豊田市議会 2009-12-07
平成21年12月定例会(第2号12月 7日)
平成21年12月定例会(第2号12月 7日) 平成21年12月
豊田市議会定例会会議録（第２号）
平成21年12月７日（月） 午前10時開議
日程第１ 一般質問
出席議員（47名）
１番 鈴木 規安
２番 清水 郁夫
３番 加藤 和男
４番 牛田 朝見
５番 田中 鋭司
６番 樹神 義和
７番 桜井 秀樹
８番 安藤 康弘
９番 吉野 博子
１０番 鎌田ひとみ
１１番 根本 美春
１２番 小島 政直
１３番 佐藤 惠子
１４番 山野辺秋夫
１５番 作元志津夫
１６番 太田 博康
１７番 鈴木 章
１８番 神谷 和利
１９番 日惠野雅俊
２０番 三江 弘海
２１番 杉浦 昇
２２番 清水 元久
２３番 近藤 光良
２４番 都築 繁雄
２５番 杉浦 弘髙
２６番 山田 和之
２７番 梅村 憲夫
２８番 稲垣 幸保
２９番 加藤 昭孝
３０番 八木 哲也
３１番 庄司 章
３２番 内藤 貴充
３３番 湯本 芳平
３４番 岡田 耕一
３５番 大村 義則
３６番 外山 雅崇
３７番 山内 健二
３８番 清水 俊雅
３９番 松井 正衛
４０番 河合 芳弘
４１番 梅村 進
４２番 加茂みきお
４３番 岩月 幸雄
４４番 中根 大
４５番 高木キヨ子
４６番 光岡 保之
４７番 天野 弘治
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 鈴木 公平
副 市 長 中村紀世実
副 市 長 加藤恒太郎
総合企画部長 水野 春美
経営政策本部長 太田 稔彦
総 務 部 長 福嶋 兼光
市 民 部 長 安藤 隆文
社 会 部 長 加藤 武男
子ども部長 小野 修市
環 境 部 長 宇井 祥司
福祉保健部長 西山 泰広
保 健 所 長 鈴木 康元
産 業 部 長 関 範夫
都市整備部長 山田 正秋
建 設 部 長 羽根田利明
会計管理者 田中 健一
消 防 長 大澤 隆志
教 育 長 吉田万佐敏
教 育 次 長 加藤 満正
専 門 監 加納 勝彦
上下水道局事業管理者 横地 清明
上下水道局次長 杉浦 賢平
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 倉地 正道
局 長 補 佐 水野 孝一
副 主 幹 近藤 雅雄
係 長 成瀬 剛史
主 査 上田 研
主 査 松井 俊幸
主 査 中村 賀彦
◎開議宣告
○議長（八木哲也） ただいまの出席議員は47名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前10時00分
◎議事日程決定
○議長（八木哲也） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。
◎一般質問
○議長（八木哲也） これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。
なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。
ただいまから一般質問を行います。
○議長（八木哲也） 25番、
杉浦弘髙議員。
○２５番（杉浦弘髙） 通告に従い、大きく２項目について質問と提言をいたします。
大項目１、
前期実践計画期間の財政と計画事業の見通し。
昨年９月の
リーマンショックに始まった
世界的経済不況、本年２月に底を打ったとされて10か月が経過したが、いまだ景気が好転している実感は市民感覚としてなく、先の見通しもつきかねます。しかしながら、今を生きる我々にとっては、この財政危機に対して将来を展望しつつ乗り切っていく必要がある。限られた資源、財源をいかに有効に使い、将来に生かすか。特殊な資源構造に支えられてきた我が豊田市が大きな変換点を迎えている今、どう取り組もうとしているのか、中項目２点について質問と提言をします。
中項目１、支出の最適化に向けた取組状況。
今年度、全庁を挙げて支出の最適化に取り組まれているが、どの程度職員に意識改革を巻き起こしているか、また、その最適化の視点で
前期実践計画を見て、どのような工夫が見出されてきているのか、民間企業においては、消耗品の管理の徹底などを始め財務体質の変革を進めている一方で、豊田市の財務体質改善はどのような状況にあるのか、その必要論はこれまでにも聞かされているところである。市長も経営感覚を持つべきと説かれているが、体質の改善は人によるところであり、根本的には職員の意識改革の実現であると考えるが、取組の状況と効果について、小項目３点についてお聞きします。
まず、小項目１、本市の取組のねらいとするところは何か。
仕事の仕組み、制度、進め方の改善、
前期実践計画ローリング、事務事業の改善、経費削減行動、ゼロゼロ大作戦と、四つの取組が進められていると聞いているが、このことに取り組もうとしたねらいはどこに置いていたのか。お答えください。
○議長（八木哲也）
太田経営政策本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） 今回の支出の最適化の取組のねらいですが、これは財務体質の強化でございます。
社会経済情勢や地域主権の動向など、本市を取り巻く環境が大きく変わる中で、９月末に公表しました
短期経営方針の中でも記載させていただきましたけれども、外部の環境の変化に対して柔軟に迅速に的確に対応できる体質への改善が必要であります。その基本となりますのが、財務体質の強化であると考えております。
具体の取組にあたりましては、経費の削減はもちろんですが、あわせて仕事の質を確保するため、施策の意図も明確にしながら、ゼロベースでの見直しを進めております。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 続いて、小項目２、職員の意識改革、その手ごたえはについて。
仕事の質のさらなる向上、コスト削減、職場環境の改善など、期待できる効果はいろいろな場面であらわれたと思われるが、どのような手ごたえを感じていますか。
○議長（八木哲也） 太田本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） 職員の意識改革はＯＪＴ、すなわち職務遂行を通しての訓練が基本であると考えております。
今回の支出の最適化の取組では、職員や組織、それらが
社会経済情勢や市民ニーズの変化を的確にとらえ、自ら改善し、仕事に反映させるという一連の過程において職員の意識改革が進み、さらにそうした意識改革が職員力や組織力の向上につながるものと期待しております。
具体的な手ごたえということですが、経費削減効果について見ますと、例えば光熱水費の状況ですが、７月から10月までの４か月間、これを昨年の同月比較で見ますと、約960万円の削減効果となっております。また、
前期実践計画事業を除きました事業の見直し結果としまして、約12億円の事業費の削減効果となっております。これらの取組を通しまして、職員の意識改革におきましても一定の成果が上がっていると評価しております。
なお、今回の支出の最適化の取組ですが、今後も継続して取組を進めていくということと、現在、作業中の平成22年度当初予算編成におきましても、同様の取組を進めております。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 続いて、小項目３、例年と比べ、
前期実践計画ローリング作業にどのような変化が見られたか。
具体的に仕事の意識改革がどの程度浸透したと実感されたか、また、
前期実践計画ローリング作業を通じて、どのように受けとめていますか。
○議長（八木哲也） 太田本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） 昨年の
ローリング作業は、事業の進ちょく状況の確認が中心でございました。
それに対しまして今年度の
ローリング作業は、経済情勢を始めとします外部要因の変化に柔軟に対応できるように、施策の柱ごとに事業の縮小、延期なども含めた、
前期実践計画事業の優先順位づけをしてまいりました。職員にとりましては、事業はおおむね計画に沿って実施するものという考えから、事業は
社会経済情勢などの外部要因の動向を的確に踏まえ、柔軟に対応するために優先順位づけをしなければならないという考え方へ発想が展開された、このことも職員の意識改革につながっているものと評価しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 次に、中項目２、
前期実践計画事業で延期した事業の取組。
よりよいサービスを市民に提供するため、限られた経営資源、人、金、物を最大限活用するというねらいは、
前期実践計画ローリング作業においても、その意識が生かされているものと受けとめたところである。
さて、今年度の当初予算編成に際して、市長は英断を下されました。平成21年度建設着手で進めていた
大型建設事業の（仮称）
中央保健センター整備事業を延期したことである。市民生活福祉の向上に向けた数ある施策の中でも主要な施策と目されていた当該事業について、これは政策判断をされたわけであるが、今後、どのような状況下で判断されるのか。その他、
前期実践計画事業で現在、縮小も含めて延期されている事業から、危機管理の視点で
防災行政無線整備事業、経済対策の視点で
観光交流関連施設について、小項目３点についてお聞きします。
まず、小項目１点目、（仮称）
中央保健センター整備事業についてであります。
始めに、施設の名称について一言申し上げておくが、現在、新東庁舎の名称が前面に出ることがなくなり、
中央保健センターと呼称されるようになりました。
保健センター建設の必要性から、本整備事業が持ち上がっていることは承知していますが、
保健センター自体市役所機能の一部であり、私の理解は、豊田市役所というのは、南庁舎であり、西庁舎であり、そして東庁舎であると理解するところであります。名称については、実際に看板を掲げる段階までの問題提起としておきますが、今回の質問ではあえて（仮称）
中央保健センターと呼称させていただきます。
それでは、以下７点について質問と提言をいたします。
まず、１点目、整備事業のねらいについてであります。
中央保健センターの必要性は認識しているものの、その目的と必要性について具体的に示してください。いかがですか。
○議長（八木哲也）
福嶋総務部長。
○総務部長（福嶋兼光）
中央保健センターにつきましては、市民の命を守り、安全・安心なまちづくりに大きく寄与する施設であると考えております。その整備によりまして、
健康危機管理体制の確立や、
感染症予防対策の充実が図られるとともに、集団検診や健康教育などの保健事業に際しましては、利用者の利便性も大きく向上するというふうに考えております。
具体的には、例えば
健康危機管理におけます強毒性の
新型インフルエンザだとか、あるいは大規模な食中毒、こうしたものが発生した場合には、保健所の各対策班に隣接した場所に
健康危機管理対策本部を設置することが可能となってまいります。これによりまして、各対策班の連携だとか情報の共有化、さらには指揮命令系統の徹底によりまして、迅速かつ的確な対応が可能となるというふうに考えております。
また、今回建設を予定しております施設の中には、議員のご指摘にもございましたけれども、福祉保健部の事務部門などの配置も予定しております。建設によりまして、築後47年を経過しております従来の東庁舎の老朽化に伴う耐震性への不安、あるいは庁舎全体の狭あい化といった、こういった問題の解消にもつながるというふうに考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） それでは、続きまして２点目、保健所、
保健センターの課題はについて。
現在、加茂病院跡地の仮庁舎で業務を行っていますが、その抱える具体的な課題についてお聞きします。いかがですか。
○議長（八木哲也） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） 現在の仮庁舎におきましても、必要な事業は実施をしておりますので、そうした点からの問題はございませんけれども、旧加茂病院の建物を利用した仮庁舎でございますので、幾つかのふぐあいは生じてきております。
例えば本庁舎と離れていることや、十分な設備、スペースが確保されておりませんので、
危機管理対応など、万が一の事態における保健所機能に不安があるということがございます。
また、現在の仮庁舎では、集団検診や健康教育など、さまざまな保健事業を実施しておりますけれども、高齢者、障がい者、あるいは子どもなど、すべての施設利用者の方々に配慮した安全上の対応について十分ではない部分がございます。
それから、財政的な視点でございますけれども、旧加茂病院の土地建物の賃借料、それから
プレハブ事務所のリース料、こうしたものが発生しておりまして、これらが年間で約8,000万円、負担が発生しておるという状況でございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） それでは、３点目、景気動向をどう見るか。
政府の11
月月例経済報告では、物価が下がり続けている、穏やかなデフレ状態にあることを認定しています。景気の基調判断は持ち直してきていると４か月連続で据え置きましたが、景気の下押しリスクとデフレを明記いたしてもおります。今後は、2009年度第２次補正予算案や2010年度当初予算案に内需を刺激するための経済対策を盛り込み、日銀にも金融緩和策を求める方針とあった。これに対し日銀の白川総裁は、政府のデフレ宣言に、持続的な物価下落を指しているなら認識に差異はないと述べたが、デフレに相当するかは言及を避けています。その上で原因は需要不足にあると指摘もしています。需要自体が足りないときに、流動性資金を供給するだけで物価は上がらないとし、追加的な金融緩和に慎重な姿勢を示し、政府の内需刺激策に期待を表明したとあります。さらに円高基調が続く状況下で、自動車業界の動向も含め、どのように判断しているかお聞きします。
○議長（八木哲也） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） 景気の動向につきましては、依然として厳しい雇用情勢、それからデフレ、円高による影響など、先行きにつきましては不透明感がございます。引き続き予断を許さない状況であると認識をしております。
しかし、過日発表されました地元大手企業の中間決算によりますと、引き続き厳しい状況にはあるものの、改善傾向も見られるということでございまして、今後のさらなる業績の改善について期待をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 続いて、４点目、
保健センター建設のための財源見通し、基金を始め、事業全体の財源見通しはどのように考えていますか。
○議長（八木哲也） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） まず、建設費でございます。実施設計に基づいて積算をしておりますけれども、
電気設備工事等の付帯工事を含みました本体の建設工事費でございますが、約97億円を見込んでおります。
その支出の年度別の内訳でございますけれども、これは工事の着手の時期によって異なってまいりますが、例えば６月市議会で
工事請負契約の議決を得たという前提で申し上げますと、初年度が約11億円、それから２年目が約36億円、３年目が約50億円というふうに見込んでおります。
一方、財源の確保でございますが、これは基金や起債の積極的な活用で対応したいというふうに考えております。このうち基金でございますけども、
保健医療福祉基金の今年度末の残高は120億円余でございます。まずは、この活用を図りたいというふうに思っております。ただ、今回、建設を予定しております建物は、
中央保健センターの機能に加えまして、先ほども申し上げましたように一般の事務室機能も予定をしておりますので、
保健医療福祉基金の設置目的からして、すべてをこの基金で賄うことは適切ではないというふうに思っております。
一方、広く充当事業が認められております財政調整基金、これの今年度末の残高が、同様に120億円余ございます。不足する部分につきましては、この基金からの充当も可能であるというふうに考えております。
したがいまして、この二つの基金を合わせた残額が240億円余ございますので、基金残額からしまして、
中央保健センター建設のための財源は確保されておるというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 総額及び基金、それから年度ごとの投下額もお答えいただいたわけですが、
中央保健センターの必要性、そして財源の見通し、景気動向の考え方をお聞きしたわけですが、ここで少し視点を変えて、日銀総裁の発言にもあった需要不足の指摘に関連して、５点目、地元への
緊急経済対策の視点はどう考えているか。
我々
自民クラブ議員団としては、第１次、第２次と
緊急経済対策を提言してきました。現状で、
地元経済対策としてどのような効果があったのか、いかがですか。
○議長（八木哲也） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光）
緊急経済対策の提言を受けまして、今年度、特に重点的に市内業者への優先施策を検討し、実施をしてまいりました。
その結果、９月末現在でございますけれども、
市内本店業者の受注しました、随意契約を除く件数の割合は91.8パーセント。それから、金額割合では77.5パーセントでございまして、昨年同期と比較しますと、件数では3.7パーセント、金額では3.3パーセント上回っておりますので、一定の効果があったというふうに考えております。
また、
福祉センター建設工事などの大型案件につきましては、参加資格の緩和、共同企業体、いわゆるＪＶの構成員の見直しなどを実施しました結果、全体工事費の約56パーセントを
市内本店業者が受注をすることが可能になったというふうに考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 続いて、６点目、発注の考え方について。
第２藤岡中学校、
福祉センター建設時にも分離分割発注について検討されたと思うが、開校時期、敷地での制約、工事の難易度から実現をしなかったものであります。
中央保健センターについては、分離分割という視点でどのような検討をしたのか、どのような発注方法を考えているか、効果はどの程度期待できるか、地元への経済対策を踏まえた発注方法を検討されたいと考えています。
福祉センター建設においては、市内業者への発注率、経済効果については一定の理解を示すところであります。仮に、
中央保健センター建設を想定して、
地域経済活性化のための提案を入札の条件として盛り込むなど、そのほか発注方法や期待できる効果などを検証しているかどうか、また、
市内経済活性化策として注目されている町田方式などの
総合評価方式の活用についての検証はしているのかどうか。
中央保健センターは、第２藤岡中学校や
福祉センターとは建設規模が違うことから、法令的にも市内業者の参画に一定の制限がかかることは認識をしています。しかしながら、
総合評価方式を活用するなど、新たな制度をシミュレーションはしていますか。新たな制度は構築すべきであると常々申し上げておりますが、いかがですか。また、
普通建設事業費との関係はどのように考えているのか、あわせてお聞きします。
○議長（八木哲也） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） まず、分離分割の検討状況でございますが、これは設計と大きく関連をしますので、今回は設計段階から十分念頭に置いて検討をしてまいりました。その際、通常は本体工事を始め、付帯工事でございます
電気設備工事、
空調設備工事など、六つの工事に分割をするのが一般的でございますが、今回は最大17に分割することを想定しまして、かつ、
市内本店業者への発注という視点で検証しました。
結果でございますが、基本となります六つの工事から外構工事、
駐車場整備工事など、四つの工事を分割しまして計10の工事に分割することが、地元への経済対策の視点からすると最も効果的であるというふうに判断しております。
それから、発注の方法の検討でございます。
中央保健センターの建設にあたりましては、全体工事費が
福祉センターと比較しまして約３倍の規模でございます。したがいまして、議員もおっしゃられましたけれども、一部業者を除き
市内本店業者が代表構成員となることは困難というふうに考えております。そのため、
福祉センター建設工事において実施しました３ＪＶ方式を、本体工事、
電気設備工事、
空調設備工事まで拡大をしまして、さらに分割をする外構だとか駐車場の整備工事、こうしたものを
市内本店業者に発注することで、全体工事費の50パーセント程度を市内の本店業者が獲得することが可能になるのではないかというふうに考えております。
それから、
総合評価方式でございますが、従来の技術提案、それから企業の技術力などの評価項目とは別に、
市内経済活性化策としての市内業者の活用等の提案を求めていくことをあわせて検討しております。
しかし、今回の案件は建設費が非常に高額でございます。評価値の１点に占める金額割合も大変高くなりますので、
市内経済活性化に対する提案に関しては、審査項目の設定だとか、評価の基準、さらには採点方法、こうしたことについて特に公平性、透明性を確保することが必要であるというふうに考えておりますので、今後、そうしたことへの対応について検討していきたいと思っております。
最後でございますが、
普通建設事業費との関係でございます。引き続き経済環境の厳しい状況が継続しておりますので、公共が発注する工事が地域経済の活性化にできる限り寄与するということは、現下の大きな要請であると強く認識をしておるところであります。
また、過日発表しました、平成24年度までの期間を対象としました
短期経営方針、この中では、投資的経費の額は、今年度の当初予算額の約305億円以上の確保を目指すという旨を表明しております。そうした意味から、
短期経営方針で示しました投資的事業費が、できる限り地域経済の活性化に結びつくことが大切であると、本件工事につきましても、その視点を十分に持って、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） これまでお答えいただいた内容から、市民の命を担う
健康危機管理面において、現在、我が豊田市においても蔓延している
新型インフルエンザに10人に１人が感染しているとも言われています。幸いにも死亡率は大変低いわけですが、その感染率が異常に高いと、この
新型インフルエンザが新たに黒死病に変異しているという情報などもあることをかんがみ、
健康危機管理体制の整備の緊急性があること、さらに加えて言えば、新政権による景気浮揚策が全く具体的に見えず、当てにならないこの時期に、市独自として100億円余りを投下する本事業は、
地域内経済循環に幾ばくなりとも貢献できるものと判断するべきであることを考えますと、今、
中央保健センター構想の再開の判断に踏み切り、次年度に事業を推進するべきと考えていますが、この件につきましては、12月４日に、我々
自民クラブ議員団から提言書も出させていただいております。どう判断されるかお答えください。
○議長（八木哲也） 鈴木市長。
○市長（鈴木公平） それでは、この件に関しまして、私からお答えをしたいと思います。
ご案内のとおり、
保健センターは、この県内におきましても他都市にあって豊田市にない施設ということでございまして、長年の懸案でございましたし、また、建設にあたりまして、すべての準備を昨年度で終えました。そのことにつきましては、議員もご承知のとおりかと思います。
今年度は経済情勢を勘案しまして、着工を見合わせてきたところでありますけれども、お話にもありましたように、ことしの
新型インフルエンザの大流行という経験を踏まえまして、市民の健康保持に係る懸念は何がいつ起きるか予想がつかないということもわかりました。これに対しまして、現在、仮設によって対応しておりますが、この現状は一層懸念されるというふうに考えるに至りました。
したがって私自身、これ以上着工を引き延ばすことは適切でないという思いが強くございまして、明年度の着工に向けて関連予算の計上をさせていただきたいというふうに今、考えているところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 小項目２、小項目３、小項目４については、割愛をさせていただきます。
続きまして、大項目２、市域70パーセント森林ゾーンが生きる道について。
豊田市の10年間の都市像を示す第７次豊田市総合計画、その中の実践計画の中にゾーン別計画があります。市内を四つのゾーンに分け、土地利用の基本的な考え方が示されています。その一つが、森林環境共生ゾーンであります。地域核、産業誘導拠点、交流促進拠点などの言葉で語られていますが、このゾーンの将来像、イメージがわいてきません。はてさて過疎とは、また、中山間地とは、そして森林ゾーンとは、何と先の見えないことか。この地域の将来像は極めてあいまいであります。しかし、このゾーンが市域の70パーセントという現実を忘れてはなりません。
今、日本は都市部に住む人が既に総人口の８割近くに達しているとも言われています。合併後の本市はどうか。国の形は、はっきりと二極化に進んでしまっている。それは、都市と農山村、もっと踏み込んだ表現をすれば、中央集権化した都市と、先の見えない過疎地であります。長い間の産業国家としての歩みがもたらした思いもよらない結果でもあります。右肩上がりで来た経済成長は、物質的な豊かさをもたらし、世界の中の日本の地位も得たかに見えましたが、ここに来て国家構造、都市構造としてもバランスを欠いてしまいました。食料自給率の41パーセントという数字、木材の24パーセントという数字が典型的な悲劇的な現象例であります。
さらに悲しむべきことは、このことに危機感が全くなく、困ったことだと済ませてしまっていることであります。これは国の形、我が豊田市の形としても、あるべき姿ではない。食料面からも環境面からも、国土、市域の均衡ある発展という思想は復活させなければなりません。我が日本にも、そして我が豊田市にとっても、危機感を持ち、さらに具体的政策を始動させなくてはならないのであります。
また、豊田市の平成の合併が成功したと言えなくなってしまいます。今こそバランスのとれた、川上から川下までが活力ある都市構造づくりに先鞭をつけ、世界の豊田市として発信をすべきであります。これは、市域70パーセントの森林ゾーンへの真剣な取組そのものであります。
以下、中項目４点について質問と提言をいたします。
まず、中項目１、森林ゾーンの現状について。
合併後の都市形態の想定理念は、都市と農山村の共生にあります。これはそれぞれの地域がともに生きていくことにほかなりません。今、森林ゾーン、中山間地の過疎化の進行はとどまるところを知らずであります。本市における現状について確認をさせていただきます。
まず、小項目１、過疎化、高齢化の現状について３点お聞きします。
１点目、市内における中山間地の面積割合と人口割合について。
合併による広域都市となった本市において、過疎に悩む旧町村部、小原、足助、下山、旭、稲武になりますが、ここではわずかな人口で広大な山林や農地を支えていると考えていますが、これらの地域が市域全体に占める面積割合と人口割合はどのようになっていますか。
○議長（八木哲也） 加藤社会部長。
○社会部長（加藤武男） 中山間地域の範囲を規定する明確な定義はありませんので、ここでは、中山間地域を藤岡地区を除く旧町村地区、５の地区と、石野・松平地区の市街地を除く地域としまして算出しますと、豊田市全体に占める中山間地域の面積割合は67.8パーセントになります。一方で、中山間地域が占める人口の割合は7.5パーセントであります。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） それでは、続いて２点目、中山間地の人口減少率について。
中山間地では、合併以後も人口が減り続けていると考えていますが、平成17年４月１日から現在までの人口減少率はどうなっていますか。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 中山間地域の平成17年４月１日から平成21年10月１日までの人口の減少率は5.6パーセントであります。一方、豊田市全体では3.9パーセントの人口増加となっております。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 続いて、３点目、中山間地の高齢化率はどうなっていますか。
人口の減少とともに高齢化率も上昇し、山林や農地の担い手不足が深刻な状況となっていますが、中山間地における合併時と現在の高齢化率はどのような状況ですか。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 中山間地域における合併時、平成17年４月１日現在の高齢化率は28.8パーセントであります。平成21年10月１日現在の高齢化率は31.7パーセントでありますので、約３ポイントの増加になっております。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） それでは、続いて中項目２、過疎対策の内容と進ちょくについて。
過疎化は日本が直面している大きな政治課題であり、本市にとっても同様であります。その対策については千差万別、教科書というものは当てになりません。それは、それぞれの地域ならではの取組にかかっているわけです。
林野庁の「森林・林業要覧2008」によると、1975年に約17万9,000人いた林業就業者は、2005年には何と４万7,000人に激減しています。日本の国土の３分の２、約2,500万ヘクタールの森林を５万人にも満たない就業者が守り育てるというのは困難であるということは言うまでもありません。
本市の特に山の担い手の状況を確認するとともに、過疎化に対して産業誘致、定住対策の施策の有効性を、小項目３点についてお聞きします。
まず、小項目１、山の担い手を山に呼び戻す施策の状況について。
合併以後、本市においてもさまざまな山の担い手対策を行っていただいているというふうに認識していますが、みどりの雇用対策を始めとする主な対策の進ちょく状況とその成果及び評価はどのようにされていますか。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫） 山仕事の新たな担い手としましては、平成17年度から平成20年度までに、緑の雇用担い手対策事業により、延べ22名が森林組合作業班員として就業しました。また、本年度は、緑の雇用研修生15名と団地化推進要員、緑のコーディネーターですが、５名を、森林組合が市の支援で新たに育成しております。また、森林所有者に対しましては、森づくり会議の設立などを通じて、所有者自らが森林整備に参画するという意識改革に取り組んでおります。
これらの施策につきましては、過疎対策の一助になっていると思いますが、現実には低賃金で働いている林業就業者に一定の所得を保障することや、林業経営を通じて、所有者にある程度の利益をもたらせる状況をつくらないと、効果的な過疎対策にはならないと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 小項目２、森林ゾーンの雇用を担う産業、または企業誘致施策の状況について。
中山間地における主な産業誘致施策の内容と、その成果及び評価はいかがですか。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） これまでの本市の産業誘致施策は、優良な企業を誘致し、本市の産業構造を強化することに重点を置いてきておりました。過疎対策を目的とした産業誘致施策としてはなってきておりませんでした。
しかし、近年、中山間地域における過疎対策としての雇用の確保・維持が課題となってきており、今回、新たに制定する企業誘致推進条例におきまして、中山間地域に進出する企業に対して、初期投資への支援や、新規雇用に係る支援といった制度を設けることとしました。
また、中山間地域の既存の事業所に対しましても、雇用の確保、拡大につながるような支援策を検討してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 小項目３、森林ゾーンの住民を増やす施策の状況についてでありますが、今後の定住化対策について、さまざまな施策にもかかわらず過疎化が進行している現状を打破するためには、個別の事業をばらばらに行うのではなく、明確なビジョンを持って総合的に取り組むべきと考えていますが、今後、どのような施策展開を考えていますか。
○議長（八木哲也） 山田
都市整備部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 定住施策につきましては、今後、各種の住宅宅地需要調査結果等をもとに、地域会議や地元意見を参考にさせていただきながら、各地域の主体性と住宅ニーズを重視し、今年度庁内において設置しました、都市農山村交流促進チームにおいて、関係部局との連携による柔軟な対応を行うとともに、総合的な調整を図ってまいります。
具体的には、社会部での空き家対策として、空き家改修への支援制度及び空き家情報システムの構築、また、都市整備部での新たな市営住宅や分譲宅地の整備、さらに特定公共賃貸住宅の家賃や分譲宅地の販売価格の見直し等、総合的に取り組んでいくこととしております。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 中項目３、森林の価値と有効活用について課題と提言について。
70パーセントの森林、環境モデル都市の本市は、森林の活用をさまざまな角度から積極的に取り組むべきであります。この取組が森林ゾーンの元気につながるということで、小項目３点についてお聞きします。
まず、小項目１、森づくり基本計画の内容と進ちょく、そして課題についてでありますが、１点目、森づくり基本計画の内容と進ちょく状況について。
森づくり条例も制定されまして、市の森林に対する方向性も明確になりました。あわせて本年度から環境モデル都市を推進する中で、アクションプランの中にも取り組むべき柱の一つとして実践義務を負っていると認識していますが、現在の森づくり基本計画の主な内容と進ちょく状況はいかがですか。
続いて、事業の進ちょくや計画策定時からの状況変化などに伴い見えてきた課題と、それに対する施策の方向性はどうか。２点あわせてお答えください。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫） 森づくり基本計画では、健全な人工林の割合を50パーセントまで高めることを目指し、10年間で２万5,000ヘクタールを間伐するという相当高い目標を掲げております。そのために、現在、森づくり会議や森づくり団地を設立し、間伐する森林を集約化するなどの施策を展開しております。
進ちょく状況としましては、基本計画で平成20年度に1,530ヘクタールの間伐を想定しておりましたが、実績としては1,276ヘクタール、83パーセントとなっております。その原因としまして、間伐等の森林面積は、所有者の同意がなければできず、まず、所有者の合意形成がなかなかできないことに加え、その後に行う境界画定、測量などに非常に手間がかかることが挙げられます。このような状況ではありますが、事業としては始めたばかりであり、今後も森林組合と連携して、地域への働きかけを強力に進めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 間伐を始め林業の復活を推進することはもちろんでありますが、先ほど述べましたように、もう一つの重要な森林資源の活用も推進しなくてはなりません。森林が持つＣＯ2の吸収能力である。京都議定書の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、1,300万炭素トンの森林吸収を行うために、2007年から2012年の間に330万ヘクタールの森林の整備を行うこととなっています。今こそカーボンオフセットを呼び込む時期到来である。
そこで、小項目２点目、本市におけるＣＯ2の削減目標と森林によるＣＯ2吸収量についてであります。
本市は、自動車産業の都市として自他ともに認めるところであり、ＣＯ2の排出量における産業分野の占める割合約６割と、全国平均に比べて突出をしています。本市は、事業者と環境保全協定を締結し、公害防止だけではなく、地球温暖化防止に関しても事業者の自主的な取組を推進しているところであります。
産業分野では、省エネ化などの取組による排出量は減少傾向を示していると言われるが、政府が掲げる中期目標、2020年までに1990年対比で25パーセントのＣＯ2削減を達成するためには、産業分野における削減の取組だけでなく、あわせて森林の吸収を高めることが重要であります。
そこで、本市におけるＣＯ2削減目標と森林によるＣＯ2吸収量の状況について伺います。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 環境モデル都市アクションプランで定めました豊田市のＣＯ2削減の中期目標は、2030年までに1990年比で30パーセント、約166万トンを削減することとしております。このうち森林吸収による削減量は、すべての人工林が健全化されることを前提に、削減量全体の約１割に相当する16万5,000トンを見込んでおります。
産業や交通分野での削減はもちろんのこと、森林整備による吸収量の増加を目指し、引き続きすべての人工林の健全化に向けて、強力に間伐を進めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 続いて、小項目３、ＣＯ2排出権取引による森林整備の可能性についてであります。
地球温暖化という地球規模の課題に対して、森林によるＣＯ2吸収という公益的な価値、経済的な価値に着目した排出権取引制度が整いつつある今、補助金などによる森林整備だけではなく、企業などの資金による森林整備の新しい仕組みとして活用できるのではないか。本市が産業都市と中山間の森林地域が共存する都市であることを生かして、自動車産業や都市部での生活による排出量の削減の取組と、市域の70パーセントの森林による吸収量最大化の取組を連携させることができる排出量取引制度の活用は、ＣＯ2の削減や地域経済の活性化に効果的であると考えています。
そこで、排出権取引制度を積極的に活用して、森林整備と地域活性化に取り組む考えはあるかどうかお伺いいたします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） ＣＯ2削減対策としまして、排出権取引が国内外で始まっておりますが、森林吸収量自体は排出権取引の対象にはならないため、国内ではカーボンオフセットの取組が始まっております。
カーボンオフセットは、企業等のＣＯ2削減が困難な場合につきまして、他の場所で実現した排出削減量等を実質的に購入することで、これを相殺する任意の取組であります。この制度を活用すれば、企業等の民間資金を森林整備に充てることも可能です。豊田市は、産業都市と森林都市という性格をあわせ持つことから、都市化層と山村を結ぶ新しいツールとして活用できるのではないかと考えております。
ただし、カーボンオフセットの取組は始まったばかりでありまして、その効果がまだはっきりせず、運用するための課題も多いと聞いております。今後、研究してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） ＣＯ2の排出権取引については、まだ課題の多いことは承知していますが、本市と同じ環境モデル都市に認定されている北海道の下川町、また高知県を始め、この制度の導入に積極的な自治体が増えてきています。
特に、本市は世界のものづくり都市であります。いまだ
リーマンショックとデフレの渦中にあるわけですが、産業基盤の底力は、再び世界の豊田の復活をもたらすものと信じています。そして、次なる復活の原動力の柱の一つは、環境への取組であることは間違いありません。その切り札となり得るのが排出権取引であります。この仕組みを確立させれば、都市部の温室効果ガス削減と森林ゾーンの所得増が同時達成することに道筋をつけるとともに、このことが環境に着目した地域間格差の是正策にもつながることであると考えています。ぜひ１日も早いＣＯ2排出権取引のオフセットクレジット制度導入を提言いたしておきます。
次に、小項目４、森林ゾーンのまちの強みの向上に向けてであります。
小項目２点について質問と提言をします。
まず、小項目１、森林ゾーンと都市内分権のあり方について。
過疎地域における弾力的な地域運営について。
先進的な住民自治の制度をつくっても、過疎の進行によって地域で制度を運営できず、都市内分権、地域自治が有名無実となるおそれがあります。都市部と同じ画一的な地域運営の考えやシステムはなじまないと考えますが、地域自治システムなどにおいて、都市部と過疎地域の違い、すなわち二元化を認める発想を導入する考えはないかどうかお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加藤社会部長。
○社会部長（加藤武男） 都市内分権の仕組みは地域事情の違いにより、各地域の課題もおのずと異なり、市内一律的な対策では十分な成果が得られないことに対応するためのものであります。都市部と農産部との違いを互いに認め合うことを前提としております。このことを地域主権で進めていくことができるように、地域自治システムの制度設計を行いました。森林ゾーンの地域においても、地域自治システムを有効に活用し、地域自らの責任と選択で臨み、その地域に住み続ける価値を見出し、元気で自立した地域自治を築いてまいります。
また、各所管において都市内分権の意義を十分踏まえ、画一的に施策や事務事業を行うのではなく、地域事情の違いを勘案し、地域に適合した事業効果が出るよう、なお一層努力してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 今、地域自治システムということでお答えをいただきましたが、地域自治システムの前提が責任と選択と元気で、自立という答弁でありましたけれども、山間地では過疎化と高齢化、さらにいろんな会議の役を務める人が特定の高齢者に集中している現実を考えれば、将来、確実にこのシステムは疲労破壊を起こします。地域自治システムの機能不全になるわけです。このことを、現場の実態として把握しておみえですか。地域自治システムというシステムを完備すればうまくいくと考えないでいただきたい。工業生産の大量製品を合理的システムで完璧に仕上げることとは全く違います。不合理と無駄の中で辛うじて存在しているのが我々人間であり、人の生活というものはそういうものではないのですか。地域自治システムという合理的な制度設計も大変重要です。人間の本質である不合理制を丁寧に吟味としんしゃくをし、施策を施すことが行政の真髄でもあります。また、我々議員にとっても大きな務めでもあります。政治とシステムの完備だけではないということを強く提言しておきます。
小項目２、庁内各部門の連携による総合的な施策体系への取組の提言について。
本市の庁内体制として、過疎対策については社会部、過疎と密接に関連する森林施策や農業施策については産業部、森林によるＣＯ2の削減と吸収に関しては経営政策本部と、所管が分かれております。中山間地における総合的な施策体系について所管する部門がない状況であります。過疎対策を総合的かつ具体的に論じ、また、対応することができる、森林ゾーンの地域振興に責任を持って事にあたる総括部の新設を提言いたします。その見解についてお答えください。
○議長（八木哲也） 水野総合企画部長。
○総合企画部長（水野春美） 過疎対策を目的に応じて効果的に進めるために、今年度におきましては、都市整備部に定住を促進するための専門監を設け、都市と農山村定住促進調整会議を組織しております。また、産業部では地域産業を活性化するため、中山間地域活性化戦略プロジェクトを立ち上げております。また、庁内の連絡調整機関といたしまして、総合企画部を事務局といたしまして、都市農山村交流促進チームにおいて、それぞれの取組について協議を行っている状況であります。
過疎対策には、住宅や雇用の場の確保、道路整備、公共交通の充実など、総合的な施策展開の視点が必要であると認識しております。合併後５年が経過することからも、総合企画部が中心になりまして、これまでの取組を総括いたしまして、体制を含めた過疎地域に対する施策を総合的に検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 杉浦議員。
○２５番（杉浦弘髙） 行政で重要なことは組織であります。政治もしかりであります。調整の名のもとに、有機的、または相互連携という言葉や概念としての組織論ではなく、現場に即した組織であるべきであります。
愛知県は出先の統廃合時に、過疎対策にと地域振興部を設置したのであります。合併して、もう５年になります。一度、合併町村を経験した職員のヒアリングをすることを提言します。山間地域の統括セクションの必要性を強く感じ取っているに違いありません。また、地域自治システムを機能させるために、都市農山村交流促進チームであるとか、都市と農山村定住促進調整会議を設置しているというお答えでありましたが、この会議、またはチームと関係議員との意見交換調整会議を定期的に開催することなど、現場の実情と声を反映することを第一に優先することを重ねて強く提言させていただきます。
以上で、私の質問と提言を終わらさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（八木哲也） 以上で25番、
杉浦弘髙議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 次に、16番、太田博康議員。
○１６番（太田博康） 議長のお許しをいただきましたので、豊田市環境基本計画の推進についてお伺いいたします。
昨年12月に、豊田市環境施策の根幹である豊田市環境基本計画が策定され、ちょうど１年が経過しようとしております。また、地球規模の環境問題への関心が一層高まりを見せる中、環境モデル都市にも選定され、さらに本市の環境施策推進にも弾みがついたところであります。
一方、環境を取り巻く社会情勢の大きな変化は世界的な経済危機ばかりではなく、国内の新たな温室効果ガスの削減について、2020年までに1990年の25パーセントを削減するという大きな目標が掲げられました。当然のことながら、本市の計画に何らかの影響があると考えられます。
しかし、私たちは社会にどのような変化があっても、本市の環境施策を着実に進め、先人たちから受け継がれてきた、この緑豊かな環境を次世代に引き継ぐ責務を持っております。
そこで、本市の環境基本計画の基本理念である、一人ひとりの行動と共働により持続可能な社会を目指すという観点から、持続可能な社会の実現に向け、特に市民が直接かかわる施策に関し、その中で目指す社会として掲げられている低炭素社会、自然共生社会、循環型社会の三つの柱について確認をいたします。
まず、中項目１、低炭素社会についてお聞きいたします。
豊田市環境基本計画の目指す低炭素社会では、2050年度までに温室効果ガスの排出量の半減を目指し、まず、2012年度までに削減目標を1990年度比の６パーセントにするとしております。
そこで、小項目１としまして、先ほども述べましたが、国から示された新たな目標数値を受け、これまで本市の掲げてきた目標の修正や施策の見直しの必要性があるのか、また、今後の温暖化防止施策の方向性をどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（八木哲也） 宇井環境部長。
○環境部長（宇井祥司） 本市の環境基本計画におきましては、議員ご指摘のように、温室効果ガスの排出量を長期的な視野に立って、1990年に比較しまして、2050年までに半減をするという目標を掲げております。短期目標として、2012年までに６パーセント削減を掲げたものでございます。
今回、国が掲げました2020年までに25パーセント削減という数値は、2050年を到達点とした場合の中期の目標でございまして、これに対応するような本市の環境基本計画における中期の目標値は設定しておりません。
また、国が示しました25パーセント削減の基礎となった施策の積み上げ内容、これについては現在のところ、不明でございますので、今後、内容を確認していく必要があると考えております。それで、国の具体的施策が明らかになった場合、豊田市環境基本計画を改定し、中期目標の新たな設定等の動きも視野に入れてまいりたいと考えております。
本市の温室効果ガスの削減には、そのための土台づくりが重要であり、現段階では本基本計画に従って、着実に施策を実施してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員。
○１６番（太田博康） それでは、以降、小項目において、市民に直接関係のある補助制度についてお聞きします。
まず、小項目２としまして、本市は皆様にも想像ができますとおり、車への依存度が非常に高いまちであります。調査結果においても、外出時の自動車利用は約80パーセント、全国平均の45パーセントと比較して、非常に高くなっております。そのため、温室効果ガス排出の削減を進めるには、市民が所有しかつ利用する自動車を、限りなく環境配慮型の自動車に転換していく必要があるのではないかと考えます。
そんな中、今、国が行っておりますエコカー減税と補助金が、環境配慮型自動車の販売に強い追い風となり、この経済危機を乗り切る一つの方策として明るい話題ともなっております。その結果、全国でハイブリッド自動車が売れ、最近の状況では、今、車を注文しても納車が来年の６月上旬になるというようなことも聞いております。
しかし、本市では、国が実施する以前から、低公害車普及促進費補助金として温室効果ガス削減の取組を行っております。今年度は、申請者の急増により、毎議会ごと補助金に対する補正予算を組み、本市の取組が低炭素社会に間違いなく貢献をしております。
そこで、これまでのこの補助制度の状況と、その評価についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 宇井部長。
○環境部長（宇井祥司） 低公害車普及促進費の補助申請件数でございますが、先月11月末での補助申請の本年度累計は1,500台を超えて、昨年度の同時期の５倍の申請数となっております。これまでの申請状況についてでございますが、本年の４月、５月は、前年とほぼ同じで月30台程度の申請でございましたが、６月には125台、７月には300台を突破し、それ以降、毎月200台を超える申請状況となっております。
予算措置につきましては、当初予算では、昨年実績を踏まえまして450台を用意したところでございます。しかし、ことしは国のエコカー減税、補助金との相乗効果により、ハイブリッドカーの販売が非常に好調で、７月には当初予算を超える状況となり、６月議会及び９月議会で1,700台分、そして、今12月議会におきましても1,000台分の補正予算を計上させていただいておるところでございます。
このような状況下で、本補助制度の実績は、平成10年度に開始してから本年度末までに6,600台を超える補助となる見込みでございまして、低公害車の普及促進に大きく寄与し、温暖化防止に対しても効果があったと評価しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員。
○１６番（太田博康） 来年度も引き続き、厳しい財政だと思いますが、世界的な自動車メーカーの本社があり、また、温室効果ガス削減に対し他の自治体よりも先進的に進めてきた本市として、低公害車普及促進費補助金を継続すべきであると考えますが、来年度の方針についてお伺いいたします。
○議長（八木哲也） 宇井部長。
○環境部長（宇井祥司） 来年度の補助についてでございますが、地元の自動車メーカーのハイブリッドカーの販売状況が、今年度の８月以降に注文した車の納車、これが年度を越える状況でございます。その台数は800台程度と想定をしております。厳しい予算状況ではございますが、これら納車待ちの購入者の方、さらに温暖化防止のためにも、エコカー普及を加速させ、補助制度を充実して対応していかなければならないと考えております。ぜひ継続させてまいりたいと考えております。その補助制度につきましては、現在、全庁的な補助事業の見直しに取り組んでおり、その見直しの中で検討してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員。
○１６番（太田博康） 続きまして、小項目３としまして、家庭に設置する太陽光発電に対しましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金がございます。この補助制度は、平成12年から始まり、一たん国の補助が中断いたしましたが、豊田市は中断をせず補助を行った結果、現在、人口１人当たりの住宅用太陽光発電システムの設置数は中核市でトップになっております。
そこで、今年度から国の補助制度が再開したため、補助申請件数が急増しているそうでありますが、現在の補助申請状況がどのようになっているのか、また、11月から家庭の太陽光発電でつくられた余剰電力をこれまでの２倍の価格で買い取る制度が始まっておりますが、これにより申請に変化が見られたのか、状況についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 宇井部長。
○環境部長（宇井祥司） 住宅用太陽光発電システムの補助申請につきましては、この11月末現在で約700件となっておりまして、昨年同時期の50パーセント増となっております。議員がご指摘のように、ことし１月に国の補助制度が再開され、２月には太陽光発電の買い取り価格を平成21年度中に２倍にするという経済産業省の発表もございまして、急激に設置数が増えております。４月以降は、毎月100件前後の申請がございます。11月の固定価格買い取り制度の開始後の状況でございますが、その前の月であります10月は90件、11月分は74件と、大きな変化はなく、平均して１月以降の高い申請件数が続いている状況でございます。
予算措置でございますが、当初予算では650台分を用意し、６月議会において200台分の補正を計上させていただきましたが、例年、申請者が減少すると考えております。夏以降も引き続き申請が多く、今議会において、さらに300台分の補正を計上させていただいております。
これまでの補助実績でございますが、住宅用太陽光発電システムの補助は、平成12年度に開始し今年度末までに、累積で3,800台を超える見込みでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員。
○１６番（太田博康） 太陽光発電のソーラーパネルの設置は、市内の小・中学校にも今後、スクール・ニューディール政策ということで順次進んでいくと思います。また、今後の流れからしても、ますます太陽光発電装置の件数が増え、建物の壁や屋根にはソーラーパネルを多く見かけることができると予想されます。
そこで、住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきまして、今後の方針についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 宇井部長。
○環境部長（宇井祥司） 最近の太陽光発電システム、これはソーラーパネル自体の設置単価の値下がり、あるいは、設置キロワット数の増加など、状況も変わってきております。だんだん設置しやすい環境が整ってはまいりましたが、さらに普及促進して化石燃料から脱却し、新エネルギーへの転換を促進しなければならないと考えております。補助制度はそのための非常に重要な施策でございますので、来年度も継続してまいりたいと考えております。低公害車補助と同様に、補助金の全庁的な見直しの中で、補助制度を検討してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員。
○１６番（太田博康） 続きまして、小項目４点目としまして、平成19年度から住宅用高効率給湯器設置費補助金が始まり、多くの市民が設置をし、普及しております。
そこで、現在の補助申請の状況と、今後の家庭用給湯器への補助制度の考え方をお聞かせください。
○議長（八木哲也） 宇井部長。
○環境部長（宇井祥司） 住宅用高効率給湯器補助、これにつきましては、当初予算で2,600台分の予算を用意しておりました。11月末現在の申請件数は、約1,550台となっております。これは、昨年度とほぼ同じペースの申請件数でございます。住宅用高効率給湯器の設置に関しましては普及が急速に進んでおりまして、平成19年度に制度を開始した時点から、市場価格も下落傾向となっております。このことから、ほかの市における設置状況などを参考にさせていただくと、本市のこの現行の制度での補助では、導入を誘導するという点については効果が薄いのではないかと考えております。したがいまして、来年度に向けて補助制度を見直す必要があると考えており、ほかの補助と同様に全庁的な補助制度の事業の見直しの中で検討させていただきます。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員。
○１６番（太田博康） わかりました。現在の補助制度事業に関しまして、次年度においても継続をする考えがあることをお聞きすることができました。もし補助金の制度の見直しをする必要がある場合には、より一層効果の出るような見直しを行っていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、低炭素社会を目指すにあたっては、より一層市民の行動が低炭素社会の推進に貢献できるよう、自動車のかわりとして自転車の利用ができるような取組、例えば自転車道の整備をもっとする、電動アシスト付自転車の購入費の一部を補助する、または市内を走る基幹バスなどに自転車と一緒に乗車ができるような取組などを進めていただくことを提案させていただきたいと思います。
次に、中項目２としまして、自然共生社会についてお聞きいたします。
豊田市環境基本計画の目指す自然共生社会では、目標として、市民参加の調査を充実させ、その結果をもとに、希少種、普通種は維持、外来種は拡大防止をし、生物多様性を保全していくとしております。
また、来年ＣＯＰ10が名古屋市で開催されるため、これまで以上に生物多様性の重要性が広く知られるようになっております。
そこで、小項目１としまして、来年10月に名古屋市で、生物多様性条約第10回締約国会議、ＣＯＰ10が開催されますが、現在、それに伴い生物多様性という言葉が広く使われ、希少種を守っていくことに目が向けられております。
では、基本的なこととなりますが、生物多様性の重要性の本来の意味と、本市では市民に対して意識啓発をどのように行おうと考えておられるのかお答えください。
○議長（八木哲也） 宇井部長。
○環境部長（宇井祥司） 生物多様性という考えでございますが、これは数え切れないほどの生物種、それぞれの環境に応じた相互の関係を築きながら、いろんな生態系を形成し、地球環境と私たちの暮らしを支えているという状況、状態ということになります。
私たち人間は、地球に暮らす生き物の一員として、さまざまな生物多様性の恵みを受けておりますが、一方、私たち人間のさまざまな社会経済活動によって、生物多様性は深刻な危機に直面しているという状況にあります。そこで、我々が地域固有の生物がそれぞれにふさわしい環境で生き続け、健全な生態系が維持できるようにすることが重要なことだと考えております。
このような中で、平成22年10月のＣＯＰ10をよい機会ととらえて、多くの市民が生物多様性について理解をして、具体的な行動ができるよう、意識啓発を行ってまいります。
具体的には、愛知県や名古屋市が中心となっておりますＣＯＰ10を支援するために組織されました支援実行委員会と連携協力して、生物多様性の啓発事業を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員。
○１６番（太田博康） 続きまして、小項目２としまして、本市が取り組んでいる施策の中に、湿地の保全がございます。これに関連する事業で、毎年10月上旬の３日間、矢並湿地で行われております一般公開に、私、今回、伺わせていただきました。
ご存じのとおり、矢並湿地は決して広大な面積ではございませんが、東海地方固有の生物が自生する湿地であり、平成13年に環境省が公表しました、日本の重要湿地500にも選ばれております。
一般公開は、平成10年から自然環境の啓発を目的に整備がされてから毎年行われております。見学者は、市内外はもとより、県外からも訪れ、市の中心部からこれほどまで近いにもかかわらず、すばらしい湿地が地域の皆様の手により保全されていることに、私自身、非常に感激いたしました。改めて、生物多様性を保全するには、自分たちの身の回りの自然環境を知り、守ることが重要であると同時に、生物の生息状況の実態や、その生息地の保全も重要であると思いました。
そこで、本市の自然共生社会での取組が中心となる希少種、普通種の保全施策の推進と実態把握の状況、そして今後、どのように市民がかかわりを持つべきと考えておられるのかお答えください。
○議長（八木哲也） 宇井部長。
○環境部長（宇井祥司） 希少種等の保全施策といたしましては、平成６年の緊急保護野生動植物調査における専門家からの提言を受け、この地域固有の植物が自生をする湿地の保全、あるいは絶滅のおそれのある淡水魚のウシモツゴ、カワバタモロコの保護を実施しております。
また、実態把握につきましては、野生生物の生息、生育状況を把握するため、旧豊田市域は、平成13年度から３年間をかけて調査を実施し、把握した結果をまとめております。
さらに、旧町村地区は、平成19年度からフィールド調査を実施しておるところでございます。
市民のかかわりや市民参加につきましては、平成20年度から市民参加生き物調査を実施しておりまして、市民による地域の調査を通して、自然や動植物に直接触れ合っていただくことが重要と考え、今後も継続的に行っていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員。
○１６番（太田博康） 次に、小項目３としまして、矢並湿地に関しましては、昨年の９月定例会において、杉浦昇議員から、ラムサール条約への登録に関しての質疑がなされ、登録に向けての可能性を探るための取組を行うという答弁がなされました。
では、その後の取組状況、また、今後どのような取組を行おうと考えておられるのかお答えください。
○議長（八木哲也） 宇井部長。
○環境部長（宇井祥司） 現在、ラムサール条約湿地の登録に向けて、矢並湿地など３湿地の基礎調査を実施しております。今年度は、現地調査を実施して、登録の諸条件を整理しております。来年度は引き続き調査を実施するとともに、ワイズユーズ、これは賢明な利用に係る計画でございますが、これを作成し、国や県などに働きかけてまいります。
それで、平成24年に、ルーマニアで開催されます第11回締約国会議でのラムサール条約登録に向け、計画的に進めております。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員。
○１６番（太田博康） 次に、中項目３としまして、循環型社会についてお聞きいたします。
豊田市環境基本計画の目指す循環型社会では、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを基調とした資源循環を進め、2017年度までに2005年比で、燃やすごみの量20パーセント、資源化率35パーセント、埋めるごみの量80パーセントの削減を目標として掲げておられます。
そこで、小項目１としまして、目指す社会像の三つはどれも重要ではありますが、循環型社会につきましては、いわゆるごみの課題ということでもあり、市民にとって直接的な身近な問題であります。
では、現在進めている削減目標についての進ちょく状況、また、燃やすごみの大幅な削減に向け、大量のごみが排出される事業系のごみについて積極的に取り組むということが掲げられておりますが、一般のごみ、事業系のごみについての進ちょく状況と、減量施策、目標達成の可能性についてお答えください。
○議長（八木哲也） 宇井部長。
○環境部長（宇井祥司） 豊田市環境基本計画に定めます削減目標についての進ちょく状況でございますが、資源を含むごみの総排出量につきましては、平成20年度は、基準となります平成17年度の約15万5,000トンに対しまして、約14万6,000トンで、5.2パーセントの減少でございます。
次に、燃やすごみの量につきましては、平成20年度は、基準年度の約11万8,000トンに対しまして、約11万5,000トンと、約２パーセントの減少となっております。減少の内訳でございますが、家庭系のごみは大体横ばいとなっております。事業系ごみが約６パーセントの減少となっております。計画に定めます減量目標にはまだ達してはおりませんが、着実にごみの減量は進んでいる状況でございます。
減量施策でございますが、埋めるごみの削減につきましては、新たにガラスなどの資源化施策についての調査に着手をしたところでございます。また、事業系ごみにつきましては、産業廃棄物、一般廃棄物の区分や、その処分方法、その減量方法などをまとめた減量マニュアルとして作成し、周知をする準備をしているところでございます。
今年度の総排出量の目標数値、これは13万9,000トンでございますが、基準年に比べ10パーセントの削減でございますが、上半期実績から推測をいたしますと、約８パーセント削減の見込みとなっております。平成22年度以降、多量排出事業者に対する減量計画書の提出の義務化、減量に対する優良事業所の表彰制度などを進め、少しでも目標に近づくように努力をしてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員。
○１６番（太田博康） しっかり目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、小項目二つ目としまして、ごみの問題には、分別、不法投棄などさまざまな課題があり、これまで自治区を始めとする地区役員や地域の方に大変ご苦労があって、この美しいまちづくりが維持されておるところであり、大変感謝申し上げるところでございます。
循環型社会の構築のためにも、まず、ごみはつくらない、使えるものは最後まで使う、そして最終的にリサイクルをし、再生利用をするという３Ｒの推進が不可欠であります。そこで、この３Ｒにつきまして、それぞれの段階について、推進施策の状況と今後の展開について、市民がどのようにかかわるべきかという考えをお聞かせください。
○議長（八木哲也） 宇井部長。
○環境部長（宇井祥司） 本市は循環型社会の構築を目指しておりますが、その最前線で支えていただける市民の皆様や自治区の役員の方々が、集団回収やリサイクルステーションへの資源の持ち込み、ごみステーションの管理、その美化活動など、皆様の活発な活動により目標に向かって進むことができております。皆さんのご協力に大変感謝を申し上げます。
さて、３Ｒのそれぞれの施策と展開についてご説明をさせていただきます。
まず、リデュース、発生抑制でございますが、これは、マイバッグ持参運動、それからレジ袋の有料化、生ごみ処理機の購入費補助事業などによる排出量の削減、それから、生ごみの水分ひとしぼり運動などにより、排出量の削減を推進しております。
次に、リユース、これは再使用でございますが、現在、不用品紹介制度、あるいはリサイクルショップへの誘導を行っております。また、今後、粗大ごみ等で出されている、まだ使用できる家具、器具等を市が中心となって再使用する施策を検討してまいります。
次に、リサイクル、再生利用でございますが、リサイクルステーションやリサイクルの家など資源回収の環境整備を進め、それらを拠点とした資源の分別回収に努めているところでございます。
また、現在、枝下町におきまして、せん定枝や刈り草と食品残さをたい肥にする、仮称緑のリサイクル施設の整備を進めております。３Ｒを推進する上で、市民の方々には既にさまざまな取組を行っていただいておりますが、さらに買い物時のマイバッグの持参や、食材を残さない、つくり過ぎないなどのエコクッキング、まだ使えるものを上手に活用していただくなどの行動に心がけていただいて、資源となるものをごみにしないように分別排出の徹底をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員。
○１６番（太田博康） 最後に、小項目３番としまして、ここ最近、都市鉱山や希少金属などと呼ばれているレアメタルのリサイクルに関してお聞きいたします。
豊田市は、ようやくあのトヨタショックから１年が過ぎ、景気については低公害車による補助制度が功を奏し、ハイブリッド車の販売が好調なことから徐々に回復の兆しが見えればと期待をしているところではあります。しかし、この好調な売れ行きのハイブリッド車であっても、その心臓部の電池に使用されているリチウムのほか、駆動モーターにはレアメタルの一種でありますネオジムが使われ、この磁石なしには製造することができません。
また、レアメタルはハイブリッド車のほかにもハイテク家電などにも幅広く使われ、今や世界的に需要が急速に拡大しております。
そんな中、主要産出国である中国のレアメタル輸出制限などにより、新たな大規模生産源が発見されない限り、世界のレアメタル供給量が需要を下回ると見られ、低公害車に支えられている自動車産業においても、先行きが不安視されております。
その結果、身近な製品に多く使われ、かなりの量が国内にあると推測されているレアメタルを、使用済みや廃棄されるハイテク家電から回収することが我が国にとって重要な課題になっております。
そのような中、本市では、ことし７月に国の平成21年度使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業に応募をされたようでありますが、残念ながら採択されなかったと聞いております。
そこで、この採択されなかった要因と、今後のレアメタルリサイクルについて、どのように取り組む考えがあるのか、方向性をお聞かせください。
○議長（八木哲也） 宇井部長。
○環境部長（宇井祥司） 今年度、議員がご指摘されたように、環境省と経済産業省から平成21年度使用済み小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業の公募がございまして、それに応募いたしました。その事業に応募したのは、全国で８自治体がございまして、採択されたのは江東区及び八王子市、これが１事業、名古屋市及び津島市、これが１事業、京都市、水俣市の４事業でございました。
本市の提案がこのモデル事業に採択されなかった要因については、国は正式に発表しておりませんが、担当者等への聞き取りから推測すると、大きく２点の理由によるものであろうと推測しております。
１点目は、豊田市の収集した金属ごみから、使用済み小型家電を全量回収するというシステムの実効性は認めるものの、豊田市の分別区分を全国の自治体が導入する場合に、新たな分別区分の追加という負担が生じるという点。２点目は、今回、国の目標として求めていた事業が、大都市圏におけるモデル事業が優先されたという点、大きくこの２点が理由だと考えられております。
次に、今後の方針については、レアメタルリサイクルは自動車産業を始めとする物づくりの発展に必要な事業であるということから、豊田市としても自主的に調査を実施してまいりたいと考えております。そこで、本年11月から、効果的に金属ごみから小型家電を取り出す、これはピックアップ回収と言いますが、これを既に試行的に実施をしております。調査期間は本年度末までを予定しておりますが、データの蓄積期間を延ばすために、可能であれば来年度も引き続きピックアップ回収を実施したいと考えております。回収した小型家電は、レアメタルの回収を目的に金属回収業者に売却し、業者が金などの貴金属の回収のほかに、どのようなレアメタルが回収できるかを調査する予定と聞いております。
今後は、試行で得られた結果や国のモデル事業の結果を踏まえ、効果的にレアメタルを回収するための仕組みを検討するとともに、国によるレアメタルの回収のシステムが構築された場合、対応できるように準備をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 太田議員の質問は、持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で16番、太田博康議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 次に、41番、梅村 進議員。
○４１番（梅村 進） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。
大項目１点、学校における諸課題についてであります。
少子高齢化が進む中、子どもたちは本市の未来にとって大事な宝であると思います。したがって、この子どもたちをよりよい教育環境の中で立派な大人に育てることは、非常に重要なことであります。私たち大人の責務でもあると思います。
しかしながら、その大切な子どもたちが毎日通う学校現場において、さまざまな課題があり、必ずしもよい環境で学んでいるとは思えません。私は今回、それらの諸問題の中から、学校規模適正化の問題、学校給食の問題について質問をします。
中項目１点、学校規模適正化についてであります。
平成の大合併に伴い、市町村の数はここ数年で半分近くに減っております。それに比べて小・中学校の数はその割に減っていない。全国のあちこちで学校を統廃合する動きがあります。いわゆる学校規模適正化の問題であります。
豊田市におきましても、平成20年３月に改訂されました豊田市教育行政計画で、学校規模適正化に関する基本方針が定められ、これに基づいて昨年度から、学校規模適正化の取組を始められたと認識をしております。
学校規模適正化に関する基本方針によれば、学校規模の適正化は、子どもたちによりよい学習環境を提供するものと目的を持っております。よりよい教育効果が上がる人数に学校規模を整えていくために、地域、学校、保護者、行政の代表者で構成された委員会で解決方法を探り、学習環境を改善していくとあります。
そこで、学校規模適正化に関する取組の状況について、順次質問をいたします。
小項目１、学校規模適正化の基本方針と取組状況について。
この基本方針では、豊田市の適正な学校規模は12クラスから24クラスが望ましいとしてあります。少なくとも６クラス以上とするとなっております。
そこで質問。この基本方針に変わりはないのか、その基準に照らし、適正化が必要とされる学校はどれぐらいあるのかお伺いします。また、昨年度から開始した取組状況はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（八木哲也） 加藤教育次長。
○教育次長（加藤満正） 豊田市における学校規模適正化の基本方針については、教育行政計画でお示ししたとおりで変わりありません。
次に、適正化が必要とされる学校数ですが、全小学校76校中、小規模校に該当するものが11校、大規模校に該当するものが６校です。
取組状況につきましては、小規模校の学校から順次、地元説明に入る方針で臨んでおります。その中で、藤沢小学校は、平成22年度から東広瀬小学校への統合が決定しております。なお、大規模校につきましても、将来推計を見ながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 小項目２、藤沢小学校における統廃合の準備についてお伺いします。
ただいまのご答弁にありました藤沢小学校は、豊田市として初めての統廃合となるわけですが、その準備の進ちょく状況はどうなっているのか。特に統合により東広瀬小学校に通うとなりますと、遠距離通学や複式学級のカリキュラムの解消など、さまざまな問題に直面し、不安を抱えていると思いますが、心のケアなど、子どもたちへの配慮は十分行われているか質問いたします。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 藤沢小学校の閉校に向けて現在、閉校式の開催や記念誌の編集を行う閉校事業委員会や跡地活用検討委員会、統廃合連絡調整会議の三つの組織を設置し、準備を進めております。
東広瀬小学校へ通うこととなる子どもたちへの対応ですが、遠距離通学についてはスクールバスで対応する予定です。また、今まで藤沢小学校では、授業を複式学級で行ってきましたが、東広瀬小学校に統合された場合、単式学級での授業になります。そのため、非常勤教員を増員して授業の進行が合うように対応していることや、東広瀬小学校との交流を今年度、実施しております。今後も、少しでも子どもたちの不安を取り除く対応をしてまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） ありがとうございました。
小項目３点目、それでは、藤沢小学校の跡地活用について質問をいたします。
藤沢小学校の統廃合を受けて、ご答弁にありましたように、その跡地について地元に跡地活用検討委員会を設置されました。学校の跡地活用については、学校がなくなり地域の火が消えてしまう代償として、地域の活性化につながるよう使い道ができたら望ましいな、そんなことも思っております。そのためには、地元住民の声を十分に聞き、慎重に進めていただくことが大切であると考えます。
現在、検討委員会を立ち上げて、この問題に取り組んでいる姿勢は評価できることであります。その活動状況と跡地の活用の見通しについて伺います。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 跡地活用検討委員会につきましては、地元組織の代表と行政側の委員によって構成しており、現在までに会議を２回開催してます。
跡地活用の見通しにつきましては、十分に時間をかけて協議することが大切であり、来年度ぐらいまでに跡地活用の方向を出していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 小項目４点目、今後の学校規模適正化の進め方についてであります。
児童推計によれば、今後、数年のうちに、何らかの対策が必要な学校がたくさん出てくると思います。地元との合意を前提に進めるという手法では、多くの時間がかかってしまい、その間、子どもたちの学習環境は改善されないままになってしまいます。地元との話し合いは当然のことながら大切でありますが、問題が表面化する前に、早い段階で地元と相談をして解決策を考えるなど、もっと長期的なビジョンを持って取り組むことが結果的には早く適正化を進めることにつながっていくと考えます。
そこで質問ですが、教育委員会としては今後、何年までにどの程度の学校規模適正化を進められるのかといった計画を持っているのか、もしなければ、今後、そういう計画を持つ考えはあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 本市の学校規模適正化につきましては、行政改革の一環として進むものではなく、地元住民の皆様と十分に協議をする中で考えているため、現時点では、具体的な年次計画までは決めておりません。また、今後も年次計画を行政主導で決めるのではなく、地元の皆さんとの合意の中で考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 小項目５点目、学校規模適正化のための推進体制であります。
ただいまの答弁では、まだ具体的な計画はないようでありますが、学校規模適正化は子どもたちの学習環境にかかわる問題でありますので、早急な推進が望まれるところであります。もちろん小学校が地域に果たす役割も相当大きいものがありますので、地元の声を十分に聞いていただきながら計画的に進めていただくことが当然だと思います。学校規模適正化を進めるには、教育委員会としての推進体制も重要であると考えます。
ここで、現在の体制について伺います。また、今後、適正化を進めるための体制づくりを考えていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 現在は、教育行政課が所管し、担当者２名が兼務で対応しております。議員ご指摘のとおり、今後、適正化が必要な学校はさらに増加するものと考えられますので、必要に応じて推進体制の強化に向け、体制づくりを考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） ６点目は、石野地区の学校規模適正化についてであります。
今後、適正化を進めようとすると、将来的には石野地区もその対象になると思われます。特に来年度には藤沢小学校が統合されるため、この問題については地域にとりましても大変関心の高いところであります。
石野地区は、来年度から小学校は３校となります。今後も児童数が減少傾向にあることを考えると、例えば石野地区で小学校と中学校を連携した１校の統合新設校をつくるというような抜本的な解決策も考えられると思います。
そこで、仮に地元から、こうした考えで学校規模適正化を進めたいと、そんな声が上がった場合はどのように対応されるか伺います。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 石野地区の小学校で適正化の対象となる学校は、３校のうち２校です。現時点では、議員ご提案の考えは持っておりませんが、一つの構想として地元要望が強ければ検討もあり得るものと思っております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 学校規模適正化の問題は、保護者や地域にもさまざまな考えや意見があり、一朝一夕に結論が出る問題ではないと思います。しかし、一番の当事者は子どもたちであります。子どもたちにとって、よりよい学習環境をつくるために、今後も十分意見を聞きながら、粘り強く適正化に取り組んでいただくことを期待しております。
次に、中項目２点目、学校給食についてであります。
食品表示の偽装が相次いだ一昨年に続き、昨年は中国製ギョーザ事件や事故米問題等など、食品に関連する事故や事件が記憶にも新しい、後を絶たない状況でありまして、食に対する市民の関心は年々高くなっております。
特に子どもたちの食については、安全・安心を確保するためには、市としての使命もあると思います。最近では、子どもたちにもメタボリックや、やせ過ぎなどの傾向が進んでいると聞いております。１日３食のバランスのよい食事をすることも大切であると思います。
こうしたことから、家庭での食生活とあわせて、学校給食の果たす役割は改めて必要だと考えます。
そこで、学校給食の安全性や現在の課題等について質問をいたします。
小項目１点目、学校給食の安全性の確認と対策について。
先ほども申し上げましたように、子どもたちが食べる学校給食は、一般の大人の食べる以上に安全・安心でなければなりません。
そこで、安全性の確認と対策について質問します。
学校給食の食材として輸入品も使用していると思いますが、食材の安全性と確認はどのように行っているか。また、調理過程での安全対策はどのように行っているか伺います。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 学校給食の食材につきましては、原則として国内産を使用していますが、調味料など国内産で対応できない場合には、やむなく輸入品を使用しております。こうした場合には、書類などにより安全性を確認した上で購入し、使用することとしております。
また、給食センターで食材を受ける段階でも、栄養職員などにより徹底した研修を実施し安全性を確認しております。
次に、調理過程での安全対策ですが、食材の洗浄など、下処理と調理については作業区域を分離したり、給食に従事する職員の定期的な健康診断を実施するなど、衛生管理の徹底を図っております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 再質問させていただきます。
食の安全・安心を担保する方法の一つとして、どのような流通経路をたどって消費者の手元に届けられたかを確認できる食品トレーサビリティーというシステムがありますが、市はこの食品トレーサビリティーの利用は考えていらっしゃるか伺います。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 食品トレーサビリティーシステムですが、その食品がいつ、どこで、だれによって生産され、どのような農薬や肥料、飼料が使われ、どんな流通経路をたどって消費者の手元に届けられるかといった、生産履歴情報が確認できるシステムです。
このシステムにつきましては、食の安全・安心の担保として有力な方法ですが、現在では、国内の牛及び牛肉だけに義務づけられているのが現状です。すべての食材の利用につきましては、先ほど言ったシステムの構築などが必要でありますので、国の動向などを見ながら導入の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） ありがとうございました。
小項目２点目、学校給食の目的、必要性についてであります。
昭和29年に学校給食法が制定されました。全国で学校給食が実施をされるようになってから、既に50年以上が経過しました。この間、社会の情勢も大きく変化し、学校給食のメニューも随分とさま変わりをしました。国民所得の水準が向上し、一般家庭の食生活も向上した今日、給食の必要性も薄れてきているのではとの考えもあります。
そこで、改めて学校給食の目的、必要性についてお伺いをいたします。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 学校給食の目的につきましては、栄養のバランスのとれた食事の提供により児童・生徒の健康の増進、体位の向上を図るとともに、日常生活における正しい食習慣を身につけることを考えて行っているものです。
また、給食を通して、先生と子ども、子ども同士のコミュニケーションを深めるなど人間関係の育成や共同生活における基本的態度を身につける場としても必要と考えております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 小項目３点目は、現行の給食費の課題についてです。
学校給食の目的や必要性についてはご答弁のとおりかと思いますが、保護者にとっては給食費が大きな関心事であります。現行の給食費は、平成13年４月に改定され、９年間据え置かれていますが、この間、食材の問題など社会情勢も随分変化してきております。
そこで質問ですが、まず、（ア）として、現行の給食費を維持した場合、どのような影響が出るかお伺いをいたします。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 影響につきましては、次の２点を挙げることができます。
１点目は、平成13年度の給食費の改定時に比べて、さまざまな要因で食材価格が高くなり、現状と同程度の給食が提供できなくなっていることです。
２点目は、学校給食摂取基準で示される基準値の確保が困難となっていることです。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 一つ再質問させていただきます。
給食費について児童・生徒の意見を聞いたことはありますか。もしあれば、どのような意見があったかお答えをいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 再確認させていただきますが、給食費ですか、給食ですか。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 再質問をさせていただきます。
給食について、生徒の意見を聞いたことがありますか。もしあれば、どのような意見があったかお答えをいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） ことしの９月に、約600人の児童・生徒に対してアンケートを実施しております。このアンケートの結果、主なものとしては、デザートやふりかけなどの添加物が足りない、量が少ないなどの意見が多くありました。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） さきほどの答弁では、現行の給食費では同程度の給食が提供できなくなるので、値段を上げたいとの趣旨であるように思います。
それでは、（イ）として、前回改正時との費用比較について質問しますが、例えば同じ内容の献立をつくるとした場合、平成13年度と現在では、どれくらいの金額差があるのか、具体的なメニューの例を挙げてお答えください。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 代表的な献立メニューを５種類試算し、比較してみたところ、どの献立も高くなっております。
一例を挙げますと、小型ロールパン、牛乳、焼きそば、シュウマイ、ミルクポンチという献立で比較しますと、平成13年度では248.1円で実施できましたが、平成21年度では319.1円で実施することとなり、実に71円も高くなっているという結果でありました。
なお、５種類の平均では約50円ほど高くなっております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 小項目４点目は、県内市町村の給食費の状況についてであります。
給食費の問題は本市だけの問題ではなく、他の市町村においても同じ課題を抱えているはずであります。
そこで質問します。
県内の他市町村における給食費の金額や、最近の値上げの状況などについて、どのようになっているかお伺いをいたします。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 平成21年４月の調査時点では、49市町村のうち、平成20年４月以降に31市町村が改定しており、検討中が７市でありました。既に値上げを先行した市町村では、本市より20円ほど高くなっているのが現状です。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 小項目５点目、給食費の改定と保護者負担の範囲についてお伺いします。
これまでのご答弁で、給食費の値上げをせざるを得ない事実等についてはおおむね理解ができました。
そこで質問ですが、こうした状況を踏まえて、市としては具体的に幾らの値上げを予定しているのかお伺いします。また、市が負担する経費と保護者が負担する経費との範囲や考え方の根拠についても確認をしてまいりたいと思います。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 給食費の改定につきましては、他自治体等の値上げ価格も参考に、１食当たり小・中学校とも20円を、また、こども園では10円の値上げを予定しております。
なお、本市の学校給食費について保護者が負担する経費としましては、学校給食法に基づき、主食、牛乳、副食の食材料費を負担していただくことにしております。市が負担する経費としましては、学校給食を実施するために必要な人件費、配送費、光熱水費、維持管理費などを負担しております。そのほか、地産地食の推進にかかわる材料費の差額分につきましても市が補てんしております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 小項目６点目は、給食費の未納対策についてであります。
昨今の厳しい経済状況の中では、わずかな金額でも値上げとなれば、保護者にとっては大きな負担になります。現在でも、給食費の未納がかなりの金額になっているようですが、値上げをすれば未納者がさらに増加するとも予想されております。
ここで質問ですが、今後の給食費の未納対策についてはどうお考えになっておるか伺います。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 給食費の未納対策につきましては、ことし10月に施行しました豊田市債権管理条例に基づき、学校と市が連携し、適正な債権回収に取り組んでいるところです。値上げすることにより、未納の増加も想定されますが、学校給食への理解を深め、督促状の出し方などのマニュアルを作成し、各学校の共通理解の上、取り組んでまいる考えです。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） わかりました。
時代は変わっても、子供たちにとって給食は、学校生活の中での大きな楽しみの一つであることには変わりないと思っております。やむを得ない値上げとは思いますが、限られた経費の中で十分に工夫をしていただき、子供たちに喜ばれる給食を提供していただくことをお願いしておきたいと思います。
大項目２、藤沢こども園休園の現状についてであります。
全国的に少子高齢化が叫ばれる中、次世代を担う子どもたちに対する取組は本市にとっても重要な施策の一つであると認識をしております。現在、少子化の指数となる合計特殊出生率においては、平成17年度の1.25を境に、国や本市においても微増傾向となっているようですが、実際、子どもの数で言うと、本市においては毎年4,300人ほどで推移をしております。大きく増加しているとは言えない状況となっております。市域全体では、子どもの数はさほど変化がありませんが、地域における子どもの数は、地域によっては事情が異なっております。
こども園のケースでお話しすると、市街地の大規模こども園には以前から入園希望が殺到し、待機児童が出ている状況である一方、山間地域の小規模の園には入園希望が少なく、統廃合といった問題を検討せざるを得ない状況も見受けられます。
藤沢こども園は、昭和40年に猿投町藤沢へき地保育所として開園され、昭和46年に現在地に園舎を新築移転し、平成６年に現在の園舎に改築をされました。自然の中で元気いっぱい遊ぶ子どもたちを、地域の皆さんと一緒に40年近く見守ってきた園でございますが、子どもの数が年々減少し、平成13年度に休園になってから現在に至っております。今年度末で藤沢小学校が廃校となることが決まった現段階では、休園状態であります藤沢こども園の今後の対応につきましてお尋ねをいたします。
中項目として、藤沢こども園の休園についてであります。
小項目１点目、今まで廃園しなかった理由について。
休園状態になってことしで９年が経過をしておりますが、その間の廃園されなかった理由をお尋ねしたいと思います。
○議長（八木哲也） 小野子ども部長。
○子ども部長（小野修市） 当時は、園児数が10人を割った園につきましては、休園に移行をしていました。藤沢こども園につきましては、平成13年３月の時点で園児数が９人であったため、４月から休園としております。同時期に休園となりました桂野保育園は、休園から３年後に廃園としましたが、藤沢こども園の場合は、平成５年度に国、県から改築の関係で施設整備補助金を受けており、廃園をしますと補助金の返還が必要となることから廃園を見送ってまいりました。その後も、補助金の返還につきまして、国、県の方針が変わらなかったために廃園の手続をとらず、また、園児数が増えないこともあり、休園の状態で現在に至っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 小項目②として、県、国からの施設整備の補助金についてでありますが、国、県からの施設整備補助金があるということですが、何年度にどのくらい補助金を要請されたのかお尋ねをします。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 藤沢こども園ですが、老朽化による建てかえを平成５年度から行いました。その際、２階建て鉄筋コンクリートづくりの園舎建設費約１億7,000万円余に対しまして、国と県から合わせて1,600万円余の補助金の助成を受けております。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） ③として、国、県の施設整備補助金の返還について。
廃園をすることになると、国、県への補助金返還が問題になりますが、返還補助金の対応についてお尋ねします。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 平成20年４月に国の補助対象財産処分に係る規制緩和、具体的には国庫補助事業の対象施設に係る財産処分の弾力化によりまして、おおむね10年を経過した財産の処分など一定の要件を満たす補助対象財産につきましては、原則報告等をもって国の承認があったものとみなすという申請手続の特例が認められるようになりました。これに基づき手続を行えば、補助金の返還は不要となります。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） わかりました。
④として、藤沢こども園の今後の対応方針について。
今年度で藤沢小学校が廃校となり、国、県への補助金返還問題も解消するという状況下において、今後、藤沢こども園は休園を継続していかれるのか、あるいは廃園するのか、お尋ねいたします。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） これまで国、県の補助金返還金が高額であるため休園を継続してまいりましたが、財産処分手続の特例が認められるようになったこと、また、今年度末で藤沢小学校が廃校となることも踏まえ、地域の皆さん方への周知期間を考慮しまして、平成22年度をもって藤沢こども園を廃園にしたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） わかりました。
⑤として、それでは、廃園後の施設活用についてございますが、廃園ということになれば、その後の施設の活用についてはどのように考えているのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 先ほど、教育委員会のほうからも答弁ございましたように、現在、藤沢小学校の所管であります教育委員会と地域の皆さんとで跡地活用検討委員会を立ち上げ、小学校の跡地活用とあわせて、藤沢こども園の活用策についても協議を行っていただいております。その結論を待って、対応を考えていきたい思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） ⑦として、こども園の統廃合について。
藤沢地域と同様に、児童数が少なくなっている地域のこども園について、今後の統廃合について、どのようなお考えがあるのかお尋ねします。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 昨年度、園児が20人未満のこども園は10園ありますが、こちらで園の実態や今後の園方針につきましての話し合いを保護者の皆さん、地域の皆さんと行ってきました。その結果を踏まえ、今年度から一部の園で、３歳児の保育要件を撤廃するなど、入園しやすい環境を整えております。従来の園児９人以下という基準は変更しておりませんが、今後の園児数を推測する中で、同地域の小学校への影響も考慮しながら、教育委員会や地域自治区との連携を図り、統廃合について検討協議を継続して行っていく方針であります。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） わかりました。
こども園の統廃合は、地域住民にとっては大変大きな問題であると認識をしております。こども園が廃園となれば、将来的には小学校にも及んでくる問題となり、地域にとっては非常に関心の高い問題であると思っております。しかし、子どもが減少している現状から考えると、子どもたちにとって集団生活が確保できない状況や、人と人とのふれあいなどの観点から、一概に保護者や地元の意見だけで廃園反対だというわけにはならんかと思います。
本市にとっては、子ども条例を全国に先駆けて実施をした都市でもありますので、こども園におきましても、子どもの視点に立った考え方や判断が肝要だと思っております。
行政におかれましては、そういった視点での対応を切にお願いするとともに、地域のご意見も十分に反映し、合意のもと、適切な判断と対応をとっていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
大項目３、豊田市の環境政策でございますが、豊田市は、環境モデル都市として１月に国から選定を受け、平成21年度の組織改革において環境モデル都市推進課を新設し、４月から意欲的に低炭素社会を目指したさまざまな取組を行っております。
そんな中で、国は温室効果ガスを2020年に1990年比で25パーセント削減という目標を新たに打ち出しました。この削減目標は、産業界を始め各界からかなり衝撃的に受けとめられたということは記憶に新しいことであります。
最近の話題では、行政刷新会議が主導して行った事業仕分けの実況中継が多くの関心を集めました。この仕分けの中で、環境関連事業も予算の縮減、見直し等の対象になっていたと思います。けさの新聞でも、25パーセント減はひとり歩きをしておるのではないかというような記事も載っておりました。
このような国の動きによって、また、景気の先行きが依然不透明な中で、環境モデル都市推進に全力投球をしている本市の施策はどのような影響を受けるのかお伺いをいたします。
また、気候変動と同じぐらい重要な生物多様性に関する国際会議、ＣＯＰ10が名古屋で開催されます。ラムサール条約登録を目指す豊田市にとって、この会議はどのような意味を持ち、どのように市民とともに豊田市の生物多様性を守っていくのか、お伺いをしてまいりたいと思います。
中項目１点、環境モデル都市の推進でございます。
①として、環境モデル都市アクションプランの進ちょく状況についてであります。
最初に、環境モデル都市アクションプランの進ちょく状況に関して、以下の点から伺います。
町中では、ハイブリッド・シティのマークをつけたおいでんバスが走り、市役所の駐車場や駅前などで、プラグインハイブリッド車の充電設備の工事が始まっております。
しかし、我々市民にとっては、こういった断片的な情報しか伝わってきておりません。本市が全力を挙げて取り組んでいるアクションプランが、今年度上半期を過ぎ、今、どのように進んでいるのか、現在のアクションプランの進ちょく状況と今後の市民への説明、内容等を具体的に、わかる範囲内でお願いをしたいと思います。
○議長（八木哲也）
太田経営政策本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） アクションプランにつきましては、重点事業が21ございますが、そのうち17事業に今年度、着手しております。これまでのところ、おおむね計画どおりであるというふうには評価しております。
しかし、本市のアクションプランは、環境対策と経済対策の両立をねらいとしておりますけれども、この経済対策におきまして、引き続き交通基盤や市街地整備など社会基盤整備の投資が必要となってまいります。このことに対しまして、
社会経済情勢や政府の政策の動向によりましては今後のアクションプランの進ちょくに影響が出ることも想定されます。
一方、アクションプランの推進につきましては、市民の皆さんのご理解と共働の取組が不可欠であると考えております。そのために、これまで交流館祭や各種イベント等で取組を紹介させていただいております。また、来年１月末にはシンポジウムを予定しております。そうした機会をとらえまして、アクションプランの内容や進ちょく状況につきまして情報提供をさせていただくことを考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） ②として、環境モデル都市の削減目標について。
環境モデル都市の削減目標、2030年に1990年比30パーセント削減は、高い目標だと私は思っております。しかし、今回、国が掲げた2020年に25パーセント削減によって、環境モデル都市の目標が高い目標なのか低い目標なのか、なかなかわからなくなっております。
国の目標とアクションプランの目標との関係を、どちらが高い目標なのか、それとも低い目標なのか、わかりやすくご説明できたら、お願いします。
○議長（八木哲也） 太田本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） 今、ご紹介ありましたとおり、本市が掲げます目標が2030年30パーセント削減、政府は2020年25パーセント削減ということなんですが、現時点では一概に比較することはできないとしか申し上げようがございません。
本市の削減目標は、交通、産業、森林を柱にしまして、自己努力により達成を目指そうというものでありまして、排出権取引は考慮しておりません。それに対しまして、政府の掲げる削減目標は、現時点におきましては、全くその内容は明らかになっておりませんが、この排出権取引が一つのポイントになろうかというふうには思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） 小項目３、本市の削減目標の修正について。
現時点で、国は25パーセント削減に向けて具体的な道筋、つまり削減のための施策、事業スケジュールなどを明らかにしておりません。今後、国がさまざまな施策を打ち出していった場合、本市のアクションプランは2030年30パーセント削減という目標を上方修正しなければならないことがあり得るかどうかということをお尋ねします。
○議長（八木哲也） 太田本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） このご質問に対しましても、現時点では、はっきりしたことが申し上げられません。
政府内で現在、議論されております25パーセント削減目標の達成のために、いずれロードマップですとか、あるいは施策の内容が示されるかと思います。それらを見きわめまして、必要があればアクションプランの目標の修正も判断していこうと思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） ④として、補助金制度について。
例えば太陽光発電とか低公害車の普及に関して、国の以前の試算では、25パーセント削減のためには太陽光発電の導入量を現在の55倍に拡大、エコカーを保有車両の40パーセントまでに普及させるということであったと思いますが、本市では、太陽光発電、低公害車の普及に関して補助金を出して普及を図っており、今年度の補助金件数はかなり増加していると聞いております。
財政見通しの暗い中で、補助金に依存した普及策を今後、どのように考えているか、補助金という制度に関してのご見解を伺うとともに、補助金に依存しない普及策についてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（八木哲也） 太田本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） 補助金は、言うまでもありませんが、政策を誘導する上で有効な手段ではありますが、おのずと財政上の制約がございます。特に環境の分野につきましては、国の助成制度や市民の皆さんの実質負担額、そういった補助金を制度設計する上での前提の変動が大きいという特徴があろうかと思っております。ですので、制度設計にあたりましては、そうした情報を的確に踏まえまして、適切な補助内容を精査する必要があると、そのように考えております。
補助金に依存しない普及策ということですが、より効果的な普及促進を図るためには、市民の皆さんとの共働の取組を継続的に進めることが必要となってまいります。そのための新たな体制や仕組みも必要であると考えまして、この方面でも今後、推進してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） ⑤として、産業界に対しての施策でありますが、豊田市の温室効果ガスは産業界からの排出量が極めて多いという特徴を持っています。景気が悪い中では、企業活動の縮小によりエネルギー使用が減少し、結果としては温室効果ガス発生の量が減少するわけですが、今後、豊田市の景気は製造業、あるいは運輸業が牽引をして、必ず早い時期に回復すると思いますが、回復していくに従ってエネルギーの使用量は増加するわけですが、温室効果ガスの排出量は増加していくものと思います。回復基調にあるときの温室効果ガスの削減を、産業界、あるいは運輸業界に対してどのような施策を打つのか、方向性をお願いします。
○議長（八木哲也） 太田本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） 環境対策を進めることで、経済活動の合理化と活性化をあわせて実現する環境経営、その考え方を普及、定着させることを重点事業として取り組んでおります。
具体的には、中小企業の環境経営を推進するために、環境経営ネットワークを構築いたしまして、省エネ診断や省エネ改修の支援などを通して、一体的なＣＯ2の削減を図ってまいる考えでおります。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） ⑥として、目指すアクションプランの目標についてですが、最後になりますが、家計の負担という観点からアクションプランの目標に関して伺います。
新聞等によりますと、2020年に25パーセント削減するためには、36万円の国民負担が必要との報道がありました。
国は最近、再び試算をし直している様子ですが、仮に市民の負担が増加するという結果が出ても、低炭素社会を目指すアクションプランはこのまま実行していくのか、それとも程度によりますが、市民負担額が余りにも増加するならアクションプランを縮小していくのか、お伺いをいたします。
○議長（八木哲也） 太田本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） 家計負担につきましては、現在、政府のほうで検討が進められていると聞き及んでおります。若干長い名称なんですけれども、地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チーム・タスクフォース、こちらのほうで検討が進められております。
今後、この地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チーム・タスクフォースがどういった結論を出されるのかは、今現在、わかりませんが、仮に地球温暖化対策によりまして、何らかの家計の負担増になるとしても、私どもとしましては、将来的にこうした環境の取組は、地域経済の活性化や市民生活の質の向上を図るための投資であると、そのように考えておりますので、このアクションプランにつきましては着実に進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） ありがとうございました。
時間もないようですので、中項目２点目、ＣＯＰ10について。
小項目１は割愛をさせていただきます。
小項目②として、生物多様性を市民に知っていただくための方策について質問します。
市民は、生物多様性という言葉自体を知らない方も多く、余り理解されていないと思われます。今回の会議は、市民に広くアピールする絶好の機会と思います。
生物多様性を市民にもっと知っていただくための具体的な方策に関して伺いますが、時間の関係上、③を申し上げます。
生物多様性を保全するための具体策についてでありますが、豊田市における生物多様性を保全するための具体的な事業の取組をお伺いします。
②と③を２点、お願いをいたしたいと思います。
○議長（八木哲也） 宇井環境部長。
○環境部長（宇井祥司） ＣＯＰ10関係でございますが、本市には平成２年に開設をいたしました自然観察の森がございます。ここでは、来年６月に、学習機能の充実を図りました新ネイチャーセンターがオープンの運びとなっております。これを契機にいたしまして、ＣＯＰ10パートナーシップ事業として、生態系の多様性などを学ぶ機会として、自然観察会や企画展示などを実施して、市民の皆さんにわかりやすくＰＲをしてまいりたいと考えております。
次に、生物多様性の保全策につきましては、自然観察の森、あるいはｅｃｏ－Ｔにおきまして、環境学習に重点を置きました人づくりを進めてまいります。市民による湿地の保全活動や希少な野鳥の保護活動など、市民が生物多様性の保全に取り組めるように支援をしてまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○４１番（梅村 進） いろいろとご質問しましたが、大変不慣れであってご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げまして、以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（八木哲也） 以上で41番、梅村 進議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 暫時休憩します。再開は午後１時30分とします。
休憩 午後０時26分
再開 午後１時30分
○議長（八木哲也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、桜井秀樹議員。
○７番（桜井秀樹） 私は、さきに通告しています合併後における中山間地域への取組について質問します。
平成17年４月に豊田市は、流域は一つ、運命共同体として、周辺６町村との広域合併を行いました。私自身は、合併議論の当事者ではありませんでしたが、一昨年、議員にさせていただき、議会や会派内の勉強会を通じまして、豊田市のさまざまな施設を視察させていただく中で、合併について感じるところがあります。
総論としては合併はよかったと感じますが、合併に対する市民の声など、評価や残された課題について共有化されているのかという疑問がわいてきました。また、今回、質問するにあたり、平成17年４月に発刊されました「豊田加茂７市町村の合併の記録」の中で、閉町式、閉村式で当時の町長、村長の式辞を拝見し、町や村がなくなっていく寂しさと新市にかける期待という複雑な思いを感じました。
今回、合併協議会で協議・決定されたことが、現時点でどこまで実現されているのかという進ちょく状況、あるいは、合併時に策定された新市建設計画や、その後の第７次豊田市総合計画との関係、また、中山間地域の人口減少の防止策、最後に、合併の評価の考え方についても確認をさせていただきますので、執行部におかれましては前向きな答弁をお願いします。
中項目１点目、合併協定書に関する進ちょくについて伺います。
この項では、合併協定書に掲げられている項目についての進ちょくについて、過去、何人かの議員の方も触れられておりますが、その後、どのように取り組まれてきたかという観点で伺います。
小項目１点目、合併協定書の進ちょく状況のフォロー体制について伺います。
合併協定書に大きく分類されている25の項目や、細分化された2,081の事務事業の項目をどのような体制で取り組んできたのかを伺います。
○議長（八木哲也） 水野総合企画部長。
○総合企画部長（水野春美） 合併協定書に記載をされております事業やその他の事務事業の進ちょく管理につきましては、個々の事業は各所管課で行い、全庁的な取りまとめは総合企画部企画課で年１回定期的に行っているという状況でございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目２点目、事務事業の調整状況について伺います。
１年前のこの議会で、総数2,081の事務事業を住民に対する影響度等によりまして、Ａ、Ｂ、Ｃランクに分けて協議を進めた結果、合併後に整理をする事業が292件あり、昨年の12月現在で、残りの六つの事業の整理がされていないとの答弁がされております。
その後の進ちょく状況や課題について伺います。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○総合企画部長（水野春美） 未調整とされていた６事業は、空き家紹介等を行う定住促進に関する事業や、保健や福祉の施設管理、福祉関係の補助事業などでありますが、平成21年11月現在において、すべての調整が終了しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） １点再質問させていただきます。
ただいま、11月現在、すべて調整を行ったというご答弁でしたが、そもそも調整に４年余りかかった理由について伺います。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○総合企画部長（水野春美） 施設運営や補助事業のように、関係者との調整があったり、関係地域の動向を見ながら判断するところもあり、４年半かかってしまいました。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目３点目、新市建設計画案の策定について伺います。
平成16年８月に、新市建設計画、合併まちづくりプランが策定されたと理解しておりますが、計画の位置づけと評価、その後、策定された第７次総合計画との整合性について伺います。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○総合企画部長（水野春美） 新市建設計画は、合併特例法に基づき、合併協議会に設置をされました新市建設計画作成小委員会で検討を重ね、合併協議会の協議の上、策定されたものであります。
同計画は、合併後の新市の建設を効果的に推進するために、新市の円滑な運営や均衡ある発展を図るための基本方針、新市の根幹となる事業等について定めたものであり、地域の個性や要望を配慮しながら必要な事業を位置づけました。
同計画につきましては、企画課において進ちょく管理をしており、その状況を踏まえ、同計画の趣旨や掲載された事業を、平成20年３月に策定をいたしました第７次豊田市総合計画に反映しているという状況でございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目４点目、経済環境の悪化による新市建設計画への影響について伺います。
第７次豊田市総合計画は、毎年、事業のローリングを行っていると理解しておりますが、新市建設計画への影響について伺います。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○総合企画部長（水野春美） 厳しい財政状況の中、新市建設計画に掲載された事業についても、他の事業同様に影響を受けるものもあります。
同計画の事業は、第７次豊田市総合計画
前期実践計画に反映されていることから、事業の進ちょく状況等を踏まえまして、庁内での合意形成を図りながら事業精査をしている状況でございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目５点目、支所のかかわり方について伺います。
合併後の事務事業の調整作業についてどのように支所がかかわってきたのか、具体例を挙げてお答えください。
○議長（八木哲也） 加藤社会部長。
○社会部長（加藤武男） 支所は、本庁所管課と連携して、現場での状況を把握しながら事務を遂行してまいりました。実際の運用において課題が生じた事例については、必要な対応をしてまいりました。
例えば、広報紙の発行については、豊田市に統一する方針でありましたが、地域色が薄れることが懸念されることから支所だよりを発行することにより、地域独自の情報発信を継続しております。また、観光振興事業や地域バス事業など、地域の固有事務として本庁業務から支所業務に見直し、地域に根差した事務事業にかかわってきたところであります。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目６点目、住民に対しての報告について伺います。
先ほどから伺っている事務事業の調整結果の情報発信や、新市建設計画を策定する際、市民の声等の把握が必要であると感じておりますが、これまでどのように住民、市民に説明や、意見を吸い上げてきたのかを伺います。
○議長（八木哲也） 水野総合企画部長。
○総合企画部長（水野春美） 合併協定項目の調整や新市建設計画の策定につきましては、７市町村の首長、議長、住民代表、学識経験者などで構成をいたします合併協議会や、新市建設計画作成小委員会で協議をして取りまとめてきました。
そして、住民向けに合併協定項目の調整内容や、新市建設計画の概要を記載した各パンフレットを作成いたしまして配布するとともに、各市町村の54の会場で住民懇談会を開催いたし、説明や意見交換を行ってきました。
また、合併後の事務事業の調整状況の説明については、説明会などは開催をしておりませんが、支所だよりなどを利用するなどして、周知の必要な事項につきましては、適宜情報提供をしています。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 中項目２点目、支所機能の見直しによる効果について伺います。
合併のねらいの一つに効率的な行政経営が挙げられますが、この項では、平成18年12月議会でも触れられていますが、支所機能を見直したことにより、市として当初考えていた、支所としての将来像をどこまで達成されたか伺います。
小項目１点目、支所機能の見直しの背景について伺います。
当時の議会等の議事録を確認させていただきましたが、支所機能を縮小した背景と具体的にどのように取り組まれたか、改めて伺います。
○議長（八木哲也） 加藤社会部長。
○社会部長（加藤武男） 合併後に支所に対してヒアリングを実施して実態を確認しました。
その結果、建設分野は技術職員の不足により、改良工事などの対応ができないこと、また、福祉保健分野では支所への分散配置により機動力が発揮できないことが大きな課題として挙がりました。
このため、平成19年４月より、旧町村地区の支所においても、旧市内支所と同様に、地域振興担当と市民生活担当の２担当に変更させていただきました。その上で、組織の責任分担の明確化と、専門的で機動的な体制を強化するため、地域保健課、地域建設課、農地整備課の地域担当の設置をするなどの組織改正を行いました。このことは、機能を集約することに、市民サービスを円滑に効果的に提供するための改善でありました。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目２点目、支所機能縮小後の影響について伺います。
全国では、平成の大合併の評価、検証、分析等を多くの評論家や研究所が行っております。その中に、旧役場の職員数が減った心情的な寂しさや、支所等の権限の少なさが住民の不満につながっていると記されておりました。
豊田市も、住民の不安が最も多かった保健師の集約を実施しましたが、集約した後の対応と、支所機能縮小の影響をどう把握しているのかを伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 支所体制の見直しの後、旧町村支所の来庁者に対して二度のアンケートを実施しております。１回目は平成19年８月に、２回目は平成21年７月に実施しております。支所の現体制に不便を感じた事例があるかという設問に対し、あるという回答をした方が、平成19年には23.8パーセント、平成21年度には2.6パーセントに改善をされております。このことから、現支所体制が市民に定着しつつあり、特段の影響はないと考えております。
また、保健師は、本庁と地域保健課に集約した上で、それぞれ地区担当を持ち、家庭訪問や健康教育などを行っております。具体的には、保健師が担当地区に出向き、障がい者を始め個別支援が必要な家庭を支援しております。また、乳幼児や高齢者に対しては、子育て支援センターや地域包括支援センターも、地域の相談窓口として市民の生活を支えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目３点目、支所との連携について伺います。
ただいまのご答弁で、乳幼児、障がい者、高齢者への対応をご説明いただきましたが、それぞれの施設と支所との連携について伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 支所体制の見直しの際に一番配慮した点は、機能を集約することにより行政サービスを円滑に効果的に提供することでありました。また、市民窓口業務や地域振興業務以外の市民からの問い合わせに応じて、幅広い対応を支所は努めております。
保健福祉関連業務では、市民からさまざまな問い合わせ等が支所にもあり、誠意を持って対応し、関係各課への問い合わせや取り次ぎなど、適切な連携と対応に努めているところであります。
このように、市民からさまざまな問い合わせ等について、適切な部署に案内するなどを実施しており、地域包括支援センターとも必要な連携をしております。
支所は、地域住民に最も近い窓口であります。本庁と連携し業務にあたってまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目４点目、支所機能の達成度について伺います。
平成18年12月議会におきまして、支所機能の将来像について質問があり、当時、支所の将来像について本庁で担う子育て、環境、健康づくりに関してきめ細かく地域展開をするために、支所は本庁と地域、または地域組織間のコーディネート役を果たすことが求められているとの答弁がされておりますが、現状における達成度について伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 支所は自主的に地域固有の課題を発掘し、解消に努めるほか、その課題解決に向けて、地域会議とともに地域の意見を集約調整しております。その対象分野は、子育て、環境、健康づくりを始め広範にわたっております。平成22年度には、市内の全地域会議において、地域予算提案事業が実践される見込みであります。支所は、自主自立のまちづくりに向けて、地域組織間や本庁と地域のコーディネート役として役割を果たしていると考えております。
また、地域コミュニティ会議への支援や生活交通バスへの取組、定住対策を始めとした中山間地域振興策においても、支所独自の取組に加え、過疎プロジェクトチームなどによる、本庁と支所間の連携による取組もしております。
そのほか、観光交流事業の推進など、固有の課題や取組に対しても積極的に対応するなど、支所機能をおおむね達成していると認識しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目５点目、課題と今後の取組について伺います。
この中項目で伺った、支所機能を見直したことによる課題と、今後、どのように対応されるのかについて伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 合併して５年が経過しますが、先ほど答弁したアンケート調査の結果などから、現在の支所体制については一定の評価を得ていると認識しております。今後の事務事業の増減等により、内容に応じて必要な見直しは実施してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 先日、有名な四季桜の観光客でにぎわっているための渋滞とは全く知らずに、片道３時間をかけまして小原支所に行ってきました。愛知県内外よりマイカーや観光バス等で多くの方が訪れていますが、駐車場が十分に整備されていなく、それを補うため諸先輩方、高齢者の方がおそろいのユニフォームを着て車両を誘導されていました。後で支所長に伺ったところ、地域のシルバー人材センターの方でした。予算の都合上、専門的な警備員を雇うことは困難ですが、それ以上にその方々が地域における貴重な労働力の資源となっており、地域にとっての財産ですと言われた言葉がとても印象的でした。今後も、支所を中心とした、地域と一体化したまちづくりを期待して、この中項目を終わります。
中項目３点目、合併の評価について伺います。
来年４月で合併して丸５年がたつわけでありますが、それぞれ合併した自治体においては、合併に対する評価の実施時期が来ていると感じます。
私なりに合併してよかったことを考えてみると、例えば、同じまちになったということで道路が整備され、多くの方が豊田市中心部に働きに来たり、遊びに来るようになったこと。また、香嵐渓、どんぐりの湯、四季桜、旭高原元気村等の観光資源を身近に感じ、教育的交流も含めまして、積極的にさまざまな世代間交流が実施できたことなど、そのメリットは多くあると感じております。何をもって合併してよかったと判断できる具体的な評価指標は、現時点では持ち合わせておりませんが、私はその第一歩として、行政として多くの市民の声を聞くことが重要であると感じております。
この項では、豊田市として合併の評価をどのように考えているのか、また、課題について今後、どのように取り組んでいくのかを確認いたします。
小項目１点目、合併後における市民の声について伺います。
合併後、約４年半で市民の意見等をどのような方法で吸い上げてきたのかを伺います。
○議長（八木哲也） 水野総合企画部長。
○総合企画部長（水野春美） 合併自体の評価を市民から意見聴取することはありませんでしたが、例えば、支所業務の見直しでは、来所者や自治区長に対してアンケートを実施して状況把握をしたり、山間地域情報格差対策事業では、住民説明会の開催やアンケートにより事業の方向性を定めるなど、個別の事業推進にあたりましては、市民の意見を聞きながら進めているという状況でございます。
また、２年に１回実施をいたします市民意識調査では、「住みよさ満足度」等を定期的に把握することで市民の評価を推測する１指標としております。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目２点目、人口の減少について伺います。
合併後の支所の中で、藤岡地区を除く五つの地区が合併後人口が減少したと理解しておりますが、人口減少に対する本市の受けとめと今後の対応について伺います。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○総合企画部長（水野春美） 人口減少につきましては、対象地域における重要な課題と認識しており、合併後も定住対策や交流事業、公共交通機関の整備、生活基盤の整備などを進めてきたところであります。
しかし、短期間で効果を上げるのは難しく、今後も、中長期的な視点に立ち、計画的に進めていくべきものであるため、引き続き関係事業について検証を繰り返しながら着実に進めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目３点目、合併の評価について伺います。
これまで、豊田市として合併に関する評価をどのように取り組んできたのか、また、評価をする際の指標や他の自治体の評価についての取組について、どのように情報を把握してきたのかを伺います。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○総合企画部長（水野春美） 本市では、これまで合併に対する評価という視点より、新市が将来にわたって活力ある都市として持続的に発展していくために、どうしていくかに視点を置いて取り組んでまいりました。
合併の評価に関する他の自治体の取組につきましては、これまで本市と同様に合併により都市部と農山村部を有することになりました同規模程度の複数自治体に対しまして、その評価の取組状況についてヒアリングをしたところ、合併を評価する指標や仕組みがないという状況でありました。
ちなみに合併評価の１指標としてさきに述べさせていただきました市民意識調査の結果でありますが、合併直後の平成17年度に実施をいたしました第16回調査と、平成19年度に実施した第17回調査で、豊田地区を除きます６地区の住みよさ満足度を比較してみますと、住みよいまちだと思う人の割合は57.2パーセントから56パーセント、ほぼ横ばいの状況でありました。これは、当時の社会不安の世相もあり、豊田地区では3.1ポイント低下しているのに比べますと、その差は少ない状況でありました。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 小項目４点目、今後の取組について伺います。
合併の評価について、今後、豊田市としてどのような計画で取り組んでいくのかを伺います。あわせて、合併の成果や評価を市民に対してどのように公表していくのかも伺います。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○総合企画部長（水野春美） 合併の評価を短期間で行うことは非常に難しいことと思いますが、来年度は合併後５年が経過する節目にあたることもあり、評価する仕組みとその公表方法につきまして、引き続き他の自治体の動向を把握しつつ調査研究をしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） １点再質問させていただきます。
今後の豊田市の取組や計画について答弁をいただきましたが、私は行政としてもう少し市民の皆さんの声を聞く場を設けるべきであると感じております。
確かに市民意識調査やアンケートも重要であるとは思いますが、例えば、ひざ詰めで意見を聞く場を設けることも重要であると感じます。ちょうど２年前の市長選挙時、語る会のような場を設けまして、副市長も入れると３チームで、直接市民の声を聞くことを定期的に実施することもよいのではと感じます。ご所見を伺います。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○総合企画部長（水野春美） これまでと同様に、公正、市民、現場の視点を大切にしながら施策を推進していくことが重要であり、市民ニーズを的確に把握するためにも、議員のご提案のように多くの市民の声を聞くことのできる住民懇談会を定期的に開催する等、評価の仕組みや手法を検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（八木哲也） 桜井議員。
○７番（桜井秀樹） 今回、質問文を作成するにあたりまして、私自身、知らず知らずに旧町村という言葉を多く使ってしまいましたが、私はこの言葉が、もしかすると差別用語ではないかと感じました。合併して、もうすぐ５年にもなろうというのに、旧とか新とかはいかがなものかと思います。今後、豊田市の中山間地域への取組を期待して、すべての質問を終わります。
○議長（八木哲也） 以上で７番、桜井秀樹議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 次に、43番、岩月幸雄議員。
○４３番（岩月幸雄） 議長のお許しをいただきましたので、私は、さきに通告してある大項目一つ、豊田市子ども総合計画について質問します。
少子化が継続的に進行しています。平成20年の合計特殊出生率は、全国で1.37、豊田市で1.47であります。平成７年９月議会、私の初めての一般質問でこの課題を取り上げたとき、全国は1.50、豊田市は1.71でありました。14年間に、さらに深刻さを増しているということであります。この数字の受けとめ方には、同僚議員の中でも大きな差があるようですが、私は、私たちの社会にとって最大の課題だと受けとめております。
現在、経済は大変厳しい状況にあります。しかしながら、２年、３年たてばきっと持ち直すだろうと、そして、トヨタ自動車の隆盛はこの議場にいるすべての人が信じて疑わないところだというふうに思っております。しかし、この課題については、全く先の見通しが立たないのも実態であります。
文部科学省は、次世代を育てる心を失う危機と言っております。人口を維持するためには、合計特殊出生率で2.08が必要だと言われております。豊田市の1.47では、不足すること0.61、29.3パーセントに当たります。一世代が経過すると、30パーセント近く地域社会が縮小することを意味します。十分な子どもを安心して生み育ててもらえる社会環境を整えなければ、豊田市は、やがて都市として縮小し、活力を失い、衰退へ向かうこと必至であります。豊田市の活力を将来にわたって維持するためには、安心して子育てのできる豊田市にすることが喫緊の行政課題であると、そのことを述べて、質問に入ります。
中項目１は、豊田市子ども総合計画の策定についての基本的な考え方をお聞きします。これまでの実績、成果と、後期計画に盛り込む課題について伺います。
小項目１、豊田市次世代育成支援行動計画の前期の成果と課題について及び小項目２、豊田市次世代育成支援行動計画青少年編の成果と課題について、あわせてお答えください。
○議長（八木哲也） 小野子ども部長。
○子ども部長（小野修市） 豊田市次世代育成支援行動計画、とよた子どもスマイルプランでは、主として就学前児童とその保護者を対象に、23の重点事業を中心に取組を推進しています。
社会全体で子どもの育ちを支えるための子ども条例の制定、乳児宅へのおめでとう訪問の実施、幼稚園、保育所を一体的に運用するこども園の創設、子どもつどいの広場の整備などを進めております。また、一時保育、延長保育などの保育ニーズなどへの対応等にも重点を置き、子育て支援の環境整備に成果を上げてきました。
一方、青少年編では、小学生から20歳代までの青少年を対象に17の重点事業を中心に取組を推進しています。子ども条例の推進事業として、子どもの権利学習プログラムの作成、子どもの権利相談室の開設、子ども会議の設置などを進めております。そのほか、自立に向けた職業意識の向上としてキャリア教育や若年者就業支援に重点を置き、青少年の健全育成を推進してきました。
両計画に共通して、事業主体の多くが行政によるものでありました。そのため、親の意識の向上や、子ども、子育てにかかわる市民、地域との共働による取組を進めることが課題であると思っております。また、子どもが自ら育つ地域、まちづくりへ参画する機会の向上のほか、自立に向けて不安を抱える若者への支援が、青少年期の新たな課題であると認識しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 次に、小項目３として、とよた子どもスマイルプランの後期、これが豊田市子ども総合計画ということになりますけれども、その基本的な考え方についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 子どもが育つ環境づくりのために目指す考え方は、後期においても変わらないため、子ども、親、地域が育ち合う、子どもたちの笑顔が輝くまち豊田を、基本理念といたします。
前期計画の課題を踏まえ、特に子どもや青少年が主体性をはぐくみながら育つ子育ちの視点、自立と共助のもとでの親育ちの視点、人づくりの観点からの地域力・市民力を高める視点を重視してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 次に、中項目２として、豊田市子ども総合計画の内容についてお伺いします。
時間のほう、限られておりますので、膨大な計画だとは思いますけれども、年代に沿いながら、私として注目すべき点について具体的に聞いてまいります。
小項目１として、妊娠から誕生までについてでありますが、初めて親になる者への精神的及び経済的な支援についてお答えください。
○議長（八木哲也） 小野子ども部長。
○子ども部長（小野修市） 精神的な支援につきましては、パパママ教室やマタニティ教室により、夫婦が協力して妊娠・出産について理解を深める取組を進め、親同士が気軽に悩みを話し合える仲間づくりにも力を入れていきます。
経済的な支援につきましては、妊婦健康診査費や不妊治療にかかる医療費の助成等を継続的に実施していきます。また、妊娠22週から出産後７日を指す周産期における不安や、産後の地域での生活に支障がないように、母子保健、医療、福祉ネットワーク会議を開催し、医療機関等との連携を強化していきます。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） ただいまの答弁にありました、夫婦が協力してという言葉を大変重く受けとめたいというふうに思います。
次に、小項目２として、誕生から幼児期についてお聞きします。
出生率を改善するためには、３人目の子どもを安心して産める社会環境が必要であります。そこで最近、ワーク・ライフ・バランスという考え方が注目されています。仕事と生活との調和、とりわけ子育てとの調和が重要です。２人の子どもを育てている夫婦が、次の子を生み育てようと思う職場環境が必要であります。
そこで質問ですが、市及び市の外郭団体における子育て世代の職員に対する配慮、例えば短縮勤務制、残業の原則禁止などが考えられますけれども、どのように対応していかれるかお答えいただきたいと思います。
次に、行政が模範を示した上で、民間に対して効果的な働きかけをしていくことが求められます。その具体的な内容について、どのように考えているかお答えください。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 育児休業、育児時間制度、育児を行う職員の時間外勤務制限を始めとした職員への諸制度は国に準じて行い、人事院勧告などに基づいて、職員組合との協議の上、制度化をしております。
外郭団体につきましても、勤務条件等は市に準ずることを基本としております。
豊田市は、職員の子育て支援の計画として、特定事業主行動計画を策定し、子育て世代への支援に取り組んでおり、現在、この第２期行動計画を策定中です。民間企業への働きかけとしましては、意識啓発と社会的な認識を図る必要があることから、ワーク・ライフ・バランス推進員の企業訪問、中小企業事業主等を対象としたセミナー開催と講師派遣のほか、ワーク・ライフ・バランスに関する優良企業の表彰や認証制度の検討を進めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 民間に対する働きかけが非常に重要な分野だというふうに思っておりますが、制度ができても実績が伴わなければというふうに思います。特に父親が育児休業をとるといったことは、制度上可能になっているはずですけれども、実績としてはなかなか聞こえてこないということであります。ぜひそこら辺も力を入れて進めていただきたいというふうに思います。
次に、保育所待機児童の解消についてであります。
岡崎市、名古屋市などでは、下の子が生まれたことを保育要件として認めていると聞きます。逆に、豊田市では平成20年度、下の子が生まれたことにより保育要件が消滅したという判断で、保育を打ち切られた幼児がかなりの数あったというふうに聞きました。さきに述べましたように、３人目を安心して生み育てられる社会環境が整えられなければ、出生率の改善は望めません。
自民クラブ議員団としても、豊田市の保育要件の変更を要望しているところであります。豊田市子ども総合計画にはどのように盛り込まれるのか、考え方を聞かせてください。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 待機児童の解消につきましては、受入れ児童数の拡大を図ることが最も有効な施策であると考えております。ただ、保育要件の緩和は、待機児童を増やすことになりかねず、難しい問題であるかなと、そんな認識を持っております。
待機児童の解消に向けては、従来から、園舎の老朽化等に伴う改築や改修にあわせ施設定員の見直しを行うことで、受入れ児童数の拡大を段階的に図ってきております。今後は、特に待機児童の多い低年齢児の受入れ枠を拡大するための施策を重点的に推進していきたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 根本的な解決策は、やはり受入れ児童枠の拡大だというふうに思いますが、要件の見直しについてもぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、小項目３として、小学生期についてお聞きします。
まず、親育ち力の強化についてであります。
文部科学省の言葉を引用すれば、夫婦間で一致協力して子育てをしよう、会話を増やし家族のきずなを深めよう、父親の影響力を大切にしようであります。教育委員会として、どのように取り組んでいかれるのかお答えください。
○議長（八木哲也） 加納学校教育専門監。
○専門監（加納勝彦） 各学校では、「早寝・早起き・朝ごはん」や、豊田市民生委員児童委員協議会が進めておられる「わが家のルールづくり運動」への参加を呼びかけ、家庭での親子のふれあいの大切さについて啓発しております。
また、青少年相談センター、パルクとよたでは、毎年、学校の要望に応じて、家庭教育アドバイザーを学校に派遣し、保護者向けの家庭教育講演会を開催しております。
さらに、今年度は、子育て支援シンポジウムを開催し、子育てについて広く市民に考えていただく機会を提供しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 次に、先ほども申し上げました、ワーク・ライフ・バランスでありますが、子育て世代が自覚して、例えば父親が仕事優先に偏らず、子どもとの時間をつくるなど、積極的に取り組むことも大切だと思います。
親育ちの支援について、どのような内容を計画に盛り込んでいかれるのかお聞かせください。
○議長（八木哲也） 小野子ども部長。
○子ども部長（小野修市） 親育ちの支援につきましては、計画の取組方針として、家庭における親育ち力の強化を挙げております。子育て世代の働き方の見直しの点では、家庭における親と子の積極的なかかわり方に焦点を絞り、全市ノーテレビデーの実施など、家族のコミュニケーション推進運動を展開してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） しっかりした意識の改革に向けて努めていただきたいというふうに思います。
次に、子どもの居場所づくり、見守りなど、地域が主体となる活動について、どのように推進していかれるかお答えください。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 地域力の向上では、共働の視点を重視し、市民の子どもへのかかわりを実践活動につなげる市民主体型の子ども子育て活動を推進していきます。
また、子どもたちの放課後の居場所づくりでは、地域の実情に即した展開を促し、地域住民の参画のもとで子ども見守り隊など、安心・安全な居場所づくりを進めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 次に、小項目４として、中学生期についてお聞きします。
中学校における男女共同参画教育の推進について聞きます。
３人目の子どもを安心して生み育てるためには、良好な夫婦関係における両親の協力が必要だと考えます。これからの時代に良好な夫婦関係を保つには、男女共同参画の思想を正しく受けとめていくことが重要な要素であると私は考えます。平等に偏らず、均一にこだわらず、違いを認め合って対等な関係を築くことが大切であると私は思います。学校における男女共同参画教育についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加納学校教育専門監。
○専門監（加納勝彦） 中学校２年生では、男女共同参画教育副読本「輝く未来」を利用し、道徳で授業を行っております。さらに、中学校３年生に、ジェンダーをわかりやすく解説した啓発漫画「ジェンダーってなに？３」を配布しております。
指導する教員に対する研修でありますが、管理職、10年経験者、道徳教育担当者、初任者を対象に、男女共同参画センターの職員による研修の場を設けております。
また、同センターが募集する男女共同参画川柳コンクールに積極的に応募している中学校も数多くございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 豊田市の中学校を卒業した子どもたちが、良好な夫婦関係を築けるということを期待したいというふうに思っております。
では、続きまして、小項目５、青年期についてお伺いします。
まず、子ども会議及び子ども委員会の活動について聞きます。
例えば、子ども会議におきまして、現在、懸案となっている青少年センター再整備をテーマに取り上げてみてはいかがでしょうか。子どもたちが自分で行ける場所は、どのような体制にすれば子どもたちが運営に参加できるのかなど、指導方針をどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（八木哲也） 小野子ども部長。
○子ども部長（小野修市） 子ども会議では、子ども委員の分野別活動を通した子ども施策の提案や、青少年センターの機能提案等に子どもの意見を取り入れていきたいというふうに思っております。
また、子どもの活動を具体的な実現につなげ、子どもの充実感や達成感を向上させるように、今後の活動の活性化を図ってまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 次に、青少年の居場所づくりと主体性の確立支援についてお聞きします。
大変重要な分野だと思います。青少年は、次世代の親に育ってもらわなければなりません。私見でありますが、私の思いでありますけれども、婚姻の優遇施策というものがもっと充実されてもよいのではないかと思います。さきに述べましたように、３人目を育てるには良好な夫婦関係が必要であります。であるならば、次世代の親となるべき青少年に夫婦でいるほうが経済的にも社会的にも優遇されると認識される状況が必要だと私は思います。
少し私見にそれましたけれども、豊田市子ども総合計画に、青少年の居場所づくりと主体性の確立支援をどのように盛り込んでいかれるのかお聞かせください。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 青少年の居場所としましては、青少年活動の拠点施設として青少年センターを再整備し、指導者養成や交流事業のほか、子どもや青少年が企画する機会を拡充することで、主体性の確立を図っていきます。
また、現代的な課題である自立への一歩を踏み出せない若者への支援として、（仮称）自立支援サポートステーションの開設に向けた検討も進めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 今回の豊田市子ども総合計画では、二十歳という年で子どもを切らずに、20代の若者も含めた全体の計画であるというふうに伺っております。一歩を踏み出せない若者、大変大きな市の課題だというふうに思います。確かな事業を推進していただいて、豊田市の若者たちが自信を持って仕事につけるような、そんな社会にしていただきたいなと、そんな思いをしております。
それでは、最後の小項目６番目でありますけれども、結論的なことを質問させていただきますが、豊田市子ども総合計画の目指すものについて伺います。
10月に東京で行われました日本経営協会の地方議員のためのセミナーで聞きました。倉敷市長、伊東香織さん、この方は1966年生まれの若い女性の市長ですけれども、まちの未来への投資として、子育てをするなら倉敷でと言われるまちを目指しているという内容の講演をされました。同じように、定住先を探す子育て世代に、子育てをするなら豊田市でと言われるまちづくりができたら、非常に魅力的なことではないでしょうか。３人目の子どもが安心して産めるまち、そして、はるかな目標となるかもしれませんけれども、合計特殊出生率2.08を目指すことが豊田市にとって最も重要な政治課題ではないかと思います。
できれば、子育て支援に力を入れてこられた鈴木市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 鈴木市長。
○市長（鈴木公平） 私は以前から、子育て支援から子育ち支援と、「て」と「ち」の違いということを訴えてきたつもりでおります。このことにつきましては、昨年、内閣府におきましても、担当の大臣にも直接伝えました。私は、子どもは生まれながらにして自ら育つ力と、これを保障される権利を持っているというふうに思っておりまして、これまで子育てに関しましては、しばしば話題となるわけですけれども、子どもはだれが育てるか。公的な、公助とか互助とか自助とかというのがあるのですが、その公助の部分が盛んに話題になっているということがあるかと思いますけれども、私はそういうことではなくて、子どもの育つ力を支える社会を目指すことが肝要だというふうに感じてきたからでございます。
これまで、先ほど部長が答弁しましたように、子ども条例を制定、子ども権利相談室を開設する、あるいはこども園へ変更をする、また、少人数学級への取組や子ども医療費の対策もとらさせていただきました。これらは私は、それぞれ他の都市に先駆けて実施させていただけたものと思いまして、大変感謝いたしております。これらの施策によりまして、保護者の方々はもとよりとして、例えば私と中学生との語る会などにおきまして、当の子どもたちからも評価していただける声をちょうだいいたしております。
最近は、子どもたちから寄せられる行政への希望が少し変わってきたと思っております。それは何かと言いますと、過疎化への不安など社会環境に対するものが多いというふうに感じております。子育てをする保護者の方々にとりましても、子どもが不安なく健全に育つ地域社会を目指すということが今後、より必要ではないかというふうに思っております。
地域の活性化を図ることや、あるいは定住を促進させること、地域における安全を確保していくこと、こういうことがこれからの大きな課題として挙げられると私は思います。
したがって、保育や教育、経済支援などの公的支援を進める一方で、この地域づくりの施策の充実に努めていかなければいけないと、そのように感じております。
議員が言われました、豊田市に住もう、豊田市で子育てをしよう、そういうまちづくりにしたいという思いは、私もぜひ共有させていただきたい、そのように思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 社会の環境を整えるというのが市長の思いの中にあったということで、私も、そういう部分でぜひ進めていただきたい。今度できる豊田市子ども総合計画が、その社会環境を整える、地域環境を整える、その方向へ十分機能していただくことを期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 以上で43番、岩月幸雄議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 次に、１番、鈴木規安議員。
○１番（鈴木規安） ただいま、私は議長の許可をいただきましたので、さきに通告してありますように、大きくは１項目、矢作川の現状と今後について質問してまいります。
豊田市の中心を流れる矢作川。ご承知のように長野県の下伊那郡にその水系の源を発し、市北部の上流域から矢作ダムなど多くのダムを経て、また何本もの橋をくぐりながら岡崎市に入り、安城市、西尾市、碧南市を経て、やがては三河湾に注ぐ。また、10本を超える支流を持ち、延長110数キロメートルにも及ぶ豊かな自然と豊富な水資源を我々に与えてくれる一級河川であります。
しかし、近年、我々にとって母なる川である、その矢作川を取り巻く環境が著しく変化しているとの話を耳にいたします。環境破壊、水害等によって多くの被害が出ているのも事実であります。外来生物の問題も耳に新しいところです。
矢作川の本・支流は、基本的には国、県の管轄になりますが、豊田市として今後、矢作川の治水、利水、環境整備、保全についてどのように考え、どのように取り組んでいかれるのか、その進め方について質問してまいります。
中項目１、矢作川と市民生活といたしまして、以下６項目について質問いたします。
母なる矢作川は、我々市民に多くの恵みをもたらしてくれます。そこで、小項目１、水資源としての矢作川について質問いたします。
利水事業として使用している矢作川の生活用水、農業用水、事業用水など、利用目的別の年間の取水量と、それぞれの近年の取水量の変化について伺います。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫） 矢作川からの取水につきましては、豊田市内３か所で取水し、豊田市を始め西三河一帯の農業用水、工業用水、上水に供給しております。また、その他の利水として、水力発電にも使用しております。
取水地点につきましては、百月ダムにある岩倉取水工、越戸ダムにある枝下用水取水工、そして、明治用水水源頭首工であります。
平成20年の取水量は４億9,300万トン余であり、その内訳は、農業用水２億6,100万トン、53パーセント、工業用水１億3,400万トン、27パーセント、上水9,800万トン、20パーセントであります。参考ですが、平成20年の矢作ダムの放流量は６億5,500万トン余であります。このダム放流量に対する取水率は75パーセントとなっております。
近年の取水量の変化につきましては、気候の変化によりばらつきはあるものの、ほぼ４億9,000万トン前後であり、取水量に大きな変化はありません。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） ただいま伺ったように、矢作川の大量の水を使わせていただいているわけですが、小項目２としまして、上流域の整備と課題について伺います。
ただいまのような豊富な水資源を確保するためには、上流域の保全・整備が重要と考えます。そこで、市内の人工林の間伐も含めて、現在、取り組んでいる矢作川上流域の水源地域の整備の状況、また、現状での課題について伺います。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 矢作川上流域は、豊田市のほか、新城市、設楽町、恵那市、根羽村、平谷村にまたがり、その森林面積は約11万ヘクタールに達し、このエリアの森林整備が矢作川の治水、利水などに大きな影響があります。
しかしながら、矢作川森の健康診断実行委員会が平成17年から毎年実施している矢作川流域の森の健康診断によれば、流域全体では人工林の５から７割が過密状態との結果が出ており、いずれの市町村も人工林の間伐推進が共通の課題となっております。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 続きまして、小項目３、旭地区内に取得した水源かん養林の整備について伺います。
ただいまお聞きしましたように、上流域の人工林というのがやはりかなり手を加えていかなきゃいかんという状態であるということですが、豊田市北部の旭地区内に取得した水源かん養林の整備計画の具体的な進め方はどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。
○議長（八木哲也） 杉浦
上下水道局次長。
○
上下水道局次長（杉浦賢平） 昨年度、水道水源保全基金を利用して、旭地区の小滝野地内で、旭高原元気村に隣接した山林22ヘクタールを水道水源かん養林として購入した水源の森は、来年度、現地の森の状況調査等を行い、水源かん養力の向上に必要があれば、最小限の除伐や補植等を行っていきます。
また、水道利用者に対する水道水源かん養林としてのＰＲの場として活用するため、看板の設置や、施業道として使われている道路も散策しやすいように最小限の補修を行う予定であります。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 続きまして、小項目４番目ですが、山、水源地域の保護・整備と海の関係について伺います。
山を保護・整備することによって、海が豊かになるということは周知のところでありますが、矢作川全体から見て上流域である豊田市と、中流域、あるいは河口域の自治体との具体的な連携と施策の取組はどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。
○議長（八木哲也） 水野総合企画部長。
○総合企画部長（水野春美） 具体的な連携の一つに、豊田市を始めといたします矢作川流域の13市町と愛知県で構成いたします財団法人矢作川水源基金があります。当基金は、豊かできれいな水づくりを目的に、上流域の水源林の間伐や下刈り、植林、作業路新設など水源かん養を推進する事業への助成を行っているほか、下流域の親子が間伐などを体験する体験事業や、上下流域の交流事業を実施しております。
また、平成22年には、第30回全国豊かな海づくり大会が、初めて河川を舞台に岐阜県で開催される予定であります。この大会に向けまして、森、川、海が一体となった水環境保全の重要性を発信するため、河川８流域の市町村をつなぐ回遊旗のリレーを実施しており、本市も矢作川流域の一員として参画しているところであります。
以上であります。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 続きまして、小項目５番目です。水質の変化について伺います。
川の小さな見張り番として西広瀬小学校の児童の皆さんが、川の透明度の観察日数を続けておられますが、１万2,000日を超えたという話を聞いております。大変すばらしいことであり、改めて児童の皆さんの努力に敬意を表します。
そこで、質問ですが、川にとってその水質のよしあしも大きな問題であると考えます。矢作川の上流域、水源地域、また中流域、豊田市周辺地域、また下流域、河口域の水質には、どのような違いが見られるでしょうか。また、どんな取組をしておられますでしょうか。お聞かせください。
○議長（八木哲也） 宇井環境部長。
○環境部長（宇井祥司） 矢作川の水質監視でございますが、これは国、県及び関係の政令市が連携をして、上流域の矢作ダムから下流域の西尾市境の中畑橋まで、全７箇所、計画的に水質調査を実施しております。
昨年度の調査結果は、有機的な汚濁の指標でございます生物化学的酸素要求量、通常ＢＯＤと言っておりますが、これが上流から下流まで１ミリグラムパーリットル以下、水質に大きな差はなく、ここ数年、同程度で推移し、流域全体を通して非常に良好な状況であると考えております。なお、この１ミリグラムパーリットルという水質につきましては、河川の環境基準のうち、６段階で区分されました中で最も良好な基準でございます。ＡＡ類型に適合するレベルとなっております。
矢作川流域の水質保全の取組として、昭和44年より漁業協同組合や関係市町村など40団体で構成をされます矢作川沿岸水質保全対策協議会、いわゆる矢水協でございますが、開発等による汚濁水の流出や事業場排水の監視を実施いたしまして大きな功績を上げてきたという実績がございます。
また、豊田市では、新たな取組として、市民にわかりやすい水辺環境の評価指標を策定し、下水道建設課とも協力をして、飯野地区など流域周辺の住民の方々と共働で河川調査を実施し、水辺環境保全の啓発を行っているところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 小項目６番目になりますが、ただいま伺ったように、矢作川の水は大変きれいであるということを伺いましたが、生活排水、事業排水の取組の現状と課題について伺います。
生活排水、事業排水などから川の汚れを防ぎ、水質を保つ上での取組の現状、また、今後考えられる課題についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 杉浦
上下水道局次長。
○
上下水道局次長（杉浦賢平） 環境部の所管する部分もありますが、あわせて答弁をさせていただきます。
まず、生活排水の処理の取組状況でありますが、下水道の普及と合併処理浄化槽の普及に努めており、現在、汚水処理人口普及率は79.3パーセントであります。
生活排水の課題としましては、下水道への接続率のさらなる向上、浄化槽の法定検査実施率の向上や、経済状況の悪化による下水道整備計画や、合併処理浄化槽への転換施策の見直し及び来年度の全県域汚水適正処理構想の見直しの予定に伴う、矢作川上流域にある合併町村の生活排水の処理方法の見直しを早急にする必要があります。
次に、事業排水の取組でありますが、市内に法対象の事業所が961社ありますが、定期的な観察をしており、近年、矢作川では大きな問題は発生しておりません。
事業排水の課題としましては、事業者の環境汚染の未然防止体制づくりが課題であり、公害防止管理者未設置事業所に対して指導強化に取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 今後とも、しっかりとした取組をお願いいたします。
それでは、続きまして、中項目２に入ります。
今までは、矢作川と生活環境という形で伺ってまいりましたが、中項目２では、矢作川の自然について伺いたいと思います。
まず、小項目１、生物、自然形態について伺います。
豊かな自然のバロメーターと言える生物形態、自然形態ですが、矢作川の生物形態及び自然形態のバランスは大丈夫でしょうか。その現状を伺います。
○議長（八木哲也） 羽根田建設部長。
○建設部長（羽根田利明） 矢作川には、天然アユを始めとする多くの魚類や昆虫が生息し、河畔林などの植物が生育した、都市の中にあって水と緑が残されている自然豊かな河川であります。
しかし、豊かな生物が生息している自然バランスにつきましては、他の河川と同様に、外来種と言われる動植物が急増しており、在来の魚類などの生息などに変化が見られます。また、周辺の開発や、ダムなどの河川構造物の整備によりまして、水量の減少や河床や河道の固定に伴う生物の変化など、さまざまな面で矢作川の自然に変化が見られます。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 小項目２に移ります。
自然保護の取組について伺いますが、ただいまいただいたご答弁の中で、やはり開発やダム等によりバランスに変化があるということでございましたが、生物形態、自然形態のバランスを守るためにどのような取組を行っていますでしょうか。現状とその成果についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 人々の身近な環境への意識の高まりから、河川の自然環境の重要さが認識されるようになり、平成９年の河川法改正によりまして、治水、利水に加えて、河川環境の整備と保全が目的に加えられました。その後、各地域におきまして、環境に配慮した川づくりが進められているところでございます。
矢作川流域では、国、県、市による多自然型川づくりや、ダムの管理者による天然アユのためのダムの弾力的な運用の改善が行われてきました。また、水辺愛護会による河畔林の管理や、天然アユ調査会によるアユの生態調査、森林ボランティアによる人工林の間伐など、環境保全に向けた取組が行われているところでございます。
これらの成果といたしまして、市民の環境意識の向上が図られ、新たな地域や団体においても、環境に配慮した水辺公園や散策路の整備が行われるなど、生物の保全活動が広がりつつあると考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 続きまして、小項目３、外来種の現状について伺います。
先ほど、ご答弁の中に、外来種も増えてきているというお話を伺いましたが、矢作川の本・支流で、外来種の発見が急増しているというお話をよく聞きます。その実態について伺っていきます。
私が時々散歩に使う農道沿いの用水では、春先になりますと、小魚やカエルやカメなどの生き物が大変多く見られます。特にカメなどは、500メートルほど用水の横を歩くだけで、ことしは大小合わせて12匹のカメを見つけました。しかし、残念なことに、そのうちの８匹が通称ミドリガメと呼ばれるアカミミガメという外来種でした。また、カミツキガメという凶暴なカメも見つかっているという新聞報道も読みました。
そこで、質問いたしますが、現在、矢作川の本流や支流で見つかっている外来種生物の種類と数を、わかっている範囲で結構ですのでお聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 外来種の種類についてでございますけども、矢作川研究所の調査では、矢作川とその周辺で、魚類が６種、昆虫34種、植物が80種など、動植物合わせまして132種類を確認しております。また、そのうち生態系、人の生命や身体、農林水産業への被害を及ぼすとして指定された特定外来種のカミツキガメやブラックバス、そしてカワヒバリガイなど、14種についても確認がされております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 小項目４に移りますが、ただいまの答弁では、かなりの数の外来種が入ってきているということですが、その外来種の及ぼす影響について伺います。
ただいま申しましたように、かなりの種類の外来種が矢作川水系に入ってきているというわけですが、それら外来種が矢作川及びその支流に及ぼすと考えられる具体的な影響、また、その防止策、そして今後の取組についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 外来種が及ぼす影響につきましては、在来生物の生存が脅かされ、生態系が悪化するものでございます。市内の群界川で捕獲されたワニガメは、かみつかれると指がちぎれたり、また、矢作川に点在するアレチウリは繁殖力が旺盛で、他の植物を駆逐させ、また、そのとげは人に刺さりやすく、ひどい痛みを与えます。また、カワヒバリガイは、利水施設での通水が阻害されるなど被害が発生しております。
外来種への防止対策でありますが、平成17年６月に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が施行されまして、国としても有害な外来種への対策をとる体制がつくり始められたところでございます。
矢作川以外の取組でありますが、琵琶湖ではブラックバスの買い取りや、また、天竜川、千曲川など多くの河川では、行政と流域市民が一体となりまして、アレチウリなどの外来植物の一斉駆除を行っている例があります。
本市におきましては、現在、池もみなどによりますブラックバスの駆除や、水辺愛護会活動での外来植物の駆除などを一部で行っております。今後、外来種の対策につきましては、市民、河川管理者、豊田市が連携いたしまして、具体的な対策案を検討して、市民と行政が一体となり駆除に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 続きまして、小項目５に移ります。
矢作川はアユで有名でございますが、アユに見る矢作川の環境変化について伺います。
毎年、シーズンになりますと、アユの遡上数が話題に上ります。そこで、最近のアユの遡上数の変化や、アユの成長の様子などから考えられる矢作川の環境の変化はどうでしょうか。お聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 矢作川は、都市の中にあって、天然アユが遡上するアユ釣りでも全国的に有名な河川であります。
近年の天然アユの遡上数は数万匹から数十万匹程度であったものの、河川管理者や関係団体の取組によりまして、平成16年以降は増加傾向にあり、特に平成19年からの平均遡上数は約300万匹となっております。しかし、旧豊田市地域の中流部では、多くの遡上にもかかわらず成長が悪く、釣果につながってないこともわかっております。これは、河川構造の変化や、それに伴うオオカナダモやカワシオグサと呼ばれる外来水生植物の繁茂などによりまして、矢作川本来の河川環境が変化していると考えられております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 続きまして、中項目３に入ります。
矢作川の今後といたしまして、以下５項目について質問いたします。
まず、小項目１、歴史的構築物の保護について伺います。
豊田市内の矢作川の本流や支流の流域には、さまざまな橋や築堤など、歴史的構築物が数多く残されています。そういった構築物を調査、保護、管理し、後世に残すべきであると考えますが、豊田市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加藤教育次長。
○教育次長（加藤満正） 歴史的構築物の保護についてですが、矢作川流域には歴史的構築物が多く点在しております。具体的には百々貯木場や明治用水旧頭首工などで、これらは明治から昭和の初期の間に建造されたものであり、それぞれの時代の生活文化や産業技術を後世に伝える貴重な遺産であると認識しています。そのため、これまでにも基礎的な調査を行うとともに、史跡見学会などを通して市民の皆様への周知に努めております。また、近年は、日本の近代化を物語る文化遺産という意味から、近代化遺産という名称で呼ばれ、全国的にも保護・保存の対象として注目されるようになっております。本市としましても、引き続き調査・研究や市民の皆様への情報提供を行うとともに、施設管理者や地域と連携しながら、可能な限り保護・保存に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 小項目２、１と似たような質問になりますが、同じく市内の矢作川の本・支流の流域に点在する歴史的遺産、例えば平成19年６月定例会で自民クラブの都築議員の質問にもありました埋没林などは、発掘調査をし、市民説明会を実施した後に、一部を掘り起こし保存されたように、今後も、そういった歴史的遺産が見つかった場合は、保護・管理し、後世に残すべきと考えますが、豊田市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加藤次長。
○教育次長（加藤満正） 歴史的遺産につきましても歴史的構築物と同様に、矢作川流域には、歴史的価値を持った多くの遺跡や天然記念物などの遺産が残っております。そのため、今後、発見される歴史的遺産も含め、必要に応じて調査・研究を進め、その意義・価値について市民などに周知していく考えです。
なお、河川区域内につきましては、文化財指定などが難しい面もありますが、河川管理者と協議し、協力を得ながら保護・保存に努めてまいる考えです。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 続きまして、小項目３、河川敷の有効利用への取組について、２点伺います。
まず、１点目ですが、現在、取り組んでいる近自然工法を含め、河川の整備の現状、また、今後の取組はどのようになっていますでしょうか。お聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田建設部長。
○建設部長（羽根田利明） 矢作川流域内では、これまでに古鼡水辺公園を始めとするお釣り土場水辺公園など、さまざまな水辺公園や散策道が整備され、地域住民をメンバーとする水辺愛護会により維持管理が行われ、市民生活に潤いや安らぎを提供する場として有効利用されています。
また、矢作川の支流である籠川では、愛知県において、魚類などの移動に配慮した河川整備が進められており、本市が整備を進めている広沢川を始めとする各河川では、生態系に配慮した多自然川づくりを進めているところでございます。
さらに、矢作川上流域におきましては、荒廃した河畔林整備の改善や景観の保全を目的といたしまして、平成19年度から行政と地域住民との共働により河畔林の整備を進めており、今後も、自然とのふれあいの場の創出を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 続きまして、２点目ですが、白浜公園や川端公園などのように、市民の憩いの場として河川敷が有効に利用されていますが、今後、他の地域の河川敷の有効利用を、管理する国や県に持ちかけていくお考えはありますでしょうか。お聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 新たな河川敷の有効利用につきましては、矢作川緑地など、既に都市公園決定されている区域内での計画に沿った活用は可能と考えており、具体的な地域の活用計画を把握して、河川管理者である国や県と協議してまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 続きまして、小項目４番目、流域内の重要整備地域について伺います。
昨年、鵜の首橋周辺の地域が矢作川流域でも最も狭小な部分であり、過去の水害にも大きく影響を与えている、今後、この地域の整備が必要であるとの報告が出されましたが、豊田市としてはこの報告をどのようにとらえ、どのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 本市の懸案事業であります、鵜の首橋狭窄部の改修計画は、平成21年７月30日に国が策定しました矢作川水系河川整備計画に位置づけられました。したがいまして、今後は、本事業の課題であります大量残土の処分手法を検討し、政府に対して早期事業化に向けて働きかけを行ってまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 小項目５、今後の取組についてお伺いいたします。
現在、取り組んでいただいております安永川の整備も含め、矢作川の本流、支流の今後の取組はどのようになっていますでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 矢作川下流から籠川との合流部までの国が直接管理する区間につきましては、治水、利水、環境を柱とした整備計画が策定されました。また、上流の県管理区間につきましても、国の計画策定を受けて、引き続き矢作川上流域圏河川整備計画策定に向けて調査・調整を順次進めると聞いております。
今後につきましては、矢作川整備計画に基づき進められる国・県事業、また、本市が進める一級河川安永川など、矢作川流域全体の整備に際しては、矢作川研究所が蓄積しているデータや成果を生かし、治水整備だけでなく、環境にも十分配慮した多自然川づくりを、国、県、市が一体となって進めてまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１番（鈴木規安） 最後になりますが、矢作川の豊かな水と自然環境を守り続けていくことは、環境モデル都市として豊田市が取り組んでいかなければならないテーマの一つであると考えます。この矢作川を取り巻く豊かな自然との共存、それが、これからの人づくり、地域づくり、また社会づくりにもつながっていくと考えます。
豊田市の矢作川への今後の取組を期待いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（八木哲也） 以上で１番、鈴木規安議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 暫時休憩します。再開は午後３時10分とします。
休憩 午後２時52分
再開 午後３時10分
○議長（八木哲也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、加藤和男議員。
○３番（加藤和男） さきに通告いたしました質問項目に従い、順次質問をさせていただきます。
大項目として、環境モデル都市に向けた交通まちづくりと幼児教育の２項目について質問いたします。
最初に、大項目一つ目、環境モデル都市に向けた交通まちづくりについて質問いたします。
豊田市は、ことしの１月23日に環境モデル都市に選定されました。この環境モデル都市は低炭素社会、つまり二酸化炭素を削減し、地球温暖化の危機から脱却した社会の実現に向け、先駆的な取組にチャレンジする都市として、全国82の都市・地域から削減提案があり、そのうち豊田市を始め13都市が国から選定されました。
それを受け、豊田市は、平成21年度から平成25年度の５年間の取組内容を、環境モデル都市アクションプランとして取りまとめをされました。
環境と経済が両立した活力ある低炭素社会を目指し、人と環境と技術が融合する環境モデル都市、ハイブリッド・シティとよたを基本コンセプトとし、交通・産業・森林の３分野において各種施策を推進されていることは、大いに評価をするものでございます。
中でも、本市の特徴である交通分野について、既に進められていた交通まちづくりの取組の中から、効果の高い施策を集中的に推進され、運輸部門におけるＣＯ2排出量を、2030年までに1990年対比４割を削減するという高い目標を掲げられております。そのため、環境モデル都市を実現するためには、交通分野の施策を確実に、かつ迅速に推進することが重要であると考えます。
そうした観点から、これらの施策の進ちょく状況と今後に向けた具体的な取組内容について質問をさせていただきます。
そこで、中項目１として、エコカーライフの実現について質問いたします。
平成21年６月１日発行の広報とよたの中で示されました、環境モデル都市アクションプランの中で、交通分野における施策として、かしこくクルマと道路を使うエコカーライフの実現と、人と環境にやさしい公共交通の整備の２点が掲げられています。
本市のように広大な市域を有する都市においては、やはり移動する手段として便利な自動車を否定することはできないと思われますし、自動車と公共交通を市民生活の中でうまく両立させていく必要があると思います。
したがい、市民が使用している車をできる限り環境にやさしいエコカーへの転換を図っていく必要性を感じます。
そこで、小項目一つ目として、ＰＨＶの具体的な活用と効果について質問します。
トヨタ自動車は、法人や自治体向けに間もなくリース販売を予定しているＰＨＶ、プラグインハイブリッド車を、本市も20台の導入を図り、太陽光発電施設の工事にも着手されておりますが、プラグインハイブリッド車の具体的な活用方法と想定している効果について、どのように考えているのか質問させていただきます。
○議長（八木哲也） 山田
都市整備部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 今回、導入しますプラグインハイブリッド車は、太陽光充電システムと組み合わせ、自然エネルギーで自動車が走る仕組みを市民や事業所にＰＲしていくために活用します。
具体的には、20台のプラグインハイブリッド車を利用し、そのうち13台を市公用車として利用するほか、７台を商工会議所と連携し、市内事業所と共働で市民にＰＲしてまいります。
こうした自動車の使い方による環境への効果や、省エネ効果等を市民や事業所にＰＲすることにより、プラグインハイブリッド車が市販された後には、急速に普及することが期待でき、また、このような取組による効果として、環境モデル都市で目標としているエコカーの普及率を、現在の36パーセントから、平成25年度には50パーセントに高めることで、運輸部門でのＣＯ2削減量の約18パーセントに当たる年間４万7,500トンの削減が図れると考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） 次に、小項目二つ目として、エコドライブ普及の具体的取組と今後の展開についてですが、豊田市は平成10年度から、低公害車普及促進事業としてエコカーの購入支援制度を導入し、低公害車の普及促進を図っていますが、エコドライブは低公害車に関係なく運転者の心がけ次第でだれもが実施できる取組であり、運転者自身も燃費の節約にもなり、メリットのある施策と思われます。一般ドライバーに広く呼びかけることにより、短期間で効果的にＣＯ2が削減できる施策として期待できますが、普及や定着化は思うように進んでいないように思われます。
そこで、現在、進めている具体的な取組と、さらなる普及に向けた今後の展開について質問をさせていただきます。
○議長（八木哲也） 山田部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 豊田市の全ドライバーは約30万人で、そのうち企業従業員が76パーセント、一般市民が16パーセント、新人ドライバーと高齢者が合わせて８パーセントと分類できます。そこで、今年度から、エコアクション21取得予定企業32社の従業員に対しては、エコドライブの実践を支援しています。一般市民に対しては、産業フェスタ、ふれあいフェスタ等のイベント時に普及啓発を行ってきました。また、新人ドライバーや高齢者に対しましても、自動車学校の協力により、運転免許の取得時や更新時に、すべての対象者にエコドライブ講習を実施しております。
これらの取組により、平成19年度から開始したエコドライブの宣言者数は、10月末で１万人を超えており、宣言者に対しては定期的に実施状況調査を行い、回答された方にはエコポイントを付与しています。
今後は、さらなる普及のため、企業に対しエコドライブシミュレーターの貸し出しや、講師の派遣を予定しており、市民に対しては、ＮＰＯ法人との共働事業により、エコドライブの普及啓発講座の開催やエコドライブ推進員の育成を図ってまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） 次に、小項目三つ目として、インフラ協調型安全運転支援の状況についてですが、国や民間では既に次世代道路交通システムの導入が始まっていると聞いております。一部の高速道路では、年内にも、道路と自動車が相互に通信するためのアンテナ設置が始まり、トヨタ自動車ではレクサスへの専用車載器の搭載も始まっているようにお聞きしております。
本市として交通まちづくりを進める中で、全国に先駆けてインフラ協調型安全運転支援の社会実験や道路交通情報の活用が、豊田都市交通研究所との連携・共働により進められてきましたが、環境モデル都市を実現していくためには、今まで以上に普及や活用を進める必要性を感じるところであります。
そうした観点から、インフラ協調型安全運転支援の状況について質問いたします。
○議長（八木哲也） 山田部長。
○
都市整備部長（山田正秋） インフラ協調型安全運転支援につきましては、平成14年度から、警察やトヨタ自動車などの企業により、カーナビを通してドライバーに有効情報を提供する実証実験が行われ、本市もモニター募集や実験運営への協力などを行ってきました。
また、平成20年度には、国土交通省が主体となって、国道153号の伊勢神トンネルで、走行中の車両にトンネルを対向してくる大型車情報や前方状況の情報提供の実験が行われました。さらに、本年４月には、警察と連携して、ドライバーに横断歩行者の存在を知らせるシステムや、一旦停止の見落としを防止するために停止地点を知らせるシステムなどの実験を実施しております。
これまでの社会実験を踏まえ、本市としましては、早期実用化に向けて、関係機関とともに積極的に取り組み、安全運転支援情報や道路交通情報などを提供していくことにより交通の円滑化を図り、環境モデル都市が目指すＣＯ2の削減につなげていきたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） 次に、中項目二つ目として、環境モデル都市アクションプランの交通分野におけるもう一つの柱である、人と環境にやさしい公共交通の整備について質問させていただきます。
小項目一つ目として、バス優先レーンの試行的導入の検討と今後の展開についてですが、公共交通はこれからの低炭素社会、そして高齢化社会において、安心で豊かな市民生活を送っていくためには必要不可欠な社会資本と思われます。しかしながら、利便性が高くなければ、その必要性は理解されても利用は高まらないと感じます。
特にバスは、朝夕の混雑時に渋滞に巻き込まれ、運行スケジュールどおりに輸送できないこともあります。現在、運行しているおいでんバスでは、バスロケーションシステムが搭載され、どの程度おくれているのかという情報が把握できるようになっている点は評価できますが、残念ながら抜本的な解決には至っていないと思われます。
そこで、環境モデル都市アクションプランでは、バス優先レーンの試行的な導入を行うことになっていますが、その検討状況、実施時期、実施対象路線など、今後、どのように展開していくのか質問をさせていただきます。
○議長（八木哲也） 山田部長。
○
都市整備部長（山田正秋） バス優先レーンを試行的に導入する路線としましては、現在、新規基幹バスの運行を計画しております、豊田市駅から豊田大橋を通り、外環状線で五ヶ丘からトヨタ本社地区、愛知環状鉄道三河豊田駅を経由し、名鉄土橋駅に至る路線を考えています。
バス定時制確保につきましては、専用レーン、優先レーン、バス優先信号の導入等の施策が挙げられますが、外環状線の泉町交差点から山室橋までの区間においてバス優先走行区間を設ける方向で検討しています。
そこで、導入した場合の影響を把握するため、路線の需要予測や交通シミュレーションを踏まえ、自動車からバスへの転換目標を設定し、運行計画案を作成しているところでございます。
現在、交通管理者、道路管理者、関連事業者と導入に向けた調整を行っており、来年度中には実施したいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） 次に、小項目二つ目として、おいでんバスの利用促進に向けた具体的な取組についてですが、昨年のおいでんバスの利用者は、前年対比２割以上利用が伸びていると聞いています。
私も、利用者の方から、今まではご主人の予定に合わせて中心街や最寄りの鉄道駅まで送ってもらっていたが、おいでんバスが走るようになってからは、ご主人の都合ではなく自分の都合で行動でき、大変楽になったとお聞きしております。運行開始から約２年が経過し、市民の移動手段として定着してきているなと感じております。
あわせて、ハイブリッドバスの導入や、利用に合わせたダイヤ変更や増便などで対応され、本年度も利用が増えている点は９月議会でも報告されており、市民からも好評とお聞きしております。
しかし、環境モデル都市を実現するためには、さらなる利用促進が必要と考えますが、今後の具体的な取組について質問いたします。
○議長（八木哲也） 山田部長。
○
都市整備部長（山田正秋） バス利用者の利便性向上のため、平成19年度から交通結節点の整備を進めています。
具体的には、快適な待合空間提供のため、バス停上屋を７箇所、バスの乗り継ぎをしやすくするため、主要駅と足助病院に公共交通情報板を７機、主要駅とどんぐりの湯に、道ナビとよた情報端末機４機を整備しました。
本年度も、スタジアム東バス停に上屋１機と、豊田厚生病院とトヨタ記念病院に公共交通情報板を整備します。そのほか、各種イベントに参加し、バスのＰＲやバスに乗車するとエコポイントがたまる車載器の搭載、さらには、携帯電話でバスの運行情報がわかるバスロケーションシステムなどの利用促進策を展開しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） 次に、小項目三つ目として、パーソナルモビリティの活用方法と導入の検討ですが、まだ実際、道路走行が可能な車として商品化されておらず、未知数な点はございますが、近未来をイメージした１人乗りのパーソナルモビリティが市販された場合の活用方法と導入について、どのような構想をお持ちなのか質問させていただきます。
○議長（八木哲也） 山田部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 将来、市販された場合には、自動車と自転車の中間に位置する新しい移動手段として、新しいライフスタイルを実現することができます。
一方で、導入にあたりましては、安心して走行できる空間を確保する必要があるため、法的要件の整理とあわせ、新しい道路の使い方の検討も必要となると考えております。
引き続き開発動向を把握するとともに、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） 次に、小項目四つ目として、将来における交通まちづくりについて質問いたします。
豊田市では、人と環境にやさしい先進的な交通まちづくり、世界に誇れるかしこい交通社会を目指して計画を進められていますが、私は、交通まちづくりを進めていくためには、利便性が高く、市民の足として満足のできる公共交通を社会資本として構築していくことが不可欠であると考えます。
そうした観点から、将来のまちづくりをどのようにお考えになっているのか質問いたします。
○議長（八木哲也） 山田部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 本市の将来に向けた交通まちづくりは、四つの交通社会を実現するという理念から成り立っております。
一つ目は、車と公共交通が調和した円滑な交通社会。二つ目は、環境と利便性が両立した持続可能な交通社会。三つ目は、市民の社会参加を実現する世界一安全・安心・快適な交通社会。四つ目は、魅力と活力に満ちた都心地区と地域間での盛んな交流を促す交通社会です。これらを推進することで、本市の将来都市像であります多核ネットワーク型都市構造の実現を目指しております。
そのためには、鉄道、基幹バス、地域バスで構成される、利便性の高い公共交通ネットワークの確保は必要不可欠であると認識しており、市民、交通事業者と豊田市が共働して取り組んでまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） では、この項目最後の質問として、公共交通の運行路線についてですが、現在、豊田市の公共輸送機関は、鉄道として愛知環状鉄道、名鉄三河線、名鉄豊田線、そしてリニモの４路線が運行されており、特に名古屋方面には、名鉄三河線の複線化や直通運転の計画などにより、所要時間の短縮など利便性の向上が期待をされております。
反面、バスについては、基幹バス、地域バスはともに運行経路や運行時間も十分な体制が整っておらず、特に旧市内のエリアを見た場合、自家用車かタクシーのいずれかに頼らざるを得ない地区も多い状況であります。
そのため、自民クラブは平成22年度の地域要望の中で、４地域の地域バスの運行を要望させていただきました。
そこで、平成22年度以降、旧市内の運行路線の検討に着手されると聞いていますが、環境対策と高齢化による福祉対策の観点から、どのような運行路線体系を検討されるのでしょうか。
ちなみに私が住んでおります樹木地区の状況を見ますと、豊田市中心街に隣接しているとはいえ、豊田市駅からトヨタ記念病院への路線バスしかなく、バスが走っていないところではタクシーに頼らざるを得ない状況で、多くの高齢者の方が困られています。そこで、地域要望として、名鉄土橋駅から豊田刈谷線経由のルート、もう一つ、２ルート目として、同じく名鉄土橋駅から国道155号経由の２ルートを要望させていただいていますが、自民クラブの産業建設部会としても、公共交通ネットワークの基本整備と充実、そして交通結節点整備を重点項目として要望させていただいております。
環境モデル都市のＣＯ2排出削減計画において、中心市街地における削減策にウエートが置かれていることもあり、公共交通の運行路線について、どのような構想のもと検討されているのか、要望事項とあわせて質問をさせていただきます。
○議長（八木哲也） 山田部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 将来にわたり継続できる公共交通の運行路線を構築していくためには、人の動きや都市構造に応じた利便性の高いネットワークを構築する必要があります。そのためには、鉄道を生かした基幹バスを効率的に配置するとともに、地域の実情に応じた地域バスを地域住民が主体となって展開することが重要であると考えております。
樹木地区におきましては、一部に公共交通が利用できない地区が存在していることは把握しております。住民人口が多いことから、最寄りの鉄道駅や基幹バス停に接続する地域バスを運行できる可能性の高い地区であります。
今後、地域でまちづくりを進める中で、地域に合った公共交通の確保について共働して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） いずれにいたしましても、人と環境にやさしく、利便性と選択制が高く、市民が交流しやすい交通体系の実現に期待を寄せ、次の項目に移らさせていただきます。ありがとうございました。
次に、大項目二つ目として、幼児教育について質問いたします。
昨今、不登校、いじめ、暴力など子どもに関する痛ましい出来事が毎日のように起きています。また、幼児、子どもへの虐待など、大人になりきれない両親が増えており、我が子に対する暴力行為が社会問題になっています。
豊田市は、そのような社会状況から、子どもの健やかな成長を願って、豊田市子ども条例を制定されました。
なぜこのような社会問題が起きるのでしょう。私なりに要因として考えるに、高度経済成長により生活が裕福になった反面、企業活動優先として父親は企業戦士、会社人間とか、そういう言葉で家庭を顧みることもなく、仕事に忙殺され、家庭でのきずな、家庭における安らぎ、ぬくもりに欠け、家族の断絶から家庭不和を招いているのではないかと、そんなにも感じます。
また、子どもの環境から見ると、学歴偏重といった過度の受験勉強などの教育環境や、１人で遊ぶことが多いため、他人とのかかわりを持たず、自分さえよければよいというような自己中心的な価値観が強く、偏った人格形成が培われたのではないかと思います。
三つ子の魂百までと言われるように、その人の人格形成で一番大切な時期は、６歳までの幼児期ではないかと考えます。
そこで、中項目一つ目として、幼児期の重要性について質問させていただきます。
豊田市は、保育課程指導計画の中で、基本理念や目指す子ども像を掲げられています。
小項目一つ目として、こども園の目的について質問させていただきます。
○議長（八木哲也） 小野子ども部長。
○子ども部長（小野修市） 乳幼児が安定した情緒のもとで十分に自己発揮ができるように環境を整え、健康・安全で乳幼児期にふさわしい生活が展開できるよう、心身の発達を助長し、社会の変化に対応できる豊かな人間形成と、生きる力の基礎を育成することを理念としまして、以下三つの目的を主に保育をしております。
一つ目は、愛する心、豊かな心を持った健康で活力のある子どもを育てる。二つ目は、自ら考え、主体的に行動できる力を育てる。三つ目は、道徳性の芽生えを培い、豊かな人間性の基礎・基本を育てる。以上の三つであります。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） 今、基本理念で、こども園の目的についてご答弁がありました。
そこで、二つ目として、子どもが人として生きていくための基礎力や自立面、それから人とかかわる力、思考力、感性や表現する力、そして、小項目四つ目、社会性や道徳性をどのように身につけさせているのか、その理念とあわせて一括して質問させていただきたいと思います。どのように身につけさせているのか。よろしくお願いします。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 生きていくための基礎力と自立面についてですが、子どもが生きていくためには、保育者との信頼関係をもとに情緒の安定を図り、心身ともに快適な環境の中で生活の基礎を身につけていくことが必要です。
低年齢児におきましては、一人ひとりの子どもの欲求を満たし、子どもに応じて丁寧に優しく援助し、自分でしようとする気持ちを大切にする中で、食事、排せつ、睡眠、服を着たり脱いだりする、清潔にするなど、基本的な生活習慣が身につくように育てています。
幼児におきましては、自分でできることを認めながら、次第に子どもが自分の健康に関心を持ち、必要性を理解して、自分からできるように育てています。
③の人とかかわる力についてですが、保育者と子どもとの信頼関係を土台として、子どもは友達に興味を持ち、一緒に遊ぶ楽しさを感じて自分からかかわっていけるようにしています。さらに、友達と楽しく過ごす中で、自分の力を発揮し、思ったことや考えたことを言ったり聞いたりし、自分や友達を大切にする心、友達と協力したり協調したりする力を育てています。
思考力につきましては、遊びのコーナー、遊具や用具など、子どもの発達に合った環境を整えたり、自然とのふれあいを生かす中で、子どもが自分から遊びをつくり出したり、遊びを進めていくことができるように援助し、考えたり工夫したりする力を育てています。
感性や表現する力につきましては、毎日の生活の中で、身の回りにあるさまざまな色や形、音色や感触、味や香りなど、見たり触れたり感じたりする中で心地よさを楽しませ、五感を刺激し、豊かな感性を育てています。
④の社会性や道徳性についてですが、まず、生活面では、保育者が遊具や用具を片づける姿を見せたり、子どもと一緒に片づけたり、片づける必要に気づかせています。また、子どもが準備や片づけをしたり、
当番活動などを通して集団生活の中で必要な習慣や決まりを身につけさせ、物を大切にする心を育てています。鬼ごっこやドッジボールなどの集団遊びやブランコ、滑り台などの遊びを通して、友達と一緒に遊ぶための決まりがあることを知らせ、決まりを守ることや、守って遊ぶことの大切さを気づかせ、次第に自分から守れるように育てています。また、遠足や社会見学、地域との交流を通して公衆道徳にも気づかせ、決まりを守って活動できるように育てています。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） 今のご答弁を伺って感じたことは、本当に子どものことを思って保育されているという点については評価をさせていただきたいと思います。
次に、中項目二つ目、ヨコミネ方式について質問をさせていただきます。
私は本年10月に、鹿児島県志布志市にある通山保育園を視察してまいりました。その保育園は、横峯吉文氏、皆さんご承知かと思いますけども、女子プロゴルファー横峯さくらのおじにあたる方なんですけども、ヨコミネ式子育て法といった保育カリキュラムを考案され、横峯氏自身、通山保育園を設立され、園を経営されています。
ヨコミネ式は、ＮＨＫでも取り上げられ全国的にも話題になり、その保育カリキュラムを採用する保育園、幼稚園が急増していると聞いております。実は、通山保育園を視察する前に、ヨコミネ式を取り入れている名古屋市北区にあります若松幼稚園を視察させていただきましたが、お聞きすると、豊田市からも多くの方が入園を希望され、入園待ちというふうにお聞きしております。
何がそんなにヨコミネ式子育て法を取り入れている保育園、幼稚園に入園希望者が多いのか疑問でしたが、視察して感じたことは、すべての子どもが天才であるを信念に、すべては一からの育て方次第として、これからの日本を担う子どもたちを強く、たくましく、賢く育てるためにも、子どもたちが生まれ持っている可能性を最大限に引き出すための保育、つまり正義感や道徳観といった心の力、理解力と思考力、洞察力を兼ね備えた学ぶ力、そして体力や柔軟といった体の力を、幼児期に身につけさせることは、その子どもの成長にとって重要であるといった保育であります。
そのため、一例ですが、音楽については、耳のいい乳幼児期から音楽に親しまれ、３歳の夏からピアニカを弾かせ、５歳までには全員が60曲のレパートリーを弾けるとのこと。また、３歳の夏には平仮名、片仮名の拾い読み、６歳までに全員が1,500冊にも及ぶ本を読破し、計算に至っては九九算、百ます計算は全員ができ、中には６歳で日本珠算検定２級合格の園児も見えるとお聞きしております。また、体操では、５歳児の男子が全員逆立ち歩きができ、大人用の跳び箱８段を楽々クリアしているのを、私、現実に見てまいりました。
当然、保育園ですから、時間割をもとに保育されております。例えば計算の時間割としますと、通常は個々の理解力、能力ごとではなく、同じ授業保育を授業で受けます。ヨコミネ式子育て法は、計算という保育内容は同じでも、全員がそれぞれの理解力に応じた授業を自分たちでカリキュラムを立て勉強しています。ほかの授業も同様です。つまり、保育士の方が、園児の理解力に合った内容として与えるのではなく、園児自らのレベルに合った内容を自ら勉強する保育方式のように感じました。
言いかえれば、園児自身の気持ち、能力を基本とする授業保育ですから頑張りが増し、できたときの達成感、満足感も強く、もっと勉強したい、もっと体操したいというような好循環が生まれるのではないかと思っております。つまり、手とり足とりしない授業保育、子どもが自ら進んで学びたい、さわりたい、やってみたい、まねしたいと、子どもが持っている好奇心や興味をかき立てることにより、自ら学ぼうとする気持ちを起こさせる保育であります。要するに、子どもに自信や達成感を身につけさせる方法がヨコミネ式子育て法の理念でした。
そこで、小項目一つ目として、ヨコミネ方式の教育内容について質問いたします。
豊田市とヨコミネ方式の保育方法の違いや評価を含めて、どのように私の話を思われたか質問させていただきます。
○議長（八木哲也） 小野こども部長。
○子ども部長（小野修市） 子どもの可能性や力を信じて、子どもが本来持っている力を引き出すという考え方は大切なことであります。本市の保育と共通する部分と考えます。
ヨコミネ方式は、授業という方法で取り組んでみえると思います。
一方、本市は、授業としてという形ではなくて、子どもの主体性を重んじ、子どもの発達、興味や関心に応じた環境を整え、子どもが自ら遊びに取り組んだり、遊びをつくり出したりするということを大切にしており、その点で違いがあるのかなと思います。
ヨコミネ方式は、私立園での独自性を生かした取組をされており、保育関係者や幼児を持つ保護者に現在、注目されている実践方法の一つと認識をしております。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） そこで、小項目二つ目として、ヨコミネ方式の試行的な導入についてですが、昨今の少子化現象を始め、子どもを取り巻く環境は厳しい状況にあります。子どもは日本の宝です。ヨコミネ方式で、心の力、学ぶ力、考える力を育てて、子どもの健やかな成長を期するためにも、ぜひ試行的にこども園として検討、取り組む必要性を強く感じますが、豊田市としての考えについてお伺いさせていただきます。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 本市は、現状の保育の中で、一人ひとりの子どもの力を引き出し、興味や関心を高めて、やりたい、やってみようとする意欲を大切にし育てております。これは、ヨコミネ方式の理念と通じるところがあります。
しかし、本市は従来から大事にしている、個々の子どもの発達に応じたきめ細やかな保育の実践により、人間形成の基礎をつくる乳幼児期の保育として実績を積んでいます。今後も、その考えを継続していきたいと思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 加藤議員。
○３番（加藤和男） 今のご答弁がありましたけども、確かに人、子どもは、個性、人格、能力などさまざまな違い、それをどういう形でその子どもたちに身につけさせるかということは大変大切だと思います。そういう点から、冒頭申し上げましたように、すべての子どもが天才であるという考えを信念に持って、子どもたちが生まれ持っている可能性を最大限に引き出す保育というものを、ぜひ豊田市の保育園の中にも、こども園の中にも反映していただくお願いをさせていただき、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（八木哲也） 以上で３番、加藤和男議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 本日の会議は、議事の都合により午後７時まで延長します。
次に、27番、梅村憲夫議員。
○２７番（梅村憲夫） 議長の指名をいただきましたので、私からは、障がい者の雇用促進について、１点の質問をさせていただきます。
ノーマライゼーションの理念のもとに、多くの障がい者が社会の中で生活することが当たり前になりつつあることから、共生の社会の中で自立することを目的に障害者自立支援法が制定され、障害者雇用促進法とあわせて就労支援の強化がうたわれております。したがって、健常者と同様に働き、収入を得て自活していくことに目が向けられてきました。
先日、平成21年６月１日現在で、厚生労働省から障がい者雇用実態が示されました。この数字は、企業からの報告に基づいて調査したものであり、企業へ就労している障がい者の実態調査であって、したがって障がい者全体に対しての実質的な障がい者雇用を把握できるものではないわけです。また、企業へ就職される一般就労だけでなく、福祉施設で働く福祉就労や、家庭や家族の中で働く就労など、その就労実態についてはなかなか把握できないことが実情だと思われますし、個人情報保護による情報公開できないこともあることと思います。同時に、行政側での実態調査の基準が明確となっていないこともあり、本来、我々が知りたいすべての障がい者の就労実態がどうであるのかの数値は把握できないのであります。
就労実態が把握できないわけでありますけれども、そのことは今後の問題として解決していかなければならないと、こんなことを思うわけでありますけれど、全国の56人以上規模の民間企業の障がい者雇用調査結果でありますけれども、法定雇用率を達成している企業の割合は45.5パーセントであります。そして、実雇用率については、法定の1.8パーセントを達成している常用雇用労働者に対する障がい者実雇用率は1.63パーセントとなっております。また、常用雇用労働者100人から300人までの中小企業の障がい者実雇用率は1.35パーセントと、低い水準にとどまっております。
豊田市の市内企業の実雇用率は1.78パーセントと、全国より高い雇用率となっておりますが、法定の1.8パーセントに届いておりません。
このように、障がい者雇用はなかなか進んでいかないことであり、大きな課題となっております。担当者は、福祉現場で努力はしているものの、雇用促進が進まないことは、企業側の障がい者に対する理解度がまだ低いこと、そしてまた、企業と障がい者をつなぐパイプがまだ細いことにあると思われます。
そのような中で、障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部が改正され、特に中小企業の障がい者雇用の促進を図ることがねらいで、障がい者雇用納付金制度の適用範囲が拡大され、激変緩和措置として、今後、段階的に進められていくこととなります。現行で常用雇用労働者301人以上の事業主が対象となっておりますけれども、平成22年７月１日より201人以上、そして、平成27年４月１日より101人以上の企業が対象となってくるわけであります。そのほか、共同雇用や企業グループ、そして短時間労働などの改正もあります。このことにより、障がい者雇用率が規定に達していない多くの中小企業は、義務づけの拡大により雇用率アップを図っていかなければならなくなるわけであります。
こうしたことを踏まえて、雇用率拡大を図らなければなりませんけれども、行政側の積極的な取組とあわせて、ジョブコーチなどのいわゆるパイプ役の強化や、支援のための指針づくりが急務となってきます。
そこで、中項目１点目の質問でございますけれども、障がい者と企業のパイプ役について伺います。
障がい者と企業の橋渡しをする部分の役割を、もっと行政側が積極的にかかわっていくことが必要であると考えられますが、この支援についてどう進めていくのか伺います。
障がい者就労の問題は、多くの障がい者が働く能力を持っているにもかかわらず就労できずにいることであり、また、就労したとしても、自活するのにほど遠い賃金水準でないかというふうに思われます。障がい者が就労する施設として授産施設という施設がありますが、そこで得られる賃金はわずかでありまして、とても生活できる賃金ではないというのが実態であります。また、養護学校高等部卒業者の半数がこのような福祉施設に入所しており、就職者は２割程度にとどまっているような状況だと思われます。障がい者個人の生産性の問題はあるものの、このような状況は、福祉施設や養護学校が企業との接点を十分に持っていないこと、そして、企業側の受入れ体制が十分でないこと、また、社会の障がい者に対する先入観なども原因の一端であると考えられます。
福祉機関の人材の多くは、実際に企業で就労経験を持ち、企業の経営サイドの視点で障がい者就労の提案をしてきた経験が多いとは言えないのが実情でもあります。障がい者就労は、国から課せられた義務、社会貢献のためといった視点からの提案はあるものの、その企業にとってどんなメリットがあり、どんな弊害があるのか、特に財務的な視点できちんと説明でき、その企業に合った障がい者就労を提案している福祉機関の人材は、多いとは言えない状況であります。
そこで、小項目１点目でございますが、企業への働きかけについてです。
障がい者雇用も企業における社会的責任の一環としてとらえることができると言われます。障害者雇用促進法で、企業が達成しなければいけない障がい者雇用率を1.8パーセントと定められていることから、雇用面における社会的責任の中に含まれると考えられます。しかし、多くの企業では、障がい者雇用に対する生産コストが高いこと、障がい者を支援する経費が高いこと、障がいというハンディによる非効率性が高いこと等の理由から、障がい者雇用を進めにくいのが現状であると言えます。
そのために、法定雇用率を達成している企業は、全国平均で45.5パーセントの企業にとどまっている状況でありますが、100パーセントに達成するためには、行政が果たす役割は大きく、積極的にかかわりを持って進めていかなければならないところだと思います。
まず、障がい者の就労支援を担う機関はどのような団体があり、それぞれどのような役割を持っているのか、連携しながらの対応がされているのか、そして、職場開拓をどのように進められているのか伺わせていただきます。
○議長（八木哲也） 西山
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 障がい者の就労支援を担う機関といたしまして、さまざまな機関がございますけれども、主なものとして豊田市が委託しております豊田市福祉事業団の障がい者就労生活支援センター、そしてハローワーク、社団法人愛知県雇用開発協会等がございます。
それぞれの役割分担につきましては、障がい者就労生活支援センターでは、就労支援ワーカーを始めとします専門職員が企業や障がい者からの相談に応じたり、就労に向けて、職場での支援及び企業との調整などを行っておるところでございます。
ハローワークも、専門の職員、相談員を配置しまして、職業紹介や雇用指導等を行っております。
それから、愛知県雇用開発協会でございますが、企業における障がい者の雇用管理方法等の相談、助成金の活用を通じて支援をしていただいておるところでございます。
障がい者の雇用促進にあたりましては、それぞれに役割を担うこれらの機関が、個別に活動しますよりも、相互に補完しながら活動したほうが大きな成果を期待することができるところでございます。そのために、各機関の役割を明確にした上で、情報等の共有化を図りまして、機関相互の連携体制を強化していく必要があるというふうに考えております。
こうした考えを踏まえまして、企業に対し、就労生活支援センターでは次のような事業を実施しております。
まず、一つ目でございますが、関係機関と共催して年１回、企業担当者向けの障がい者雇用のためのセミナーを実施しております。毎年、40社以上の参加をいただきまして、企業が障がい者を雇用するための理解を深める機会としておるところでございます。
次に、２名の就労支援員が、ハローワーク等の情報に基づきまして、企業への個別訪問を行いまして、障がい者の雇用依頼や企業のニーズに応じながら職場開拓を進めております。平成16年度から今年度まで990社を訪問しまして、実績としましては106社に159人の障がい者が就職させていただいたところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○２７番（梅村憲夫） それでは、次に、小項目２点目、企業の受入れに対するアドバイスについて伺います。
福祉機関の役目である企業への就労要請の提案が、まだ十分ではありません。一方、企業としても障がい者就労にメリットを見出せないのも現状であると考えられます。社会貢献のために障がい者就労を考えていたとしても、人事管理体制の不安、障がい者にできる仕事はないという固定観念により前に進まないといったことはよくある話でありますし、上場している企業を別とすれば、多くの中小企業は余り実施する意義を感じないのも実情だと思います。
そこで、障がい者就労を進める立場にある福祉機関が障がい者就労を進めていくためには、企業の実情を理解し、企業のメリットを唱えていくことが肝要であると思います。
そのための視点として、次の三つが重要であると考えられます。
一つは、企業側の視点として、少しのコスト削減と社会貢献であります。
二つ目でありますが、障がい者の視点として、就労のチャンスと収入の獲得であります。
そして、三つ目として、福祉機関の視点として、就労機会の創出と雇用継続できる経営安定化策でありますが、これらの視点で、障がい者就労にかかわる三者が相互にメリットを享受するような、お互いが提携し合って相互に利益を得ていく関係を構築することが求められていると言えます。
企業において、経営的な視点でメリットを判断するのは当然でありますが、障害者自立支援法施行以後の障がい者関連福祉機関でも、経営的視点で、営利だけではない利益をいかに確保していくかが重要となっております。
また、障がい者が社会の中で共生していくためには、社会と障がい者とのギャップをなくし、健常者と同様に働き、収入を得ていく、自活していくことに目を向けていくことも重要であり、企業による地元貢献をすることにもつながることと思います。
具体的に、企業、障がい者、福祉機関が相互に利益を得ていく関係を構築する方法を見出し、実際にそれを構築するためには、さきに述べたような課題を解決する必要があり、特に、難しい問題ではありますけれども、福祉機関が財務的、経済的視点を踏まえて、企業に提案できるかがかぎとなると考えられます。
そこで、企業が障がい者を雇用するにあたっては、さまざまな課題があることと思いますが、受入れやすくするために、豊田市を代表する障がい者就労支援センターではどのような取組をされているのか、また、中小企業の支援を行う商工会議所にはどのような働きかけをしているのかお伺いをいたします。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 障がい者の就労を促進するために、障がい者を雇用することで、企業、障がい者、福祉機関、それぞれにメリットを認識できるような社会的な仕組みづくりが重要であるというふうに考えておるところでございますけれども、現在、障がい者就労生活支援センターでは、障がい者就労を促進するための知識や技術を蓄積するとともに、企業が受入れをしやすくなるような現場でのフォローとして、次のような取組を行っております。
まず、就労を希望する障がい者の職能評価実習を行っております。この実習を通しまして、障がい者の適正や能力を判断して、本人及び企業側の問題点を明らかにしております。
二つ目に、就業の前後に、職場適用応援者でありますジョブコーチを派遣いたしまして、特に定着支援としまして、障がい者がその仕事に定着するまで本人、そして企業との相談等の支援を行っております。この定着支援でございますが、就業直後は毎日企業を訪問いたしますが、時間の経過にしたがって訪問回数を減らしていきまして、最後には、障がい者が自力で就業できるように支援するものでございます。標準的な期間でございますが、約６か月にわたって支援をさせていただいております。
それから、三つ目ですが、ジョブコーチの育成というのが重要であるというふうに思っておりまして、経験の深いジョブコーチが、現場で直接若手を育成することを基本としまして、支援ワーカーによる対人援助研修なども行っております。また、全国的に組織されているジョブコーチネットワークが行います研修会にも随時参加して、支援技術の向上に努めております。
次に、商工会議所との関連でございますけども、商工会議所への働きかけについてでございますが、障がい者雇用に向けての理解と協力をお願いしておるところでございます。
例えばでございますが、地域の関係機関のネットワークであります地域自立支援協議会、こちらに商工会議所や一般企業の代表者に参画をいただいておりまして、障がい者就労の現状や課題についての認識の共有化を図っておるところでございます。
さらに商工会議所といたしましては、障がい者雇用を促進するパンフレットを会員の皆さんへ配布していただいておりまして、こうした理解を深める活動をしていただいておるところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○２７番（梅村憲夫） それでは、次に、小項目３点目であります。
職場の環境改善についてでありますけど、企業現場の合理的配慮として、異なる障がいの特性に合わせた施設や設備の改善や作業手順の再設計をして、会社内での行動に対するケアができる改善や、移動距離を短くする配慮など、行動と仕事のマッチング計画を立ててサポートするためのスタッフの配置など、人的援助のできるシステムの構築が欲しいものであります。この支援体制が整っておれば、障がい者就労も増加していくことであり、このことを行政の役目の一端として取り組んでほしいものであります。
その取組の人的、経済的支援について伺います。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 障がい者の方を受入れるためには、スロープや手すりなどの設備の設置や、身体機能を補うための補助機器の導入といった改善も必要となります。それに加えまして、一緒に仕事をする仲間に理解をされて、安心して就業できる職場の雰囲気づくり、こうした改善も重要になってまいります。
ジョブコーチを始めとする支援者は、障がい者と企業の双方をサポートする必要がありまして、職場でともに働く仲間たちが障がい者の特性を十分理解して、円滑に働き続けられる環境を整えていくための手助けをしてまいりたいというふうに思っております。
そして、企業の取組への支援でございます。障がい者を受入れる企業への経済的支援には、ハローワークが行う代表的なものといたしまして、障がい者試行雇用、いわゆるトライアル雇用や、特定求職者雇用開発助成金、こういったものがございます。トライアル雇用と言いますのは、障がい者を雇用したことがない企業が、３か月間試しに受入れを行いまして、本格的な障がい者雇用を進める制度でございます。この契約期間中は、１か月４万円、合計３か月で12万円の奨励金が支給されます。ちなみにこの平成20年度、14件の利用がございました。
それから、特定求職者雇用開発助成金でございますが、これは障がい者を雇い入れた事業主に対して、その賃金の一部を雇い入れた日から最大２年間になりますけれども、助成することで雇用の拡大を図るものでございます。障がいの程度や事業所の規模によって異なってまいりますけども、１人当たり50万円から240万円の助成が受けられると、こういう制度でございます。
また、愛知県雇用開発協会が行います助成制度でございますが、これは作業施設や設備の整備に対して行うもの、また、介助が必要な人に介助人をつける、こういったものについても助成を行います。また、通勤に必要なバスの購入、こういったものにも助成をするなど、全部で32種類の助成制度がございます。
豊田市といたしましては、今後もこのような制度のＰＲを、関係機関と連携しながら、セミナーや研修会などを通じまして行いまして、積極的な活用を促すとともに、企業、障がい者、福祉機関への人的な相談支援にも引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○２７番（梅村憲夫） それでは、次に、中項目２点目に移ります。
今年度の重点目標の進ちょく状況について伺わさせていただきますけれど、今年度の重点目標で、障がい者就労支援策の推進としてうたっております。そのうちの二つの項目について伺います。
小項目１点目といたしまして、一般就労の支援とありますが、一般就労へ引き継いでいくまでの支援について、その取り組んできたことと進ちょくについて伺います。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 今年度、就業体験、インターンシップでございますけども、この就業体験の実施と、新
福祉センターの障がい者就労スペースづくりに取り組んでおります。
障がい者雇用がなかなか進まない理由の一つといたしまして、受入れる企業に着目しますと、障がい者というのはどのような人かという具体的なイメージが持てないという点もございます。就業体験の目的は、業務への負担が比較的少ない３日間程度の短期間で、障がい者雇用を体感することで、障がい者雇用のイメージを少しでも具体的につかんでもらうということにございます。
このような小さい実体験を広めていくことで、ジョブコーチ等が企業へ個別訪問する際にも、受入れがスムーズになされ、障がい者雇用が一層促進されることが期待できるというふうに思っています。
今年度は３名の障がい者の就業体験を二つの企業で行うように、現在、予定しておりまして、障がい者が就業するにあたりまして、障がい者が備えるべき能力や、企業が用意すべき環境整備などの基本的な対応策をまとめておるところでございます。
次年度以降、就業体験事業の定着化や拡大が円滑に行うことができるよう、手引書等の作成にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、新
福祉センターの障がい者就労スペースづくりでございますが、平成23年度にオープンする
福祉センター、こちらの１階入り口付近に障がい者が働く場所の開設を予定しております。本年度、プロポーザル方式で運営事業者を決定いたしました。障がい者が喫茶や軽食を提供する仕事を通じて、個々の能力に応じた必要な技術を得て、一般就労へ向けてステップアップできる、こういった職場づくりを目指しております。また、市民の皆さんが働く障がい者と直接触れ合う機会を多く体験することで、障がい者就労に対する啓発にもなっていくものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○２７番（梅村憲夫） それでは、次に、小項目２点目でありますけれど、障がい者就労支援体制についてですが、重点目標では、障がい者就労支援体制の充実とありますが、さらなる支援策をどのように考えているのか伺います。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 今後の就労支援体制の充実策としては、以下の２点を考えております。
一つ目は、地域自立支援協議会の中に新しい組織を設置したことでございます。今年度、豊田市地域自立支援協議会の中に障がい者の就労についての課題を整理し、よりよい支援策を検討することを目的といたしまして、就労支援部会を新たに設置しました。この就労支援部会では、６月に実態調査を実施しまして、アンケート調査と現地ヒアリングを行いまして、現場の具体的な課題を確認することができました。11月に、ハローワークでヒアリングを行いまして、障がい者の就労が困難な現状や、具体的な支援制度の説明を受けました。
今後、こうした現状を把握し、課題をまとめ、福祉機関のみならず障がい者の就労にかかわる人たちの役割分担を明確にして、ともに学び行動する支援策を検討してまいりたいと思っております。
二つ目は、就労生活支援センターの充実でございます。国、県は、障がい者が自立して地域生活や就労ができるように、必要な指導や助言の支援を行うために、全国に障がい福祉圏域を単位に、障がい者就業生活支援センターを設置する事業を推進しております。国、県からの事業指定は、毎年、指定できる数に限りがありまして、豊田市としては、障がい者の雇用促進を重要な課題ととらえ、早期に取り組むべきと考えたため、豊田市単独で就労生活支援センターを展開してまいりましたが、今後は、この国・県事業の指定を受けまして、さらに体制を強化するように考えております。事業指定を受けた場合、支援員１名、ジョブコーチ１名を増員することができます。これらの専門職員を増員することにより、さらに支援の内容を高め、より多くの障がい者に就労支援ができるように目指していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○２７番（梅村憲夫） それでは、次に、中項目３点目に移ります。
豊田市が実施した就労支援に関する実態調査について伺います。
豊田市地域自立支援協議会の就労支援部会をことし４月に立ち上げまして、就労支援に関する実態調査を実施しております。その調査報告書が11月にまとめられました。その報告書から、最後のまとめとして、就労支援を考えるためには、関係機関の現状把握と課題を抽出し、お互いの役割を整理していく必要がある。豊田市独自の事業である就労生活支援センターを活用し、ハローワーク、福祉施設、相談支援事業者、特別支援学校、企業等との連携を図ることができるよう協議していく。そして、豊田市独自の障がいのある方の働きたいという思いを実現する仕組みを考えていきたいと報告は結ばれております。
しかし、この中で、企業へ送り出すための問題点が多く、そして、課題の抽出もされており、この課題を十分に検討して参考にし、これに基づいた計画策定へと引き継いでいくことが肝要だと思います。
そこで、小項目１点目、調査結果での課題について、どのように受けとめているかお伺いいたします。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） ことし６月に、市内の27箇所の福祉サービス事業者を対象に、障がい者の一般就労に関する実態調査を実施いたしました。アンケート調査と現地ヒアリングを行いまして、障がい者を企業に送り出す側の具体的な課題を確認することができました。
今回の調査によって把握できた主な課題は三つございます。
一つ目は、福祉サービス事業者は今、企業でどのような仕事があるのか、どのような人材を求めているのかが十分につかみ切れていないという点であります。
二つ目は、福祉施設内でどのような訓練が必要なのかという点であります。企業ニーズにこたえた作業能力や、集団生活で必要なことを身につけるためにどのような訓練が必要なのか、模索している現状がございました。
三つ目は、先ほど触れました雇用支援制度についての理解や活用でございます。障がい者が企業に採用されるにあたって、いきなり常勤の雇用を望むのではなく、試しに、先ほど説明しましたトライアル雇用や、徐々に勤務時間を長くしていく、こういった支援制度についての知識に乏しく、積極的な活動ができないという点が挙げられました。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員。
○２７番（梅村憲夫） それでは、最後の質問に移らさせていただきますけど、小項目２点目であります。
今後に向けての対応策について、計画策定のそのセクションは非常に広範囲になることと思います。どのような形で進めていかれるか、お伺いをいたします。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 先ほど申し上げました課題の解決に向けまして、例えば定期的に福祉施設職員向けの企業見学会や情報交換会などを行いまして、就労ニーズを把握し、確実な就労を可能とする連携を充実させていきたいと思っております。
企業側へ障がい者雇用の理解を求めることも大切でございますが、福祉施設職員の企業経営の理解も重要であるため、新たに福祉施設職員に対して、支援制度活用を含めた企業アプローチのスキルアップを図る研修会を年１回程度、定期的に開催するよう検討してまいります。また、ハローワーク、福祉施設、特別支援学校、企業のそれぞれが連携を深めることができるよう、地域自立支援協議会などを活用して障がい者の雇用促進を図ってまいります。
障がい者が地域において自立し、社会参加を果たしながら安定した生活を送るためには、就労の実現は重要な柱でございます。その実現のために、それにかかわる機関の連携強化を図り、支援者及び支援組織の能力を向上しまして、新たに生ずる課題に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 梅村議員の質問は、持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で27番、梅村憲夫議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 次に、19番、日惠野雅俊議員。
○１９番（日惠野雅俊） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大項目１、都市と農山村の共生について質問をいたします。
都市部と農山村地域の共生は、
自民クラブ議員団の政策大綱にも掲げており、中でも今回は、農山村の過疎化対策を取り上げました。また、私ども
自民クラブ議員団生活社会部会では、本年度の重点テーマに、都市と農山村の共生を中心に、過疎化・定住施策事業に取り組んでまいりました。都市部で暮らす私にとって、考えさせられる問題でもありました。
平成17年に７市町村で合併をして、はや５年がたとうとしております。新豊田市では、都市と農山村の共生を掲げて、豊かな自然を次代に継承し、都市地域と山村地域の双方が活発な交流や連携を通して、地域の振興や活性化を目指すまちづくりを進めてまいりました。
矢作川下流域の都市部に住む住民にとって、洪水の防止やきれいな水や空気、安全な食料確保などはかけがえのないものであり、このためにも上流域が将来にわたって健全に続いていくことは本当に大切なことでもあります。
また、上流域の中山間地域にとっても、先祖代々受け継いできた地域を、将来、活力ある形で子どもたち、孫たちの世代へ受け継いでいくことは、強い願いであると思います。
本市では、都市内分権の推進など、地域を活性化するさまざまな施策を展開してきたところではありますが、その一方で、合併を機に、旧町村区域の人口減少が加速しているということも聞いており、大変危ぐしているところでもあります。
今回は、中山間地域の現状と課題を確認した上で、都市と農山村の共生に向けて、現在の取組と今後の展望について質問してまいります。
中項目１、中山間地域の実態と定住の課題について、２点質問いたします。
１点目は、中山間地域の人口減少、高齢化の実態と10年後の予測についてであります。
先ほども同様の質問がございましたが、市内の中山間地域において、人口の減少の割合や高齢化率など、合併前に比べ合併後はどのように推移していますか。また、10年後の予測についてお伺いいたします。
○議長（八木哲也） 加藤社会部長。
○社会部長（加藤武男） 中山間地域の人口でありますが、中山間地域の定義につきましては、午前中の杉浦議員に答弁した内容で、ここも答弁させていただきます。
中山間地域の人口減少につきましては、すべての地域で減少しております。合併の前後で比較しますと、合併前３年間で1,026人の減少に対して、合併後３年間では1,367名の減少となっており、人口減少が1.3倍となっております。
地区別に申し上げますと、合併後、一番人口減少が激しいのが稲武地区で、マイナス8.0パーセント、２番目は旭地区で、マイナス4.9パーセント、３番目に旧市内での石野地区で、マイナス4.7パーセントとなっております。
高齢化率においては、豊田市全体が16.7パーセントに対して、中山間地域では軒並み30パーセントを超えており、特に旭地区が39.2パーセント、稲武地区が38.5パーセントなど、住民の３人に１人が高齢者という実態であります。
今後10年間の人口予想でありますが、これは昨年度、社会部で実施しました調査でありまして、平成22年から平成32年で、新支所、藤岡を除く町村支所５地区では約１割の2,500人程度が減少すると予測しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ２点目は、中山間地域の定住に関する現状と課題についてであります。
合併後、人口減少が加速しているとのことでありますが、今後も大変心配な状況であるところですが、具体的に中山間地域の定住に関する現状と課題をどのようにとらえているのか伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 昨年の調査結果で、人口減少の要因は、昭和60年代までは若者の流出による社会減が主でありましたが、平成に入ってからは、高齢化の進行による自然減が主になってきております。人口ピラミッドにおける、高年齢者層の増加が一番問題であり、若者世代を増やし、人口ピラミッドの改善を図ることが必要であると思っております。
しかしながら、全国的に人口が減少する時代であり、中山間地域の人口が増加に転じることは非常に困難であると認識しております。このために、若者世代のＵターンを促す施策と田舎暮らしを志向する人たちを新たに迎え入れる施策が大切と考えております。毎年、旧町村地区の支所には、空き家や宅地の紹介など、定住を希望する都市住民からの問い合わせが多くあり、足助支所だけでも現在、90件以上の定住希望者がある状況であります。しかしながら、残念なことでありますが、これまで提供する物件がなく、せっかくの定住希望者を迎え入れることができないのが現状でありました。このため、現在、中山間地域に散在する空き家調査を実施するとともに、定住希望者に空き家を紹介する仕組みを構築し、定住対策のために活用しようと考えているところであります。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） そこで、中項目２番目、空き家情報バンクについて質問させていただきます。
過日、10月６日、自民クラブ生活社会部会では、先進地の一つでもあります広島県呉市に行政視察を行いました。呉市空き家バンクは、特徴でもある、気候が温暖で、海・山の自然に囲まれた呉市で定住を考えてみませんかを合い言葉に、呉市で居住を希望している方に、空き家、空き地の情報をホームページで紹介するものでありました。呉市が直で住宅課を通して紹介する場合と、宅地建物取引業者の仲介を介して紹介する場合と２本立てで行っておりました。行政を介した信用性があるということで引き合いは大変多いが、地元住民との人間関係や仕事の業種が限られていることから、実際に暮らすとなると問題点も多いとのことでありました。
そういう現実を踏まえ、以下４点について質問いたします。
１点目は、空き家調査の状況についてであります。
先ほども、定住対策の一環として空き家調査の話がありましたが、私も空き家の活用は有効であると思いますが、空き家調査の内容の結果、具体的にどの程度の空き家があったのか、また、使えそうな空き家がどの程度あるのか、現在までの調査の結果についてお伺いします。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 今月、９月に、旭、足助、稲武、下山、小原地区全域と藤岡、猿投台、石野、松平地区の一部を対象として、地元自治区の協力を得ながら、空き家の現状調査を行いました。この結果、総物件数で463軒の空き家がありましたが、この中には廃屋に近い状態で住めない家屋などが含まれており、実際に活用できるのは約200軒弱程度と見込んでおります。現在、活用が可能と思われる空き家の所有者に対してアンケートを行い、賃貸または売却の意向の確認をしているところでありますが、今のところ、約40人の方から好印象を得ております。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） そういう中で、２点目は、空き家情報バンクの概要についてであります。
本市が考えている豊田市空き家情報バンクの概要について伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 空き家情報バンクは、売却、賃貸を希望する空き家の情報を豊田市のホームページ等で公開し、借りたい人、買いたい人に紹介する仕組みで、今年度末には運用を開始したいと考えております。
今後は、現在、行っておるアンケートの結果に基づき、売却、賃貸を希望した空き家の所有者に対して、再度意向を確認して、建物間取りや設備、立地状況など必要な情報を調査した上、豊田市のホームページを活用して、空き家情報バンクとして掲載していく予定です。
また、空き家の希望者は、利用者登録を行い、空き家情報バンクを閲覧の上、希望する物件の申し込みをした後、空き家所有者を紹介します。なお、紹介後の売買、賃借契約の仲介にあたっては豊田市は関与せず、宅地建物取引業協会の協力を得ながら、所有者と入居希望者をつないでまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ３点目は、豊田市の空き家情報バンクの特徴についてであります。
最近、全国の市町村で、空き家紹介の取組を始めたとのニュースを耳にするところでありますが、豊田市の空き家情報バンクを進めていくにあたり、豊田市の特徴について伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 今回の空き家情報バンクは、過疎化に悩む中山間地域の活性化を目的としたものであり、地域を理解し、地域に協力的な定住者をいかに迎え入れるかが大切と考えております。このため、空き家情報バンクの豊田市の特徴として、豊田市の判断で入居者をあっせんするのではなく、定住希望者の選定にあたって、地域の条件や地域の意見を反映する仕組みを考えております。定住希望者と地域が面談を行い、空き家の所有者と地域の人たちが納得して、地域にふさわしい人物を迎え入れることができるような仕組みを考えております。定住希望者にとっても、事前に地域住民との交流を図ることで、地域への理解や安心感が持て、転入後の円滑な暮らしが可能になると考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 続きまして、４点目は、今後の課題と対応についてであります。
今後、空き家情報バンクを進めるにあたって、いろいろな問題も予想されると思いますが、想定される課題とその対応について伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 課題の１つ目は、地域住民の中には、まだまだ新しい住民を受入れることに抵抗を感じている方もおられます。まだまだ閉鎖的な集落もあるわけですので、地域の受入れ態勢を構築することが必要と考えてます。
２つ目は、空き家の所有者には、家財道具や仏壇などが残されているケースが多いため、他人に貸すことへの抵抗感があります。
３つ目は、空き家の中には相当年数が経過した物件も多く、床の修繕やトイレなど、水回りの改修が必要な家屋も多くあります。これらの課題を解消するため、空き家の改修等への支援制度による所有者の負担軽減を図るとともに、地域の協力を得ながら、所有者への理解を促していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 次に、中項目３として、足助地区を中心に事業展開されております山村活性化、里山耕についてであります。
中山間地域が持つ地域資源、森林、農地、山村文化を活用しながら、都市住民と交流して定住を目指す里山耕について、３点質問いたします。
１点目は、里山耕事業の目的についてであります。
現在、足助地区で進めている里山耕事業の目的について伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 足助地区を始めとした中山間地域での人口減少や高齢化の進行に伴い、地域活力の低下が懸念されているところでもあります。里山耕事業は、中山間地域の農地、森林、山村文化等の多様な里山が持つ地域資源を有効に活用しながら、里山住民と都市住民の交流を展開して、21世紀型暮らしの体験と実践によって定住を推進することを目的としています。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 地域資源を活用し定住を進めているとのことでございますが、２点目は、里山耕事業の効果についてであります。昨年の実績を踏まえ伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 平成20年度と平成21年度、２年連続で里山耕流塾を実施しております。里山耕流塾の参加者が、平成20年度222人であったのが、平成21年度10月現在で466名に増加しております。里山耕流塾の参加者から定住希望者が３組あらわれ、地域住民が都市住民を受入れる意識改革が進んできているというふうに認識しております。
それから、里山耕流塾や市民農園の開設によって、地元住民の自発的な再耕作により地元集落の耕作放棄地が、平成20年度は76.3パーセントでありましたが、平成21年度には40パーセントに減少している、また、里山耕流塾や地元住民の自発的な間伐により、健全な森林が平成20年度は13.2パーセントでありましたが、平成21年度には28.7パーセントに増加するなどの効果があらわれております。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 里山耕流塾の参加者から定住希望者が３組あらわれたとのことでございます。
３点目は、今後の展望についてであります。
里山耕は、中山間地域における持続的な山里の暮らしを実践し、農山村の地域の新たな魅力を高めるモデルとして大変重要な事業であると思います。
里山耕事業について、今後の展望及び他の地区への展開について伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 21世紀型里山暮らしをテーマにした里山耕流塾を実践し、都市住民との共働作業を通じた交流や体験を行うとともに、里山暮らしを体験する拠点施設を整備し、交流から定住への橋渡しを行ってまいります。交流居住を促進させ、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
里山耕による里山再生の実践の情報発信をすることにより、他地域への交流、居住の波及を目指してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 続きまして、中項目４、若者よ田舎を目指そうプロジェクトについてであります。
最近、新聞、テレビ等で、旭地区の若者よ田舎を目指そうプロジェクトが紹介され、生き生きとした若者たちの活動が映し出されております。
過日、11月12日に、自民クラブ生活社会部会において、現地を調査してまいりました。曲がりくねった山の中腹に、若者たちの活動拠点がありました。それも２箇所。距離は離れておりますが、どちらも空き家を借り受け、耕作放棄地であり荒れ放題だった田んぼを耕して、畑をつくるところから始めたとのことでした。９月半ばから、大根、カブ、ラディッシュなどを育て上げ、それもすべて無農薬で、11月29日の笹戸温泉じねんじょ・もみじまつりで販売するまでになりました。あわせて地元の行事などにも積極的に参加して、住民との交流も深めているとのことでございました。そこにいた男女10人の笑顔は、今でも忘れることができません。
本市による初めての取組であり、このプロジェクトの内容等について、以下４点お聞きします。
１点目は、若者よ田舎を目指そうプロジェクトの目的について伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 本プロジェクトは、過疎地域の活性化につなげることを目的とした豊田市のモデル事業であります。市内で最も高齢化が激しい旭地区を選定し、地区内の空き家に全国から応募した10名の若者を入居させて、農業をなりわいとした暮らしを実践するものであります。
このプロジェクトでは、地域に散在している遊休農地を活用するのはもちろん、農地集積や機械化が困難な山合いの土地でも生計が立てられる農業を目標に、安全・安心な有機無農薬野菜の栽培や農作物の都市部へ運んで直接販売をすることをチャレンジします。
また、若者たちが実際に地域の行事やお役に参加することで、地域が活性化することを期待しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ２点目は、プロジェクト参加者の応募と選考の状況についてであります。
全国各地より希望者があったと聞いておりますが、応募の状況と、どのように選考されたのか伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） ７月から８月にかけて募集を行ったところ、全国から39名の応募がありました。８月に選考のための合宿を行い、農作業への意欲を審査するとともに、個人面接や地元の方の意見を参考にして選考しました。その結果、県外５名、県内５名、年齢22歳から33歳までの、男性７名、女性３名の計10名の若者を選考いたしました。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ３点目は、これまでの取組内容についてであります。
選抜された若者たちが旭町に移り住み、暮らしているわけでございますが、その取組内容について伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） ９月１日から、２軒の空き家に分かれて住み、遊休農地を借りて耕作を行っております。現在の耕作面積は、約9,300平方メートルであります。空き家周辺の水田を借り受け、主に手作業で畑につくりかえて、土壌改良や作付に取り組んでいるところです。
議員の質問の中にもありましたように、笹戸温泉じねんじょ・もみじまつりでは、ラディッシュなどの作物を初出荷するとともに、プロジェクトのＰＲを行いました。また、農作業だけでなく、地元のお役やお祭りなどに参画し、地域住民として受入れていただき、地域の活性化に貢献しつつあります。
以上であります。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ４点目は、今後の事業内容と展望についてお聞きします。
夢と希望を持って移り住んだ若者たちが、さらに大きく成長してもらうためにも、魅力ある事業展開、さらにはほかの中山間地域へも拡大していただきたいと思いますが、その考えについてお聞きします。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 今回、まず、なりわいとする農業生産の本格化を目指します。このため、地元から借り受ける遊休農地を整備し、安定して出荷ができるまでの面積の耕作農地ができるまで、耕作農地を拡大していきます。これらを都市部へ直接販売するルートを開拓していく予定であります。
将来的には、このような安全・安心な農作物の購入を支援していただく市民ネットワークの形成や、体によい料理を提供する農園レストランなどを、若者たちが将来計画を立てております。
いずれにしても、今回のプロジェクトにより、若者10名が中山間地域で暮らし、生き生きとして農業にいそしむ姿を見ますと、この若者たちがこのまま中山間地域に住み続けていっていただきたいというふうに考えております。
今回のプロジェクトは旭地区をモデルとして行っているところでありますが、今後は、本事業を評価・検証し、有効な手だてにつきましては、他の中山間地域にも展開してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 中項目５点目は、中山間地域の活性化に向けてであります。
１点目は、定住から中山間地域への活性化へどのようにつなげるかであります。
これまで、さまざまな取組を紹介していただきましたが、定住対策は単に人口が増えればよいというものではなく、定住により中山間地域が活性化していくことが大切であると考えます。
そのことを踏まえて、今後、定住を起点として、中山間地域の活性化へどのようにつなげていくのか伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 中山間地域は、過疎化、高齢化の進行により地域を支える機能低下が課題になっているため、社会部に限らず現在、豊田市のさまざまな部署において定住施策を推進しているところであります。これを、地域活性化にいかにつなげていくかが大切であると考えております。
転入していただいた人々が、早く地域に根づき、地域に新しい風を吹き込んでもらう、そして、地域住民もそれを受入れ、新旧住民が一緒になって地域の活性化に向けた努力をしていくことが大切であると考えております。
今後は、こうした取組を通して、地域自身の意識を高め、まさに都市内分権を実践し、地域による自立のまちづくりの推進をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ２点目は、中山間地域の豊かなまちづくりを目指すためにはでありますが、私は、豊田市民の幸せと本市の発展のためには、今回質問した、都市と農山村の共生が大変重要であり、今後とも大いに期待するところでございます。
若者よ田舎を目指そうプロジェクトや里山耕のように、事業の仕掛け方によっては、まだまだ中山間地域にあこがれ、居住を希望する若者が全国にいることがわかりました。
これからの中山間地域の豊かなまちづくりを進めていくためには、今後、どのように考え、進めていくのか伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 中山間地域が持つ公益的機能は、下流域の都市部住民にも十分理解、認識をしているところと考えております。そうした中で、市内の中山間地域には、豊かな自然を生かした新しい多様なライフスタイルを実現できるフィールドを持ち合わせており、これらの資源は本市にとって大切な財産であると思います。
今後は、中山間地域が持つ資源を一層磨き、中山間地域への都市住民の往来を活発化させ、豊田市全体の発展と、すべての市民が豊かさを実感できるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 続きまして、大項目２として、地域防災について質問いたします。
過日、11月29日日曜日、平成21年豊田市市民防災総合演習が竜神地区の竜神中学校を会場として開催されました。想定として、午前８時45分遠州灘を震源としたマグニチュード８の地震が発生し、豊田市南部では震度５弱から６弱を記録したとの想定で訓練は開始されました。参加人員は総勢1,200名、晴れてはいましたが、冷たい北風が身にしみる天気でありました。しかし、企画された自治区の皆様を始め、竜神中学校の生徒様を含め、終始熱心に訓練に取り組まれておられました。
そこで、中項目１、豊田市災害ボランティアコーディネーターについて、以下３点について伺います。
１点目は、災害ボランティアコーディネーターの育成と役割について質問いたします。
平成７年１月17日早朝、阪神・淡路大震災が起きました。翌年の平成８年には、愛知県の主催で、第１回の災害ボランティアコーディネーター入門講座が開催されたと聞いております。全国各地より駆けつけていただけるボランティアを被災地の状況に合わせ、避難所の救援物資の配布や家屋の泥かきなど、必要としているところに必要なボランティアの人数を派遣するマッチング作業など、実践に即した研修をしているところを拝見しました。また、市民防災総合演習の訓練ブースにおいて、本市の子ども部次世代育成課、子ども家庭課の職員10名も、真剣に研修に取り組んでおられました。
そこで、本市における災害ボランティアコーディネーターの役割について伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 災害時に集まっていただける災害ボランティアを混乱なくスムーズに受入れ、被災地の刻々と変わるニーズを的確に把握し、被災地の負担増を招かずに安全な活動を持続することができるような役割をボランティアコーディネーターに担っていただきます。
本市の取組は平成16年度から始めており、現在までで229名が受講済みであり、現在、29名の方が受講されております。
愛知県が、平成８年度から平成16年度の間、入門講座を実施され、この市内の受講済み者と合わせて、フォローアップ及びレベルアップ講座も現在、行っております。
被災地の地理や状況に精通している地元のコーディネーターが十分機能することが重要であると考えております。市内の災害ボランティアコーディネーターの皆さんには、この点を期待しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ２点目は、豊田市ボランティアコーディネーター連絡会の現況について質問いたします。
愛知県が平成８年度から８年間、豊田市が平成16年度からことし、平成21年度まで研修を行っていると、先ほどご紹介ありましたように、かなりのボランティアコーディネーターの数が養成されていると思われますが、そこで、ボランティアコーディネーターの人数及び連絡会の状況や活動状況をお伺いします。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 市内の災害ボランティアコーディネーターの有志の皆さんが、平成20年２月23日に連絡会を発足していただいております。現在、49名の会員で活動しております。災害時の対応に備えて、自主的に毎月定期的に、他市の事例研究など自主研修を行っており、豊田市からも平時から顔の見える関係づくりのために参加をさせていただいております。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ３点目は、災害時におけるボランティアセンターの開設及び運営の仕方についてお聞きします。
実際に災害が起きた場合、ボランティアセンターをどこに置き、情報の収集がどのように行われるのか伺います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 災害ボランティアセンターは、市民文化会館に設置をいたします。地域防災計画に規定されているところであります。
情報の件でありますが、被災地での災害応急対応の活動状況など全体情報は、災害対策本部の構成員である子どもボランティア対策部を通じて、同センターに提供します。それと、被災地のボランティアニーズやボランティアの活動報告の結果を、同センターから子どもボランティア対策部に提供していただくという体制をとります。これによって、災害対策本部及び支援センターが情報を共有する体制としてまいります。
こうしたことによって、ボランティアの効果的な活動を確保するように努めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 次に、中項目２、消防団について伺います。
消防団は、地域の火災・風水害等の災害活動を始めとして、地域住民に対する防火意識の普及啓発活動を行っております。常に安全で安心な地域づくりに、１年365日24時間昼夜を問わず、仕事を持ちながら、地域防災に貢献していただいております。
そこで、以下４点について伺います。
１点目は、豊田市消防団の現状について伺います。
現在、豊田市消防団は、基本団員と機能別団員で構成されております。近年、消防団員の減少が問題になっております。
そこで、合併後の豊田市消防団員数の条例定数及び実団員数は、どのように推移しておりますか。また、団員の職業の割合、自営業とサラリーマンの割合を伺います。
○議長（八木哲也） 大澤消防長。
○消防長（大澤隆志） まず、消防団員の条例定数でございますが2,313人でございます。次に、実団員数でございます。平成17年の合併時には2,174人でありましたが、年々、減少いたしまして、平成21年４月１日現在で1,993人となっております。平成17年度比でマイナス181人でございます。なお、現在、条例定数に比べ320名の減となっているところでございます。
また、団員1,993人の職業の割合、自営業者とサラリーマンの割合についてでございますが、公務員が6.9パーセント、団体職員が4.4パーセント、民間社員が78.1パーセント、自営業が10.6パーセントとなっております。したがいまして、自営業１に対してサラリーマン、被雇用者というふうに表現させていただいておりますけども、が９というふうな割合となっております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ２点目は、基本団員と機能別団員の違いについて伺います。
現在の消防団員の数は、条例定数より320名少ないとのことでありましたが、その減少原因、また補充対策として機能別団員を考えておられるとのことでございます。
基本団員と機能別団員との違い、また導入時期、募集地域について伺います。
○議長（八木哲也） 大澤消防長。
○消防長（大澤隆志） まず、基本団員との違いでございますが、基本団員は昼夜を問わずあらゆる災害から住民を守るという任務、それのほか、防火活動、訓練、消防行事等に従事することとしております。
また、機能別団員につきましては、能力や事情、そういったものに応じて、特定の活動や特定の災害にのみ活動しまして、消防団活動を補完する役割、そういったものを担う者というふうに位置づけをさせていただいております。
なお、導入時期、募集地域につきましては、本年度中に中山間地を重点的に募集、導入してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ３点目は、基本団員から機能別団員へ変更する流れが加速するおそれについて伺います。
基本団員はあらゆる災害に出動し、そのために小型ポンプ操法など大変厳しい訓練が義務づけられております。一方、機能別団員は、日ごろの行事、訓練への参加義務はなしで、地域の災害のみの出動であります。常に仕事を持つ消防団員としては、身体的に楽な機能別団員を選択する可能性があり、そのことによって、地域防災力の低下につながらないのか伺います。
○議長（八木哲也） 大澤消防長。
○消防長（大澤隆志） 消防団員の任命にあたりましては、消防団の推薦に基づき、支所が承認を行い、消防団長が任命をするというふうになっております。
なお、機能別団員の任用にあたりましては、ご指摘のことを踏まえて、消防団と消防本部において、十分な協議、調整を行い、基本団員の減少につながらないようにしてまいりたいというふうに思っております。
したがいまして、今後、機能別団員の加入促進によって、地域防災力の向上につなげてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ４点目は、地域防災力の強化に向けて、私の提言に対する見解について伺います。
近年、各地で発生している地震や風水害などによる被害は多様化してきており、本市においても、各市の被害状況を教訓として防災対策を進めてきているところであります。しかし、大規模地震が発生した際には、防災関係機関だけでは困難が予想されます。被害を最小限に食いとめるためにも、市域内の自主防災会、防災リーダー、消防団、家庭の主婦を中心とした婦人消防クラブ、また、各市で活躍されておられます災害ボランティアコーディネーターなどを、得意分野ごとに有機的に結びつけ、情報を共有し、一元化していくべきだと考えます。
そこで、行政及び民間の防災関係機関を包括した協議会、連絡会を組織することを提言いたしますが、その考え方についてお答えください。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 防災機関、防災組織が横の連携をとることは、大変重要なことと認識しております。
現在、豊田市には豊田市防災会議で多くの機関が参画をしていただいているところでありますが、議員がご提言の中で挙げていただいた消防団、防火危険物安全協会、自主防災会議連絡協議会、婦人消防クラブ連絡協議会の４団体については、豊田市防災会議の委員として参画をいただき、地域防災についての情報を共有しているところであります。加えて、平成18年度から、この４団体に消防本部を加えた、防火防災関係の代表者で意見交換会も定期的に行っております。
こうした中で、情報の共有、連携が図られ、組織間の有機的な結びつきが強化されるように努めてまいります。
さらには、自治区レベルでの消防団、自主防災会、単位婦人クラブの連携により、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（八木哲也） 日惠野議員の質問は、持ち時間の40分をすべて使用しましたので、以上で19番、日惠野雅俊議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 暫時休憩します。再開は午後５時20分とします。
休憩 午後５時01分
再開 午後５時20分
○議長（八木哲也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番、根本美春議員。
○１１番（根本美春） 私は、日本共産党市議団として、通告に従い質問を行います。
大項目１点目、住民の福祉の増進を図ることを基本とする自治体の役割を果たすため、子育てのセーフティネットとして公的保育の拡充を求めお聞きします。
中項目（1）こども園における待機児解消の対応についてお聞きします。
①として、現在、こども園において、待機児のある園の数と、その待機児数をお聞きします。
○議長（八木哲也） 小野子ども部長。
○子ども部長（小野修市） 平成21年10月１日現在で、待機児のある園は、公立、私立合わせて40園で、その待機児童数は167人となっております。
その内訳ですが、０歳児が56人、１歳児が55人、２歳児が50人、３歳児が６人で、待機児童の96パーセントが０歳から２歳となっております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 待機児の現状をお聞きしました。
０から２歳が96パーセントということで、低年齢児が大変多いということがわかります。
次に、②として、その待機児の解消のための対応をお聞きします。
今のようなご答弁で、待機児の現状からいろいろな対策が行われていると考えますが、認可、認可外を含めた待機児解消策、どのようにされておられますか。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 老朽化した園舎の改築、改修等にあわせて保育室の増室を進め、低年齢児の受入れ枠の拡充を図っております。
公立園の民間移管により、保育要件を必要としない３歳児の幼稚園受入れ枠の拡充を図ってまいりました。
また、幼保一体化により、旧幼稚園の認可園につきまして、３歳児の受入れ枠の拡充を図ってまいりました。そのほか、豊田市認証保育制度により、こども園の補完的な役割を担う認可外保育施設での保育サービスの充実を図り、利用しやすい保育環境の整備に努めております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 今、お答えのように、低年齢児の入園枠を広げたり、保育室を拡大するということ、それから認証保育所制度、豊田市独自の基準をつくって、認可外保育所に助成金を交付して待機児解消の役割を期待するということであります。
③として、次に、こども園での対応について、当初入園における対応でお聞きします。
現在は、来年４月に入園するための申込みがされた時期であります。入園の申込みにおいて、その園に空き部屋がある状況で、定員を超える申込みがある場合、どう対応されていますか。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 年度当初の４月からの入園手続は、前年の10月末ごろから募集を行い、申込みの状況を踏まえまして、クラス編成や職員配置を行い、翌年度の保育体制を整えております。当初入園で定員を超える申込みがある場合、当該園で空き保育室があれば、申込みの多い学齢児のクラスを増やすなど、柔軟な対応を行っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 今、対応をお答えいただきました。基本の考え方と受けとめます。
中項目（2）で、公的保育制度のもとで保育の拡充を求め、お聞きをします。
保育室の確保という点で、空き部屋がある園では、入園希望に対応するのが今のお答えです。
仮に、空き部屋がある園というのが、どういう園の状況の園なのか、これを想定してみますと、ここで部屋の数のことで言っておりますので、職員配置基準で言う保育士１人当たり子ども何人とするのを１クラスとして考えます。入園申込み人数は、その年によって変わります。例えば、現在、３歳１クラス、４歳２クラス、５歳２クラスのこども園で、来年の４歳の申込み人数がことしより少ない人数であれば、クラスが減り、部屋があく場合があります。そうすると、３歳入園の希望人数が、３歳児基準の15人を超えた場合、そのあいた部屋は３歳児のもう１クラスの部屋と考えるということになります。
そこで、①として、公立こども園で、空き部屋がある場合、希望者が入園できるように対応を求めます。いかがですか。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 周辺に公立、私立のこども園や、私立幼稚園が立地している地域におきましては、こども園への申込みの状況や受入れ枠の現状、これに基づく各園でのクラス編成や人員配置など、施設単独ではなく、地域全体のバランスを考慮し、翌年度の保育体制を検討しております。
また、クラスを増設するか否かにつきましては、１クラス当たりの児童数が、新たに保育士を配置するにあたり適切な規模かどうか、児童の発達に必要な集団生活に支障はないかなどの観点から検討をしております。そのため、一部の園では、当初入園で定員を超える申込みがあり、周辺の園で受入れ可能な園がある場合には、当該園に空き保育室があっても受入れ可能な園にご案内をさせていただくケースもあります。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 今のお答えのような対応が、現実には行われているということであります。
先ほど、保育室の確保を行ってきた、長時間室を保育室とするように、そしてそこで受入れができるようにという対応をされてきている、そういう確保を行ってきたはずです。そういう必要がある家庭、その４月の入園に、そのこども園に入園を希望する家庭の子どもにとっては、その園へ入園することということが、その対応が必要であると考えております。
次に、お聞きをしますが、豊田市は子ども条例を制定し、子ども期の支援を施策に反映してきました。そこで、子育て支援の拡充、充実、乳幼児期の子ども、家庭に対する施策としてお聞きをします。
②として、この子ども条例の趣旨に照らして、公的保育の責任を持つ豊田市として、待機児解消のための施策が必要です。これは大変急がれる施策です。その施策として、公立のこども園の増設を求めたいと思います。待機児の解消、大変、今までも懸念がされてきて、そして、これからも働かざるを得ない、働く家庭が増えるという中でも、公立のこども園が望まれております。増設に対するお考えをお聞かせてください。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 老朽化等による施設の改築にあわせまして施設定員の見直しを行い、受入れ児童数の拡大を図ってまいります。また、改築を伴わない場合にも、受入れ枠の拡大が必要かつ可能と認める園につきましては、増築による施設定員の拡大を検討、実施をしてまいります。
待機児童の解消につきましては、重要な課題であります。これまでも、施設の改修を始め、先ほどご答弁させていただきましたように、さまざまな対策を可能な限り講じてきております。今後も、引き続き積極的な姿勢で取り組んでまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 子ども条例で、豊田市の責務を定めています。保護者が子育てについての第一義的な責任を果たすために必要な支援をしなければならないというもの。今でもこういう観点で支援を行っているというふうにお考えだろうと思いますが、今、この時点で、子育てに大変支援の必要な家庭、子どもに対して豊田市が行う保育は、子育てと家庭の仕事の両立を可能にする、子育てのセーフティネットとして公的保育の責任において行うこと、このことを私は要望しておきたいと思います。
中項目（3）、国に対し、要望書の提出を求めます。
①先日、愛知保育団体連絡協議会が市長に対し、現行保育制度と児童福祉施設最低基準の堅持・改善を求める意見書を国へ提出することを要望されました。国は、保育園が増えないのは、国の最低基準があるためとして、待機児解消を口実に、児童福祉施設最低基準を縮小、廃止して、地方自治体が条例で定められるようにすることが検討されています。国は、公立の認可保育所の増設よりも、基準を引き下げて営利企業などの参入を図る姿勢であるため、より低い基準に流れるのは必至です。自治体によって独自の認証基準を設け、認可保育所増設より認証保育所整備を進める自治体が増えています。認証保育所は、最低基準を下回る認可外施設です。国の認可基準が撤廃されれば、現行では、無認可の施設が認可保育所に昇格をします。認可外の施設でも、賢明に良心的な保育をしている認可外施設がある一方で、もうけ本意の事業所の参入が、都市部や都市部以外にも広がって、子どもが犠牲となる事故や、経営難による保育所の閉鎖が社会問題となりました。また、認可保育所への入所も、保護者が市町村へ入所申込みをする現行の制度を、保育所と保護者との契約で行えるように変え、保育料の自由設定方式を導入して、保育内容、保育サービスに応じた費用を求める応益負担に変えようとしています。保育に対する国や自治体の責任を大きく後退させ、公的保育制度の根幹を脅かす制度改革は許さない立場から、国への意見書の提出を求めます。
市長の見解をお示しください。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 愛知県保育団体連絡協議会が要望してみえます意見書の内容には、児童福祉施設最低基準の縮小、廃止をしないよう求めている内容などがあります。
児童福祉施設最低基準の見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会でも議論され、同委員会から提言をされました第３次勧告にも盛り込まれております。
本市も加入をしております全国市長会では、会長名で、地方分権改革の推進を求める声明を、平成21年８月30日付で提出し、地方分権改革推進委員会の勧告を尊重し、基礎自治体を重視した地方分権改革を着実に推進するよう、要請をしております。
意見書には、豊田市の考えと違った内容が盛り込まれています。市長名で国に提出することは考えていません。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 豊田市は、国の基準が低いために、それを上回って職員の配置を行ってきました。子どもに負担を押しつける、その場しのぎの待機児対策ではなく、保育の質を低下させないために、国の保育予算を大幅に増額すべきとする市民の意見を、声を、市長として国に届けていただきたい、これは意見として強く申し上げ、大項目１の質問を終わります。
大項目２点目、要介護認定の見直しによる軽度判定者の救済を積極的に行うため、お聞きをします。
ことし４月から介護認定の基準が変更されました。厚生労働省は、この変更による影響について検証した結果、10月から認定方法を見直しする方針を出しました。
中項目（1）、①として、認定見直しのために出された厚生労働省の方針はどのようなものですか。豊田市は、それをどう受けていますか。お答えください。
○議長（八木哲也） 西山
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 厚生労働省は、本年４月から９月に新規認定申請を行った方のうちで、非該当と判定された方、それからご本人の認識と違う要介護度に認定されたと思われる方に対しまして、再申請や区分変更申請の勧奨を市町村が行うことを方針としたところでございます。
本市といたしましては、これを受けまして、基本的にこの国の方針に沿いまして対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 本人の認識と違う認定というのは、従来の介護認定に比べて軽く認定がされたという、そういうことが明らかになったので、厚生労働省が変更を決めたということです。それで、その必要に応じて、再申請や区分変更申請を促すということです。
中項目（2）、①として、厚生労働省が市町村に対して、介護認定の再申請、区分変更申請を勧奨するというように言っております。そこで、その周知についてお聞きします。
４月から９月までに、新たに介護認定の申請をした人は何人ですか。豊田市は個別通知を送っていますが、それは何人ですか。その人数に違いがあれば、その違いはなぜか、ご説明をお願いします。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 本年４月から９月までの要介護認定の新規申請者、これは1,245人でございます。このうち非該当ということで、私どものほうから再申請の勧奨通知を送付した方、これは63人ということでございます。
この差でございますけども、内容といたしましては、申請したけども申請取り下げをされた方、あるいは申請途中で亡くなられた方、それから大部分は要介護認定をされた方という内容でございます。なお、要介護認定された方に対しましては、当然のことながら、要介護度の結果、これを通知させていただいておりますが、区分変更申請の勧奨の通知の送付は行っておらないところでございます。これは、サービス提供するケアマネジャー等によりまして、対応が図られるというふうに考えておるためでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 個別通知は、認定されなかった非該当の方63人に送ったということです。そして、その他の人を除いた、介護度要支援１以上の方は、ケアマネジャーさんが対応をするということが行われているというお答えでした。
②として、個別通知した内容をお答えください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 通知の内容につきましては、厚生労働省からの通知を基本としておりまして、内容でございますが、10月から要介護認定の方法が見直されたということ、それから非該当とされた方で実情と一致していないと思われる場合は再申請を行うことができること、こういった内容をお知らせしたものでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） それが通知の内容です。
③として、再申請と区分変更申請は、どういう場合に出されるのですか。お答えください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） まず、再申請でございますけれども、これは要介護認定を申請したにもかかわらず、結果が非該当となった方が実情と一致しないということを理由とされまして、再度新規申請をする場合に出されるものでございます。
それから、区分変更申請のほうでございますけども、これは要介護認定者で、認定の有効期間内に心身の状態が悪化するなどによりまして、要介護状態の程度が変化した場合、こうした場合に出されるものでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 通知を出したり、対応している、その周知をした結果として、④、問い合わせの件数、再申請の件数、区分変更申請の件数は、それぞれ何件ですか。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 11月末時点でお答えしたいと思いますけれども、11月末時点で、問い合わせは５件、それから再申請は11件、それから区分変更申請、これは56件となっております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 今、①から④までお聞きをしました。４月から９月までの申請者は、厚生労働省の方針で言っている軽度に認定された可能性のあるという対象者の方です。人数で言えば、その他という方を除いても1,200人以上の方がその対象。それで、通知が送られたのは、そのうちの非該当とされた63人ということです。
申請された件数の中で、再申請、区分変更申請の件数が今、お答えのような結果であったということですが、この結果で通知が十分だったというふうにお考えでしょうか。４月から９月までに新たに申請をした人すべてに通知をすべきではないかと考えますが、ご答弁をお願いします。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 1,245件の方は、先ほど申しましたように、非該当の方には、さきにも触れましたように、個別に再申請の勧奨通知を送付しておるところでございます。
それから、要介護認定された方全部に通知をすべきというご提案でございますけども、この要介護認定された方は基本的に介護サービスを現実に利用されておるわけでございます。このため、地域包括支援センターや介護サービス事業者とのつながりがあるということでございまして、個別に通知することなく、こうした事業所を通じて周知をすることといたしました。
具体的には、10月22日に地域包括支援センター連絡会議で、こうした周知を行いまして、あわせて10月27日には、介護サービス事業所が参加いたしますサービス連絡調整会議で、この再申請、あるいは区分変更申請についての情報を提供させていただきまして、こういった方に対しても変更申請ができるような情報が伝わるように周知はさせていただいておるところでございます。
また、豊田市のホームページ上でも、10月から要介護認定の方法が見直されたことや、ただいま触れております再申請、区分変更申請ができること、こういったことを広くお知らせしておるところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 地域包括支援センターなど、かかわっておられるところには、そういう内容の説明などがあったというお答えでありました。
私が求めているのは、新たに申請をした方が、厚生労働省が言っている軽度に認定された可能性のある対象者ということでありますので、その方たちには、せめて通知でお知らせする、これは厚生労働省が言っている勧奨の内容なんですけれども、そういうふうに言っているわけなので、通知が必要だというふうに考えております。
再度、ご答弁お願いします。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 現時点でサービスを受けておられる方については、今のように全員の方にご連絡はさせていただいておるところでございます。
また、厚生労働省のほうは、ご本人が軽度に判定されたと考えられる方に連絡をしてという通知でございますけども、現時点でサービスを利用されておられない方がおられるとしますと、その要介護認定を受けておられても、現状、生活上は支障がないというふうに考えられますけれども、今回の連絡の趣旨といいますのは、軽度に判定されたことによりまして、介護サービスの受給上問題があるということを解消するのが目的ではないかなというふうに思っておりまして、こういった方につきまして、今後、サービスを受けたい、あるいは受けられる、こういう段階で、地域包括支援センター、あるいはサービス事業者とのコンタクトができますので、こういった時点で、ただいま申し上げたような連絡も事実上つながるということで、この変更申請にも対応できるというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 厚生労働省が市町村のところで勧奨を行うようにと言っているところと、実情と違うということが言えるのではないでしょうか。実情で言えば、介護されている家族の方から、この方が軽いのかもしれません、しかし、その方のところには通知が行ってない、知らなかったという声があります。厚生労働省が方針を出した、この時点で積極的な対応が当然ではないでしょうか。
９月までに新たに申請された方のうち、63人が非該当であったということですが、私が調査した結果、その半年前の平成20年10月から平成21年３月までの６か月間、つまり要介護認定の基準が変更される前までは、申請者が1,160人で、そのうち非該当は42人でした。非該当の人数、比率とも今回のほうが多いということです。検証された結果のように、今回のほうが軽度に認定された可能性が高いと判断ができます。
そこで、非該当とされた方には電話での周知を図り、その上で必要な再申請を働きかけることを求めます。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 新規申請者のうち要介護認定が非該当となった方でございますけども、こういった方につきましても電話連絡したらどうかというご提言でございますけれども、従来から豊田市の高齢福祉課のほうから電話連絡をさせていただきまして、再申請できることの情報の提供はさせていただいておるところでございます。
また、地域包括支援センターにおきましても、こういった、情報を共有しまして電話連絡、場合によりましては訪問などにより、再申請できる、こういった情報も提供させていただいております。
さらに、私どもでこうした対応に加えまして、非該当とされた方につきましては、対象者の状況によりまして軽度生活援助事業や、これは自立とされた方のヘルパー事業でございますけども、配食サービス、こういった介護保険以外のサービスにもつなげるということも、従来より行っておるところでございます。
今後も、この非該当の方に対しましては、こうした要介護認定の再申請の勧奨もしながら、きめ細かな取組をさらに行っていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 現場のほうでは、大変ご苦労かと思います。その介護制度が改悪されたことによって、さまざまな取組もすることになる。市民の介護の必要な方の実態も把握する。その上で、介護の必要な市民を救済できるように、積極的な豊田市としての取組をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 以上で11番、根本美春議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 次に、17番、鈴木 章議員。
○１７番（鈴木 章） モミジとイノシシのまち、足助地区選出の鈴木 章でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告書に従い、質問を行わさせていただきます。本日、11人目でございます。大変お疲れだとは思いますが、よろしくお願いいたします。
まず始めに、大項目１、消防職員の安全管理、健康管理について伺います。
本年10月８日未明に愛知県地方を襲った台風18号は、昭和34年の伊勢湾台風をしのぐ超大型台風と言われ、愛知県にも上陸しました。大きな不安の中で台風の上陸を待ちましたが、市民一人ひとりの心がけと、災害対策本部の事前準備も功を奏して、ところどころで倒木、停電などが発生しましたが、幸いにも大災害には至らず、ほっと胸をなでおろしたところであります。
災害は、いつやってくるかわかりません。備えあれば憂いなしの言葉があるように、常にさまざまな災害に対応できる準備、体制だけは、しっかり整えておく必要があります。
そうした中、消防職員の使命は、あらゆる災害から市民の安全・安心を確保し、生命、財産を守るところにあります。
災害も、火災、集中豪雨、台風、地震などの自然災害、大企業の災害、鉄道事故などの人為的な災害、さらには国民保護法にも示されている武力攻撃、テロ災害など、多種多様化しています。
本年４月以降を見ても、全国的には、５月には
新型インフルエンザの流行が始まり、６月には神戸での工場倉庫の大規模火災、７月には中国地方、九州北部地方を襲った集中豪雨による災害、８月には静岡県駿河湾沖地震、豊田市においても、４月11日から12日にかけ発生した、近年にない大規模な上高町林野火災を始め、通常活動として、年間約200件の火災出動、また、年間約１万5,000件の救急出動など、寝る間も惜しみ自分の身をさらして、市民の安全・安心を支えていただいておられると感謝しています。
しかしながら、本年６月に神戸で起きた工場倉庫の大規模火災における消防職員１名の殉職など、全国的にも年間数名の殉職者がいると聞いています。
市民の信頼を高めるためにも、各種災害における迅速な活動を期待し、職員の安全管理には徹底をお願いしたいと思います。
そこで、中項目１、消防職員の安全管理について伺います。
過去、豊田市における消防殉職者の事例について伺います。また、全国の状況も、あわせてお答えください。
○議長（八木哲也） 大澤消防長。
○消防長（大澤隆志） 始めに、豊田市における殉職者の事例でございます。
豊田市の消防職員におきましては、昭和46年に水利調査中の消防車が水田に転落し、１名が殉職をしております。以後はございません。
次に、全国的な状況でございますが、全国的に見ますと、消防職員、消防団合わせまして、毎年10名以上の殉職者が出ているところでございます。消防職員について重立ったものでありますが、平成21年６月、神戸市での工場倉庫火災で１名、平成18年６月、名古屋市での建物火災で１名、平成15年、６月神戸市での建物火災で４名、同年８月、三重県多度町で固形燃料発電所での爆発事故で２名、少し古くなりますが、昭和46年４月に呉市での林野火災で18名の殉職などがございます。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） では、安全管理の方法について伺ってまいります。
まず始めに、現場活動での安全管理をどのように行っているか、上高町での林野火災を例に挙げてお答えください。
○議長（八木哲也） 大澤消防長。
○消防長（大澤隆志） 活動現場での安全管理でございますが、災害現場での安全管理は、指揮命令系統が重要でございます。現場指揮者を長とした現場指揮本部を設けるとともに、中消防署、北消防署及び南消防署に現場指揮本部を設けるとともに、災害現場の部隊運用管理、情報収集、火災原因調査及び安全管理のために指揮隊を配置しているところでございます。
また、各隊員の安全管理につきましては、隊員間の無線連絡と非常時の警報機能を装備した諸活動用無線機の配備を進めているところでございます。
なお、平成21年４月に上高町で起きました林野火災においては、さらに消防本部内に消防指揮本部、上高町に署指揮本部及び現場指揮本部を設置しまして、消火活動の指揮と隊員の安全管理を行ってまいりました。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） 現場活動での安全管理には、消防署職員間の連携だけでなく、消防署職員と消防団との連携も大変重要となります。
安全管理に関する連携はどのように行っているのか伺います。
○議長（八木哲也） 大澤消防長。
○消防長（大澤隆志） 消防団との連携につきましても、災害現場での活動において、消防団の方面隊長、または分団長が現場指揮本部に詰め、消防の現場指揮者と協議しながら災害対応、安全管理を行っているところでございます。
なお、災害の規模が大きなものにあっては、署指揮本部が、現場指揮本部、消防団と連携をとり、安全管理を行うこととしております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） では、日ごろの現場指揮者及び職員の安全管理に関する教育はどのように行っているのか伺います。
○議長（八木哲也） 大澤消防長。
○消防長（大澤隆志） 消防職員の安全管理に対する教育といたしましては、現場指揮者には、消防大学校及び愛知県消防学校で行われる初級・中級・上級の幹部科教育を受講し、知識技術の習得を図っております。
一般職員には、愛知県消防学校で行われます初任科及び警防科教育、そうしたものを通じて、現場での安全管理に対する教育を行っております。
その他消防職員、安全衛生研修を始めとする各種講習会や研修会に派遣をしまして、安全管理に関する知識や技術の向上を図っているところでございます。
なお、災害出動後は検討会を開き、危険行為の把握に努めるとともに、周知が必要と判断した事案につきましては、できごとカードを作成し、消防本部全体で情報の共有を行い、安全管理を含む指揮能力の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） 中項目２、消防職員の健康管理について伺います。
まず、職員の勤務体制はどのようになっているのかお答えください。
○議長（八木哲也） 大澤消防長。
○消防長（大澤隆志） 消防職員の勤務体制でございますが、一般行政職と同じ勤務体制となる体制を日勤者というふうに呼んでおりますが、それが65名おります。午前８時半から翌朝８時45分までの勤務者を交代勤務者と呼んでおりますが、382名おります。
日勤者は消防本部の３課、庶務課、警報救急課、予防課と指令課の一部、それと消防署においては署長、副所長及び管理課の一部となっております。
交代勤務者については、指令課と消防署の消防隊や救急隊となります。１勤務が24時間15分の拘束となる２交代制を引いてあります。なお、交代勤務者の夜間の睡眠につきましては、それぞれ交代でとることにより、夜間にも必ず一定数の職員が業務を行う体制をとっているところでございます。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） では、職員の日ごろの日常的な健康管理として、どのようなことを行っているのかお答えください。
○議長（八木哲也） 大澤消防長。
○消防長（大澤隆志） 日常的な健康管理といたしましては、交代勤務者にあっては毎朝、交代時に体操と軽いジョギングを行うとともに、始業前に服装及び体調等のチェックを行っているところでございます。
全体的には、各職場における職場研修、あるいはメンタルヘルス研修などを行い、健康管理に配慮をしているところでございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） では、次に、夜間勤務者の休憩、睡眠時間の状況について伺います。
○議長（八木哲也） 大澤消防長。
○消防長（大澤隆志） まず、夜間勤務者、交代勤務者というふうに表現しておりますが、休憩時間といたしましては、５時半から６時15分の45分間、それと翌日の７時半から午前８時までの30分間となっております。なお、睡眠時間につきましては、午後９時半から翌朝午前７時までの間に、６時間30分の睡眠を分割してとるという体制にしております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） それでは、この項、最後に、日ごろの健康管理が安全管理へとつながる消防署組織としての勤務実態を含め、健康管理をどのように考え実践しているのか伺います。
○議長（八木哲也） 大澤消防長。
○消防長（大澤隆志） 市民の生命・財産を守るという消防の使命を帯びた消防職員、非常時における迅速、的確な対応が求められております。そのため、強靱な身体、精神を養わなければなりません。現在の勤務体制は、睡眠時間帯も分割していたり、勤務のたび時間帯が違っていたりで、健康管理の基本となる規則正しい生活とはかけ離れた状態となっているところでございます。また、災害出動の体制確保を優先することから、各種の訓練や研修参加、救命講習などは非番日での対応となることが多く、連続30時間以上の勤務が多々あり、職員の肉体的、精神的な負担は大変大きいと言えます。
このことから、現状の夜間勤務体制を同一時間帯に連続して睡眠がとれる、心身の負担が少ない勤務体制に見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） さらに安全管理、健康管理が徹底されるようお願いをして、次の項目に移ります。
大項目２、過疎対策としての産業政策について伺います。
平成20年度に行われた豊田市の過疎に関する調査結果によれば、合併地域の森林資源が持つ公益的機能は約1,495億円、耕作放棄農地により失われている公益的機能は約9.3億円でありました。過疎の進行は、これらの公益的機能の守り手を失うことにほかなりません。
合併後の新市は、工業化により発展する都市地域と過疎の進行する農山村地域をあわせ持つ都市となりました。さながら日本の縮図でもある本市は、一部過疎地域として本格的な過疎対策モデルを構築、実践し、全国に範を示すべきであると考えます。
社会部を中心とした、都市・農村交流対策、都市整備部を中心とした住宅対策に加え、過疎の抑制に直結する働く場の確保は、農林業、商工業に係る産業政策のいかんにかかっていると言っても過言ではありません。
中項目１、事業所税の意義と過疎問題について伺います。
事業所税は、人口、企業の過度な大都市地域への集中による交通問題、公害問題など、都市問題の解決を図る目的税であり、大都市の行政サービスと企業の事業活動との受益関係に着目した外形標準課税であると認識しています。
全国では、かねてから、企業の業績にかかわらず課税される事業所税の仕組み自体を経済団体などが問題視してきましたが、平成の大合併により、過疎地域の事業所にも課せられることとなったことから、悲鳴に近い声が上がっております。豊田市が、まさにその都市の典型であります。
本市における過疎地域への事業所税課税についての合理性、減免の是非について、まず、豊田市における事業所税の意義と沿革及び事業所税の主な充当事業について伺います。
○議長（八木哲也） 安藤市民部長。
○市民部長（安藤隆文） 事業所税は、ご質問にもありましたように、人口、企業の集中に伴う都市環境の整備に要する財政需要を賄うため、大都市に所在する事業所において事業を行う者に対しましてその負担を求めるとするものでありまして、昭和50年度の地方税法の一部改正により、目的税として新たに創設されました。
本市におきましては、昭和61年１月28日に課税団体として政令指定を受け、昭和61年７月１日から適用しております。
法人市民税が平均変動率30パーセントで不安定な財源であることと比較しますと、事業所税は６パーセント程度であり、市税の中でも安定した財源であり、重要な税であると認識しております。
平成20年度事業所税の主な充当事業としましては、市道の新設改良事業、街路特定道路建設事業、都市公園等の整備事業、下水道の整備事業、公営住宅建設事業などとなっております。事業所税の目的に沿いまして、有効に活用しているところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） では、次に、合併によって新たに事業所税を徴収した事業所数と徴収税額をお答えください。
○議長（八木哲也） 安藤部長。
○市民部長（安藤隆文） 平成17年４月１日の合併では、合併協議の中で、合併特例法に基づき、３年度に限り合併町村にある事業所、事務所に対しまして、事業所税を課さないこととされました。このため、合併町村にあります事業所につきましては、平成20年４月１日以降に決算を迎える事業年度から、事業所税が課税されることとなりました。
合併により新たに課税した事業所税額のうち、合併町村地域のみに事務所等を有している新規の課税事業所分につきましては、平成20年４月１日から平成21年３月31日の間に決算を迎える事業年度の事業所数で93事業所、調定額で３億2,000万円余でありました。また、旧市内及び合併町村地域に事務所等を有している、既に課税している事業所分としましては、純粋に合併町村地域分の税額を算出することは困難であるため、平成20年度の申告額と平成19年度の申告額の差から、62事業所8,000万円余と推定しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） 合併６町村は、農村振興法に基づく振興山村の指定地域であり、足助、旭、稲武、小原の４地区は、過疎地域自立促進特別法に基づく過疎地域であります。豊田市としては、大都市地域の対極にある過疎地域の事業所に対しては、事業所税の見直し、減免など一定の配慮が必要であると考えますが、事業所税を見直しすることについて検討する考えがあるかどうか伺います。
○議長（八木哲也） 安藤部長。
○市民部長（安藤隆文） 事業所税が、経済団体などから問題視されていることですとか、平成22年度の税制改正要望の中で問題提起されておることにつきましては承知しています。今後の動向に注意してまいりますが、税の基本原則は公平にあります。その公平性は、租税法律主義に基づき、法律により適正に課税することで担保されているものと認識しております。目的税であります事業所税は、合併地域も含めました市域全体の事業に係る費用として充当されており、税の目的に沿った事業の費用に充当されている以上、負担も公平であると、こういうふうに認識しております。
非課税、減免等につきましては、人的や用途によって課税標準の特例措置が講じられていたり、延べ床面積が1,000平方メートル以下の資産割や従業者数が100人以下の従業者割など、小規模な事業所につきましては免税となっております。また、事業活動の縮小などに伴う休止床などにつきましては、課税対象には含めない扱いとされていることから、一定の配慮はされているものと考えております。
このことから、合併地域のみをとらえて減免するなどの措置は、税の公平性の観点から好ましくないものと認識しております。
また、過疎対策の重要性は十分認識していますが、それらの対応にあたりましては、市税負担の視点からとらえるという考えはありません。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） 支援策制度の創設などを含めて、さらに検討をお願いしたいところであります。
中項目２、過疎地域の事業所実態調査の結果について伺います。
６月市議会定例会における既存事業所の保護と育成支援に係る私の質問に対して、次の答弁がありました。「中山間地域において、事業活動を行っている製造業や建設業、観光関連産業などは、雇用の受け皿であるだけでなく、その地域の暮らしの場所として維持していく上で重要な役割を担っていると考える。中山間地域の事業所について、過疎対策という視点も持ちながら、アンケートやヒアリングなどの実態調査を速やかに行う」というものでありました。
まず、実態調査の方法はどのようなものであったか伺います。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫） 調査の方法ですが、今年度、産業部で結成しました中山間地域活性化戦略プロジェクトチームが、８月に合併町村の６商工会に対しましてヒアリング調査を実施しました。
調査内容は、平成16年度から平成20年度までの過去５年間における商工会加入、脱会事業所の数、脱会理由、業種等です。
また、同じ時期に、商工会、商工会議所に加入する中山間地域の1,656事業所にアンケート調査を実施しました。
調査内容は、従業員の居住地、地域への貢献内容、他業種との連携希望などについてです。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） 速やかな調査の実施に敬意を表します。
実態調査で明らかになった結果と、今後、過疎の進行と事業所の存在との問題につき、今回の調査を踏まえ、過疎対策として新たな産業政策として取り組む施策について、あわせて具体的にお答えください。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 調査の結果についてですが、まず、６商工会に対するヒアリング調査では、この５年間で209の事業所が廃業し、221人が職を失ったことが明らかになりました。
次に、1,656事業所へのアンケート調査では、55.5パーセントに当たる920事業所から回答をいただき、50事業所が今後の事業展開について廃業や閉鎖を検討しており、21事業所が他地区への転出を考えております。地域への貢献では、イベントへの協賛、交通安全や防災・防犯活動への参加など多岐に及んでおります。
このことから、事業所が地域の雇用の受け皿、地域コミュニティや人口の維持に不可欠な存在であるということがわかりました。また、他業種との連携を模索している事業所が多いこともわかりました。
次に、過疎地域の施策としまして、これまで都市と農山村の交流、中山間地域直接支払制度、獣害対策、観光振興などに積極的に取り組んでまいりましたが、雇用の確保と維持についての施策は十分でなかったと認識しております。そこで、中山間地域活性化戦略プロジェクトチームでは、過疎対策の視点から、第１に農地・農業用施設・森林の保全と活用、二つ目に農商工連携等による新たな地域産業の創出、第３に農山村地域の雇用を守る施策の三つを柱とする施策の検討に入っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） それでは、中項目３、過疎対策としての産業政策のあり方について伺います。
日本における中山間地農林業と言えば、山間地農業及び林業をなりわいとして成立させ、生活できるかどうかということになります。しかし、高齢化、後継者不足に加え、農業では、耕地面積の狭さと作物生産量の少なさ、林業では、材木価格の低迷などの直面する問題を考慮すれば、当然のことながら衰退産業としての位置づけとなり、採算性に乏しいことは明白であります。だからこそ観点を変え、中山間地農林業が担っている公益的機能を42万市民がいかに守るかといった視点で、思い切った対策が必要です。
農山村地域の農地・森林を、有益な公有財産とみなした、過疎地域の住民と都市の住民及び豊田市が共働して事業を行う、市民参加型の農地・森林保全信託制度の創設を提言いたしますが、見解を伺います。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 市民参加型の農地・森林保全信託制度のご提案ですが、今後、豊田市での可能性について検討させていただきたいと思ってます。
なお、関連する施策の一つとして、今年度から共働事業提案制度による市民農園開設支援事業を開始しました。この事業を利用して、足助地区で２団体、猿投地区で１団体が、豊田市を通じて農地を借り、合計50区画50アールの市民農園を開設し、効果を上げております。
以上です。
○議長（八木哲也） 鈴木議員。
○１７番（鈴木 章） 小項目２は割愛をさせていただきます。
過疎問題は、分野横断的な総合施策でなければ解決できない課題であります。現在、複数のプロジェクトで対策が検討され、モデル的な施策などが進められていますが、大枠での過疎対策として市民にはわかりにくいのが現状です。
午前中の
杉浦弘髙議員の質問を、さらに踏み込んでお聞きいたします。
過疎問題の解決には、言うまでもなく、該当地域住民の主体性を持った取組が不可欠であります。過疎対策を組織の使命とする調整機能を持った過疎対策室の設置及び年限を区切ることで過疎の進行をとめるための展望を示すなど、本市独自の過疎対策アクションプランの策定が必要であると考えますが、見解を伺います。
○議長（八木哲也） 水野総合企画部長。
○総合企画部長（水野春美） 午前中の
杉浦弘髙議員に答弁したとおり、目的に応じた各所管部ごとの体制で事業を推進することは実効性は高いと考えますが、過疎対策には総合的な施策、調整が必要であります。総合企画部が中心になって、体制を含めた過疎対策のあり方について、今後、検討していきます。
また、過疎対策に係るそれぞれの取組につきましては、アクションプランは策定をいたしませんが、必要に応じて
前期実践計画事業に位置づけ、目標や年次計画を明らかにし、着実に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 以上で17番、鈴木 章議員の質問を終わります。
◎散会宣告
○議長（八木哲也） 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。
本日はこれにて散会します。
なお、８日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
散会 午後６時20分...