと思いますけど、実は借地をしていると金利が発生していたということで、これを買い取るということで、外郭団体の運営上の支援にもなるということで、これはぜひともと思うところであります。
ただ、市が６億円程度で買い取ったときに、市が基金の金を使って買い取るわけでありますけど、市は基本的に、市が持っている普通財産だとか、行政財産をどのような形で貸し付けているのかという基本的な条件みたいなものを確認すると同時に、また今回のこの物件に対しては、今後どのように貸し付けていくのかという中身を確認したいと思います。
○
委員長（
太田博康） 太田
産業労政課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 現時点では、取得した用地を無償で貸し付けていくのか、あるいは有償で貸し付けていくのかについてははっきり決まっておりませんが、仮に有償貸し付けする場合は、他の公有財産で使用しております行政財産の目的外使用料や、普通財産の貸付における計算方法が一つの基準になると考えております。一般的には課税標準額の100分の４を用いております。この計算方法によりますと、年間の貸付料は40万円前後になると考えております。
現行は、現在の地権者から借りております年間の賃料が2,000万円弱ですので、かなり賃料は圧縮できると考えております。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） 杉浦委員。
○委員（杉浦 昇） この買い取る物件は、基本的には普通財産なのか、それとも行政財産になるのかというのが、この辺の区別というのはどうなんでしょうか。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 行政財産として取得をする考えでおります。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
岩月委員。
○委員（
岩月幸雄） この基金の変更というのが、御船の産業廃棄物が、当初、もっと早く埋まってしまうという予定が、埋め立て廃棄物の減量という形、むしろ好ましいことによって、逆に埋め立て期間がずっと伸びるということで、産業廃棄物事業者の経営の支援、経営の支援という形も含めての基金の取り崩しというところでお聞きしたいのですけれども、埋め立てのごみが減るというのは大変いいことだということは間違いない、これは皆さん同意していただけると思うのですけれども、ただ、そのために経営が非常に厳しくなって、それをどうするか、最終の時期を見越すと大変大きな不足金額が出てくるということで、今回の取り崩しということでありますが、ただ、逆の面からいくと大変いいことだと、埋め立ての余力が長く持つことができる。
その裏腹な部分、埋め立てごみが減ることはいいことだけれども、公社の経営には非常に厳しい状況、ただ、豊田市がこの地域の産業をずっと支援していくという立場からすれば、埋め立て処分場というのは１年でも長く存続させるほうが好ましいのではないかということがあります。処分場を１年でも長く存続させるということと、そのためによってさらに伸びれば、さらに経営の不足金額が計算されてくるわけですけれども、ではどちらをとるかといったときに、その次の埋め立て処分場がすぐに、またいっぱいになったときには開発ができるのかという大変大きな課題を抱えている話ですので、そのことについて市当局としては、どんな形で、支援をしていく中に、また指導という立場もあろうと思いますけれども、その点の考え方をお聞かせいただきたい。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 委員ご指摘のとおり、この処分場というのは大変重要な財産だと考えております。豊田加茂環境整備公社におきましては、利益を上げるために経営努力をしていただく、どんどん新たな搬入業者を増やしていただくような努力もしていただきますが、一方で地元の企業を優先的に長く搬入していただけるような方策を今後一緒になって考えていきたいと思っております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
鎌田委員。
○委員（
鎌田ひとみ） この埋立地は、いつか埋め立て完了になるわけですけれども、広大な面積だと思うのですけれど、今回、買い取る敷地の面積と、埋め立て完了後の跡地利用について、大分先で、時期も決まってないですけれども、何かお考えがあればお聞かせください。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 取得をしていく面積は約19万8,000平方メートルでございます。跡地利用についてというお尋ねでございますが、処分場建設時の地元からの要望も踏まえ、地元地域と協議をしながら地域との調和に配慮した利活用を図っていきたいと考えております。
具体的な利活用計画につきましては、埋め立て完了が20年以上も先になりますので、その時点での時代の要請、地域住民のニーズなどを踏まえて決めていきたいと考えております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにございませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） まず今のご答弁に対して、確認をしていただきたいのですが、今のこの処分場は19万8,000平方メートルということで跡地利用のご質問をされたわけですが、全体の敷地の中の90パーセントを今回取得するということで17万9,000余ということで、今、この差額というのはどういう持ち分になっているのか、まず確認させていただきたいと思います。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） この差は埋立に使用する土砂置き場として、無償で使用している土地です。
以上です。
○
委員長（
太田博康）
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） それで、本題に戻りまして、基金の関係で豊田市
産業振興基金、このあり方について確認をしてまいりたいと思います。
これは今回、30億円のものを使って24億円に減額するわけでございますが、設置目的としては産業振興事業の推進を図るため、運用目的として産業振興のために必要な土地を取得するためということでございます。実際に、具体的に、これらを活用した状況並びに使ったことによって穴埋めをしたり、そのままの場合もあると思うのですが、基金の残高の推移、どういうスパンでも結構なんですけれど、わかりやすくご説明をいただけたらと思います。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 基金の残高というお尋ねでございますが、基金としましては30億円に変わりはございませんので、
産業振興基金の現金の残高及び貸付金の残高の推移について、お答えをさせていただきます。
平成元年に
産業振興基金30億円が設置された後、平成３年度にかけて産業廃棄物処分場建設事業に約28億4,000万円を貸し付けました。また、１億6,000万円を一部、先ほど申し上げましたように１万9,000平方メートルほどの用地取得に充てました。このため平成６年度までは、現金は０円でございました。
その後、平成７年度から平成９年度までは返済期日を迎えたものから順次返済され、平成９年度末時点の現金は約７億9,000万円になりました。平成15年度以降は、貸付残高約20億5,000万円について返済計画を策定し、計画的に返済がされ、現在は、毎年約4,000万円ずつ返済をされております。
なお、現時点での現金は約21億6,000万円でございます。貸付残高は約６億8,000万円となっております。
以上です。
○
委員長（
太田博康）
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） わかりました。
それで、基本的に平成元年に30億円に設置してから、基金としての変動はないと、現金として変動はあるんですけど、今回、基金として初めて変動になるのかなと思うわけですが、この基金の市が考える適切な基準というか、できれば30億円ずっと維持したいのか、今回は年度途中で新たな補正だとか組めなかったのでというご説明も少しあったわけですが、できれば30億円にまた戻したいのか、このまま減った状態でいいのか、この残高の考え方についてお聞きしたいと思います。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 30億円のこの
産業振興基金は、産業廃棄物処分場建設事業へのほかに、設置目的として、産業の振興のために必要な土地を取得するといった運用目的がございますが、当面、産業振興に必要な土地を取得するという早急に必要な案件がございませんので、６億円減らして24億円でも支障がないと考えております。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） ほかにございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、続いて、委員外議員発言の申し出についてお諮りします。
あらかじめ申し上げます。委員外議員発言は委員会の審査に資する内容に限り認めるものであります。議案の疑義解明につながらない、意見表明や個人的な質疑は行わないようお願いいたします。
大村議員の御船産業廃棄物処分場の埋め立て状況についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ご異議なしと認め、大村議員の発言申出を許可いたします。
大村議員、発言席へお進みください。
大村議員。
○発言申出委員（大村義則） それでは、ただいま議題となっております議案第102号でありますが、議論にありますように、これは御船の産業廃棄物処分場の土地取得のための基金の改定をするということでありますが、その背景は、この処分場のキャパシティーがまだ伸びるということがあるわけで、それについて少しお聞きをしたいと思います。
本会議での
議案質疑では、リサイクルを始め、さまざまな施策の中で排出量そのものが少なくなったからというのが大きな要因という説明がありました。しかし、それにしても、当初、平成15年度の埋め立て完了予定が、ご説明では平成46年完了見込みに伸びるということであって、リサイクルとかその辺だけでこんなに伸びるものだろうかと思うわけです。
そこでお聞きするのですが、この平成23年６月末までに、現在65.8パーセントの埋め立て率ということですが、この要因が例えば、本当は財団法人豊田加茂環境整備公社に埋め立てていただくのが適切だと思うが、民間の産廃業者に、適切かどうかは不明だけれども、流れて、財団法人豊田加茂環境整備公社に入るだろうと見込まれていたものが少なくなったという要因はないのか。あるいは、もともと排出量の予測そのものが過大であったのか、その辺についてはどういうふうに分析されているのですか。お聞きをします。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） ご質問にありました民間事業者に流れた影響があったかどうかを確認することはできませんが、御船産業廃棄物処分場の建設は、当時、豊田市を含めたこの地域に、最終処分場が不足するという緊急かつ重要な事態があったため、産業界の要請を受けて豊田市が協力をしたという経緯がございます。
このことから、御船廃棄物処分場が運用開始された平成４年度以降、御船産業廃棄物処分場の埋め立て量に影響を与えるほどに民間事業者に流れる余地はなかったのではないかと推測をしております。
また、当初の予想は、結果的には過大であったわけでございますが、処分場の計画と建設時期がバブル経済の最盛期と重なり、その後、急速に進みますゼロエミッションやリサイクルの進展が見通せなかったということだと考えております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 大村議員。
○発言申出委員（大村義則） わかりました。もちろん
岩月委員が指摘されたようにいいことでありますけれど、それは排出量が少なくなるのはいいことであります。
もう１点だけ確認しておきますが、今から平成46年度まで埋め立てるという見込みで、まだ長期間あるということで、今回の措置を取る必要がある。御船の公社の経営から見ると措置を取る必要があるという提案ですから、今度は平成46年末までの見込みが違うと、また同じことを議会で議論しなければいけなくなりますから、その意味では、この埋め立ての完了を平成46年と見込んでいる積算の根拠を示していただきたいと思います。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） この平成46年という見込みでございますが、御船産業廃棄物処分場を運営しております財団法人豊田加茂環境整備公社の試算に基づくものでございます。この試算では、平成20年度の搬入量、約３万7,780立法メートルでございますが、これと平成20年度末の残余容量、約89万9,000立法メートルでございますが、これをもとに積算をしております。単純にこの残余容量を搬入量で割りますと24年間で埋め立て完了となりますが、搬入容量が毎年減少していくことから、今後、搬入容量が９割以下になると仮定をしておりまして、最短で26年間、つまり平成46年度という計画期間を設定しております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 以上で質疑を終わります。
大村議員は、傍聴席にお戻りください。
続いて、本議案について意見等がありましたらお願いいたします。ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） これより採決いたします。
議案第102号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ご異議なしと認め、議案第102号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。
続いて、議案第112号豊田市
企業誘致推進条例の一部を改正する条例を議題といたします。
議案第112号について説明願います。
須藤調整監。
○調整監（
須藤寿也） それでは、議案の34ページ、35ページをお願いいたします。あわせて
提出議案の要旨７ページをお願いいたします。
豊田市
企業誘致推進条例の一部を改正する条例でございます。
平成21年12月議会でご承認いただいて、成立しております
企業誘致推進条例の一部を改正するというものでございます。
産業構造の多角化及び高度化を図るため、重点産業分野に係る奨励措置の特例の設定及び研究所に係る企業立地奨励金の交付要件の緩和その他所要の改正というものでございますが、もう少しかいつまんで言いますと、一つ目が重点産業分野に係る奨励措置の特例の設定をいうことで、その重点分野に係る立地がある場合につきましては、奨励金額を倍づけするという内容が１点と、もう一つは研究所に係る企業立地奨励金の交付要件の緩和ということでございまして、いわゆる製造業の研究所をつくる場合について、今まで上限、大企業５億円、中小企業１億円といったものを、思い切って、投下固定資産額の下限額を1,000万円にするという内容でございます。
よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
板垣委員。
○委員（板垣清志） 議案第112号につきまして、１点お伺いをいたします。
重点産業分野に特定されましたこの４分野について、具体的な進出ニーズがあるのか、ないのかお伺いいたします。
○
委員長（
太田博康） 太田
産業労政課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 今年度、実施をしました企業進出意向調査の結果によりますと、本市に進出意向のある企業17社のうち、今後、この重点産業分野に取り組む可能性があると回答した企業は、６社あることを確認しております。
内訳としましては、次世代自動車分野が３社、環境エネルギー分野が３社でございます。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにございませんか。
岩月委員。
○委員（
岩月幸雄） 私は、この新規参入ということで、新しい企業を誘致するときに、本会議での部長答弁の中にもありましたが、新規雇用に奨励金をという話がありました。最近、少し調べた中で、この誘致の推進条例の中では投資をされる、新規の企業が投資をされるところに対して基本的に補助をしていくという構成になっているということですが、豊田市の経済の活性化、あるいは豊田市の市の財政等を考えたときに、さらに大きく影響するのが雇用であり、また、賃金であると、しかも雇用の中でも特に正規雇用が一番大きな影響をもたらすというのか、正規雇用者がふえることが豊田市にとって大変大きな経済効果をもたらすのではないかという感じがしますので、そこの部分、一つは新規雇用のことについての考え方が、今回の改正に当たって整理をされたのか、従前どおりだったのかという点が１点と。
先ほど進出が見込まれる６社の中で、新規雇用、それもあえて言えば正規雇用としてどれくらいが期待できる状況なのかというのが、もしわかれば教えていただきたいと思います。
特に新規の雇用でも、正規であればそこで支払われる賃金、あるいは
社会保障関係の費用も企業のほうが持っていただける。これが臨時のような立場ですと、仮に豊田市民であっても国民健康保険とか、国民年金とかという、むしろ市のほうが持ち出さないといけないようなことにもつながりかねないということでありますので、その点、十分検討した上で、この新規の企業誘致を図っていただきたい、そんな観点でお聞きしているものであります。
よろしくお願いします。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） １点目の今回の条例改正に当たりまして、雇用をどれくらい意識したかということでございますが、今回の重点産業分野の中に食品製造業を入れております。豊田市内にも食品製造業、幾つかあるわけですが、例を挙げますと、大手コンビニに総菜を納める、あるいは大手コンビニにめん類を納めるといった企業がございます。そういった企業は、敷地面積当たりに比べましてかなりの従業員を雇っていただけますので、そういった意味では、食品製造業を入れたということは雇用の面を意識しております。
２点目のご質問でございますが、今回６社の中で新規雇用にどのぐらいつながるかということは、申しわけありませんがわかりません。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにございませんか。
安藤委員。
○委員（
安藤康弘） ２点質問いたします。
ターゲットを絞った戦略的誘致ということでございますが、これに向けた庁内の組織体制の整備の進め方についてお伺いいたします。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） ターゲットを絞った企業誘致を推進するために、今年度に実施しました企業進出意向調査の結果を踏まえ、県内外を問わず、重点産業分野の企業を訪問していきたいと考えております。
また、組織体制についてでございますが、現行の産業労政課の産業立地担当を中心に、また、関東圏の企業との情報に明るい東京事務所とも協力体制をとりながら効率的な誘致活動を推進していく予定でございます。
以上です。
○
委員長（
太田博康）
安藤委員。
○委員（
安藤康弘） 企業誘致の推進に向けて、トップセールスも視野に入れて、積極的な活動を展開すると聞いておりますが、どのタイミングでのトップセールスを考えているのか、お伺いいたします。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 基本的には進出に際しまして、最後のもう一歩で契約ができるという段階でのトップのセールスを考えておりますが、しかしながら、本市の産業振興に欠かせない企業の誘致については、初期の段階からトップセールスを導入していくことも検討をしております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） よろしいですか。
ほかにございませんか。
鎌田委員。
○委員（
鎌田ひとみ） では、１点お聞きします。
今後、こういう企業誘致をどんどん進められる計画があるのか、またあれば、今後、この西広瀬のようなタイプの工業団地の開発というか、公共によるそういうものの予定があるのか、お聞かせください。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 現在、西広瀬工業団地に次ぐ産業団地の整備としまして、豊田土地開発公社におきまして、花本産業団地の拡張及び八草地区産業用地の整備を推進しております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにございませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） 私から２点、伺いたいと思います。
まず１点目ですが、今回、この４分野に絞ったというのは理解できるところでございますが、現在、愛知県を中心に、この地区というのは、ＭＲＪとかボーイング７８７といった部品を供給する一大拠点となっている中で、航空宇宙産業も非常に今後有望かと思われますが、今回、外れております。この重点産業分野としなかった理由を確認させていただきたいと思います。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 今回の重点産業分野は、産業振興委員会から提言を受けた産業振興策において示された注力すべき産業分野の中から、本市の将来の発展につながるものを絞り込みました。
航空宇宙産業につきましては、国県においては有望視されてはおりますが、今回の産業振興策の中には、航空宇宙分野が含まれておりませんでした。その理由としましては、航空産業に携わる主力メーカーが立地している地域から、豊田市が距離的に遠いこと、あわせて、本市の主力産業である
自動車産業から直接的に派生することが難しいといったことが考えられます。
以上です。
○
委員長（
太田博康）
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） 今回の改正によりまして、実際、既存の企業が出ていくことを食いとめるような立地に役割を果たすのか、それとも新規の立地を誘導しやすくなるのか、両方だということかもしれませんが、そのあたりの考え方について、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 市内の既存企業の立地と、新規立地のどちらが誘致しやすくなるかについてはわかりません。しいて言うならば、重点産業分野のうち次世代自動車分野と環境エネルギー分野につきましては、豊田市の主要産業である自動車関連産業との関係が強いため、市内既存企業の立地促進につながるケースが多いと思われます。
また、次世代ロボット分野と食品製造分野につきましては、もともと本市に少ない分野でありますので、新規立地の促進につながる可能性があると考えております。
いずれにしましても、
企業誘致推進条例の目的は、市外企業の誘致及び市内企業の拡大でありますので、市内、市外の区別なく積極的に誘致を進めていきたいと思っております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、続いて、委員外議員発言の申し出についてお諮りいたします。
あらかじめ申し上げます。委員外議員発言は委員会の審査に資する内容に限り認められるものであります。議案の疑義解明につながらない、意見表明や個人的な質疑は行わないようお願いいたします。
大村議員の企業立地奨励金等の交付額及び対象についてを旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ご異議なしと認め、大村議員の発言を許可いたします。
大村議員、発言席へお進みください。
大村議員。
○発言申出委員（大村義則） それでは議題になっております議案第112号でありますが、まず順番に細かく聞いていきます。
重点産業分野の場合には、企業立地奨励金を倍額交付するというのが、今回の改定のいわば中心部分であると思います。倍額交付だけれども、条例を見ていると、交付される金額の上限は変わらないと思いますが、これをまず最初に確認しますが、どうですか。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 条例改正後におきましても、交付額の上限については変わりません。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 大村議員。
○発言申出委員（大村義則） そうしますと新規立地の場合、説明用にいただきましたけれども、いろいろの分野がありますけれども、この交付額上限10億円というところで見ますと、この交付額に相当する投下固定資産額に係数を掛けて交付額を決めていくわけですから、10億円上限と考えた場合に、この投下固定資産額が幾らから幾らに変わるのかと、試算で、試算といいますか、これは計算すればわかる話ですが、これに則して説明いただけますか。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 10億円の交付額に相当する投下固定資産総額でございますが、現行条例では190億円でございます。条例改正を行うと90億円になります。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 大村議員。
○発言申出委員（大村義則） この投下固定資産額の算定の考え方についてお聞きをしたいのですが、例えば年度ごと、今年度、投下した固定資産額に対して計算する、そういうふうに年度ごとに切っていくのか。そうではなくて、事業として一体で、３年継続で一つの事業とみなして、全部に後で係数を掛けていくのか。また、あるいは施設ごとに申請を受けて、それで係数を掛けてやっていくのか、この辺の計算の仕方、つまり大きな資産を投下したときには、今のお話にあったように190億円と90億円で変わりますから、細かく切っていけば、逆に交付額が多くなるんですよ。
その辺はどういうふうに申請のときは切るのですか。お聞きします。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 投下固定資産額の算定方法でございますが、工事の着手日からその施設が操業開始後、10か月以内に取得した投下固定資産を奨励金の対象とします。ですので、年度ごとに区切るとか、あるいは施設を分けて申請することは認めておりません。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 大村議員。
○発言申出委員（大村義則） わかりました。
次にですが、豊田テストコースは、この倍額の対象になるのか、お聞きをします。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 豊田・岡崎地区研究開発施設は、重点産業分野に該当すれば奨励金倍額の対象となります。ただし、現時点では事業の詳細がわかりませんので、重点産業分野かどうかの判断はしかねます。
実際には、奨励申請時の事業計画書や
企業誘致推進条例に基づき設置しました企業誘致審査会の意見を踏まえて判断をすることになります。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 大村議員。
○発言申出委員（大村義則） そうすると、通告しましたが、③は、同じ答えになるかもしれませんが、テストコースの場合は、研究棟だけが対象になるのか、テストコースのこのコースをつくるところも対象になるのかを聞こうと思ったけど、とりあえず答えてもらえますか。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 豊田・岡崎地区研究開発施設が重点産業分野に該当するとした場合には、研究施設やテストコース部分、両方とも奨励金倍額の対象になると思われます。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 以上で質疑を終わります。
大村議員は、傍聴席にお戻りください。
続いて、本議案について意見等がありましたらお願いいたします。
清水委員。
○委員（清水郁夫） 私から、賛成の立場で意見を申し上げます。
先ほど答弁でありましたが、企業進出の意向調査で、今、検討しているのが17社のうち６社あると聞きました。うれしいことでございます。やはり一番大事なことは、このようなすばらしい条例を公布するからには、今からその個々に対応を強化してほしいと思います。一番大事なことは、そこの企業がほかの市と競合していた場合、豊田市を選んでいただくのが一番大切でございますので、これから個々に重点的に進出してほしいということをお願いしてほしいと思います。
また、契約の中である程度固まってきましたら、豊田市の市民の雇用も考えてほしいこともつけ加えてほしいと思います。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
安藤委員。
○委員（
安藤康弘） 本件に賛成の立場で意見を申し上げます。
今回の条例の一部改正は、本市の産業振興に大きく寄与するものであると考えます。本市の産業振興を一層促進するためにも、これに伴う組織体制の整備や、積極的なトップセールスを強力に進めていただくことを期待しまして、賛成の意見といたします。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） 私も賛成の立場から発言をさせていただきます。
皆さんが言ったとおり、本改正は豊田市の他市に対する優位性も含めた意味で非常に意義のある改正かなと思っております。
その中で審査会からのご意見もということでありましたが、航空宇宙産業も始め、まだまだ有望な産業もあると思います。既に豊田市に進出移行をしている企業だけではなくて、潜在的に可能性がある企業に対しては、また今後、重点産業のプラスアルファの条例改正も含め、ご検討いただくことを期待して賛成の意見とさせていただきます。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、これより採決いたします。
議案第112号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ご異議なしと認め、議案第112号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。
続いて、議案第127号
指定管理者の指定についてを議題といたします。
議案第127号について説明を願います。
児嶋専門監。
○専門監（児嶋宏之） それでは、議案書の45ページをお開きください。
議案第127号
指定管理者の指定についてであります。
提案理由としましては、豊田市
食肉センターにつきまして、市民サービスの向上及び施設の効率的な管理運営を図るため、
指定管理者を指定したいということであります。
続いて議案の要旨12ページをお願いいたします。
当
食肉センターにつきましては、９月議会で完全民営化への移行段階として、
指定管理者制度を導入するということで、改正条例の議決をいただいたところでございます。
今回、
指定管理者として提案をさせていただいております団体としましては、昭和43年１月の設立以来、当センターで
屠畜業務を行っております豊田食肉事業協同組合でありまして、当センターの事業に関しての知識及び経験を有しておるということで、指定手続条例第２条第３号により単独指名をさせていただいております。
なお、
指定管理者となる団体の概要等、指定管理期間につきましては、備考欄及び要旨欄にも記載がしてあるとおりであります。
以上で議案第127号の説明とさせていただきます。
○
委員長（
太田博康） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
清水委員。
○委員（清水郁夫） それでは、この議案第127号について質問させていただきます。
指定管理者を予定している豊田食肉事業協同組合は、どのような組合であるのか。また、組合員や従業員の数はどのくらいかお聞きします。
○
委員長（
太田博康） 久野専門監。
○専門監（久野公人） 豊田食肉事業協同組合でございますが、昭和43年１月に中小企業等共同組合法に基づき、組合員のための協同事業を行い、経済的地位の向上を図ることを目的に、豊田市及び東西加茂郡の食肉の販売を行う事業者によって設立をされております。
食肉センターで、主に枝肉の生産などの
屠畜業務を行う団体でございます。
事務所は、
食肉センター内に設置をしておりまして、現在の組合員は市内の９事業者でございます。従業員は、作業員が18名と事務員が２名、合計20名でございます。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） 清水委員。
○委員（清水郁夫） 今、議案第127号の要旨の中に22名と従業員数が書いてありますが。
○
委員長（
太田博康） 久野専門監。
○専門監（久野公人） 22名は、４月以降の体制を書かさせていただいております。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） 先ほどもご説明がありましたとおり、９月議会以降、理解をしているつもりですが、確認のため質問をさせていただきますが、今回の組合に
指定管理者として指定をするというのは理解するわけですが、全くほかの団体というか、ほかの民間企業というか、そういうところに担っていただこうという検討はなかったのか、もう始めからありきだったのか、確認だけさせていただきたいと思います。
○
委員長（
太田博康） 久野専門監。
○専門監（久野公人）
食肉センターは、
屠畜場という大変特殊な施設でございます。施設の運営管理を行っていくには
屠畜機器等々の専門的な知識、また、
屠畜場法等の法律の知識も必要になってまいります。そういう意味からいきますと、現在の
食肉センターで四十数年
屠畜業務に携わっております豊田食肉事業協同組合のほかには、選択肢は考えておりません。
また、この組合が
屠畜業務と施設の管理業務をあわせて行うことで、経済的な、効率的な運営もできると考えております。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康）
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） 最後に１点、これも９月でも確認した部分もありますが、今後、
指定管理者として担っていただく、まだ完全民営化ということも含む中で、今後、基本的には豊田市からの財政支援はないということでいいのか。仮にあるとした場合、どんな場合なのか、お示しをいただきたいと思います。
○
委員長（
太田博康） 久野専門監。
○専門監（久野公人） 基本的にはないと考えております。現在、工事をしております豚専用
屠畜場改修工事におきまして、生産性の向上または設備の健全性の確保、作業の省力化を図っております、利用料金の範囲内で安定した経営ができる見込みでございます。
万一の発生でございますが、天災、自然災害等の不可抗力による施設の損傷等がある場合については、相談の上、検討していかなければいけないと考えております。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、続いて、本議案についての意見等がありましたらお願いいたします。
清水委員。
○委員（清水郁夫） それでは、私から議案第127号について賛成の立場で意見を申し上げます。
まずこの
食肉センターは、先ほどお話がありました９月議会でございましたが、民営化の方向の前段階で、今回は
指定管理者ということでございます。一番大事なことは、民営化に向けていくということでございます。ですから、豊田市としても時々顔を出すとか、連絡を密にして意見、指導をしていただければと思います。そして、民営化されることをお願いします。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、これより採決します。
議案第127号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ご異議なしと認め、議案第127号については、原案のとおり承認することに決定しました。
続いて、議案第130号
指定管理者の指定についてを議題といたします。
議案第130号について説明願います。
須藤調整監。
○調整監（
須藤寿也） それでは議案書48ページをお願いいたします。
議案第130号
指定管理者の指定について。
施設は、
豊田高等職業訓練校でございます。先ほどの
食肉センターと違いまして、こちらは期間満了に基づきまして更新するという時期になってまいりまして、改めて
指定管理者を募集しました。
もう１点、大きく違うのは、単独指名ではなくて公募という施設でございました。ただ、結果的には、募集に応じたところは、今回、指定管理団体となります豊田職業訓練協会以外にはありませんでして、手続的には１団体であったために、いわゆる所管部署であります産業労政課において、きちんと内容を審査して、適当であるという判断をした上で、今回、上程をさせていただいております。
よろしくお願いいたします。
○
委員長（
太田博康） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
清水委員。
○委員（清水郁夫） それでは私から議案第130号に対して、質問を４点ほどさせていただきます。
私もこの
豊田高等職業訓練校というのは昔から興味がございまして、４回から５回ほど訪問したことがございます。また、その中でも、その経験を踏まえて質問を四つさせていただきます。
まず、
豊田高等職業訓練校の概要と学科、訓練生の推移はいかがですか。どのように推移していますか。
○
委員長（
太田博康） 太田
産業労政課長。
○
産業労政課長（太田庸介） まず１点目、
豊田高等職業訓練校の概要でございますが、職業能力開発促進法に基づく、認定を受けた事業主等が従業員に必要な技能の習得や研修を行うことを目的として設置したものでございます。
現在、実施している訓練科は、木造建築科と左官・タイル科の２科でございます。訓練期間は３年でございます。その他の訓練科としまして、建築板金科、木工科等がございましたが、建築ニーズ等の変化から受講者が減少したため、建築板金科は平成22年度、木工科は平成23年度にそれぞれ廃科となっております。
それから訓練生の推移でございますが、昭和59年度には68名おりましたが、平成19年度には15名まで減少、平成27年度では７名となっております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 清水委員。
○委員（清水郁夫） 二つ目として、公募の方法及び状況はどのようになっていますか、お聞きします。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 豊田市
指定管理者選定委員会事務局が定めました共通の公募方法により、９月30日から
ホームページの掲載を開始、10月７日に説明会を開催、受付期間は、10月17日から10月20日までとしました。その結果、応募がありましたのは１者のみでございました。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 清水委員。
○委員（清水郁夫） それでは、先ほど答弁の中で訓練生の数がございました。68名から15名、そして７名。その減ってきた中で訓練生を増やす努力はしておられますか、お聞きします。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 訓練生の募集方法としましては、広報とよたによる募集を始め、大工さん、職人さんたちの組織でございます豊田加茂建設連合協同組合と連携し、高校訪問による卒業予定者の紹介依頼や、親方さんたちのもとで見習いを始める方の情報収集に努めております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 清水委員。
○委員（清水郁夫） 最後の質問ですが、今後の
豊田高等職業訓練校の方針、方向性ですね、どのように考えておられるかお聞きします。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 現在、建築業界における景気悪化や、あるいはユーザーの方が住宅に求める住宅自体が変化をしてきております。こういったこともありまして、大工になろうとする若い方が減少し、訓練生を集めることは大変難しい状況でございます。
しかしながら建築業界からは、在来工法による家屋建築ができる技術を持った大工の養成が非常に重要という声が上がっております。職業訓練校の存続が必要という要望も受けております。市としましても、大工の養成が可能な唯一の施設として、職業訓練校の必要性は認識をしております。
そこで、今回の指定期間であります５年間のうちに豊田加茂建設連合協同組合や、商工会議所の建設業部会の方とも
意見交換、協議を進め、あわせて建築業界を取り巻く状況を把握した上で、今後の訓練校のあり方について一定の方向性を出していきたいと考えております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
鎌田委員。
○委員（
鎌田ひとみ） 先ほど、生徒数の推移というのがありましたけれども、現、常勤の教師の方がいれば人数を教えてください。また、現在の講師の数と職員の数を教えてください。
豊田加茂建設連合協同組合に加盟している事業者が雇用する従業員が対象ということですけれども、この協同組合に入っている事業所数を教えてください。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） まず、今回、指定管理を受けました協会の職員数としましては、事務員が２名でございます。職業訓練校の授業として指導をしていただいている講師の方は６名でございます。あわせて、加盟をしている事業所数は48事業所でございます。
以上です。
○
委員長（
太田博康） よろしいですか。ほかにありませんか。
庄司委員。
○委員（庄司 章） ３点ほど質問をさせていただきます。
今、利用者数の話が出ていましたけれども、直近３年間の入学者数と卒業生の数の推移をお願いします。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 直近３年間の生徒数の推移でございますが、平成21年度入学者は５名で、卒業者が２名。平成22年度入学者は３名で、卒業者はゼロ人でございます。平成23年度入学者は２名で、卒業予定者が５名となっております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 庄司委員。
○委員（庄司 章） この施設は、築40年以上たっているかと思いますけれども、耐震性等の問題についてはいかがでしょうか。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） この
豊田高等職業訓練校の本館施設は、平成元年３月に竣工し、その後、平成８年に一部増築をされたものでございます。したがいまして、昭和56年に改正されました建築基準法における新耐震基準に適合した建物であると認識をしております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 庄司委員。
○委員（庄司 章） 最後になりますけれども、指定管理料というのはどういうふうになっているでしょうか。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 昨年度、平成22年度の指定管理料は659万9,000円。今年度は635万9,000円でございます。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） 私からも公募の関係についてお伺いをしたいと思います。
先ほどもご答弁がありましたが、規則にのっとってやっていただいたというのは理解するわけですが、考え方として一つしかなかったという場合に、再度、積極的にＰＲというか、直接的なことも含めて打診をするという考え方がないのか、まず１点確認をしたいと思います。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） 公募の仕方は、人事課、豊田市指定管理選定委員会事務局が定めた
ホームページに掲載するというのが事務局が定めた方法ですので、それ以上のことは考えておりません。
以上です。
○
委員長（
太田博康）
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） でも、本当にやりたいというか、いい
指定管理者を選定しようと思えば、本当に積極的にやると思うのですね。今のことを聞くと、高等職業訓練協会をやりたいという意思が伝わってくるような答弁に聞こえます。
仮に、ほかのところがやりたいと言って手を挙げて、審査をした結果、この訓練協会でないところが受けるということになった場合に、この協会の存続はどうなるのか、確認をしたいと思います。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介）
豊田高等職業訓練校や、あるいは訓練が実施できるその他の施設を借りて、この訓練協会が認定職業訓練を実施することになると思います。
以上です。
○
委員長（
太田博康）
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） 再質問になるわけですが、その際に、基本的にはこの訓練校ではないというところになると思うのですが、そうした場合に、今でさえ入学者も少なくなっている状況で、存続が可能なのかなと疑問視するわけですが、そのあたりいかがでしょうか。
○
委員長（
太田博康） 太田課長。
○
産業労政課長（太田庸介） ご指摘のとおり、なかなか難しいことだと思っております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、続いて、本議案について意見等がありましたらお願いいたします。
清水委員。
○委員（清水郁夫） 議案第130号に対して、賛成の立場で意見を申し上げます。
まず将来を見て、職人の職業訓練校ですから、一番大事なことは存続を第一にしてほしいということを、まずお願い申し上げます。
その方法としては、私の仲間で、大工さんで、親子でやっておられる方がおりまして、お父さんが息子に五、六年自分の技術を教えました。そしてその中で５年を過ぎたときにこの職業訓練校に入れたところ、ある年数がたって卒業して帰ってまいりました。そしたら今度は、お父さんを教えることもございました。
やはり新しい技術と古い技術の融和ですか、足されると技術が２倍になるということもございます。やはり一番大事なことは、ここで卒業生が得た知識、卒業生がここを卒業してこんなによかったよという会を催していただいて、卒業生にＰＲしてもらう。幾ら市がＰＲしてもだめなんです。この卒業生が、私はこれだけ勉強して、今、一人前の大工さんになっているんだよということを、その本人がＰＲしていただければ、この存続が１年でも長くなると思いますので、それを意見で申し上げます。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） 私も賛成の立場で発言をさせていただきます。
今回、公募としてこちらの協会が一つだけということで、それは理解するわけでございます。その中でやっぱりノウハウを持っているということも含めて、現時点では一番妥当な
指定管理者かなと思うわけですが、それと同時に、そうであるのであれば、先ほど庄司委員始めさまざまな方から質疑がありまして、入学者数、それから在籍数の問題がありますので、やっぱりすばらしい施設である以上、すばらしい学校である以上、積極的にＰＲしていただいて、在来工法の問題もありますが、すばらしい伝統的な技術も含めて継承できる体制を、今後もつくっていただきたいということを申し上げて、賛成の意見とさせていただきます。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、これより採決します。
議案第130号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ご異議なしと認め、議案第130号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。
続いて、議案第131号
指定管理者の指定についてを議題といたします。
議案第131号について説明願います。
羽根専門監。
○専門監（羽根博之） 議案書の49ページをお願いいたします。
議案第131号
指定管理者の指定についてでございます。
この案を提出するのは、記載の五つの駐車場、パークアンドライド駐車場といたしまして運営し、市民サービスの向上及び施設の効率的な管理運営を図るため、
指定管理者の指定をお願いするものでございます。
五つの駐車場のうち、四郷駅前及び末野原駅前駐車場は、昨年11月から既に有料化されておりまして、残りの貝津駅前、保見駅前及び八草駅前駐車場につきましては、来年４月からの有料化となる予定でございます。
指定管理者となる団体は名鉄協商株式会社、選定は公募で行わさせていただきました。指定の期間は、記載の５年間となります。
以上で説明を終わります。
○
委員長（
太田博康） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
杉浦委員。
○委員（杉浦 昇） それでは、私から４点ほど質問させていただきます。
これは今まで無料であった駐車場を、
指定管理者を指定することによって有料にしていこうということの中で、まさしくパークアンドライドが一層進むであろうと期待されるところでありますけど、まず、公募ということでありますけど、公募は何件あったのか確認します。
○
委員長（
太田博康） 石川
交通政策課長。
○
交通政策課長（石川要一） 今回は、記載の名鉄協商株式会社のほかにもう１件、株式会社日本メカトロニクスの公募がございました。合計で２件でございます。両者とも中部地区を中心にしまして、駐車場管理、運営の豊富な経験を持っております事業者でございます。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 杉浦委員。
○委員（杉浦 昇） 名鉄協商株式会社と株式会社日本メカトロニクスですか、両方とも実績のある業者だということでありますけど、審査でどのような評価をしてこの名鉄協商株式会社に選定したかお伺いします。
○
委員長（
太田博康） 石川課長。
○
交通政策課長（石川要一）
指定管理者選考委員会におきましては、今回内定されました事業者については、運営業務や施設の高揚を高める提案、事故やトラブルに対する対応策、さらに環境配慮の取組等が高く評価をされたと聞いております。
また、価格審査ということでございますが、駐車場運営納付金の見積もり額が予定価格を大きく上回ったことも評価されたということでございます。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 杉浦委員。
○委員（杉浦 昇） それで指定管理をして、利用料金制度を導入して進めていくということでありますけど、これで、市民サービスの向上はどの辺のところにあるか、確認します。
○
委員長（
太田博康） 石川課長。
○
交通政策課長（石川要一） まず、民間事業者の持っておるサービスの向上や管理の効率化に関するノウハウが活用できるということでございます。具体的には、今回の提案の中でもＩＣカードのマナカですとか、クレジットカードを使いました料金の支払いが可能になるということ。さらに、カーナビゲーションやインターネットで駐車場の満空情報の提供を
指定管理者が行ってくれるということ。さらには電気自動車やプラグインハイブリッド車に使える充電器をこの
指定管理者が、それぞれの駐車場に配置をしてくれるということで市民サービスの向上につながると考えております。
さらに利用料金制度を導入することによりまして、
指定管理者が条例に定めた上限金額の範囲内で、駐車場の需要にあわせて柔軟に料金を設定することが可能になります。パークアンドライドのさらなる利用促進につながるものと期待をしております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 杉浦委員。
○委員（杉浦 昇） 今、説明の中で、条例による上限金額の範囲内で料金が柔軟に設定できるということでありますけど、これで４月から指定管理ということでいくわけですけど、実際には条例の上限の中で、今回、どれぐらいの料金設定がされる予定なのか伺います。
○
委員長（
太田博康） 石川課長。
○
交通政策課長（石川要一） 具体的な料金設定につきましては、まだこれから
指定管理者が決定した段階で、
指定管理者で検討していかれるということになりますが、基本的には現在もう既に有料化しております四郷、末野原につきましては、まずはその１か月の定期券、現在3,000円でやっております。条例では、限度額5,000円としておりますが、この3,000円から始めるといった条件をつけさせていただいています。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） 続いて、本議案についての意見等がありましたらお願いいたします。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、これより採決します。
議案第131号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ご異議なしと認め、議案第131号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。
続いて、議案第133号市道の認定についてを議題といたします。
議案第133号について説明を願います。
岩月調整監。
○調整監（
岩月明美） 議案書の52ページをお願いします。
議案第133号市道の認定についてであります。
今回は、53ページ整理番号１番から整理番号４番までの路線について認定行為をするものであります。
認定路線の位置関係については、54ページから57ページに記載されておりますので、あわせてごらんください。
議案の要旨17ページをお願いします。
認定の理由については、整理番号１番から３番の路線は豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業に伴い、既存市道路線の終点が当該事業区域内となり、終点を変更する必要があるため、この後の議案になりますが、従前の起終点での路線を廃止し、変更後の起終点での路線を新たに認定するものであります。
整理番号４番の路線は、開発造成区域内で新たに整備する路線を認定するものであります。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
清水委員。
○委員（清水郁夫） まず、議案第133号の市道の認定についてでございますが、この質問は議案第134号も関連しますが、この市道の認定または廃止は、地元への周知はどのようになっているかお聞きします。
○
委員長（
太田博康） 安田専門監。
○専門監（安田明弘） 今回、廃止する市道は、先ほども説明があったように、下山の研究開発施設の事業地周辺から事業区域内へ進入する道路であります。廃止に当たってはＵターン路を整備して、地元の住民の皆さんの生活に影響のないようにすることも含めて、事前に地元への説明と、あわせて文書回覧でもお知らせをしております。
また、市道廃止の告示にあわせて、再度、地元への文書回覧をし、現地には立て看板によりお知らせすることを予定しております。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田耕一） 確認をさせていただきたいと思いますが、市道認定をする際に、道路整備がすべて終わった後に市道認定する際と、今回ありますように、整備前というか、まだ完全に道としてつながってない、地図上だけで市道認定する場合もあるように感じますが、その違い、理由をお聞かせいただきたいというのと、割合がもしわかればお聞かせをいただきたいと思います。
○
委員長（
太田博康） 松村
土木管理課長。
○
土木管理課長（松村 光） 今回、市道認定する理由でございますけれど、実質的に大規模開発が始まることによって工事等で、一般に共有する規制が出てきますので、順番にやっていくというプログラムが立てられません。そういうような形で、まずは一斉に市道廃止、市道認定をさせていただくという前段があります。
こういうようなパーセンテージとか割合でございますけれど、これはほとんど、区画整理等、まちづくり等でこのような市道認定とか廃止とかあると思うのですけれど、完成後にやられる場合が多いですけれど、今回はそのような特別な開発事業によるものでございます。
以上です。
○
委員長（
太田博康） ほかにございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、続いて、本議案について意見等がありましたらお願いいたします。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、これより採決します。
議案第133号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ご異議なしと認め、議案第133号については、原案のとおり承認することに決定いたしました。
続いて、議案第134号市道の廃止についてを議題とします。
議案第134号について説明を願います。
岩月調整監。
○調整監（
岩月明美） 議案書の58ページをお願いします。
議案第134号市道の廃止についてであります。
今回、59ページ、整理番号１番から整理番号４番までの路線について廃止行為をするものであります。
廃止路線の位置関係については、60ページから63ページに記載されておりますので、あわせてごらんください。
議案の要旨18ページをお願いします。
廃止の理由については、整理番号１番から３番の路線は豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業に伴い、既存市道路線の終点が当該事業区域となり、終点を変更する必要があるため廃止するものであります。
先ほどの市道認定議案の整理番号１番から３番の路線に対応するものであります。
整理番号４番の路線は、当路線の全区間が開発事業区域内となるため廃止するものであります。
以上です。
○
委員長（
太田博康） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
質疑はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、続いて、本議案についての意見等がありましたらお願いいたします。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、これより採決します。
議案第134号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ご異議なしと認め、議案第134号については、原案のとおり承認することに決定しました。
以上をもちまして、本会議において当委員会に付託されました案件すべてを議了しました。
なお、本会議における審査結果報告につきましては、
委員長にご一任いただきますようお願いいたします。
引き続き、
陳情受理番号第16号を議題といたします。
要旨について、事務局から説明をさせます。
水野事務局長。
○事務局長（水野孝一） それでは、お手元の陳情文書表をごらんいただきたいと思います。
平成23年
陳情受理番号第16号、受理年月日は平成23年11月28日、件名は豊田市大池町汐取
砂防指定地域内の
森林伐採・
残土処分場建設に関する陳情書でございます。提出者は記載のとおりでございます。所管委員会は、
産業建設委員会となります。
陳情の内容につきましては、一番下にございますが当議会から市に対して、建設工事中止及び緑地保全の意見書を提出してくださいというものでございます。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） 本件について意見等がありましたらお願いいたします。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） 意見がないようですので、以上で
陳情受理番号第16号を終わります。
引き続き、
陳情受理番号第17号を議題といたします。
要旨について、事務局から説明させます。
水野事務局長。
○事務局長（水野孝一） 引き続き、陳情文書表をごらんいただきたいと思います。
平成23年
陳情受理番号第17号、受理年月日は平成23年12月１日でございます。件名は介護・福祉・医療など
社会保障の
施策拡充についての陳情書でございます。提出者は記載のとおりでございます。所管委員会は、当
産業建設委員会始め五つの委員会となります。
陳情の内容につきましては、記載がございますが、当委員会は、裏面を見ていただきますと大きな【３】以下の事項を実現し、市の福祉施策を充実してくださいの中の１番（2）①のイです。中段より少し上になりますが、高齢期になっても住み続けることができるバリアフリーの高齢者住宅を公営で整備してくださいという陳情書でございます。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） 本件について意見等がありましたらお願いいたします。
意見ございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） 意見ないようですので、以上で
陳情受理番号第17号を終わります。
引き続き、
各種審議会等の報告を行います。
報告に当たっては、開催日、審議内容等を簡潔に報告願います。
では、
公設地方卸売市場運営審議会について報告を願います。
須藤調整監。
○調整監（
須藤寿也） それでは、去る10月24日に開催されました豊田市
公設地方卸売市場運営審議会についてご報告を申し上げます。
記載のとおり、審議事項、承認事項、報告事項について協議され、いずれも承認をされました。
一つご紹介しますと、市場活性化の推進についてという審議事項につきましては、あさって試行的に行われます市場開放、今後、そういった市場開放を拡大していったらどうかといったことを中心に審議されまして、皆さんご了解をいただきました。
もう一つは、売買参加者及び買出人の有効期間について、今まで３年であったのを５年に延ばしたらどうかという議案につきまして審議され承認をされました。
以上でございます。
○
委員長（
太田博康） 報告が終わりましたので、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○
委員長（
太田博康） ないようですので、以上で
公設地方卸売市場運営審議会について報告を終わります。
これで
各種審議会等の報告を終わります。
以上をもちまして、
産業建設委員会を閉会します。
閉会 午前１１時４０分
平成２３年１２月８日
産業建設
委員長 太田 博康...