豊田市議会 2011-09-07
平成23年 9月定例会(第4号 9月 7日)
平成23年 9月定例会(第4号 9月 7日) 平成23年９月
豊田市議会定例会会議録（第４号）
平成23年９月７日（水） 午前10時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案質疑・付託
日程第３ 請願について
出席議員（45名）
１番 原田 勇司
２番 木本 文也
３番 板垣 清志
４番 山田 主成
５番 伊井 房夫
６番 深津 眞一
７番 山口 光岳
８番 古木 吉昭
９番 中村 孝浩
１０番 田代 研
１１番 青山さとし
１２番 根本 美春
１３番 鎌田ひとみ
１４番 桜井 秀樹
１５番 安藤 康弘
１６番 吉野 博子
１７番
山野辺秋夫
１８番 清水 郁夫
１９番 加藤 和男
２０番 牛田 朝見
２１番 太田 博康
２２番 鈴木 章
２３番 神谷 和利
２４番 日惠野雅俊
２５番 三江 弘海
２６番 杉浦 昇
２７番 近藤 光良
２８番 都築 繁雄
２９番 杉浦 弘髙
３１番 作元志津夫
３２番 小島 政直
３３番 佐藤 惠子
３４番 岡田 耕一
３５番 大村 義則
３６番 庄司 章
３７番 山内 健二
３８番 梅村 憲夫
３９番 稲垣 幸保
４０番 加藤 昭孝
４１番 八木 哲也
４２番 松井 正衛
４３番 河合 芳弘
４４番 加茂みきお
４５番 岩月 幸雄
４６番 光岡 保之
欠席議員（１名）
３０番 山田 和之
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 鈴木 公平
副 市 長 中村紀世実
副 市 長 永田 健
総合企画部長 太田 稔彦
総 務 部 長 福嶋 兼光
市 民 部 長 井上 隆広
社 会 部 長 水野 孝之
子ども部長 藤村 信治
環 境 部 長 岩田 信男
福祉保健部長 幸村 的美
保 健 所 長 竹内 清美
産 業 部 長 鈴木 辰吉
都市整備部長 加藤 泰
建 設 部 長 山田 正秋
会計管理者 太田 隆
消 防 長 西山 泰広
教 育 長 笠井 保弘
教育行政部長 倉橋 剛
学校教育部長 中島 敬康
上下水道局事業管理者 横地 清明
上下水道局長 岡田 純明
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 水野 孝一
局 長 補 佐 杉山 基明
主 幹 近藤 雅雄
係 長 成瀬 剛史
主 査 有働 由佳
主 査 松井 俊幸
主 査 児嶋 勇吾
◎開議宣告
○議長（河合芳弘） ただいまの出席議員は45名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前10時00分
◎
議事日程決定
○議長（河合芳弘） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。
◎一般質問
○議長（河合芳弘） これより本日の日程に入ります。
日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。
17番、
山野辺秋夫議員。
○１７番（
山野辺秋夫） おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしましたとおり、大きくは１項目、犯罪のない安全・安心な
まちづくりについて、順次質問をさせていただきます。この質問は、一昨日、同様な質問がありましたが、よろしくお願いいたします。
最近の犯罪情勢は、刑法犯の発生件数が３年連続で減少していますが、依然として高水準にあり、その内容も悪質、巧妙、広域化し、短絡的な動機で人を殺傷したり、組織的な犯罪や通信手段を悪用した
ハイテク犯罪、ストーカー、児童虐待、暴力などの、女性や子どもを被害者とする犯罪も目立ってきています。
愛知県は平成18年に、あいち地域安全緊急３か年戦略を策定し、県民、事業者、団体や市町村など、地域が一体となった
県民総ぐるみ運動を展開してきました。このような取組により、平成20年末には
刑法犯認知件数が14万件台まで減少しました。
しかし、年間約20万件発生している
刑法犯認知件数を半減させるという目標には至っていないということから、平成21年度から平成23年度までの３か年で引き続き、
刑法犯認知件数を対前年比で毎年５パーセント以上減少させ、３年間で２万件以上の減少を目指すことを目標として、あいち地域安全新３か年戦略を策定し、安全な
まちづくりの推進に取り組んできています。
豊田市においても、平成19年度から平成21年度までの３か年、新・豊田市
防犯活動行動計画を策定し、犯罪の抑止に、市、市民、関係機関が一体となって、74事業に取り組んできました。平成22年の
犯罪発生件数は、平成21年に比べて15パーセント減少しており、本市が推進してきた事業の成果が出てきていると思います。しかし、忍び込みの
住宅対象侵入盗や車上ねらいなどの
自動車関連窃盗は増加傾向にあり、市民の皆さんの不安があります。
こうした状況の中で、市、市民、警察が連携し、継続した防犯活動を推進し、犯罪発生しにくい環境づくりに向けた取組が必要であると考えます。
そこで、本市が取り組む、犯罪のない安全・安心な
まちづくりについて、順次質問させていただきます。
中項目の１点目として、犯罪状況と防犯対策について、順次お伺いしてまいります。
犯罪は、個人の努力である程度防ぐことができ、
市民一人ひとりが自分の身は自分で守るという意識を高め、地域が連携して犯罪の起きにくい
地域づくりが必要と考えます。
第３次豊田市
防犯活動行動計画が平成22年度から平成24年度の３か年として示され、犯罪抑止に向け諸政策を推進し、安全・安心な豊田市を目指しており、その中で重点犯罪の削減目標を、平成21年比1,300件以上削減するという目標を掲げております。
小項目１点目、豊田市における平成22年の
犯罪発生状況及び特徴についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘）
水野社会部長。
○社会部長（水野孝之）
犯罪発生状況を市民に身近な重点罪種で見ますと、平成22年の発生件数は3,578件で、平成21年に比べまして19パーセントの大幅な減少となっております。
特徴といたしましては、愛知県全体を上回る減少率となっていますが、残念なことに、
県下ワースト１という状況であります。
また、罪種別では、
住宅対象侵入盗で忍び込みが、
自動車関連窃盗では車上ねらいが増加をいたしております。
依然として、自動車盗、部品ねらい、車上ねらいの、いわゆる
自動車関連窃盗の割合が高くなっております。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 住宅侵入盗では、家族が留守のときをねらって住宅に侵入し、盗みをする空き巣、住人が寝込んでいる深夜などに侵入し、こっそり現金などをちょうだいする忍び込みがあり、最も危険なのが、人の在宅中に侵入する居空きがあります。
小項目２点目、こうした住宅侵入盗の防犯対策についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 住宅侵入盗の防犯対策には、
防犯環境設計の基本４原則という考え方があります。
一つ目は、領域性の確保で、住民同士の
あいさつ運動などを展開することで、不審者を地域に近づけないこと。
二つ目は、監視性の確保で、庭木のせん定や
メッシュさくの活用などで、自然的な監視性を確保することにより、不審者を敷地内に入れさせないこと。
三つ目は、接近の制御で、かぎ付の門扉などを敷地内に設置することで、
建物そのものに不審者を近づけないこと。
四つ目は、対象物の強化で、補助のかぎや
防犯ガラスなどで窓やドアを補強し、建物自体の防犯性を高めることであります。
以上の４原則をうまく組み合わせて、
地域ぐるみで防犯対策を講じることで、より犯罪に強い環境を形成できることから、これらを有効な対策といたしまして、今後、啓発をしてまいります。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 有効な防犯対策は、基本４原則を組み合わせ、
地域ぐるみで取組が有効だということがありますので、啓発活動を推進していただきたいと思います。
次に、愛知県の平成22年中の
自動車関連窃盗は、１日当たり約75件発生し、被害総額は約79億2,000万円になるそうです。この
自動車関連窃盗は毎日のように発生しており、豊田署管内には高速道路のインターチェンジが８箇所あり、外から来て犯行し、逃走しやすい地域になっていると言われています。
こうした状況を踏まえ、
自動車盗難や
自動車部品盗難に対応する自動車の警報器は高価でなかなか買えないイメージでしたが、ことし豊田警察署と半田市のメーカーが共同開発した
自動車用簡易型警報器を、自治区内に回覧にて紹介されております。このような警報器を多くの市民に普及させ、被害防止に取り組んでいただきたいと思います。
小項目３点目、本市が推進する
自動車関連窃盗の防犯対策についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 犯罪者は、地域の目や光、音、時間を嫌う性格を持っているため、
簡易型自動車盗難警報器が有効であると考えております。
警報器は、まず、犯罪者に警報中であることを光で威嚇し、センサーで自動車への振動や車内の微妙な空気圧の変化など異常を感知すれば、大音量で泥棒を威嚇するとともに、周囲に異常を知らせるといった大変すぐれたものであります。そのため、多少、防犯にお金をかけられるという方につきましては、
簡易型自動車盗難警報器を取りつけられることを、ぜひお勧めしたいと思います。
その他、ほんのわずかな時間でも、自動車を離れるときには必ず施錠したり、金品を始め車内にものを何も置かないなど、自分の日常の行動を見直すことで、車上ねらいを始めとした
自動車関連窃盗をかなりの確率で未然に防ぐことが可能であると考えております。
これらの日常行動の見直しを実践していただきますよう、今後も啓発を続けてまいります。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 次に、小項目４点目、第３次豊田市
防犯活動行動計画において、重点的に取り組む三つの課題の一つに
自主防犯活動の充実が掲げられ、活動団体の活性化、支援体制の強化などをしていくとしていますが、活動のマンネリ化、担い手不足など、なかなかリーダーの育成が難しいと聞いておりますが、どのように担い手となるリーダーを育成していくのかお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 市では、地域における防犯活動において、自主的に継続して実践できる人材を育成する視点から、
地域防犯リーダー養成講座を実施しており、平成22年度までに326人の方が修了されておみえになります。
講座では、防犯に関する専門家を講師に招き、最近の犯罪の情勢、防犯の基礎知識、地域防犯の基本と要点などについて学習をいただいております。
最近では、座学が中心であった講座から、
グループワークや先進地の事例紹介などを取り入れるなど、内容を見直しながら、団体相互間の情報交換の場にもなるよう工夫をし、実施いたしております。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫）
地域防犯リーダー養成講座では、先進地の事例紹介や内容も工夫し、自主的に活動できる人材の育成をさらにお願いいたします。
次に、小項目５点目、犯罪のない
まちづくり推進強化地区は、警察と連携した
巡回パトロールや
自主防犯活動の強化地域を指定していると認識していますが、どのような地域でどのような取組なのかをお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之）
推進強化地区は、多発罪種である
住宅対象侵入盗、
自動車関連窃盗に的を絞り、それぞれ前年の
犯罪発生状況、増加率等を考慮し、警察署の取組方針も勘案した上で、小学校区を単位に指定をいたしております。
今年度は、
住宅対象侵入盗につきましては若園小学校区を、
自動車関連窃盗につきましては浄水小学校区を指定いたしております。
推進強化地区では、
青色防犯パトロールを強化するとともに、地域に出向き、地域と共働して
防犯啓発活動、防犯診断等に取り組んでおります。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 次に、小項目６点目、今、お聞きした、犯罪のない
まちづくり推進強化地区の指定とは別に、
犯罪多発地区における
巡回パトロール、
防犯対策緊急プロジェクト2010を、昨年に引き続き、夜間に実施していただいておりますが、この
犯罪多発地区における
巡回パトロールは、どのような地域でどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 昨年の
住宅対象侵入盗及び
自動車関連窃盗の発生件数が50件を超えた17小学校区を重点地域といたしまして、地域では防犯活動が困難な午後10時から翌朝４時まで、住宅街や月極駐車場などを中心に車両４台で
青色防犯パトロールを実施いたしております。
なお、警察署との情報共有に努め、
犯罪発生状況によっては他地区での
パトロールにも柔軟に対応いたしております。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 今までお聞きした犯罪とは違う犯罪が全国的に広がっています。それは、金属盗難であります。ことしに入って発生地域が拡大、盗まれるものも拡大しており、手口もどんどん巧妙化しているようであります。この犯罪の特徴は、常に人がいない道路や建物、資材置き場などから電線や鉄板、クーラーの室外機なども盗難に遭っているようです。
こうした状況の中で、本市でも、道路側溝の鋼製ふた、グレーチングの盗難が駒場町であり、橋の名板の盗難が６月から連続して発生しております。特にふたが盗まれた側溝は、車や歩行者が転落するというおそれがあり、大変危険であります。
小項目７点目、道路側溝の鋼製ふたや橋の名板の盗難状況と対策についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘）
山田建設部長。
○建設部長（山田正秋）
道路側溝鋼製ふたの盗難は、平成20年度から今年度までに340枚の被害が発生しており、その被害総額は約360万円になります。
盗難対策では、被害の集中した上郷、高岡地区などにおいて、幅300ミリ以上の
既設鋼製ふたについて、
盗難防止金具等を設置しました。また、新たに設置する鋼製ふたについては、市内全域で
盗難防止対策を実施しています。
一方、橋の名板の盗難については、今年度に入り、山間地域を中心に６月から38枚の被害が発生しており、被害総額は約122万円になります。
盗難事件発生後、直ちに市内全橋梁の一斉点検を実施し、対策を必要とする約100橋について、ボルトの
ねじ山つぶしや溶接による固定などの対策をいたしました。復旧については、間伐材を利用した新たな橋名板を設置しております。
なお、これまでも、道路の安全確保と盗難抑止策として
道路パトロールを実施してまいりましたが、今年度から
道路パトロール員を１班増やし、４班12名体制で取り組んでおります。また、
道路維持業務を委託している作業班が、日中で平日５班、土日１班で道路の緊急修繕と
パトロールを実施し、夜間におきましても週１回の
パトロールを実施しています。
今後も引き続き、市民からの情報を広く得るため、ホームページを活用し、鋼製ふたの盗難情報とあわせ、
道路ふぐあい箇所に関する情報提供を依頼し、被害箇所の早期発見と安全確保に努めてまいります。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 豊田市においても、道路側溝の鋼製ふたや橋の名板の盗難が大変多く発生している現状が確認できました。
道路パトロールだけでは盗難防止ができません。市民の皆さんに情報を広め、みんなの目で盗難防止をしていただきたいと思います。
次に、中項目２点目、犯罪弱者を守る防犯対策についてお伺いしてまいります。
全国各地で子どもや女性が性犯罪等の被害に遭うケースが後を絶ちません。愛知県では、
子どもたちが、不審者からの声かけ、つきまといなどの認知件数は、平成22年で516件と、10年前の約７倍となっているそうです。また、女性を対象とした性犯罪も472件発生しています。
豊田市においても、子どもや女性など犯罪弱者に対する声かけ、つきまといなどの性犯罪等につながりかねない事案の
緊急メール配信が毎日のようにあり、不安があります。
こうした、子ども、女性など、犯罪弱者を守る防犯対策についてお伺いしてまいります。
小項目１点目、子どもや女性などへの犯罪弱者をねらった
不審者情報の状況についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 平成22年中に
緊急メールとよたで153件の
不審者情報を配信いたしました。
主な
不審者事案といたしましては、声かけ、下半身露出、体をさわるなどがあり、これらで全体のおよそ60パーセントを占めております。被害者は女子、女性が多い中で、男性も約９パーセントほどありました。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫）
子どもたちが不審者からの声かけ、つきまといなどに遭う時間帯では、下校時と帰宅後の遊び、塾などの、
子どもたちだけで行動する時間帯に集中しています。また、
子どもたちの成長度は
一人ひとり違い、子どもの性格、体格、運動能力など、子どものレベルや場面に合わせた防犯指導をすることが必要です。
小項目２点目、子どもに対する学校での不審者からの声かけ、つきまといの防犯指導はどのように行っているのかお伺いいたします。
○議長（河合芳弘）
中島学校教育部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 市内の小・中学校では、不審者に遭遇した際の備えのため、警察などの専門機関から講師を招いての護身術の訓練や安全講話のほか、児童・生徒の発達段階に応じた防犯指導を行っております。
また、不審者にかかわる情報は、関係する学校へ速やかに流れる仕組みが整っており、
不審者情報を受信した学校は、迅速かつ適切に児童・生徒にその内容を伝え、注意を呼びかける指導を、学級、学年、全校で行っております。
以上です。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 私たち大人は、
子どもたちに、気をつけろ、気をつけるんだよと、毎日のように言っていると思いますが、一体何に気をつけるのかをしっかり教えていただきたいと思います。
小項目３点目、本市では、
子どもたちを守るために、小学校入学時に
防犯ブザーを配布しております。使われないことを願うところでありますが、緊急時に電池が切れていたり、故障していたりして、ブザーが鳴らなかったなどのトラブルも少なくありません。
学校における
防犯ブザーの支給後の活用についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 防災防犯課から支給される
防犯ブザーの使用方法や不審者に遭遇した場合の対応の仕方は、学級指導や帰りの会など、機会をとらえて指導しております。
なお、学校で
防犯ブザーの点検を、機会をとらえて実施しており、仮に
防犯ブザーを紛失、破損してしまった場合については、個人で再購入していただき、常に携帯し、利用できるように指導しているところであります。
以上です。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫）
防犯ブザーは、いざというときに声を出せなかったとしても、
防犯ブザーの音を出すことによって身を守るものであることを教えてください。
次に、学校における
不審者情報は、県や近隣市町などからの報告を受け、速やかに
市内小・中学校や保育課など関係機関に情報提供し、
子どもたちへの指導に生かしていると認識しています。
不審者情報は、保護者にとって、
子どもたちを守るために欲しい情報であります。
小項目４点目、学校から家庭への
不審者情報の活用をどのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 教育委員会では、学校や関係機関から受けた
不審者情報の内容をよく検討し、必要に応じて関係する学校へ情報提供を行い、注意を喚起しております。
そして、
不審者情報を受け取った学校は、各学校の
緊急メール配信などを利用して、保護者に対して情報提供を行うとともに、児童・生徒への指導を行い、児童・生徒の安全確保に努めております。
以上です。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫）
緊急メールとよたは、市内で発生した犯罪情報、地震の震度情報など気象情報を含め、登録いただいた人にメール配信しています。その
緊急メールの
不審者情報の不審者が検挙されたのか、その後の状況が気になるところであります。市民の皆様からも、その後の情報がどうなったのかと聞かれます。
小項目５点目、
不審者情報などの
緊急メール配信後の情報についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之）
緊急メールとよたは、先ほどもお答えをいたしましたが、
不審者情報だとか事件情報を配信いたしております。これは、身近で発生した事案につきまして、日時、場所、内容等をお知らせすることによりまして、犯罪等に巻き込まれないよう、市民や地域へ注意喚起することを大きな目的といたしております。
不審者情報の配信後の情報は、情報元であります警察においても、その後の経過を公表していないため、
緊急メールとよたで配信することができません。
ただし、事件情報で、市民に直接影響するような重大事件等について、警察からの情報が得られ次第、速やかに配信はしてまいります。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 愛知県において、平成22年中に女性を対象とした性犯罪は472件発生しており、自ら防ぐことが困難な子ども、女性、高齢者などの犯罪弱者は、周囲の手助けや配慮が必要で、地域、行政、警察などの連携による防犯活動を推進していく必要があります。
先ほどの説明でありましたが、
不審者事案として子ども、女性に対するものが多くありました。
小項目６点目、本市の犯罪弱者に対する防犯対策についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 犯罪情報は、
犯罪弱者自身はもとより、犯罪弱者を見守る地域の防犯活動にも重要な情報であるため、
緊急メールとよたの利用促進を図る必要があります。
今年度に入りまして、
緊急メールとよた啓発用のチラシを８万枚作成させていただきまして、自治区を始め、こども園、小・中・高校、事業所などに配布をいたしまして、登録促進を図りました。その結果といたしまして、ここ３か月間で5,000件の新規の登録をいただいたという結果になっております。
また、帰宅、下校途中の子ども、女性などを不審者等から守るため、
民間警備会社に委託し、主要駅駐輪場及びその周辺の
パトロールも実施いたしております。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 犯罪を未然に防止するためには、子ども、女性、高齢者などが防犯に関する知識を持つことが必要であり、知識の普及や防犯活動を推進していただきたいと思います。
次に、中項目３点目は、
青色防犯パトロールについてお伺いしていきます。
青色防犯パトロールは、人目につきやすく、犯人を寄せつけさせない機動力を生かした広範囲な警戒ができ、地域住民の防犯意識が高揚されるなど、防犯活動に極めて有効だと考えます。
本市の
青色防犯パトロールにおいても、犯罪を未然に防ぎ、犯罪が発生しにくい環境づくりを推進してきました。
その
青色防犯パトロールの評価と今後についてお伺いいたします。
小項目１点目、本市の
青色防犯パトロールは、地域の
自主防犯活動団体による安全
パトロールと、平成22年より、
民間警備会社に委託して深夜に行う安全
パトロールがあります。
市内において、
青色防犯パトロールの活動を行っている団体数や車両台数と、それぞれの活動状況についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 市内における青色回転灯を装備した
自主防犯活動用自動車、いわゆる青パトは、８月末現在、34団体99台が活動いたしております。内訳は、自治区や民間企業などの
自主防犯活動団体が31団体で66台。豊田少年補導委員会が２台、市が23台、市の委託業者が８台となっております。
自主防犯活動団体の
青色防犯パトロールは、自治区内や小・中学校区内といった警察に認められた地域を、最低でも週１回以上の頻度で計画的に巡回いたしております。
市が委託している深夜
青色防犯パトロールは、毎日午後10時から翌朝４時まで、
犯罪多発地区の17小学校区を重点に、住宅街、月極駐車場、集合住宅駐車場などを中心に巡回いたしております。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫）
自主防犯活動団体で行う
青色防犯パトロールや、
民間警備会社に委託して深夜行う安全
パトロールは、自治区、小・中学校区や
犯罪多発地区での犯罪防止につながり、効果が出ていると思います。
小項目２点目、それぞれの
青色防犯パトロールをどのように評価しているのか、お伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之）
青色防犯パトロールは、多くは夕方から活動しており、夕方から朝方にかけての発生が多い
住宅対象侵入盗は36パーセント、自動車盗は46パーセント、事務所荒らしは58パーセントの大幅な減少となっております。
自主防犯活動団体の
青色防犯パトロールは、犯罪の未然防止のほか、地域住民に安心感を与え、同時に、防犯意識を高めるなどの役割を果たしていると評価しております。
民間警備会社へ委託しての
青色防犯パトロールは、地域の
自主防犯活動では対応が困難な深夜に活動しており、自動車盗、部品ねらい、侵入盗など、夜間に発生しやすい犯罪が減少している現状から、警察活動の補完的役割を果たしていると評価をいたしております。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 平成22年より
民間警備会社に委託して深夜に行う安全
パトロールは、
防犯対策緊急プロジェクト2010として、国の緊急雇用創出事業を利用して、平成24年３月で終了すると思いますが、市民にとっては犯罪抑止の効果があらわれていると実感しており、継続を希望する声も聞いています。
小項目３点目、今後の深夜
青色防犯パトロールの取組についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 犯罪の減少は、警察活動、
青色防犯パトロール、地域の
自主防犯活動など、関係機関、団体等のさまざまな活動の相乗効果によるものと認識をいたしておりますが、平成22年中の犯罪が大幅に減少したことは、新たに開始した深夜の
青色防犯パトロールの効果があったものと考えております。
本年も減少傾向にあることから、その効果を確認し、
パトロールの規模は別といたしまして、深夜の
青色防犯パトロールは、継続して実施していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫）
自動車関連窃盗は夜間に多く発生していることから、深夜の
青色防犯パトロール継続を、ぜひ、お願いいたします。
次に、中項目４点目は、警察力の状況についてお伺いしていきます。
愛知県の交番、駐在所再編成強化計画が見直され、見直し前は、１中学校区に１交番が原則という表現だったものが、見直し後は、１中学校区１交番が目安という表現に変わってきました。
そんな中、豊田警察署管内において交番設置は、関係者の努力もあり、昨年４月に末野原交番と朝日丘交番の二つの交番が新設されました。
しかし、豊田警察署管内の
犯罪発生状況は愛知県においてワースト上位であり、豊田警察署は築42年が経過しており、警察官数は393人で県内４位であります。管内の警察官１人当たりの負担人口が1,130人で、全国平均497人、県平均は540人の倍以上の負担であります。
現在の警察署で、これ以上の警察官増員はスペース的に難しく、老朽化もしており、私たち会派としても、警察力の強化のために豊田警察署の建てかえを要望してきました。昨年11月に、豊田市区長会では、豊田警察署の警察力の強化を求めた市民の署名を愛知県に要望書として提出しました。その後、愛知県６月補正予算において治安対策として、豊田警察署の整備費3,700万円が予算化されました。
小項目１点目、改めて、豊田警察署の立てかえの計画についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 警察からの情報によれば、平成23年度は基本設計、平成24年度に実施設計、着工は平成25年10月ごろ、完成が平成27年11月ごろと聞いております。
施設は、現在の駐車場敷地内で、地上７階地下１階、延べ床面積は約１万1,000平方メートル、総事業費は41億円が見込まれております。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 小項目２点目、豊田警察署の建てかえは、施設、機能の充実により警察官の増員を図り、警察力の強化につながり、市民にとって安全で安心な暮らしになり、期待するところであります。
豊田警察署の建てかえに対する期待についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 警察署は地域の安全を守る拠点であり、その整備は区長会の19万人余の要望でもわかるように、市民の悲願であります。
建てかえに伴い、約100人の警察官増員が見込まれ、施設機能の充実により警察力の強化にもつながることから、防犯、交通安全、防災を始めとする安全・安心な市民生活がより一層確保されるものと期待をいたしております。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 現状の豊田警察署を見ますと、耐震化の未実施、建物の狭さ、免許証の更新における駐車場不足や講習に使用する部屋不足などが挙げられます。豊田警察署の機能、機動力を充実するためにも、これから、建てかえによる、豊田市として協力や支援も必要と考えます。
小項目３点目として、豊田警察署の建てかえに対する今後の本市としての取組についてお伺いいたします。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 市といたしましても、一刻も早い立てかえを熱望しており、建てかえに際しましては、愛知県から要望があれば、積極的に協力をしてまいります。
以上であります。
○議長（河合芳弘）
山野辺議員。
○１７番（
山野辺秋夫） 豊田警察署の建てかえにより警察官の増員が図られ、犯罪の減少、市民サービスの向上が期待されますので、市としても県への積極的な協力をお願いいたします。
安全で安心して暮らせる地域社会を実現していくためには、
市民一人ひとりが被害に遭わないために、自らの安全は自らが守る、地域の安全は地域が守るという意識を持つことが重要です。そして、地域、行政、警察が一体となり、犯罪のない、安全で安心な
まちづくりを願い、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河合芳弘） 以上で17番、
山野辺秋夫議員の質問を終わります。
○議長（河合芳弘） 次に、19番、加藤和男議員。
○１９番（加藤和男） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大項目３点について、順次質問をさせていただきます。
大項目１点目、第７次豊田市総合計画後期実践計画の策定についてであります。
この第７次豊田市総合計画は、「人が輝き、環境にやさしく躍進するまち・とよた」の実現を目指して平成20年度より取り組まれていますが、その後の社会状況や経済状況の変化が、この総合計画の進ちょくにも大きな影響を与えていると感じております。
具体的に言えば、リーマンショック以降の経済不況に加え、東日本大震災の影響などにより、本市の基幹産業であります自動車産業を取り巻く環境は依然厳しい状況だと思いますが、企業の必死の努力により、生産台数が回復していく傾向も見受けられます。
しかしながら、戦後最高値を更新した円高の推移や電力不足など、まだ目を離せない状況ではないかと推察をいたします。
こういう状況下で、本市は後期実践計画の策定に着手していくことになります。そこで、策定に向けた市の取組について確認をさせていただきます。
中項目一つとして、平成24年度当初予算編成についてであります。
この平成24年度の予算編成は、前期実践計画から後期実践計画にバトンを渡していくという重要な転換期を持っております。前期実践計画の進ちょく状況を踏まえ、将来都市像の実現に向けて取り組むべき施策・事業の積極的な推進が求められます。
そこで、短期及び中期経営方針を踏まえて、以下３項目について順次質問をいたします。
小項目１点目、普通建設事業費305億円以上及び平成24年度末266億円の基金残高の確保の見通しについてでございます。
短期経営方針では、将来の
まちづくりに必要な投資額を確保するため、平成22年度から平成24年度の前期実践計画期間内について、平成21年度当初予算で約305億円以上の確保を目指すとされています。また同時に、基金については、平成24年度末に、平成11年度末の残高と同規模以上の残高確保を念頭に有効利用を図るとされています。
本年３月に示されました中期経営方針で、平成24年度以降も法人市民税の大幅な増収は厳しいとされる中、来年度の予算編成について、この二つを両立させていくことは可能と考えてみえるのかお伺いします。
○議長（河合芳弘） 福嶋総務部長。
○総務部長（福嶋兼光） ことしに入りましてからも、東日本大震災の発生だとか、さらなる円高の進行などがございまして、厳しさは一層進んでおります。法人市民税の回復もおくれるものと判断したところでありますけれども、こうした中で財務体質の強化を図るという視点から、支出の最適化、実践計画ローリングなどによる歳出事業の精査や事業の選択と集中、さらには剰余金等の基金積立てなどに取り組んできたところでございます。
引き続き、こうした取組を行いつつ、普通建設事業費の305億円以上の確保、それから資金積立基金残高266億円以上の確保に向け、平成24年度の当初予算編成の作業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） 次に、小項目２点目、プライマリーバランスの黒字化の取扱いについてでございます。
短期経営方針では、特に厳しい財政状況が予想された平成22年度と平成23年度について、豊田市版プライマリーバランスの黒字化に向けた制限を解除するものとして、平成24年度にはもとに戻すというのが前提でありました。
しかし、市税収入の大幅な増加は見込めないことから、中期経営方針において、平成24年度についても、必要があれば検討するとされました。
また、財政調整基金については、平成25年度以降、後期実践計画の策定において判断する歳入の見込みと比較して、平成21年度予算編制のような事態になっても、数年間安定した財政運営が可能となる残高を確保するとされています。
確かに、基本は歳入と歳出のバランスをとり、健全経営をすることが基本姿勢と思いますが、当市の社会インフラの整備、市内経済の回復面からも、後期実践計画における普通建設事業費を確保し、プライマリーバランスの黒字化に向けた制限を解除しても対応することが必要と考えます。このことは、総合計画の理念であります
まちづくり、人づくりを進めるためにも重要と考えます。
自民クラブは８月に、市長出席のもと、団要望の折にも、その必要性を述べさせていただきましたが、市の考えをお伺いさせていただきます。
○議長（河合芳弘） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） プライマリーバランスの黒字化の解除につきましては、将来的には公債費が増大いたしまして、結果として財政構造の悪化を招く一因となりますので、慎重な判断が必要であるといった基本的な考え方を持っております。
一方、財政状況が厳しい中でありますので、将来に向けた
まちづくりに必要な投資額を確保するための一つの手段であるということも十分認識はしております。
平成24年度の市債借入れにつきましては、これは中期経営方針でも述べさせていただいたとおり、歳出事業の精査、事業の選択と集中、基金の有効活用を図った上で、なお必要があるということであれば、プライマリーバランスの黒字化に向けた制限を解除することも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） 次に、小項目３点目、前期実践計画事業の予算化にあたっての考え方についてお伺いさせていただきます。
６月市議会において、同僚議員の質問に対し、前期実践計画に位置づけられた事業で積み残される事業についても、自動的に後期実践計画に位置づけられるというのではなく、改めて見直しを図るという答弁がされたと記憶をしています。
事業の継続性もある中で、後期実践計画の策定も踏まえ、前期実践計画事業についてどのような考え方で来年度予算化を進めていくのか、考えをお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 太田
総合企画部長。
○
総合企画部長（太田稔彦） 平成24年度は、前期実践計画期間の最終年度ですので、財源の効果的な配分・活用によりまして、実践計画事業を着実に推進する必要があるというのが基本的な姿勢でございます。
しかしながら、今後も厳しい財政状況が見込まれますので、基金、市債を含め財源の確保を見きわめながら、引き続き事業の緊急度、熟度などを踏まえて、事業を精査し、選択と集中の中で事業を推進していく考えでございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） 先ほどのプライマリーバランスの質問で述べましたように、前期で完了が見込まれる事業等につきましては、積極的に予算化をしていただくよう要望させていただきます。
次に、中項目二つ目として、後期実践計画の策定に向けてであります。
冒頭にも触れさせていただきましたが、本市の基幹産業である自動車産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況ではないかと考えます。円高、電力不足、自由貿易協定の見通しなど、今後、国内生産で利益を出していくことは難しいとの報道も一部でされております。
第７次豊田市総合計画では、目指すべき姿の一つに、地場産業を機軸とした地域経済が安定的に成長するとともに、新たな成長産業が育ち、世界をリードする産業技術の中継拠点として活力を維持し続けるという姿が描かれております。
また、中期経営方針においても、施策の重点化の方向性の中で、市内企業のイノベーション支援と新産業の創出、定住促進のための環境整備などを掲げ、既存産業の発展支援と新たな産業の育成・誘致に向けた取組、人口の維持・増加に向けた宅地供給、幹線道路などの都市基盤整備の推進をうたわれております。
そこで、今年度、後期実践計画策定に向け、公共建築物最適化及び都市基盤整備検討が、庁内プロジェクトにより検討が進められておりますが、現段階での検討状況についてお伺いします。
小項目１点目でございます。公共建築物最適化プロジェクトの検討状況についてお伺いします。
○議長（河合芳弘） 太田部長。
○
総合企画部長（太田稔彦） 公共建築物につきましては、これまで、都市の発展や人口増加に対応し、あるいは、その時々の市民の皆さんのニーズを踏まえて計画的に公共建築物を建設してまいりました。
これに対して、公共建築物最適化プロジェクトでは、今後の人口の推移や人口構造の変化、あるいは合併による環境の変化などを踏まえまして、将来を見据えた効果的・効率的な公共建築物の配置整備や維持管理のあり方を検討しているものでございます。
現時点では、公共建築物の建設時点及び維持管理の段階における支出の最適化を図る上での原則となります、公共建築物の整備及び維持管理に関する方針、そういった方針を取りまとめているところでございます。
今後は、引き続きこの方針を精査するとともに、施設の利用状況などに基づく施設評価を行いまして、施設の統廃合の可能性などについても検討してまいります。
また、将来的に建てかえが必要と思われます建築物につきましては、安全・安心な施設利用を前提に、財政支出の平準化も視野に入れた建築物の延命化の基準を定めてまいります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） 小項目２点目として、都市基盤整備検討プロジェクトの検討状況についてお伺いさせていただきます。
○議長（河合芳弘） 太田部長。
○
総合企画部長（太田稔彦） 都市基盤整備検討プロジェクトでは、後期実践計画の策定に向けまして、区画整理事業などの面整備や道路、公園などの都市基盤整備の進め方について検討を進めております。
特に、本市の将来の成長につながる事業という視点で、区画整理事業や産業用地を整備する上で関連して必要となる道路などについて、一体的に議論するために、整備効果を高めると思われます事業をグループ化いたしまして、そのグループごとに、緊急度や熟度などの判断基準により優先順位づけをすることで、選択と集中による効果的な事業推進ができるように検討を進めております。
今後は、事業の精査、事業期間の平準化、事業着手時期の精査などによりまして、一層の財政支出の平準化を図るための検討を進めて、財政フレームとの整合を図りながら、後期実践計画の事業の方向性を整理してまいります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） 後期実践計画におけます優先的に実施すべき事業の方向性等について、検討状況は理解させていただきました。
今後、後期実践計画のベースとなる財政フレームの検討を進めていかれると思いますが、検討にあたっては、たとえ厳しい財政状況が見込まれる中でも、将来のための社会インフラ整備などの投資に関しては、プライマリーバランスの黒字化の制限解除、基金の活用、そしてさらなる支出の最適化などにより、必要な事業を進めていくことが重要であると私は考えております。
また、市内経済への影響も考慮した中で、普通建設事業費の適正額をしっかりと確保していただくよう、再度要望をさせていただきます。
この項、最後の質問となりますが、小項目３点目として、後期実践計画の策定スケジュールをどのように考えておみえになるのかお伺いさせていただきます。
○議長（河合芳弘） 太田部長。
○
総合企画部長（太田稔彦） 後期実践計画は、今年度から２か年かけて策定していく予定です。
具体的な計画策定作業の前段階としまして、現時点では、先ほど申し上げました二つのプロジェクトで検討を進めておりまして、この二つのプロジェクトにつきましては、おおむね方向性を、年内をめどに整理をしていく考えでおります。
今年度の下半期からは、庁内体制を整えまして、今年度中に骨子を取りまとめ、平成24年度半ばに事業立案などの原案を作成し、平成24年度末の策定を予定しております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） いずれにいたしましても、今後の豊田市の方向性を示す重要な計画となりますので、しっかりと議論する中で策定を進めていただくよう、お願いを申し上げます。
次に、大項目２としまして、環境モデル都市の取組について質問いたします。
さきに質問いたしました第７次豊田市総合計画の将来都市像は、「人が輝き、環境にやさしく躍進するまち・とよた」であります。これは、環境問題を先進的に取り組み、持続可能な社会の構築につなげていくためにも設定された将来都市像でございます。
そして、本市においては、平成12年に環境マネジメントシステムの導入など、率先して環境に配慮した行動を実践する体制を整え、環境を視野に入れた
まちづくりに取り組んでみえました。
また、平成21年１月には、環境モデル都市に全国の13都市の一つとして選定され、平成22年には、次世代エネルギー・社会システム実証地域に全国の４地域の一つとして選定されるなど、環境分野に先駆的に取り組まれていることを評価させていただきたいと思います。
さらに、低炭素社会への取組は、世界的な課題として取り組まれており、本年３月11日に発生した東日本大震災以降、エネルギー問題がクローズアップされ、環境・エネルギー分野への関心が高まっております。
こうした状況のもと、本年度は、平成21年度から５年間の計画である環境モデル都市アクションプランのちょうど中間点になると思います。
そこで、中項目１点目として、本市の環境モデル都市の取組として、アクションプランの進ちょく状況について質問します。
小項目１点目、環境モデル都市アクションプランの現時点の進ちょく状況について、他市との比較なども踏まえまして、全体の進ちょく状況についてお伺いをさせていただきます。
○議長（河合芳弘） 太田部長。
○
総合企画部長（太田稔彦） 環境モデル都市のアクションプランは、平成21年度から平成25年度の５か年プランとなっておりますが、平成22年度末時点で、平成21年度、平成22年度に予定していた事業の約90パーセント以上の進ちょくとなっております。
他の12の都市につきましては、国の環境モデル都市評価アドバイザリーグループというものがあるわけですけれども、そちらが、それぞれの都市の自己評価を集約している段階でございます。それによりますと、各都市は、77パーセントから100パーセントぐらいの事業の進ちょくだということで自己評価をされていると聞いております。
なお、この国によります評価ですけれども、平成22年度の最終的な進ちょく状況の全体評価につきましては、平成24年１月に実施され、公表される予定であると聞いております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） 次に、中項目２点目、低炭素社会モデル地区について質問いたします。
加茂病院跡地で整備する低炭素社会モデル地区は、環境モデル都市アクションプランの取組の中でも、特に豊田市を特徴づけるものであると感じます。
このモデル地区では、低炭素社会の構築に向けた豊田市の取組や最新の環境技術を、見える化を通して、市民理解の向上とライフスタイルの変化、さらには、新たな技術開発やビジネスへの波及につながる取組が官民共働で展開されると聞いております。
全体の整備は、（仮）中央保健センターの完成をもって平成26年度の供用を目指しており、今年度はその第１期分を整備すると聞いています。
そこで、小項目１点目、全体計画と第１期の取組内容についてですが、低炭素社会モデル地区の全体の取組内容、特に今年度に実施する第１期の具体的な整備内容について質問いたします。
○議長（河合芳弘） 太田部長。
○
総合企画部長（太田稔彦） この低炭素社会モデル地区のねらいは、環境モデル都市の取組や次世代エネルギー社会システム実証プロジェクトを中心に、市民の皆さんを始め多くの人たちに最新の取組を見せ、体感・体験してもらうことでございます。
地区の中では、ＰＲゾーンを始め、交通、エネルギー、産業業務、緑化、生活の六つのゾーンを整備いたしまして、低炭素なまちや暮らしを体験できるミニタウン的な整備・運営をしていく考えでございます。
今年度整備する第１期につきましては、取組の見える化の核となりますＰＲパビリオンの建設、あるいは、東山・高橋地区におけます次世代エネルギー社会システム実証と同等のスマートハウスの建設、未来の交通システムとして中心市街地などへの今後の展開が期待されるＩＴＳや駐車場の整備、壁面を含めた地区内の緑化などを行ってまいります。
また、特に、３月に発生しました東日本大震災以降、再生可能エネルギーや分散型電源など、社会的に非常に関心が高まっております。そうしたことを受けまして、次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトで取り組むエネルギー分野での取組とこれを連携させまして、次年度に予定をしていました事業を前倒しで取り組むよう、今議会でも補正予算をお願いしているところでございます。
具体的には、ＰＲパビリオンの屋上に20キロワット相当の太陽光発電設備を設置し、蓄電池をセットで整備することによりまして、ＩＴＳやＰＲパビリオンの電源として効率的な再生エネルギーの利用を行うことなどを予定しております。
以上でございます。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） 次に、小項目２点目、低炭素社会モデル地区での市民への見える化、見せる化について質問させていただきます。
低炭素社会の構築には、市民や企業の皆さんの意識変革が不可欠と思われます。しかし、目指すべき低炭素社会とはどのようなものなのか、そのために今、何をやっており、自分は何をすればよいのか、わかりづらいものであります。そういった意味で、低炭素社会モデル地区において展開されようとしている見える化、あるいは見せる化に期待するところであります。
そこで、低炭素社会モデル地区で特に第１期で取り組まれる見える化、見せる化について、民間企業との役割分担も含めて、どのように展開しようと考えられているのか質問をさせていただきます。
○議長（河合芳弘） 太田部長。
○
総合企画部長（太田稔彦） 民間企業との役割分担ですが、これは行政がフィールドを提供いたしまして、それに対して、民間企業において先進の環境技術を展開するということを基本としております。そうした基本に基づいて、企業と協議調整を進めているところでございます。
そのため、第１期整備部分の見える化、見せる化につきましては、まず、ＰＲパビリオンについては、行政が中心となって民間企業の参画を得ながら整備を行ってまいります。あわせて、民間企業から提供されるスマートハウスも核として取り組む考えでございます。
ＰＲパビリオンにつきましては、展示室とレクチャー室を備えた施設を考えております。映像や機器の展示を中心にしまして、エネルギー量やＣＯ2削減量などの数値化だけではなく、来訪者の目線に立って、未来のまちや生活をわかりやすく、また、実際の
まちづくりに反映することも意識しながら見える化に努めてまいります。
ＰＲパビリオンにおきましては、将来にわたり民間企業の参画を誘導し、最新の環境技術を展開していただけるよう、展示施設を入れかえ可能なシステムとしていきたい考えでございます。
また、企画展示や環境学習、あるいは、その他のイベントとの連携など、持続的に来訪者を確保するための工夫も加えてまいります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） この低炭素社会モデル地区は、豊田市の環境を切り口にした先進の
まちづくりの情報発信拠点としての役割を果たすことになると期待をさせていただいております。そして、単に市が発注して整備するのではなく、企業にも自社の環境技術や製品などのＰＲの場として活用してもらうことを前提に、さらに協議調整を進めていただき、民間企業との協力に努めていただきたいと考えております。ぜひ、市民や社会ニーズを把握し、だれにでもわかりやすい内容としていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、中項目３点目、次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトについて質問をさせていただきます。
次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトは、トヨタ自動車を始めとする企業との共同提案で、昨年４月に次世代エネルギー・社会システム実証地域に選定され、スマートグリッドという先進エネルギーにかかわる取組と聞いております。
特に、東日本大震災以降、新聞等で連日報道されていますように、エネルギー問題への関心が非常に高まっていると感じています。あわせて、この実証プロジェクトに対する関心も高まり、問い合わせや視察が増加していると聞いており、豊田市が日本を代表する企業とともに、世界的な動向に対していち早く取り組まれていることに対して、敬意を表するところであります。
そこで、小項目１点目、次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの進ちょく状況について質問いたします。
先日、この実証プロジェクトの実証団地である東山地区のモデル棟を見学させていただきました。市民と企業と行政で取り組まれるこの実証プロジェクトの進ちょく状況は、現在、どのようになっているか質問させていただきます。
○議長（河合芳弘） 太田部長。
○
総合企画部長（太田稔彦） 今回の実証プロジェクトは、マスタープランを策定しておりまして、おおむねそのプランに沿って進ちょくをしております。
これまでの主な取組といたしましては、家庭内でのエネルギー利用を最適化するためのＨＥＭＳ、ホームエネルギーマネジメントシステムの略ですが、このＨＥＭＳやエネルギーデータマネジメントシステムなど、関連機器やシステムの開発を中心とする実証準備を進めております。加えて、太陽光発電によるプラグインハイブリッド車や電気自動車用の充電スタンドの整備、あるいは、燃料電池バスの路線バスへの導入など、低炭素交通システムの構築に向けた取組も、あわせて行っております。
本年６月には、東山地区と高橋地区でのスマートハウスの分譲販売が開始されました。近々、実際に住宅購入者が入居され、本格的な実証がスタートする予定でございます。
なお、昨年８月に20団体で設立いたしました豊田市低炭素社会システム実証推進協議会の参加団体につきましては、それ以後、いろいろな企業が参入されまして、本年８月末現在では27団体に拡大をしております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） この次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトとして進められているＨＥＭＳ、それから、蓄電池などを備えたスマートハウスは、私にとっても、市民にとっても、非常に関心が高いものであります。低炭素社会の取組として評価するこのプロジェクトが成功し、実証された環境技術などが市民生活に広く普及していくことを期待する次第でございます。
次に、小項目２点目、家庭における次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトとエコファミリー支援補助金の展開について質問させていただきます。
現在、エコファミリー支援補助金として、ハイブリッドカーや住宅に取りつける太陽光発電設備、家庭用燃料電池など、環境技術や施設の導入に対する補助はありますが、それぞれ個々に対する補助と私は考えております。
一方、現在、取り組まれているこの実証プロジェクトは、住宅のスマート化、低炭素化を加速させるものであり、この実証の成果を波及させるためにも、エコファミリー支援補助金と連携させるべきではないかと考えております。
そこで、新築のスマートハウスの普及はもちろん、既設住宅のスマートハウス化のリフォームなどを推進するためにも、現在のエコファミリー支援補助金を見直し、一体的に住宅のスマート化を推進していくことはいかがでしょうか。
さらに、単なる補助金としてではなく、その一部をとよたエコポイント制度や地域商品券などで支給すれば、さらなる環境行動にも結びつけられると思いますし、地域の経済循環や活性化にも貢献できるのではないでしょうか。それこそ、環境モデル都市がねらっている環境と地域活性化という点で意味があるのではないかと感じます。
これらの提案も踏まえて、今後どのようにこの実証プロジェクトとエコファミリー支援補助金を連携して展開していくのか質問します。
○議長（河合芳弘） 太田部長。
○
総合企画部長（太田稔彦） 今回の実証プロジェクトは、先ほども申し上げましたＨＥＭＳ、ホームエネルギーマネジメントシステムですとか、エネルギーデータマネジメントシステムで一体的に制御されますスマートハウスを始め、実証に取り組む環境技術の実用化、普及が重要であると考えております。
また、実証プロジェクトの進ちょく状況を踏まえながら、実証の成果として市内に波及させるためには、エコファミリー支援補助金など、他の施策との連携が効果的であると認識しております。
今後、スマートハウスなどの普及に向けまして、議員のご提言も踏まえ、一体的な支援策やエコポイントなどとの連携策も含めたエコファミリー支援補助金の見直し、あるいは、拡充を検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） この実証プロジェクトの取組が市内に波及し、低炭素社会の実現に向けた動きが加速するよう、ぜひ、次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトと連携をして、市民生活のエコ化、スマート化が加速できるような補助制度をつくっていただきたいと思います。
それでは、中項目４として、車のまちとして市民生活にかかわりの深いエコドライブにおける、交通事故削減を主眼としたエコドライブについて質問させていただきます。
この８月10日から12日の３日間で、豊田市内において交通死亡事故が３件発生し、３名のとうとい命が失われたことは、まだ記憶に新しいところでございます。
これまでも交通事故削減について交通安全市民会議を中心に、市民、事業所、警察などと連携し、立哨、啓発などの取組により事故件数は減少傾向にありますが、なかなか交通事故の根絶には至らない状況であります。
そうした中、昨年度より、市民を含む民・産・学・官26団体によりエコドライブプロジェクト実行委員会というものを立ち上げられ、エコドライブで自動車事故削減を目指す取組がされ、交通事故削減にも大きな成果があったようにお聞きしております。
このような新しい活動に期待をするところでございます。
そもそもエコドライブの効果は、ＣＯ2削減や燃費を向上するということは言うまでもありませんが、交通事故削減にも効果があるということは余り一般的に広く知られてないと思います。
そこで、小項目１点目として、エコドライブと交通安全との関係について、昨年度の取組などの成果も踏まえて質問させていただきます。
○議長（河合芳弘） 太田部長。
○
総合企画部長（太田稔彦） 昨年５月にエコドライブを推進するための組織として、豊田市を含む民・産・学・官26の団体で構成いたします、とよたエコドライブプロジェクト実行委員会を設立いたしました。
その活動の中で、実行委員会に参加してみえます10の事業所において組織的にエコドライブを実践したところ、ＣＯ2の削減や燃費向上の効果はもちろんあったんですが、それに加えて、交通事故の処理に要する経費が前年度と比べて約４割削減できたという結果が出ております。これは、エコドライブの取組が、ゆっくり発進やゆっくり停止、あるいは余裕の車間距離といった実践ですので、そのことがゆとりのある運転へと変わって、追突事故などの大きな事故が減ったことなどが理由ではないかと、実行委員会としては評価をしております。
このような成果を踏まえまして、今年度は、交通安全市民会議などと連携いたしまして、交通事故削減をねらいとしたエコドライブ、とよた３Ｓドライブを実践して展開中でございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） 今、お話がありました、とよた３Ｓドライブは、ＣＯ2
削減にとどまらず、交通事故削減としても大変意義深い取組であること、改めて理解させていただきました。
それと同時に、市内すべてのドライバーがこの取組に賛同し、実践すれば、人にも環境にも優しいまち・豊田市が実現できるのではないかと思うところでございます。
今年度、事業所や団体、地域の方々による実行委員会が中心となって、関係団体との連携に取り組まれているということに敬意を表したいと存じます。
しかし、この取組をさらに多くの市民の方々に広げていくためにも、もっと市民にわかりやすく強力な推進体制を明確にする必要はないでしょうか。
環境モデル都市の取組としてのエコドライブではありますが、交通事故削減、交通安全という社会的意義のほうが市民の皆さんには身近で伝わりやすいと思います。このことから、例えば、市民の多くの団体が加盟し、交通安全活動に実績のある交通安全市民会議こそ、この取組の先導役として活動していただくことにより、より効果が上がるのではないかと私は考えます。
そこで、小項目２点目として、とよた３Ｓドライブの展開と交通安全市民会議の活動について、今後どのような進め方をされるのかを含めて質問させていただきます。
○議長（河合芳弘） 太田部長。
○
総合企画部長（太田稔彦） 交通安全市民会議では、今年度、とよた３Ｓドライブを年間の交通安全市民運動実施要綱の取組重点に位置づけて、広報活動などにより、このとよた３Ｓドライブの実践者拡大に取り組んでみえます。
答弁前後して恐縮ですが、この３Ｓドライブと申しますのは、スロー、スマート、ストップ。スローは、ゆっくり発進、ゆっくり停止、スマートは、余裕の車間距離で加減速の少ない運転、ストップは、横断歩道で歩行者を見たら必ずとまるという３Ｓでございます。
交通安全市民会議では、交通安全活動の一環として、この３Ｓドライブの取組を市民の皆さんにわかりやすく展開して、実効性の高い全市的な市民運動を展開できる組織であると私どもも認識をいたしております。今後も、この交通安全市民会議を通しまして、取組の認知度向上を図るとともに、市民の日常的な運動行動として、とよた３Ｓドライブを全市的に浸透させていきたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） 交通事故の削減は重要課題と感じております。車のまちとして、環境面だけでなく、交通事故削減という社会的意義を持つ、とよた３Ｓドライブを市民活動の一つとして位置づけ、活動していただきたいと考えております。
また、本日伺いました環境モデル都市のアクションプランや次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトを軸に、これからも積極的に推進をし、豊田市が世界に誇ることのできる環境先進都市の実現に邁進していただきたいと思っております。
次に、大項目３として、健康づくりと地区スポーツクラブの活用について質問をさせていただきます。
この地区スポーツクラブは、スポーツ習慣の形成と継続により、体力の向上と健康の保持増進を図ることを目的に、平成15年度から各コミュニティ単位、中学校単位で設立を計画され、現在、12地区で活動をされていると聞いております。
この地区スポーツクラブは、名前のとおり、スポーツという切り口で活動を展開されてきましたが、現在の活動を見ますと、スポーツというイメージよりも地域の方々の健康づくり、体力づくりにウエートが置かれているように感じます。
また、利益を目的とした民間のスポーツクラブとは違い、多くの地域の方がかかわりながら、地域と一緒になり、健康づくり、体力づくりを通して地域課題などを解決していこうとする公益的な組織であると私は考えております。
私は、こうした地区スポーツクラブの目的が、地域はもとより行政においても、きちんと理解、認識されているかどうか、時々疑問に感じることもございます。
現代社会では、健康はだれもが願うことだと考えております。また、目を体力面に移しますと、昨年の文部科学省の体力テストでは、愛知県は、47都道府県中36位。また、市で見ますと、豊田市は県内において、36位の愛知県の中でも平均以下の状況でございます。
こうした点からも、
子どもたちの体力低下や高齢化がますます進むことを考えますと、地区スポーツクラブにおけます地域の健康づくりに果たす役割は非常に重要であり、また、その活動に期待をするものでございます。
豊田市は、平成23年度第２次豊田市生涯スポーツプランを策定されました。その中の、支えるスポーツの振興の重点施策として、学校・地域・スポーツクラブの連携や、スポーツクラブの自立支援を進めるために、スポーツ情報のネットワークの充実や指導者の養成や整備を掲げられています。
そこで、スポーツクラブの自立性や地域の健康づくりの推進のため、地区スポーツクラブの活用について質問をさせていただきたいと思います。
中項目１として、人材育成、人づくりについて。
小項目一つとして、健康・運動指導者の人材育成の取組について質問させていただきます。
地区スポーツクラブの所管部局である教育委員会は、これまでにも子どもの運動能力向上のため、子どものスポーツ指導者養成を地区スポーツクラブの関係者を中心に開催していると聞いております。
また、先ほど述べましたように、生涯スポーツプランにおいて、人材育成のさらなる充実が盛り込まれております。
地区スポーツクラブを活用した健康づくり指導者の人材育成はどのように考えてみえるのか、現在、地区スポーツクラブは、指導者がボランティア意識のもと、子どもや中高年、高齢者の健康づくりを指導されております。
そこで、指導者に対する専門知識の向上と育成、また、運営面から見ますと、地域住民のニーズや地域の状況を把握し事業化できるような、いわゆるマネジメントできる人の育成が必要かと思います。
そのためにも、教育委員会だけではなく全庁的な視点で人材育成に取り組むことについての積極的な取組が必要ではないかと感じるところであります。そうすることにより、行政が地域で活躍できる人材を育成し、そういった人たちが地域のニーズに応じたきめ細やかな事業を展開することにより、健康づくりを地域で、地域の人が担うという仕組みができるのではないかと考えますが、人材育成の取組について考えをお伺いさせていただきます。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） 始めに、地区スポーツクラブの指導者の人材育成でございますが、子どもの体力づくり指導者の育成に重点を置きましたスポーツクラブ指導者養成講座、これを平成20年度より実施しておりまして、これまでに計108人が受講しております。
次に、事業の企画、運営や組織のマネジメントを行う人材の育成につきましては、地区スポーツクラブや体育指導員などを主な対象としまして、豊田市認定クラブマネジャー養成講座というものを平成21年度より実施して、これまでに計35人が受講しております。
また、地域の健康づくりを担う人材の育成という点につきましては、福祉保健部におきまして、平成13年度からヘルスサポートリーダーを養成しておりまして、この養成講座を修了したヘルスサポートリーダーは、ボランティア組織でございます豊田市健康づくり協議会で、中学校区を単位に運動や食育など幅広い視点で健康づくりに取り組んでおりまして、その人数が現在、318人となっております。
一方、地区スポーツクラブの指導者でございますが、平成23年７月の調査におきましては、12クラブで合計405人が指導にあたっておりますが、そのうち約３割につきましては、日本体育協会公認スポーツ指導員でありますとか、日本サッカー協会公認指導員などの専門性を持った有資格者であるなど、その多くがスポーツ種目に偏っておるというのが現状でございます。
また、地区スポーツクラブで実施しております健康づくり事業、これは平成22年度には、合計で80事業が実施されておりますが、この指導者は外部からの契約講師が多く、地域自体の指導者の不足というものが課題となっております。
したがいまして、地域住民の健康づくり、体力づくりを推進していくために、地区スポーツクラブの指導者の養成と活用は大変重要であるととらえ、引き続き人材育成の取組を進めてまいります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） 小項目２としまして、人材育成の今後の取組について質問をさせていただきます。
人材育成を進めることで事業の推進、指導能力のレベルアップが図られ、地区スポーツクラブが地域からの信頼を得ることにもつながり、地域における健康づくりを進める上で重要と考えており、今後の取組について、以下３点について質問をさせていただきたいと思います。
１点目として、地区スポーツクラブの中には、例えば東京ですとか、札幌などのほうに出向き、遠方に出向いて研修を受けているといったケースを耳にすることがあります。人材育成を効率よく進めるためにも、各種研修を多くの方が参加しやすい豊田市で実施する考えはないか。
２点目として、研修受講者の募集、参加についてどのように考えてみえるのか。例えば、地区スポーツクラブからの推薦ですとか、申し込みを基本にして、研修を通し人材育成をすることで、地区スポーツクラブとの連携も深まり、地域意識もはぐくまれ、クラブで活動できる体制を考える必要はないか。
３点目として、第２次豊田市健康づくり計画の策定に向け検討が進められていると聞いておりますが、地区スポーツクラブを活用した健康づくり指導者の人材育成の取組の考え方について、以上、３項目について質問させていただきます。
○議長（河合芳弘） 倉橋部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） １点目の市内での研修実施につきましては、従来は名古屋市に行かないと受講できなかったクラブマネジャー講座、これを豊田市で受講できるように変更してまいりました。今後につきましても、需要が高いにもかかわらず、市外でしか開催されていない研修、こういうものを今後、市内で開催できるよう、主催者側に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、２点目の研修受講者の募集につきましては、地区スポーツクラブを経由して募集をかけることによりまして、多くの方に参加をしていただき、講座修了後には、地区スポーツクラブを拠点に地域住民に対する事業が提供できるといった、生きた人材育成につながるような体制を整えてまいります。
また、３点目の健康づくり指導者の育成につきましては、地区スポーツクラブが地域の健康づくりの有効な受け皿の一つとなっているということを踏まえまして、平成23年度から平成24年度にかけて策定予定の第２次豊田市健康づくり計画の中で健康づくりを推進または支援する人材育成について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 加藤議員。
○１９番（加藤和男） 私は常々、行政の役割というものを考えますと、方針の立案、そして、市民の方々が活動しやすい環境条件の整備が主な目的と考えております。そういう点で、そのような環境条件なり方針を立案のもと、実際に活動するのは地区スポーツクラブですとか、市民というような中で、行政との共働の一体化ということも非常に重要な視点ではないかと考えております。
以上、健康づくり、体力づくりにかかわります人材育成を進めることは、地区スポーツクラブでの事業化、指導のレベルアップが図られ、継続的に展開されることで地域から信頼されるとともに、生涯スポーツプランの主要項目であります地区スポーツクラブの自立支援にもつながることを指摘させていただき、私のすべての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河合芳弘） 以上で19番、加藤和男議員の質問を終わります。
○議長（河合芳弘） 暫時休憩します。再開は午後１時といたします。
休憩 午前11時30分
再開 午後１時00分
○議長（河合芳弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（河合芳弘） ７番、山口光岳議員。
○７番（山口光岳） 議長のお許しをいただきましたので、大きくは２点、通告に従い、順次質問します。
少子高齢化社会の言葉が世に出て随分年数がたちます。私の住む地区には、40パーセントを超える高齢化率、小学生が６名、中学生は１名という状況の自治区もあります。地区の現状や将来を見据えたとき、子どもは社会の宝を日々実感しています。
園・学校は、地域の核であり、地域の新たな文化の創造、発祥の地であります。また、地域住民の人と人とのつながり、きずなづくりの重要な一翼を担っていると考えています。
豊田市の園・学校においては、地域との密接な関係づくりを目指して、ここ数年よく耳にする見える化への取組にも多くの力を注いでみえることは高く評価できます。しかし、現実は、2001年６月に起きた大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、安全が最優先される余り、地域にいて学校が見えない、子どもが見えない雰囲気の声をよく耳にする状況があります。
３月11日に東日本大震災があって、６か月が経過しようとしています。発生当時以来、被災地の悲惨な様子が日々報道されています。また、下山地区では、７月の台風の豪雨で、短時間に500ミリ近い雨量を記録し、300箇所を超える道路、山林、田畑の土砂災害がありました。そして、今回の台風12号による奈良県や和歌山県の被害、けさ、私もその様子をテレビで見てきました。
きょう、傍聴席には私を応援してくださるまちや中山間地域の方が来てみえます。堤防を抱えているまち、山を背に民家の点在する中山間地域など、災害に不安を抱えている市民は多いと思います。
弱者と言われる市民に対する優しく温かい鈴木市長の行政は、本年度当初の総予算額に占める福祉、教育の予算の割合から見ても明らかです。
一般質問も、残すところ私を含めて２名です。残り物に福があると言います。市民にとって少しでも福のある答弁がいただけることを期待して、大きくは２項目、そして、弱者と言われる子どもや高齢者に中心を置いて、豊田市の取組や対応、対策について、真摯に質問させていただきます。
大項目１点目は、健全な子どもの育成を目指す教育の推進について、直接的、間接的に、中項目六つの視点から質問させていただきます。
中項目１は、こども園等における教育の推進についてお伺いします。
小項目１、障がい児の入園に対する基本的な姿勢についてです。
障がいのある子どもを抱えて、将来への不安を感じながら、こども園等への入園を希望される親が見えると思います。
そこで、障がい児の入園に際しての基本的な姿勢についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 藤村子ども部長。
○子ども部長（藤村信治） 子どもの将来を見据え、よりよい成長に最も適した環境で保育すべきとの考えのもとに、豊田市こども発達センターと連携いたしまして、保護者が施設を選択するための支援を行っております。
こども発達センターに通園している子どもにつきましては、同センターに設置されております、豊田市立養護学校や市保育課など10の関係機関からなる通園施設進路検討会におきまして、発達状況や生活の様子などを踏まえまして、その子にとって適切な進路を提示しております。
また、家庭保育からこども園への入園を申し込んだ場合には、入園を希望したこども園の園長、主任が面接を行いまして、保護者の承認を得て、こども発達センターに設置されています入園相談会で検討いたします。
この入園相談会では、子どもの観察、保護者との面談の結果を踏まえまして、その子にとって適切な進路を提示しております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目２、障がい児の入園後の支援体制についてです。
子どもの障がいのために、入園後の不安を感じてみえる親は多いと思います。安心して預けるためには、入園後のフォロー体制が肝要です。
現在、どのような支援体制で日常の園活動が行われているかお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 藤村部長。
○子ども部長（藤村信治） こども園では、障がいのある園児３人に対しまして、加配保育師を１人配置することを基本としております。ただし、障がいの程度に応じまして、加配保育師を増やして対応もしております。
また、障がいに対する理解を深め、障がい児や保護者に適切な援助を行うために、保護者の承諾のもと、巡回療育相談を通じまして、こども発達センターの専門スタッフによる指導を受けております。
さらに、障がい別に行う公開保育研修、こども発達センターの各施設にて実習形式で行う療育研修、養護学校の先生などを講師とする障がい児保育補助保育師研修を実施し、保育師の資質の向上と支援体制の強化を図っております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目３、病児・病後児保育についてです。
男女共同参画社会となり、子どもを園等に預けて働く親が多くなっています。子どもが病気になったとき、働く親は困ります。豊田市のホームページ、病児・病後児保育を参照させていただきましたが、最終更新日が2009年10月20日と、かなり以前のものでした。
そこで、最近の豊田市における病児・病後児保育についての現状、また、市民のニーズにこたえられているのかお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 藤村部長。
○子ども部長（藤村信治） 現在、病児保育施設は２施設、これは東山町のすくすくこどもクリニックと豊田厚生病院でございます。それから、病後児保育施設１施設、丸山こども園でございますけども、この３施設で実施しております。
利用者数でございますが、平成20年度が延べ702人に対しまして、平成21年度631人、平成22年度は1,069人となっています。
平成21年度に利用者数が減少していますが、これは新型インフルエンザによります自宅療養が影響しているものであり、当該事業の利用者数は、年々増加傾向にございます。
特に、病児保育につきましては、すくすくこどもクリニックの利用者が、平成21年度延べ373人から平成22年度568人、豊田厚生病院が238人から480人と増加しており、病児保育に対するニーズが高まっております。
当該２施設は、いずれも定員が４人のため、利用者の増加に伴いまして、希望する日に利用できないケースも発生してございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目４、病児・病後児保育に対する今後の対応についてです。
今、説明がありましたように、現状についてはわかりましたが、施設が３箇所で待機の子どももいます。また、委託施設に地域的な偏りがあります。
こうした状況の中で、少しでも病児・病後児の親が安心して働けるために、制度の充実や施設の地域バランスなど、今後どのような対応・対策を考えてみえるかお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 藤村部長。
○子ども部長（藤村信治） ニーズの高い病児保育の２施設は、先ほど紹介いたしましたように、東山町と浄水町にございまして、高岡や上郷など南部地域の方々が利用しにくい状況にございます。このような中、当該２施設を利用した人のうち、平成21年度におきましては14.6パーセント、平成22年度におきましては9.6パーセントが高岡・上郷地区の方々でございます。
今後は、病児保育のニーズの高まり、利用者の利便性等を考慮いたしまして、南部地域での病児保育施設の設置につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目５、保育ママ事業についてです。
入園待機児童の問題が全国的に話題になっている中で、本年度一つの方策として、生後６か月から２歳児までを対象にした保育ママ事業が始まったことは先進的な取組であると評価することができます。働く親にとってはありがたい事業です。
７月22日、野見こども園に設置されている保育ママ事業を視察させていただきました。手狭な部屋にすべての備品が置かれた中での活動の様子を目にしました。長時間、子どもを預かるということから考えると、保育環境の整備が必要と思われます。また、定員の少なさから待機児童もいるという状況でした。
現在の待機児童の状況や今後の施設整備への対応についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 藤村部長。
○子ども部長（藤村信治） 保育ママ事業は、待機児童対策の一環といたしまして、上郷こども園と野見こども園の空きスペースを活用いたしまして、こども園への入園を待機している乳児を預かっております。
昨年度、上郷こども園では空調設備の設置、野見こども園では乳児用トイレの改修を行うとともに、乳児専用の園庭スペースを確保するなど、幼稚園認可のこども園で乳児を受入れるための保育環境を整備いたしました。
野見こども園におきましては、保育室の配置上の問題から、在園児と混在してけがなどをしないように、保育室以外のスペースを活用しております。そのため、上郷こども園と比べますと、保育を行う部屋の面積は小そうございますが、厚生労働省の家庭的保育事業ガイドラインで定めます面積基準の１人当たり3.3平方メートルに対しまして、野見こども園の部屋の面積は4.5平方メートルを確保いたしまして、基準を満たしております。
各施設の定員ですが、５名でございまして、これは家庭的保育事業ガイドラインで定める基準に基づくものでございます。
こども園への途中入園の待機児童の増加に伴いまして、現在、２施設ともに定員いっぱいとなっており、上郷こども園では１人、野見こども園では２人が、保育ママ事業の利用を待っている状況でございます。
当該事業でございますが、こども園への入園を待機している間に乳児を預かる事業でありまして、なおかつ、３年間のモデル事業として実施している事業でもありますので、これ以上の施設整備は考えてございません。
以上でございます。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 子育てに悩みを持つ親が増えています。行政のさらなる支援を期待して、次の質問に移ります。
中項目２は、小学校における新学習指導要領完全実施についてお伺いします。
小項目１、増えた授業時数の確保についてです。
当然のことながら、学校で選択できることでなく、すべての学校が増えた時間をどこかの曜日に位置づけなければなりません。他県等では、土曜日授業の実施や夏休み短縮が行われています。そうすることで、児童も教員も、ゆとりの中で学校生活や教育活動が可能となります。
しかし、豊田市においては、従来どおりの月曜日から金曜日の平日の中に増えた授業を位置づけています。どのような形で増えた時数を各学校が位置づけているか、お聞かせください。
○議長（河合芳弘）
中島学校教育部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 改訂に伴いまして、小学校１・２年生では週当たり２時間、３年生から６年生におきましては週当たり１時間、授業時数が増えました。週当たりの全体の時間枠は増えておりませんので、各学校では、授業時数を確保するために、学校行事の精選を図ったり、日課の工夫をしたりして、改訂の意義を踏まえつつ、内容の変更や統合、見直しに取り組みました。
例えば１年生では、１週間を通じて、毎日５時間授業を実施したり、２年生では、週のうちに６時間の授業日を設定したりして、時数の増加に工夫、対応を図っております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目２、児童、教員への影響についてです。
今まで、各学校の創意で自由に使えていた時間が、増えた授業に充てられています。週計画の中で授業時数が増えているということですので、当然、児童の負担や教員の会議時間の確保困難など、日常の教育活動に影響が出てきていると思われます。
教育現場の実情と、今後、教員の多忙化につながらない対応についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 新学習指導要領の完全実施にあたりまして、指導方法の工夫や改善について話し合うなど、授業や指導方法に対する教員の意識改革が進んでおります。
また、これまでに平成21年度、平成22年度と、本格的な実施に向けた移行措置を行ってきており、児童の学校生活を始め、学校現場に大きな混乱はないと考えております。
対応面では、２年生に６時間の授業の日があるため、１・２年生による低学年下校が実施できない。あるいは、月曜日などが６時間授業になったため、授業後の会議、研修の時間の確保が難しいという学校からの声もありますが、１年生を１時間待機させて低学年の下校時刻を調整したり、木曜日の下校後に定期的に会議・研修を計画したりするなどの工夫をしております。
総じて、このたびの改訂を負担増、あるいは多忙化と考えるのではなく、学校の教育活動の改善や見直しの機会に結びつけております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 来年度は、中学校での新学習指導要領完全実施の年です。今年度の１年間の小学校での実践を、ぜひ生かしていただくようによろしくお願いします。
中項目３は、教員の資質や力量向上、健康についてお伺いします。
小項目１、年度末における退職者、年度始めにおける初任者の現状と今後の動向についてです。
多くの分野で団塊世代と言われる退職者が多数出ています。教育界でも例外ではありません。このことは、安心して学校に子どもを預けたいと考えている保護者にとっては、不安材料の一つになっていると言えます。
最近の退職者、初任者の現状と、今後数年間の数字的な面からの動向についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 豊田市における平成22年度末の定年退職教員数は43名で、平成23年度末の定年退職教員数は60名であります。
平成24年度以降の推移は、それぞれ56名、67名、101名となり、その後４年間は90名前後となる見込みです。
また、平成23年度の新規採用教員数は101名であります。来年度の新規採用予定教員数については、教員定数を予測し、その増減に定年退職者、講師の数の増減、転出者等の数を勘案して算出したところ、およそ100名程度であろうと思われ、その後も100名前後で推移していくと思われます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目２、教員の資質、指導力向上、リーダー育成への対応、対策についてです。
小項目１で回答を得ましたように、急激な若手教員の増加で、経験の少ない教員が多く教壇に立つことになります。学校や教師を選べない児童・生徒や保護者にとっては重要な問題です。
教員の資質、指導力の向上、また、将来を見据えた早急で確かなリーダー育成の必要性に迫られていることが顕著です。
どんな対応・対策を考え、実践されているかお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 定年退職者の増加に伴い新規採用教員数が増加する中、確かな指導力と豊かな人間性を備えた若手教員やリーダーを育てることは、教育委員会の大きな役割だと考えております。
新規採用の教員に対しては、指導力や授業力の向上を意図した研修を行うほか、教職５年、10年を経た比較的若い教員に対しても、それまでの教職経験を生かした、より専門性の高い研修を実施しております。
また、教務主任、校務主任、新任の学年主任など、学校の中枢を担う教職員の集団に対しても、それぞれの役職に必要とされる資質を育てる研修を行っております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目３、若手教員の小規模校勤務、特別支援学級担当経験についてです。
若いうちの苦労は買ってでもせよと言われます。規模の小さい学校ほど、一人ひとりの児童・生徒、保護者、地域などと密接な関係を持つことが多くなります。また、責任ある分掌を幾つか持たなければなりません。大変でありますが、学ぶことが多いと考えられます。教員の資質、力量が育つ原点は、私は、小規模校や特別支援学級にあると考えています。
若手教員に総合的な指導力をつけるための教員の勤務校、担当についての考えをお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 御指摘いただいたように、将来の豊田市の教育を担う人材を育てるために、若手教員が多様な教育形態や教育現場でさまざまな経験を積むことは意義のあることだと考えております。現在も、学校、校長の考えや教員本人の要望を勘案しながら、若手教員の小規模校勤務、特別支援学級の担任などが進められており、今後も若手教員の育成については、長期的な展望に立って進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目４、教員の精神疾患による休暇、休職者の状況とメンタルヘルスについてです。
現代社会は、人間関係や仕事の煩雑さ、多忙さで、ストレスをためることが多くなってきています。それに伴って、精神的な疾患に見舞われる教員もいると思われます。夢を持って教員になった本人はもちろん、その教員に教えていただく児童・生徒にあっても不幸なことです。
ここ数年間の人数も含めた豊田市の現状と、メンタルヘルスへの対応についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 精神疾患にかかわる内容でお答えをします。
豊田市で平成22年度、精神疾患で療養休暇を取得した教員は、小学校で６名、中学校で３名であり、精神疾患で休職した教員の数は、小学校８名、中学校２名で、全教員のおよそ0.5パーセントに当たります。この３年間をたどってみますと、ほぼ同じ割合となっております。
教員の教育相談や仕事上の悩みに対して、教育委員会では青少年相談センターで臨床心理士、社会福祉士、児童精神科医が、相談者の状況にあわせてカウンセリングを行ったり、専門機関を紹介したりして対応しているほか、県が県内の教育関係職員を対象に、愛知県総合教育センターにおいて、メンタルヘルス相談を実施しております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 学校教育は、教員の一人ひとりにかかっています。ハード面でもソフト面でも、少しでもゆとりを持って教育に携わることのできる条件づくりへの市の努力をお願いします。
中項目４は、児童の体力・運動能力の向上についてお伺いします。
小項目１、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果と取組についてです。
教育行政計画の改訂版、平成20年から平成24年を見ますと、小学校の６年生で、８種目中、全国平均を上回っているのは女子の１種目のみ。また、平成23年３月に出された第２次生涯スポーツプラン概要版の子供のスポーツを見ると、平成21年度の小学校５年生の結果が、８種目中、男子が６種目、女子は５種目が全国平均を下回っています。教育行政計画の平成24年度の目標値が、男女とも全種目全国平均を上回るように設定されています。
平成24年度末まで、残すところ１年半ほどです。目標値達成に向けての進ちょく状況と残された期間での対応・対策についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 平成22年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、豊田市の小学校５年生は、男女とも９種目中８種目で全国平均を下回っております。また、中学２年生の男子で、９種目中８種目が全国平均を上回っています。女子では、６種目が上回っています。このように、小学校では全体的に下回っており、中学校で上回るという、そういう傾向が続いております。
このような状況下、教育委員会では、各学校に対して体力・運動能力の改善の取組を指導し、平成18年度からは、小学校に体力向上補助指導員を配置しており、それ以降、全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、少しずつではありますけれども、改善が見られるようになってきました。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目２、体力・運動能力向上に対する学校の役割についてです。
第２次豊田市生涯スポーツプランの冊子に、子どもの体力・運動能力向上を目指したスポーツに親しめる環境づくりに取り組む必要がありますとの課題が明記されています。確かに、地区総合型スポーツクラブが多くの地区に組織されて、
子どもたちがスポーツに接しやすい環境づくりは整いつつあると認識しています。
しかし、子ども全体の体力・運動能力の底上げをするには、日々の学校教育活動の中で実践されることが必要と考えています。このことについて、お聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 御指摘のように、私も、子どもの体力・運動能力に関しては、日々の学校教育の中で培っていくべきものだと考えております。
各学校においては、子どもの発達段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて、体力・運動能力向上への取組を展開しております。
特に保健体育科の授業では、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てることを目指しております。
そのほか、運動会や体育祭などの学校行事、放課を利用した運動、部活動などにより、体力・運動能力の向上を図っている次第であります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目３、体力・運動能力向上に向けての市独自の人的措置についてです。
他県、あるいは他市町村を見たとき、豊田市は独自の措置で各種の補助教員や指導員等の導入がなされている先進的な市です。現在、体力向上補助指導員が採用され、体力・運動能力向上への対策はとられています。知・徳・体と言いますが、体あっての知・徳であると考えます。
財政面での厳しさは認識していますが、さらなる市独自措置での対応についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 平成18年度から平成21年度、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の平均値が低い小学校に、体力向上補助指導員を配置し、平成22年度からは、はつらつ支援事業によって希望校へ配置しております。平成22年度は13名の体力向上補助指導員を24校へ、平成23年度は10名を24校に配置しました。
体力向上補助指導員の実技指導などによって、水泳の授業で、泳ぎが苦手な子どもが上手に泳げるようになった例や、跳び箱の手本を見せたり、縄跳びのいろいろな跳び方を教えたりすることによって、
子どもたちが前にも増して意欲的にチャレンジするようになったことなどが報告をされております。
児童・生徒の体力向上は、生涯スポーツの観点からも大きな課題であると考えております。ご指摘のように、学校の要望で補助指導員の配置をすることは解決策の一つではあると思いますが、現状を分析し、その学校らしい解決の手だてを工夫する姿勢も尊重していきたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 中項目５は、豊かな心をはぐくむ読書活動、図書館事業についてお伺いします。
小項目１、読書活動についてです。
昨年度は、国民読書年ということで、市内の各学校で特色ある取組がなされたことと思います。豊田市教育行政計画の重点プロジェクトを見ますと、子どもの読書活動事業の推進の項目があります。その中には、豊田市子ども読書活動推進計画に基づき、中央図書館や地域のネットワーク館、行政各部署及び家庭・地域・学校等それぞれが相互に連携・協力し合い、一体となって子どもの読書活動の推進を図りますとあります。
また、平成22年度、教育委員会の発行・編集の「豊田市の教育」を見ますと、豊かな心をはぐくむ教育活動の一つに感性を育てる読書活動があり、市内での具体的な取組が記載されています。
そこで、本年度も含めて、市内の学校の読書活動の具体的な取組をお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 現在、多くの小・中学校では、始業前に全校一斉に読書をする時間を設定したり、地域のボランティアの方々による読み聞かせを実施したりしています。こうした取組の結果、児童・生徒の読書への興味・関心が高まり、本に親しむ子どもが増え、とりわけ中学生の読書の時間が増えました。
また、学校図書館司書が全学校に配置されたことを活用し、本に親しんだり、進んで本を読む子を育てたりするとともに、適切な本の選び方や調べ学習の方法を学べるような工夫をしております。
成果としては、冊数だけを頼りにするわけではありませんけれども、図書館での貸出数が小学校、中学校ともに倍増していることが挙げられます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目２、学校図書館の地域住民の活用についてです。
市が行っていた移動図書館の制度がなくなって10年近くが経過しました。交流館等の公共施設に図書が整備されていますが、高齢化の進む中山間地の住民にとっては活用されにくい一面もあります。
豊田市の学校図書館における蔵書数等の整備状況は、恵まれていると実感しました。東日本大震災の被災地の中学校に立ち寄り、図書館を見せていただきました。地震による津波の被害もない中学校でしたが、蔵書は極端に少なく、整備も余りされていませんでした。
ぜひ、恵まれた環境にある豊田市の学校図書館を地域住民が活用できたらと思っています。このことは、学校と地域との連携づくりにも大きく役立つことと考えます。
市内すべての学校でという横並びの対応は困難と思いますが、まずは実施可能な学校における住民の学校図書館の活用についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 調査によれば、夏休みの期間中の数日間、保護者に向け、本の貸し出しを実施している学校や、年に数回ですが、貸出日を知らせ、子どもと一緒に本に親しむ活動を進めるために、保護者を対象にして特別に貸し出しを行っている学校もあります。
地域の方々への図書の貸し出しは、原則としては交流館や中央図書館で行っておりますけれども、御指摘のように、学校と地域社会との連携、地域の学校を目指すという観点からも、学校図書館の幅広い活用は、学校の事情も考慮しつつ検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目３、中央図書館への専任司書の配置です。
豊田市の図書館活動のネットワークの核となっているのが中央図書館であり、小・中学校における図書館管理、読書活動推進の中心となる役割も担っていると思います。
現在の中央図書館には、司書の資格を持った教員が派遣されており、また、司書の資格を持った市の職員も複数見えます。しかし、人事異動により、教員は、今までですと３年間で、市の職員についても数年で職場の配置がえとなります。
中央図書館事業の充実はもちろん、学校図書館の充実と
子どもたちの読書活動をより推進していくため、中央図書館に専任の司書を置くことが必要と考えています。このことについてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） 中央図書館におきましては、司書資格を持つ職員ですが、職員総数24名のうち図書館司書資格者が７名、また、学校から派遣されている司書教諭が１名の計８名という状況でございます。
このうち司書教諭は、中央図書館と学校との連携調整を主な役割としておりまして、学校の団体貸し出しや図書館見学、職場体験の受入れなど、幅広い業務を担当しておりまして、学校と中央図書館のつなぎ役として重要な存在となっております。さらには、学校図書館司書の研修会にも出席いたしまして、学校図書館の運営などについて指導するとともに、直接学校からの調べ学習や読書活動の相談に応じるなど、積極的な支援活動も行っております。
この司書教諭ですが、御指摘のとおり数年のサイクルで人がかわっていきますが、学校に戻った司書教諭は、学校現場で、またその専門知識を活用していくことができますので、長年のサイクルの中では、結果的には、学校全体の図書活動のレベルアップを図ることができると考えております。
したがいまして、中央図書館では現行の体制の中で、学校図書館の支援と
子どもたちの読書活動を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 現状で機能を果たすことができているからよしでなく、関係者の声に耳を傾け、よりよい方向性を今後、検討していただけることをお願いします。
中項目６は、安全・安心の確保についてお伺いします。
小項目１、冬季における通学路の積雪時の安全確保についてです。
昨年度、私の地区の通学路で、積雪時の朝、スクールバスが滑り、児童を乗せたまま脱輪するという事故が発生しました。大きな事故も予想されるだけに、積雪時の対応についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 冬季の降雪時に、道路管理者に凍結のおそれがある箇所に融雪剤を設置していただいており、また、教職員が実際に見回ったり、地域からの情報提供を受けたりして、ご指摘のスクールバス路線も含めた通学路の状況を把握し、その改善の努力にも努めているところであります。
学校付近の通学路が凍結している場合、教職員が融雪剤を使用したり、雪かきをしたりして、あるいは、時には地域の方々のお力をかりながら、児童・生徒が安全に通行できるよう、通学路の安全確保に努めているところであります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 小項目２、東日本大震災を受けての災害に対する園、学校の管理、指導体制の見直しについてです。
８月９日に豊田市を出て、10日から13日まで東北の岩手県、宮城県、福島県の３県の被災地を歩いて、見て、聞いて、行ってきました。12日には、児童74名が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校に立ち寄り、卒業生も含めて多くの教え子や保護者を亡くされた先生ともお会いし、話ができました。
状況に違いはあるものの、学校に
子どもたちがいる時間帯に、大きな災害が想定される事態が起きる可能性はあります。教員の的確で迅速な瞬時の判断が子どもの生死を分けることになります。
東北地方の多くの小学校の被災状況から学んだことを生かした対策・対応についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 中島部長。
○
学校教育部長（中島敬康） 各学校においては、毎年４月に前年度の評価、検証をした上で、新たな危機管理マニュアルを作成しております。このマニュアルには、各学校の防災組織、地震や風水害における日常的な備えや非常時の対応、防災教育計画等が記載されております。
特に今年度は、災害による被害状況の想定を見直して作成するように指示を出し、４月中にすべての学校で作成が完了しております。
教育委員会としても、このたびの震災を教訓として、学校訪問等で、危機管理マニュアルに基づいて、どの職員も臨機応変に対応できる体制づくりについて指導をしております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 起きてからでは遅過ぎる、このことを大切にして、安心・安全の学校経営を切に願っています。
続きまして、大項目２に移ります。
大項目２は、安全・安心の
地域づくりの推進について、中項目二つの視点から質問させていただきます。
中山間地域は、高齢者世帯、高齢者ひとり暮らし世帯が年々増加をしています。それだけに、起こり得るだろう災害を前に、日々大きな不安があります。
広島県庄原市川手地区の無線エリアトークの視察、また、新潟県三条市が個別型情報受信機の取り入れにより被害の軽減を図ったことをもとに、市における情報伝達、指定避難場所の２点からお伺いします。
中項目１は、緊急時の情報伝達についてお伺いします。
小項目１、中山間地域における災害情報伝達手法のあり方についてです。
中山間地域において、自分が情報を入手するのが難しいと思われる高齢者世帯、高齢者ひとり暮らし世帯には、各戸に設置するタイプの機器が有効と思われます。同報系防災行政無線の機能を再確認する中で、戸別型の情報機器を含めた新たな情報伝達手法についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘）
水野社会部長。
○社会部長（水野孝之） 同報系防災行政無線は、三つの主な機能があります。
一つ目は、市役所や消防本部等から市内255箇所に設置した屋外拡声子局のサイレンを鳴らすことにより注意喚起を行うものです。サイレンを聞いた市民が、自らテレビ、ラジオ等によって情報入手を行い、避難等の行動をとってもらうことを目的といたしております。
二つ目は、スピーカーによる音声放送の機能です。音声放送は、主に避難場所に情報を伝達することを目的といたしております。
三つ目は、屋外拡声子局から市役所へ無線通信を行う機能です。この機能は電話回線や携帯電話網の障害等により、既存の通信インフラが途絶した場合を想定しております。
次に、新たな情報通信手段の取組でありますが、現在、戸別型の情報機器については、防災行政無線の端末機としての戸別受信機、防災ラジオ、簡易無線の端末機、ＣＡＴＶ、携帯電話メール、インターネット端末等、さまざまなものが存在をしております。それぞれ一長一短があり、市全体で統一した手段にて導入することができないため、地域事情に即した手段を、現在、検討しております。
また、通信技術の進歩と頻繁に改正される電波法令等により、導入のタイミングを見きわめることが非常に難しい状況であるため、現在の制度上、導入可能な手段について、課題の洗い出しや対策の検討、コスト比較及び導入方法の検討を行っているところであります。
以上であります。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 最後に、中項目２は、避難場所のあり方についてお伺いします。
小項目１、中山間地域における指定避難場所のあり方についてです。
現在の避難場所を見ると、自治区確保の身近な一時避難場所と、その後避難する指定避難場所があります。中山間地域においては、道路の決壊、山の崩壊などによって、一時避難場所から指定避難場所へ避難することが困難になることが予想される地域があります。
指定避難場所に避難できない状況が起きたときにどのように対応するか、市の考えをお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 大規模災害時には、身近な一時避難場所へ避難した後、指定避難場所へ避難することが困難となる場合、やむを得ず、指定避難場所以外の施設へ避難することが想定されます。
これらの施設に対しましても、状況にもよりますが、非常食の配給等、指定避難場所と同様の支援を行いたいと考えております。
以上であります。
○議長（河合芳弘） 山口議員。
○７番（山口光岳） 多岐にわたっての質問に、簡潔に回答いただきました。
社会的弱者の子ども・高齢者に、さらに優しく温かい市の行政の手が届く福をお願いして、すべての質問を終わらせていただきますが、少し時間がありますので、最後に私の思いを少し述べさせていただきます。
質問の中でも触れましたが、東北の被災地に足を運び、改めて実際に現地に立つこと、現地の声を聞くこと、現地のものや人の心に触れることの大切さを再認識しました。
３月11日に発生した東日本大震災に際して、3,000人余の豊田市役所の職員のどれだけの人が、派遣でなく、自らの意思で時間を割いて東北の地に赴き、被災地の状況を目にし、被災地の声を聞くなどの実体験ができているのでしょうか。地方分権、都市内分権が言われる中、まず動いて、より質の高い市民サービスのできる職員となっていただけることを要望して、私に与えられた質問時間を終わらせていただきます。
○議長（河合芳弘） 以上で７番、山口光岳議員の質問を終わります。
○議長（河合芳弘） 次に、10番、田代 研議員。
○１０番（田代 研） 私は、さきに通告をいたしました大項目１点、ライフラインの電源機能について質問をいたします。
まずもって、今回の台風でとうとい命を亡くされた方のご冥福を祈るとともに、被災された方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
また、３月11日に発生いたしました東日本大震災にて、復興への業務にあたられていた、特に現地での復興に携われた市の職員の皆様に心から敬意をあらわす次第であります。
さて、ライフラインとは、もとは英語で命綱の意味ですが、日本では、主にエネルギー施設、水供給施設、交通施設、情報施設などを指す言葉で、生活に必須なインフラ設備を指します。現代社会においては、電気、ガス、水道等の公共公益設備や、電話やインターネット等の通信設備、圏内外に各種物品を搬入する運送や人の移動に用いる鉄道等の物流機関など、都市機能を維持し、人々が日常生活を送る上で必須の諸設備を言います。
今回の震災では、ライフラインがすべてストップし、特に情報を得るための電気が使用できなかったことが問題であると考えられます。
さらに、今回の震災では、電力供給力が大幅に減少したので、学校施設においても従前以上に省エネルギー対策を講じることが求められます。
そこで、今後起こる可能性の高い、東海地震、東南海地震、南海地震が３連動で起こった場合、想定される被災圏は静岡県以西で、四国の高知県や九州の宮崎県まで及ぶとされ、西日本の広範囲にわたるため、支援をいただけるのは東日本のみになると想定されています。
そんな中、今回、市のライフライン、特に電源について、市民の皆様の周知も含め、お聞きいたします。
中項目１、市役所の自家発電電源についてお伺いいたします。
今回の震災では、ライフラインがすべてストップし、特に電気が使えないことで、情報を得るためのテレビが視聴できない等、欲しい情報が得られず非常に大変であったと聞いております。
そこで、市民の皆様への市からの情報発信が大切であると思います。庁舎からの情報発信に必要である非常用の電源等について、以下、質問してまいります。
小項目１、始めに、庁舎には、非常用の自家発電があるかお聞きいたします。
南庁舎と西庁舎とでは機能が違いますが、自家発電の機能がございますでしょうか。
○議長（河合芳弘） 福嶋総務部長。
○総務部長（福嶋兼光） 現在ございます南庁舎、それから西庁舎につきましては、いずれもそれぞれに非常用の自家発電機が設置してございます。
また、現在、建設中の（仮称）中央保健センターにも自家発電装置は設置をしていく予定でございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） あることが確認できました。
また、現在、建設中の（仮称）中央保健センターにも設置することが確認できました。
小項目２、次に、その容量はどれぐらいで、何時間ぐらい発電できるんでしょうか。また、どこに設置されているのでしょうか。
○議長（河合芳弘） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） まず、南庁舎、この庁舎でございますけれども、これは３階の電気室に発電機を設置してございます。発電の容量でありますが600キロボルトアンペア、稼働可能な時間は、この発電容量の600キロボルトアンペア、最大のものを連続して使用した場合で約48時間でございます。
また、南庁舎の非常用自家発電機で発電をいたしました電気につきましては、庁舎の消防用設備を始め、すべての電気設備で使用することが可能という配線になっております。ただし、当然のことではございますが、発電容量の範囲内に限られるという限界はございます。
次に、西庁舎でございますが、これは衛生試験所の屋上に設置してあります。発電容量は同じく600キロボルトアンペアでございまして、稼働時間は同様に、最大限連続使用した場合で約48時間となっております。
また、この西庁舎の発電機で発電した電気につきましては、これは西庁舎の消防用の設備、それから１階、４階の照明、それからコンセントの回路、情報システム課がございますので、このマシンルームの情報システム機器類、ここに送電がされるという配線になっております。
次に、（仮称）中央保健センターでありますけども、この容量は625キロボルトアンペアであります。同様の条件で、使用可能な時間は約72時間でございます。設置場所は８階の電気室に設置する予定でおります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 非常用の電源確保がされており、安心したところであります。
その他の通信等にかかわる非常電源はございますでしょうか。
○議長（河合芳弘） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） 停電時におきましては、西庁舎の４階に設置してあります庁内電話交換機に非常用の自家発電機がございます。そこから電力が供給されますので、少なくとも48時間は本庁の各課に１台ずつ設置してあります停電時対応の電話機、これによって通話が可能という状況でございます。
加えまして、庁内電話交換機には、約６時間稼働いたします停電用のバッテリーも搭載しておりますので、非常用自家発電機からの電力の供給が途絶えた場合も、引き続いて約６時間は電話での通話が可能であるという状況になっております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 続いて、中項目２、（仮称）中央保健センターの太陽光発電についてお伺いいたします。
自家発電により一定の電源確保は確認できましたが、長期にわたる場合、燃料が必要な自家発電ですと、燃料の調達が難しくなります。そこで、改めて自然エネルギーの活用の中でも太陽光エネルギーを直接に電力に変換する発電方式である太陽光発電システムの導入についてお伺いいたします。
小項目１、現在（仮称）中央保健センターを建設中ですが、太陽光発電システムの設備の導入がありますでしょうか。
○議長（河合芳弘） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） 現在、建設を進めさせていただいております（仮称）中央保健センターにつきましては、環境への配慮を目指して進めておりますので、太陽光発電設備を屋上に設置する計画で進めさせていただいております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 小項目２、導入の確認ができました。それでは、どれだけの容量で、どれぐらいの時間、発電可能でしょうか。
○議長（河合芳弘） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） （仮称）中央保健センターに設置を予定しております太陽光発電設備につきましては、発電容量は20キロボルトアンペアでございます。発電可能な時間といいますか、太陽光発電でございますので、一般的に日照時間中が発電可能時間帯ということでございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 小項目３、太陽光発電は直流電流であり、そのまま電源としては使用できません。今回の太陽光発電には、直流を交流に変換できるパワーコンディショナー等の附属設備があり、そのまま停電時電源として使用可能でしょうか。
○議長（河合芳弘） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） 少し専門的な話でおわかりになりにくいかとは思いますが、今、議員ご指摘のように、太陽光発電による電力は直流でございますので、これをまず、パワーコンディショナーと呼ばれます装置で直流から交流に変換をすることが必要でございます。その変換を経た後、通常は一般の商用電源、これは中部電力株式会社から通常、供給される電源でありますけれども、それと一体化をして使用するという形になってまいります。
停電によって、通常の中部電力株式会社からの送電が途絶えた場合でございますけれども、この場合は、電気設備の技術基準というものがございまして、実は中部電力株式会社からの電源とは別に、太陽光発電からの電源は別の電源でありますので、途絶えたほうの電源のほうに逆流することを防ぐという趣旨がございまして、そういった基準があるわけでございますが、これに基づきまして、パワーコンディショナーへの電源回路を、通常の回路と一たん、切り離して、太陽光発電だけからの単独電源の回路に切りかえると、そういう技術上の必要がございます。
しかし、（仮称）中央保健センターの設計当時は、そうした単独電源への切りかえ装置というものが一般的には製造されていないという状況でございましたので、現状では停電時の電源としては使用できないような形になっております。
しかし、その後、設備等の開発も進んでいるという情報を得ております。太陽光発電の単独電力回路への切りかえ装置が、間もなく販売されるという情報を聞いております。
太陽光発電は、自然エネルギーを活用した発電装置でございまして、非常時のみならず、施設の管理上においても有効なシステムでございますので、設備等の開発状況などを今後、調査、検討いたしまして、（仮称）中央保健センターに設置をいたします太陽光発電設備への取りつけが可能であれば、単独電源への切りかえ装置を設置して、停電時の電源としても使用できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） ぜひとも単独電源への切りかえ装置を設置していただき、停電時の電源としても活用できるよう要望いたします。
次に、中項目３、（仮称）中央保健センターの蓄電池についてお伺いいたします。
先ほど、太陽光発電の導入の確認ができました。電気を有効に活用でき、電気を一時保管できる蓄電池の導入についてお伺いいたします。
小項目１、（仮称）中央保健センターでは、太陽光発電システムの導入がされるとのことですが、蓄電池の導入はありますでしょうか。
○議長（河合芳弘） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） 停電時に非常用の自家発電機が稼働して、必要箇所に送電するまでの間、この間、時間的にはわずかでありますが、その間の電力を確保する必要がございますので、そのために蓄電池を設置する計画となっております。
なお、既存の庁舎につきましても、西庁舎の地下１階には非常照明用の蓄電池、それから、衛生試験場の１階には、情報システム課マシンルームにあります情報システム機器類のための蓄電池、それから本庁舎の南庁舎にも非常照明用の蓄電池が設置してございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 導入されることが確認できました。
では、今回の蓄電池の能力、用途、設置場所についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） 蓄電池につきましては、先ほど申し上げましたように、非常用の自家発電機が稼働をして必要な箇所に送電されるまでの間の電源を保つという目的でございますので、その稼働時間は比較的短くて、10分から20分程度でございます。
用途、それから場所でございますが、非常照明用の蓄電池を庁舎の８階の電気室に設置する予定としております。
また、（仮称）中央保健センターにつきましては、現在、西庁舎にございます情報システム関係の設備を移す予定がございますので、情報センターマシンルームのための蓄電池を、同じく８階の電気室のほうに設置する予定でおります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 次に、中項目４、公共施設での自家発電の有無についてお伺いいたします。
今回の東日本大震災では電気がストップし、固定電話が通信不能になり、唯一の通信手段である携帯電話の充電ができないなど、住宅に被害のなかった方も大変に苦労されました。そういった通信手段等の電源を確保するため、避難所には電源が必要であると思います。特に、地域住民のための応急的な避難所となる学校などの公共施設や、避難生活を送る避難所などでは、電気はなくてはならないものだと考えます。
以下、質問してまいります。
小項目１、そこで、本市は避難所となる小学校・中学校には、明かりとりや情報を得るためのテレビが視聴でき、また、携帯電話の充電等のできる電源確保の自家発電はありますでしょうか。
○議長（河合芳弘）
水野社会部長。
○社会部長（水野孝之） 指定避難場所としての小・中学校には、現在、自家発電設備は設置しておりません。市内の地区防災倉庫及び交流館防災倉庫にて、可搬型の非常用発電機を分散して76台備蓄しており、避難場所を開設した際には、速やかに搬送できる体制をとっております。
なお、指定避難場所88校のうち、中山間地域の孤立の可能性がある地域の13校の小・中学校には、可搬型の非常用発電機を備蓄しております。
今後は、それぞれの学校におきましても、今現在、防災倉庫にございます可搬式のものを順次、設置をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 再質問をさせていただきます。
今、言われました可搬型の自家発電装置を山間地域には置いてあるが、都市部にはなく、可搬型の自家発電装置を移動し、電源を確保するとの趣旨回答がありましたが、東海、東南海、南海の３連動地震等で道路が寸断されることも予想されます。
そのときのために、固定式の自家発電設備を、各小・中学校に配置する考えはございませんでしょうか。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 先ほども申し上げたのですけれども、固定式の自家用発電機は設置いたしませんが、可搬式のものについては、今、備蓄が防災倉庫にあるものですから、前回もお答えしましたけれども、それぞれを交換しながら、融通しながらということで、今回、それを学校のほうに持っていきたいという考えでおります。
以上であります。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 続きまして、小項目２、災害拠点となる支所、交流館での明かりとりや、情報を得るためのテレビが視聴でき、また、携帯電話の充電等できる、電話等の電源確保のための自家発電はありますでしょうか。
○議長（河合芳弘） 水野部長。
○社会部長（水野孝之） 自家発電機は、支所はすべて整備済みであります。
災害対応拠点となります20の交流館のうち10の交流館は整備済みでありまして、残りの10の交流館も、順次整備を進めてまいります。
以上であります。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 中項目５、小・中学校での太陽光発電の有無についてお伺いいたします。
震災での影響で、原子力発電等の使用制限があり、電源の不足が懸念されます。その中で、現在、エネルギー費用節約の観点や低炭素社会づくり、また、電気の教育の一環として自然エネルギーが見直されています。電気教育の一環としては、児童や生徒が自然環境に学び、エコ意識を高め、ひいては環境問題に取り組む自発的な姿勢をはぐくむことも重要である。よって、小・中学校の太陽光発電設備導入について、本市の取組についてお伺いいたします。
小項目１、避難所となる小・中学校での太陽光発電の設置は、以前、エコ改修の拡大事業でも取り組んだと思いますが、現在、何校実施されているでしょうか。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） 小・中学校での太陽光発電の設置状況につきましては、全体で12の学校に設置しております。
その内訳でございますが、小学校が６校。これを規模別に申し上げますと、10キロワット級が５校、30キロワット級が１校で設置しておりまして、中学校が６校、規模別に同じく申し上げますと、20キロワット級が５校、70キロワット級が１校となっております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 太陽光発電は小学校で６校、中学校で６校導入されたと伺いました。
今後、さらに増やしていく考えはございますでしょうか。
○議長（河合芳弘） 倉橋部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） 当面、設置を予定している学校につきましては、エコ改修工事を実施中の土橋小学校、また、今議会で増築議案を上程しております野見小学校があります。
また、今後新築予定の浄水地区における学校につきましても、導入を検討してまいりたいと考えております。
なお、既存校への導入でございますが、今後、校舎の構造上の問題、また、費用対効果、環境モデル都市としての全市的な方針等を踏まえて検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 小項目３、電気を有効に使うための蓄電池を小・中学校に導入する考えはございませんでしょうか。
○議長（河合芳弘） 倉橋部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） 豊田市におきましては、現在、蓄電池を設置している小・中学校はございませんが、文部科学省が、ことしの７月になりますが、東日本大震災の被災を踏まえた学校施設の整備についてという緊急提言を出しております。
その中で、学校施設の防災機能を向上するための対策ということで、蓄電機能を備えた太陽光発電設備の整備を提言しております。
したがいまして、この蓄電池導入の必要性につきましては、今後の市全体の防災対策、また、エネルギー供給などの観点を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 小項目４、最後に、自然エネルギーの本市の取組についてお伺いいたします。
太陽熱、風力、バイオマス、本市は特に森林も多くあり、木質のバイオマスは有効であると思います。あと、小水力発電、地熱等、自然エネルギーの取組がございましたらお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 岩田環境部長。
○環境部長（岩田信男） 本市は、自然エネルギー普及のために、太陽光発電を中心に市内への導入を推進しております。公共施設におきましては、先ほど答弁がありましたように、小・中学校の12施設を含め、平成22年度末までに29施設に率先導入してまいりました。
また、市民の太陽光発電の普及のために、平成12年度から補助制度を開始し、平成22年度末までに4,652件の補助を行ってまいりました。
本年度は、益富・猿投台の両交流館の延命化工事にあわせてエコ改修を行い、太陽光を始めとする幾つかの環境技術を導入しています。
さらに、そのエコ改修そのものを教材とした連続講座を両交流館で実施し、受講生だけでなく、周辺住民の意識やライフスタイルの転換を促進していきたいと思っております。
現在、太陽光発電がその中心でありますが、間伐材を利用したバイオマスエネルギーや小河川を利用した小水力発電等、新たな自然エネルギーの可能性につきまして費用対効果を調査し、検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（河合芳弘） 田代議員。
○１０番（田代 研） 質問は以上でございます。
今後は、新エネルギーもうまく使いながら災害対策を実施していただき、市民の皆様が安心で安全な豊田市を築いていただけますよう要望し、終わります。
○議長（河合芳弘） 以上で10番、田代 研議員の質問を終わります。
○議長（河合芳弘） 以上で、通告による質問は終わりました。関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。
○議長（河合芳弘） 暫時休憩します。再開は午後２時25分といたします。
休憩 午後２時11分
再開 午後２時25分
○議長（河合芳弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎議案質疑・付託
○議長（河合芳弘） 日程第２、議案質疑・付託を議題といたします。
なお議案第91号の平成23年度一般会計補正予算並びに承認第１号から承認第16号までの平成22年度一般会計、各特別会計及び企業会計の決算については、予算決算委員会において議案質疑を行うこととし、ここでは省略いたしますので、ご了承願います。
これより質疑に入ります。
議案第81号から議案第90号まで及び議案第92号から議案第98号までについて、質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
なお、議案質疑は政策的・大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんので、ご承知おきください。
25番、三江弘海議員。
○２５番（三江弘海） 私は、自民クラブ議員団を代表しまして、本定例会に上程されました議案第81号始め５議案について質問させていただきます。
最初に、議案第81号豊田市暴力団排除条例についてお聞きいたします。
この条例案は、市、市民及び事業者が一体となって暴力団の排除を推進し、市民生活の安全と平穏を確保するため、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、豊田市からの暴力団の排除のための基本理念を定めるものですが、３点お伺いいたします。
１点目、ことし４月に愛知県が暴力団排除条例を施行されていますが、県条例と今回の市条例とでは、どのような点が異なっているのか。
２点目、県条例には罰則規定を設けているが、市条例にも県条例のような罰則規定を設ける考えはないか。
３点目、条例中、第６条に必要な措置を講ずるとあるが、具体的にどのようなことを想定しているのか、以上３点、お答えください。
○議長（河合芳弘） 福嶋総務部長。
○総務部長（福嶋兼光） まず、１点目、県条例と市条例の違いでございますけれども、県条例におきましては、県が実施をします公共工事などからの暴力団の排除、あるいは、県が設置をする公の施設の利用における暴力団の排除といったことについて規定をしております。加えまして、学校等の周辺200メートル以内における暴力団事務所開設等の禁止、名古屋市の栄周辺の暴力団排除特別区域において、暴力団を用心棒として利用することの禁止といった規定を県条例では設けております。
これに対しまして、市の条例では、県条例では規定ができない豊田市の公共事業などからの暴力団の排除、豊田市が設置する公の施設の利用における暴力団の排除といったものについて規定をしております。
したがいまして、本市の区域におきましては、県の条例と市の条例がお互いに規制とする対象を補完しつつ、二つの条例によって、より一層の効果を発揮するという形になっております。
２点目でありますが、罰則について、県条例にはありますけれども、市において設ける考えはないかと、整合性ということを含めてお尋ねかと思いますけれども、県条例につきましては、先ほど申し上げました、学校等の周辺200メートル以内における暴力団事務所の開設・運営、あるいは、青少年を暴力団事務所に立ち入らせることに反した場合は罰則規定を設けております。
しかしながら、こういった規定は当然、豊田市の区域においても適用がございますので、同様な内容について市の条例で改めて罰則規定を設けることはしておりません。
県条例では、栄周辺の暴力団排除特別区域での暴力団を用心棒として利用した場合の行為に対する罰則規定も持っておりますけれども、豊田市におきましては、同等な繁華街というものはありません。また、県条例においても、豊田市の地区の中でそうした特別地区を定めるということはやっておりませんので、市の条例において、そうした視点から、罰則を設ける必要はないと判断をいたしました。
なお、市の条例におきましても、市民だとか、事業者の方に対する責務を規定しておりますけども、仮にこういったことに義務違反があったとしても、これに対して罰則規定を科すというのは適切ではないと考えております。意識の啓発等、別の手段によって、できる限り義務を遂行していただくということを進めていきたいと考えております。
３点目でありますが、条例第６条に定める必要な措置とはということでありますが、これは公共工事を始めとしました市の事務事業からの暴力団排除の手順でありますけど、まずは、排除の根拠となります条例、規則、要綱といったところで排除対象者を事務事業の相手として取扱いをしない、いわゆる暴力団排除条項を、条項上、明確にいたします。その上で、個別の案件について疑義があるような場合については、警察に意見聴取をして、排除対象者かどうかという判断を求めてまいります。さらに、そこで排除対象者であるという判断がされた場合については、市においてこれを徹底して排除していくという流れになってまいります。
具体的には、現在、既に公共工事におきまして契約からの排除ということでやっておりますけれども、今回のことによりまして、許認可、登録、補助金・交付金の交付、貸付金の貸し付け等といった場面におきまして、不許可、不交付、取消し、補助金の返還、さらには損害賠償等の請求を講じることになってまいります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 三江議員。
○２５番（三江弘海） 続きまして、議案第82号豊田市市税条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。
豊田市市税条例の一部を改正する条例のうち、新規追加分である第58条の３について、２点お聞きいたします。
１点目、伝統的建造物である家屋の固定資産税の取扱いはどうなるのか。
２点目、伝統的建造物である家屋の敷地に供する土地を不均一課税とするのはなぜか。また、保存地区内の伝統的建造物以外の家屋の敷地の課税率はどのようになるのか、お答えください。
○議長（河合芳弘） 井上市民部長。
○市民部長（井上隆広） １点目の伝統的建造物である家屋の固定資産税につきましては、地方税法第348条第２項第８号の２の規定によりまして非課税となります。
２点目の伝統的建造物である家屋の敷地の用に供する土地を不均一課税とすることにつきましては、伝統的建造物である家屋の敷地の用に供する土地の固定資産税につきましては、地方税法に定めはありませんが、平成10年４月に、当時の自治省税務局固定資産税課長通知で軽減措置が示されております。その内容は、重要伝統的建造物群保存地区内における現状変更の規制や建築規制を受ける土地と規制を受けない土地の価格の格差は、原則として評価替えによる固定資産税の評価額で反映させることとしております。しかし、当該格差を適切に反映させることが困難な場合は、市町村の実情に応じて、税額の２分の１以内を適宜軽減するという内容になっております。この通知を基準にしまして、本市の対応を定めております。
重要伝統的建造物群保存地区内全体の建築規制等の影響につきましては、本市においては、評価替えで再評価をし、評価額に反映をしていきます。しかし、土地の固定資産税評価は、建物のない更地で評価をするということになっておるため、取崩しができない伝統的建造物である家屋の敷地につきましては、その規制による影響を評価額に反映できない部分として、税額を30パーセント減額することが、国の通達や不動産鑑定士の意見等から必要と判断をしまして、対応することとしております。
こうした対応は、重要伝統的建造物群保存地区という指定を受けた特定の地域を対象としており、本市の施策として実施していくものであることから、地方税法第６条第２項の不均一課税とすることができる公益上のその他の事由により必要がある場合の規定に該当しており、税率を100分の1.4から、その減額分である30パーセントを減額した100分の0.98としまして、不均一課税により対応することとしております。
次に、保存地区内の伝統的建造物以外の家屋の敷地につきましては、同様に自治省税務局からの通知の中で、伝統的建造物以外の家屋の敷地についても、規制の程度に応じて税額を適宜減額せよとあります。しかし、本市におきましては、先ほどの繰り返しとなりますけれど、伝統的建造物群保存地区内全体について、現状変更の規制や建築規制等の地価への影響は、評価替えにより固定資産税評価額に反映することができることから、伝統的建造物以外の家屋の敷地については不均一課税を適用せず、通常の税率、100分の1.4で課税をします。
以上です。
○議長（河合芳弘） 三江議員。
○２５番（三江弘海） 次に、議案第87号豊田市食肉センター条例の一部を改正する条例について伺います。
この議案は、食肉センターへの指定管理者制度の導入に伴い、業務等に関し必要な事項を定めるための議案であります。
２点お聞きいたします。
１点目、豊田市食肉センターの完全民営化の前段階で指定管理者を導入する理由は何か。
２点目、将来、完全民営化された場合、市の関与はどのようになるのか、お答えください。
○議長（河合芳弘） 鈴木産業部長。
○産業部長（鈴木辰吉） １点目の完全民営化の前段階で指定管理者制度を導入する理由でございますが、そもそも指定管理者制度の導入は、市の支出経費の削減やサービスの向上を目的としておりますが、豊田市食肉センターは、段階的な完全民営化を目指しており、その移行段階としても位置づけております。
民営化の事業主体としては、豊田食肉事業協同組合を想定しており、指定管理期間３年を予定しておりますが、この期間において、事業主体が効率的で健全な経営ができる能力、
屠畜場の衛生的な管理ができる能力、周辺環境に配慮した運営管理ができる能力、それぞれを高めてもらうことを目的にしております。
２点目の完全民営化された場合の市の関与でございますが、民営化後も現在と同様に、
屠畜場法に基づき、市保健所所管の食肉衛生検査所が食肉の
屠畜検査と設置者、これは民営化の事業主体になりますが、に対し、常に
屠畜場が衛生的に管理されているか、指導・監督を行ってまいります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 三江議員。
○２５番（三江弘海） 次に、議案第92号工事請負契約の締結についてお伺いいたします。
この議案は、豊田市立野見小学校の教育環境を整備するため、校舎を増築するというものですが、２点お伺いいたします。
１点目、今回の校舎増築は、国道301号の拡幅を契機としたものです。拡幅の影響がある北校舎と体育館については、平成25年度に解体するとのことですが、解体跡地の整備計画と道路拡幅事業の今後についてお答えください。
２点目、国道301号拡幅工事に伴う公共補償費の内容についてお答えください。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） １点目ですが、解体跡地の整備につきましては、平成25年度に、道路拡幅にひっかかります体育館のトイレなど、この代替施設の建設を行います。また、道路拡幅後を想定いたしまして、学校の正門、駐車場を含めたグラウンドの整備も計画しております。
また、今後の道路拡幅工事につきましては、事業主体の愛知県に確認したところ、現在、まだ用地の買収が終わってないところが一部あるということで、この用地買収が完了後、工事を進めていきたいとのことでございました。
２点目でございますが、公共補償金には用地費と建物等の補償費がございます。金額は、総額が２億9,000万円余となっておりまして、その内訳は、用地費が5,700万円余、建物等の補償費が２億3,700万円余となっております。この補償金は愛知県から支払われますが、その時期としましては、本年度から平成25年度までの３か年に分割される予定でございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 三江議員。
○２５番（三江弘海） 次に、議案第94号工事請負契約の締結についてであります。
これは、スポーツ活動の環境の向上を図るため、平成元年の供用開始から23年近く経過し、老朽化した野球場のスコアボードを改修するというものですが、３点についてお伺いいたします。
１点目、現在の猿投公園野球場の利用率について。
２点目、今回の改修工事の概要について。
３点目、今後の活用方法で目指すものについてお聞きいたします。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） １点目の猿投公園野球場の利用率でございますが、平成22年度は36.5パーセント、また、土日祝日に限定した利用率で見ますと、これは66.9パーセントとなっております。また、これを観客数を含めました年間利用者数で見てみますと、平成20年度は年間利用者数が約４万7,000人であったものが、平成22年度は約７万7,000人と、率にしまして63パーセントの増となっております。
次に、２点目の改修工事の概要でございます。
既存のスコアボードの基礎や柱といった躯体は、そのまま活用しながら、得点などの表示面を新しいものに取りかえるといった内容です。
また、新しいスコアボードですが、チーム名や得点といった常時表示する部分は、ＬＥＤつきの磁気反転方式としまして、ボールやストライクといった表示部分はＬＥＤの方式としております。これによりまして、現在のスコアボードに比べまして省電力化が図られまして、見やすさも向上したものとなります。
また、新たに、ボールのスピード、球速表示機能やメッセージボード機能などを追加し、これまで以上に野球を楽しむことができるものと期待しております。
３点目、今後の活用方法につきましては、野球関係団体などに対し、この新しいスコアボードをＰＲして、今まで以上に魅力的な大会の誘致や各団体の大会利用を促してまいります。
また、一般市民の利用者に対しましても、広報とよた、ホームページ、また、体育施設予約システムなどを利用しまして、スコアボードの機能向上をＰＲし、利用促進につなげてまいります。
猿投公園野球場は、市の野球の拠点施設でございますので、野球を楽しむ市民に、今まで以上に利用され、親しまれる球場となるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 三江議員。
○２５番（三江弘海） 次に、議案第97号財産の取得について伺います。
豊田地域医療センター統合画像管理システム等を購入するにあたり、３点についてお聞きいたします。
１点目、今回、更新される機器について、統合画像管理システム、生理検査管理システム、病理検査管理システムの概要について。
２点目、各システムを導入することにより、どのような効果が期待されるのか。
３点目、豊田地域医療センターにおける、今後の医療機器の短期的・中期的な購入計画について、以上３点お答えください。
○議長（河合芳弘） 幸村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（幸村的美） １点目、各システムの概要ということでございますが、まず、統合画像管理システムでございますが、これは平成13年３月に導入した検診画像管理システムの老朽化により更新するものでございまして、人間ドックなどの検診で撮影したレントゲンや胃カメラの画像を保存、活用するものでございます。
次に、生理検査管理システムでございますが、これは更新ではなく、今回新たに導入するもので、これまで心電図の波形については紙に印刷された記録を保管しておりましたけれど、このシステムにより電子データとして統合管理をいたします。
最後に、病理検査管理システムでございますが、これは平成16年３月に導入したシステムの老朽更新で、臓器や細胞組織を検査した結果の映像記録を一元管理するものでございます。
なお、更新後のシステムでは、検査の途中で検体の取り間違いなどのミスが起こらないように、ＩＤ番号をバーコード化するなどして一連の作業手順も管理できるようになります。
次に、２点目、効果ということでございますが、効果としては大きく次の４点が挙げられます。
１点目として、これまで診療画像と検診画像は別々のシステムで管理をされていましたが、今回の更新により、電子カルテ上で診療記録や各種の画像情報が統合管理をされますので、地域医療センター内のどこでも閲覧が可能となること。
２点目として、検査時の事務ミスを防止するシステムになることで、医療の安全、質の向上が図られること。
３点目として、電子化されることで、検査データなどの保管場所について省スペース化が図られること。
４点目として、過去の資料の検索や取り出し、それから返却作業に要する時間が削減され、事務の効率化が図られることです。
次に、３点目、今後の購入計画ということですが、医療機器のＩＴ化が進む中、地域医療センターの医療機器につきましても、昨年度の電子カルテシステム導入にあわせて、一連のシステム更新事業を平成22年度から平成24年度の３か年をかけて進めております。これは、多額の経費を要するため、事業費を平準化することや、通常業務を行う中での大規模なシステム更新でありまして、データの整理、移行などを現行の職員体制で実施するには、段階的に更新作業を行う必要があることから、３か年に分けて実施をするものでございます。
今年度のシステム更新では、先ほど申し上げましたように、診療画像や検診画像など、各種医療用の画像を一元管理できるようになります。
また、来年度は、人間ドックなどの検診システム、これは申込み受け付けから結果の通知に至るまでの一連のシステムでございますが、これの更新を予定しておりまして、今後の検診需要の拡大や新たな検診手法に対応できるようにしてまいります。
なお、大きな機器やシステムの更新は来年度で一段落しまして、その後は、耐用年数が来たものの更新が主となります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 以上で25番、三江弘海議員の議案質疑を終わります。
次に、14番、桜井秀樹議員。
○１４番（桜井秀樹） 私は、市民フォーラムを代表して、通告に従い六つの議案について質問いたします。
始めに、議案第81号豊田市暴力団排除条例であります。
この条例は、市及び市民等が一体となって暴力団排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保するためであります。
４点を通告しましたが、２点目の罰則規定につきましては先ほど出ましたので、３点について質問いたします。
１点目は、今回の条例制定に至る経緯についてであります。
２点目は、この条例の制定後の期待される効果について。
３点目は、連携という観点で、今後、愛知県警や愛知県暴力追放運動推進センターとの役割分担を含めた連携について、どのように考えているのかを伺います。
○議長（河合芳弘） 福嶋総務部長。
○総務部長（福嶋兼光） まず、１点目の条例制定に至った背景でございますけれども、愛知県の暴力団排除条例、これは昨年の10月に制定されまして、本年４月１日から施行されております。これによりまして、県の事業における暴力団の排除、あるいは県の公の施設における暴力団の使用の排除は制定がされましたけれども、県条例では、市の事業、あるいは市の公の施設からの排除ができませんので、こうした部分について、県下の各市町村においても、それぞれ暴力団排除条例を制定し、県下全体で暴力団排除の機運を高めていくことが必要であるということで、本市においても独自の条例を制定するということとしたものでございます。
条例制定後の期待される効果でございますけれども、市の条例を施行することによりまして、市の事務事業だとか、市の公の施設の利用から暴力団を排除する体制がより強固になります。
市民だとか事業者の方が暴力団排除の意識を高めていただいて、情報提供等の協力をしていただくということについても期待をしております。
さらに、既に施行されております県条例による効果と相まって、暴力団等への利益の供与の禁止が進みまして、結果として暴力団の弱体化につながるのではないかと考えております。
３点目の愛知県警、愛知県暴力追放運動推進センターとの連携でございますけれども、まず、愛知県警との連携でありますが、これは豊田警察署、足助警察署と今後、協定を締結いたしまして、市の事務事業における措置、あるいは、市が設置をしました公の施設の利用における措置の事務を進める際に、申請者等で暴力団等排除すべき可能性のあるものについては、警察に照会をいたしまして、暴力団員であるかどうかの確認をし、結果、暴力団等であれば排除をしていくという形になってまいります。
また、排除措置を市が行う場合におきまして、特に重大な事案などがあった場合については、必要に応じて警察署への協力を要請するなど、連携をして事務にあたっていきたいと思っております。
もう１点の愛知県の暴力追放運動推進センター、これは、法人名は公益財団法人暴力追放愛知県民会議と言っておりますけども、この団体は、もともと暴力団員による不当な行為の防止、あるいは、これによる被害の救済に寄与するという形で設置した組織でありますので、今後、市民、事業者の方から暴力団関係の相談が市に寄せられた場合については、特にこの団体と連携をしながら対応をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 桜井議員。
○１４番（桜井秀樹） 次に、議案第87号豊田市食肉センター条例の一部を改正する条例であります。
この条例は、豊田市食肉センター指定管理者制度の導入に伴い、必要な事項を定めるものであります。
以下２点伺います。
１点目は、平成22年度は1,849万円の繰入金を充てていましたが、指定管理者制度導入に伴いまして、今後、経営の安定のためにどのように取り組んでいくのか。
２点目は、現在、食肉センターで勤務する市職員及びパートの数と、指定管理導入後における現在勤務している方の対応について伺います。
○議長（河合芳弘） 鈴木産業部長。
○産業部長（鈴木辰吉） １点目の経営の安定のためにどのように取り組むかということでございますが、平成22年度の繰入金1,849万円のうち、経常経費充当分は968万円でございます。これが言わば赤字でございます。今年度不採算部門でありました牛
屠畜を廃止したことや、今年度行う豚専用
屠畜改修工事により、年間の処理頭数を約4,900頭増やすこと等で経営の安定を図ってまいります。これにより、指定管理者制度による利用料金収入の範囲内で安定した経営ができる見込みでございます。
２点目の現在の職員の状況と指定管理後の対応でございますが、現在、正規職員として行政職１名、所長でございます、技能労務職４名及び特別任用職員、１日５時間勤務の事務員でございますが、１人の計６人の職員で管理運営を行っております。指定管理者制度導入後は、正規職員は定年退職者を除き他部署への配置となります。特別任用職員の１人は、平成24年３月末までの任用期間となっております。指定管理者制度導入により、市特別任用職員の身分による食肉センターでの任用継続はできません。そこで、市特別任用職員として他部署での勤務を希望する場合は、選考に基づき、新たな職場の調整に努めます。また、引き続き食肉センターでの勤務を希望される場合は、指定管理者の意向も踏まえ、就労あっせんの調整に努めてまいります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 桜井議員。
○１４番（桜井秀樹） 次に、議案第90号豊田市地区計画等の区域内における建築物制限条例の一部を改正する条例についてであります。
この条例は、堤町上町地区と東保見山洞地区における建築物の用途・構造及び敷地に関する制限を設定するものであります。
昨日の一般質問でも一部答弁をいただいた内容と少し重複しますが、議決するための判断要素となりますので、以下３点をお聞きします。
１点目は、現在の豊田市の定住施策における今回の市街化調整区域内地区計画の位置づけについて。
２点目は、市街化調整区域内地区計画における基本計画と考え方について。
３点目は、今回、２地区の建築物の用途・構造及び敷地に関する制限を設定していますが、宅地戸数を含めた効果と今後の市街化調整区域内地区計画の予定について。
以上、よろしくお願いします。
○議長（河合芳弘） 加藤
都市整備部長。
○
都市整備部長（加藤 泰） １点目、地区計画の位置づけでございます。
本市の定住化施策としましては、土地区画整備事業、市街地再開発事業、市営住宅建設、市街化調整区域内地区計画などを実施しております。なお、市街化調整区域内地区計画は、豊田市都市計画マスタープランの市街化調整区域の方針において、本来、市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域であるものの、計画的で良好な開発に関しては許容していくと位置づけており、社会のニーズに的確に対応してまいります。
２点目、地区計画の基本方針と考え方でございますが、市街化調整区域内地区計画における基本方針としましては、自然環境の保全と集落環境の維持保全をすることにより、一体的市街地の形成に資する計画的な住宅地開発を許容しております。
次に、市街化調整区域内地区計画の考え方といたしましては、位置要件として鉄道駅周辺、藤岡支所周辺、市街化区域隣接区域及び200戸が連担している大規模既存集落内としております。また、面積要件といたしましては、原則１ヘクタール以上20ヘクタール未満の整形な区域であることとしております。
３点目の効果と今後の予定でございます。
平成20年度から市街化調整区域内地区計画の制度を運用しておりますが、平成21年から４地区におきまして、約170宅地が供給されました。今回の２地区におきましては、約65宅地が供給される予定でございます。同制度は、採用時において、年２地区、約100宅地程度を見込んでいたことから、おおむね順調に進んでいると考えております。
今後の予定といたしましては、現在、事前相談が９地区挙げられており、それらについても適正な運用をしてまいる予定でございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 桜井議員。
○１４番（桜井秀樹） 次に、議案第92号工事請負契約の締結について、豊田市立野見小学校校舎増築工事であります。
以下２点伺います。
１点目は、現在、施工しています土橋小学校のエコ改修の内容を、今回の増築工事におきましてどのくらい反映させているのか。あわせて、今回の増築工事の特徴について。
２点目は、本契約は、豊田市公契約基本方針が反映されたものなのか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） １点目についてお答えします。
まず、エコ改修の内容の反映につきましては、校舎外壁の内断熱などの断熱化、豊田市産の木材を使用した教室や廊下の腰壁などがございます。
また、この増築とは別途の契約となりますが、省エネ型の照明や空調機器なども、今後設置してまいる予定でございます。
ただ、このエコ改修自体は、今年度、土橋小学校でまだ進めている段階でございます。来年度に、その効果検証を予定しておりますので、この増築工事においては、まだエコ改修全体の成果を踏まえたものではございません。
次に、工事の特徴としましては、環境への配慮としまして、別途契約を予定しております太陽光発電、断熱化などに加えまして、渡刈クリーンセンターの溶融スラグ入りの透水性アスファルト舗装や造成のり面への種子吹きつけによる緑化、また、地下の階に一時的に雨水をためる雨水流出抑制対策を計画しております。
このほかの特徴としましては、西から東へ階段状に高くなっていく既存の地形を利用した計画としまして、経費削減の観点からも大きな造成は行わないこととしております。具体的には、１階から３階の教室の床の高さは既存の南校舎と同じとしながら、増築校舎の敷地が既存の南校舎敷地から５メートルほど低くなっておりますので、この高低差を利用して、増築校舎の地下の部分を駐車場として活用する計画としております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 福嶋総務部長。
○総務部長（福嶋兼光） 私からは、２点目の豊田市公契約基本方針の関係でお答えいたしますけれども、ことし２月に制定をいたしました豊田市公契約基本方針は、原則として設計金額が１億円以上の総合評価方式による建設工事について適用しております。これは、ある程度のスケールメリットがないと、そこで働く労働者に対する賃金の上乗せ等の提案によって、企業の適正な利益の確保を損なうおそれがあるということがあって、一定の金額で仕切っております。
本契約につきましては、この基準に従って豊田市公契約基本方針を反映させたものでございまして、企業の適正な利益を確保しつつ、一方で、労働者への賃金の上乗せ、労働条件の向上、さらには雇用の創出への提案を求めて、その評価を行って決定をしたものでございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 桜井議員。
○１４番（桜井秀樹） 次に、議案第94号工事請負契約の締結について、猿投公園野球場スコアボード改修工事についてであります。
以下２点伺います。
１点目は、表示機器工事にＬＥＤランプを使用するとのことでありますが、具体的な電力削減効果について、キロワットアワーと金額でお答えください。
２点目は、先ほどの議案第92号でも伺いましたが、本契約は豊田市公契約基本方針が反映されたものなのか。反映されていない場合については、理由についても伺います。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） 現在のスコアボードの表示方式、これは白熱灯方式でございまして、１試合当たり２時間の利用とした場合、デイゲーム、ナイトゲームにかかわらず、約110キロワットアワーの電力量で約1,500円の電気料金となります。改修後は、デイゲームのように特に文字を光らせる必要のない試合におきましては、一試合２時間とした場合、約１キロワットアワーの電力量、料金としましては約15円となります。ナイトゲームのように、文字をＬＥＤランプで照らした場合におきましても、約12キロワットアワーの電力量で、料金としましては、約150円で賄うことができる見込みでございます。
平成22年度の利用状況を勘案いたしまして、仮定条件として年間の試合数をデイゲーム250試合、ナイトゲーム30試合と想定して試算した場合でございますが、改修前は３万キロワットアワー要していた電力量が約600キロワットアワーに。約40万円要していた電気料金が約8,000円となる見込みでございます。これは、電力量、電気料金ともに、従来の約50分の１となる削減効果があります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 福嶋総務部長。
○総務部長（福嶋兼光） この件につきましても、公契約については私のほうからお答えさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、設計金額１億円以上について、豊田市公契約基本方針を適用しておりますが、本件契約は、これに形の上では該当いたしますけれども、結果として、豊田市公契約基本方針は適用しておりません。
その理由でありますけれども、本件工事につきましては、野球場のスコアボードという製品、これにかかる費用がその契約金額の中でかなり大きなウエートを占めておりまして、その設置工事に従事をされる労働者の賃金等の比重が総体的にかなり低いという特殊性がございましたので、その部分の労働者の賃金等に関する提案を求める余地が少ないと判断をして、基本方針の反映は行わなかったということでございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 桜井議員。
○１４番（桜井秀樹） １点、再質問させていただきます。
ただいまの答弁で、契約課から入札結果等報告資料というのが議員は配付されるんですけど、豊田市公契約基本方針が反映されているものかどうか、その資料を見てわかるか、わからないか、確認をいたします。
○議長（河合芳弘） 福嶋総務部長。
○総務部長（福嶋兼光） 現在、議員各位のほうに情報提供させていただいております資料の範囲では、その部分の表示はございません。
参考までですけれども、評価の評価調書は窓口で公表しておりますけれども、各評価項目とその採点結果は公表しておりますので、そちらのほうをごらんいただければわかるんですけれども、議員各位に配付している資料の限りではわからない形になっております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 桜井議員。
○１４番（桜井秀樹） 最後に、議案第97号財産の取得について、豊田市地域医療センター統合画像管理システム等についてであります。
４点を通告していましたが、システムの概要、システム導入の効果、今後の医療機関の整備計画は出ましたので、１点のみ伺います。
その他の医療機関との連携について伺います。
昨年６月定例議会におきまして議決されました、電子カルテシステムの導入時に、賛成討論として意見を申し上げましたが、将来的には、豊田厚生病院、トヨタ記念病院、足助病院を始め、情報の共有化、ネットワーク化を期待しましたが、今回のシステムにおきまして、そのような医療機関との連携が可能になるのか伺います。
○議長（河合芳弘） 幸村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（幸村的美） ３点目の質問についてお答えします。
今回のシステム更新導入は、他の医療機関との連携を目的としたものではなく、医療センター内における情報のデジタル化、一元化を目的として実施をするものです。
ただ、ただいまご指摘がありましたように、今後において、病院間における情報の共有化やネットワーク化が実現すれば、今回導入するシステムで管理する診療画像や検診画像等を地域医療連携のデータとして活用していくことは技術的に可能になります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 以上で14番、桜井秀樹議案の議案質疑を終わります。
次に、33番、佐藤惠子議員。
○３３番（佐藤惠子） 私は、公明党豊田市議団を代表いたしまして、さきに通告してあります３議案について質問をいたします。
議案第81号豊田市暴力団排除条例について、４点質問いたします。
これは、市及び市民が一体となって暴力団排除を推進し、市民生活や市内事業者の事業活動を守るため、豊田市からの暴力団排除に関し基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、市が暴力団排除のために実施する施策の基本事項を定めたものであります。
１点目として、先ほど質疑がございましたので、重複する部分があるかもしれませんが、お聞きいたします。条例制定に至った経緯、ねらいについて。
２点目として、愛知県暴力団排除条例は本年４月１日に実施されていますが、豊田市の条例は来年１月１日の施行となっています。施行を県と合わせられなかった理由について。
３点目は、先ほど質疑がございましたので、割愛させていただきます。
４点目として、条例の施行に際し、実際に窓口で対応する職員に対して、どのように教育をなさっていく予定であるのか。
以上でございます。
○議長（河合芳弘） 福嶋総務部長。
○総務部長（福嶋兼光） まず、１点目の条例の制定に至った経緯とねらいでございます。
経緯については先ほど少し触れさせていただきましたけれども、昨年の10月に県の条例ができまして、ことしの４月に施行されましたけれども、県の条例だけでは、市の事務の部分については対応することができないということもあって、今回、条例を制定するという形になってまいりました。
そのねらいでありますけれども、今回、この市の条例を制定することによりまして、市民や事業者と一体となって暴力団の排除を推進する市の姿勢をまず、しっかりと示すということ。市の事務事業や公の施設の利用における暴力団排除のための施策を明確にすることによって、結果として、市民生活の安全と平穏を確保すること。さらには、事業活動の健全な発展に寄与することができると、そんなことを目指して今回、制定をするものでございます。
県条例との施行の時期がずれたことでございますけれども、県は昨年の10月に制定し、ことしの４月に実際に施行がされました。先ほど来、申し上げておりますように、県の条例だけではまだ十分ではないということがございましたので、県の条例が制定をされました昨年の10月に、愛知県警察本部並びに地元の豊田警察署からも、市としても同様な条例を制定するような要請もございました。
本市におきましては、以前から暴力団等の反社会勢力に対しては、不当な要求をしっかりと排除するということで進めてまいりました。県の条例の制定だとか、愛知県警からの要請も踏まえまして、今回、市の独自の条例案を作成し、検討し、さらにパブリックコメントも経た上で、今回、９月の議会に上程をするということで若干時間的なずれが生じたということでございます。
３点目でありますけども、職員の教育でございますが、不当要求への対応につきましては、これまでも、模擬体験を含めます幾つかの研修を実施しておりまして、意識啓発だとか、さらには具体的な対応技術の習得といったことについても進めてきたところであります。
また、こうした具体的な案件の対応につきましては、組織的にこれを行うことが極めて重要でありますので、従来から早い段階での情報の把握と、共有化についても進めてきたところであります。
さらに、今回の条例の制定を受けまして、条例制定の趣旨を全職員に周知徹底をするとともに、今回は公の施設の部分もかなり絡みますので、公の施設の指定管理者も含めまして、対応マニュアルの配布だとか事務説明会を通じまして、対応時の心構え、どうやって記録をとるのか、あるいは、警察へ実際に照会するときの方法など、それぞれの具体的な対応についても徹底をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 佐藤議員。
○３３番（佐藤惠子） 続きまして、議案第92号工事請負契約の締結について（豊田市立野見小学校の校舎増設工事）についてお聞きいたします。
説明では、国道301号の拡幅工事により国道に面する北校舎及び体育館の一部が工事の支障となることから、道路拡幅工事の促進と学習環境の改善を図るため、校舎を増築するものです。
先ほど質疑がありましたので、ここでは２点お聞きいたします。
１点目として、これまでの増築に至るまでの経緯。
また、２点目として、環境面で太陽光発電設備以外の環境対策について、先ほど一部説明がございました。それ以外に芝生、緑のカーテン、窓のひさし、校舎の南側に背の高い木の植栽などの環境対策についてお聞きいたします。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） １点目の経緯としましては、この道路拡幅事業の認定が、まず、昭和47年３月31日に出されまして、平成８年３月には測量を行いました。この後、愛知県は久澄橋から野見小学校の交差点前の区間の事業を進め、平成20年度に野見小学校の交差点まで開通しました。現在は、野見小学校が面しております道路の区間に事業が移ってきております。
このように道路拡幅事業が具体化してきたことから、拡幅に伴う野見小学校の対応策につきましては、愛知県との協議を行いながら、平成19年度に校舎増築の基本計画、平成21年度には建築設計を行い、今年度の校舎増築工事に至っております。
次に、２点目、太陽光以外の環境対策ということでありますが、まず、学校芝生化につきましては、現在、他の学校でモデル的に進めておりまして、今のところ野見小学校での予定はございません。
また、緑のカーテンにつきましては、来年度は野見小学校を含む全校で実施できるようにしていきたいと考えております。
次に、窓のひさしにつきましては、今回、設置する計画はありませんが、この普通教室棟におきましては、南側にベランダを設置する予定でございます。このベランダと屋根は、ひさしと同様に、夏場の日射を遮へいする効果が期待できます。
次に、校舎の南側に背の高い木を植栽する計画についての御質問でございますが、今のところございませんが、増築校舎の南側の造成のり面におきましては、シロツメクサの種子吹きつけなど、緑化する計画を予定しております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 佐藤議員。
○３３番（佐藤惠子） 続きまして、議案第97号財産の取得で、豊田地域医療センター統合画像管理システム等についてであります。
これは、市民の健康保持及び医療体制の充実を図るために統合画像管理システムを購入するというものです。
統合画像管理システム、生理検査管理システム、病理検査管理システムそれぞれ一式を購入し、電子カルテシステムと連動させ、統合的に豊田地域医療センターに導入するというものです。
以下３点をお聞きいたします。
１点目として、取得する財産の個々の価格はお幾らでしょうか。
２点目として、各システムの導入により受診者側にはどのようなメリットがあるのか。
３点目として、統合画像システムを電子カルテ導入時に導入しなかった理由についてお聞きいたします。
あと、今後の計画については、先ほどご説明いただきましたので結構でございます。
以上です。お願いいたします。
○議長（河合芳弘） 幸村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（幸村的美） １点目の個々の価格ということでございますが、内訳は次のようになっております。
まず、統合画像管理システムは１億1,760万円、生理検査管理システムが2,310万円、病理検査管理システムが1,155万円、その他、クライアント及び周辺機器が4,357万5,000円で、以上、合計をいたしますと、議案にあります１億9,582万5,000円となります。
次に、受診者側のメリットということでございますが、今回のシステム導入によりまして、受診者は、医師が見ている診察記録や検査画面などの電子化された情報の画面と同じ画面を見ながら説明を受けることが可能になりますので、受診者自身が自分の病態をより理解しやすくなるといった環境が整備されることになります。
また、これまでは倉庫に保管されているカルテやフィルムを探して持ってくる作業が必要でございましたけれど、これからはいながらにして見ることができるようになりますので、受診者の待ち時間を短縮することができます。
次に、３点目で、電子カルテ導入時に導入しなかった理由ということでございます。
先ほどの質問でも触れましたが、多額の経費が必要ということで、３か年で段階的に整備をするということで、昨年度が電子カルテ、今年度がこの統合画像管理システムという形でございまして、これには、先ほども申し上げましたように、現行の職員体制の中で、通常業務を行いながら、データ移行などの作業も行う必要があるということで、３か年で段階的に実施をするということでございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 以上で33番、佐藤惠子員の議案質疑を終わります。
次に、34番、岡田耕一議員。
○３４番（岡田耕一） 私は、通告に従い、今９月定例会に上程されている議案のうち議案第86号、議案第92号、議案第96号について、順次質疑を行ってまいります。
なお、通告しておりました議案第81号豊田市暴力団排除条例につきましては３点、また、議案第97号財産の取得（豊田地域医療センター統合画像管理システム）につきましては２点、通告をしておりましたが、すべてこの項は同様の質疑がされておりますので、取り下げさせていただきます。
では、まず、議案第86号豊田市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について伺います。
本議案は、豊田市スポーツ振興審議会の委員の選任基準を見直すとともに、スポーツ振興法の全部改正に伴い同審議会名の審議会の名称変更等を行うものであります。
そこで、まず１点目、委員の選任基準の見直しについてでありますが、選任基準見直しの必要性及び考え方をお聞かせください。
２点目、名は体をあらわすとよく言います。今回は、スポーツ振興法の全部改正に伴う審議会の名称変更でありますが、審議会名称を変更することで基本的な理念、考え方など、変更点があるのか、お聞かせください。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） １点目でございますが、豊田市におきましては、スポーツの振興に関する事項の審議にあたりまして、実際にスポーツにかかわる方々の意見を聞く必要があると考えまして、従来より、豊田市体育協会など公共的団体が推薦する人、また、市民などを審議会委員として委嘱してまいりました。したがいまして、今回の選任基準の見直しは、スポーツ振興法の全部改正に伴う本条例の改正を機に、現在の審議会委員の専任基準に合わせた改正を行うものでございます。
また、２点目、審議会の名称等変更で基本的な変更点があるかということですが、この名称変更につきましては、審議会の設置根拠でありますスポーツ振興法の全部改正によりまして、スポーツ基本法が制定されたことに伴うものです。
この新たに制定されましたスポーツ基本法ですが、基本理念ということで、国民の身心の健全な発達と活力ある社会の実現などに向けスポーツを推進しなければならないと規定しております。この基本理念を受けまして、スポーツ基本法では、審議会の名称が、スポーツ振興審議会からスポーツ推進審議会に変更されておりまして、本市におきましても、これらの法改正の趣旨を踏まえ、審議会の名称を変更するものでございます。
なお、審議会の名称変更以外では、当審議会設置にあたっての基本的な考え方、役割等に変更点はございません。
以上です。
○議長（河合芳弘） 岡田議員。
○３４番（岡田耕一） では、次に、議案第92号工事請負契約の締結について（豊田市立野見小学校校舎増築工事）について伺います。
本議案は、国道301号拡幅工事のため一部校舎移転が必要となった野見小学校の校舎増築工事でありまして、太啓・松井建設共同企業体と７億7,000万円余で契約されるものでございます。
そこで、１点目、新たな環境配慮の取組について伺おうと思いましたが、既に同趣旨の質疑がされておりますので割愛し、２点目、児童及び近隣への安全対策、配慮について確認します。
現地は、野見小学校の児童はもちろん、中学生、高校生なども通学等で徒歩、自転車利用も多い箇所でございます。また、近隣のスーパーマーケット撤退後のドラッグストア進出による工事も行われており、その工事車両も含め交通量が多い状況でございます。
そこで、通学する児童はもちろん、近隣への安全対策、配慮についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） 児童及び近隣への工事に伴う安全対策でございますが、工事現場におきましては、これから申し上げます３点の実施を予定しております。
１点目としましては、敷地西側の増築校舎の工事区域を高さ３メートルの仮囲いで区画しまして、工事エリアと学校の活動エリアを明確に分離します。
２点目は、児童の通学や職員、来客者の出入りと工事車両などの出入り口を分離しまして、両者が交差しないようにします。
また、３点目は、工事車両の出入り口付近の仮囲いを透明なパネルを用いまして、道路を通る車や人が見えやすいように、工事車両の出入り時の事故防止を図ります。
さらに、近隣の方が工事の進ちょく状況を常に把握できるように、お知らせ案内板を設置するとともに、地域への工事の進ちょく状況などの情報提供や、朝礼などで児童への注意喚起を行っていく予定でございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 岡田議員。
○３４番（岡田耕一） では、最後に、議案第96号財産の取得について（児童生徒用机及びいす）について伺います。
本議案は、老朽化した児童・生徒用机及びいす2,269セットを地域産材を活用したものに変更することで、２名の一般競争入札により3,400万円余で取得するもので、以下３点伺ってまいります。
１点目、地域産材の考え方について確認します。
県内産を使用する場合でも、地域産材と言うこともありますが、この机といすは市内産材だけなのか、県内産材も含まれるのかお聞かせください。
２点目、取得（更新）数の考え方について伺います。
児童・生徒用机といすの更新は、どのような考えに基づいて行われるのか、基本的な考えをお聞かせください。
３点目、県交付金の額の考え方について伺います。
本取得には、あいち森と緑づくり事業交付金が活用されているとのことですが、定額とされています。本交付金の交付額の考え方についてお聞かせください。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） １点目ですが、児童・生徒用机いすで使用する地域材、これは基本的にはすべて市内産のものを使用することとしております。
２点目でございます。取得更新につきましては、平成14年度から行っております新ＪＩＳ規格への移行を基本としまして、順次古いものから更新するという考え方で行っております。
今回の取得数2,269セットにつきましては、小学校は昭和54年から昭和57年、中学校につきましては昭和55年から昭和60年に購入した、おおむね25年から30年経過したものを更新することを基本に児童・生徒数の増加なども踏まえ、算出しております。
今後も、財政状況や老朽化などを踏まえながら、計画的に更新を進めてまいりたいと考えております。
３点目、県交付金でございますが、今回の取得に際しましては、県からのあいち森と緑づくり事業交付金を受ける予定でございますが、地域産材を活用した児童・生徒用机いすに対する交付金は基本的には、１セット当たり１万2,000円を上限とする定額補助となっております。交付金総額の上限については特に定められておりませんが、実際には県の予算による制約などもある場合も考えられます。なお、１セット当たりの実際の購入単価が県の定める基準単価を下回った場合は、その率に応じて減額されるという規定もございます。
県からの交付金は、事業費に対して最大で約66パーセントの交付率となりますが、今回の取得におきましては、購入単価が県の基準単価を下回りましたので、交付率も約64パーセントとなりまして、交付金は１セット当たり9,700円、合計約2,200万円となる見込みでございます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 以上で34番、岡田耕一議員の議案質疑を終わります。
次に、35番、大村義則議員。
○３５番（大村義則） それでは、私は、日本共産党豊田市議団を代表して、四つの議案について質疑を行います。
ただ、５番目ともなりますと重複がかなり出ておりまして、それは、その都度その旨を申し上げて省略していきますので、よろしくお願いいたします。
議案第81号豊田市暴力団排除条例について、３点通告しましたが、３番目、③の県条例の補完とその必要性については重複をしておりますので、省略いたします。
それでは、まず、①第２条の（４）で規定します暴力団関係者という定義についてお聞きします。関係者とはどういう人を指すのか。条文では、暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と密接な関係を有する者と記述されております。この定義をどう解釈したらいいかということであります。
具体的には、暴力団と組織的な関係は有しないけれども、暴力団員と個人的な関係を有する者、例えば暴力団員の妻、内縁の妻、子ども、親、兄弟姉妹、これらは定義で言うところの暴力団関係者に含まれるのか。つまり、関係者を解釈する場合、血縁関係をどう見るのか、それは実態で見るのか、この点を、まず、お聞きしたいと思います。
②、次に、第４条の２、市の責務、あるいは第６条、第７条の市の事業や施設利用などに関しての内容です。
この条項は、暴力団排除にかかわる条項であります。暴力団排除を毅然と進めることは当然、必要なことであると思います。しかし、それを推進する上で、暴力団と関係のない事業者や市民が拡大解釈され、誤って排除されることがあってはなりません。市民の基本的な自由と権利を侵すことがないよう、本条例の執行にあたって、その点をどう留意して進めるのかお聞きします。
○議長（河合芳弘） 福嶋総務部長。
○総務部長（福嶋兼光） まず、１点目の暴力団関係者とはということでございますけれども、これは単に暴力団員の親族であるというような形式的条件で判断するものではありません。あくまでもその者の活動の実態によって判断するということでございます。
具体的には、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景に暴力的な不法行為等を行う者は代表的なものでございますけれども、例として二、三申し上げますと、例えば、暴力団員が役員となっている事業者、あるいは、暴力団員であることを知りながら、その者を雇用している者、さらには、暴力団に経営上の利益や便宜を供与しているもの等が、これに具体的には該当してまいります。
実際には、その判断というのは非常に難しい面がございますけれども、そうした暴力団関係者であるか否かの判断につきましては、今後、市と地元の警察との間で協定を締結いたしまして、疑わしい案件につきましては警察のほうに、協定書に基づいて照会をかけまして、警察のほうから暴力団関係者に該当するという回答があれば、警察からの排除要請を受けて、市がこれに対して毅然と排除措置を講じていくという形になってまいります。
２点目の暴力団と全く関係のない市民の自由、権利を侵すことがあってはならない。当然な話でございますが、この条例につきましては、あくまでも暴力団の排除を図るということを目的として運用してまいりますので、これを拡大解釈して、暴力団と全く関係のない事業者だとか市民の権利を侵すことがあってはならないということは、これは十分認識をしておりますので、今後、職員への周知においても、その点は徹底してまいりたいと思っております。
例えば、先ほど申し上げた協定に基づく警察への照会におきましても、単に一律に照会を行うということではなくて、要求の内容だとか、その者に関する総合的な情報なども十分精査をする上で、十分慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 大村議員。
○３５番（大村義則） 続きまして、議案第87号豊田市食肉センター条例の一部を改正する条例についてであります。
これは、①で経営状況の現状と改善の今後について聞こうと思いましたが、これも重複しておりますので省略します。③の現在の食肉センターの職員の今後の雇用の問題も通告をしましたが、重複しますので省略します。したがって、②だけ質問いたします。
指定管理により、食肉の安全管理に変化はないか、確認したいと思います。万一、食品事故があったなどの場合、それに対する市の責任はどうなるのか、確認をしていきたいと思います。
○議長（河合芳弘） 鈴木産業部長。
○産業部長（鈴木辰吉） 食肉の安全管理に変化はないと考えております。指定管理者制度導入後も、これまでと変わりなく、市保健所所管の食肉衛生検査所が
屠畜検査を実施いたしますので、食肉の安全管理は確保されると考えます。
市には、
屠畜情報によりまして、
屠畜検査の結果責任、加えて指定管理者の
屠畜場の衛生管理に関する指導監督責任がございます。また、加えて当然のことでございますが、施設の設置者としての管理責任があると考えます。
以上です。
○議長（河合芳弘） 大村議員。
○３５番（大村義則） わかりました。
続いて、議案第95号、豊田市営美和住宅建築工事の請負契約の議案であります。
①として、これは今までの平屋建てから６階建てになるというご説明であります。しかし、その総戸数はほとんど増えない、２戸増えるだけだという説明を受けております。そうすると、同じ敷地に、平屋から６階建てにして戸数が増えないとなると、敷地の面積は少なく済むわけであります。そこで、お聞きするわけですが、住宅の敷地以外で残る面積というのはどれだけなのか。
②として、そういう敷地を使えば建設戸数を増やせると思うけれども、そういう判断をしなかったのかどうか。
③として、そういう中で、①でお聞きした、残るといいますか、その面積の土地は今後どうするのか。
この点をお聞きします。
○議長（河合芳弘） 加藤
都市整備部長。
○
都市整備部長（加藤 泰） １点目、残る面積はどうするのかということでございます。
美和住宅の建てかえ計画では、ＲＣ６階建て４棟のほか、駐車場の拡張や集会所、自転車置き場などの新たな施設整備を含め、２万8,362平方メートルの敷地が必要となります。
現状の敷地面積から、この建てかえに必要な面積と、さらに拡張された道路の面積もございますので、こうしたものを除きますと、余剰地として残る面積は１万200平方メートルと想定しております。
２点目、建物戸数が増やせるのではないかということでございます。
建てかえ戸数については、豊田市住宅マスタープランによる現状維持を基本に整備を進めております。したがいまして、美和住宅の建てかえ後の戸数は252戸としており、この戸数を増やすことは、現在、考えておりません。
それから、３点目、残る土地はどうするのかということでございますが、建てかえによる余剰地の利用につきましては、現在は未定でございます。県営住宅や戸建て分譲住宅が隣接しているため、宅地分譲も含め、有効的な活用について、今後、検討してまいります。
以上です。
○議長（河合芳弘） 大村議員。
○３５番（大村義則） それでは、最後ですが、議案第96号、児童生徒用机及びいすの取得についての議案です。
①として、これは従来も同じように取得しているので変わらないと思うのですが、塗料などのシックハウスの原因化学物質に対する対応はどうなっているのか。
②として、地域材を使ってということでありまして、その効果、特に経済効果はどうか、この辺をお聞きしておきたいと思います。
○議長（河合芳弘） 倉橋
教育行政部長。
○
教育行政部長（倉橋 剛） まず、１点目でございますが、最初に、製造メーカーのほうの対応でございますが、学習机、いすの製造にあたりましては、塗料や接着剤を使用する場合におきましては、それらに含まれる成分をよく確認した上で、ＶＯＣ対策上支障のないものを使用することとしております。
また、発注する市側におきましては、発注の際の納入条件として、シックハウス症候群の原因化学物質と言われますホルムアルデヒドなど揮発性の有機化合物、いわゆるＶＯＣの対策がなされている製品であることを仕様書に記載して義務づけをしております。
次に、２点目、地域材を使っての経済効果でございますが、この材料が非常に安価でございますので、その経済効果というのはかなり小さいと思われます。ただ、市内産の間伐材を消費するという視点から、地域の森林保護、また、林業振興、さらには、環境面への貢献など、その意義は一方では大きいと考えております。
以上です。
○議長（河合芳弘） 以上で35番、大村義則議員の議案質疑を終わります。
以上で、質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第81号から議案第98号まで及び承認第１号から承認第16号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎請願について
○議長（河合芳弘） 日程第３、請願についてを議題といたします。
今定例会において受理した請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですのでご了承願います。
◎散会宣告
○議長（河合芳弘） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
なお、９月27日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集してください。
散会 午後３時39分...