「豊田市議会 2011-12-06 平成23年12月定例会(第3号12月 6日)」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

豊田市議会 2011-12-06
平成23年12月定例会(第3号12月 6日)

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最終取得日: 2022-12-21

平成23年12月定例会(第3号12月 6日) 　　　　　　平成２３年１２月豊田市議会定例会会議録（第３号）　平成２３年１２月６日（火）　午前１０時開議　日程第１　　一般質問　出席議員（４５名）　　　１番　原田　勇司　　　２番　木本　文也　　　３番　板垣　清志　　　４番　山田　主成　　　５番　伊井　房夫　　　６番　深津　眞一　　　７番　山口　光岳　　　８番　古木　吉昭　　　９番　中村　孝浩　　１０番　田代　　研　　１１番　青山さとし　　１２番　根本　美春　　１３番　鎌田ひとみ　　１４番　桜井　秀樹

　　１５番　安藤　康弘　　１６番　吉野　博子　　１７番　山野辺秋夫　　１８番　清水　郁夫　　１９番　加藤　和男　　２０番　牛田　朝見　　２１番　太田　博康　　２２番　鈴木　　章　　２３番　神谷　和利　　２４番　日惠野雅俊　　２５番　三江　弘海　　２６番　杉浦　　昇　　２７番　近藤　光良　　２８番　都築　繁雄　　２９番　杉浦　弘髙　　３１番　作元志津夫　　３２番　小島　政直　　３３番　佐藤　惠子　　３４番　岡田　耕一　　３５番　大村　義則　　３６番　庄司　　章　　３７番　山内　健二　　３８番　梅村　憲夫　　３９番　稲垣　幸保　　４０番　加藤　昭孝　　４１番　八木　哲也　　４２番　松井　正衛　　４３番　河合　芳弘　　４４番　加茂みきお　　４５番　岩月　幸雄　　４６番　光岡　保之　欠席議員（０名）　説明のために出席した者の職・氏名　　　市　　　　　長　　　　鈴木　公平　　　副　　市　　長　　　　中村紀世実　　　副　　市　　長　　　　永田　　健　　　総合企画部長　　　　　太田　稔彦　　　総　務　部　長　　　　福嶋　兼光　　　市　民　部　長　　　　井上　隆広　　　社　会　部　長　　　　水野　孝之　　　子ども部長　　　　　　藤村　信治　　　環　境　部　長　　　　岩田　信男　　　福祉保健部長　　　　　幸村　的美　　　保　健　所　長　　　　竹内　清美　　　産　業　部　長　　　　鈴木　辰吉　　　都市整備部長　　　　　加藤　　泰　　　建　設　部　長　　　　山田　正秋　　　会計管理者　　　　　　太田　　隆　　　消　　防　　長　　　　西山　泰広　　　教　　育　　長　　　　笠井　保弘　　　教育行政部長　　　　　倉橋　　剛　　　学校教育部長　　　　　中島　敬康　　　上下水道局事業管理者　横地　清明　　　上下水道局長　　　　　岡田　純明　職務のために出席した事務局職員の職・氏名　　　事　務　局　長　　　　水野　孝一　　　局　長　補　佐　　　　杉山　基明　　　主　　　　　幹　　　　近藤　雅雄　　　係　　　　　長　　　　成瀬　剛史　　　主　　　　　査　　　　有働　由佳　　　主　　　　　査　　　　松井　俊幸　　　主　　　　　査　　　　児嶋　勇吾　　　　◎開議宣告 ○議長（河合芳弘）　ただいまの出席議員は４５名です。　前会に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　◎議事日程決定 ○議長（河合芳弘）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。　　　◎一般質問 ○議長（河合芳弘）　これより本日の日程に入ります。　日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長（河合芳弘）　２７番、近藤光良議員。 ○２７番（近藤光良）　議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　朝一番、初めての一般質問であります。きょうは、藤岡南中学校の生徒さんたちがたくさん傍聴に見えておられます。たくさんの方がいらっしゃいます。中学校の授業ということでありますが、できるだけわかりやすく質問してまいりたいと思います。答弁のほうも、できるだけわかりやすい答弁のほど、お願いいたします。　それでは、一般質問を始めさせていただきます。　多くの世界的な経済問題の中で、豊田市もその影響を大きく受けることになりました。リーマンショックに始まり、円高ドル安、東日本大震災、タイの水害など、自動車業界は六重苦と言われる困難な場面に遭遇いたしました。その影響はいまだに続いております。このため、豊田市においても、回復するかに見えた企業からの税収も当面期待できない状況となり、市の財政運営においても次第に影響があらわれつつあります。　こうした状況において、今、豊田市が目指さなくてはならない社会は、安心して生活できるまちを維持していくこと。さらには、厳しい財政の中で継続的に発展できる行政運営に取り組むことであると考えております。そこで、今回は、そのための方策の一部について質問してまいりたいと思います。　一つ目に、災害による被害を最小限にするための教育について。　二つ目に、放課後安心して遊べる公園の確保。　三つ目には、雇用の確保と経済的基盤の確立となる企業支援について伺ってまいりたいと思います。　まず、大項目１点目、小・中学校における防災教育推進についてお伺いいたします。　ことし３月の東日本大震災で、東北地方はこれまでにない大きな被害をこうむりました。地震、津波と原子力発電所の崩壊という三重の被害であります。まだまだ復旧の途上でありますが、こうした自然災害は、私たちもいつ何時起こるかわかりません。この地域では、東海、東南海、南海といった三大地震の同時発生もあり得ると警告されております。また、平成１２年９月に発生した東海豪雨のような災害が、これからも発生する可能性もあります。これらに連動して、山間部では土砂災害の可能性もあります。このような余地不能な災害から大切な命を守るにはどうしたらいいのか、日ごろから備えておく必要を感じます。　東日本大震災で多くの人命が失われた中で、岩手県釜石市の児童の多くの人たちが無事であったことが報道されました。その理由は、小・中学校における長年にわたる地道な防災教育の成果と言われております。豊田市においても、ぜひこのような備えをし、犠牲者を１人でも少なくするために防災教育を充実していただきたいと考え、順次質問をいたします。　中項目１点目、防災教育の現状についてお伺いします。　小項目１点目、現在、市内の小・中学校で行われている防災教育はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　中島学校教育部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　防災教育は、各学校で防災教育計画に従って、避難訓練を年に３回から４回、学級ごとの指導や災害の学習などを年間五、六時間程度行っております。また、訓練の当日、地震、火災の避難訓練を行うだけでなく、訓練の前には、日常の心得や避難の具体的な方法及び避難経路の確認、さらに、訓練の後には十分な評価や検証を行っております。　学級での指導では、全学年で副読本を活用して、学校にいるときだけでなく、ふだんの生活場面を含めて、地震や風水害、火災等の緊急時の対応について系統的に指導しております。　また、災害発生のメカニズムについての学習は、中学校の理科で学習をしております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。

○２７番（近藤光良）　しっかり避難訓練等はやられているようでありますけれども、続いて、小項目２点目に移ります。　小項目２点目として、保護者や地域の人たちの連携による防災教育、防災訓練はどのようになっているのかお尋ねします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　ほとんどの学校では、東海地震に備えて保護者と連携し、こども園、小学校、中学校の合同お迎え訓練を年に一度行っております。さらに、年度当初に保護者に向けて台風、地震などの緊急時の対応マニュアルを配布して共通理解を図るとともに、学校のホームページにその状況を掲載して、いつでも確認できるように対応しております。　地域との連携においては、最近の例として申し上げますが、浄水小学校区では昨年度から、バケツリレーや担架で人を運ぶリレーなどを種目にした防災運動会を自治区の主催で行っており、多くの児童が参加しております。また、社会化の授業で地域のお年寄りを招き、昔の暮らしと関連づけて４７豪雨における体験談を語っていただく機会を設けている学校もあります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　中項目２点目として、防災教育の充実についてお尋ねいたします。　小項目１点目として、新学習指導要領と総合学習の時間についてお尋ねいたします。　防災教育は、恐らく総合学習の時間に実施されていると思われますけれども、新しく実施された学習指導要領において、総合学習の時間をどのような配分になっているのか。これまでの学習指導要領と比較してお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　市内のほとんどの学校では、防災教育は総合学習の時間ではなく、学級活動の時間や学校行事の時間を活用して行っております。そういう次第でありますので、新学習指導要領の完全実施後も、これまでの取組とは変わらないと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　特に総合学習の時間というのか、そういう時間は使われてないということでありますが、小項目２点目ということでお聞きします。　防災教育の充実策についてお尋ねいたします。　学力の向上が言われる中で、防災教育に取り組むことは大変であると推察いたします。しかし、新学習指導要領においては、子どもたちの生きる力をはぐくむとともに、地域との連携の重要性が述べられております。　前にも例に出した岩手県釜石市教育委員会では、平成２２年、群馬大学の支援により小・中学校の防災教育の指導内容をまとめ、実施してまいりました。幸運にもこの成果が発揮され、奇跡的にも、ほとんど犠牲者を出さずに済みました。このことから、日ごろからの防災訓練に加え、防災教育の重要性が指摘されました。　ことし９月には、文部科学省の有識者会議において、防災教育の充実が提言されております。先生方にとって、学習時間が短縮され大変かとも思いますけれども、豊田市においても大切な子どもたちの命を守るために、そして、子どもたちに教えられながら地域の人たちの命を守るための防災教育を充実していくことが大切であると考えております。この点について、どのような見解をお持ちかお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　市内の学校において行われている状況をお話しします。　自分の命は自分で守る力を育成するための防災教育は、各学校の置かれた立地の条件が違うために、指導内容も大きく異なっていると考えます。そこで、教育委員会では、今回の東日本大震災での教訓をもとに、各学校の置かれた状況に応じた防災教育を工夫するように、校長会議や学校訪問等の機会を利用して指導してまいりました。その結果、これまでの想定や訓練を見直し、時間を予告しない訓練や放課時の訓練、さまざまな被害を想定した訓練などを実施するようになりました。　今後も先進的なカリキュラムや教科のつながりを研究しつつ、関係機関との連携も含めて形式的な避難訓練や防災教育にならないように、各学校の実情に合わせて実効性のある内容に工夫するよう指導に努めていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　教育委員会独自で進めることは負担が大変大きいと考えております。子どもたちの命、そして地域の人の命を救うために、文部科学省の有識者会議で検討された内容を参考にされて、教育委員会、社会部、地域が共働して、大学等にも支援をお願いして防災教育のカリキュラムを作成し、進めていただくことを、ぜひお願いしたいと思います。　続きまして、大項目２点目、子どもの居場所としての公園整備について質問をいたします。　豊田市では、豊田市子ども条例第１７条、子どもの居場所づくりの推進に基づき、放課後の子どもの居場所づくりに取り組んでおります。地域の中に、子どもにとって安全で、子ども同士や大人との交流の機会が生まれ、心豊かな成長の場が確保されることを目的としております。　第１７回市民意識調査の生活環境の項目の中で、子どもの遊び場の状態は、マイナス０.３８と低い評価になっております。地域には子どもの遊び場として、街区公園、ちびっこ広場、ふれあい広場等が設置されております。これは身近な公園でありますけれども、しかし、こうした身近な施設がまだ不十分であることと、安全性が確保されていないことが課題であります。子どもだけでなく大人にとっても安心してくつろげる憩いの場所が望まれているのではないかと考えております。　そこで、まず中項目１点目として、子どもの居場所づくりの現況についてお聞きしてまいります。　小項目１点目、豊田市における子どもの居場所づくりの目的と取組状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　藤村子ども部長。 ○子ども部長（藤村信治）　地域子どもの居場所づくり事業は、地域の中に安全・安心な子どもの居場所を設け、遊びやスポーツ活動などを通じまして、子どもたちが自主的に活動する場、地域の子ども同士や大人たちの交流活動の機会の提供を目的として、現在、１６地区で実施しております。　開催日、開催時間、活動場所、活動内容は、地域の実情に合わせて地域が設定しております。　この１６の実施地区のうち、１２地区が自治区集会所などの自治区の施設、３地区が小学校、１地区が交流館で実施しております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　先ほどお聞きしましたら、交流館等をかなり使われているようであります。それをもとに、続けて小項目２点目に入ります。　子どもの居場所づくりにおける公園、広場の活用についてお尋ねいたします。　先ほどお聞きしておりますと、公民館等が使われているようでありますけれども、公園というような、そういう言葉がなかったように思いますけれども、子どもの居場所づくりは、先ほどの報告のとおり、安全性を考慮し、建物内で、かつボランティアが見守るという形態が主体となっております。　本来、子どもたちは広い屋外の公園や広場で、自分たちのルールで伸び伸びと遊ぶことが望ましいと考えております。子どもの居場所づくりにとって、公園や広場はどのような位置づけになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　藤村部長。 ○子ども部長（藤村信治）　実施地区の多くは、屋内活動をする施設とともに、隣接または近くの公園や広場、校庭、神社などを活用しており、子どもにとって大切な活動場所となっております。地域子どもの居場所づくり事業のみならず、子どもの健やかな成長においては、公園や広場など外遊びできる場所は非常に重要であると認識しております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　中項目２点目に入ります。公園整備の状況についてお聞きいたします。　小項目１点目、子どもの居場所となる身近な公園、広場には、街区公園、ちびっこ広場、ふれあい広場などがありますけれども、最近の整備状況を種類別にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　山田建設部長。 ○建設部長（山田正秋）　身近な公園として、都市公園では、市街化区域内でおおむね２５０メートルを誘致距離として配置する街区公園と、豊田市地域広場設置要綱により自治区要望等に基づき設置するちびっこ広場、ふれあい広場があります。　その規模は、街区公園が２,５００平方メートル程度、ちびっこ広場が２００平方メートルから２,０００平方メートル程度、ふれあい広場が１,０００平方メートルから３,０００平方メートル程度であります。　直近３か年の整備状況は、新規整備と再整備した事業として、平成２０年度は、街区公園９箇所、ちびっこ広場６箇所、ふれあい広場５箇所です。平成２１年度は、街区公園５箇所、ちびっこ広場６箇所、ふれあい広場４箇所です。平成２２年度は、街区公園５箇所、ちびっこ広場３箇所、ふれあい広場３箇所です。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　年度を追って、少しずつ整備状況が少なくなってきていると感じました。　小項目２点目に入ります。　これまでの公園整備に関する予算と平成２３年度予算の内容についてお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　山田部長。 ○建設部長（山田正秋）　直近３か年の公園整備の予算は、整備費と維持管理費等の全体決算額として、平成２０年度は３３億６,０００万円余、平成２１年度は２１億５,０００万円余、平成２２年度は２４億８,０００万円余です。　平成２３年度の予算は、全体で１９億６,０００万円余、その内訳は、整備費７億６,０００万円余、維持管理費等１１億９,０００万円余となります。　事業の内容は、整備費として、浄水地区を始め５箇所の街区公園、若林地区を始め５箇所の近隣公園、高橋地区を始め３箇所の緑地、古瀬間墓園の計１４公園の整備と、ちびっこ広場及びふれあい広場では４箇所の再整備等であります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　続きまして、中項目３点目に入ります。公園整備の充実についてお尋ねいたします。　小項目１点目として、緑の基本計画の取組と今後の公園計画方針についてお尋ねいたします。　豊田市では、良好な都市環境の形成、健康で文化的な都市生活の確保を目指して、緑の基本計画を策定いたしました。この中に、身近な公園・緑地の整備が重点プロジェクトとして挙げられております。身近な公園・緑地は、市街化区域では半径２５０メートル以内に１箇所を目標に、１００パーセントの整備を目指すとされております。このようにすばらしい緑の基本計画の取組状況について、どのようになっているのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　豊田市では、豊田市緑の基本計画を平成２０年３月に策定し、重点プロジェクトの一つとして身近な公園・緑地の整備を掲げ、公園が不足する市街化区域において、既存の生産緑地や広場などを新規公園に位置づけ、公園の適正な配置に取り組んでおります。　この緑の基本計画では、新規公園として平成２９年度までに３０箇所の配置を目標としており、策定時からの３か年では、市街化区域内の生産緑地や区画整理区域内において、新規に５箇所の街区公園を都市計画決定しております。　今後は、緑の基本計画の目標はあるものの、財政状況による事業実施を見据えながら、順次、都市計画決定を進めてまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　財政状況が厳しい折ということで答弁がありました。　続きまして、小項目２点目に入りますけれども、安心して遊べる身近な公園の整備方策についてお尋ねいたします。　公園の整備は、現在の豊田市の厳しい財政状況ではなかなか進展しないのは理解いたします。一方で、放課後安心して遊べる公園が整備できないことから、地域の方たちに子どもたちの面倒を見ていただかなければならない状況になっております。子どもたちが地域の公園や広場で伸び伸びと遊びながら、子ども同士の交流や地域の人たちとの自然な交流、体力の向上などが確保できることが本来のあり方だと考えております。　そこで、この方策を提言いたします。　一つ目は、今すぐの買い取りによる用地確保ではなく、借地による方法の検討はできないか。　二つ目は、見通しがよく、地域の人たちが利用しやすく、常に監視の目があるような公園整備ができないか。　三つ目は、地域の人たちの協力による維持管理費の削減等を図れないか。　四つ目は、子ども部、都市整備部、建設部など関連する部署の連携により、効率的な予算活用による整備の促進を図れないかということであります。　この点についてのご意見をお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　山田建設部長。 ○建設部長（山田正秋）　一つ目の借地公園の制度は、ちびっこ広場やふれあい広場の場合、原則、借地で実施しております。都市公園の場合は、借地期間が満了したときの土地の返還方法、有償、無償の借地条件や、取得時の費用などに課題があり、原則、用地取得しています。　二つ目の安全で親しめる公園整備は、今までと同様に、地域の方たちとワークショップを開催するなどの意見交換を行い、整備や維持管理を行っていきます。　三つ目の地域との共働による維持管理は、市内１２７箇所の都市公園で愛護会活動や、扶桑公園を始めとする４公園で地域住民による管理組合を立ち上げ、住民の手で公園管理を行っていただいております。　地域の公園として、きめ細かな管理や施設の異常時の早期発見などに大変有効であり、あわせて維持管理費の抑制の効果もあることから、今後も積極的に地域との共働を展開していきます。　四つ目の効率的な予算活用は、各部署と連携を図り、子どもたちの居場所づくりや安全で親しめる公園として、地域との共働により、既存公園を含め効率的な活用に取り組んでいきます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　大変財政の厳しい中ではありますけれども、伸び伸びと子どもたちが地域で楽しめるというのか、遊べる、健全な発達ができるような場所を確保するために、皆さんで知恵を絞って、何とかこういう空間を確保していただきたいなと思っております。　続きまして、大項目３点目、産業振興の充実についてお尋ねいたします。　豊田市の財政規模は、一般会計では、平成２１年度の歳入が約１,８８０億円をピークに、急激に減少傾向にあります。中でも法人市民税の減少が大きく影響しております。平成１９年度の約４５０億円をピークに年々減少となり、寂しい限りであります。ものづくりのまちを自負する豊田市ではありますけれども、このような余裕のない経営がいつまで続くのか、不安となってまいります。財政の縮減に伴い、多くの投資的事業が延期または中止となり、雇用の不安定さとともに、市民生活に徐々に影を落とす状況となってきております。　一刻も早く企業に活気と自信が戻る行政運営が求められております。そのために、豊田市のものづくりを支えている中小企業に対する思い切った振興策に取り組み、税収が増加する策を検討することが必要であると考えております。市民が安心して生活できる社会を構築するために、市内企業の振興策について検討し、提言するために順次質問をいたしてまいります。　中項目１点目、法人市民税の状況についてお尋ねいたします。　過去における豊田市の法人市民税はどのようになっているのか。この先、どのようになると推測するのか。また、財政運営に与える影響はどうであるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　井上市民部長。 ○市民部長（井上隆広）　法人市民税の決算ベースでの状況ですが、平成１３年度以降２００億円台で推移してまいりました法人市民税は、平成１８年度から大幅に増加をしまして、平成１９年度には過去最高額の４９１億円余となりました。しかし、リーマンショック、円高に、さらには東日本大震災の影響も加わりまして、平成２１年度以降は激減し、平成２１年度が３３億円余、平成２２年度が５２億円余となっております。今後も、円高が是正されるような好材料がなければ、なかなか本格的な回復までには至らないものと考えております。　したがいまして、財政運営に関しても厳しい状況が続くものと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　大変厳しくなってきてる状況がうかがえます。

　続きまして、中項目２点目、税を納入している市内産業の状況についてお尋ねいたします。　小項目１点目としまして、法人市民税納付者である企業がどのような状況であるのか。その実態を、企業の工場数、従業者数、製造品出荷額、付加価値額の経年変化についてお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木産業部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　平成２１年の工業統計調査における市内企業の工場数、１,２７０工場で、前年に比べ７５工場、５.６パーセントの減少。従業員数は１０万３,３６８人で、前年に比べ５,５７２人、５.１パーセントの減少となっております。　製造品出荷額等でございますが、９兆１,１３０億円で、平成１４年以降、全国第１位を維持しているものの、前年に比べ約４兆円、３０.２パーセントの減少となっております。　また、生産活動により新たに付加された価値をあらわす付加価値額についても、前年比３６.５パーセント減の１兆７,２５７億円となっております。　すべての項目において、平成１６年から平成１９年までは増加傾向にありましたが、その後のリーマンショックを境に減少傾向となっております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　続きまして、小項目２点目でありますけれども、市内企業数、付加価値額は減少の傾向にあり、厳しい状況がうかがえます。さらに、最近の企業は円高等の影響で海外移転が進行し、国内企業の空洞化が進行しております。　そこで、市内企業の海外移転について、どのような状況にあるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　海外進出している市内企業の正確な数でございますが、これは把握ができておりませんが、ことし８月に市内中小企業１９２社を対象に実施した景況調査では、回答企業７８社のうち１４社が既に海外進出していると回答、１２社が海外進出の準備中または検討中と回答しております。　また、１１月に豊田商工会議所が開催した中小企業のベトナム進出支援セミナーに、１００人を超える受講者がございました。このことからも、市内中小企業が海外進出に高い関心を持っていることがうかがえます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　そこで、中項目３点目、産業振興策の主な取組と成果についてお尋ねいたします。　これまで豊田市においても、産業振興を目指して多くの事業を展開してまいりました。特に、企業が最も重要と考える人材育成について、豊田工業高等専門学校の支援を得て重点的に取り組んでまいりました。例えば、製造技術者育成プログラムやものづくり一気通観エンジニア養成プログラム等があります。こうした主な支援事業に対する市内企業の取組についてお尋ねいたします。　小項目１点目として、主な人材育成事業に対する企業の参加数、参加人員、事業の周知方法についてお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　昨年度開催いたしました製造技術者育成プログラム、これは、製造現場の若手技術者、技能者を対象に、ものづくり技術の基礎と実践力を習得するプログラムでございますが、これを２７社８５人が受講し、ものづくり一気通観エンジニア育成プログラム、これは、ものづくりの一連の工程を見通し、的確な技術マネジメント力を有する技術者を養成するプログラムでございますが、これを１１社３８人が受講しております。　また、ものづくり産業のリーダーとして必要な技術経営力を身につけてもらうために開催いたしました技術経営講座、通称ＭＯＴ講座と呼んでおりますが、２６回の講座を延べ２２９人が受講しております。いずれも受講者並びに受講生を送り出している企業双方から高い評価を得ています。　事業の周知方法でございますが、豊田商工会議所の協力による会報やホームページでの周知のほか、チラシの配布、広報とよたや市のホームページを活用した周知に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　いろいろ成果は上がっていると思いますけれど、もっともっとたくさんの人に受講していただけるといいなと思います。　そこで、小項目２点目、取組状況について成果は出ているようでありますけれども、今後の目標及び参加企業拡大策をどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　年間５００人の受講者を目標に、市内の中堅・中小企業の人材育成ニーズに合ったプログラムを、階層別・テーマ別に体系立てて、企画、開催してまいります。　また、参加企業を拡大するため、参加しやすい時期、時間帯、受講料などの設定を始め、大学や支援機関などが開催する人材育成講座の受講支援制度の整備も予定しております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　中項目４点目でありますけれども、新たな産業振興支援体制についてお聞きいたします。　豊田市は、Ｖプラン２５を始めとして、産業支援に関連した多くの事業に取り組んできたことに対しては大変評価いたします。しかし、現在直面している経済危機を克服するために、市内産業の活性化を目指すには相当のエネルギーが必要であると考えます。豊田市民が安心して働くことができ、しっかりした都市基盤を整備し、福祉や文化の面においても充実した施策を実施するためには、産・官・学の連携による新たな産業振興策と体制づくりが重要であると考えております。　そこで、以下、質問をいたします。　まず、小項目１点目として、企業育成支援策についてお尋ねいたします。　市内中小企業へのアンケートによると、自社の強みは、加工・製品技術、品質管理、短期納入であることがわかります。こうした強みを基本に、意欲のある企業が新技術や新製品の開発ができるように支援することが、海外移転をする必要もなく、国内外のマーケットを拡大できると考えております。そのために、どのような支援策が必要であると考えるのかお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　ことし３月に豊田市産業振興委員会から提言された産業革新ビジョン２０１１では、基本戦略の一つに自立的中小企業の創出を掲げております。その実現のためには、新技術、新製品の開発や新事業展開など、個々の企業の自立によるチャレンジが何よりも重要となってまいります。このため、現在、運用中の中小企業の新製品開発等を支援する新サービス・新製品共同開発補助金を、より活用しやすい制度に見直していくほか、大手メーカーの特許技術を中小企業の製品開発に活用する仕組みを検討しております。　また、新技術、新製品の開発に意欲のある企業からの相談に対して、コーディネーターを窓口として、課題解決に向け、大学や研究機関などを紹介したり、専門家やアドバイザーなどを派遣する仕組みなどを検討しております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　小項目２点目に移ります。　新たな支援体制の推進策についてお尋ねいたします。　豊田市と同様に車産業のまち浜松市においては、ことし１０月に、浜松産業イノベーション構想を策定いたしました。この構想の核を担っているのは、１９８１年に設立された財団法人浜松地域テクノポリス推進機構であります。この財団が市内の関連団体と共働し、企業支援を行う構想となっております。　豊田市においても、これらの企業はピラミッド型ではなく、多くの関係組織とのネットワークにより、新製品、新技術を開拓していく必要があると考えております。豊田市における将来の企業支援体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　推進策でございますが、新たな事業展開に挑戦する中小企業の人材育成や技術課題、経営課題にワンストップで対応できる支援体制を、豊田商工会議所と豊田工業高等専門学校等と連携して、整備していきたいと考えております。　当面は、これまでの人材育成事業に実績のある豊田工業高等専門学校の地域共同テクノセンター、この施設と機能を活用し、産・学・官の連携により運営していく予定でございます。　将来に向け、利用実績や企業ニーズを踏まえ、より効果的な支援体制、支援内容を研究してまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　近藤議員。 ○２７番（近藤光良）　豊田市においても、この危機を乗り切るための新たな施策を検討しているということであります。しかし、我が市の産業支援策は待ったなしの状況であり、支援体制についても、行政が中心になって取り組むような状況ではないと考えております。　人材、ノウハウ、運用資金、場所などを考えると、豊田工業高等専門学校の一角を利用させていただいているような状況ではなく、浜松市のように、人材育成、経営支援、新製品開発、市場開拓、企業間交流などを目指した財団法人による独立した産業支援組織を早急に創設することが重要であると考えております。　財政の悪化の中ではありますけれども、将来に向けて積極的な取組を検討していただくことを提言させていただきまして、私の質問を終わりますが、きょうは中学校の方がたくさん見えております。私は、難しいことをいろいろ質問したかもしれませんけれども、ぜひ、学校でたくさんのことを学んでいただいて、社会へ出ていただくときに、豊田市の中でたくさんの方が働いていただきたいな。その働く時間になったときに、ぜひ、豊田市がすばらしい産業のものづくりのまちであることを私からも願いまして、すべての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（河合芳弘）　以上で２７番、近藤光良議員の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　次に、２４番、日惠野雅俊議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります市税に関する納税者サービスの向上と事務の効率化及び交通事故防止に向けた取組の２項目について質問させていただきます。　最初に、大項目１、市税に関する納税者サービスの向上と事務の効率化についてであります。　リーマンショック以降、東日本大震災や最近の超円高の進行などに起因する厳しい経済情勢下で、市税収入も厳しい状況が続いていると認識していますが、そのような状況の中でも、市行政には、少しでも徴収率を上げ、収入を増やしていく努力が求められています。そのためには納税者が少しでも税を納めやすい環境をつくるといった市民・納税者に対するサービスが重要であり、また、課税の段階での申告等各種手続に関するサービスや、納得して税を払ってもらうための情報提供も欠かせないのではないかと考えられます。　近年では、パソコンやスマートフォンの普及もあって、情報化・ＩＴ化がかなり進み、さまざまな分野でインターネットを活用したサービスが行われております。行政、特に税の分野においてもＩＴ化を推進し、さまざまなサービスが開始されていると承知しております。そこで、ＩＴ化の推進による市税に関する納税者サービスの状況と今後の展望等に対する考えなどについて、順次質問してまいります。　まず、中項目１番目として、歳入確保に向けた納税機会の拡大への取組の状況についてお伺いいたします。　先ほども申し上げたとおり、市民・納税者に対するサービスとして、納税者が少しでも税を納めやすい環境をつくるためには、納税の手段や機会の拡大が重要ではないかと思います。そこで、それらについての取組の現状と今後の展開について、個人と法人についてそれぞれ伺います。　まず、小項目１、個人に対する取組の状況についてですが、個人については、納付方法の選択枝を増やし、納付機会を拡大することで納税者サービスの向上を図ることが特に重要ではないかと考えます。以前は、銀行窓口等での納付か口座振替しか納付の手段がなかったけれども、平成１８年度にコンビニ納付が導入され、続いて平成２１年度には、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して納付する方法や、銀行のＡＴＭから納付する方法が可能になったため、銀行の窓口に並ぶことなく、夜間・休日に自宅や出先でも納付ができるということで、便利になったなと実感しております。それについて、現在の利用状況はどうなっているのかお答えください。 ○議長（河合芳弘）　井上市民部長。 ○市民部長（井上隆広）　納付別利用状況につきましては、平成２２年度の納付件数ベースでお答えします。窓口納付が２８.６パーセント、口座振替が５１.３パーセント、コンビニでの納付が１９.３パーセント、インターネットやＡＴＭを利用しての納付が０.７パーセントとなっております。　納付機会の拡大を図るコンビニ納付や、インターネットやＡＴＭなどの新たな手法での納付は、全体の２０パーセントを占めております。また、納付忘れの防止や収納率向上を図るため、口座振替の推進を積極的に進めております。着実に成果に結びついていると考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　次に、小項目２、個人に対する今後の取組について、私の提言に対しての見解を伺います。　今後の納付機会拡大の方策として、例えば、クレジットカードを使って納付ができるようにすれば、手元に現金がなくても納付ができますし、さらにはポイントもつくことがありますので、納税者にとってメリットも大きく、便利な納付方法であると思います。　他市でも、先進的な自治体では既に取り組んでいるところもあると聞いておりますが、本市でも導入するべきだと考えますが、見解を伺います。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　クレジットカードによる納付につきましては、平成２３年７月１日現在で、全国３３の市区町村で導入されております。愛知県内では、知立市が平成２１年度に導入しておりまして、続いて、平成２４年度からは大府市が軽自動車税に限って導入する予定があります。　クレジットカードによる納付につきましては、納税者の督促コスト等の削減が図れる反面、手数料が収納額の１パーセント程度と高額のため、手数料を自治体負担とすれば、収納額によっては、さらに負担額が大きくなることから、市と納税者の負担割合や他の収納方法における手数料との均衡、また、費用対効果などにつきまして課題解決が必要であると考えております。　クレジットカードによる納付は、納税者の納付の拡大を図る新たな方法であると認識をしておりますけれども、これらの課題につきまして十分精査した上で、先進自治体の導入事例等についても参考にしながら、導入の可能性について検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　それでは次に、小項目３、法人に対する取組の状況についてお聞きします。　法人については、平成２１年１２月からエルタックスの利用が開始され、法人市民税の申告、給与支払報告書の提出などの申告や手続が、郵送したり、窓口に出向いたりすることなく、自宅や会社のパソコンからインターネットで行うことができるようになっていますが、エルタックスの現在の利用状況についてお尋ねします。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　インターネットを利用しまして地方税の申告等を行うエルタックスの利用率につきましては、平成２２年度末時点で、法人市民税の申告が４０.１パーセント、給与支払報告は、提出枚数で２０.１パーセント、エルタックス以外の他の電子媒体を利用しての提出も含めた電子化率としては３９.７パーセント、事業所割合では２６.５パーセントとなっております。そのほか、年金支払報告書は６６.６パーセント、償却資産申告が１８.８パーセントなどとなっております。　なお、法人市民税の申告につきましては、今年度の４月から１０月までの利用率を見ますと４８.２パーセントとなりまして、現時点をとらえると８パーセントほど増加しており、徐々にではありますが、利用が進んできていると考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　続いて、小項目４、法人に対する今後の取組について伺います。　エルタックスについては、平成２３年度の重点目標において、平成２４年度末で利用率５０パーセントを目指すとの目標が設定されております。しかし、そのためには法人に対する納税機会の拡大など、さらなる取組が必要ではないかと思います。　重点目標では、エルタックスの利用拡充策として、電子納税システムの運用を行うこととなっていますが、その進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　エルタックスの機能を利用して納税を行うことができる電子納税システムについては、ことしの１２月１９日から運用開始をする予定でおります。　これによりまして、法人市民税等につきましても、今までの電子申告に加えまして、納税もできるようになります。また、これまで口座振替ができなかった個人市民税の特別徴収の納付についても、電子納税が可能となりまして、法人にとって、さらに納付機会の拡大につながるものと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　中項目２として、税のＩＴ化推進による事務の効率化についてお尋ねします。　ＩＴ化の推進によって納税機会の拡大を図り、市民・納税者へのサービスを充実させていくことはもとより、ＩＴ化の推進は、事務の効率化にもつなげていかなければならないものだと思います。　そこで、事務の効率化の観点から、３点についてお尋ねします。　まず、小項目１として、ＩＴ化の現状について伺います。　個人の申告については、確定申告等がインターネットで提出できるイータックスのシステムがあり、ことしの２月には、鈴木市長が確定申告をイータックスで提出した記事が新聞に載っておりました。私も利用したことがありますが、実際に利用してみると、なかなか難しく、スムーズにはいきませんでした。個人の登録をして利用者認識番号を取得したり、暗証番号を登録したり、電子証明を添付したり、手続が複雑で、ふだんパソコンを利用する機会が少ない市民だと、簡単に利用できないのではないかと感じました。　このような状況を市はどのように考えているのかお答えください。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。

○市民部長（井上隆広）　イータックスにつきましては、ある程度インターネットやパソコンを利用されている方であれば、それほど難しいものではないという認識でおりますが、余りなれてない方につきましては、やや複雑に感じられるのではないかとも思っております。　手続が煩雑であるのは、電子申告であるために個人情報の安全確保のため、データの漏えい、改ざん防止と本人からの申請であることの確認のための手続がありまして、ある程度はやむを得ないものと考えております。　しかし、議員ご指摘になられたとおり、手続が複雑であるという声はいろいろ聞いておりますので、手続の簡素化を始め、使いやすいシステムへの改善につきましては関係機関へ要望してまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　次に、小項目２、国税連携の状況についてですが、確定申告されたデータがエルタックスを通じて市へ送られてくる、いわゆる国税連携が始まっていると聞いております。　重点目標でも、国税当局から送信される確定申告データの基幹システムとの連携構築によりシステムの充実及び課税事務の効率化を図るということとされておりますが、現在の取組状況はどうなっているのかお答えください。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　国税連携につきましては平成２２年度から始まっておりますが、データを基幹システムに直接取り込むのは今年度からでありまして、データ連携をより図ることによりまして、事務の効率化を目指しているところであります。　しかし、納税者が電子申告でなく、従来の紙で確定申告されたものにつきましては、データ化や確認作業が発生しまして、効率化を妨げる要因になっていることから、イータックスの利用を促進することが、個人市民税の課税事務をさらに効率化するポイントと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　小項目三つ目、今後の取組についてお尋ねします。　イータックスの利用拡大が市民税の事務効率化に直結することがわかりましたが、利用拡大していくためにはＰＲ活動も重要でしょうが、私はインセンティブ、すなわち奨励金などを与える方法が効果的ではないかと考えます。　イータックスは、実際に利用するためには、電子証明書を取得するために手数料が必要であり、電子証明を読み取る機械を購入する必要もありました。所得税には、イータックスで確定申告した最初の年に限り、こうした初期投資に必要な費用を補助するための電子証明書等特別控除として５,０００円の税額控除の制度がありますが、これも平成２３年分の申告では４,０００円、平成２４年分は３,０００円と徐々に減額され、このままでは、平成２５年分では控除自体がなくなってしまうと聞いております。　そこで、これにかわるインセンティブについて、市として考えてみてはどうかと思いますが、考えを伺います。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　議員がおっしゃるとおり、イータックスを利用することによるメリットを与えるようなインセンティブは効果的な手法と考えております。　今後、イータックスの利用拡大につながるようないいアイデアがあればいいんですけど、新しい方法につきまして、インセンティブも含めまして検討してまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　これは私からの提言でありますが、例えば、住基カードと電子証明を取得する際の手数料を補助するとか、ＩＣカードリーダーの購入費を補助するとか、貸し出しを行うとか、方法はいろいろあると思いますので、ぜひ、そのような観点を含めて検討していただきたいと思います。　続きまして、中項目３、課税事務における歳出削減と効率化への対応についてであります。　ＩＴ化推進による事務の効率化については先ほど確認いたしましたが、それ以外の通常業務における事務の効率化への取組について、３点お尋ねします。　まず、小項目１、固定資産税の課税明細書と納税通知書ですが、これまで別々に送付されてきた固定資産税の課税明細書と納税通知書について、昨年の重点目標で、今年度を準備期間とし、平成２４年度からは同時発送するとされていましたが、この実施により、市民にとってどのような利点があるのかお尋ねします。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　今年度までは、毎年４月１日に課税明細書を、同月１０日前後に納税通知書を発送しておりました。課税明細書は、納税通知書の中身を具体的にお知らせするものでありまして、以前から、別々に送られてくるのは非常にわかりにくいと指摘をいただいております。　平成２４年度から課税明細を納税通知書に同封して発送することによりまして、受け取った納税者の方々にとりましては、詳細な明細書の内容と税額を対比できまして、少しはわかりやすくなるのではないかと考えております。　引き続き、課税に対してご理解をいただけるよう努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　納税通知書の明細書としての役割を明確にすることで、課税の内容がわかりやすくなるということであります。　それでは、小項目２、同時発送の周知についてですが、今まで別々に送られてきたものが一緒になるのは問題ないと思いますが、４月１日に来ていたものが１０日に一緒に送られてくるということは、混乱を招くことも予想されます。それを防ぐためには事前の周知が大切になると思いますが、そこで、納税通知書と同時発送になるということの周知方法はどのようにしているのか。また、今後の予定についてお尋ねします。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　今年４月に送付をしました課税明細書と納税通知書には、来年度より同時発送をするという旨の記載をして、お知らせをしております。　この後も、来年の３月の広報とよたや市のホームページで、さらにお知らせをする予定でおります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　よろしくお願いします。　同時発送するということは、当然、発送作業も半分になり、郵送料等の削減効果も見込まれると思います。　そこで、小項目３、同時発送による効率化について、事務量、コスト面での効果をどれぐらい見込まれているのかお尋ねします。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　固定資産税の納税義務者数約１４万人に同時発送することによりまして、発送作業が１回になるということと、作業時間の短縮が１６０時間、それから、郵送料におきましては７００万円程度の削減を見込んでおります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　現在もＩＴ化を推進することで、市民・納税者サービスの向上と課税事務の効率化を図っておられるということはよくわかりました。　まだまだ事務の効率化の余地はたくさんあると思います。ＩＴ化の推進によるものを始めとして、他にもさまざまな取組が考えられるはずであります。市民税課、資産税課、納税課の税３課がもっと協力し合って、課税・徴収事務の一層の効率化に取り組んでほしいと思っております。　また、国や県との連携を強化することによって効率化が進むということもあるのではないでしょうか。例えば、給与からの特別徴収は収納率が高く、効果的な徴収方法であると思っておりますが、そのことについても、県や周辺市町村との連携を強化することによって推進していくことができるのではないかと思います。　一方、質問の中で、クレジットカードによる納税機会の拡大やＩＴ化推進のためのインセンティブについて提言させていただいたように、サービスの向上の余地もまだまだたくさんあると思います。　納税者へのさらなるサービスの向上により、納税者の満足が高まるサービス、事務の効率化による歳出削減に今後も取り組んでいただくことを要望し、この項の質問を終わります。　次に、大項目２、交通事故防止に向けた取組について質問いたします。　本市では、市民が安全・安心に生活を送るため、交通事故のない社会を目指して取り組んでいるところであります。　平成１８年から平成２２年までの第８次豊田市交通安全計画では、平成２２年までに、交通事故による死傷者数を２０パーセント減とする目標に対して、約２８パーセントの削減ができたと聞いております。　しかし、ことしも１２月現在、市内では交通事故によって１２人のとうとい人命が失われており、まことに残念なことであります。　交通事故の減少を図るため、本年度策定された第９次豊田市交通安全計画により、引き続き交通事故防止、交通事故死傷者数削減に向け、決意も新たに、これからの５年間の取組を図っていく計画であると承知しております。　そこで、中項目１、第９次豊田市交通安全計画について、２点お聞きします。　１点目は、第９次豊田市交通安全計画は、どのような位置づけであるのかお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　水野社会部長。 ○社会部長（水野孝之）　今回の第９次豊田市交通安全計画は、交通安全対策基本法によりまして、国・県の交通安全計画を上位計画として、豊田市の区域における陸上の交通の安全に関する、総合的、長期的な大綱であります。　この計画では、愛知県の交通安全計画にある基本的理念や施策について豊田市も同様に推進していくとともに、さらに、豊田市独自のものといたしましては、ＰＦＩを導入した豊田市交通安全学習センターなどについても記載をさせていただいております。　以上であります。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　２点目は、第９次豊田市交通安全計画の中で、主な重点対策をお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　水野部長。 ○社会部長（水野孝之）　人優先の交通安全思想を基本に、今後の交通情勢や社会情勢の変化に適応し、愛知県の交通安全計画を踏まえながら交通安全対策を推進してまいります。　特に、高齢者及び子どもの安全確保、歩行者、自転車の安全確保、生活道路及び幹線道路における安全確保の三つの視点を重視いたしまして、人優先の安全・安心な歩行空間としての歩車分離式信号機の設置やゾーン３０の整備を行います。　また、段階的かつ体系的な交通安全教育として、豊田市交通安全学習センターでの講習を実施してまいります。　以上であります。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　ただいまの答弁にありましたように、第９次豊田市交通安全計画の中で、交通安全対策を考える視点として三つの目線、一つ目は、高齢者及び子どもの安全確保。二つ目に、歩行者、自転車の安全確保。三つ目に、生活道路及び基幹道路における安全確保を重視していることがわかりました。　その中で、人優先の考えを重視し、より安全・安心な歩行空間の整備を進める中で、警察と連携を図りながら道路交通環境の整備を構築していく、人と車を分ける歩車分離信号機の設置や通過交通を抑制するゾーン３０の整備の取組について質問いたします。　まず、中項目２として、歩車分離信号機、いわゆるセミスクランブル交差点の状況についてお聞きします。　第９次豊田市交通安全計画の取組にも掲げておられますセミスクランブル交差点は、平成２２年ごろより豊田市駅周辺等に見受けられています。その後、豊田市駅周辺以外でもセミスクランブル交差点は設置されるようになり、交通事故防止の面から見ても大変効果的だと考えます。　また、その効果も気になるところでございますが、昨年３月に、愛知環状鉄道新豊田駅東側のペデストリアンデッキ下、けやき通りにおける自転車横断帯で、バスが左折時に歩行者の高齢者を巻き込み、結果的に亡くなられた事故は大変痛ましい事故だったと記憶しております。しかし、今でもその若宮町８丁目交差点で多くの歩行者が渡っている現状で、大変気になっております。今後の安全な対策を望むものであります。　そこで、４点お聞きします。　１点目は、セミスクランブル交差点の設置状況は、現在どのようになっているかお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　水野部長。 ○社会部長（水野孝之）　平成２１年１２月から導入を始めましたセミスクランブル交差点は、今年１２月現在で、豊田市駅周辺を始め市内９箇所に設置がされております。　以上であります。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　２点目は、セミスクランブル交差点の取組の成果をお聞きします。　人と車が同じ交差点の空間にいなければ、事故は起きないはずです。その取組成果を伺います。 ○議長（河合芳弘）　水野部長。 ○社会部長（水野孝之）　セミスクランブル交差点化した前後１年間の比較を行いました。その結果、本来の目的であります歩行者と自転車にかかわる人身事故は５件、今までは発生しておりましたが、その後は０件ということで、大きな効果が得られております。　以上であります。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　３点目は、機能面にもすぐれているセミスクランブル交差点の今後の設置予定についてお聞きします。　先ほど紹介しました若宮町８丁目交差点は、名鉄豊田市駅西口ペデストリアンデッキ下のセミスクランブル交差点と新豊田駅西のセミスクランブル交差点に挟まれた横断歩道のない自転車横断帯があるだけの通常の交差点であります。そのためか、多くの人が車専用の信号機を見て横断しているのが現状であり、大変危険な交差点でもあります。一刻も早くセミスクランブル交差点方式の導入、横断歩道の設置をお願いしたいと思いますが、豊田市内の今後の設置予定と若宮町での経過について伺います。 ○議長（河合芳弘）　水野部長。 ○社会部長（水野孝之）　豊田警察署によりますと、今年度中に三河豊田駅前及び議員がご指摘になられました若宮町８丁目の２箇所の交差点、平成２４年度中には４箇所をセミスクランブル交差点にする予定であるということであります。　なお、若宮町８丁目交差点の経過につきましては、昨年７月に事故関係者より、豊田市及び豊田警察署に７,４５７名の署名を添えて、豊田市けやき通り交差点スクランブル化についての要望書が提出されました。それを受けまして、現状把握のため、交差点における歩行者及び自転車の通行量調査を実施いたしまして、豊田警察署等と協議した結果として、この場所では自転車も歩行者も渡れる５メートル幅の横断歩道に変更を行い、あわせてセミスクランブル交差点を設置することとなりました。　以上であります。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　ありがとうございます。答弁の中で、若宮町８丁目の交差点にセミスクランブル交差点及び横断歩道が設置される予定のことであります。待ちに待った住民の皆様からの要望が実現します。ありがとうございました。感謝いたします。　そこで、４点目は、さらなる推進に向けた私からの提言であります。　歩車分離式信号機セミスクランブル交差点は、今まで述べてきましたように、交差点内では人と車が接触しない安全で安心な方式であります。　豊田市駅周辺における歩行者等の多い場所以外にも、登校時における学校周辺の交差点、病院、老人ホーム等福祉関連施設が立ち並ぶ場所での信号機交差点において大変有効的な交通安全対策であり、推し進めていくことを提言しますが、私の提言に対する見解をお願いします。 ○議長（河合芳弘）　水野部長。 ○社会部長（水野孝之）　セミスクランブル交差点は有効な交通事故防止策の一つであると考えており、通学路、福祉関連施設等の状況及び交差点形態を把握しながら、交通事故の減少を一層図るため、今後も地域の要望をもとに、必要箇所については、豊田警察署、足助警察署に要望をしてまいります。　以上であります。

○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　次に、中項目３、ゾーン３０の施設整備についてお聞きします。　第９次豊田市交通安全計画の取組にも掲げてありますゾーン３０はどのような事業であるのか、以下、３点についてお聞きします。　１点目は、ゾーン３０の概要についてお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　水野部長。 ○社会部長（水野孝之）　ゾーン３０は、生活道路への通過交通を抑制し、区域内では最高速度、時速３０キロメートルの速度規制を実施することにより、歩行者等の通行を最優先する面的交通安全対策であります。　その区域設定は、都市部または市街地において、幹線道路に囲まれており、自動車の通行よりも、歩行者・自転車の安全確保が優先されるべき生活道路が集積している一定の区域をゾーンとしております。　以上であります。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　２点目は、ゾーン３０は、生活道路の面的な交通安全対策とのことでありますが、ゾーン３０の施設整備計画の内容についてお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　水野部長。 ○社会部長（水野孝之）　今回のゾーン３０の区域は、国から指定を受けた歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するための元城地区あんしん歩行エリアにもなっております場所で、豊田市駅東のコモスクエアの南側から豊田信用金庫本店までになっております。　今後の予定といたしましては、区域内の東西をつなぐ三つの路線に、公安委員会が最高速度、時速３０キロメートルの速度規制や、区域内の速度を制限するために、路線内の地面を一部起伏させるハンプを整備いたします。　また、ゾーンの出入り口の明確を図るために、三つの路線の東西の６箇所には、カラー舗装、カラーブロック舗装で整備をいたします。　これらは、平成２４年８月末までに整備し、整備後におきましては、ゾーン３０における通過交通量の変化、意識の変化等について、効果検証も実施をしてまいります。　以上であります。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　３点目は、さらなる推進に向けた提言であります。　ゾーン３０のエリアは確かに一方通行の枝道が多く、朝夕の通勤時、中心市街地でのイベント開催時には、昭和町線、竹生線の渋滞の抜け道として使用されていることは以前から承知しております。その対策として、車の速度緩和にハンプを使用されるとのことであります。　過去に実施したハンプによる車の速度抑制の社会実験では、車が通るたびに音がしたクレームや、ハンプを通る車のハンドルがとられ、大変危ない思いをした例などがありました。近隣住民と十分調整を図り、歩行者等の安全を守るため検証を十分に行い、より効果の上がるゾーン３０の整備をさらに拡大していくことを提言しますが、提言に対しての見解を伺います。 ○議長（河合芳弘）　水野部長。 ○社会部長（水野孝之）　議員からご指摘をいただきました過去におけるハンプの問題点を踏まえ、今回は、その環境や路線に適応したハンプを選定することで安全な自動車走行を確保する中で、より効果の高いゾーン３０の施設整備に取り組んでまいります。　また、ゾーン３０の施設整備後には、地域の住民等へアンケートや通過交通量調査を通し、その効果を検証する中で、地域住民、所轄警察署と連携を図りながら、拡大に向けて進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（河合芳弘）　日惠野議員。 ○２４番（日惠野雅俊）　交通事故防止に向けた取組が事故減少につながり、最終的に交通事故のない社会になっていくことが期待されます。安全・安心なまちが形成されることが市民の願いでもあります。行政が、地域の人々、警察等の関係機関と力を合わせて連携を図りながら、交通事故防止に向けて推し進めていくことを願う次第であります。　これで私の質問は終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（河合芳弘）　以上で２４番、日惠野雅俊議員の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　暫時休憩します。再開は午前１１時２０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時１４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２０分 ○議長（河合芳弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３１番、作元志津夫議員。 ○３１番（作元志津夫）　それでは、議長のお許しを得ましたので、順次質問させていただきます。　きょうは藤岡南中学校の生徒の皆さんがお見えでございます。質問順番は通告をして、抽せんで引くということで、決して不正なくして、何か縁があって、きずなというか縁というのを感じた次第であります。　藤岡南中学校、ことしの４月に開校しました。まさに藤岡地区の子どもたちの学習環境の改善ということで、長年にわたって課題として取り組んできた次第であります。平成１７年から豊田市と合併をしまして、鈴木公平市長もそういうところを重点に取り上げていただきまして、紆余曲折ありましたが、こうして開校できたことを、まず、市長にお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。　きょうは中学生が傍聴ということで、非常に難しい質問になりますが、ぜひ執行部においてはわかりやすい回答で、前向きな回答をいただけたらと思いますので、重ねてお願いいたします。　それでは、大項目１点、分権改革推進による自立した自治運営を目指してについて質問させていただきます。　まだ記憶に新しいと思いますが、大阪府知事選挙と市長選挙のダブル選挙がございました。大阪都を掲げる大阪維新の会が勝利となりました。このことは、大阪都構想に成長戦略として、有権者が経済の低迷に活路を見出したいという思いからこういった結果があらわれたと考えております。　この大阪都構想は、大阪府と大阪市を一体として、これまで、道路、港湾整備や都市計画などの二重行政を、それぞれ都と特別区や市町村で分担し、進める改革であります。政府が進める基礎自治体への権限、財源移譲の考えとは異なるものの、効率化という点では同一と考えます。　こうした取組は、高齢化や人口減少時代の中、社会保障費が年間１.１兆円規模で増加するなど厳しい財政状況の中、財政の健全化のためにも、税収のための成長戦略や地域の特徴を生かした経済の活性化を図るとともに、歳出削減として行政の効率化という観点で、より一層加速させることが必要と考えます。　これまでは、政府は一定規模の基礎自治体を、合併という手段で自治体規模を拡大してまいりました。豊田市も平成１７年に合併をしております。そして、住民に身近なサービスにおいては、権限と財源を移譲し、自由度を増しながら住民サービスの向上に向け、進められてきました。そして、昨年の平成２２年６月に地域主権戦略大綱が閣議決定され、ことしの４月２８日には地域主権改革関連３法が参議院本会議で可決され、現在は成立しております。こうした経緯の中、これまで機関委任事務が法定受託事務と自治事務になり、補助金などの義務付け・枠付けが緩和され、国と地方の協議の場が設置されました。このことは、より一層分権を進めることとなります。　一方で、経済の活性化策としては、地域での産業や観光、教育といった地域の実情に合わせた特区制度による規制緩和の中で取り組むのも、これも一つの分権改革の一環でございます。　現在では、総務省管轄の地域主権戦略大綱での緑の分権改革や内閣官房管轄の新成長戦略、「元気な日本」復活のシナリオといった、これは昨年の６月１８日に閣議決定され、それぞれ地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の選択と集中の観点を最大限に生かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置をパッケージ化して実施する総合特区制度についても進められております。　こうした行政側の改革にあわせ、議会としても改革が求められております。今回の法改正については、議員定数の上限の撤廃や議決事件の範囲の拡大、直接請求制度の改正なども挙げられます。　こうした動きの中、これまで豊田市議会としても一般質問の一問一答方式の導入や議会基本条例の制定、議決事件の拡大や倫理条例の制定、そして、ことしはより開かれた議会を目指し、地域議会報告を２回、市民シンポジウムなどを開催してきました。今後も、より一層改革の道をとめることなく進めなければいけないと思っております。　それでは、今回はとりわけ行政側に焦点を当てて、これまで、こうした取組を、果たして豊田市においてどのように進められ、そして、そのことが住民サービスの向上にどのようにつながったかについて検証するとともに、今後どのように進めていくかについて順次質問します。　まず、中項目１番目、これまでの分権への取組についてお伺いします。　豊田市としては、平成１０年に中核市となり、保健所機能や福祉分野やまちづくり分野など順次権限移譲がされ、自立の道を進んでまいりました。そして、平成１７年の合併を機に、地域内分権として地域自治区制度やまちづくり条例などを進め、地域課題を住民自ら解決する仕組みを進め、各所で活動を進められております。　先日、実施された豊田市制６０周年記念事業地域自治シンポジウムでは、東京大学名誉教授、大森　彌氏からも新しい分権に乗り出していると、先進事例として一定の評価を得ています。　このように、地域住民に一番身近な基礎自治体、市への権限移譲により、分権の目的とするスピーディーできめ細かなサービスの実現より住民満足度の向上につながっているか総括する上で、小項目①として、分権改革を受け、これまでどのように取り組んできたのかについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　太田総合企画部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　豊田市が地方分権に向けた取組を推進する大きな一歩を踏み出したのは、平成１０年の中核市への移行でございます。この移行によりまして、保健、福祉、環境、都市計画、そういった市民の皆さんの生活にかかわりの深い事務が県から移譲されまして、その後、より本市の実情に合った独自のまちづくりを推進してきたものと考えております。　また、平成１２年の、いわゆる地方分権一括法の施行後は、住民サービスの向上につながる本市で対応可能な事務につきまして、愛知県事務処理特例条例、これは愛知県の権限に属する事務を県下の市町村に移譲するためのもととなる条例でございますが、この条例に基づく県の事務権限の移譲に取り組んできました。　一方で、国、地方を通じました分権の流れの中で、平成１２年の鈴木市長就任以来、豊田市行政経営システムというものを提唱いたしまして、豊田市独自の取組を展開してまいりました。　平成１４年度以降につきましては、その行政経営システムで提唱いたしました仕組みのアクションプランとしまして、行政経営戦略プランを策定しまして、仕事の質の向上、市役所の構造改革、その二つの目標を掲げまして取り組んできた次第でございます。　また、平成１７年の市町村合併に際しましては、それまでの行政経営の取組の実績を踏まえて、豊田市まちづくり基本条例を制定しまして、あわせて、地域自治システムの具体の仕組みを定めます豊田市地域自治区条例を制定して、全国に先駆けて都市内分権にも取り組んでまいりました。　これらの本市独自の取組に加えまして、国に対しましては、全国市長会や中核市長会などを通じまして、さらなる地方分権に向けた権限移譲等の要望などを行ってきたということでございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　まさに地域自治システムというのは他を先進するような事例ということで、これから今度は外というか、そこからどんどん、今度持ってくる、そのことも必要ではないかなと思います。　続きまして、②職員の意識改革についてどのように取り組んできたかについて質問します。　これまでの特徴的な通達といった、国からの指示によって仕事をするといった中央集権からの脱却や、縦割りから横断的な考え、そして、担当部局だけではなくて市全体を考える、そういった意識改革や、国・県の他責から、まさに市自体が自ら決定し、責任をとるといった自責への転換といった、やる気と能力の向上のためにどのように取り組んできたかについてお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　職員の意識改革につきましては、先ほどの答弁でも触れました豊田市行政経営システムと行政経営戦略プラン、この中で市民志向・成果志向・現場主義、この三つのキーワードを示しまして、これらを重視した取組を進める中で、職員の意識改革を進めてまいりました。　また、昨年度には、これまでの取組や成果を踏まえ、まちづくり基本条例に根拠を持ったアクションプランとして、まちづくり基本条例戦略プランを策定しまして、現在も引き続き取組を推進しております。　これらのことによりまして、仕事の原点がまちづくり基本条例にあることを職員が共通認識するとともに、将来に向けて、こうした取組を継続していくことが明確になりまして、さらなる職員の意識改革や効率的な組織経営につながっていくものと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　続きまして、具体的分野ごとの権限移譲と、それがどのように住民サービスにつながったかについてお聞きします。　まず始めに、福祉分野であります。身体障がい者手帳の交付や特別養護老人ホームの認可などが考えられますが、これまでの権限移譲された内容と特筆する具体的効果についてお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　幸村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　議員ご指摘のとおり、福祉分野における権限移譲の大きなものとしましては、身体障がい者手帳の交付と特別養護老人ホームの認可がございます。　まず、身体障がい者手帳の交付につきましては、県で交付されていた当時は、市の窓口に申請を出されてから交付されるまでに約４０日を要しておりました。しかし、中核市に移行して、市に権限移譲されてからは、半分の約２０日間で交付することが可能となりまして、手当の受給や医療費の助成などのサービスを、それまでよりも早く受けることができるようになりました。　また、特別養護老人ホームの認可につきましても、中核市移行に伴いまして、老人福祉法上の認可権限が愛知県から豊田市に移譲され、市で認可ができるようになりました。しかし、こちらにつきましては、その後、平成１２年度から施行されました介護保険法によりまして、特別養護老人ホームの手続は、老人福祉法、こちらの認可以外に介護保険法でも指定が必要となりまして、その指定権限は愛知県のほうが持つことになりました。このため、特別養護老人ホームの認可につきましては、県と市の両方に手続が必要となりまして、当初の権限移譲の効果はなくなっているというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　続きまして、まちづくり分野であります。　これまでの権限移譲された内容と特筆する具体的効果についてお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　まちづくり分野の権限移譲事務につきましては、平成１０年度の中核市移行の際に、土地区画整理組合の設立認可や事業認可などが移譲されております。　権限移譲による効果につきましては、これまでに２件の土地区画整理組合の設立認可を行っており、組合設立や事業認可の事務手続の簡素化など時間短縮が図られております。　また、事業計画の変更手続などにつきましても、事業進ちょくにあわせた弾力的な対応が可能となり、効果的な事業の推進が図られております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　続きまして、保健分野で確認したいと思います。　保健所機能の移譲がありますが、これまでの権限移譲のうち、特筆する具体的効果についてお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　竹内保健所長。 ○保健所長（竹内清美）　保健分野では、平成１０年に中核市となったことから、地域保健法に基づき、豊田市として保健所を設置しました。これによって、以前は愛知県の保健所が行っていた各種の許認可などを市で行うことができるようになり、保健所が一層市民の方々に身近な存在になりました。　また、具体的な効果として、食品衛生業務の一例を挙げますと、毎年、翌年度の食品衛生監視指導計画案を公表して、市民の皆さんのご意見を伺うことにより、豊田市の実情に合った監視指導や食品検査ができるようになりました。　しかし、まだ医薬品製造業の許認可など、申請窓口のみが豊田市にあり、許認可権限は愛知県にあるため、相談に直接応じることができないものもあります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　続きまして、教育分野であります。　これまでに弾力的運用が可能となった内容や権限が移譲された内容等、特筆する具体的効果についてお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　中島学校教育部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　教育分野についてお答えします。　弾力的運用が可能になった内容としては、市独自の学級編成が挙げられます。豊田市では、小１、小３、中２、中３の各学年で、市独自の少人数学級を編成し、個別支援を充実させることにより、基礎基本の定着を図っております。また、よりよい人間関係づくりができることから、いじめの件数が減ったり、不登校児童・生徒数が減ったりという面で大きな効果を上げていると考えます。　権限が移譲された内容としては、市単独の教員の義務研修の開催が可能になったことが挙げられます。市単独で改正することによって、豊田市の教育の実態に応じた効果的な研修を行うことができ、事業力や学級経営力など、教員の力量の向上に大きな効果を上げていると考えております。　以上です。

○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　それぞれ権限が移譲されて、いろんな効果が出ていると思います。とりわけ教育分野については、それぞれ充実されている。　ただし、人事権の移譲ですね、そういったところも再三にわたって要望しているところであります。これは、国でまた議論されているところでありますが、引き続き必要性も感じている次第であります。　続きまして、この項の最後になりますが、権限移譲における市の影響ということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　福嶋部長。 ○総務部長（福嶋兼光）　例えば、愛知県の事務処理特例条例に基づきまして、これまでに６６項目の権限が、愛知県から豊田市に移譲がされてきております。　この権限移譲の多くは、届出の受理だとか受け付け等の事務でありまして、職員の事務量は増えてはおりますけれども、既存の人員体制だとか、事務の総量の中で対応、吸収をしてきております。　しかしながら、昨年度、全庁では１万２,０００件を超える事務を処理しておりまして、一方、移譲事務に対する県の交付金が約７８０万円という状況でございました。１件当たりの事務処理の時間は、それぞれさまざまではありますけども、全体を通して見ますと、事務量に応じた交付金が支給はされているとは言えないという状況にあるとも思っております。　県からの移譲事務に対する交付金を超える部分は、結果として市が人件費を負担するということでございますので、今後さらに事務移譲を受けていくためには、そうした適切な交付金を得ていくということも一つの課題であると認識しております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　続きまして、中項目２、地域主権戦略大綱の成立を受けてについて、順次質問をいたします。　地域主権大綱の考え方は、中央集権的な国の富の配分から基礎自治体への権限を移譲するとともに、財源も一括交付として自由度を増しながら、多様な市町村が多様な行政分野で刺激し合い、発展することと理解しております。　そもそも市町村は行政サービスの最前線であり、地域の実情、住民の要望を肌で感じることができる。そして、その課題に対し住民と共働して解決していく。最近では新たな公共といった評言も使われるようになっております。　こうした取組ができる制度としての地域主権戦略大綱を受け、今後の権限移譲の確認と市の体制や推進について、順次質問します。　そこで、まず、地域主権戦略大綱について、目的と豊田市への影響について、どのようにとらえているかお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　まず、地域主権改革でございますけれども、これは地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする、そうしたことを目指しております。　また、昨年６月に閣議決定されました地域主権戦略大綱につきましては、この地域主権改革の理念を踏まえまして、当面対応すべき必要な法制上の措置や、いろいろな課題に関する取組方針を明らかにすることを目的として制定されました。　この地域主権戦略大綱では、実は多くの広範な事務事項が含まれているわけですけれども、例えば、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひもつき補助金の一括交付金化、そういった広範な事項において方針が示されました。　この中で、例えば基礎自治体への権限移譲につきましては、平成２４年４月１日に、県から事務権限が移譲されることによる事務見直しが具体化しておりまして、こうした取組を通じて、本市の自主性・自立性も高まっていくことになると考えております。　一方で、地方税財源の充実確保、こういった項目につきましては、いまだ具体の方向性が見えない課題でありまして、今後の議論の動向を注視しながら、本市への影響についても見きわめていく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　続きまして、地域主権戦略大綱では今後どのような権限が移譲されるかということと、来年の４月１日に移譲される権限の件数と具体的権限についてお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　権限移譲につきましては、地域主権戦略大綱に基づきまして本年８月に成立いたしました、いわゆる第２次一括法によりまして、地方分権改革推進委員会の第１次勧告で移譲すべきとされた事項の一部が法制化されたところでございます。　権限移譲の今後の取組ですけれども、地域主権戦略大綱によりますと、地方分権改革推進委員会の第１次勧告に掲げられた条項のうちで、第２次一括法に反映できなかった条項につきまして引き続き検討を行うとともに、地方からの新たな提言や条例による事務処理特例制度の活用状況なども踏まえ、一層の検討を行うとされております。　なお、来年４月１日から本市に移譲される権限につきましては、１９の法律にわたる８０余の事務がございます。　一例を申し上げますと、都市計画における地域地区や都市施設などの決定、介護保険事業者の指定、有料老人ホーム設置の届出受理等に関する事務、そうした事務がございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　１９の事業と８４ということで、大変な権限が移譲されるということで、それが直接住民サービスにつながることを期待しているところであります。　次に、これから移譲について、住民サービスの向上や責任の明確化といった２点の視点で質問させていただきたいと思います。　まず始めに、市民に身近な道路維持管理の移譲についてであります。　豊田市内には、市の管轄の市道や県管轄の国県道があります。例えば、国道４１９号は県の管理であり、田茂平から昭和の森を通っている藤岡御作御船線は市道であります。こうした道路の草刈りや安全のための歩道整備などについては、市民目線では同じ道路であります。こういったところも市へ移譲していただき、一括管理が効率的で、あるいは、対策についてもスピーディーな管理ができるといったあるべき姿があるかと思います。これについての市の考えをお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　山田建設部長。 ○建設部長（山田正秋）　市内の道路は、国、県、市の各道路管理者により、日常管理及び新設、拡幅整備を行っております。また、国道、県道、市道は、それぞれが担う交通特性の違いから、交通状況に応じ、地域の協力も得ながら市民目線に合った適切な維持管理を行っています。　現在、本市では総延長約２,５００キロメートルの市道の管理を行っており、安全・安心な道路交通確保のため、必要な維持管理予算の確保に努めているところです。　一方、愛知県が管理する国道、県道は、総延長で約７００キロメートルあり、県道管理の移譲により、市道と一括で管理を行うには、移譲される事務量に応じた財源と人員の確保が必要不可欠であるため、実現に向けては課題が多いと認識しております。　本市としては、国で進めている地域主権改革における基礎自治体への権限移譲などにおいて、全国的な事案として、その方向性が示される中での対応が必要と考えております。　以上であります。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　いずれにしても、市、国県道を県管轄にはもう移譲できるという、今回は町村にも移譲できるという、そういうできる規定になりました。　先進的なところで、大阪市では今、国道の御堂筋線の移管が国で協議されております。これは当然、財源も含めての協議ということで、ぜひ安全性も含めた、交通安全の改善も含めて、県道、国道というのは多くございますので、いま一度財源も含めてご検討いただきたい、前向きに検討していただきたいと思っております。　次に、責任の所在の明確化のための移譲についてであります。　これは、私が実際にかかわった事例であります。ある山を裏に抱えたお宅で、土ぼこりがひどく、洗濯物も干せない。工事業者に伝えても、一向に改善されない。何とかしてほしいといった事例です。　この件については、市からは支所、開発審査課、農地整備課、環境保全課など、県は豊田加茂建設事務所の維持課などが対応していただきました。しかし、解決までに相当の議論と時間がかかった。率直な感想では、時間かかり過ぎという、そういった感想を受けております。　こういったことも、一元的に市が許可をし、そして、しっかりフォローする。このことがやっぱり住民サービスにつながるかと思いますが、この件についての見解をお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　議員ご質問の土石採取事業への対応としましては、１,０００平方メートル以上の土地で岩石、砂、砂利等の土石採取を行う場合には、豊田市開発事業等に関する指導要綱により、個別の法令に基づく許認可等の申請の前に事前協議会を開催し、協議及び指導を行っております。　また、事業者による土石採取事業が着手されている中での周辺住民からの苦情等の窓口としましては、開発審査課が行っております。　さらに、許可権者である愛知県に対し正確な情報提供を行うとともに、現在、指導につきましては、それぞれが所管している各法令等に基づいて、適切な指導及び対応を行っているところであります。　今後、市で一元的に対応できれば、より効率的になると考えられますが、人の問題、さらには財源問題、さらには、権限移譲が行われた後も関係法令のすべてが市の所管となりませんので、引き続き県及び市の関係課と連携を図り、適正な対応を行っていくことが必要と考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　いずれにしても人員、そして、その財源ということでありますが、それでは、次に⑤、今後、分権が進む中、市の体制についてであります。　先ほど、平成２４年度より移行、移譲される件数と事務内容が明らかになりました。人員の手当てや豊田市定員適正化計画へ反映すべきと考えますが、この点についてお考えをお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　福嶋総務部長。 ○総務部長（福嶋兼光）　現在の豊田市定員適正化計画は、ことしの３月に策定をしたものでありまして、平成２７年４月までの間の定員管理の数値目標、これを示しております。全体としては、職員数を微減、わずかに減らすという計画になっております。　この計画の策定の時点におきましては、市に移譲される事務の内容だとか事務量が必ずしも明らかではなかったということがございましたので、権限移譲により必要となる職員数については、この計画の中には反映しておりません。　現在のところ、第２次一括法等に基づく権限移譲について、確定している分ということでは大幅な職員数の増加にはならないとは思っておりますけども、今後、さらなる権限移譲も十分考えられますので、そうした具体的な事務処理の方法だとか事務量を明確に把握する中で、必要があれば、豊田市定員適正化計画の見直し、それに合った必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　続きまして、いずれにしても県との協議が必要になります。やっぱり戦略性というのが必要になるかと思います。そういった中で、市としての運営体制についてお伺いしたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　地域主権戦略大綱では、今後の進め方としまして、地方からの新たな提言なども踏まえた検討を行うこととされております。このために、具体に改革を進めるためには、全国市長会や中核市長会での連携した取組が重要であると考えております。　地方分権に対する当面の対応としましては、本市では行政経営会議や調整監会議、こうした会議を活用して、組織横断的な取組を進めながら、今後、議論が高まってくるさまざまな課題の動向によりまして、必要に応じて取組の方向性や対応方針を検討する組織や体制整備について検討していく考えでおります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　次に、市と県の協議の場についてであります。　現在、愛知県は行革大綱に係る重点プログラムとして、県から市町村への権限移譲の推進も含めて進められております。　この取組への市でのかかわりや、今後、住民サービスの向上のために積極的に県に権限移譲について働きかけ、人・物・金を含めた議論の場を設置するなど移譲の促進を図るべきと考えますが、これに対するお考えをお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　現在、愛知県では、県の行革大綱に係る重点改革プログラムの一つとして、県から市町村への権限移譲を掲げられまして、新規移譲メニューの追加ですとか、市町村の規模ごとに移譲モデルを設定するなどにより、権限移譲を推進することとしております。　この県から市町村への権限移譲にあたりましては、協議や調整を進めるための組織として、既に県・市町村地方分権推進会議という名称の会議を設置されております。この会議の中で、分権改革を進めるための県と市町村との協議が、今後も引き続き行われていくと考えております。　権限移譲につきましては、その裏づけとなります財源の抜本的な見直しが必要不可欠でございますので、このことをしっかり押さえながら、引き続き、権限移譲のあり方や効果的な進め方を県と協議しながら進めていく考えでおります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　いずれにしても、国から市、そして、県から市という条件はそろってきているんですが、なかなか進まないというのは、これから一層進めるには、やっぱり受け手側から積極的に発信をしていくということが必要ではないかなと思いますので、ぜひ、そういった観点で進めていただきたいと思います。　最後に、中項目３、規制緩和に向けた総合特区の取組についてお伺いします。　少子高齢化、人口減少社会が到来する中にあって、厳しい財政状況の中、地域主権の確立、低炭素社会への転換の改革が強く求められております。　こうした中、規制緩和策として総合特区制度が進められてきました。市としてのこれまでの取組と今後について、順次お伺いします。　まず始めに、これまでの豊田市では、サラリーマンなどの就農のための規制緩和としての取組や、直近では藤沢小学校校舎を利用した教育特区、こういったことも取り組んでおります。　これまでの特区への取組と効果、課題についてお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　まず、ご紹介いただきましたうちの農ライフ創生特区ですけれども、これは、平成１６年３月に農ライフ創生特区の認定を受けまして、従来、市や農協に限られておりました市民農園の開設を、農地所有者にも可能にしたというものでございます。　加えて、農地取得の際の下限面積要件を４０アールから１０アールへ引下げ、市民の皆さんが就農しやすい環境を整えました。このことがもとになりまして、その後、国による法律改正が行われました。このことは、まさに本市の取組に国の法律が追いついたということで、極めて高い効果があったと評価しております。　また、教育特区ですけれども、これは平成２３年７月に廃校となりました小学校校舎の有効利用を目的として、教育特区の認定を受けたものでございます。この認定によりまして、通常は自治体や学校法人にしかできない学校設置が民間企業でも可能となり、廃校跡地に株式会社による通信制高等学校を設置したというものでございます。　効果としましては、全国各地から訪れる生徒やスタッフと地域との交流、あるいは公開講座の開催、人材の雇用などによる地域の活性化、そうした多くの効果が挙げられます。　課題としましては、株式会社による学校経営ですので、安定した学校運営が継続されるよう指導していくことが課題となっております。　以上でございます。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　次に、現在、内閣府に提出している総合特区、次世代エネルギー・モビリティ創造特区についてお伺いします。　これは、現在、豊田市が経済産業省から５年間の認定を受け、次世代エネルギー・社会システム実証として取り組んでいる、太陽光発電や燃料電池を設置した家庭内の電力を自然エネルギーで賄ったり、電気使用の少ない夜間にお湯を沸かしたり、ＰＨＶ、プラグインハイブリッドなどに充電したりするホームエネルギーマネジメントシステムを核として賢い電力の使い方をする実験や、駅から目的まで移動するパーソナルモビリティーの実証などを行うものとして承知しておりますが、総合特区の内容について全体像をお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　総合特区の内容ですが、エネルギーとモビリティーに着目いたしまして、そのエネルギー、モビリティーに関する次世代技術を開発するということ。さらに、その技術の爆発的な普及。そして、国内外への横展開。この３点を三位一体で取り組むことで、低炭素な都市環境の構築、暮らしの質の向上、市域経済の活性化を実現することを目指すものでございます。　提案のポイントは、エネルギー技術とモビリティー技術をいかに連携させるか、いかに相乗効果を上げるかということにございます。　取組の柱は、エネルギーの地産地消モデルの構築、高齢者でも安全・快適なモビリティーライフの実現、そして、モビリティーとエネルギー技術を組み合わせた次世代産業の三つでございます。ちなみに、平成２７年度までの５か年の取組でございます。　なお、現在、国において審査中でございまして、年内には選定が行われる見込みでございます。

　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　次に、特区で提案した規制の特例措置と財政・税制上の支援についてお伺いします。　先ほどの取組を進めるために提案した規制の特例措置や財政・税制上の支援、どのようなものかお伺いしたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　規制の特例措置につきましては、家庭内でのエネルギー利用の最適化のための通信に係る規制緩和、あるいは、プラグインハイブリッド車や電気自動車のための充電施設の設置に係る規制緩和、そうした規制緩和を要望しております。　また、財政上の支援につきましては、スマートハウスを導入するための補助制度の創設、あるいは、環境・エネルギー関連補助金の一元化など、そういったものを申し込んでいます。また、税制上の支援につきましては、エコカーやスマートハウスの普及に係るものを提案しております。　なお、これらの提案した特例措置につきましては、総合特区として仮に選定された場合、選定後の国と地方の協議の中で、具体的に個々、可否を判断される見込みでございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　次に、電力の相互利用についてお伺いします。　太陽光発電などで発電した電気や、いったん蓄電池にためた電気を隣同士の家や地域で融通し合うことができれば、より効率的なエネルギー利用につながり、地域でのエネルギーの地産地消になるのではないかと考えます。　そこで、電力の相互利用についての現在の取組状況についてお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　今回の実証におきまして、電力の相互利用を視野に入れた技術開発とあわせて、東山・高橋地区の実証で各家庭の発電や電力の使用状況など、さまざまなデータに基づき、仮想的な相互利用の実証、実際にはありませんけども、仮想的に実証を行う予定でおります。この実証を通しまして、電力を相互利用する場合の制度的、技術的な課題について検証していく予定であります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員。 ○３１番（作元志津夫）　最後になりますが、今回の地域主権の中に、それぞれの地域が森、里、海ではぐくまれる食料・エネルギー、あるいは、歴史文化資産の価値を最大限生かし、地域の持久力、想像力を高めるものとして進められる緑の分権改革の推進がありますが、豊田市としてどのようにとらえ、今後どうしていくのかについてお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　ただいま議員がご紹介された緑の分権改革の趣旨ですけれども、これは、私どもの第７次豊田市総合計画の中で目指すべき姿として示しております水と緑に包まれたものづくり・環境先進都市、あるいは、共働による個性豊かな地域、こうした考え方と共通していると認識しております。　その意味で、本市のこれまでの具体的な取組を見ますと、さきに触れました農ライフ創生センターによる地域農業の担い手育成、環境モデル都市としての低炭素社会構築に向けた取組、ファーマーズマーケットの開催などによる地産地消の促進、そういったさまざまな取組が挙げられます。　総務省は、平成２１年１２月に緑の分権改革推進本部を設置いたしましたけれども、現在は、改革のモデルとなり得るような先行的・総合的な取組について検証を行っている段階でございます。　地域が主体となった取組に係る経費について財政措置を講ずるとはされてはおりますが、いまだ詳細は未定でございますので、その他の具体的な支援措置なども含めて、示されていないと認識しております。　今後も国の動向を注視しまして、有効な施策が示されれば、本市が目指すところと相違はないと考えておりますので、この制度も活用してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　作元議員の質問は、持ち時間の４０分をすべて使用しましたので、以上で作元議員の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　暫時休憩します。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（河合芳弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３４番、岡田耕一議員。 ○３４番（岡田耕一）　私は、通告に従い、大きくは２項目について質問します。　午後からは朝日丘中学校の生徒の皆さんが傍聴に来られておりますが、余りなじみのないテーマかもしれませんが、いずれも本市にとっては重要なテーマを議会では取り上げているということをご認識いただきまして、最後まで聞いていただけたらと思います。　それでは、まず、大項目一つ目、本市における新たな墓地整備について質問してまいります。　まず、本市における墓地整備についてに対する私の私見を簡単に述べさせていただきます。　私は、過去の一般質問におきましても、古瀬間墓園の充実を求める発言をしてきましたように、本市における墓地整備は、まだまだ市民ニーズを満足しておらず、民間の墓地整備も含め、市が一定の責任を持って、時代に合った新たな整備を積極的に進めていくべきと考えております。もちろん、その際には近隣住民のご理解と合意を得ることは言うまでもありません。　そこで、中項目の一つ目、過去の墓地整備計画の状況について伺ってまいります。　本市では平成１０年４月１日に中核市に移行し、県より墓地経営許可の権限が移譲されました。そして、豊田市保健所として平成１０年度から平成２２年度までの間に、民間による墓地経営許可申請の受理件数は１８件で、そのすべてが許可されております。　そこで、まず１点目、許可した案件の申請日から許可を与えた日までの最短及び最長期間を確認したいと思います。 ○議長（河合芳弘）　竹内保健所長。 ○保健所長（竹内清美）　許可した案件の申請日から許可決定日までの最短期間は２日、最長期間は１８６日です。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　わかりました。　では、本当に２日と１８６日ということで非常に違いがあるわけですが、その理由をお聞かせください。 ○議長（河合芳弘）　竹内保健所長。 ○保健所長（竹内清美）　許可決定までの期間の違いは、新たに墓地を造成する場合の新規許可申請、既存の墓地を拡張、縮小する場合の変更許可申請といった申請内容の違いや墓地の規模、設置場所のほか、事前の相談状況などによります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　わかりました。　では、次に、中項目の二つ目、墓地等経営許可申請書について伺ってまいります。　墓地等の経営の許可を受けようとするものは、豊田市墓地、埋葬等に関する法律施行細則、以下本細則といたします、の第２条の規定により、墓地等経営許可申請書とともに、隣接土地の所有者及び使用者の承諾書を始め、各種資料を添えて保健所長に提出しなければならないとなっております。　そこで、まず１点目、申請する場合は、本細則第２条の書類のすべてが必要かどうかを確認したいと思います。 ○議長（河合芳弘）　竹内保健所長。 ○保健所長（竹内清美）　申請に際しては、原則として豊田市墓地、埋葬等に関する法律施行細則第２条に規定する書類の提出を求めています。　しかし、墓地なのか納骨堂なのかの違いや、新規許可申請なのか変更許可申請なのかなどの申請内容の違いにより、提出を求めていない書類もあります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では、２点目ですが、本細則を見ますと、地元自治区の承諾等は求められておりませんが、私は本来必要と考えます。本市の認識を確認します。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　自治区の承諾書は、豊田市墓地、埋葬等に関する法律施行細則第２条に規定する添付書類としていませんが、今後、必要な場合には自治区の意見書等を添付させることも検討したいと考えています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　ぜひ、そのような方向で検討していただけたらと思います。　では、３点目ですが、書類の不備があった場合、市はどのような対応をするか。これは、本来必要であるもののなかったということでご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　申請時に添付書類の不足、申請書への記載ミスなどの不備が確認された場合は、受理をする前に、これを是正するように申請者に指導しています。　もし、受理した後に書類の不備が確認された場合も、これを是正するように申請者に指導しています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では、４点目ですが、この豊田市墓地、埋葬等に関する法律施行細則の第２条の規定をされております隣接土地の定義について確認したいと思います。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　隣接土地とは、墓地計画がなされた時点において申請地と接している土地をいいます。　また、申請地が幅員６メートル未満の道路と隣接する場合は、道路を挟んだ反対側の土地も隣接土地としています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　わかりました。　では、それは理解するのですが、例えば、墓地には通常附帯設として駐車場とか、通路というのがないと成り立たないと思いますが、墓地の周囲を駐車場や通路で囲んでしまえば、隣接土地というのは存在しないということになります。仮に、地元で反対住民の皆さんが墓地計画に対して理解をいただけないというときに、その墓地周辺を道路や駐車場で囲んでしまえば、隣接土地というのは存在しなくなりますが、そのような認識で問題ないのか。本来、こういうことはあってはいけないと思うのですが、確認をしたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　隣接土地は、墓地計画がなされた時点において申請地と接している土地をいいます。もし、墓地を建設するために分筆したことが明らかであれば、分筆前の土地に接している土地も隣接土地と考えます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　分筆以前の問題として、そもそも計画をする際に駐車場がぐるっと外を囲んでいたりだとか、通路に墓地ではないという形で申請をしていないのであれば、これ該当しないということになっているようです。そのように受けているはずです。本来で言えば、駐車場とかも含めた隣接土地には承諾書が必要ということを、ぜひ明確にしていただきたいということを申し上げまして、５点目に入らせていただきます。　設置基準への採用について伺います。　本細則の第６条の規定では、設置場所の基準として、住宅、店舗、学校、公園または病院その他これらに類する施設から、墓地にあっては１１０メートル以上離れていることとなっています。仮に、住宅等から１１０メートル以上離れていない場所に墓地を設置しようとする場合、その地域の住宅等の所有者、使用者に対して、どのような対応が必要でしょうか。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　申請者に対して、隣接土地の所有者及び使用者については、承諾書を添付するように求めています。　また、隣接土地以外の１１０メートル以内の住宅などの所有者については、同意書を添付するように求めています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　これも再質問で確認をさせていただきたいと思うのですが、設置場所の基準を、いわゆる無視してというか、該当から外れる場合ですが、住宅等から１１０メートル以上離れていない場所に墓地を設置しようとする場合、承諾書は要らず、同意書は求めるということでございました。では、仮に、今まで市が許可を与えた１８件のうち、１１０メートル未満の位置に住宅があったにもかかわらず、同意書なしで許可した案件というのはありましたか。あれば、件数をお答えいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　今まで許可をした１８件のうち、同意書がすべてそろっていない状態で許可した案件はあります。ただ、済みません、今、数は、この場ではわかりません。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では、６点目、本細則第６条のただし書きであります、市長が土地の状況その他特別の事由により公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと認める場合はこの限りではないとされておりますが、この、土地の状況その他特別の事由とはどのような場合か、お示しをください。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　豊田市墓地、埋葬等に関する法律施行細則第６条のただし書きに規定する、土地の状況その他特別の事由とは、例えば、設置場所が樹木により遮へいされていることや、土地の高低差があることにより周辺への影響が少ない状況であることや、その申請墓地の必要性が高いことなどをいいます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。

○３４番（岡田耕一）　わかりました。　では次に、中項目の三つ目、２２豊感第４８１－１号の墓地経営許可の審査について伺います。　平成２２年７月２９日付で高岡地区の宗教法人から、＿＿＿＿＿＿＿＿行政書士を申請代理人としました墓地等経営許可申請書が提出されました。以下、本件申請といたします。そして、平成２３年１月３１日に、２２豊感第４８１－１号として墓地経営許可がされております。しかし、本件申請は地元の理解が得られておらず、反対運動も起きております。そこで、この項では本件申請に絞って質問をしてまいります。　１点目、申請代理人が自治区役員、利害関係者であることについて伺ってまいります。　申請代理人は、冒頭申し上げましたとおり＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿行政書士であります。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿このような状況は法的、道義的に問題がないのか、まず確認をしたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　墓地の経営許可の審査は、提出された申請の内容や申請地を確認するものなので、申請代理人がだれであろうとも関係ありません。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　わかりました。　では、２点目、本件申請には、平成２２年７月１２日付で高岡地区区長名にて、今回の墓地建設は区として何ら支障はありませんとの意見書が出されておりますが、この意見書の有用性について確認をしようと思いましたが、さきの答弁で、現在は特に承諾を求めておりませんということでしたので、割愛させていただきまして、３点目、本件申請の墓地の概要について伺います。　豊田市墓地、埋葬等に関する法律の定義では、死体を土の中に葬ることを埋葬、焼骨をおさめることが埋蔵であると私は理解しております。　そこで伺います。　本件申請書では、墓地の概要を記載する欄に埋葬と記載されておりますが、本件申請の墓地は埋葬で間違いありませんか。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　申請書において、本件申請墓地は埋葬と記載されていますが、これは本来、埋蔵と記載すべきところ、用語表示の上での誤記によるものです。これについては、申請代理人に確認をしています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　それが誤記であったということは市も認めるところですが、市民の方が今回、資料を取り寄せまして、情報開示請求したところ、その書類は埋葬のままでした。埋葬のままで、誤記を認めて、訂正がなされていない状況で許可を与えておりますが、それについては適切なのかどうか、再質問として確認をしたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　誤記の訂正については、誤記であることを文書によって確認をしております。この文書を申請書に添付して保管しております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　わかりました。　では、４点目であります。本件申請は、中項目の２で確認しました本細則第６条の土地の状況その他特別の事由に該当しますか。　また、ここでパネルを準備したので、ごらんをいただきたいと思いますが、本件申請地、こちらでございますが、青の部分。ここにありますのは１１０メートル以内及び隣接地という形になりますが、本件申請地には１１０メートル以内に戸建て住宅、戸建て住宅は、下の赤いところが３棟でございます。また、アパートも、これは肌色が３棟あります。また、上のほうの三つが、隣接土地であります企業が使用している事業所でございます。また、赤の大きなエリアが、同意をしていない地元の方が所有をしている用地でございます。このような状況であります。　また、アパート住民に対しては、整備計画の説明すらしていないと伺っておりますが、市はそれでいいという認識でありますか、確認をしたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　済みません、ただいまの質問を確認させていただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　これは再質問ではなくて、通告はしているはずですが、中項目３の４であります。再度求めます。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　本件申請が第６条に該当するのかという点を述べさせていただきたいと思います。　本件申請は、豊田市墓地、埋葬等に関する法律施行細則第６条の土地の状況その他特別の事由に該当すると考えております。本件墓地の設置場所は工場及び山林等に囲まれており、周辺住民からは樹木により遮へいされて、直接見えにくい状況にあること。また、焼骨のみの埋蔵のため、感染症の発生など周辺住民の健康を害するおそれはありません。また、本件墓地の使用を希望する者が多く、墓地の必要性が高いことが認められます。　以上のことから、墓地から１１０メートル以内の近隣住民のうち、一部の方の同意書は得られていませんが、豊田市墓地、埋葬等に関する法律施行細則第６条の土地の状況その他特別の事由に該当し、公衆衛生、風致その他公益を害するおそれがないと判断して、許可をしたところです。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　非常に残念な答弁でありましたが、こういう許可を与える際に、市民の合意というのはぜひ求めていただきたい。そのようなことを申し上げまして、中項目の四つ目に移らせていただきます。　本件申請の整備計画に対する本市の認識と覚悟について伺います。　先ほども申し上げましたとおり、本件申請は反対運動も起きている案件であります。その理由としては、そもそも設置場所の基準として該当しておらず、住宅等から１１０メートル以上離れていない場所に墓地を設置しようとするものであります。また、進入道路の狭さの問題。墓地設置数に対する駐車場台数の問題等々、多くの問題を抱えております。　そこで、そのような状況の計画に対して、本市の認識と覚悟を確認したいと思います。　まず、１点目、進入道路について伺います。　ここでもパネルを準備しましたので、ごらんいただきたいと思います。　こちらになります。こちらは、本件申請は、最も幅員が狭いところで２.６メートルしかなく、車両のすれ違いどころか、墓石設置工事の車両の通行にも支障を来す可能性があります。しかも、進入道路に接するところは、先ほどもお示しをしましたとおり、本件申請に同意をしていない地元住民の所有地であり、道路拡幅の可能性は低いと思われます。　こうした道路状況を、市はどのように認識しますか。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　本件墓地への進入道路には幅員が狭いところがありますが、市道から延長約１００メートルの距離であることから、車両のすれ違いの際などにも待避が十分に可能であり、交通への重大な支障はないと考えます。　なお、申請者へは、お墓参りや工事の車両により近隣住民に迷惑をかけることがないように指導しています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　ぜひ、適切な指導をしていただきたいということを申し上げます。　次に、駐車場整備についても伺います。　また、こちらもパネルを準備させていただきました。　本計画は、総面積１,２９０平方メートルに区画数５１３を整備、そのうち１８５基は現在のお墓から移設するものであります。そして、申請地の西側に１６台分の駐車場を計画しております。　そこで伺います。　これらは一般論として、墓地整備の際の駐車場整備台数の基準はありますか。また、この区画数に対して、今回の駐車場台数１６台は適切と考えますでしょうか。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　墓地の経営許可の審査において、駐車場整備に関する基準はありません。このため、１６台の駐車台数が適切かどうかは一概に申し上げられませんが、駐車場不足などで近隣住民に迷惑をかけることがないように、申請者へ指導しています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　では、３点目、この項最後になりますが、本件申請の整備計画に対する本市の認識と覚悟について伺います。　本件申請の整備計画は、先ほども少し触れましたが、お盆やお彼岸などお墓参りが集中する時期は駐車場にとめられないだけではなく、車のすれ違いができず大混乱となり、近隣住民とのトラブルになることも想定されます。　本申請は総合的に評価し、市として問題ないと言い切れるのでしょうか。仮にそうであったとしても、まだまだ地元住民の許可が得られていない段階で、近隣住民への説明会を実施してもらうなど、理解活動を求めるべきだと思いますが、見解を求めます。 ○議長（河合芳弘）　竹内所長。 ○保健所長（竹内清美）　墓地としての性格上、お彼岸、お盆などのお墓参りが集中する時期にあっては、一時的に混雑することが想定されますが、先ほど答弁しましたように、本申請は総合的に判断して、豊田市墓地、埋葬等に関する法律施行細則第６条の土地の状況その他特別の事由に該当し、公衆衛生、風致、その他公益を害するおそれがないとして許可をしたところです。　また、今後も説明会の実施などにより、近隣の住民の方の理解を得るよう努めることを申請者へは指導してまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　わかりました。　そういうご答弁でございましたが、反対住民の皆さんは、市長に対して本件の墓地等経営許可の取消しを求め、書類等を提出しておりますが、市は棄却しております。　そのような中ではありますが、一般質問通告後の１１月３０日に、急転直下ではありましたが、本申請者である宗教法人の中の総代会にて、住職から墓地移転は中止するとの報告があったそうであります。また、１２月１日に、この宗教法人の代理の不動産屋から申請代理人に対して、土地売買契約の破棄の連絡があったということでございます。本市が把握されているかどうかわかりませんが、通告しておりませんので聞けませんが、そういう状況であります。　現段階で、この宗教法人が申請を取り下げたのかどうかは不明でございますが、このように地元の意向を無視して市が許可を与えたものの、宗教法人が墓地移転は中止してしまう。そのような計画に許可を与えてしまった市というのは、本当に今回は残念でならないと思っております。　冒頭も私自身申し上げましたが、豊田市には墓地が足りないということも認識しておりますし、ぜひ、住民の理解を得た上で進めていただきたいという思いがございます。しかしながら、今回この事例を挙げて、さまざまな問題を考えてみますと、この豊田市墓地、埋葬等に関する法律施行細則に不備があるのではないかということが確認できました。　繰り返しになりますが、隣接土地の見直し、設置場所の厳格化を求めるとともに、今後、地元住民の理解が得られ、円滑な墓地整備が進むことを期待し、次の質問に入ります。　次に、大項目の２、新たな病児保育室の開設について質問します。　まず、病児保育と病後児保育の説明をさせていただきます。　病児保育とは、お子さんが発病しても急に仕事を休めない、子どもを看護してもらえる人がいない、そんなときに、一時的に病気のお子さんを、医師、保育師、看護師が対応する保育のことであります。　また、病後児保育とは、お子さんが病気回復期にあるものの、保護者が勤務等の都合により家庭で保育を行うことができない場合に、専用施設において保育師、看護師が保育にあたるものであります。　本市は平成１４年当時、市立幼稚園、保育園の移管計画とともに、病後児保育の方向は出していましたが、病児保育については方針が示されていませんでした。しかしながら、その後、病児保育室すくすくの森の開設や、厚生連のご理解によりまして病児保育室ぴよっこが開設され、平成２２年度の利用者は合計１,０００名を超える状況であります。本市でも、病後児保育よりも病児保育のニーズが高いということを、よく把握されていると認識しております。　そして、私自身、さきの９月定例会の予算決算委員会の教育次世代分科会での質疑におきまして、南部地域への病児保育室の整備に関しまして、直接クリニック等への働きかけはしましたかとの質問に対しまして、平成２４年度の開設に向け、医療法人と現在設置に向けた調整を進めているとの答弁がございました。本事業が、市当局及び関係各位のご努力によりましてここまで進んだと思い、感謝をしているところでございます。　そこで、中項目１としまして、進ちょく状況と開設に向けた取組を確認したいと思います。　１点目、病児保育室の開設時期、また、定員等の条件など、新たな病児保育室の開設に向けた進ちょく状況、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。　あわせて、開設までに解決すべき諸問題があるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　藤村子ども部長。 ○子ども部長（藤村信治）　新たな病児保育事業の実施につきましては、現在、開設時期等も含めまして、医療法人として協議を進めているところでございます。　事業内容につきましては、既に開設しております他の施設同様に豊田市病児・病後児保育事業実施要綱に基づき契約しますので、定員ですとか料金、手続など、利用条件は既設の実施施設と同じを考えています。ちなみに定員は４人でございます。　進ちょく状況、課題はということでお尋ねでございますけども、議員の病児保育に対する並々ならぬ思いというのは十分承知しておりますけども、実現に向けまして協議、調整中でありまして、そのやりとりを、今、つまびらかにすることは、かえって合意への妨げになるということも懸念されますので、ご容赦願いたいと思います。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　今の部長のお言葉、よく理解できます。ここではっきりわかればありがたいと思いますが、ここでいろいろ明らかにすることが、かえって妨げになるようではいけませんので、この辺にさせていただきます。　では、次の質問も想定をされてしまいますが、最後に、開設予定の病児保育室はどこかということを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　藤村部長。 ○子ども部長（藤村信治）　上郷地区の医療法人ではございますけども、現在、協議、調整中でございます。最終的な合意には至っておりませんので、法人名を公表できる段階ではございません。開設準備が整った段階では広く市民の皆さんにお知らせし、病児保育事業の利用の拡大を呼びかけていく考えでおります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岡田議員。 ○３４番（岡田耕一）　わかりました。残念な答弁でしたが、仕方がないと思います。　最後にですが、現在、設置に向けた調整を進めている医療法人としっかり協議をしていただきまして、確実に平成２４年度、南部地域、今、上郷地区という言葉がございましたが、開設されることを期待しますとともに、この南部地域の開設ができた暁には、北部地域の開設並びに他の自治体との広域利用、相互利用の早期実現も期待しまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（河合芳弘）　以上で３４番、岡田耕一議員の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　次に、５番、伊井房夫議員。 ○５番（伊井房夫）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３項目についてご質問いたします。　大項目１、合併町村の地域核整備について。　豊田市は平成１７年の市町村合併から７年目を迎えております。合併によりまして、本市は広大な市域に市街地が分散する都市構造となりました。将来到来する本格的な少子高齢化や人口減少社会の中で、豊かで質の高い市民生活を実現していくには、都市整備を効果的に実施していくことが必要とされています。第７次豊田市総合計画や豊田市都市計画マスタープランにはそう書かれておりまして、地域核の整備が急務とされています。　しかし、平成２０年９月以降の世界同時不況により、国も地方も大きな影響を受け、本市も財務体質や経営全般を見直すことになりました。こうした状況の中、地域核整備に関連する多くの事業が延期や見直しとなり、合併地域の地域核は、徐々に整備が進む地域もあれば、合併前とほとんど変わらない地域もあります。　今後、地域核を始め、道路、公共交通などの都市整備はどう進めていくのか、順次お尋ねしていきたいと思います。　中項目１、地域核の整備についてでありますが、地域核には、基幹バスによる一定水準の公共交通サービスを確保するとともに、地域の特性に応じた行政・生活サービス機能の維持確保を図りますとしております。　そこで、小項目３点についてお尋ねいたします。　小項目１点目、合併地域の地域核整備の進ちょく状況ですが、総合計画には、合併後、選択と集中の基盤整備が必要として、都市整備部が足助地区まちづくり事業や藤岡飯野地区まちづくり事業などを重点事業に掲げて取り組んでいます。こうした合併地域の地域核の整備は、現在どれくらい進んでいるのか確認したいと思います。 ○議長（河合芳弘）　太田総合企画部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　これまで、合併地域の地域核を中心とした都市基盤整備としまして、基幹バスや地域バスによる公共交通ネットワークの整備、ＣＡＴＶ基盤の整備、山間地域の医療体制を維持するための足助病院の改築支援、緊急用ヘリポートの整備、観光交流拠点施設の整備、そうしたことを行ってまいりました。　このほか、各地域の核エリア内の事業としましては、稲武地区では足助消防署稲武出張所建設事業、下山地区では大沼小学校の改築事業、足助地区では特定環境保全公共下水道事業を進めております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　次に、２点目、今後どのように取り組んでいくのか。　社会経済情勢が急激に悪化したことで、本市の税収は大幅に減収して、第７次豊田市総合計画の実践計画に掲げる事業は、事業縮小、年度間調整、延期、廃止などの視点でローリングが行われました。そうした中、地域核の整備は徐々に進展している地域もあれば、ほとんど進んでいない地域もありまして、地域によって差が生じていると思います。　この先、地域核の整備と財源について、どのような方針で取り組んでいくのか、お考えをお尋ねします。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　広大な市域における効率的な都市経営や地域特性を生かした共働によるまちづくりの推進、さらには、将来的な人口減少社会を見据えた都市基盤整備を進めるために、地域自治区レベルの拠点として、地域核への行政や生活サービス機能の維持確保を図ることが重要と考えております。　そのためには、合併地域の地域核によってそれぞれ、実は、これまで機能集積の状況も異なっておりますし、あるいは地域特性も異なりますので、そうしたことを踏まえまして、必要な機能を確保することが必要だと考えております。　今後、後期実践計画を策定してまいりますが、地域核の整備につきましては、事業の緊急度や熟度、そうした視点も持って、優先度の高い事業から計画に位置づけて、着実に進めていく考えでおります。　また、必要な財源につきましては、国の動向も見きわめながら、充当可能な補助金や、あるいは、過疎債といった交付税算定上有効な起債もございますので、そうした財源を活用するなどによって、財源の確保に努めてまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　ぜひとも財源確保に努力していただきたいと考えております。　次に、小項目３点目、藤岡地区における地域核整備の実現についてでございますが、藤岡地区では合併以来、新市建設計画に掲げた土地区画整理事業による地域核の整備を目指していましたが、平成１８年度に、地元のまちづくり協議会で、土地区画整理事業は行わない旨の決定がされました。　その後、平成１９年９月定例会の一般質問において、先輩議員は、土地区画整理事業は断念したものの、これから地域核の整備についてどう取り組むかという質問を行いました。当時の都市整備部長は、藤岡飯野地区の整備については、地元のまちづくり協議会において、新市建設計画に位置づけられていた区画整理事業から、まちづくり交付金等を活用した方向転換に合意形成がされた。まちづくり交付金など、国の補助制度を有効に活用して、主要な交差点改良も含め、地区として必要な道路、公園などの基盤整備を積極的に進め、地域核のモデル事業として取り組んでまいりたいという答弁がされております。　その後、平成２０年度には世界的な不況となり、本市も財政面で大きな影響を受け、短期経営方針や中期経営方針を策定して対応していることは認識していますが、藤岡の地域核の整備は私の公約でもありますので、改めて市の考えを聞きたいと思います。藤岡地区の住民は、今も地域核である藤岡飯野地区の整備に期待していますが、どのようなお考えかお尋ねします。 ○議長（河合芳弘）　加藤都市整備部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　藤岡地区の地域核整備につきましては、藤岡飯野地区において、平成１９年度から地元のまちづくり協議会により、まちづくり交付金を活用したまちづくり整備の検討を進めてまいりましたが、愛知県事業の国道４１９号、藤岡飯野町交差点の改良や、支所・交流館の建てかえなど、主要事業の実施時期が明らかになっていない状況でございます。　今後の取組につきましては、藤岡飯野町交差点の改良に伴う移転先の確保や定住促進の対策として、民間による市街化調整区域における地区計画制度を活用した開発などを地元まちづくり協議会と検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　今後とも積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。　続きまして、中項目２点目、道路ネットワークの形成についてお尋ねします。　道路は、私たちの生活を支える非常に重要な役割を担っています。私たちは歩いたり、車に乗っての通勤、通学、買い物などで毎日道路を利用しております。このように道路は、人と車がスムーズに移動できる機能を持っています。また、沿道の土地、建物への出入りなど、サービス機能を兼ね備えております。　そこで、道路の整備が必要とされる中、小項目２点についてお尋ねいたします。　１点目、３０分交通圏ネットワークの進ちょくについて。　合併地域の各地区は、通勤、通学、買い物、医療など日常生活において、隣接する地域と密接にかかわっていまして、地域振興や定住促進、観光交流の視点からも、地域を結ぶ道路の整備が求められています。また、国県道、市道が、それぞれの機能を発揮しながら連携していくことが大切に思います。何より道路整備は、市民意識調査などを見てもわかるように、多くの住民が期待を寄せているところであります。　そこで、第７次豊田市総合計画に掲げてあります３０分交通圏ネットワークはどれくらい進んでいるのか。また、今後どのように推進していくのかお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　山田建設部長。 ○建設部長（山田正秋）　第７次豊田市総合計画では、市域の一体性を高め、交流連携の推進を図るため、隣接する地域核間をおおむね３０分で結ぶ道路ネットワークの形成を目指しています。　その中で、合併地域では、県事業であります国道４１９号の藤岡迫交差点改良を始め６路線において、道路改良、交差点改良、歩道整備など１５箇所が位置づけられています。　このうち、平成２２年度までに主要地方道豊田明智線を始め８箇所、５３パーセントが整備され、主要地方道足助下山線を始め６箇所が事業中であり、国道４１９号バイパスの一部区間のみ未事業化となっています。　今後も早期完成に向け、愛知県に対し引き続き要望してまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　次に、小項目２点目、藤岡飯野交差点整備の見通しについてでありますが、国や県が事業主体となる道路整備については、毎年、建設部が豊田市の要望を取りまとめて、愛知県豊田加茂建設事務所に提出されていると思います。また、藤岡飯野交差点の整備については、我々地元の住民も、ことしで３年目になりますが、豊田加茂建設事務所を訪問して、直接所長にお会いしながら、交差点整備の要望書を提出しております。　そこで、今年度、豊田市が提出した要望に対しては、愛知県からどのような回答がされ、市はどのように受けとめているのかお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　山田部長。 ○建設部長（山田正秋）　合併時に策定をした新市建設計画における県事業として国道４１９号の整備が計画され、愛知県に対し早期整備を要望しております。この中では、藤岡中学校周辺で進めていた藤岡木瀬地区の歩道整備が平成２２年度に完了しました。　次に、藤岡飯野地区迫で進めている迫八反田交差点の改良については、昨年度より用地買収に着手し、交差する市道の整備についても、県と一体となり事業を進めています。　さらに、藤岡飯野町交差点につきましては、現在、愛知県において周辺道路における交通量調査などの基礎調査を実施しており、引き続き事業化に向け取り組んでいくと聞いております。　今後、地元のまちづくり協議会とともに、藤岡飯野町交差点の事業化に向け、県に強く働きかけていきます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　中項目３点目、基幹バス・地域バスの運行についてお尋ねいたします。　市の公共交通の方針の中で、都心、主要駅、地域核等を相互に連絡する基幹バスを充実し、人の動きや土地利用の状況に応じたサービスを提供することにより、効率的で利便性の高い基幹バスネットワークの構築や、地域内を運行し、地域核や駅、基幹バスの主要バス停などを結ぶ地域の公共交通を確保する取組を支援し、地域バス等を充実するとあります。　そこで、小項目３点についてお尋ねいたします。　１点目、基幹バスと地域バスの利用促進策についてお尋ねいたします。　ことし５月に報道発表されました平成２２年度の基幹バス・地域バス利用状況を見ますと、基幹バス１４路線の総利用者１５２万６,４１４人で、前年度より２２.３パーセントの増加になっています。一方、地域バスは市内１６地区で運行され、２２万４１５人に利用されました。しかし、前年に比べますと、０.３パーセント利用者が減っています。　基幹バスは運行開始から３年以上が経過し、地域の交通手段として定着してきたと思います。また、地域バスは学生やお年寄りに親しまれ、今では欠かせない交通手段になっていますが、全体ではやや利用が減っています。基幹バスは増加傾向を維持していくことが必要と思いますし、地域バスは一層の利用促進が必要と考えますが、どのような対策を講じていくのかお尋ねをいたします。 ○議長（河合芳弘）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　利用促進につきましては、さまざまな取組を行ってまいります。　情報提供の分野では、バスの利便性を高めるため、移動に関する総合的な情報提供を行うポータルサイト、みちナビとよたの開設、駅や病院等の交通結節点で公共交通の乗り継ぎや到着を案内する総合公共交通案内板の設置等を実施しており、今後も情報の充実や改善を行ってまいります。　また、基幹バスでは、利用実態に合わせた車両の運用や、パソコン・携帯電話を活用したバス位置情報提供サービスの充実、エコファミリーカードと連携したバス利用者へのエコポイントの付与制度の普及等に継続的に取り組んでまいります。　地域バスでは、路線ごとの運営協議会で協議し、地域主体で効果的な施策を実施しております。例えば藤岡のふじバス、足助のあいまーる、小原の桜バスでは、地域の商工会などと連携した買い物サービスなどを引き続き行ってまいります。　さらに、路線によっては、利便性の向上と運行の効率化を図るため、電話で予約するデマンド方式の導入を地域とともに検討してまいります。　今後は、定期的に実施している各路線の評価の中で、利用者や沿線住民へのアンケートを実施し、見直しや改善を進め、地域と共働で利用促進に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　小項目２点目、割引制度の成果についてお尋ねします。　基幹バスにおいては、通学、通勤時間帯に比べて利用者が少ない時間帯での利用促進を図るために、今年度、平日の昼間や休日の運賃割引の制度の実験が行われたと思いますが、その成果はどのようであったかお尋ねをいたします。 ○議長（河合芳弘）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　今年度、二つの社会実験を実施いたしました。　一つ目の平日昼間割引回数券制度は、利用者の少ない平日昼間の利用者の増加を目的に、本年４月から８月までの５か月間実施いたしました。これは、平日の午前９時から午後４時ごろに運行している１０路線を対象に、半額の割引回数券を発行したものであります。　結果としましては、昼間時間帯の利用者数は、前年に比べ約３.４パーセント増加しました。また、利用者アンケートからは、平日昼間割引回数券制度によって、バスを利用する回数が増加したと回答する人が過半数を超えるなど、一定の効果がありました。　今後は、制度自体がわかりにくいなどの課題を解決し、本格実施に向けて引き続き検討してまいります。　二つ目の環境家族割引制度は、土日・祝日利用者数の増加、定期券の購入者の増加を目的に、本年２月から７月までの６か月間実施いたしました。これは、通勤に使える普通定期券を持っている方は、土日・祝日は家族も含め、すべての豊田市基幹バスを１人１回１００円で使える仕組みであります。　結果としましては、割引制度の利用が６か月で４件と少なかったため、今後はこれにかわる新たな手法を研究してまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　３点目でございますけど、基幹バスと地域バスの連携促進でございます。　公共交通におけるバス運行については、採算性を重視していくことはもちろんでございますが、もう一つは、いかに住民に親しまれ、利用されているかが肝要であります。したがって、絶え間なく利用促進策を講じていかなければならないと思います。　高岡地区の地域バスである高岡ふれあいバスは、バス同士の乗り継ぎ割引というサービスにより、利用促進が図られていると聞いています。これを他の地域にも展開することができないでしょうか。　基幹バスと地域バスは乗り合わせがしやすいような時刻表の設定をしていると思いますが、さらに連携を促進すべきと考えます。基幹バスと地域バス、または地域バス同士の運賃割引制度ができれば、利用者はさらに増加していくと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　加藤部長。 ○都市整備部長（加藤　泰）　高岡ふれあいバスにつきましては、運行する地区に基幹バスがないため、２系統の地域バスを乗りかえることにより、交通結節点である鉄道駅に接続する路線設定となっています。そのため、路線を乗りかえる場合は、乗りかえ後のバス料金は発生しないよう、乗り継ぎ割引を実施しております。　一方、他の地域バスは、乗りかえなしで交通結節点である基幹バスの主要バス停や鉄道駅に接続しています。また、アンケート調査でも、地域バス同士の乗り継ぎ利用はほとんどないのが現状でございます。したがいまして、乗り継ぎ割引は行っておりません。　次に、基幹バスと地域バスにつきましては、乗り継ぐ利用者も多く、さらに連携を促進する必要があると考えております。基幹バスと地域バスの乗り継ぎ割引制度の導入につきましては、既に民間バスよりも割安な料金設定になっていることから、今後、利用実態や利用ニーズ等を調査し、導入を検討してまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　続きまして、大項目２点目、開かれた学校づくりについてお尋ねします。　地域共働型の学校づくりなど、開かれた学校づくりの取組についてお聞きします。　ことしの３月議会では、教育長の教育行政方針の中で、開かれた学校づくりを進める上で、第２浄水小学校の建設に向けて、豊田市初めての試みとして地域共働型学校づくりをスタートさせるというお話がありました。地域共働型学校づくりは、学校の施設づくりから管理に至るまで、地域力を生かした地域との共働による学校づくりで、地域住民との多様な共働の形を考えながら開かれた学校づくりを進める取組のことで、浄水地区を一つのモデルとして進めたいという説明をいただいております。　また、学校は住民に最も身近な施設であります。これまでスポーツ施設の開放は盛んに行われておりますが、教室なども利用できるようにしていくことが、開かれた学校づくりにつながると思います。　そこで、順次質問をいたします。　中項目１点目、地域共働の学校づくりについて。　学校を地域住民に密着した施設として積極的に開放することで開かれた学校づくりができるのではないかと考えます。

　それでは、浄水地区の学校づくりを例に、小項目３点についてお尋ねします。　１点目、地域住民が担う役割はについてでございますが、地域共働の学校づくりを進める上で、地域住民は、学校の施設整備にかかわって具体的にどんな部分を担うのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　共働の学校づくりを通して、地域住民の方々に担っていただく役割、これは２点あると考えております。　１点目は、学校を設計、建設する段階から地域住民にかかわっていただき、専門家の指導などを受けながら、学校施設のさまざまな機能や配置など、建物そのものを一からつくり出していく役割でございます。　また、２点目は、地域住民の方々が完成後の学校の運営を支援する役割でございます。その具体例としましては、学校の植栽の維持管理、また、授業への支援などといったものを想定しております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　それでは、２点目。地域住民を巻き込む工夫についてお尋ねします。　もともと学校を拠点に活動するボランティア団体が存在すれば、協力を得ることは容易にできると思いますが、なかなか困難な場合もあると思います。地域共働の学校づくりを進める上で、どのように住民を巻き込んでいくのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（河合芳弘）　倉橋部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　浄水地区の地域共働の学校づくりの取組、これは、ことしで２年目に入っておりますが、この中では地域住民の方々を巻き込む仕組みとして、関係自治区の推薦者や公募による地域住民が参加する整備検討会という組織を設置しております。この組織では、学校という場を活用して、子どもたちのために地域がどのような活動を展開していくかについて、ワークショップ形式の会議を通じて意見を出し合い、実現に向けた具体的な検討を進めております。　そのほかにも、子どものワークショップを開催して、学校づくりについて子どもの意見を直接聞く機会を設けたり、広く地域の住民の皆様に活動内容を理解していただくために、広報紙の発行や自治区での回覧、また、交流館のふれあい祭りでの展示などを行っております。　このように、積極的に地域住民を巻き込んで学校づくりを進めることによりまして、学校は単に義務教育施設としてだけではなく、地域の方々にとっては、身近で大切な自分たちの学校という意識を持っていただくことができるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　３点目、児童・生徒の教育面の影響でございますが、地域共働型学校づくりの取組が推進されることで、児童・生徒は教育や成長の面でどのような影響を受け、どんな効果が期待できると考えておられますか、お尋ねをいたします。 ○議長（河合芳弘）　倉橋部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　多くの地域住民に学校づくりに参画していただくことによりまして、子どもたちは、教師や保護者以外の多様な知識や経験を持つ多くの大人と触れ合う機会、これを増やすことができます。そして、その貴重な触れ合いの経験を通しまして、子どもたちは地域の大切さやボランティア活動への関心を高め、また、社会性を養うことによりまして、子どもたちの生きる力の育成に寄与することができるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　それでは、中項目２点目、地域共働の学校づくりなど、既存校での取組についてお伺いします。　私の地元の藤岡中学校では、この４月に藤岡南中学校が開校したことで教室に余裕ができたそうで、学校からは、余裕教室を地域に提供していきたい、皆さんに使ってもらいたいというご意見をお聞きしています。こうした教室を高齢者の休憩室や談話室にして活用してもらいながら、学校の植栽や花壇の手入れなどをしていただくようにすれば、地域に身近な学校づくりが一層進み、学校にとっては、生徒と向き合う時間が増えることにもなりますし、地域住民にとっても生きがいづくりになると思います。　さらに、藤岡南中学校で言いますと、調理実習室が北校舎の東の端にありまして、入り口などを少し修繕して開放すれば、地域の皆さんが休日や夜間などに教室を活用でき、生涯学習、地域活動が促進できると思います。　例えば、こうした取組が実現していけば、既存校においても、地域共働型の学校づくり、開かれた学校づくりにつながっていくと考えます。　それでは、小項目４点についてお尋ねします。　１点目、既存の小・中学校での取組の現状について。　地域共働の学校づくりの取組は、今年度２年目という説明をお聞きしましたが、新設校ではなく、既存の小・中学校でも既に実施されている取組がありましたか。ありましたら、どんな取組が何校で行われているかお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　中島学校教育部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　これまで、あるいは現在、市内の各学校では、地域の文化や伝統、芸術に触れる活動、勤労や生産・奉仕活動などで、地域の方々の協力や理解を得ながら、心を育てる教育活動に取り組んでおります。　本年度のチャレンジ＆ドリーム校推進事業においては、全小・中学校の８割にあたる８４校で、学校で地域とのつながりをテーマにした活動を展開しております。その中には、地域の講師とともに地域の史跡めぐりをしたり、学んだことをパンフレットにまとめたり、地域の環境を守る会と協力して地域花壇の整備をしたりするなど、地域の方々や文化とのかかわりの中で、ふるさとへの愛着を育てようとする活動も数多く存在しております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　２点目、高齢者を講師に登用してについてでお尋ねいたします。　例えば、藤岡中学校の余裕のある教室を、高齢者の休憩室や談話室に活用してもらいながら、学校の植栽や花壇の手入れをしていただくようにすれば、学校には地域のお年寄りが毎日のようにやってきて、交流の機会も増えていくと思います。時には高齢者の方たちに地域講師をやってもらい、高齢者ならではの講話や実習を行ってもらえると、児童・生徒には、これから社会の一員として地域で暮らしていく中で、地域活動に参加していくきっかけになるかもしれません。　また、高齢者の方々には生きがいや励みになると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　ただいまご指摘いただきました高齢者の方々に学校花壇の手入れや樹木の剪定など、学校の環境整備のボランティアとして協力をいただいております。　また、地域の今昔、今、昔を知るお年寄りを講師としてお招きして、地域の伝統や文化を学ぶ学校も数多くあります。例えば小原和紙づくり、棒の手、雅楽などの伝統文化の継承を主眼にした活動であるとか、米づくり、昔の遊び、あるいは戦争体験を聞く会など、高齢者の方々の持っているわざや経験を生かした活動を通して児童・生徒と触れ合う中で、地域の特色を生かした学習を進めている学校も数多くあります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　３点目でございますが、安全面の確保についてですが、これから地域共働の学校づくりが進めば、地域の人々の交流が進み、必ず地域社会の発展につながると期待しております。　しかし、一方では心配な面もあります。日ごろは学校に出入りしていない人たちが新たに学校を利用する上、休日にも校庭や教室に多くの人が出入りすることになると思います。　そこで、子どもたちの安全確保と、大切な資料や物品が置いてある職員室などのセキュリティー対策が必要になると思いますが、どう対応するのか、市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　倉橋部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　学校を開くことで、不審者が侵入するのではないかという心配や、学校が休日のときの校舎のセキュリティーの確保、これは、教育委員会としましても重要な課題であると認識しております。　学校の安全性の確保は、平成１３年に発生しました大阪の池田小学校事件、これ以来、本市におきましては門扉や防犯カメラの設置など、着実に進めてきているところでございます。また、通学時の見守りなど地域の協力をいただいて、その見守る体制も確立してまいりました。　今後、学校を開くことと外部からの侵入者を防ぐという相反する対策をどう講じていくかにつきましては、地域や学校との協議を進める中で、対策を検討してまいりたいと考えております。　具体的には、校舎のセキュリティー対策につきましては、地域の方々が活動する部屋とそれ以外の校舎の範囲のエリア分け、これを考えながら、必要に応じて、境目にはドアを設けて施錠できるようにしたり、また、防犯センサーも設けるなどの対策が有効ではないかと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　４点目ですが、地域共働の学校づくりの既存校での展開についてであります。　先ほど申しました藤岡中学校や藤岡南中学校の例のような学校施設の地域開放の実現に向けて取り組んでいくことが、既存校における地域共働の学校づくり、開かれた学校づくりに有効であると考えます。　地域共働の学校づくりの既存校での展開について、今後の市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　倉橋部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　共働の学校づくりについて、既存校において今後の展開につきましては、その代表的なものとしましては、緑のカーテンがございます。これは夏の暑さ対策として、一部の既存校で夏場にゴーヤへの水やりによって、学校と地域の方々が共働で実施しているものでございますが、教育委員会としましては、この取組を今後、ほかの既存校にも拡大していきたいと考えております。　また、現在、浄水地区で進めております地域共働の学校づくりで、今後、地域の方々と取り組んでまいります共働事業につきましては、まだ現時点で具体的なものははっきりしておりませんが、一連の検討の中で既存校にも活用できるものにつきましては、今後、順次導入を考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　続きまして、大項目３点目、第５期介護保険事業計画についてお伺いいたします。　私は、今年度策定されている第５期の高齢者保健福祉計画と、一体的に策定される第５期の介護保険事業計画の中で、市民に影響が大きい介護保険の保険料と施設の整備に焦点を当てて、質問をしてまいります。　介護保険制度は、利用者の選択により保健・医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できるようにしたものであります。そのための方法として、国民の共通連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式がとられました。具体的には、介護が必要となった場合に福祉サービスを利用するために、高齢者自らが介護保険料を豊田市に納付することになりました。　介護保険制度の中で、介護保険事業計画は３年を１期として策定することが介護保険法に規定されており、豊田市においても今年度第５期となる、この計画の策定が進められております。　なお、現在は第４期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、介護保険事業を始めとして、さまざまな高齢者を支援する事業が実施されています。　そして、介護保険事業計画の中で、入所できる施設・居住系サービスの整備については１７０人分が計画されており、介護保険料は基準額で月額３,８３８円と設定されています。　さて、第５期介護保険事業計画策定に向けて、国では、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護・予防・医療・生活支援・住まいが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを実現するため、介護保険法が改正されました。豊田市でも、こうした改正を踏まえて、在宅での介護の充実を意識した計画の見直しが進められていると思います。　しかしながら、現実には高齢者が高齢者を介護する老老介護、認知症の方が認知症の方を介護する認認介護など、在宅介護の限界があることも社会問題となっております。また、実際に家族介護が困難になり、施設入所を希望してもすぐに入所できずに、入所を待ちながら在宅で介護を継続しているという話を耳にします。在宅支援の仕組みを充実しても、さまざまな理由で在宅での介護が困難となり、施設入所を選択せざるを得ない状況の高齢者がいらっしゃるのも事実です。　そこで、第５期の介護保険事業計画における施設整備と介護保険料の第４期までの実績、国の動向、在宅介護の実態などを踏まえて、現在どのような検討をされているのかお尋ねします。　中項目１点目、まず、計画の基礎となる高齢化の見込みと施設整備及び介護保険料の現状について質問させていただきます。　特別養護老人ホームなどの入所できる施設・居住系サービスの整備については、いわゆる総量規制があり、第４期介護保険事業計画までは、施設・住居系サービスの利用者数の見込みを、要介護２から要介護５の認定者の３７パーセント以内とする国の参酌標準を上限として、整備計画を策定しています。　一方、介護給付費の財源については、こうした施設、居住系サービスや居宅サービスなどに対する介護給付費の財源として、６５歳以上の被保険者が第４期で２０パーセントを負担することになっております。　以上の点を踏まえて、小項目１点目、現在の高齢者数及び認定率の現状と将来推計についてですが、今後、団塊の世代が６５歳以上の高齢者の仲間入りをすることで一層進むことになります。そこで、介護保険事業計画策定の前提となります高齢者の現状と、第５期介護保険事業計画における見込みについてお尋ねします。 ○議長（河合芳弘）　幸村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　まず、高齢者の現状について、これは平成２３年１０月１日現在の数字でお答えをいたします。６５歳以上の高齢者数は７万１,７０１人で、高齢化率は１６.９パーセント。また、要支援・要介護の認定者数は１万３６７人で、認定率、これは高齢者数に占める認定者数の割合でございますが、これは１４.５パーセントです。　次に、今後の見込みでございますが、第５介護保険事業計画の最終年度にあたる平成２６年度では、高齢者数は８万４,４３２人で、高齢化率は１９.７パーセント。認定者数は１万１,８０９人で、認定率は１４.０パーセント。また、第６期の最終年度にあたる平成２９年度では、高齢者数は９万２,５２０人で、高齢化率は２１.４パーセント。認定者数は１万３,３２３人で、認定率は１４.４パーセントと推定をしております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　２点目、現時点での施設の整備状況と入所申込みの状況についてですが、高齢化が進む中で、在宅での介護が困難になる高齢者の増加も予想されます。その中で、最終的な受け皿である入所施設の現状を確認するため、現時点での施設の整備状況と入所申込みの状況についてお尋ねします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　第４期介護保険事業計画の最終年度となる平成２３年度末の入所施設の整備状況でございますが、これは、現在整備中の施設を含めて、合計で６０施設、定員２,４４４人分となっております。　また、入所申込者の状況につきましては、平成２３年９月末現在で、特別養護老人ホームが８６１人、それから、グループホームが８９人となっております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　次に、小項目３点目、第４期介護保険事業計画における本市の介護保険料と他都市の比較でございますが、第１号被保険者の保険料は市町村が決めることから、市町村ごとに格差があると考えます。　そこで、第４期介護保険事業計画中の介護保険料は、他都市の保険料と比較して、どの程度の水準なのかお尋ねします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　まず、本市の第４期の保険料は、先ほど議員がおっしゃったように、月額３,８３８円でございます。他都市との比較ということでございますが、第４期につきましては、全国平均が４,１６０円、それから、中核市の平均が４,２８１円、愛知県平均が３,９４１円となっておりますので、こうした金額と比較すると、本市は低い水準にあると言えます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　中項目２点目、第５期介護保険事業計画中の施設整備及び介護保険料の見込みについてでお尋ねします。　ことしの７月に市内１２箇所で、多くの市民が参加して高齢福祉課との意見交換会が開催されました。そこでは、特に施設整備と介護保険料、積立金の活用について意見を聞いたようであります。　その中の主な意見は、施設整備と介護保険料の関係では一定程度の施設整備を確保しつつ、介護保険料の上昇を極力抑えることが望ましい。施設整備については、これまでどおりの割合で施設を整備する。積立金については取り崩さないのが理想だが、保険料の大幅な上昇抑制の必要があれば、最小限度取り崩すという意見、要望が多かったようであります。　これらの市民ニーズを踏まえた上で、小項目１点目、国の介護報酬の見直し状況について。　現在、介護報酬の見直しが国で検討されているようですが、介護保険料を決定するにあたり、前提となる国の介護報酬の見直し作業はどのような状況ですか、お尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　介護報酬の見直しにつきましては、現在、国で検討中でございますが、実施が見込まれる主な見直し内容として、次の２点がありまして、これらはいずれも保険料の上昇要因となります。　１点目は、介護職員処遇改善交付金の介護報酬への反映でございます。　これは、現在、介護職員の処遇を改善する目的で国から事業者に直接交付されているものでございますが、これの廃止に伴いまして、新たに処遇改善加算を創設して、介護報酬に反映をさせる案が示されております。　また、２点目としまして、介護報酬の地域区分の見直しでございます。　これは、都市部での介護職員の人件費部分の報酬を手厚くすることで、それを目的といたしまして、国家公務員の地域手当に準拠して加算を行うというものでございます。

　また、介護報酬の見直しのほかにも、介護保険料に大きな影響を与えるものとして、負担割合の見直し等がございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　２点目、施設整備と保険料の関係ですが、在宅で介護した場合と施設に入所した場合では、介護給付費に違いがあると思いますが、その違いと、施設整備が進むことにより、保険料にどのように影響してくるのかお尋ねをいたします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　在宅介護の場合と施設入所の場合との給付費の違いということですが、ことしの９月分の実績、これは１人当たりの給付費で比較をいたしますと、居宅サービス利用者の場合は、１人平均月額１０万３,４００円。施設サービス利用者の場合は、月額が２４万６,５４０円となっておりまして、施設サービスは居宅サービスのおおむね２.４倍となっております。　したがいまして、入所施設が多く整備されて、施設利用者が増加すれば、それに伴って介護給付費も増加をいたしますので、その財源である介護保険料も上昇することになります。　なお、現在策定中の第５期介護保険事業計画で予定している施設整備量につきましては、第５期の保険料への影響を試算したところ、施設整備による介護保険料の上昇はある程度ございますが、先ほどお答えしました国の介護報酬見直しといったものに伴う介護保険料の上昇に比べれば、影響は小さいという見込みでございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　３点目、第５期介護保険事業計画における施設整備の考え方及び施設ごとの整備量についてですが、施設を整備する場合の介護保険料への影響などを考慮した場合に、施設整備量と介護保険料のバランスを考慮する必要があります。第５期介護保険事業計画では、どのような考え方で施設整備を進め、具体的には、どのような施設をどの程度整備する計画になっているのかお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　まず、施設の整備計画につきましては、これは将来を見通して整備を進めるため、第５期と第６期を通した６年間の計画としておりまして、市民ニーズ、事業者の参入意欲、整備実績などのほか、駅前通りの北地区再開発事業での介護保険施設整備についても考慮いたしております。　施設の整備量につきましては、意見交換会での市民等の意向も踏まえ、議員ご指摘の参酌標準、これを基本とした整備水準、これは現在の第４期と同じ整備水準でございますが、これによって、引き続き施設整備を進めることを検討してまいりました。　その結果、各期間中の施設整備量は、次のように計画をしております。　まず、第５期につきましては、定員の合計で２７５人分です。内訳は、小規模の特別養護老人ホームが５施設１４５人分、認知症の高齢者グループホームが５施設で９０人分、混合型の特定施設が１施設で４０人分です。　また、第６期につきましては、北地区における再開発、こちらの介護保険施設の整備を含めて、合計で３８７人分を予定しております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員。 ○５番（伊井房夫）　４点目でございますが、第５期介護保険事業計画の介護保険料の見込みですが、現時点では国の介護報酬が決定していないため、介護保険料が決定できない事情は理解できますが、どのような要素を検討し、結果的に、第５期介護保険事業計画中の介護保険料の見込み額はどの程度を想定しているのかお尋ねいたします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　介護保険料の検討にあたっては、国における見直しに加えまして、新たに特例の第３段階や、市民税の課税者層を細分化して第９段階を設定する多段階設定、さらには、現在１２億円余りあります介護給付費準備基金、こうしたものの活用などを検討した上で、本市の介護保険料の案を決定していきたいと考えております。　現時点での見込みとしましては、介護報酬の見直し、第１号被保険者の負担割合変更による増、介護給付費の自然増などによりまして、介護保険料の基準額は全国的に大幅な上昇になることが想定されておりまして、全国や中核市の平均は５,０００円程度になるのではとも言われております。　こうした状況の中でございますが、本市としましては第４期と同様、全国や中核市、そして愛知県の平均よりも下回りたいと考えておりまして、具体的には４,５００円を超えない額で決定してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　伊井議員の質問は、持ち時間の５０分をすべて使用しましたので、以上で５番、伊井房夫議員の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　暫時休憩します。再開は午後２時２５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時２５分 ○議長（河合芳弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１４番、桜井秀樹議員。 ○１４番（桜井秀樹）　私は、さきに通告しています障がい者に優しいまち「とよた」を目指してについて質問いたします。　私が始めて海外に仕事で行ったときに、車いすの方が地下鉄に乗ろうとした際、だれともなく自然に周りの方が、その車いすの方をサポートしていました。車いすの方もそう感謝するわけでもなく、また、サポートした側もごく当たり前のような雰囲気でありました。後に、ノーマライゼーションという、高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるという考えを知って、今から２０年以上も前の出来事ですが、当時におきましても、その考えは浸透しているものだなと感じております。　私は、障がい者に対する取組は、すそ野が大変広いと感じておりますので、今回は三つの中項目に沿って質問、提言をさせていただきますので、よろしくお願いをします。　中項目１点目、新ライフサポートプランの取組状況について伺います。　この計画は、前計画が平成１８年度で終了したことを踏まえ、障がい者のニーズや現行計画の課題、外部環境の変化等を踏まえ、障がい者福祉のさらなる進展を図るための指針として策定されたものと理解をしております。この項では、平成１９年度から１０年間の計画ですが、中間である現在の進ちょく状況や、現在検討している第３期障がい福祉計画の策定状況について確認をいたします。　小項目１点目、社会環境の変化の影響について伺います。　平成１９年度より１０年計画で取り組んでいる新ライフサポートプラン・豊田市障がい者計画は、平成２３年度末で折り返し地点にあたる５年目を迎えます。この間、政権交代やリーマンショック等の社会環境が大きく変化する中、本計画にどのような影響があり、また、計画の中間期にあたり、どのような評価をしているのかを伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　政権交代やリーマンショックによる新ライフサポートプランへの影響でございますが、財政的に厳しい状況になったことによる間接的な影響はございましたが、事業が実施できないというような直接的な影響はございませんでした。　また、現時点での中間評価としましては、新ライフサポートプランの五つの重点施策について総括をいたしますと、次のとおりです。　まず、相談支援体制の充実、障がい者の就労支援体制の充実と推進、重度障がい者の地域生活支援、それから日中活動場所の整備、これにつきましては、ある程度順調に目標を達成しております。　一方、グループホーム等の整備支援につきましては、運営費の補助などは継続的に実施をしておりますが、新規開設が思うように進んでいませんので、今後、より一層力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　直接的な影響がなくて、また、一方でグループホーム等の整備計画が進んでいないということを確認させていただきました。　続きまして、小項目２点目、第３期豊田市障がい福祉計画について伺います。　この計画は、国が策定し、それをもとに県が追従し、最終的に豊田市につなげていくものであると理解をしています。　以下、３点伺います。　１点目は、第２期豊田市障がい福祉計画の評価について。　２点目は、国・県の第３期計画策定の状況について。　３点目は、国・県の策定状況が及ぼす豊田市への影響について伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　豊田市障がい福祉計画でございますが、これは、障害者自立支援法において規定された障がい福祉計画にあたります。新ライフサポートプランは、これが市独自の計画であるのと異なりまして、障がい福祉計画は、国が予算確保のために計画の数値目標を設定しまして、それが県や市町村に振り分けるという計画になっております。　３点ご質問をいただきました。　まず、１点目の第２期障がい福祉計画の評価でございますが、国・県の計画に基づいて、目標値がかなり高目に設定されていたこともありまして、達成が厳しい項目もあります。　特に、施設入所者の削減という目標につきましては、施設を退所された方の数よりも、保護者等の死亡などによりまして入所された方の数のほうが多く、逆に増えているという状況になっております。　次に、２点目の第３期障がい福祉計画の国・県の策定状況でございますが、既に国から県への計画目標が示されておりまして、それをもとに、１１月に愛知県から豊田市へも数値目標が示された段階でございます。　最後に、３点目の豊田市への影響ということでございますが、第２期障がい福祉計画と同様、今回も県からはかなり高い数値目標が示されましたので、市としては、目標を達成するために大変な努力を要すると思われます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　小項目３点目、残り５年間の取組について伺います。　リーマンショック、震災等の社会環境が変化する中、計画の修正も含め、今後の取組について伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　新ライフサポートプランは平成２８年度までの計画でございますので、引き続き計画に基づく取組を進めていく予定でございます。　ただ、国は障害者自立支援法を廃止して、平成２５年８月までに、仮称ではございますが、障害者総合福祉法を施行するとしております。したがいまして、新法の内容を見きわめた上で、現行の計画を見直すか、それとも、新計画を策定するかを検討することといたしまして、それまでは現行の計画の中で、取組のおくれている項目を中心に事業を推進していく考えでございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　ただいまの答弁で、障害者自立支援法を廃止して、平成２５年８月に（仮称）障害者総合福祉法を施行するとのことでした。以前、私も含め多くの議員が取り上げました障害者自立支援法の課題解決に向けた第一歩であると感じております。仮称ではありますが、障害者総合福祉法の議論の内容に期待して、次に移ります。　中項目２点目、障がい者の就労や収入について伺います。　この項では、最近の社会環境の変化に対する就労や収入について、どのような影響を受けたかを確認いたします。また、以前から質問させていただきました、障がい者の方が働く授産施設等の工賃アップに向けた取組についても伺います。　小項目１点目、この１年間の取組と就労状況について伺います。　昨年のこの時期での一般質問でも触れられましたが、平成２１年１２月から平成２２年１１月までの１年間で、障がい者の就労・生活支援等を利用して就労された障がい者が５２名と聞いております。　この１年間で、行政として企業等への働きかけの内容も含め、就労実績について伺います。あわせて、震災や円高の影響を受けたかどうかの認識についてもお答えをください。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　一般企業への働きかけとしましては、ハローワーク、福祉事業団などと共催で、障がい者雇用のためのセミナーを開催いたしまして、障がい者雇用に必要な情報の提供や支援体制についての説明を行いまして、障がい者雇用への理解と促進を図りました。また、日常的には就労・生活支援センターを通じまして、職場開拓や定着支援など、就労へ向けた取組を行っております。　こうした取組の結果、平成２２年１２月からことしの１１月までの１年間で、４８名の方を就労に結びつけることができました。　震災・円高等の影響につきましては、明確に把握することは難しい状況にありますが、就労者の数では、前年に比べまして４名の減ということでとどまっておりますので、影響は比較的軽微であると考えられます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　この厳しい環境の中でマイナス４人の４８名が就労できたということは、やっぱり関係者のご努力に敬意を表したいと思っております。　続きまして、小項目２点目、コンサルタントを活用した工賃アップの成果について伺います。　平成２０年度にコンサルタントを活用し、授産施設等の工賃アップに向けて取り組んでまいりました。次年度以降も継続的に取り組んでいると理解をしております。　販路拡大につきましての取組は次の小項目で伺いますので、販路拡大以外の取組と、その成果について伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　コンサルタントを活用した工賃水準向上事業につきましては、平成２０年度から今年度まで継続して実施をしております。　販路拡大以外の取組内容としましては、コンサルタントを障がい福祉サービスの事業所に派遣いたしまして、事業計画の立て方や新製品の開発のノウハウを身につけていただくことなどを行いました結果、売り上げが大幅に向上いたしました。　売り上げが向上したことに伴いまして、工賃が向上した事業所の中には、２年間で１人当たりの月額工賃が平均で５,０００円アップした事業所もございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　２年間で平均５,０００円アップした事業所もあるということで、今後も継続的に取り組んでいただくことを期待しております。　続きまして、小項目３点目、授産製品の販路拡大の取組について伺います。　工賃アップに直接的につながる販路拡大は、重要な取組と認識しております。今年度オープンいたします新福祉センターでの授産製品の販売を検討しているとのことでありますが、民間等の活用も含め、豊田市として販路拡大に対する取組の成果と今後の対応について伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　販路拡大への取組の成果としましては、新たに市役所内の地下売店におけるパンの販売、それから、環境部局への軍手の販売、それから、道の駅や一般店舗での授産製品の販売ができるようになりました。　今後につきましては、工賃向上のための事業構築マニュアルを市内にある障がい福祉サービス事業所に配布することで、販路拡大の参考にしていただくという予定でございます。　また、市役所内で活用できる授産製品等があれば、積極的に所管課等に紹介をしてまいります。　さらに、新福祉センター２階の情報コーナーでは、授産製品の展示場所を設けてＰＲを行うことなど、販路の拡大につなげてまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。

○１４番（桜井秀樹）　私も、授産製品の手袋を活用しておりまして、かなり質がいいものですから、やはり、こういうことも含めて、今後もＰＲをよろしくお願いします。　続きまして、小項目４点目、施設職員に対する取組について伺います。　今までの質問は、行政としてのアシストについて伺いましたが、今度は、施設側の意識改革を通じてマネジメント力の向上を図る観点で伺います。　平成２２年３月議会でも伺いましたが、マネジメント力を高める講座への取組状況や自立支援協議会の就労支援部会の取組成果について伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　障がい福祉サービス事業所の職員に対する市の取組としましては、ことし１０月にマナー講座を、それから、１１月には工賃向上事業の事例報告会を開催いたしました。マナー講座では、営業活動をする際の身だしなみやあいさつ、それからメールのやりとりなど、基礎的なマナーの習得について研修を行いました。また、事例報告会では、工賃向上の事業構築マニュアルを配布いたしまして、工賃向上の参考としてもらうとともに、工賃向上に対する意識づけを行いました。　また、自立支援協議会の就労支援部会では、８月及び１２月に企業等への見学会も行いました。見学会の場では、企業との意見交換が行われまして、企業がどのような部分に配慮して障がい者を雇用しているかや、障がい福祉サービス事業所に意識してもらうことなどについて確認をすることができました。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　さきの９月議会での一般質問で提言をさせていただきました、高齢者を対象にした万一に備えて個人情報を書いておく緊急医療情報キットにつきまして、東京都品川区では、この緊急医療情報キットの組み立て作業を、区が仲介役となって福祉作業所が受け持ち、作業所の仕事確保とキット普及の効果を得られたとありました。　今後、緊急医療情報キットが仮に全市展開される場合には、その仕事の一部でも、福祉作業所、授産施設が受け持つことを期待します。　今回、障がい者の就労や収入について伺いまして、継続的に取り組んでいくことを確認いたしました。　しかし、行政だけが旗を振るのではなく、施設側、そして、企業側の歩み寄りがなければ、なかなか進んでいかないと感じております。　今後も、関係者の知恵を出しながら取り組んでいくことを期待して、次に移ります。　中項目３点目、発達障がいへの対応について伺います。　昨日も、発達障がいに関する質問はされました。私が特に注目しているのは、その数であります、一般的に全体の６パーセントから７パーセントが発達障がいであると言われています。豊田市の人口約４３万人に６パーセントを乗じた場合、約２万５,０００人が該当する計算となります。この数は、例えが適切ではないかもしれませんが、１０月末時点での介護保険の支援を受けている認定者が１万人であるということと比較しますと、その数は約２.５倍ということになります。　先日、１１月６日に豊田市こども発達センター公開セミナーがあり、参加をさせていただきました。基調講演に「早期支援の過去・現在・そして未来を語る」の中で幾度となく使われた言葉が早期支援でありました。　この項では、法改正の影響と豊田市こども発達センターの地域展開の確認と、早期療育教室あおぞら等の待機している子どもの解消策や啓発促進の提言をしていきます。　小項目１点目、障害者基本法の改正の影響について伺います。　ことし８月に障害者基本法が改正になりました。具体的には、第２条の障がい者の定義で、従来は身体障がい、知的障がい、精神障がいの、いわゆる３障がいと定義をされていましたが、今回、精神障がいに発達障がいを含むと明記をされたわけであります。このことは、将来的に障がい手帳の発行など、適切な福祉サービスが受けられると期待をするわけであります。　豊田市において、どのような影響があるのかを伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　議員ご指摘のとおり、障害者基本法に発達障がいについての記載がされたことは、一つの大きな前進であると考えます。　しかしながら、障害者自立支援法など個別の法律上での取扱いにつきましては特に変わっておりませんので、そのことによる影響は、現時点においては特にありません。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　小項目２点目、要観察児に対するフォロー体制について伺います。　豊田市では、１歳半健診、３歳児健診で、要観察児として約２５パーセントの幼児の観察が必要であると言われております。この２５パーセント、約１,０００人の幼児健診における要観察児のフォロー内容と体制について伺います。 ○議長（河合芳弘）　藤村子ども部長。 ○子ども部長（藤村信治）　まずは、子ども家庭課の地区担当の保健師が、要観察児の家庭訪問ですとか、電話で子育ての悩みについて相談・助言をいたします。保健師の対応で問題が解決されない場合は、時期を選んで、こども発達センターの外来療育あおぞらや医療機関など、適切な機関を紹介してまいります。　また、子ども家庭課が行う事業でございます、おやこ教室におきまして、保健師に保育師や心理士も加わって、親の気づきを促し、発達相談を行うケースもございます。　このように、子どもや対象の家族の状況に合わせて対応する中で、こども発達センターや医療機関などの関係機関と常に連携がとれる体制を整えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　ただいまの答弁で、発達相談へのおやこ教室や、こども発達センターあおぞらへの案内につなげていくということがございました。今後も、関係部署との連携をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、小項目３点目、豊田市こども発達センターあおぞらの状況について伺います。　先ほど伺った要観察児のフォローでも答弁いただきましたが、状況に応じて、あおぞらにつなげていると伺いました。現状の待機している子どもの状況について伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　平成２３年１０月末現在でございますが、あおぞらの登録者は５６４名でございまして、待機者は１０名となっております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　待機者が１０名ということでございますが、このあおぞらは非常に有名というか、効果があるところと聞いていまして、中にはわざわざ住所を豊田市に移してまでも、そこのあおぞらに通わせるという保護者もいると聞いております。　小項目４点目、豊田市こども発達センターの地域展開について伺います。　さきの公開セミナーの中で、自閉症の息子を持つ母親が「早期支援を受けて」というテーマで、通園状況や施設のことなどをお話しされました。いろいろ苦労してきましたが、何かあったら、こども発達センターがあるとの思いで頑張ってきたと言っていたことが印象的に残っております。　３年前にも伺いましたが、現状の施設が手狭となっており、地域展開を検討しているとのことでありましたが、現時点での検討状況について伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　こども発達センターの各種事業の中でも、特に議員ご指摘のあおぞらにつきましては登録者が多く、年度の途中で、受入れの目安となる５００名を超えてしまう状況が続いております。　事業を拡大するには、場所や人材、それから経費が課題となりますけれど、特に専門性の高い人材を確保することは容易ではございません。このため、現状は子ども部で実施をしておりますおやこ教室といったところで応急的な対応をしておりますけれど、これも根本的な解決には至っておりません。　あおぞらの地域展開につきましては、引き続き関係部署と協議をして、対応を検討してまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　ずっと３年間、このことを言ってきたつもりでございますが、数的にはなかなか進んでいないという印象がございます。　続きまして、小項目５点目、子育て支援センターの活用について伺います。　先日の公開セミナーにおきまして、発達センターの地域療育室の講演の中に、早期療育について、あおぞらでの取組についてということがございました。現状のあおぞらの抱える課題の一つに、人数の多さと待機期間が長くなっているとありました。先ほど伺った小項目３でも確認をいたしましたが、状況は共有していると思っております。　その対応策といたしまして、システムの見直しと言っておられました。従来のあおぞら完結型から、多くの人に対応できるシステムが必要であるとのことでありました。　具体的には、施設自体を拡充できればよいのですが、先ほども答弁いただきましたが、現状の施設等を考えた場合、非常に困難であることから、豊田市に１５箇所ある子育て支援センターを活用し、現在、通所しているあおぞらの中で比較的軽度な子どもにあおぞらを卒業してもらい、その分、新たな受入れが可能となり、待機者解消につながるとの提言を受けました。　当然、子育て支援センターに対しましては、豊田市こども発達センターも全面的にサポートする前提でありますが、導入についてのお考えを伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　現状におきましては、スペース等の関係もありまして、子育て支援センターで受け入れるのは困難な状況にございます。　あおぞらの地域展開につきましては、今後、関係部署と協議、検討を進める中で、子育て支援センターの活用も含め、公共施設の空きスペースの活用についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　今の提言というのは、あおぞらで実際に働いている現場の方からの提言でございますので、ぜひとも状況も聞いていただきまして、次の展開につなげていくことを期待しております。　続きまして、小項目６点目、ＮＰＯをコーディネートする部署の創設について伺います。　豊田市には幾つかの発達障がい児を持つ親の会があり、一部では、ＮＰＯ団体が主催して横のつながり連絡会を持ち、情報の共有化等の活動をしております。　しかしながら、現状の発達障がいの状況等を考えた場合、行政として、今後、発達障がいにおける施策を立案する際のシンクタンク的な要素など多くの情報を共有・活用するためにも、一部の団体に任せるのではなく、豊田市全体での連絡協議会を持ち、その事務局を行政として担うことができないか伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　ＮＰＯ法人は、それぞれに思いを持った方々が組織をしている団体でございますので、その主体性を尊重しながら、横のつながりについて支援をすることが必要であると考えております。　このため、まずは発達障がい関連のＮＰＯ法人に対しまして、そうした横の組織の必要性について確認を行いまして、その上で必要があれば、ネットワークのきっかけづくりを行政としても支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　ぜひともＮＰＯとも連絡をとっていただきまして、前向きに検討していただくことを期待しております。　続きまして、小項目７点目、豊田市こども発達センターが発行する子育て安心ＢＯＯＫについて伺います。　神戸市では、保護者に対しての発達障がいへの対応や啓発促進も兼ねて、「ちょっと気になる…うちの子ども－子育て安心ＢＯＯＫ－」を発行しております。豊田市におきましても、一部のＮＰＯで同様なものを発行していますが、法改正を受けて使えるサービスが出てきたり、就労移行支援の事業所も豊田市に五、六箇所できていることから、状況が大きく変化してきております。　先ほど提言をさせていただきましたＮＰＯとコーディネートする部署が主体となりまして、豊田市こども発達センターとして豊田市版子育て安心ＢＯＯＫを発行すべきと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　子育てをする親に対しまして、発達障がいに関する知識や情報を提供すること、これは大切なことであると考えております。　議員ご提案の子育て安心ＢＯＯＫの発行についてでございますが、先ほどからお答えをしております、あおぞらの地域展開、あるいは、ＮＰＯのコーディネートといった課題とあわせまして、ＮＰＯ法人等の意向も確認しながら、これについて検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　桜井議員。 ○１４番（桜井秀樹）　検討するとのことで、ややさみしいものがありますが、現にＮＰＯが発行している、これは「ここさぽ」という、これは現物なんですけど、先日、学校に行き渋りのある子どもが、保護者から、どうしてよいのかわからずに悩んでいましたが、この「ここさぽ」のここには、経験談とか、あと保護者、学校者、当事者のコラムとか、あと豊田市の施設の紹介とか、支援実践例が掲載されておりますが、そういうものを実際に読んでみて、改めて勇気づけられましたというメールをいただいたという話を聞きまして、その必要性を改めて私は感じております。　パルクとよたによりますと、豊田市の小学校、中学校における発達障がい児は約４パーセントであると言われています。世間で言う６パーセントの差は、豊田市には、豊田市こども発達センターなど早期療育による成果であると私は思っております。　しかし、幼児健診によりまして約２５パーセントの方が要観察児として、今後フォローが必要とされます。恐らく、その数は今後も続くと思われ、さらなる豊田市の早期療育策を含む障がい施策の充実に期待しまして、すべての質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　以上で１４番、桜井秀樹議員の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　次に、１１番、青山さとし議員。 ○１１番（青山さとし）　それでは、さきに通告してあります項目を順次質問していきますので、よろしくお願いいたします。　大きく項目を一つに絞りまして、豊田市の観光について進めていきたいと思います。　平成１７年度の市町村合併により、豊田市は愛知県下１番の面積を有し、人口も約４２万人都市の中核市となり、７年、８年が経過しようとしています。　今までの豊田市のイメージでは、最初に思い浮かぶのは、車のまち、トヨタ自動車のまちが多くあったと感じています。しかし、市町村合併により、観光分野においても旧豊田市にはなかった魅力のある観光資源も加わり、観光地として豊田市を十分にアピールできる、多くの人が豊田市観光に来てくれると期待していましたが、現状の豊田市観光は少し疑問を感じることが幾つかあります。　観光客側の目線から見て感じる豊田市観光とは。住民側の観光地としての意識や、観光にかかわる関係者の意識や、豊田市自体の観光振興の取組などもあわせて質問していきます。　中項目１、豊田市の観光とは。　豊田市の観光を推進、発展させるために、どのように観光客に説明やＰＲをしているのか。豊田市が情報発信をしている観光の今をお聞きします。　小項目１、豊田市の観光は。　まず始めに、計画的な観光目的の観光客や、仕事関係で来て時間的に少し余裕があり、少し市内観光でもしてみるかとか、各種イベントで来ていて、少し観光でもしようかのような突発的なときに、豊田市の観光とは何がありますかと聞かれたとき、どのようにお答えになりますか、お聞かせください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木産業部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　「まずはもみじの香嵐渓。次は、どこにいこう。」、これは、平成２０年度に開催された日本観光協会のポスターコンクールで銀賞を受賞しました本市観光協会のポスターのキャッチフレーズでございます。豊田市は合併により、どこに行こうか迷うほど多くの観光資源を有する都市になりました。　尋ねられた方のリクエストが自然であれば、香嵐渓や小原の四季桜を始めとする中山間地域の自然。歴史であれば、国指定史跡である松平郷や重要伝統的建造物群保存地区に指定されました足助の町並み。芸術であれば美術館。また、温泉に関する問い合わせも多く、日帰り温泉や温泉旅館などを観光客のニーズに合わせて紹介しているのが現状でございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　小項目２として、自動車産業や農山村と観光のかかわり。

　自動車関連企業が中心の市であり、また、愛知県下では有数の農山村地域も抱える豊田市で、この二つの自動車産業と農山村と観光とのかかわりをどのように考えていますか、お聞かせください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　自動車産業の工場見学やトヨタ会館などは、ものづくりの現場見学としてニーズも高く、産業観光の一つとして位置づけております。　農山村につきましては、自然や温泉、農村体験の機能もあり、グリーンツーリズムの場として大きな観光資源と考えております。　また、それらを組み合わせた観光も考えられ、平成１８年度には観光モニターツアーも実施し、モデルコースを設定、紹介しているのが現状でございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　小項目３として、産業観光とは。　産業観光、２００５年開催の日本国際博覧会愛知万博において、豊田市もこの産業観光を全面に出して、豊田市の主要な観光資源として位置づけて取り組んでいたことを少し覚えていますが、豊田市の産業観光とは何か、お聞かせください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　豊田市の産業観光は、歴史的・文化的価値の高い産業遺産や生産現場、産業製品などを観光資源として位置づけ、それらを通じてものづくりの心に触れる観光活動、そのように定義をしております。　自動車や食品の生産現場としては、トヨタ自動車やキューピー、野田味噌商店などの工場見学がございます。　歴史的・文化的価値の高い資源としては、和紙のふるさとや三州足助屋敷などがございます。　また、今後、スマートグリッドなど環境技術や先進的な交通システムについても産業観光としてとらえ、生かしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　小項目４に行きます。豊田市観光の課題に対する施策。　豊田市観光の課題としては、とよたおいでんプラン、豊田市観光交流基本計画の中にも挙げられている、大きく９個の課題があります。　課題１として、豊かな農山村資源・自然資源や産業資源の有効活用。　２、市外の観光地・観光資源との連携・共生による誘客促進。　３、通年型・滞在型観光の充実。　４、ビジネス目的の国内外の宿泊客を対象にした観光交流の推進。　５、ホスピタリティーを醸成するシステムの確立。　６、観光交流都市としてのブランドイメージ。　７、生活融合型の観光まちづくりの推進。　８、観光しやすい環境の整備。　９、既存観光施設の再生と有効活用とあります。　すべての課題に対する施策をどのように行ってきたかを聞きたいところですが、時間的制限もありますので、少し項目を絞りまして、課題４、ビジネス目的の国内外の宿泊客を対象にした観光交流の推進、課題５、ホスピタリティーを醸成するシステムの確立、課題９、既存観光施設の再生と有効活用、この三つの課題に対する今まで行った施策をお答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　課題４、ビジネス目的の国内外の宿泊客を対象にした観光交流の推進についての施策でございますが、各ホテル、旅館で宿泊者向けにガイドマップを配布するなどの情報提供に努めております。特に、外国人向けには、４カ国語、５言語で作成して、配布をしております。　また、豊田市駅周辺や山之手・大林地区では、食べ歩き飲み歩きマップも配布をしております。　次に、課題５、ホスピタリティー、いわゆるおもてなしの心でございますが、これを醸成するシステムの確立についての施策でございますが、愛・地球博でボランティア活動をした方たちが、おもてなしの心と経験を生かし、観光施設や地域イベント等において、観光サポート隊として協力をいただいております。また、おもてなしの心を持って歴史解説や案内ができる観光ボランティアガイドを育成するため、養成講座を実施しております。　平成２２年度末の観光サポート隊登録者数は２５６名、ボランティアガイド養成講座受講者数は延べ７６名となっております。　次に、課題９、既存観光施設の再生と有効利用の施策でございますが、香嵐渓の待月橋のかけかえ、あるいは、大井平公園の風のつり橋整備やどんぐりの湯のリニューアルなど、整備が進んでおります。また、モデルコースの紹介など、既存施設のネットワークによる観光客の誘致にも努めております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　中項目２に行きます。豊田市観光交流基本計画について。　さきの質問にも出てきました、とよたおいでんプラン、豊田市観光交流基本計画についてです。豊田市観光交流基本計画を第７次豊田市総合計画とあわせて、平成１９年度から平成２９年度までを計画期間としています。その計画について順次質問していきます。　小項目１、策定方針と目的、スケジュール。　この計画の策定方針で、目的を達成するために、どのような方針を定めているのか。また、計画実現のために、どのようなスケジュールで進めているのかを、あわせてお答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　「なつかしさと新しさが発見できるまち、とよた」、これを将来像に掲げ、この実現のため、多様な地域資源の磨き上げ、観光交流産業の充実、人材・組織の育成など、五つの施策方針を定めております。　スケジュールでございますが、平成１９年度から平成２９年度の計画期間を、前期、中期、後期に分けて、必要な場合は、総合計画の実践計画にも位置づけながら取り組んでおります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　初期、中期、後期と分かれているとの計画のことです。　平成１９年度から平成２９年度の計画期間のちょうど中間年度にあたる平成２４年度に入ります。まだ中期の計画段階で判断は難しいと思いますが、観光交流基本計画の進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　ハード事業につきましては、先ほどお答えしましたように、待月橋や風のつり橋などの整備を進めております。財政状況の悪化に伴いまして、旭高原元気村のリニューアルなど、一部の事業について先送りをしている事業もございます。　ソフト事業につきましては、観光アドバイザー派遣事業、観光プロモーション認定事業など、おおむね計画どおりに進ちょくをしております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　小項目２、観光入り込み客数の数値。　始めに、この観光入り込み客数数値の説明を少し加えます。地域の訪れた来訪客のことをいいます。主に、行政、自治体などが自分の行政区に訪れた観光客数を観光入り込み客数として、統計などによく使用します。入り込み客数だけでは宿泊客か日帰り客かの区別はなく、総数としてとらえます。これが観光入り込み客数です。例えば、Ｊリーグ名古屋グランパスの試合で豊田スタジアムに来た人も、香嵐渓のもみじ狩りで豊田市に来た人も、総数ですのでカウントされます。　基本計画の目標値として豊田市を訪れる観光入り込み客数の数値を、計画の目標値と最新の数値をあわせてお答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　豊田市観光交流基本計画では、平成１７年に１,０９２万人であった入り込み客数を、平成２９年に、約１.４倍でございますが、１,５００万人にする目標を掲げております。　入り込み客数は順調に増加をし、平成２０年には１,１２３万人に達しましたが、それをピークに減少傾向となっており、直近の平成２２年度は１,０４７万人となっており、基準年を下回る結果になっております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　残念ながら、数値は平成２０年度をピークに減少しているとのことです。　簡単に数値だけで判断するのは難しいと思いますが、この計画でも基本目標として、この観光入り込み客数の数値を使用していますので、なぜ減少したのか、その要因や原因は何があると考えますか、お答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　減少が始まった時期から、リーマンショック以降の景気の低迷が主な要因と考えられますが、団体旅行の減少など旅行形態の変化を始め、価値観や生活スタイルの変化も要因と思われます。　今後、さらに原因の究明をしてまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　中項目３に行きます。豊田市内の観光協会について。　市町村合併をして、一つの大きな豊田市となりましたが、市内には８個の観光協会があります。市町村合併が行われた全国の他市では、多くが観光協会も統一や統合を行っています。もちろん、一部では例外もあり、複数の観光協会がある自治体もあります。ですが、一つの市に８個の観光協会があるのは、全国でも豊田市だけだと思います。　複数あるのがいいか悪いかは問題ではないです。観光客にわかりやすい、観光しやすい、観光地として地元のことは地元で解決するなど、豊田市観光にプラスであれば、何も問題はありません。しかし、協会自体が形骸化、形だけになってしまい、補助金目当てだけの観光協会になってしまっては意味がありません、強い危機感を持って、必死さを持っている観光協会であってほしいものです。　そこで、豊田市内の観光協会の問題点や、よい点についても質問していきます。　小項目１、市町村合併の際に、観光協会の統合、統一など。　平成１７年度の市町村合併の際に、各観光協会の統合、統一の話し合いや協議などあったのか、お答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　合併前の平成１６年度から平成１７年度にかけて、豊田商工会議所、豊田ホテル旅館組合、地区観光協会の代表者などで構成する豊田市観光協会組織検討委員会で検討を行っております。　検討内容につきましては、平成１８年３月に、豊田市観光協会長に対し提言されており、それを踏まえて現状の体制があると理解しております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　話し合い、協議は当時ありましたとの答弁がありました。　実は、豊田市内の各観光協会に同じ質問の内容で聞いて回ってみたところ、知らない、そんな話は聞いていない、協議していないとの答えがほとんどで、１箇所だけ、協議はあったと聞いているとの回答がありました。会長や事務局が変わってしまい、当時を知らないこともありますが、統一、統合の話し合い、協議があったかなかったかをはっきりしておかないと、今の豊田市観光と今後の豊田市観光に大きくかかわることなので、明確にしておく必要がありましたので、答弁をいただきました。　小項目２、協会が複数ある利点、問題点。　豊田市内に８個観光協会がある、観光に対する利点。もし問題点があれば、問題点もお答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　利点でございますが、各地区それぞれの地域資源の掘り起こし、よりきめ細かい資源の紹介、発信ができること、また、各地区が競い合う意識を持つことで、資源の魅力が向上することなどがあります。　一方、地区観光協会の構成事業者は、それぞれの地区の商工会にも加盟しており、観光協会と商工会が連携して、地域の活性化に取り組んでいることも利点の一つと考えております。　問題点でございますが、観光客にとっては情報窓口が複数存在することや、組織にとりましては、一部の事務に効率性が欠けることなどが挙げられます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　複数の協会がある利点は、あることはわかりました。でも、問題点もあることもわかりました。答弁で問題点を明らかにするのはなかなか難しいかなと思いましたが、問題点を挙げていただいたので、今後、その問題点をどのように解決、改善していくのか。具体的な取組などあれば、お答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　観光客にとって情報窓口が複数存在することに対しましては、ホームページに情報を検索しやすい工夫を加えたり、統一した情報を提供することなどに努めてまいりますが、さらなる改善が必要と考えております。　また、組織にとりまして効率性が欠けることに対しましては、地区観光協会との会議、連絡、調整を密にした情報の一元化や、例えばポスター、チラシの共同発注によるコスト削減など、できることから取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　小項目３、豊田市内の観光協会の運営体制について。　各観光協会の運営体制、組織体制について、各地域の商工会の中にあるのか、完全に独立しているのか。　あわせて、観光協会専属の専門職員の人数と市職員の観光協会への業務としての関与などあれば、お答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　市内に観光協会は、議員ご指摘のように八つございます。　地区の商工会に事務局を置く観光協会は、旭、小原、しもやま、藤岡の四つ、事務局が独立している観光協会は、足助、いなぶ、松平の三つ、豊田市観光協会は市役所本庁舎内に事務局を置いております。

　また、その中で専従の職員がいる観光協会は、足助２名、いなぶ２名、小原２名、豊田市観光協会１名の４団体でございます。　市職員の観光協会への業務としての関与についてでございますが、豊田市観光協会は、市職員が事務の直接的な支援をしておりますが、その他の地区観光協会に対しては行っておりません。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　観光協会専属の専門職員が少ないことがわかりました。観光協会に観光専門の職員がいない協会もあるようです。ほかの仕事をしながら観光協会の仕事を行っている状況で、豊田市の観光は成り立っているのでしょうか。　豊田市観光協会以外の７個の地域観光協会に直接お伺いして、現状や豊田市からの補助金以外の支援などで何が必要ですかと聞いてきました。ほとんどの観光協会で、人・人員・人的補助があれば助かると返ってきました。豊田市も観光に対して、とよたおいでんプラン、豊田市観光交流基本計画を策定していますので、観光に力を入れているなら、補助金以外の支援も今後は考えていく必要があるのではないかと感じました。　中項目４、豊田市観光協会と豊田市行政について。　市の商業観光課と豊田市の８個の観光協会の一つ、豊田市観光協会について、運営体制や組織体制や今後の豊田市観光協会のあり方について質問していきます。　小項目１、商業観光課と豊田市観光協会。　商業観光課が担当する観光に関する業務と豊田市観光協会の業務を、市職員はどのようにすみ分けているのかお聞かせください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　市の商業観光課は、観光施策を策定し、主にインフラ整備や観光協会など、団体の支援を行っております。　一方、豊田市観光協会は、観光ＰＲやキャンペーン活動を中心に、本市の宣伝活動の主体を担うほか、民間事業者との連携、支援によるツアーや物産の開発、販売促進、ボランティアを始めとした人材育成などを行っております。　ただし、互いに関連する内容も多く、観光振興という行政目的を実現していくためには、相互に連携し、一体的に施策展開をする必要がございます。現状において豊田市観光協会の事務局が商業観光課内に置かれているのは、こうした意味もあると考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　小項目２に行きます。豊田市観光協会の運営体制と会員、運営資金。　現在の豊田市観光協会の運営体制と組織体制、役職人事など、協会事務所所在地、事務局長人事など、具体的にお聞かせください。　あわせて、現在の豊田市観光協会の会員の数と、運営資金、補助金の割合などはどのようになっているのか。具体的な数値、ここ最近の補助金の増減もわかればお答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　豊田市観光協会の組織体制は、会長に豊田市長、副会長に豊田商工会議所会頭、常任理事に産業部長、事務局長に商業観光課長、事務局に専従職員１名を配置しております。　所在地は、豊田市と同様でございます。　現在の会員数は２４団体で、運営資金は、ほぼ全額を豊田市からの補助金で賄っております。　観光協会の補助金額の推移でございますが、平成２０年度が４,９５０万円、平成２１年度が３,１５０万円、平成２２年度が２,６４０万円、平成２３年度は２,９００万円となっております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　ほぼ全額を補助金で賄っているのと、会員数が現在２４団体と答弁がありました。会長は豊田市長、副会長は商工会議所会頭、常任理事には産業部長、事務局長に商業観光課課長、理事の方は豊田市文化振興財団理事長や豊田市体育協会会長、豊田市内の七つの観光協会会長などの名前が並んでいます。役員の数が２４団体で会員数が２４団体ということは、ほかに一般の個人会員、企業会員はいないということが確認できました。　豊田市観光協会の運営資金について再質問します。　豊田市観光協会の運営資金、経費は、会費、事業収入、補助金、寄附金、その他の収入をもってこれにあたると豊田市観光協会会則にも書いてありますので、豊田市観光協会の会費は幾らなのかお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　現在は会費の設定がございません。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　会費の設定自体がなく、徴収もしていないとのことです。　参考までに、豊田市内の８個ある観光協会で会費を徴収していないのは、市役所の中に事務所がある豊田市観光協会の一つだけです。豊田市観光協会会則には、会費、事業収入などを経費に充てるとあるのに、会費徴収をしていない。無料で会員になれるのに、一般の個人、企業の会員数は増えていかない。何か問題があるのか。豊田市観光協会の趣旨に賛同できないのか。会員を増やせない、また、会費を取れない何か特別な理由があるのか、再質問いたします。　あわせて、今後は会費を募り、会員を増やしていくのかもお答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　さきに申し上げました豊田市観光協会組織検討委員会から、会員の拡大、会費の徴収についても提言をいただいております。その実現に向けて、現在、努力をしているところでございまして、会則に関しましては、提言を受けて会費の定めをしておりますが、現在は徴収をしていないという過渡期にあるということで、ご理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　もう一度再質問です。　会費を取れない何か特別な理由とかあるのでしょうか。なければ、なぜ今まで会費というのを徴収しなかったのか、設定していなかったのか、お答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　先ほど議員が紹介いただきましたように、豊田市観光協会の構成員は、例えば豊田市体育協会などのように、市との関係が深い団体が多くなっており、既に補助金等の支出もされております。そういう団体が構成しておりますので、そこから会費を徴収するということは、少し矛盾も生じる場合がございますので、現在、そのあたりを検討しております。　また、七つの観光協会におかれては、それぞれ会員をお持ちになって、会費を徴収しておられますので、そこからまた二重に会費を取るということも課題がございますので、今後検討し、会費のあり方について早く結論を出してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　小項目３に行きます。豊田市観光協会の強化。　今後の豊田市観光にとって、とても重要な質問になります。さきの中項目３でもありましたように、豊田市内の観光協会についての質問で、小項目１の答弁で、市町村合併の際の平成１６年度、平成１７年度にかけて、話し合い、協議が行われて、８個の観光協会があるのですが、その後、とよたおいでんプラン、豊田市観光交流基本計画も平成１９年度に計画期間が始まり、合併当時の思いと現在の状況では、少し変化していると感じます。　そこで、ずばり聞きます。　今後、豊田市観光協会は、豊田市内の８個ある地域観光協会の統合と法人化を進めていくのかお答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　豊田市観光協会の法人化につきましては、豊田市観光協会組織検討委員会において、平成２７年度までの法人化が提言されております。この提言の実現に向け、努力をしてまいります。　それから、豊田市観光協会と地区観光協会全体の組織統合については、地区観光協会と密接なかかわりを持つ各地区商工会の動向を十分踏まえながら、統合も含め、観光ニーズの変化に対応でき、最も本市の観光振興に効果的な組織体制を引き続き検討してまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　再質問します。　組織検討会なる名前が、前の答弁でも今の答弁でも出てきましたが、現在でもその検討委員会は存続しているのか、お答えください。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　平成１６年度、平成１７年度の検討をもって解散をしております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　残念ながら、合併当時の限定的な委員会となってしまっているようですが、豊田市観光協会を平成２７年度までに法人化の提言を組織検討委員会から提出されているとの答弁がありました。　あわせて、とよたおいでんプラン、豊田市観光交流基本計画にも、豊田市観光協会の組織強化のため、地区観光協会の統合と法人化を進めますと明記されていますので、平成２７年度までに三、四年です。ぜひ、強くて新しい豊田市観光協会をつくり上げてくれることを期待しております。　小項目４、市職員の業務。　一般的に観光協会は任意団体であると認識しています。豊田市内の観光協会も、現在は任意団体であると思います。豊田市職員が任意団体である豊田市観光協会の業務を行っていることに問題はないのか。確認の意味を込めて聞きます。　地方公務員法の職務専念義務、この職務専念義務とは、地方公務員法第３５条、「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」。営利企業への従事制限、この営利企業等の従事制限とは、第３８条、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他その団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」に抵触していないのか。これは人事課か、豊田市では公平委員会の事務局がある総務部庶務課法規担当があります。どちらも総務部所管なので、総務部のほうにお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　福嶋総務部長。 ○総務部長（福嶋兼光）　現在の豊田市観光協会でありますけど、これは議員が言われるように、法人格を持たない任意団体でございます。豊田市の観光協会につきましては、観光資源の発掘だとか整備、それから、市内外の観光振興団体や機関と連携した本市の観光振興施策の推進、さらには、観光交流人口の拡大による地域の活性化やまちづくりの推進、こうしたことを目指して発足をした団体であると、まず、認識をしております。　昭和３４年に本市が豊田市と名称を変更して以来、市と観光協会は車の両輪のごとく密接な連携のもとで、本市の観光振興施策の推進に取り組んできたというところでございます。　本市が観光振興という行政目的、これを達成するためには、観光協会の強みであります会員団体の人的資源だとか、ネットワーク等と一体性を持った施策展開をすることが現状では必要であると認識をしております。　また、観光振興施策の推進というのは、これは、市そのものが責任を持って行うべき職務でもありますので、観光協会は市とは別の団体ではありますけれども、互いの業務の不可分性、さらには事務の従事割合、こうしたことを総合的に勘案して、職務命令、業務として、その事務に従事させることが適当であると判断をして、対応しているところでございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　現状では問題なしとのことです。今までは、個人的にはグレー的な感じでしたが、今回の総務部の答弁で確認ができました。　関連して、総務部の地方公務員法、職務専念義務などに関する答弁に対して再質問させていただきます。　さきの小項目３、産業部の答弁に出てきたように、豊田市観光協会は、統合と法人化を平成２７年度までに進めると提言されているという答弁がありました。現在の豊田市観光協会の体制では問題ないとのことですが、三、四年後の統合と法人化となった場合に、その法人の形態によって、市職員の扱いが変わってくると考えます。　現在、産業部が考えている法人組織形態だと、市職員はどう変わっていくのか。また、どうかかわっていけるのか。わかる範囲でお答えください。 ○議長（河合芳弘）　福嶋部長。 ○総務部長（福嶋兼光）　豊田市観光協会が今後法人化されるという仮定に立った上でのご質問でありますが、どういった形で法人化されるかはまだわかっておりませんけれども、仮に、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、俗に言う派遣法でありますけども、ここに定める法人に該当した場合で、なおかつ、その法人に市が職員を派遣する必要があるというような状況が将来発生した場合は、当然この法律、これに基づく条例がございますので、条例の中に派遣先団体として豊田市観光協会というものを入れ込んで、職員の派遣の手続を図るということになってくると思います。　また、その場合、派遣された職員については、派遣先の職員として、その法人の事務を執行するという形に変わってまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　では、中項目５に行きます。スポーツ観光振興。　国の取組で、現在、国土交通省の観光庁で、国家戦略的な動きとしてスポーツツーリズム、スポーツ観光を推進しております。　平成２２年５月に国土交通省成長戦略会議の中に、関係各省庁の連携等を通じ、文化・スポーツなどをきっかけとした新たな訪日需要の開拓を行い、医療観光、美容観光、スポーツ観光などを連携させて、健康産業を観光の大きな柱とするなどを観光地の魅力向上戦略としたのが始まりと認識しています。　同年の平成２２年８月には、文部科学省のスポーツ立国戦略も発表され、国際競技大会招致・開催支援、スポーツツーリズムの促進も載っています。関係各省庁、地方公共団体などとも連携し、競技力向上を含めたスポーツの振興や地域の活性化等を図り、官公庁と連携しつつ、このスポーツツーリズムを促進するとあります。　最近では、この国の施策の根幹となるスポーツ基本法が成立したことも非常に話題になりました。このように、国家戦略としてスポーツ観光を豊田市ももっと積極的に、豊田市がスポーツ観光でリードしていくぐらいの思いで取り組むべきであると感じています。　さきの質問の中でも名前が出てきました、とよたおいでんプラン、豊田市観光交流基本計画にも、豊田市の観光資源の中にスポーツの言葉も入っています。豊田市にとっても非常に大きな可能性を持った観光振興であることは間違いないはずです。　先日、このスポーツ観光推進に関することを聞くために、国土交通省の観光庁に直接お伺いしました。そこで、お話の中で出てきた話題で、観光庁の溝畑観光庁長官が、東のさいたま市、西の豊田市の位置づけで、このスポーツツーリズム、スポーツ観光を進めていきたいとの強い思いを持っていることもお聞きしました。全国に出向いて、豊田市とさいたま市がスポーツ観光地として非常に魅力がありますよと言っていることもお聞きしました。このことを、きょうの豊田市議会１２月定例会一般質問で、観光庁長官の名前を出してもいいかと聞いたところ、ぜひお願いしますと即答で返ってきましたので、紹介させていただきます。　このように、国家戦略として動いている政策に対し、豊田市の名前が、公式ではないですが出てきていることに、自分は非常にうれしく思いました。しかし、反対に、国家戦略の取組に観光庁が最重要拠点として豊田市の名前を挙げていただいていることを知らなかったのも事実で、豊田市民の１人としては少し残念な気持ちもありました。　そこで、このスポーツ観光、スポーツツーリズムの持つ可能性と、豊田市の持っているスポーツ観光資源について、あわせて、さいたま市が行っているスポーツ観光、スポーツコミッション体制など、先行事例も少し紹介して、豊田市のスポーツ観光に関係する項目を順次質問していきます。　小項目１、豊田市のスポーツ観光資源について。　スポーツ観光、スポーツツーリズムの観光資源をどのように考えているのかお聞かせください。既存施設だけでなく中山間部の自然的な資源も含め、スポーツ観光資源として活用できるのは豊田市ではどれだけあるのかを、現時点でわかる範囲でいいのでお聞かせください。 ○議長（河合芳弘）　倉橋教育行政部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　スポーツを観光資源として活用することは、「生涯スポーツのまち　とよた」を内外にアピールして、この豊田市の魅力を高めることにつながるものであると考えております。　豊田市には現在、スポーツ観光資源として、本市のランドマークであります豊田スタジアム、また、スカイホール豊田を始め、豊田市運動公園などの大規模スポーツ施設がございます。そのほか、自然環境を生かした施設として、猿投山登山道、マレットゴルフ場、旭Ｂ＆Ｇ海洋センターなど、さまざまな資源を保有しています。　これらの施設は、そこで開催されるスポーツ大会やイベントにおきまして、市内外から多くの参加者や観客が来訪されますので、スポーツによる多くの集客を図る重要な資源となっております。特に、豊田スタジアムではＪリーグの試合だけでなく、国際的なスポーツ大会やコンサートなどの各種大型イベントも開催することが可能な施設でございます。また、スカイホール豊田は、国内でも屈指の競技面積を持つ総合体育館でありまして、一般市民のスポーツ大会だけでなく、国際体操競技大会といったトップアスリートによる競技大会まで幅広く、する、見るスポーツで活用されている施設でございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。

○１１番（青山さとし）　非常に豊富なスポーツ観光資源が豊田市にあることが、今の答弁でもわかりました。ぜひ、このスポーツ観光資源を有効利用していただき、国家戦略でもあるスポーツ観光を豊田市がリードしていく体制や取組を考えていただき、観光庁長官の思いにもこたえられる取組を積極的に行っていただくことを期待しております。　小項目２、スポーツ観光、スポーツコミッションについて。　現在、先行事例として、さいたま市が初めてスポーツコミッションを、ことし１０月に立ち上げたばかりです。このスポーツコミッションについて、少し説明します。　さいたま市のスポーツコミッション体制を参考に説明すると、大きな役割として、二つ挙げられます。　一つ、スポーツ大会誘致プロモーター。中央競技団体とのパイプ役、市・県スポーツ競技団体との連携体制、会場確保、関係機関との折衝・事務手続代行など。　二つ、スポーツ大会の受入れコーディネーター。ボランティア組織のマネジメント、大会関連需要と市内事業者とのマッチングサービス、大会参加者・関係者・観戦者のプレ・アフター観光プロモートなどが役割として挙げられています。　スポーツイベント開催助成金制度もあります。例えば、参加者１００人、観客３００人以上で１０万円の補助制度もあります。映画やドラマの撮影ロケ地を地元に呼び込むフィルムコミッションのイメージが比較的近い取組と考えていただければ、わかりやすいと思います。　また、来年４月には、関西地域を中心としたスポーツコミッション関西も設立予定で、今、計画が進んでいます。中央機関としても、平成２３年度１０月から、スポーツツーリズム推進連携組織の勉強会も始まっています。今月、１２月１２日の月曜日、この勉強会、研修会が名古屋市でも開催されますので、市職員の参加をぜひ期待しております。　さいたま市のスポーツコミッションは、産・学・官連携体制で、今、進んでおります。さいたま市長の熱い思いであり、スポーツ観光にかかわる政策が公約にもなっていて、市が中心となっての取組です。スポーツコミッション関西は、民間が主体の体制になると聞いております。　さいたま市にも視察に行き、スポーツコミッション組織についても聞いてきました。問題点も幾つかあることも確認できました。住民側の、この取組に関する認知度や施設の利用制限があるかなど、具体的な問題点も挙がっているようです。　そこで、豊田市としては、さいたま市のようにコミッションの産・学・官連携体制か、関西のように民間主導がいいのかなど具体的に話が進んでいるのか。これは、豊田市の生涯スポーツ分野にも関連している動きなので、観光面だけでなく、スポーツ面でも重要になります。今後の計画や取組などはどのように行っていますか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　倉橋部長。 ○教育行政部長（倉橋　剛）　議員のおっしゃられたように、さいたま、それから関西などでは、この動きが随分進んでいるようですが、現時点ではまだ、私どもとしましてはスポーツコミッションについて、産・学・官連携か、また、民間主導かという点につきましては、まだ具体的な見解は持ち合わせておりません。　次に、これからの本市のスポーツ観光の進め方につきましては、今年度から計画期間がスタートしております第２次生涯スポーツプラン、この中で、スポーツ観光と都心の活性化事業という事業名を位置づけて、これを推進していくこととしております。　今年度は、その手始めとして、市内でスポーツイベントを開催する際に、商工会議所、観光協会などの協力をいただいて、豊田市の特産品の販売や観光案内を実施することで、豊田市への来訪者のホスピタリティー向上を図っております。　その具体例としましては、豊田スタジアムでの名古屋グランパスの試合、また、スカイホール豊田で、この１０月に全国卓球マスターズ選手権が開催された際、来訪者へのおもてなし施策としまして、地域の特産品や郷土料理の販売、市内の観光ＰＲなども行いました。　さらに１２月には、この今週末から始まりますが、国際的なイベントとしまして、豊田スタジアムではＦＩＦＡクラブワールドカップ、これが３日間にわたり５試合。また、スカイホール豊田におきましては、豊田国際体操競技会、これが２日間にわたり開催される予定でございます。　今後も積極的に、国際的・全国的スポーツイベントの誘致に努める一方、関係機関の協力もいただいて、来訪者のおもてなし施策を充実するなど、スポーツ観光の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　青山議員。 ○１１番（青山さとし）　ありがとうございました。　豊田市観光協会が、平成２７年度までに、地区観光協会との統合と法人化を進めていく提言にも取り組んでいることが確認できましたし、国の国家戦略であるスポーツツーリズム、スポーツ観光推進に豊田市が密接に関係していることも確認できました。豊田市の観光が少し変わる可能性が出始めたかなと感じることができました。　個人的にも、スポーツ観光には大きな可能性のある、今の豊田市に非常に合っている観光振興の一つであると感じています。豊田スタジアムで行われるＪリーグの試合だけでも年間１０万人以上。最近の数値では、年間２０万人に迫る人たちがスタジアムに来ていることも報告がありました。　豊田市にスポーツ関連で来られる方は非常に多いことも聞いています。ぜひ、積極的に豊田市が取り組むべき施策であることを再確認していただき、スポーツ観光も加えた、さまざまな特色のある観光が豊田市の魅力として、車のまち、トヨタ自動車のまちと同じぐらいの大きな柱となっていくよう大いに期待しております。　最後に、観光業・観光地として大事なものとして欠かせないのがおもてなしの気持ち・心です。一度訪れて終わりでなく、リピートして、継続して、もう一度豊田市を訪れてもらうことで観光は成り立ちます。観光資源がある地域住民の意識も重要です。もちろん観光関係者も、直接観光客と接する機会が多いので重要となります。それと同じく、市職員一人ひとりのおもてなしの気持ち・心も重要となってきます。おもてなしの気持ち・心、そして、人が観光資源・財産となります。　市職員は、時として豊田市の顔としての役割も求められます。市職員全員が、おもてなしの気持ち・心を持っていただき、観光客や豊田市に訪れた人たちをもてなし、接していただきたいのと、もちろん豊田市の市民・住民に対しても、おもてなしの気持ち・心を持って対応できる市職員がもっと多く増えていくことを願いまして、自分の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（河合芳弘）　以上で１１番、青山さとし議員の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　暫時休憩します。再開は午後３時５５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時５５分 ○議長（河合芳弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番、古木吉昭議員。 ○８番（古木吉昭）　議長のお許しがいただけましたので、私より通告のとおり順次質問させていただきます。　大項目１、まちづくり基本条例戦略プランについて。　本市のまちづくり基本条例戦略プランは、豊田市まちづくり基本条例の基本理念である、自立した地域社会の実現に向けた行政経営の取組として平成２２年３月に策定し、第２次行政経営戦略プランを継承しつつ、豊田市まちづくり基本条例の規定内容を具体化するための取組として、計画期間を平成２２年度から平成２４年度の３年間実施するもので、平成２２年度は、ことし７月２５日に約２７億円の大きな経費節減効果を上げているとの報告がありました。　また、本市は、ことし１１月７日に日本経済新聞の産業地域研究所発行の日経グローカルに、人口３０万人以上５０万人未満都市ランキングの中で、持続可能度を意味するサステナブル度の評価において、社会安定度、環境保全度、経済豊かさ度の三つの観点からの総合評価で、前回調査の２００９年に続き、今回も１位との高評価を受けました。財政的にもバランスのとれた市であり続け、この財政事情が持続するためにも、まちづくり基本条例戦略プランの取組が重要であります。　今回は、まちづくり基本条例戦略プランのねらいである、仕事の質の向上、市役所の構造改革を目指した行動計画を現在も展開中でありますが、残り１年余りとなった中で、成果を上げている取組が全庁に広がっているかを、具体的取組内容や評価等についての確認も含め伺ってまいります。　中項目１、平成２２年度の取組について。　各部署の取り組まれた行動計画を選んだ理由や、また、各職場へのよい点をどのように広めているのか。また、平成２２年度の取組を通し、どのように変わったかを伺います。　小項目１、平成２２年度行動計画の選定理由と水平展開の視点は。　各職場の行動計画が選ばれた理由と、行動計画を決める際に、よい点をどのように広めたかをお聞きします。　ものづくりをする現場では、ＱＣ手法を用いて、製品や商品の品質を上げ、お客様に喜んでいただける商品提供やサービス提供に努力しています。お客様に喜んでいただけるサービスを提供することは、行政サービスにおいても重要であり、この視点をまちづくりに生かし、お客様に喜んでいただけるような行動計画をどのように選び、どのように広げたかをお伺いいたします。 ○議長（河合芳弘）　太田総合企画部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　まず、まちづくり基本条例戦略プランですが、これは、まちづくり基本条例のそれぞれの条文ごとに戦略方針を立てまして、その戦略方針に基づく行動計画、条例戦略方針、行動計画で構成されております。　行動計画は、担当部署におきまして、現場重視、市民目線で計画を立案しております。また、担当部署から提案のありました行動計画につきましては、水平展開、つまり全部局で対応すべきものと、個別の所管が対応するものに分類した上で、最終的に行政経営会議の場で、全庁横断的な視点で確認をしております。　例えば、水平展開する行動計画ですけれども、行動計画全部で１３５項目ありますが、そのうち４２項目が該当しております。具体的には、市民と行政の協力・連携の促進ですとか、経費削減行動の徹底、そういった行動でして、既にそういった行動項目につきましては、全庁一丸となって取り組んでいる状況でございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　選んだ理由と広め方がわかりましたので、次に進みます。　小項目２、他市の取組を取り入れた事例はあるか。　行動計画を選ぶにあたっては、よい事例を見習うという点では、他市での取組も大変参考になるところであります。そのような他市の取組を取り入れた事例等あれば、具体的に伺います。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　全国的に一般的な行政改革という視点では、他市でもさまざまな取組がなされておりますので、私どもの行動計画の立案にあたっても、よりよい取組となるように、必要に応じて他都市の先進事例を参考に、本市の状況を踏まえて工夫を凝らしているという状況がございます。　具体的には、広告の掲載による歳入確保ですとか、ＰＦＩ事業による施設整備及び運営、Ｅモニター制度の充実、そういった取組につきましては、他市の事例も参考にしております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　次に、小項目３、行動計画の評価方法と目標設定の観点は。　行動計画の選び方は小項目１で説明いただき、しっかりと検討された内容が選ばれ、各職場で積極的に取り組んでいると確認をしました。　平成２２年度の評価方法はどのようにされたのか。　また、評価する上では目標値が重要になってきますので、その目標値の観点について伺います。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　それぞれの行動計画につきまして、それぞれ進行管理表というものを作成しております。その進行管理表の活用によりまして、現状と課題の把握、取組内容、効果、スケジュール、目標などについて整理をいたしまして、年度ごとにその進ちょく状況の把握と達成度を評価することとしております。　達成度の評価につきましては、まずは担当部署による自己評価を行った後、調整監会議におきまして、達成度を横断的に評価しております。　各行動計画の目標につきましては、達成度のわかりやすさを考慮しまして、原則、数値化することにしておりますけれども、行動計画の内容によりましては数値化が困難なものもありますので、その場合は定性的な目標を設定するようにしております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　小項目４、平成２２年度仕事の質の向上、市役所の構造改革はどのように変わったのか。　先ほど述べたように、ねらいである仕事の質の向上、市役所の構造改革が、行動計画を通しどのように変化したのか。市民から見てわかりやすい具体的事例などで説明していただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　仕事の質の向上と市役所の構造改革、この２点につきましては、平成１４年度からスタートしました豊田市行政経営戦略プランから継続的にプランのねらいとして位置づけておりまして、その実現に向けて、具体の行動計画に取り組んできております。　まず、そのうちの仕事の質の向上ですけれども、この例としましては、市民対応窓口における市民満足度を向上させる取組がございます。これは、市役所等公共施設を訪れた方を対象としたアンケートでして、あいさつ、身だしなみ、言葉遣い、応対態度、説明の仕方、対応に要した時間、この６項目についてお聞きした結果、全体平均で９０.４パーセントの方が満足したと回答いただいております。過去３年を見ますと、２.８ポイント上昇しております。　一方で、市役所の構造改革ですけれども、これについては、例えば財政運営で、戦略方針を財政の健全性及び透明性の確保としまして、その行動計画として、財務指標における数値目標の設定や財政運営における情報の積極的な開示などの行動項目に取り組んでおります。　また、組織や人材育成の視点では、戦略方針として組織マネジメントの強化とプロ人材の育成としまして、その行動計画として、女性職員育成計画の策定、マネジメント階層の育成と組織マネジメントの強化、目標管理制度の活用といった行動項目に取り組んでおります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　アンケートで市民の方々の満足の度合いが確認できましたので、次に進みます。　小項目５、平成２２年度の課題について。　７月２５日の報告で、未達成が８項目ありました。その主な理由が、事業用地の確保や調整に時間がかかったためとあり、その一例が、市民意見を反映した一般廃棄物処理基本計画の策定です。取組内容はリサイクルステーションの設置を進めるもので、用地確保の関係で計画どおり進まず、未達成となりました。私の住む地域でもリサイクルステーション設置のニーズがありますが、用地確保の問題で、同じく設置できていません。　そんな中、地域内に遊休の施設があることがわかりました。このような場所が設置条件に適しているかどうかはわかりませんが、目標を達成することにつながれば、一度調査をしていただければと思います。　また、このような例はまれだと思いますが、未達成の課題をどのように考えておられるかを伺います。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　未達成の取組につきましては、議員も少し触れられましたけれども、用地を確保できなかったものですとか、利害関係者との協議・調整が調わなかったものなどがありまして、これらにつきましては、目標が未達成でもやむを得ないのではないかと判断しております。　また、目標設定がかなり理想に近いものをあえて掲げたことから、現実との乖離が発生して未達成となったものもございます。　こうした状況を踏まえまして、未達成の取組を中心として、目標設定のあり方、行動項目の起こし方、そうしたことを改めて問い直すことが課題だととらえております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　ただいまご回答いただき、課題を踏まえ、次に進みたいと思います。　中項目２、平成２３年度の取組について。　まちづくり基本条例戦略プランのねらいは、仕事の質の向上と市役所の構造改革でありますが、その原点が、まちづくり基本条例であり、まちづくり基本条例の第７条に、執行機関は、政策等の立案、実施又は評価のそれぞれの過程において、市民に分かりやすく説明しなければなりませんとあります。平成２３年度も残り３か月余りとなり、今回の行動計画や新規取組計画がどのようになったかを、市民にわかりやすく公表する必要があると考え、質問いたします。　小項目１、平成２３年度の行動計画の見直しや改善した点は。　先ほど、中項目１の小項目５において、平成２２年度の課題を伺いましたので、平成２３年度は、その課題を受け、行動計画をどのように見直し、改善したかを伺います。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　一例を申し上げますと、低炭素社会の実現に向けて実施しておりますエコファミリーの宣言世帯数を増やすという取組がございます。この取組の目標につきましては、かなり高い目標を昨年度設定したわけですけれども、目標自体は、今年度引き続き高い目標を維持しております。それに対して、その達成に向けて、より市民の参画を得られやすくするために、エコポイントの発行メニューを拡大する。実は、これは先日メニューを拡大しまして、かなり市民の皆さんには反響をいただいております。こうした取組を通して、そういう取組の内容を見直したというものがございます。　また、新たな行動計画につきましては、中期経営方針に基づきます職員力・組織力の向上や支出の最適化の取組、あるいは、東日本大震災を契機としました省エネの積極的な推進や危機管理への対応の取組が新たに加えられております。　なお、先ほどの質問で議員が事例として紹介されましたリサイクルステーションの設置ですけれども、このリサイクルステーションは設置条件といたしまして、既存のリサイクルステーションを含めた全体的な配置の適否、利用者の利便性の確保、設置場所の周辺環境、資源を回収する車両の進入可否といった、さまざまな設置条件がございますので、そうした視点を踏まえて、今は広く情報収集に努めているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　見直しの確認ができましたので、次に進みます。　小項目２、平成２３年度新規取組行動計画５項目の進ちょく確認。　平成２３年度は５項目の新規取組を加え、実施されていますが、それぞれの５項目の実施状況、進ちょくをお聞きします。

　政策立案能力で向上した事業や、パチパチ運動での削減電力料金、学校現場の省エネ活動推進事業、また、通称トライ！１減プロジェクトの事例、地域防災計画の見直しで経費節減につながった事案などについて、具体的にお願いいたします。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　５項目ということですので、少々答弁が長くなりますが、失礼します。　一つ目は、組織横断的な取組による政策立案能力の向上でございます。　この取組は、部局内の若手職員によるプロジェクトチームを設置いたしまして、各部局の重点課題について、具体性、実現性のある施策提案を行い、事業化に向け予算計上を行うというものでございます。　この取組を通じまして、政策立案能力の向上と組織間のつながりを強化するとともに、立案した施策内容を市長と幹部職員の前で若手職員が発表、提案をいたしましたので、このことはかなり若手職員の意識改革にもつながったと評価しております。　二つ目は、省エネに向けた率先行動の徹底でございます。　この取組は、パチパチ運動として、本年５月中旬から９月末まで全庁的に展開をいたしました。その結果、対前年度６月から９月の合計と比較しますと、庁舎の電気使用料が１８.７パーセント、使用料金で見ますと８.５パーセント、それぞれ削減できました。　三つ目は、学校現場における省エネ活動推進事業の実施でございます。　この取組は、市内１３校をモデル校に指定しまして、本年４月から８月まで、省エネの意識向上と光熱水費の削減に取り組んだものです。その結果ですが、過去３年間の平均と比較しますと、電気、水道、ガス合計の使用料で１１.３パーセント、使用料金で１３.０パーセント、それぞれ削減できました。　四つ目は、支出の最適化に向けた事業・事務のさらなる改善で、トライ！１減プロジェクトという通称で行いました。　１所属１事業の廃止を目標に、各所属で取組を進めました。現在は、そうした取組の結果を踏まえまして、来年度に向けた予算編成作業の中で、引き続き内容を精査している状況にございます。　最後の五つ目は、地域防災計画の見直しでございます。　これは、東日本大震災を契機といたしまして、現在、大規模災害が発生した際、目標とする時間、時期までに、非常時優先業務を遂行するための業務継続計画の策定に着手するということと、災害時に的確に対応するための各対策部の行動マニュアルの見直しなど、防災対策の見直しを実施しているところでございます。　今後は、こうした取組や、県による東海地震、東南海地震、南海地震の３連動の被害予測の取りまとめを踏まえ、地域防災計画の見直しを進めてまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　小項目３、今後の進め方。　残すところあと１年となりますが、今後はどのように進めていくのかを伺います。 ○議長（河合芳弘）　太田部長。 ○総合企画部長（太田稔彦）　今後の展開ですけれども、まちづくり基本条例戦略プランは決して固定的なものとしてとらえておりませんので、社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応できるよう、適宜、行動計画の追加・見直しを行うとともに、行動計画として効果の低いものにつきましては、取組内容の見直しも随時行ってまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　今回の質問で、行動計画の選んだ理由や評価方法、課題や平成２３年度取組の進ちょくが確認できました。最終結果の際にも、改めて内容を確認し、今後も、ねらいである仕事の質の向上、市役所の構造改革にさらに近づけるよう、職員の皆さんのご努力をお願いし、次の質問に移ります。　大項目２、収納率向上に向けた取組。　平成２１年度より豊田市債権管理条例を施行し、未収債権が平成２１年度９３億円から、平成２２年度の決算で約８６億円に減少し、７億円もの大きな成果を上げられました。　この１１月に、債権回収に関して長野市に視察させていただきましたが、催告書や差押え内容での工夫がされていることを勉強させていただきました。　そこで、長野市での事例も活用しながら、具体的取組を踏まえ、提言も含めながら伺ってまいります。　小項目１、職員への教育はどのように進めているのか。　税徴収業務は、職員の方々の高い知識が未収債権防止に直結していると考え、税徴収の入り口の業務を行う職員の方々への教育について伺います。　長野市では、収納力シナジーという、このような練習問題を作成して、職員にテストのように実施しております。練習問題はいろいろなケースを取り上げて、設問の回答はもとより、設問に関する法令や、その回答に関する説明もあり、よいアイデアであると考えます。　職員の教育に関して、豊田市として取り組んでいる内容について、お考えをお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　井上市民部長。 ○市民部長（井上隆広）　職員への教育についてですが、新たに配属された職員につきましては、年度当初に県が主催します初任者研修に参加するほか、課税課と納税課が合同で行う税徴収制度の研修で、税務の基礎知識を習得しております。この合同で行う研修では、２年目以降は、この研修を受講した職員が講師になって、また教えることによりまして、より幅広い業務知識を習得できると考え、実施しております。　２年目以降の中堅職員につきましては、さらに専門的な徴収事務を習得させるため、市町村アカデミーや日本経営協会などが開催する徴収に関する研修会へ参加をしております。　そのほかにも、国税局のＯＢ職員を徴税専門員として委嘱をしておりまして、その徴税専門員を講師としまして、毎月、実務的なケーススタディー研修を開催し、課全員が受講することによりまして、実践的な知識を深めるとともに、組織全体のレベルアップを図っております。この実践形式の研修が、長野市で行っている研修と同じ形式の研修になっているのではないかと考えております。　職員への教育は収納率向上の下支えをする重要な取組と考えておりますので、今後も質の高い教育を継続して行ってまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　小項目２、職員間の経験差をどのようにとらえ、活動しているか。　先ほどの小項目１を踏まえ、収納の仕事はいろいろなケースがあり、新入職員や異動により収納の仕事に初めてつく方は、わからないことが当然ありますし、経験のある職員でも、初めてのケースにより未収債権となるケースも発生すると思われますが、そのような職員間の経験差をどのようにとらえ、活動しているのかをお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　すべての仕事におきまして、経験差はあらわれてまいりますが、特に滞納者への納税交渉や困難事案への対応については、その経験差が顕著にあらわれてくるものと考えております。したがいまして、納税交渉にあたりましては、ベテラン職員と経験の浅い職員でペアを組んで交渉を行う中で、経験の浅い職員にマン・ツー・マンの指導を行っております。　困難な事案につきましては、先ほど委嘱しました徴税専門員に意見を求めるとともに、さらに業務に熟知した職員も交えまして、経験差によって異なった判断にならないよう、判断基準の統一を図っております。　また、そのほかにも判断のばらつきが出ないように、執行停止や滞納処分に関する実施基準をまとめておりまして、定期的な見直しを行っております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　小項目３、催促・催告のスケジュールはどのようになっているのか。　長野市の催告の取組としては、今回パネルをつくってきましたので、このような一斉催告計画を組まれ、表により明確に、どのタイミングでどのようにするのかをあらわしていました。これなら新入職員の方であっても一目瞭然に対処する内容がわかり、参考にすべきと考えます。　このような計画の豊田市としてのお考えを伺います。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　本市におきましては、長野市のような特別なスケジュール表は作成しておりません。年度ごとに作成をしております納期限一覧表で、各税目の納期限、督促、催告の時期などを把握しております。　督促状は、納期限後に滞納者に対して送付義務がありますけど、納期限後２０日をめどに送付しております。市県民税・固定資産税は年４回、国民健康保険税は年８回、各納期の未納者に送っております。　催告書は、送付義務はありませんが、督促状の発送後の納付の機会の提供をすることを目的にしまして、現年分のみを４月に、現年度分と過年度分の両方を８月、１１月、２月の３回、合わせて計４回発送をしております。　本市におきましては、この納期限一覧表を年間計画として進めていくことで、あえてその表をつくらなくても、十分対応できているかなと考えております。　この納期限一覧表は、広報とよたにも掲載しまして、その中で、口座振替制度や課税・納税の問い合わせ先などを紹介するなどしまして、納税に関する情報を広く市民へもお知らせしているものになります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　次に、小項目４、催告の種類はどのようなものがあるのでしょうか。　長野市の催告書は、こちらのような、まずは青色で表示しているもの。それから、徐々に文字が赤色になってきて、最後は差押えで赤くなって、文面、色等でわかりやすくしております。こういうスタンスから、徐々に強く勧告する形へと変化をつけておりますので、豊田市においても、このような目で見てわかりやすい催告書についての提言をし、お考えをお伺いします。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　本市の一斉催告書につきましては、現在、色分けもしておりません。同一文面で送付をさせてもらっております。　一斉催告は件数が非常に多く、長野市が採用しているような色分けについては、かえってコストが高くなると考えております。　文面の見直しにつきましては、滞納期間に応じて催告内容が段階的に厳しくできるように、また、より効果的な方法を検討しながら、現在進めているところであります。　また、呼び出しや差押え事前通知などの個別通知におきましては、本市でも長野市と同じように、催告用紙の色や文面を変えて、徐々に強く催告をしていく取組を行っております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　わかりました。豊田市としても、すばらしい改善をされて進められていることが確認できましたので、次に進みます。　小項目５、差押えの具体的な種類は。　長野市では、預貯金、給与、絵画や車、家賃や生命保険等があり、幅広く徴収するようになっておりますが、豊田市での差押え状況とお考えを伺います。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　差押え財産は大きく３種類に分けております。　一つ目は、土地や建物などの不動産、二つ目は、預貯金、給与、生命保険などの債権、三つ目は、絵画や自動車等の動産となります。　本市では、これらの３種類のうち、預貯金、給与、生命保険などの債権の差押えが最も多く、平成２２年度の実績では、差押えの総件数５５４件のうち４４１件と、約８０パーセントを占めております。年々その割合は増加しております。　また、本市は給与所得者が多いことから、債権の差押えのうちでも給与の差押えが最も多くなっておりまして、先ほどの４４１件中３３２件、７５パーセントがその給与の差押えとなっております。　今後の差押えの業務の参考とするために、本市に比べて生命保険の差押えの件数が極めて多い一宮市の状況を視察させていただいております。先進各地の取組も参考にしまして、本市におきましても、貯蓄性の高い生命保険など差押えの対象として、また調査をしまして、実施につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　貯蓄性の高い生命保険の差押えについて、他市の事例を参考に実施につなげていけば、さらなる収納率アップにつながりますので、ぜひ積極的に進めることをお願いし、次に進みます。　小項目６、今後の取組について。　豊田市も高い収納率でありますが、さらに収納率向上につなげればと、いろいろ視察を踏まえ提言させていただき、答弁をいただきましたが、今後、答弁いただいた以外で重点的に取り組まれる内容等、今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（河合芳弘）　井上部長。 ○市民部長（井上隆広）　収納率の向上につなげるには、滞納を発生させない取組と、滞納を累積させない早期滞納者対策が重要であると考えております。　滞納を発生させない取組としましては、口座振替制度の勧奨を引き続き強く進めてまいります。口座振替制度は、うっかり納税忘れに効果があるほか、納税コストが他の徴収方法に比べ低く抑えられるというメリットもあることから、納税部門だけでなく課税部門も協力して、加入を強く勧めております。　納税を累積させない早期滞納者対策につきましては、今年度は緊急雇用創出制度を活用しまして、電話催告専属の特別任用職員４人体制で電話催告業務を開始しております。半年間の実績につきましては、電話連絡がつき、話ができたもののうち、納税につながった割合は７３パーセント、納付額は６,０００万円余の成果を上げております。この結果を踏まえまして、こうした取組を今後も継続していきたいと考えております。　豊田市の平成２２年度における市税収納率は、中核市の中では３位となっております。これからも滞納を発生させない取組、累積させない早期滞納者対策を着実に進めることによりまして、未収債権を削減しまして、結果的に収納率の向上につながればと考え、実施していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　古木議員。 ○８番（古木吉昭）　今回の質問で、豊田市が中核市において、収納率３位という高さを誇っていることが、職員の皆さんの頑張りやさまざまな改善を取り入れている成果であることがわかりました。その努力に感謝するとともに、先行きが不透明な経済状況の中だからこそ、今後も答弁にありましたように、口座振替制度や電話催告の２点の活動はもとより、さらなる改善や努力に期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（河合芳弘）　以上で８番、古木吉昭議員の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　本日の会議は、議事の都合により午後７時まで延長します。　次に、１２番、根本美春議員。 ○１２番（根本美春）　私は、日本共産党市議団として質問を行います。　大項目１、放射能への市民の不安にこたえる対策について。　福島原発の事故から９か月、いまだに事故の収束が見られず、放射能による環境汚染の拡大が心配されています。子どもたちの健康への影響を心配する保護者の声は切実であると考え、これまでの議会答弁を踏まえて、給食食材の測定、瓦れきの処分について、市の対応をお聞きします。　中項目１、安心できる給食のために食材の放射線量測定についてお聞きします。　①として、放射能に汚染された食物を食べ、放射性物質を体内に取り込み、それにより内部被曝となり、人体に影響を及ぼすと思うが、このことについて、どのような認識なのかお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　中島学校教育部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　一般論になりますけれども、放射性の微粒子や気体を吸い込む場合、あるいは、皮膚や傷口などから吸収する場合も含めて、放射性物質を体内に取り込んだ場合の被曝を内部被曝と言うと承知をしております。　以上です。

○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　放射線による人体への影響の考え方として、基準値を設定して、これ以下の放射線の影響はないとする考え方があります。９月議会での答弁でも、この考え方でのご答弁だったと考えます。しかし、放射線の研究者の間では、それを否定し、放射線被害への警鐘を鳴らしています。　例えば１ミリシーベルトというのは、体全体の細胞を一つひとつの核に１本ずつの放射線が通ったということ。１マイクロシーベルトは、１,０００個に１個の細胞核に放射線が通ることですが、１,０００個に１個通っても、１個に１個通っても、細胞核にできた傷の質は変わらない。低線量でも危険性が高いということです。体内に入った放射性物質は、人体のさまざまな臓器に集まり、放射線を長期間発し続けます。これが、科学者の中でも以前から指摘されている内部被曝の危険性です。　②として、愛知県学校給食会が食材の放射線量を測定することになりました。その食材は何か。　また、すべての食材を測定するのではないと思いますが、どうかお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　ご飯やパンなどの主食類及び副食用の素材、加工品など、県学校給食会が扱うすべての食材が測定の対象になっております。また、市町村が独自に持ち込みで依頼する食材の測定も行っていると認識をしております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　③として、このような検査体制が、食材の安全性を確認するのに十分と考えられているのかお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　現在、市場に流通している食材は、厚生労働省が定めた暫定基準値をクリアして、安全確認がされたものとして取り扱っております。また、主な食材の産地情報は、毎月の献立表や市のホームページで公表をしております。　市独自の検査及び検査結果の公開につきましては、今後、検討してまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今、お答えのように、学校給食の食材の多くが市内産のものを使い、その産地を公開しているということは承知をしております。保護者が不安に思っておられるのは、市が測定を行っていない、公開をしていないからではないでしょうか。　松本市では、市として食材の測定を決め、ホームページで結果を公表しています。豊田市でもこのような対応が必要だと考えます。　④として、学校給食の食材の放射線量を測定する機器の購入を決めた自治体が広がっています。近隣市の状況についてお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　近隣ということで、西三河の状況をお答えします。　まず、岡崎市では９月から、検査器による検査を実施中であります。　また、そのほかの状況を申し上げますと、平成２４年度予算で簡易測定器の購入を予定している自治体が４箇所、愛知県学校給食会へ検査を依頼する自治体が２箇所、検査に関する対応を何も予定していない自治体が２箇所と認識をしております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　こういう状態であります。　⑤として、放射線量を測定する機器の購入にあたって、国が交付金制度をつくりました。その交付金の概要をお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　去る１１月２１日付で文部科学省から都道府県に通知されている、安全・安心のための学校給食環境整備事業の交付金のこととしてお答えします。　愛知県の担当課に確認したところ、市町村には間もなく、この事業に関する通知がされるとのことです。　事業の概要としましては、学校給食用食材の検査を行うための放射線機器の整備に必要な経費を補助するもので、事業対象となる都道府県は、東北、関東などの１７都県であり、愛知県は対象外とのことでありました。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　文部科学省としても、給食用食材の放射線の検査を促進しているということであります。　今、説明の中で、愛知県が対象外ということでお答えありましたけれども、⑥に、交付金を申請して、早急に測定機器の購入と体制の整備、必要と考えるので、このことについてのお考えをお聞きする項目ですけれども、このことについてお答えください。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　安全・安心のための学校給食環境整備事業の交付金については、ただいまお答えしましたように、愛知県は対象外のために申請できる状況ではないということであります。　測定機器の購入、測定体制の整備などの対応については、現在、検討をしているところであります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今回の補正予算では愛知県は対象外となりましたが、予算が１億円で、東日本の１７都県だけでも、１都県当たり６００万円しかありません。必要な機器購入には不十分な金額になっています。交付金が活用できるよう予算の増額を、県を通じて国へ要望していただくように意見として申し上げておきます。　また、国の交付金で、消費者庁から県に積み立てられた地方消費者行政活性化基金があります。食品など商品テスト機器の購入費用も対象となりましたが、給食食材でも、一般に流通している商品としての検査はできると思います。愛知県の県民生活課に確認したところ、来年度は、この基金の残りの約２億円のうち、市町村で約１億円の予算ということです。　また、機器購入を決めた岡崎市でも、来年３月まで導入されず、機器の納品がおくれている状態です。子どもたちの健康を考える保護者の心の負担を取り除くためにも、早く対応を考えるべきことを意見として申し上げます。　中項目の２として、被災地の瓦れきの処理について。　被災地の瓦れきの処理を行うため、国は瓦れき処理の法律を決定しました。私は、瓦れき処理については、国民の命と健康を守る立場で、すべての環境汚染に対し、責任を持って処理することを、国が明確にして取り組むべきと考えます。その上で、順次お聞きします。　①として、広域処理の内容。　具体的に処理量全体の量、いつまでに処理するのか、費用負担などの条件をお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　岩田環境部長。 ○環境部長（岩田信男）　まず、処理すべき瓦れきの総量でございますけども、岩手県及び宮城県の両県で、約２,０４５万トンあります。このうちで、広域処理を希望している量は、両県で３５１万トンとなっています。　次に、瓦れき処理のスケジュールでございますが、瓦れきの撤去を平成２４年３月末までに、また、処理は平成２６年３月末までを予定しております。　それから、瓦れきに係る費用でございますが、被災地側の災害廃棄物処理事業として実施されるため、被災自治体がいったん負担をし、その後、国が国庫補助等により実質的に全額負担することとなります。　以上でございます。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　②として、国が示す処理の基準として、処理する瓦れきの現地での基準、測定は国が行うのか。　焼却した後の焼却灰の処分基準、処分方法はどのように示されているか、まとめてお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　まず、国は、処理する瓦れきの現地の放射能の基準を特に示しておりません。瓦れきの測定につきましては、被災自治体で廃棄物の種類ごとに測定することになっております。　次に、処分方法でございますが、瓦れき焼却処理により生ずる焼却灰及び飛灰につきましては、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８,０００ベクレル以下のものは、受入れ側の埋め立て処分場にて、そのまま処分できるとしています。　また、８,０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の場合は、水との接触の防止または低減化等の適切な措置を行えば、受入れ側の埋め立て処分場で埋め立てが可能としています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今、お答えいただいたのが、今までの処分費用や方法ということであります。　③として、仮に市が焼却処理を行う場合、渡刈の清掃工場のバグフィルターで、瓦れきに含まれた放射性物質が完全に除去できると考えられますか、お答えください。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　国は、バグフィルターつきの焼却炉では、バクフィルターで放射性セシウムを９９.９９パーセント以上の除去率があると確認しております。　国が示すように、バグフィルターで排ガス中の放射性セシウムは十分除去できると考えておりますが、当市の焼却施設で受け入れるということを検討した場合は、プラントメーカー等に安全性について再度確認することとなります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　安全性を確認するというお答えです。除去できると。そこから出たガスによって大気に影響しないという判断が、なぜできるのでしょうか。大気の測定は、現在もされていません。　私は先日、渡刈清掃工場や学校、こども園の周辺の状況がどうなっているか調査のため、測定を行いました。市民の方も心配されていることがわかりました。市民の理解を得るには、処分前の測定を継続して行い、事前事後、処分前と処分後の検査結果を公表して、放射能の汚染がないとの確認が必要です。そのための大気の検査体制が必要であることを意見として述べておきます。　④として、市民の理解と合意が得られるために、市はどのような方向性を持って瓦れき処理を判断するのかお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　現在、瓦れきの放射性濃度や施設に与える影響などについて、県が国に質問書を提出している状況でございます。　国から瓦れきを安全に処理できる基準が示された後、県とも連携して、受入れに関する愛知県内の統一した基準づくりが必要と考えております。　その後、受入れについて理解を得られるための地元説明をすることになると考えておりますが、現時点では基準などの情報がないため、今後、情報の収集や国・県の動向を見ながら判断してまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　国の基準が示されていない。示された後は、それに従ってというお答えでありましたけども、市としては、国の基準よりもさらに厳しい基準値、規制値を設定して、それを遵守する検査体制が必要ではないでしょうか。それがとれるように、国に対し、検査機器の購入の補助や検査員の配置の強化を求めるべきことを意見として申し上げます。　次に、大項目２、高齢者が安心して暮らせる施策の充実についてお聞きします。　介護保険については、きょう、質問された内容がありますけれども、私は、中項目１として、介護保険料の負担軽減と介護労働者への補助についてお聞きします。　①として、第１期介護保険事業計画の保険料から第４期までの保険料の値上げの状況、標準月額が幾ら値上げされたか。第５期の改定では幾らになるか、見込まれるかお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　幸村福祉保健部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　まず、これまでの介護保険料の基準額でございますが、第１期は月額で２,９６４円、第２期は同じく２,９６４円で、値上げはございません。第３期は３,８３８円で、第２期から第３期へは８７４円の値上がりとなっております。第４期、現在ですが、同じく３,８３８円で値上げはございません。　なお、第５期の介護保険料につきましては、現在まだ検討中でございましたが、さきに答弁しましたとおり、これまでの全国、あるいは中核市、あるいは愛知県といった平均を下回るといった考え方で４,５００円を超えない額で決定していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今までの経過を答弁いただきましたけれども、８７４円の値上げ。第５期では全国などの平均値を見てとおっしゃいましたけれども、事実的には値上げが見込まれていると思います。　②として、介護給付費準備基金の２０１０年度末の残高をお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　２０１０年度、平成２２年度末の介護給付費準備基金の残額につきましては１２億２,０００万円余となっております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　③として、この基金は、被保険者から徴収し過ぎた保険料を基金として積み立てられたものです。この基金を取り崩して、第５期介護保険事業計画の保険料の値下げを求めます。お考えをお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　保険料につきましては現在検討中でございますが、この介護給付費準備基金を一部取り崩して活用する方向で検討は進めております。　なお、基金の具体的な取崩しの額につきましては、７月に実施した意見交換会で多くの市民からいただいた意見を踏まえまして、取り崩さないことが理想ですが、保険料の大幅な上昇抑制の必要があれば、最小限の取崩しを行うという考え方を基本に検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今、基金についてご答弁ありました。今回の法の改正で、都道府県の財政安定化基金を取り崩す規定を設けました。財政安定化基金は、市町村の介護保険財源に不足が生じた場合、貸付を行う基金で、国、県、市町村が同額を積み立てています。愛知県の財政安定化基金１２５億円、市拠出金と国・県の拠出金も取崩しを要望していただいて、保険料の値下げ、引下げをすること、意見として述べておきます。　④として、所得の少ない方の負担を低く抑えるため、保険料負担段階を細かく多段階にすることは市町村の判断で可能です。負担能力に応じた、きめ細かい保険料負担段階の設定についてのお考えをお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。

○福祉保健部長（幸村的美）　豊田市の現在の第４期における介護保険料の所得段階は、８段階の設定となっております。第５期介護保険事業計画におきましては、国の低所得者対策や多段階設定、具体的には特例の第３段階の設定、あるいは、新たに第９段階を新設するというものですが、こういった負担能力に応じた所得段階の細分化について、現在、検討をしております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今のお答えでありますけれども、津島市では１２段階を設定し、一番所得の多い段階を１,０００万円以上に設定しています。段階を増やして、低所得の方の負担の軽減をすることを意見として申し上げます。　⑤として、介護現場を支えている労働者の処遇について。　介護報酬は、制度スタート以来、引下げが２００３年度、２００６年度と２回続きました。処遇の改善を図るために行われた、その後の報酬改正はどうなっているのかお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　介護職員の処遇改善のための報酬につきましては、現在、国の介護報酬見直しの中で検討されております。　具体的には、介護職員処遇改善交付金の代替としまして、引き続き介護職員の処遇を改善する目的で、処遇改善加算を新たに創設いたしまして、介護報酬に反映をさせるというものでございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　今、ご説明の中にありました介護職員処遇改善交付金、これは、介護職員の処遇の改善を進めていくことを目的として創設をされて、今年度まで実施はされました。しかし、この交付金は廃止の方向で、２０１２年度以降、処遇改善策としては介護報酬を上げて、その財源を利用者への負担、サービスを削り、利用者負担を２倍にする介護取り上げを検討されているところです。　職員の雇用環境の状況について、厚生労働省所管の財団法人介護労働安定センターが行った平成２２年度の実態調査結果で、１年間の離職率１７.８パーセント、５人に１人が１年間で職場を去っている。従業員が不足している職場は５０.３パーセント、介護職員の平均賃金１９万６,１４２円と、産業全体と比較して低い問題が浮き彫りになりました。介護職員が働き続けられるために、独自の支援制度が必要ではないかと考えます。　東京都千代田区では、介護施設の非正規職員の正規職員格上げ、パート職員の時給引上げなどの労働環境改善のための費用補助制度を実施しています。施設が職員を確保し、定着しやすくする目的です。また、介護職員の住宅手当費用の支援として、上限５万円とした住宅手当を区が支給するというものです。　そこで、⑥として、介護職員が働き続けられるための支援制度について、お考えをお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　介護職員の福利厚生を始めとする処遇につきましては、本来、介護事業者がサービスを提供することで得られる介護報酬の中で行われるべきであると考えますが、この介護報酬につきましては国が決定をするため、このことにつきましては、まず、国が報酬見直しの中で検討する必要があると考えております。　また、議員ご指摘の東京都千代田区の例でございますが、都心に位置する千代田区の物価高から来る特殊な住宅事情を踏まえて、そのような施策を行っているもので、豊田市においては、このような状況にはございません。　このほか、介護従事者のみに限定した補助を行うことにつきましては、公平性の観点からも問題がありますので、市独自の支援制度をつくるということについては現在考えておりません。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　ただいまのご答弁で、処遇の改善、報酬を上げるということで、国に対しては、処遇の改善を求めるということも必要だと考えます。　それで、介護施設、介護の職員に限った補助とおっしゃいましたけれども、介護職員の処遇の改善が、介護現場での、介護を受けてみえる方への影響につながりますので、そういうふうではなく、市としての補助制度を検討されることを申し上げたいと思います。　次に、中項目の２、元気で暮らせるための福祉施策、移動支援についてお聞きします。　高齢化とともに、介護、医療の充実は市民の願いです。高齢者が介護や病気の予防のために、買い物や通院などの外出にバスが欠かせないものとなっています。しかし、バス代は高齢者の負担となって、外出を控えさせてしまうという現実があります。　そこで、①として、無料で乗れる敬老パスについてお聞きします。　市の公共バス料金の考え方については、市議会での答弁で、社会資本と位置づけて、採算だけでは考えないとの考えから、公共交通が拡大されてきました。１人乗っても１０人乗っても経費は変わらないことも確認されており、敬老パスをつくって、料金収入減との差し引きで支出が拡大する分は、多くても１億円かからない。高齢者のバス乗車率の大きな増大が期待されます。　他の自治体では、高槻市の市営バス全路線に無料で乗れる乗車証、福島市のももりんシルバーパスポートなどの福祉施策としての無料バス制度があります。これを参考に、無料の敬老パスをつくることについて、お考えをお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　幸村部長。 ○福祉保健部長（幸村的美）　高齢者の外出支援や社会参加を促進する施策として、基幹バスや地域バスの拡充、あるいは、自動車学校のスクールバス事業などを現在実施しております。　また、今年度、とよたおいでんバスと地域バスの一部路線で、社会実験として行われました平日昼間割引回数券制度、これの利用者アンケートを踏まえ、交通政策課におきまして、高齢者を含むすべての利用者を対象に、この制度の本格実施に向けた検討が行われているところでございます。　こうした状況であることのほか、本来、バス利用にあたりましては応分の受益者負担が求められること。あるいは、とよたおいでんバスや地域バスの運賃は、もともと割安な料金設定になっている。こういったことなどから、議員ご提案の無料の敬老パスの導入につきましては、今のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　根本議員。 ○１２番（根本美春）　私は、介護の現場、そして、高齢者の皆さんからさまざまな声を聞いてまいりました。市政に反映できるようなものが本当に実現できるように、国に対しての意見を豊田市としても届けていただきたい。　そして、豊田市としては、元気で長生きできる、介護や病気を予防できる、そういう施策実現のためにも頑張ってもらいたいということを意見として申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　以上で１２番、根本美春議員の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　暫時休憩します。再開は午後５時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時５２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時００分 ○議長（河合芳弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１８番、清水郁夫議員。 ○１８番（清水郁夫）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大項目３点について順次質問させていただきます。　まず、大項目１として、企業誘致と中小企業への支援であります。これは、自民クラブ産業建設部会、平成２４年度予算要望の一つでもあります。　日本経済は、世界規模の経済情勢の不安や、そこにかかわる歴史的な円高、さらには、さきの震災の影響により危機的状況を迎えつつあります。工業都市である豊田市は、特にそれらの危機を色濃く受けています。　１１月２９日付の新聞の報道では、豊田市は、市内の中小企業者を対象にした景況調査の結果として、ことし後半の業績の見通しは、４３パーセントの企業が悪化と回答していること。この悪化という結果には、タイの洪水が影響したと分析しているとありました。東日本大震災による影響を克服し、反転攻勢を目指していたものの、とまらぬ円高やタイの洪水等、企業を取り巻く環境は先行き不透明で、大変厳しいものがあります。　このような現状を打破していくためには、自動車産業のさらなる発展に加え、現在、豊田市に存在する、すぐれた技術を持った中小企業の力を開花させることが求められてくるかと思われます。　本市が、ものづくりの中核都市としてさらなる発展を遂げるために、立地企業側の意向を踏まえつつ、積極的かつ工夫を凝らした企業誘致を進めること、また、本市が目指す産業構造の多角化を実現するために、その企業誘致にあたっては、自動車関連以外の製造業や次世代産業もにらんで考えていくことが求められています。　豊田市が、ものづくりの中核都市としてさらなる発展を遂げるために、豊田市の企業誘致に関して質問していきます。　それでは、中項目１として、企業誘致について質問します。　まず、小項目１として、本市への企業進出意向についてであります。　さきの９月議会で実施中とされていた企業進出意向調査の結果と、市として、調査の結果をどのようにとらえていますか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木産業部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　本年９月から１０月にかけて、全国の優良企業１,５５０社を対象とした企業進出意向調査を実施したところ、１７社が本市を進出の候補地としていることが確認できました。　１７社が必要とする用地面積の合計は３８ヘクタールで、業種としては、製造業が１１社、環境エネルギー、情報技術分野などの次世代産業が５社、物流業が１社でございました。　１７社が本市を進出の候補地とした主な理由は、優良企業の集積や充実した交通インフラ、本社との近接性などでございました。　平成２１年度に実施した同様の調査においては、２４社が本市を進出の候補地とし、合計で約５０ヘクタールの用地を必要としていました。今回の調査では、企業数、必要とする用地面積ともに減少しているものの、厳しい経済状況が続く中にあっても、本市に対する一定の立地ニーズがあることが確認できました。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、小項目２として、西広瀬工業団地への立地ニーズであります。　第７次豊田市総合計画の基本構想における重点テーマである、ものづくり基盤のさらなる強化の具現化を図るため、土地利用構想における産業誘致拠点に位置づけられた既存の西広瀬工業団地隣接の市有地を活用し、産業用地の整備が進められています。愛知県企業庁が整備した既存の西広瀬工業団地には五つの企業が立地しておりますが、整備中の部分の面積と区画数、そして、さきの企業進出意向調査における当該団地への立地ニーズがどういった状況かお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　西広瀬工業団地の分譲面積は、約４.８ヘクタールでございます。　区画数は企業のニーズに応じて変更でき、２区画から８区画での分譲が可能となっております。　西広瀬工業団地へのニーズでございますが、企業進出意向調査の結果に基づくと、本市を進出の候補地とした企業１７社のうち、西広瀬工業団地を候補地とした企業は３社、必要とする用地面積の合計は１.８ヘクタールでございました。　本市であれば進出地域を問わない、あるいは、進出区域は未定と答えた企業を含めますと、西広瀬工業団地に進出の可能性のある企業は７社、用地面積の合計は約１１.８ヘクタールとなります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、小項目３として、企業誘致の進め方であります。　西広瀬工業団地について、今後はどのようなスケジュールで企業誘致を進めていくのですか。　工業団地の分譲の時期、広報方法等はどのようになっていますか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　西広瀬工業団地は、平成２５年３月の分譲開始に向け、平成２４年３月から入居企業の募集を開始する予定でございます。　具体的な企業誘致の進め方でございますが、まずは今回の企業進出意向調査において、西広瀬工業団地を進出の候補地とした企業に対し、最優先で営業をかけてまいります。さらに、西広瀬工業団地を候補地とした企業のみならず、本市を候補地とした企業、本市が注力する重点産業分野の企業などを対象に、積極的な戸別訪問を実施してまいります。　あわせて、関東・関西圏で開催される集客力の高い展示会、セミナーなどに出展し、西広瀬工業団地や今議会に一部改正を議案として上程している企業誘致推進条例、優良企業の集積や充実した交通インフラといった本市の魅力などを総合的にＰＲし、企業誘致につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　セミナーなど、広報方法を期待しております。　次に、中項目（２）として、中小企業支援について質問します。　まず、小項目１として、中小企業が抱える課題であります。　最近の経済情勢により、中小企業は依然として厳しい状況に置かれています。私が市内の中小企業でヒアリングを行ったところ、そのような厳しい状況に加え、さまざまな行政への要望が聞かれました。事業所税、産・官・学連携の人材育成施設の充実、販路拡大等が主なものでした。　事業所税は、人口３０万人以上の都市において、企業の面積と従業員の数により課税されるものですが、市内のとある企業では約１００人を雇用しており、事業所税が年間４００万円かかるそうです。その用途を、中小企業の救済や産業の振興へ結びつけてほしいと切望されておりました。　また、人材の育成に関しても、次世代産業を担える人材の確保ができるような教育機関を充実させ、他の地域との差別化を目指してほしいと伺いました。　以上のようなことは、私が数社の企業に聞き取りを行った声の一部ですが、市では企業の課題をどのようにとらえていますか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　地域の金融機関が８月に取引先を対象に実施した中小企業景気動向調査によれば、製造業界における経営上の問題点としては、売り上げの停滞・減少、利幅の縮小、同業者間の競争激化等が挙げられています。　また、１１月に市内企業を対象に実施し、現在、集計作業中の産業支援に関する調査において、企業が外部支援機関に支援を期待する経営課題として最も多く挙げられているのが人材の確保・育成、次いで、販路開拓・拡大、資金調達、新技術・新製品の開発となっております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、小項目２として、市の今までの支援策とその成果であります。　市内の中小企業が抱える課題に対して、行政として、これまでどういった支援を展開してきたのですか。また、その成果についてお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　人材の確保・育成に関する支援策としては、豊田商工会議所、豊田工業高等専門学校、名古屋工業大学等と連携し、中小企業の各階層に応じた人材育成プログラムを提供してきています。　一例として、製造現場の若手技術者・技能者を対象に、ものづくり技術の基礎と実践力を養う製造技術者育成プログラムには、昨年度、２７社から８５人が受講し、受講者並びに受講者を送り出している企業双方から高い評価を得ております。　販路開拓・拡大に関する支援策の一つとして、昨年度から、中小企業が自社製品や技術等を紹介するために、産業見本市や展示会等へ出展する際の費用に対する補助事業を開始しております。　昨年度は１４件を支援しており、今年度も過日ポートメッセなごやにて開催された日本最大級の異業種交流展示会、メッセナゴヤ２０１１への出展を始め、既に昨年度を上回る１５件の支援を予定しております。　また、新技術・新製品の開発に関する支援策としては、企業同士、あるいは、企業と大学等との共同による新しいサービスや、新製品を開発する事業に対する補助事業を実施してきており、昨年度は、企画活動事業１件、開発促進活動事業４件に補助を行いました。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、小項目３として、市内中小企業の今後の展開の方向性であります。

　円高の長期化を踏まえ、本市の基幹産業である自動車業界にあたっては、これまで国内生産が主だったユニット部品の海外現地調達化、輸入部品の拡大に踏み込むとしています。　体力的に弱い中小企業は、容易に海外移転ができるわけでもなく、大きな影響を受けると思われますが、今後どういった事業展開をしていくことが望ましいと考えますか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　本市には、自動車産業を中心に、長年ものづくりに真摯に取り組んできた中小企業が数多く存在します。自動車そのものや自動車産業を取り巻く競争環境は大きく変化してきており、今後も独自の技術を生かし、さらなる強化を図る企業がある一方、これまでのように、いわゆる系列や下請関係の中にとどまったままでは生き残れない企業も出てくるものと思われます。　これまで培ってきたそれぞれの技術や強みに磨きをかけ、また、自動車産業以外の分野にも目を向けることが必要であり、新事業への展開や販路の拡大など新たな可能性に挑戦し、自立的な中小企業になっていくことが重要と考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、小項目４として、今後の新たな支援策であります。　自立的な中小企業の創出に向け、行政としては今後の新たな取組として、どういった支援策を講じていく予定ですか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　鈴木部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　技術力向上や新たな事業展開に挑戦する中小企業の中核となるような人材の育成支援と、自立化に向け意欲的な中小企業が取り組む新技術・新製品開発や経営課題等に対し、直接的できめ細かな支援を行っていくことが必要と考えております。　そこで、人材育成に関しましては、新しい分野や技術にチャレンジするイノベーション人材の育成に重きを置いたプログラムづくりのほか、大学や支援機関等が開催する人材育成講座への受講支援制度の整備を予定しております。　また、新技術・製品開発や経営課題解決等に関する支援としては、コーディネーターを窓口として、課題解決に向けた大学や研究機関の紹介、専門家、アドバイザー等を派遣する仕組みを検討しております。　さらには、以上のような人材育成と中小企業からの困り事相談にワンストップで対応できる体制づくりを、豊田商工会議所と豊田工業高等専門学校等と連携して、整備をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　事業所税は、より快適な都市づくりに必要な費用を充てるための目的税です。では、その、より快適な都市とは何でしょうか。ものづくりの中核都市として育っていきたい豊田市の快適な形態とは何でしょうか。その一つは、豊田市の産業が、これよりも発展していける状態のことではないかと思います。　事業所税は、平成２２年度では、法人市民税の５２億円よりも多い６５億円でありますが、それらより快適な都市がつくられるように、地域企業と地元労働者への支援、産業の振興へと重点的に回していただきたいと考えます。危機に直面した中小企業の救済や産業全体の振興へ、用途のより一層の工夫を求めます。　これは、先日行った中小企業へのヒアリング調査で伺ったことですが、その企業の方は、新しい企業が豊田市に進出することは、ライバルが増えるという点では脅威だが、私たちが培ってきたものづくりの技術をもってすれば、新しい企業と協力し、新たに仕事を生み出すチャンスがあるかもしれない。私たち三河のものづくりの技術は、海外はもちろんのこと、九州や東北にも負けない自信があると力強くおっしゃっていました。　一時の厳しい経済情勢のために、これらのものづくりの技術、発展の可能性を失ってしまうことは、将来の豊田市を思えば多大な損失です。何とか支援してここを乗り切り、この中小企業が誇るものづくりの技術をしっかりと残し、より快適な豊田市をつくっていきたいものです。　それでは、次に、大項目２、豊田市の教育であります。　ＰＩＳＡ等の学力テストで明らかとなった学力の低迷から、ゆとり教育の見直しの動きが活発化し、２００８年、学習指導要領が改定されました。脱ゆとり教育と称され、小学校では２０１１年度より開始され、中学校も２０１２年度より開始されます。　そんな中、現場はどう変わっていくのでしょうか。指導要領は確かに変わり、教科書の内容は、ゆとり教育のころに比べ、濃い内容に戻ることかと思いますが、学校と地域と家庭のかかわりなどはどう変わっていくのでしょうか。少子化も進んでいる中、ＰＴＡや子ども会の活動はどうなるのでしょうか。ゆとり教育と個人情報保護を根拠にした、順位をつけない、差別しない教育は、どうなっていくのでしょうか。少人数になり、さらに濃くなっていく授業内容を、競争意識を欠いたまま行っていくことは妥当なのでしょうか。　以上のようなさまざまな観点から、よりよい教育の形を求めるために、大項目２、豊田市の教育について質問します。　まず、中項目１、学校と地域と家庭の連携について。　小項目１、ほか２者の連携についてお聞きします。　よりよい教育のためには、学校のみならず、地域や家庭の協力は必要であると思います。授業内容の充実はもちろん、学校行事の開催や通学の安全確保なども子どもたちの心身の成長に欠かせないものです。そのために、学校、地域、家庭はどのように連携し、どのような取組を推進していますか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　中島学校教育部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　連携の第一歩は、開かれた学校づくりであると考えております。　そこで、学校のさまざまな情報を、ホームページや学校だより、学年だよりなどによって、保護者や地域の方々に発信しています。学校によっては、便りの中に保護者や地域からの返信欄を設けている学校もあります。　加えて、授業参観や学校行事はもとより、日常の学校生活の様子を見ることができる学校公開日を設けている学校も年々増えています。また、読み聞かせや登下校の見守りなど、地域や保護者の協力を得て、大人総がかりで子どもを育てる意識も高まっている、そのように考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、小項目２として、現行策の課題と、それを踏まえた今後の策についてお聞きします。　以上の取組を行い、課題は何であると認識していますか。また、その解決にむけた対策は立てられていますか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　先ほど申し上げました開かれた学校づくりにかかわってでありますが、積極的な情報の発信だけでなく、ホームページや各種便りがどのくらい見ていただいているのか。あるいは、家庭や地域への啓発がどれだけ進んでいるかなどを、それぞれの学校がきちんと意識、把握していくことは、大きな課題の一つであると考えております。　ホームページについて言えば、保護者だけでなく、地域の方々にも関心を持っていただけるように、内容や構成を工夫すること、各種の便りについては、地区の回覧板に含めていただけるようにすることなど、学校の地道な努力をさらに伝える方策を講じていきたいと考えます。　このほか、学校、家庭、地域を結ぶ拠点が学校となることは重要ではありますが、それだけでなく、学校と地域を結ぶ拠点としては、交流館などの施設が挙げられます。　今後は、こうした諸施設のさらなる有効活用を含め、連携を深めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　その連携について、次に、中項目、ＰＴＡと子ども会であります。　まず、小項目１として、それぞれの活動内容について確認しておきます。　それぞれの活動実績の長い団体でありますが、現在はどのような活動が展開されていますか。以前と現在を比較して、変化はありますか。 ○議長（河合芳弘）　藤村子ども部長。 ○子ども部長（藤村信治）　ＰＴＡは、保護者と教職員が互いに学習することを通じまして、自らを高めるとともに、教育に関する理解を深めて、教育環境や社会環境の改善、充実に努めることを目的とする団体でございます。　現在、すべての小・中学校及び特別支援学校で、すべてにＰＴＡが組織化されております。　活動内容はＰＴＡによって異なりますが、主な活動といたしましては、児童・生徒の登下校時の交通安全活動、家庭教育推進活動、学校内外の美化活動、保護者間の情報交換・親睦活動、広報活動などでございます。　今年度、市のＰＴＡは６０周年を迎えますが、歴史のある活動の中で、一貫しての充実した活動を展開していらっしゃいます。　次に、子ども会に関してでございますけども、子ども会、単位または複数の自治区ごとに組織される子ども会が主体的に活動する地域団体でございまして、子どもたちにとって貴重な体験の機会となっております。　現在、市内では４５０団体の単位子ども会がありまして、２万２,１３７人が加入しております。過去５年間の加入率は、若干減少傾向にございます。　活動内容は子ども会ごとに異なりますが、主なものといたしましては、スポーツ大会や季節行事を通じて子ども同士が交流したり、祭りや環境美化活動を通じて地域に貢献したりしております。　子ども会活動は４０年以上の歴史を誇りますが、子どもによる地域団体として、地域との密接なかかわりを維持しております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、小項目２として、それぞれの団体の学校とのかかわり方であります。　今、ＰＴＡと子ども会のその違いは、どのようであるかお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　藤村部長。 ○子ども部長（藤村信治）　多くのＰＴＡ組織には、学校の校長・教頭、教務・校務主任などが役員として参加しております。　学校行事には、ＰＴＡの協力が不可欠になっている学校が多くございます。具体的には、入学式や卒業式などの儀式的行事での来賓対応や駐車場整備。運動会や学芸会などでは、記録写真の撮影ですとか保護者参加種目の運営。資源回収作業やバザーなどの共同運営でございます。　学校が主催する家庭教育に関する学習会・講演会に、ＰＴＡが中心となり、参加者を募っております。　子ども会は地域ごとに組織される団体であるため、一般的には、ＰＴＡほど学校との密接なかかわりがあるわけではございません。　子ども会と学校の連携が図られている事例といたしましては、小学校区ごとの校区子ども会育成連絡協議会の役員が学校行事に招かれたり、学校が、校区子ども会育成連絡協議会の行事に学校施設を提供したりしているところがございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、小項目３として、今後に期待することについてお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　藤村部長。 ○子ども部長（藤村信治）　それぞれのＰＴＡが主体的に活動しております。地域に開かれた学校の構築、子どもたちが地域で安全・安心に健やかに成長できるような教育環境整備に向けて、今後も精力的な活動を期待しております。市としては、そのために後方支援を行っていく考えです。　子どもたちの教育は学校だけが担うものではなく、家庭や地域の果たす役割も大きいところです。ＰＴＡ活動の充実を図り、地域や家庭の教育力の向上を目指したいと考えます。　子ども会への期待でございますけども、子ども会活動を通じまして、異年齢の集団の中で社会性を身につけるとともに、地域の一員であるということを自覚いたします。子どもたちが多様な経験を獲得する場として地域は重要でありまして、地域に根差した子ども会組織の存在は小さくありません。　子どもたちの健やかな成長と温かな地域づくりに向けまして、子ども会活動が一層活発になることを期待しています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、連携として、中項目３として、地域が学校を支える学校アドバイザー制度であります。　まず、小項目１として、制度の内容と実績であります。　私は、今までに市内の小学校、中学校で学校アドバイザーを務めてまいりました。学校アドバイザーとは高校等の評議員を模したようなもので、学校長により指名され、役割や立場は、学校によりそれぞれ異なります。講演や、アドバイザーによる授業参観と、その結果報告などの役割を担いました。　まず、学校アドバイザー制度の内容についての補足と、また、その制度の実績などについてお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　豊田市においては、平成１５年度から学校アドバイザー制度を設け、校長の求めに応じて、学校の経営方針や教育活動の実施、学校と地域社会との連携のあり方などについて、幅広い視点から助言や協力をいただいております。　学校アドバイザーは、校長が学校や地域の実情に応じて、地域の有識者、そのほか必要と認める方の中から人選した上で推薦し、教育委員会が委嘱をしております。　本年度は、市内小・中学校、特別支援学校１０３校で４２７名のアドバイザーが委嘱され、学校によって実施回数は若干異なりますけれども、年間数回実施する定例の会議や、学校参観の折にご意見などをいただいております。　こうした学校アドバイザーによるさまざまな角度からのご意見は、学校評価にも生かされ、校長が学校経営をする上での大きな参考となっております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、小項目２として、現行策の課題と、それを踏まえた今後の策についてお聞きします。　現行策で、課題、問題点となっている点がありますが、それを踏まえ、今後どのように本制度を発展させていくことが望まれますか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　先ほど申しましたアドバイザーをやっていただく方々は、それぞれお仕事をお持ちの方も多く見えまして、その会合の日程の確保や調整などが必要で、各学校で工夫して、参観及び意見聴取の機会を確保しております。　アドバイザー制度を生かすために大切なことは、校長の求めに応じた意見や助言を十分いただけるような環境をつくり出すことだと考えております。　教育委員会としては画一的なあり方を求めることなく、各学校が必要とすることに対して柔軟に対応していただけることが何より大切なことであると考えております。　本制度の積極的な活用を図るよう、校長に今後も働きかけていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　中項目１から３まで連携について、学校、家庭、そして地域、地域は区長、女性会、老人クラブ、そしてコミュニティの青少年委員会、それからＰＴＡ、子ども会、アドバイザー、そして青少年健全育成推進協議会。一番大事なことは、この連携で、子ども会が安全・安心で地域で守られているということです。　この連携も最近、少し弱いところがございます。この連携は年々強くなっておりますが、さて、ＰＴＡと子ども会は社会教育団体であると考えております。ＰＴＡについては、学校、地域、家庭の連携の中で重要な役割を果たしております。しかしながら、一部ではＰＴＡ役員が順番制となっているなど、保護者のやる気をそぎかねない部分があることは否定できません。指名や推薦、立候補制も取り入れ、積極的に活動できる人がＰＴＡ役員として活動しやすい環境を整えていただきたいと思います。　子ども会については、ソフトボールの市全体の大会が中止にかわり、最近では豊田スタジアムの決勝大会を目指して、フットサルが盛んになってきました。子ども会といえば、フットサルの活動をイメージする方もいるほどスポーツ活動は活発なのですが、その一方で、子ども会の本来の目的である子どもを守り育てることが後回しにされているように感じます。　子どもたちが地域の方々に教わりながら、仲よくスポーツをすることも大切ですが、子どもたちが安全に生活するために地域に根差した組織としての大切な機能も忘れないようにしていただきたいものです。　アドバイザー制度に関しましては、自身の経験から、より統一されたアドバイザー選出基準の策定や、アドバイザーの活動内容の一定の基準の策定を求めます。　私がアドバイザーを務めました際は、学校長による指名であり、役割や立場は、学校によりそれぞれ異なりました。ある学校では、年一度講演を依頼されたこと、アドバイザーによる授業参観を行い、教員の授業を評価する等、任されました。また、別の学校では、アドバイザー会議に出席し、学校からの報告を受けるという任を担いました。アドバイザーという肩書は同じですが、学校により任された内容は異なりました。これでは、学校により教育の質に差が出かねません。

　ですので、教育委員会において、より統一されたアドバイザー選出基準の策定や、アドバイザーの活動内容の一定の基準など、アドバイザーの制度の骨格を早急に決めていただきたいと思います。　アドバイザーとして選出する人材の一例としては、ＰＴＡ役員の経験者、教育の専門家など、教育に詳しい人間も大切でありますが、その学校の学区で暮らす地域の方など優先的に指名してはどうかと思います。彼らの起用は、子どもたちと地域との交流の接点をつくっていくことにより、非常に有用であると考えます。　また、アドバイザーにおいては、学校側より相談を受けたことへの助言、意見の提供はもとより、自ら確固たる教育信念を持っていることが肝要ではないかと思っておりますので、学校改革は意欲がある人という前提も設けてほしいと思います。　このアドバイザーを含めた連携は大切と思いますので、子どもを守り育てるために頑張ってほしいと思います。　それでは、中項目４として、この連携の中で気になる点があります。それは、競い合う意識でございます。　中項目４として、競い合う意識の創出策についてであります。　次はもっとよい成績をおさめたいと反省するために、自分の力がいかほどであるかを知るために、順位というものは有益です。スポーツの世界でも、来年こそは表彰台を目指しますと決意を新たにするのに、順位が使われております。しかしながら、現在の教育においては、この順位をタブー視する傾向があるように思えてなりません。　現場から報告を申し上げますと、運動会では、生徒たちが手をつなぎゴールをする、学力テストは点数のみが通知され、順位は教えられないなど、順位をつけない教育は、学習指導要領改定後も根強く残っているように思われます。今後、順位の暗渠化によって、子どもたちの意欲や学力の低下につながっていくのではないかと危ぐもしております。　そこで、まず、小項目１として、現状であります。　現在、学力テストに関しては市内の学校間比較もないと伺っておりますが、テストや行事などにおける順位づけについて、各学校の現状をお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　学校によって違いはありますが、定期テストの順位を個別に、それぞれの児童・生徒に知らせたり、あるいは、運動会やマラソン大会、合唱コンクールなどで優秀な成績をおさめた個人や団体、学級などに対して表彰を行ったりするなど、必要と考えられる場面では、きちっと順位づけを行い、学校の教育活動に有効に生かしていると考えております。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　それでは、小項目２として、展望であります。　今後、これら順位の比較を重要視する教育を進めるかについてお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　中島部長。 ○学校教育部長（中島敬康）　学校生活の中で、仲間と競い合い、磨き合い、励まし合うこと自体は意義のあることだと考えております。　今後も、子どもたち一人ひとりの成長を認めていくという構えを基本に、必要以上に競争意識をあおったり、劣等感を持たせたりすることのないように配慮をしつつ、ともに学び合う気風を一層高めていくことが、やる気を育てることにつながっていくと考えております。　以上であります。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　今の答弁を聞きまして、期待しておりますが、よろしくお願いします。　そして、最近の教育学校事情に対し思っていることが、ＰＴＡとアドバイザー経験から２点ございます。　１点目は、先ほど質問してまいりました、競い合い、磨き合う意識のとらえ方についてであります。　昨今、こうした競い合う意識についてタブー視するような風潮がかいま見られますが、私には何か方向が違うように映ってなりません。学業しかり、スポーツしかり、適度な競争意識があり、適度な悔しさがあり、適度な磨きがいがあれば、人の成長の歩みを極端に緩めてしまうように思えてなりません。過度の競争意識をあおるつもりはありませんが、学校教育において、もう少し競い合い、磨き合いが必要なのではというのが私の思いであります。　中学校においてはテスト成績を、上位のみであれば発表することが学習の起爆剤となるかもしれませんし、英語のスピーチコンテストに対抗し、他の科目においても表彰を行うのはいかがでしょうか。例えば、理科オリンピックなどと題し、これをさまざまな科目で行い、成績優秀者を表彰するなどしてはいかがでしょうか。　２点目は、教育現場の個人情報の取扱い方についてであります。　市内の学校ではありませんが、学校からの便りに、児童の目に黒い線を入れた顔写真が掲載されているものを見たことがあります。個人情報の保護が目的なのでしょうが、どこか非常に悪いイメージに見える写真でありました。　昨今、個人情報の取扱いには、どの学校もかなり神経を使っておられると思います。これはやむを得ない部分でありますが、時に過度な取扱いではないかと思われる事例を散見されます。　例えば、今の例で言うなら、目の黒い線を入れるなど極端な対応をとる前に、写真掲載の許諾を保護者や児童本人にとり、同意していただけなければ、別の写真に差しかえるといったことをすればよいと考えますし、世の中の風潮も、いま少しの肝要さが必要なのではないかと懸念しております。　整備された、よりよい環境の中で、子どもたちが健やかに成長していけるよう願ってやみません。　次に、最後に、大項目３として、豊田市の生物多様性に対する対策であります。　絶滅のおそれがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約、陸上、海洋、空中を移動する野生動物の保護を目的としたボン条約、湿地保全や湿地の生態系の保護を目的としたラムサール条約などを内包する形でつくられた生物多様性条約は、日本では１９９３年に締結され、２００８年には生物多様性基本法を施行しました。２０１０年には、名古屋市で生物多様性条約の締約国会議、ＣＯＰ１０が開催され、地元愛知での開催として大きな関心を集めました。　今回は、本市内の湿地がラムサール条約に登録できるのかを主点に、豊田市の生物多様性に対する対策について質問します。　中項目１として、豊田市とラムサール条約であります。　日本国内では３７箇所、延べ１３万ヘクタールが登録されております。愛知県内でも、ごみ埋め立て予定地問題で話題に上がった藤前干潟が２００２年に登録されました。　豊田市内では、矢並湿地、上高湿地、恩真寺湿地の湿地群が候補地となっています。登録のメリットとして、環境省が示しているとおり、国際的重要な湿地と認められ、国の内外から注目される点、学校教育は地域の生涯学習、あるいは、レクリエーションや観光の対象として活用できる点、また、地域の水産物や農産物に、ラムサール条約湿地の自然環境に支えられた特産品としてラムサール・ブランドという付加価値がつくことも期待できる点です。　なお、日本ではラムサール条約に登録されている湿地は、あらかじめ国指定鳥獣保護区の特別保護地区、あるいは、国立公園または国定公園に指定されて保全、管理されているので、ラムサール条約湿地となることにより、新たな規制は発生しません。　まず、小項目１として、登録に向けての準備現状であります。　平成２１年度の質問で、平成２４年登録に向け、国に働きかけを行うという答弁がありましたが、その後の進展はどうなのでしょうか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　岩田環境部長。 ○環境部長（岩田信男）　昨年９月に環境省から、東海丘陵湧水湿地群という名称で、市内の矢並、上高、恩真寺の３湿地が、ラムサール条約湿地潜在候補地として選定されました。　現在、環境省では、地方環境事務所を通じて、自然公園法など法的に保全が図られていることや、地元住民の賛意の確認を行っており、それらの作業に、地元自治体として豊田市も協力しているところでございます。従来から、矢並湿地につきましては矢並湿地保存会が活動しているほか、今年度から上高湿地と恩真寺でも、市民団体による保護活動がスタートしました。こうした地元の活動の盛り上がりが、ラムサール条約湿地選定の後押しとなると考えています。　潜在候補地は、１７２箇所が選定されていますが、法的な担保や地元住民の賛意の両方を満たす湿地は限られており、期待を持って環境省の選定作業を見守っているところでございます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　まず、小項目２として、今後の対策、選定された場合であります。　選定された場合、どのような対策が必要になるのでしょうか。環境省の資料では、新たな規制等は生じないということでしたが、土地の所有など、市の取組の強化はありますか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　来年の７月にルーマニアのブカレストにおいて、ラムサール条約の第１１回締約国会議が開催されます。このまま順調に市内の湿地の選定が進んでいく場合、この会議において正式に登録される見込みであります。　登録された場合でございますが、その湿地の保全が国際的に求められることから、本市としては国と連携しつつ、湿地のある区域の確保や、湿地の踏み荒らしの防止、貴重な動植物を盗難から守るための木道やさくの設置などを進めていかなければなりません。　さらに、自然観察の森を拠点として、子どもの環境学習の推進などの活用を図りつつ、地元保存会を始めとする市民との共働で、湿地の保全に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　小項目３として、少し聞きにくいのでございますが、今後の対策、されなかった場合であります。　登録されなかった場合、どのような対策が必要となってくるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　万一、登録されなかった場合でも、湿地は本市の貴重な自然環境であることに変わりはないと考えています。　既に長きにわたり、市内の多くの地域で、市民との共働による湿地保全が継続されています。何よりも、地元の方が愛着を持って地域の湿地を守っていることを尊重し、市として、これを引き続き支援していくことが大切であると考えます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、中項目２として、豊田市と生物多様性基本法であります。　まず、小項目１として、現在の地域戦略について質問します。　湿地に限らず、生物多様性の保全はなされるべきものです。現在、本市では生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定が進められていると聞いております。市内では、中山間地域等の農林業の衰退や、住民の高齢化による森林の荒廃や、その影響によるものか、イノシシなどの鳥獣が多数出没し、農作物などに深刻な被害を与えています。これらは地域の生態系のバランスが崩れているためだと考えられますが、生物多様性地域戦略が、こうした課題の解決に資するものとなればとの思いがあります。　そこで、現在進められている生物多様性戦略の策定方針についてお聞きします。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　策定方針としましては、パブリックコメントを始め、多くの市民の皆様から意見を伺いながら、市民に共感される地域戦略とすること及び広い森林や田園があることや、ものづくりのまちであることなど、本市の自然的、社会的特性を踏まえた地域戦略とすることを目指しています。　現在、市内では森林の荒廃や外来生物対策など、対応しなければならない課題が多くあります。今年度から２年かけて、各分野の専門家に意見を伺いながら、市内の生物多様性を保全していくための施策について検討を進めてまいります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　次に、小項目２として、近隣市との連携であります。　生物多様性は、本市だけでは解決できない課題であります。近隣市や愛知県も生物多様性戦略を策定していますが、それらの戦略との関連性、連携はどのように考えていますか、お聞きします。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　本市の生物多様性地域戦略は、地域を包含する、あいち自然環境保全戦略との整合性を図らなければなりません。　例えば、県の戦略では生態系ネットワークの形成を目指しており、本市も西三河地域の生態系の拠点として位置づけられています。　また、隣接する岡崎市でも、生物多様性地域戦略の策定を進めており、森林や矢作川でつながりがあることから、連携を図ることが重要であると考えています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　清水議員。 ○１８番（清水郁夫）　それでは最後に、一般的には、産業の発達に比例して自然は失われるというイメージが強いかと思います。豊田市も工業都市としてのイメージが強く、実は自然豊かであることが余り知られていませんし、全く市を見たことがない方からすれば、信じがたいことかと思います。　しかし、この産業と自然の関係のイメージを払拭し、産業と自然がともにある、新たな都市の形を見出したとき、豊田市の環境政策は他地域の規範となれると思います。工業で名をはせた豊田市が、ラムサール条約湿地を有し、保護しているとなれば、産業と自然の共生という新たな形を目指して、全国の環境政策も新しい方向へ動き出すはずです。　他地域の規範となれるよう、ラムサール条約湿地に登録され、より一層の保全の整備が進むことを祈っています。　これで私のすべての質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　以上で１８番、清水郁夫議員の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　次に、４５番、岩月幸雄議員。 ○４５番（岩月幸雄）　皆さん、お疲れのところでありますけれども、最後の順番でありますので、いましばらくのおつき合いをお願いいたします。　それでは、質問に入ります。議長のお許しをいただきましたので、私は、さきに通告しました大きくは１項目、ごみ処理と発電について順次質問をいたします。　３月１１日の東日本大震災における原子力発電所の事故により、全国的に発電容量が大きく減少し、可能な限りの節電が求められる一方で、太陽光、風力、小水力など再生可能な電力資源が、規模の大小に限らず開発が求められている現状でございます。　今回、私はごみを資源ととらえて、ごみ減量の課題も踏まえつつ、余熱発電の実績のある渡刈クリーンセンターのさらなる発電量増大の可能性について、長期的な効率改善の提言も交えて質問してまいります。　中項目の１は、ごみ減量についてであります。　一般廃棄物処理基本計画におけるごみ減量の目標の達成状況、そして、さらなる減量への課題について、まずはお聞かせいただきたいと思います。燃やすごみ、資源ごみ、埋めるごみ、それぞれについてお願いいたします。 ○議長（河合芳弘）　岩田環境部長。 ○環境部長（岩田信男）　平成２０年３月に策定しました豊田市一般廃棄物処理基本計画におきまして、ごみの減量目標を定めています。　目標値は平成１７年度を基準年度としまして、平成２９年度の目標年度までに、燃やすごみの量を２０パーセント、埋めるごみの量を８０パーセント削減、資源化率を３５パーセントに引き上げるという計画であります。　平成２９年度目標値に対する平成２２年度末の達成率は、燃やすごみで８５.２パーセント、埋めるごみで４８.６パーセント、資源化率で６３.５パーセントであります。　平成１８年度以降、ごみの減少傾向が続いていますが、各年度の目標値に達していないため、今後の課題としまして、現行施策の充実のほか、さらなる分別の徹底、粗大ごみの再利用や不燃ごみの資源化などを始めとしたごみの発生抑制及び再使用施策を優先課題として取り組む必要があると考えています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　次に、中項目の２は、今後一層のごみ減量を目指すには有料化、あるいは、有料化と組み合わせた戸別収集といった課題を考えることが必要ではないかという観点でお聞きいたします。　ごみの有料化について。　ごみの減量には大きな効果が期待されると同時に、有料にしたものを戸別収集という形にしなければ、分別にまじめに取り組んでいる市民の努力に十分報いるということが困難であるという側面もあわせ持っているのではないかと感じます。

　現在、ステーション収集方式で組み立ててきた本市の収集システムには随分と違う性格のものでありますけれども、ごみの有料化及び戸別収集を考えるとき、想定される多くの課題と、将来における切りかえの可能性についてお聞きしていきたいと思います。　小項目の１として、他の自治体の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　平成２３年１１月現在の他自治体の状況につきましては、全国において７８６市のうち、有料化は４３４市、有料化率は５５.２パーセントであります。　有料化の方式としましては、指定ごみ袋１枚目から有料となる単純方式がほとんどであり、一部に、事前に配布した一定枚数の市指定ごみ袋を上回る部分が有料となる超過量方式があります。　愛知県におきましては、３７市のうち有料化は１２市、有料化率は３２.４パーセントであります。　有料化の方式は、単純方式が９市、７５パーセント、超過量方式が３市、２５パーセントであります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　ごみの有料化ということでありますと、平成２０年度にヨーロッパ、ドイツを視察させていただきました。１戸ずつ収集される、そして、もう出すほうが、私は月に一度でいいですよとか、年に数度でいいですよというような形のことで、有料化のメリットを、ごみを減量したことが市民に還元されるというような状況でございました。ただ、日本では、そんな高いレベルの有料化ではないということで、有料化にしたから、すぐにごみの減量につながるというところも大きくは期待できない、そんな状況があるのかなと思いますが。　小項目の２として、有料化と戸別収集についてお聞きしますが、その前に関連で１点、現在、ステーション収集の中で一つ、地域で大きな問題点を聞いております。ごみステーションの確保の課題についてお聞きします。　夏場、においがする、あるいは、ごみ出しマナーが十分守っていただけないなど、自宅近くのごみステーションの設置に反対する市民も少なくありません。ごみステーションを確保する立場の自治区が抱える、この課題についての状況、相談を受けている状況などをお聞かせください。　また、整備によって未利用地がなくなる区画整理事業におけるごみステーション用地の確保の考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　ごみステーションの確保につきましては、自治区から設置場所の確保が困難であるとの話は聞いております。地域の課題となっていることは認識していますが、市に対して直接の相談はほとんどない状況であります。なお、公園など、ごみステーション設置場所に利用したいという相談が時々あります。　また、最近ではアパート、マンションなどの集合住宅建設業者から、新規ごみステーションの設置相談が多くあります。　あと、区画整理事業におけるごみステーションの確保でございますが、市の開発許可技術基準に基づき、施行者が行っています。　以上でございます。 ○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　次に、戸別収集の課題についてお聞きします。　狭い生活道路や収集コストの増加等も見込まれますが、また、期待される減量効果について、他市の事例も踏まえてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　戸別収集を実施する課題でございますが、住宅密集地では、パッカー車が進入できる道路整備がされてないことや、１車線道路、交通量の多い道路における交通の妨げや収集の危険性、カラスや猫等によるごみの散乱、収集時間の差による不公平さなどが挙げられます。　現在、可燃ごみはステーション方式で、旧豊田市内約１５万２,０００世帯を２地区に分け、１日４０台のパッカー車で収集をしています。これを戸別収集で対応するためには、パッカー車１台当たりの収集量を１日５２０世帯と設定して計算しますと、現在の３.６倍のパッカー車と収集要員が必要となります。また、これに伴う車庫及び収集要員の収容施設も必要となります。　次に、有料化による減量効果でございますが、設定する料金等により一律ではありませんが、平成２２年７月から有料化を実施した甲府市では、ごみ量が前年度比で約１９パーセント減少しました。また、平成２１年１０月から有料化を実施した長野市では、ごみ量が前年度比で約８パーセント減少しました。　これらの事例から、有料化はごみ減量の有効な手段となっていますが、そのほかの効果としまして、排出量に応じた負担の公平化や、ごみに対する住民の減量意識の向上が挙げられます。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　いろんな課題はありますけれども、ごみの減量がさらに進むような方向で、ぜひ、ご検討いただきたい。期待をさせていただきます。　次に、中項目の３は、生ごみのメタン発酵と発電についてお聞きいたします。　ことしの８月初旬に、自民クラブ産業建設部会で新エネルギーについての視察をしました。苫小牧市では人口１７万人、ほぼ１００パーセントの下水道の普及率で、下水処理場汚泥の消化ガス、これはメタン発酵でありますけれども、ディーゼルエンジン５基を使って、４００キロワットの発電をされておりました。昨年度の実績で、総ガス発生量２４０万ノルマル・リューベということであります。０度Ｃ、１気圧に換算したガスの量だと伺っております。発電量としては、１７８万キロワットアワーということでありました。　ここで大きなデメリットを感じたのは、メタン発酵を円滑に進めるために、発酵槽の温度を４０度Ｃぐらいに保たれているということでありましたが、そのために、発生したガスの６割近くをボイラーで燃料として使っているということで、結果としては、半分以下のガスが発電に利用されたということであります。　この点、着想としては、清掃工場の隣接した場所ということを選定すれば、清掃工場から余熱を利用してこの温度保持ができる、効率的なメタン発酵ができるのではないかということで提言をさせていただくわけでありますが、ごみ減量の立場から考えれば、生ごみは、まず、コンポストなど家庭での有効利用の拡大が望ましいと私も思っております。しかし、市のごみ収集に出さざるを得ない家庭が多く存在するのも現実であります。　そこで質問ですけれども、小項目の１として、エネルギー回収効率の改善という視点でお聞きします。　収集されている生ごみをメタン発酵に回すとしたら、資源量としてはどれくらいが見込まれますか。机上の計算になると思いますけれども、メタンガスとして取り出せる可能量・発電量はどれくらいと推定されますか。わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　年間の生ごみの量でございますけれども、組成分析の結果から、燃やすごみの約４４パーセントに当たる４万７,０００トンを見込んでいます。これらの生ごみのうち、メタン発酵に使用できるものが８０パーセント程度であることから、年間３万７,６００トン程度は資源化できると推測できます。　生ごみからのメタンガス発生量は、環境省が平成２０年１月に示したメタンガス化施設整備マニュアルの類似事例を用いますと、１キログラム当たりのガスの発生量が０.１１ノルマル・リューベとなり、年間約４１４万ノルマル・リューベが得られます。また、発電量は約７６０万キロワットアワーであると試算できます。　一方、同量の生ごみを焼却した場合に得られる発電量は、１,８５０万キロワットアワーとなります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　着想は、メタンガス発酵を使うことで効率的な発電につながるのではないかなということでありましたが、今、ご答弁いただきましたように、直接燃やしたほうが発電量は多いというような数字が、今、試算としては出ております。　ただ、ガスエンジンの発電というのは電気の需要時間帯のみの発電ができるという、そういう有利性を持っているということで、電気の需要との関係では、利用価値も上がってくるかな。また、ガスのメタン発酵の効率、あるいは、ガスエンジンによる発電の効率の改善というような点では、かなりの期待も持てるのではないかなという思いをしております。　そこで、現在、私どもの地域は、浜岡原子力発電所が停止している状態でありまして、私たち中部電力管内に住む者は、現在、既に脱原発の中に暮らしているというような状況であります。この夏は、自動車産業の土日操業を受け入れ、地域の全員が節電に取り組んで、電力不足を乗り切りました。しかし、目前に冬場の電力需要のピークが迫っていると。引き続き節電の努力が求められているところでありますし、長期的には当面のコストにとらわれることなく、あらゆる発電資源の開発に向けた情報収集、研究、そして、民間との共働によるパイロットプラントへの取組等が求められていると受けとめています。　そこで質問でありますけれども、小項目の２として、生ごみのメタン発酵・発電に向けた情報の収集・研究、企業との連携についての考え方をお聞かせください。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　平成１９年度に策定しました一般廃棄物処理基本計画では、生ごみは焼却処理及び緑のリサイクルセンターでたい肥化処理をすることとしています。このため、現在は、情報の収集・研究、企業と連携した取組は行っておりません。　今後は情報の収集を図るとともに、一般廃棄物処理基本計画の見直し作業の中で、ごみの減量施策の一つとして、取組の必要性として議論してまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　今回、答弁いただいたように、メタンガス発酵を使うことが必ずしも発電量のアップにつながらない、効率改善にはつながらないということでありました。しかしながら、他のバイオマスエネルギーを考えるとき、清掃工場、余熱の使える、その隣地にメタンガスの発酵槽を設置して、それによって新たなバイオマスによる発電をするということについては、十分メリットのある考え方かなという思いをしております。　今後、清掃行政から少し範囲が広がるわけではありますけれども、市内にある発電資源を開発するという視点では、ぜひ情報収集・研究等を続けていただきたいとお願いしておきます。　次に、中項目の４は、プラスチック製容器包装の燃料化と発電についてであります。　同じく８月の視察で、室蘭市のプラスチックごみ発電所を見学してきました。民間の産業廃棄物の中間処理をする会社で、全国から集められた廃プラスチック、日量７０５トンを燃やして、７万４,０００キロワットの火力発電所という形で運転がされておりました。周辺には、５００キログラムにこん包されたプラスチックごみの置き場が確保されており、環境としては、そういった置き場が確保できる効率的な環境での立地と見えました。　プラスチック製容器包装は、種々雑多な素材の容器・包装材が含まれていますから、素人目にもハイレベルな再資源化は無理ではないのかなと思われます。短絡的ではありますけれども、市が集めて圧縮こん包しているプラスチック製容器包装でありますけれども、燃やして発電燃料に活用するほうが無駄が少なく、総合的に見れば、環境に優しい結果につながるのではないのかな、そんな発想でございます。　質問、小項目の１として、豊田市一般廃棄物処理基本計画におけるプラスチック製容器包装の位置づけについてお聞かせください。　収集・分別・減容化・こん包にかかるコスト、これは豊田市が負担する部分でお聞きしたいと思いますけれども、どれくらいかかるかと。　また、これは分別収集に大変手間をかけて市民の協力をいただいているわけですが、結果としてどのような利用がされているのか。わかる範囲をお聞かせいただきたいと思います。　あわせて、丁寧に分けていただいたほうが業者に高い値段で引き受けていただけると聞いておりますけれども、この点についても留意点があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　豊田市一般廃棄物処理基本計画におきまして、プラスチック製容器包装の位置づけは、資源として分別収集し、容器包装リサイクル法に基づき資源化する計画となっております。　収集にかかる経費につきましては、ごみ収集全体として把握しており、個別の収集品目ごとに把握はしておりません。　プラスチック製容器包装資源化施設の運営経費でございますが、平成２０年度から平成２２年度の決算で、年間平均約８,０００万円で、１トン当たりで計算しますと４万円強であります。　搬出されたプラスチック製容器包装は、再商品化業務実施事業者でパレットとして製品化され、再生利用しています。この事業者は入札により決定されるため、分別され、汚れのないものが商品価値が高く、落札価格に大きく影響します。　したがって、留意点につきましては、分別を確実に実施し、きれいなものだけを出すことが必要であると考えています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　それでは、発電について、小項目の２点目として、渡刈クリーンセンターの発電余力についてお聞きします。　設備としての発電能力、運転上可能な発電量、最大発電をするための留意点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　渡刈クリーンセンターの発電出力は６,８００キロワットでございます。３炉運転した場合には８,１００キロワット分の蒸気が得られますが、発電機の運転上、最大能力が６,８００キロワットしかないため、１,３００キロワット分を有効利用できていない状況です。このことから、効率的な発電をするためには、通常２炉運転を行っています。　留意点としましては、効率的な発電をするために、ごみ自体の発熱量が高くて一定であることが条件であり、夏場の水分が多い時期などにプラスチックなどの高発熱量のごみが必要になります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　小項目の３点目として、プラスチック製容器包装を燃やして発電量を増加すると考えた場合の影響についてお聞きします。　プラスチック製容器包装の分別収集は、容器包装リサイクル法など関連の法律に基づき、また、先ほどご答弁いただきましたように、豊田市の一般廃棄物処理基本計画に沿って実施されているものと認識しておりますけれども、処理方法を発電燃料に変更するということを考えた場合、どのような問題があるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　一般廃棄物処理基本計画では、循環型社会の形成を目指し、再商品化することを位置づけて取り組んでいます。　また、市民の分別意識が認知され、行動に移されている状況の中で、安易に燃やすごみにすることはできません。　さらに、プラスチック製容器包装を燃やすごみに変更した場合、資源化施設は平成１９年４月に供用開始した施設であり、国の交付金との関係もあることから、すぐには廃止できない状況にあります。　今後、施設の大規模な更新などの時点で費用や効果などを検証し、プラスチック製容器包装の取扱いについて検討すべき課題と認識しています。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　次に、中項目の５番目、間伐材などのバイオマスの発電利用であります。　小項目の１として、現在、一部の間伐材など木質バイオマスが、渡刈クリーンセンターの助燃材として活用されていると聞いております。その状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　渡刈クリーンセンターにおける間伐材の助燃材利用につきましては、年間１,０００トンを予定しています。　間伐材利用は、夏のごみ質低下による熱量不足を補うことが本来の目的であり、その結果として発電量の増加につながっています。　平成２３年１１月末現在の利用量につきましては、間伐材３７２トンであります。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　小項目の２点目として、経費負担の状況と間伐の支援効果についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　鈴木産業部長。 ○産業部長（鈴木辰吉）　経費負担でございます。森林組合または森林所有者が間伐材を山から森林組合の木材センターまで運搬し、長さ調整等を行う経費を１トン当たり６,０００円と設定しております。　一方、渡刈クリーンセンターが森林組合から助燃材として買い取る価格は１トン当たり３,０００円でございますので、差額の３,０００円を別途市が森林組合に補助するという枠組みでございます。　この事業による間伐の支援効果は、大きく２点あると考えております。　一つ目は、通常の仕組みでは搬出されなかった間伐材、いわゆる林地残材が、自然エネルギー資源として有効活用され、かつ一定の価値を生むこと。　二つ目として、木材市場で売れ残ってしまったり、赤字になるような低価格で落札される木材も、一定の価格で買い取られる保障ができることで、木材市場の価格を下支えする効果や、搬出間伐を行う場合に、事前の収支計画が立てやすくなるといったことが挙げられます。　これらが間伐の動機づけになると考えております。　以上です。

○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　それでは、今後に向けての渡刈クリーンセンターのほうでありますけれども、受入れの可能容量はどれくらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河合芳弘）　岩田部長。 ○環境部長（岩田信男）　現状の燃やすごみの量に大きく変化がないと仮定をしますと、施設の２炉運転時の余力は約１０日程度であります。これから逆算しますと、間伐材の受入れ可能量は、現在の年間１,０００トンと合わせまして約３,０００トン程度であると思います。　以上です。 ○議長（河合芳弘）　岩月議員。 ○４５番（岩月幸雄）　原子力発電所の事故以来、大変厳しい電力事情の中、豊田市として発電資源をいかに確保していくのか、新しい開発はできないかと、そんな着眼点で今回の質問をさせていただきました。　視察させていただいたメタン発酵による効率化という点では、現状を伺いますと、かえって発電量が減ってしまうというようなところもありました。これは、現状の生ごみではなくて別のバイオマス、そういった資源を発電に回すというときには可能な技術であろうと思いますけれども、今後の研究によるものだと思っております。　期せずして質問の過程で、現在の渡刈クリーンセンターの発電に関しては、現在のごみの質、ごみの量、そして施設の状況からいくと、ほぼ最高レベルの発電をしていていただけるということが確認できました。　あとは、最後の質問にありましたように、間伐材の助燃材としての利用。そして、まだ余裕のある枠を活用していただいて、少しでも多くの発電をし、今日的な電力不足というものに対して少しでも貢献していただくことを祈念して、私の質問を終わります。 ○議長（河合芳弘）　以上で４５番、岩月幸雄議員の質問を終わります。　　　◎散会宣告 ○議長（河合芳弘）　以上で本日の議事日程はすべて終了しました。　本日はこれにて散会します。　なお、７日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後６時１９分...

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豊田市議会 2011-12-06 平成23年12月定例会(第3号12月 6日)

豊田市議会 2011-12-06
平成23年12月定例会(第3号12月 6日)