aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊田市議会 2011-05-18
   平成23年予算決算委員会( 5月18日 2)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   平成23年予算決算委員会( 5月18日 2) 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年５月１８日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１３分～午後２時１０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於：南７１委員会室 〔議　　題〕 １　付託議案 　　議案第７１号　平成２３年度豊田市一般会計補正予算 〇出席委員（４５名） 　委員長　　　近　藤　光　良　　　　　　副委員長　　鈴　木　　　章 　委　　員　　光　岡　保　之　　　　　　委　　員　　岩　月　幸　雄 　委　　員　　加　茂　みきお　　　　　　委　　員　　松　井　正　衛 　委　　員　　八　木　哲　也　　　　　　委　　員　　山　内　健　二 　委　　員　　大　村　義　則　　　　　　委　　員　　加　藤　昭　孝 　委　　員　　岡　田　耕　一　　　　　　委　　員　　稲　垣　幸　保 　委　　員　　梅　村　憲　夫　　　　　　委　　員　　山　田　和　之 　委　　員　　杉　浦　弘　髙　　　　　　委　　員　　都　築　繁　雄 　委　　員　　佐　藤　惠　子　　　　　　委　　員　　杉　浦　　　昇 　委　　員　　三　江　弘　海　　　　　　委　　員　　庄　司　　　章
   　委　　員　　日惠野　雅　俊　　　　　　委　　員　　作　元　志津夫 　委　　員　　小　島　政　直　　　　　　委　　員　　神　谷　和　利 　委　　員　　太　田　博　康　　　　　　委　　員　　牛　田　朝　見 　委　　員　　加　藤　和　男　　　　　　委　　員　　清　水　郁　夫 　委　　員　　鎌　田　ひとみ　　　　　　委　　員　　山野辺　秋　夫 　委　　員　　吉　野　博　子　　　　　　委　　員　　安　藤　康　弘 　委　　員　　桜　井　秀　樹　　　　　　委　　員　　根　本　美　春 　委　　員　　山　口　光　岳　　　　　　委　　員　　深　津　眞　一 　委　　員　　伊　井　房　夫　　　　　　委　　員　　山　田　主　成 　委　　員　　板　垣　清　志　　　　　　委　　員　　木　本　文　也 　委　　員　　原　田　勇　司　　　　　　委　　員　　田　代　　　研 　委　　員　　中　村　孝　浩　　　　　　委　　員　　古　木　吉　昭 　委　　員　　青　山　さとし 〇欠席委員（０名） 〇出席議員（１名） 　議　　長　　河　合　芳　弘 〇説明のため出席した者の職・氏名 　特別職 　　　市長　　　　　鈴　木　公　平　　　　　副市長　　　　中　村　紀世実 　　　副市長　　　　永　田　　　健 　総務部 　　　総務部長　　　福　嶋　兼　光　　　　　調整監　　　　畔　柳　寿　文 　　　財政課長　　　澤　平　昭　治　　　　　人事課長　　　古　澤　彰　朗 　社会部 　　　社会部長　　　水　野　孝　之　　　　　調整監　　　　宮　川　龍　也 　　　専門監　　　　田　口　厚　志 　産業部 　　　産業部長　　　鈴　木　辰　吉　　　　　調整監　　　　須　藤　寿　也 　　　産業労政課長　太　田　庸　介　　　　　商業観光課長　早　川　正　文 　都市整備部 　　　都市整備部長　加　藤　　　泰　　　　　調整監　　　　近　藤　直　人 　　　建築相談課長　花　井　勝　巳 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名 　議会事務局 　　　局長　　　　　水　野　孝　一　　　　　主幹　　　　　近　藤　雅　雄 　　　係長　　　　　成　瀬　剛　史　　　　　主査　　　　　松　井　俊　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時１３分 ○委員長（近藤光良）　ただいまの出席委員は45名であります。 　ただいまから、予算決算委員会を開会いたします。 　先ほどの本会議で、当委員会に付託されました案件は、議案第71号の１議案です。慎重審査よろしくお願いいたします。 　なお、予算決算委員会の運営要領第４条の規定により、分科会での審査を省略することとし、この会議において、説明、質疑、意見、採決を行います。 　出席する説明員は、予算決算委員会運営要領第９条第１号の規定により、市長、両副市長のほか、議案を所管する部局の職員が出席しておりますので、ご了承願います。 　議案の説明にあたっては、目的・事業主体など、簡潔・明瞭に説明をお願いいたします。委員会における質疑及び答弁は、委員、説明員ともに挙手をし、委員長の許可の後、自席にてお願いいたします。 　また、意見については挙手をし、委員長の許可の後、前方の発言席でお願いいたします。 　議案審査に入る前に委員の皆様に申し上げます。意見を述べる際は、議案に対する賛成または反対の立場を明らかにした上で発言し、個人的な要望は差し控えるようにお願いします。 　これより議案審査に入ります。 　議案第71号平成23年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。 　議案第71号について説明をお願いいたします。 　畔柳総務部調整監。 ○調整監（畔柳寿文）　議案第71号についてご説明いたします。 　資料２予算関係議案の要旨をごらんいただきたいと思います。 　まず、１ページでございますが、平成23年度５月補正、各会計別予算総括表でございます。 　今回は平成23年度一般会計の補正予算を計上するものでございます。補正額は10億7,300万円の増額で、補正後の予算総額は1,600億7,300万円になります。 　２ページをお願いいたします。 　18款繰入金10億7,300万円を増額いたします。 　３ページをお願いいたします。 　歳入の内訳でございますが、補正額の全額を財政調整基金から繰入れをいたします。なお、繰入れ後の財政調整基金の平成23年度末残高見込み額は約102億円になり、同じく、一般会計におけます資金積立基金全体では約372億円になります。 　５ページをお願いいたします。 　歳出の内訳でございます。今回は東日本大震災関連経済対策といたしまして、補正予算を提案させていただくもので、主なものをご説明申し上げます。 　３款民生費につきまして、補正額は400万円の増額でございます。緊急生活物資備蓄対策費になります。本市では、東日本大震災の３月に緊急的にアルファ化米あるいは缶入りクラッカー、粉ミルクなど市の備蓄物資を支援物資として、福島県いわき市や宮城県などの被災地に提供をいたしております。これによりまして、市の備蓄物資が不足したということがございますので、災害時に備え、補充するためのものでございます。 　次に、５款労働費につきましては、７億9,400万円余の増額でございます。主なものは中小企業緊急雇用対策費になります。これは、市内中小企業の雇用維持や被災雇用を支援するために、新たに中小企業緊急雇用安定補助金と被災者雇用補助金の創設をするものでございます。いずれも国が実施をいたします中小企業緊急雇用安定助成金及び被災者等の雇用に関する助成金・奨励金、これに上乗せ補助を行うものでございます。 　まず、中小企業緊急雇用安定補助金につきましては、このたびの震災に関連をいたしまして、市内事業者の経済環境もかなり大きな影響を受けております。非常に厳しさを増している中、従業員を解雇せずに、一時休業により雇用維持に努めます中小企業に補助をするものでございます。国が10分の８を助成し、市は上乗せとして10分の２を助成いたします。 　次に、被災者雇用補助金は、被災をいたしました離職者を雇用した市内事業者、１人について45万円を助成いたします。また、被災地に居住をしておられました３年以内の未就職既卒者を採用した事業者には３か月間の有期の雇用、この後に正規雇用をした場合に、１人につき10万円、同じく未就職既卒者を当初から正規雇用した事業所に、１人につきまして20万円の奨励金を支払うものでございます。いずれも国の制度に上乗せをするものでございます。 　７款商工費につきましては、２億1,100万円余の増額でございます。主なものは商業活性化対策費と信用保証料補助金でございます。 　まず、商業活性化対策費につきましては、震災の影響による急激な消費の落ち込みへの対応策といたしまして、新規に取り組む補助事業でございます。市内消費の拡大を喚起し、経済の活性化を図るため、プレミアム商品券を発行する団体に対しまして補助を行うものでございます。今回は復興寄附金つき商品券の発行が予定をされておりまして、発行総額は５億5,000万円で、補助率は10分の９になります。 　次に、信用保証料補助金につきましては、震災に関連をいたしまして資金繰りが悪化した中小企業者の経営の安定化を図るために、市の融資制度を始め、セーフティーネット保証５号関連など、中小企業への融資制度に関する信用保証料補助を拡大するもので、制度の拡充とともに補助率を75パーセントから100パーセントに引き上げるものでございます。補助対象期間につきましては、国・県の融資期間と同様に、ことし４月１日から遡及して対象といたしまして、９月30日までを予定しております。 　次に、９款消防費につきましては、民間木造住宅耐震対策費でございまして6,300万円の増額でございます。震災に関連いたしまして、住宅の耐震化への市民の関心、これが非常に高まっております。こうした関心への高まりに対応するとともに、東海あるいは東南海地震などへの地震対策を一層強固に進めるために、木造耐震補強工事費及びその計画費を補助し、それを拡大するものでございます。当初予算におきまして、上限補助額60万円で80戸分の予算措置をしてございますが、さらに60戸分を追加し140戸を対象とするとともに、上限補助額を90万円に拡大をさせていただくものでございます。 　以上、議案第71号平成23年度豊田市一般会計補正予算について、提案説明とさせていただきます。 ○委員長（近藤光良）　説明が終わりましたので、これより議案質疑を行います。 　なお、質疑は予算決算委員会運営要領第５条の規定に基づき、一問一答方式による自由質疑で行います。 　それでは質疑を許します。 　都築委員。 ○委員（都築繁雄）　この５月の臨時議会で10億円という大きな額の補正をするということは、今、説明がありましたように、東日本大震災関連ということで、被災地以外において非常に大きな影響を受けているというのは、全国でも私ども豊田市ということを含めて、この議会に補正を上程された執行部の皆さんに、タイムリーだと感じております。 　それでは一問ずつ質問をさせていただきますけども、最初に、中小企業緊急雇用安定対策補助金について、１点目に、これまでの国の補助制度がありましたけども、豊田市においてどの程度利用されてきたのか、今回設定をした利用件数で、利用の要望、要するに企業の方の要望にどの程度こたえられるのか。特にお金が、予算が足らなくなったので、もうだめだということないような思いで質問させていただきます。 ○委員長（近藤光良）　太田産業労政課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　昨年度及び一昨年度のハローワーク豊田への申請支給状況でございますが、平成22年度が年間申請件数4,286件、国の支給総額は14億7,000万円余でございます。平成21年度は年間申請件数が5,705件、国の支給総額は49億4,000万円余でございます。 　どの程度の利用要望にこたえられるかというご質問でございますが、現時点では、約5,000件の申請を予定しております。仮にこの厳しい状況が長期化するようであれば、検討の上、追加の補正をすることも考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　都築委員。 ○委員（都築繁雄）　ぜひ、追加があったときにはお願いしたいと思いますけども、今の説明の中で、上乗せの分を考慮すると、補助額は国、豊田市合わせて１件当たりの合計でどの程度の金額になるのか、ご説明をお願いします。 ○委員長（近藤光良）　太田産業労政課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　国と市を合わせました１件当たりの支給総額は約75万円となります。なお、市の上乗せ補助金額７億6,000万円余を全額交付した場合の国の助成金は30億4,000万円余となりますので、市と合計しますと、合わせて総額38億円余となります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　都築委員。 ○委員（都築繁雄）　続いて、この制度の利用について、被災地でない豊田市への影響も大変大きいと最初申し上げましたけども、そこら辺の周知、東日本大震災のための補正でありますけども、どのようにＰＲというのか、周知していくのか、お伺いをしておきます。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　ＰＲの方法でございますが、豊田市のホームページあるいは産業労政課のホームページでございます、とよた産業ナビ、広報とよたへの掲載のほか、商工会議所、商工会、その他企業団体を介しましたチラシの配布、ほかにはまた商工会議所と連携し、企業の皆さんへの制度説明会の開催等、多様な機会をとらえて幅広くＰＲをしていきたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　都築委員。 ○委員（都築繁雄）　それでは続きまして、豊田市の被災者の雇用補助金について質問してまいりたいと思います。 　今回の補正はよくわかりますけども、平成24年度、来年もどのような考えを持っているのか、お伺いをしておきます。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。
   ○産業労政課長（太田庸介）　平成24年度についても予算措置をしていく考えでおります。これは上乗せ補助のもとになる国の制度自体が、事業主による被災者の雇い入れが平成23年度中になされたものを対象とする、時限措置としてはおりますが、雇い入れ後に３か月、あるいは６か月の雇用実態の確認期間を設けておりますので、平成23年度中の雇い入れであっても、奨励金の支給自体が平成24年度になることもあるためです。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　都築委員。 ○委員（都築繁雄）　今年度あわせて、来年度もやっていただくということで、国及び市の助成を合わせて１件当たりの合計がどの程度の補助金になるのか、確認しておきます。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　１件当たりの支給金額についてでございますが、被災者雇用補助金には３種類ございます。それぞれ助成金、補助金が異なりますので、個別にお答えをさせていただきます。 　まず、特定求職者雇用開発助成金でございますが、これは国と市で１件当たり合計135万円。トライアル雇用奨励金が国と市で１件当たり合計100万円、採用拡大奨励金が国と市で合計１件当たり140万円となります。なお、今回のこの市の被災者雇用補助金2,940万円を全額交付した場合、国の助成金及び奨励金は7,000万円となりまして、市と国の合計は9,940万円となります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　都築委員。 ○委員（都築繁雄）　今、制度が３種類あるということと豊田市のＰＲというのか、周知というのはよくわかるわけでありますけども、被災地に関係のある方が見えると思うんですけど、そこら辺をあわせてどのような周知をしていくのか、確認をしておきます。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　先ほど豊田市が展開してまいります市の制度につきましては、るるＰＲ方法をご説明させていただきました。加えまして、本市の求人情報、豊田市の企業がこのように被災者を雇いますよという求人情報が被災地の方の目にもとまるよう、ハローワークと連携をとっていきたいと思っております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　都築委員。 ○委員（都築繁雄）　被災地でも十分、周知をしていただきたいと思います。 　続きまして、民間木造住宅の耐震対策費について質問をさせていただきます。 　最初に、耐震診断を受ける件数が、この震災前は少なかったと思っておりますけども、その辺の推移を、まず最初にお聞きしておきます。 ○委員長（近藤光良）　花井建築相談課長。 ○建築相談課長（花井勝巳）　この無料耐震診断は平成14年度よりスタートしております。診断件数は、初年度を除きまして、毎年329件から409件の間で推移をしております。ただ、ことしの２月、３月の診断申込み件数は、前年同月比３倍増でありました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　都築委員。 ○委員（都築繁雄）　耐震補強の計画及び工事に対する応募の件数が、今、少し説明がありましたけども、どのように推移しているのか、確認します。 ○委員長（近藤光良）　花井課長。 ○建築相談課長（花井勝巳）　応募件数ということでございますが、補助件数とイコールですので、補助件数について説明させていただきます。 　この補助制度は、翌平成15年よりスタートしております。補助件数は、初年度を除きまして、毎年53件から72件の間で推移をしております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　都築委員。 ○委員（都築繁雄）　そうしますと、平成22年度の耐震計画及び補修工事の助成の申込みはどうかということと、耐震の診断を受けられた件数のうち、どの程度の方が申込みをされているのか、お伺いをいたします。 ○委員長（近藤光良）　花井課長。 ○建築相談課長（花井勝巳）　平成22年度の改修補助件数は56戸でございました。平成22年度までの耐震改修補助件数は454戸、それから、無料耐震診断の実施数は、累計で3,130戸でございました。率で申しますと、耐震診断したものに占める割合の15パーセントとなっております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　都築委員。 ○委員（都築繁雄）　今回の上乗せの補助に対して募集期間がまずどうなっているかということと、周知方法、特に豊田市の広報を通じてやると思いますけども、耐震ということで今までなかなか応募が少なかったようなときに、自治区の回覧、それぞれの区長を通じて、回覧等で周知するという方法もあると思いますけども、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 ○委員長（近藤光良）　花井課長。 ○建築相談課長（花井勝巳）　募集期間は７月１日から11月30日までの５か月間といたします。６月15日号の広報とよた及び市ホームページに掲載し、周知を図ります。また、３月に行いました緊急支援事業で80戸の方は採択させていただきましたが、それ以外の方への周知はダイレクトメール等を使いまして、周知を図ります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　作元委員。 ○委員（作元志津夫）　私から、２点、質問させていただきます。 　まず、全般について確認をしておきたいと思います。これまで、議会ごとに経済状況調査、とりわけリーマンショック以来ずっと続けてきたと思いますが、今回、東日本大震災における産業だとか商業、雇用、これがどういうふうに影響を及ぼしているかという、その辺のところをまず確認しておきたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　３月11日の震災以降、豊田市独自による景況調査は実施しておりませんが、震災直後に豊田商工会議所がアンケートを行っておりますので、その結果に基づきご説明をさせていただきます。 　工業に関しましては震災による資材、部品不足、受注減等により回答企業の４割強が稼働率の低下を招いていると回答しております。また、稼働率が低下している企業の多くは、従業員の休業により調整をしているということでございました。なお、休業手当に関する国の支援制度、中小企業緊急雇用安定助成金でございますが、これにつきましては申請済み及び申請予定を合わせて９割近くの企業の方々が活用の見込みということでございました。 　また、商業に関しましては、物販では商品などの入荷不足に加えまして、売り上げも減少し、また、飲食店の多くは、日本全体の自粛ムードの影響によりまして、宴会等のキャンセルなどを挙げておられます。物販、飲食店ともに震災による消費マインドの落ち込みを心配している状況でございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　作元委員。 ○委員（作元志津夫）　大変な状況であるということが確認できました。 　それではまず、歳入のところの考え方で１点お聞きしたいと思います。補正予算説明書だと２ページの18款になろうかと思います。 　今回、財政調整基金より10億円余繰入れるということでありますが、これにより資金積立基金残高が372億円余になるという見通しであります。今後、厳しい経済状況の中で、平成23年度の当初予算の歳入見通しと今後の手当をどのように考えているかをお聞きしたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　澤平財政課長。 ○財政課長（澤平昭治）　歳入予算全体の約53パーセントを市税約842億円が占めております。市税の主な税目であります固定資産税約382億円、個人市民税約277億円につきましては、今のところ予算計上どおりの歳入を見込んでおります。ただし、法人市民税約48億円につきましては、企業の決算期がまちまちであるということでございますので、震災等の影響がどの程度あるのかということが、申告を待たなければ把握できないのが現状でありますが、少なからず影響があると思っております。 　また、国県支出金などにつきましても、震災の影響で不採択でありますとか、減額という可能性がないわけではございません。今後の国県の動向につきまして注視をしてまいります。もし影響が出た場合の財源の手当につきましては、影響額でありますとか、時期等を勘案して、対処してまいります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　作元委員。 ○委員（作元志津夫）　続きまして、平成23年度豊田市一般会計補正予算説明書の４ページの歳出全般でお聞きしたいと思います。 　今回、国の助成に基づく補正が主であります。上乗せ補助というんですかね。今後、豊田市独自の取組として、今回のプレミアム商品券は商業の活性化ということで独自でやるんですが、それ以外、豊田市としてどのように考えているかということをお聞きしたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　今回行います各種支援策の実施効果の確認に努める一方、節電対応あるいは資金繰りの問題等、今後、予想されます課題を的確に把握し、またあわせて、企業や商店主の皆様の現場の生の声をしっかりと聞きまして、本市の企業等の実態に即した、より効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　作元委員。 ○委員（作元志津夫）　続きまして、補正予算説明書の11ページの５款１項労働費、説明欄３の中小企業緊急雇用対策費７億9,000万円余について３点ほど質問いたします。 　まず、１点目でありますが、国の一時休業に対する補助制度について、大企業、中小企業、それぞれまずお聞きしたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　大企業を対象としております雇用調整助成金は、休業手当に係る賃金負担総額の３分の２を補助するものでございます。中小企業が対象の中小企業緊急雇用安定助成金は、賃金負担総額の５分の４を助成するものでございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　作元委員。 ○委員（作元志津夫）　次に、２点目であります。これまで大変厳しい経済状況の中での震災であるということで、とりわけ足腰の弱い中小企業に対する補助制度というのは、私ども大変重要だと考えています。今回、中小企業を対象としたという理由についてお聞きしたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　本市にございます１万3,000余の事業所のうち、99パーセントが中小企業でございます。その存在は本市の産業振興、あるいは雇用、まちづくりに欠くことのできないものと認識をしております。しかしながら、中小企業は大企業の皆さんと比較しまして、資金、雇用の面で体力的に弱い面もございます。 　また、アンケート調査からも非常に大きな打撃を受けていることがうかがわれましたので、今回の支援策は、中小企業の皆さんを対象とさせていただきました。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　作元委員。 ○委員（作元志津夫）　次に、３点目であります。中小企業では比較的パート社員が多い状況であるかと思います。この補助金の対象範囲というものがどういう状況であるかというのをお聞きしたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　今回のこの制度は、休業等を行う事業所の雇用保険の被保険者が対象となっております。したがいまして、パートの方であっても雇用保険加入者、具体的には31日以上の雇用が見込め、労働時間が週20時間以上の方であれば対象となります。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　作元委員。 ○委員（作元志津夫）　続きまして、平成23年度豊田市一般会計補正予算説明書、13ページの７款１項２目商業振興費、説明欄の１、商業活性化対策費の5,800万円余であります。 　これまでも直近２回、プレミアム商品券の販売ということで実施してまいりました。そこで、これまでの２回の総括、どういった効果が出たかということと、今回の特徴的な点があればお聞きしたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　早川商業観光課長。 ○商業観光課長（早川正文）　直近では平成21年度の４月と11月に実施いたしまして、それぞれ今回と同規模の５億5,000万円を完売しました。５億5,000万円の２回分、11億円の経済効果と、商品券をきっかけに消費者の購買意欲を刺激し、商品券販売額以上の消費を喚起したと判断をしております。 　また、取扱店からは、ふだんと違う客層が見られたとか、この販売にあわせてそれぞれの商店街や店も工夫を凝らしたイベント、商品を開発するなど、積極的かつ独自の取組もあったと聞いております。 　今回の特徴的な部分ですが、まず、販売主体であります実行委員会が商品券の販売に際しまして、被災地の復興支援を掲げている点でございます。具体的には、収益の一部を被災地への義援金とすることや、今回の商品券の販売にあわせて被災地に直接その売り上げが行くような取組、例えば物産展のようなものを企画していると実行委員会からはお聞きしております。 　さらに販売方法ですが、平成21年度の販売では、長時間並んだにもかかわらず買えなかった、販売日には介護や仕事があって行けなかったといったさまざまなご意見をちょうだいいたしまして、それらを踏まえ、また、今回は気温の高い７月上旬の販売を予定していることから、現在、実行委員会が事前に往復はがきで申し込み、それに対しまして引きかえ券を送付する方法を考えていらっしゃるようです。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　それでは、順次質問を行っていきます。 　まず、歳出５款１項１目労働費、３点お聞きをします。説明書では11ページになります。 　これは中小企業の緊急雇用対策費でありますが、周知方法を聞こうと思いましたが、先ほど質問があって答弁がありましたので、これはわかりました。 　次に聞きますのは、この申請の手続の方法についてお聞きをしたいと思います。今回の補助は国の制度に上乗せをするという提案でありますが、どうも国の制度による申請はいろいろ手続が複雑だと聞いております。なるべく、こういうときでありますので、簡便な手続であるべきだと思いますが、今回の市の上乗せによる補助の申請の手続というのはどうなのか、この点でお聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　委員がご指摘のとおり、豊田市における手続は可能な限り簡便化を図っていきたと思っております。交付申請につきましても、必要最小限の書類としまして、市の交付申請書以外で必要なものは、原則すべて国に申請した書類等の写しとして簡素化を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　わかりました。 　それでは次に、補助金の支給についてです。これはなるべく早く行われることが必要だと思います。したがって、申請手続を行ってからどのぐらいの期日で支給されるのか、この支給日程の段取りについてお聞きをします。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　おおむね申請をされましてから３週間程度を見込んでおります。申請数が集中したり、あるいは支払いサイクルの兼ね合いにより、最長の場合は１か月程度を要するものと考えております。いずれにしましても、交付申請者に少しでも早く補助金が交付できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　それでは、この項目の最後ですが、今回の緊急雇用対策は大震災の影響に対応するものであります。震災による、この地域の雇用悪化の状況をつかんで、今回の対策が提案されていると思いますので、その点をお聞きしておきたいと思います。
   　具体的には、厚生労働省が４月28日に、非正規労働者の雇いどめや解雇に関する全国集計結果、これは４月17日時点でありますが、これを発表しました。震災前の前回調査に比べて49.1パーセント増、6,806人に上ると、震災により急増したとしております。この調査の基礎データであります豊田の職業安定所管内ではこの数字はどうなっているのか、確認したいと思います。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　厚生労働省が発表しました４月報告分の雇いどめの数字、愛知県全体で643人と発表されております。この634人のうち、ハローワーク豊田管内の対象事業施設の報告分につきましてハローワーク豊田に確認しましたところ、ハローワーク豊田管内の対象事業所の報告分はゼロ人ということでございました。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　次に、説明書13ページ、７款１項２目商業振興費、消費促進費補助金、プレミアム商品券です。予算は5,800万円余、これの経済効果を私はお聞きをします。先ほど経済効果についてほかの委員から質問があって、お答えはプレミアム商品券が売れた金額よりも多い効果ですという抽象的な答弁でした。それは当然です。ただ、普通こういう施策をやるときに、経済効果という場合に数字的な算出というのはやらないんでしょうか。数字的な算出でお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長（近藤光良）　早川課長。 ○商業観光課長（早川正文）　先ほど申し上げましたように、この販売額にあわせて消費が喚起されるということでございまして、今回、具体的な効果の数字は、現在、持ち合わせておりません。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　意見ではないので余り申しませんが、こういうものは算出しておかないといけないと思います。 　次に信用保証料の補助について、同じところでお聞きをしておきます。 　これは国・県・市の各融資制度に際しての信用保証料の補助になるわけですが、そもそもその融資のほうですが、これはすべての業種に対応されているかどうか、確認したいと思います。不況業種の指定ということで、対象から逆に漏れているという業種がないのかどうか、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長（近藤光良）　早川課長。 ○商業観光課長（早川正文）　政令で除外しております業種、農業、林業、漁業、金融、保険業以外のすべての業種を対象としております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　わかりました。 　それでは最後です。説明書で15ページになりますが、９款１項５目、耐震補強工事の補助の拡大であります。これは従来の制度の補助額を拡大し、また、補助戸数も増やそうというご提案であります。予算がこれで十分であるのかを確認するために、以下２点お聞きをします。 　補助対象は旧建築基準法で建てられた昭和56年以前に建築された木造住宅であります。市内でその対象となる住宅は幾つあるのかを確認したいと思います。従来、先ほど答弁ありましたけれども、それで補強工事が行われたのが454戸と先ほどお聞きしたと思いますけど、前提となる対象戸数がどれだけなのかということを確認し、この補助を行った件数、454戸、その辺も確認でお聞きをしておきます。 ○委員長（近藤光良）　花井課長。 ○建築相談課長（花井勝巳）　一つ目ですが、昭和56年以前の木造住宅の戸数は、平成20年３月に策定をいたしました建築物耐震改修促進計画では推計としまして、平成19年１月時点で２万9,300戸と推計をしております。 　今までの補助の累計につきましては、先ほどの答弁のとおり454戸でございました。ただ、対象というお話になりますと、この２万9,300戸は、平成19年のデータで、今、４年経過をしております。当然、建築物については年とともに経年劣化をして、解体、もしくは改築という状況を経てまいります。一方、促進計画自体は、ことし４年目に当たり、その見直しをして、実態について調査いたします。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　大村委員。 ○委員（大村義則）　ご説明はわかりますけども、それにしても、補強工事等に比べて随分多い対象の戸数だというのが確認できたと思います。 　それで、なぜなかなか進まないのかということで、補助額が妥当かどうかということを考えるためにお聞きするのですが、今回、上限を60万円から90万円に拡大するということでありますが、補強工事そのものは大体幾らかかっているのかということです。補強工事をやると大変高くなるので、なかなか補助があっても手につかないということなのかどうか、そういう意味で確認したいと思いますが、これまでの実績、補助した額を割り返せば実績が出てくると思いますので、この補強工事の平均額をお示しください。 ○委員長（近藤光良）　花井課長。 ○建築相談課長（花井勝巳）　年度別で申しますと、平成20年度、70戸補助いたしまして、平均で235万円でございます。平成21年度、61戸補助いたしまして204万円でございます。平成22年度は56戸補助いたしまして215万円となっております。 　90万円につきましては、市の補助金の最適化、２分の１以内という部分については適当かと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　私からは、大きくは３項目についてお聞きしたいと思います。 　まず、５款労働費、中小企業緊急雇用安定補助金７億6,160万円の記載がありますが、これの積算根拠について、まずお聞きいたします。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　今回のこの補助金は、国が従来から実施しております助成金の上乗せ補助でございます。当該助成金の窓口であるハローワーク豊田の昨年度及び一昨年度の支給状況を参考に積算をしております。今回の震災を受けての市内企業を取り巻く厳しい状況は、一説にはリーマンショック時並み、あるいはそれ以上との声もあり、積算上、４か月分はリーマンショックの影響が色濃かった平成21年度のハローワーク豊田の支給状況を参考に、残り８か月分は、今年度後半からは自動車業界を中心に生産活動にも一定の回復が見られるとの予想のもと、国の助成金の支給が若干落ちつきを見せてきました平成22年度の支給状況を参考にしております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　わかりました。 　続きまして、被災者雇用補助金2,940万円の記載がございますが、現在、豊田市に被災県から転入している方の状況、それともう一つは、豊田市において被災者向けの求人募集はどんなような状況なのか、お聞きをいたします。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　５月10日時点での被災県から本市への被災者の方の人数は188人でございます。一方、５月16日時点でハローワークインターネットサービスに公開をされております、就業場所が豊田市内となっている被災者向けの求人情報は35件、求人数合計で84人でございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　わかりました。 　２番目といたしまして、７款商工費について、消費促進費補助金のことでお伺いをいたしたいと思います。 　先ほど来質問がありましたので、私からは、まず、プレミアム商品券の発行額が５億5,000万円を行っていくということですが、この震災復興支援ひまわり商品券発行実行委員会とは意見交換をされたのでしょうか。まず、それをお聞きいたします。 ○委員長（近藤光良）　早川課長。 ○商業観光課長（早川正文）　発行額について実行委員会と意見交換をさせていただいております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　わかりました。額について意見交換をされたということです。 　続きまして、周知について、このプレミアム商品券の発行の周知については、どのようになさるのか、これについてもお聞きをしておきます。 ○委員長（近藤光良）　早川課長。 ○商業観光課長（早川正文）　６月１日号の広報とよたに掲載するほか、新聞広告、商工会議所だより、実行委員会を組織する団体のホームページに登載など、あるいはチラシなどを配りまして周知をするということで、実行委員会が現在検討中でございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　わかりました。 　実行委員会が中心になって行うということですが、先ほどからの質問で、これまで２回、プレミアム商品券を発行してきたわけですけれども、その検証をされて、今回の販売ということを、今、考えられているようですが、先ほどその経済効果についてのご質問もありましたけれど、それもはっきりとしたところがわからないということでしたが、今回、そういったことでなかなか難しいのかもしれないですが、今回の発行するにおいて、この想定する効果、それについてはどのようにお考えなのか、この点をお聞きしたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　早川課長。 ○商業観光課長（早川正文）　先ほども少し話をさせていただきましたが、その経済効果については、平成21年度に２回発行をして、それぞれ完売したということで、市内にはそれだけのニーズがあって、購買力がある消費者の購買意欲を刺激するには前回と同程度が必要だと判断をしました。 　さらには、先ほども申しましたが、それにあわせた効果で、商店街や店が積極的かつ独自の取組などをされ、商業の活性化に寄与することを期待しております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　佐藤委員。 ○委員（佐藤惠子）　３番目の質問として、９款消防費の民間木造住宅耐震補助金についてお聞きをしたいと思います。 　この民間木造住宅耐震対策費、耐震補強工事、これは大変重要だと思っておりますが、今回は当初の計画から60戸プラスしていくということであります。工事費の補助金が90万円ということですが、その90万円についての根拠についてお聞きをしたいと思います。それと、この補正額が6,300万円の計上ということですが、この内訳はどのような内訳になるのかについてもお伺いをしておきます。 ○委員長（近藤光良）　花井課長。 ○建築相談課長（花井勝巳）　一つ目でございますが、昨年度の３月補正で予算化をいたしました木造住宅耐震化緊急支援事業と同様に、30万円を上乗せ補助することで90万円補助といたしまして、耐震化を促進させるものでございます。 　次に、補正予算額6,300万円の内訳でございます。耐震補強工事費補助金、90万円掛けることの60戸で5,400万円でございます。以下は、これに伴ってのものでございます。設計費に補助をする制度を設けております。耐震補強計画費補助金、10万円掛ける同60戸で600万円、それと当市では高齢者等世帯につきまして、工事費に上乗せ補助20万円を行っております。この見込みとしまして60戸に対応するものといたしまして、15戸を見込みました。20万円掛ける15戸で300万円、合計6,300万円でございます。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　他に質疑ございませんか。 　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　では、歳入からお聞かせください。 　今回の10億7,300万円は全額、財政調整基金からの繰入れということになっております。今、国のほうもそうですし、いろんな自治体、首長もそうなんですが、豊田市で言えば市長並びに議員を始め、特別職の報酬等の引下げによりまして財源を確保するという考え方もあるかなと思うのですが、そのあたりの議論がされたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　古澤人事課長。 ○人事課長（古澤彰朗）　市長始め、特別職及び議員の皆様の報酬につきましては、ことしの１月、その職務職責に応じた額として、市民公募委員の皆様に入っていただいた報酬審議会からの答申を受けて、本年３月市議会で条例改正を行ったところでございます。今回の災害発生に伴いまして、豊田市では直ちに震災対策会議を設置いたしまして、さまざまな支援、また、対応策を進めてまいりました。議会におかれましても、今回の補正予算の審議を始めとしまして、今後の防災行政のあり方の検討が求められるなど、特別職及び議会の職務職責はむしろ増えたと考えている状況でございます。したがいまして、今回の補正予算の財源確保という視点から、報酬額の引下げという議論は行っておりません。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　では、別の角度からですが、さらなる経費削減や広告収入等による財源確保として、こちらの財源に充てるという考え、検討はされたのかどうか、確認したいと思います。 ○委員長（近藤光良）　澤平課長。 ○財政課長（澤平昭治）　平成23年度の当初予算の編成に際しまして、経費削減でございますとか、歳入確保の取組によりまして、総額、約14億円の財源を確保いたしたところでございます。 　また、本日より経費削減行動、市役所の中ではゼロゼロ☆大作戦と呼んでおりますが、これのうち、節電行動を重点化するなどの取組も始めております。今後もこれまでの取組に満足せず、引き続き経費削減や新たな歳入確保に取り組んでまいります。 　お尋ねの、今回の補正予算の財源でございますが、今回の補正が東日本大震災を契機としたという臨時的な財政事業に対応するということで、全額、財政調整基金を活用させていただきました。 　以上でございます。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　では、歳出でお願いいたします。 　説明書で言いますと９ページでございますが、３款６項１目、緊急生活物資備蓄対策費400万円でございます。 　これはご説明もありましたが、被災地に送った分の生活物資の補充ということでございますが、今回、震災に当たりまして、表現が適切でないかもしれませんが、今回の災害を教訓として新たな生活物資の備蓄の検討がされたのかどうか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　田口専門監。 ○専門監（田口厚志）　本市の備蓄品目につきましては、東日本大震災でもいろいろと必要とされました紙おむつだとか生理用品、粉ミルク、哺乳瓶などの備蓄を既にしております。こうしたことから、今回は被災地への提供などにより、減少した備蓄物資の補充を目的とした補正でございますが、今後、見直しがなされるであろう東海・東南海地震の被害想定も踏まえまして、食料等の備蓄数、あるいは品目についても、今後、見直しを検討していきたいと考えております。 　以上であります。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　わかりました。 　では、11ページ、５款１項１目、中小企業緊急雇用安定補助金の関係ですが、１点お願いをいたします。 　今回、事務増によりまして特別任用職員の新規雇用２名分を計上しております。先ほども被災県から188名がこちらのほうにお越しだよということがありましたが、採用する際に今回の被災者からの応募があった場合、例えば、もともと豊田市にいた方、及び被災者の方と能力的に同等であったとするならば、被災者の方を優先雇用するという考え方もあるとは思うのですが、そのあたりの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　太田課長。 ○産業労政課長（太田庸介）　６月から開始します当該助成金の申請受付事務の事前準備の都合上、既に１名の方は内定をしております。残り１名につきましては、今後状況を見て募集を行いますが、被災者の方が応募された場合、採用条件に合致をし、業務遂行に関する十分な能力があると認められれば採用して行きたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　わかりました。
   　では、次に、13ページ、７款１項２目、プレミアム商品券の関係でございますが、私から３点ほどさせていただきます。 　今回、目的として消費の縮小を解消するのが目的という部分もありました。そうであれば、先ほども一部ご答弁もあったんですが、消費マインドの落ち込みの心配、また、過度の自粛ムードの解消のための啓発というのも積極的にすべきだと思うのですが、こうした他にすべきこと、プレミアム商品券の発行だけではなく他にするべきことはなかったのか、そのあたり検討がされたのか、ご答弁をお願いします。 ○委員長（近藤光良）　早川課長。 ○商業観光課長（早川正文）　まず、緊急的な対策として過去の実績からも即効的で確実な消費が生まれ、また、特定の業種に限定しないで幅広い商品の消費を喚起するという点で有効な手段であると考える今回のプレミアム商品券発行への支援を決めました。 　また、委員がおっしゃるように、自粛ムード解消の啓発については、豊田おいでんまつりを予定どおり実施することなどで、過度な自粛ムードを解消するとともに、引き続きとよた元気プロジェクトなど、消費を喚起する施策も行っていきたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　関連しますので、一括して伺いますが、今回のプレミアム商品券は復興寄附金つきということでございますが、この復興寄附金の額の考え方並びに相手先、そして時期、いつごろ寄附するのか、最後にまとめてお答えをいただきたいと思います。 ○委員長（近藤光良）　早川課長。 ○商業観光課長（早川正文）　実行委員会からは、商品券の利用額の一部を寄附金に充てることが予定されております。寄附の相手先につきましては、現在検討中でございます。加えて寄附の時期でございますが、それも同様に検討中でございますが、商品券の使用期間が発売日から10月末、これを予定しておりますので、その後になるのではないかと考えております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　岡田委員。 ○委員（岡田耕一）　再質問になるわけですが、寄附金の額について、一部、確かに一部なんですけど、大体どのぐらいというのが今の段階でクリアになっているのか、逆に言いますと復興寄附金つきという形で市民に啓発をして、それがどのぐらい寄附されるのかということがわかれば多くの方、実際にはすべて買われると思うのですが、具体的に幾らが寄附になるんですよということがクリアになるべきだと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長（近藤光良）　早川課長。 ○商業観光課長（早川正文）　発行額の約１パーセント程度を目標にすると聞いております。 　以上です。 ○委員長（近藤光良）　他に質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（近藤光良）　ないようですので、続いて、本議案について意見等がありましたら委員長の許可の後、前方の発言席で発言をお願いいたします。 　意見等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（近藤光良）　意見等ないようですので、これより採決を行います。 　議案第71号について、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○委員長（近藤光良）　挙手全員です。 　よって、議案第71号については、原案のとおり承認することと決定いたしました。 　以上をもちまして、本会議において当委員会に付託された案件のすべてを議了いたしました。 　なお、本会議における審査結果報告につきましては、委員長にご一任いただきますようお願いいたします。 　これをもちまして、予算決算委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後２時１０分 　平成２３年５月１８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員長　近藤　光良...