豊田市議会 2009-06-15
平成21年 6月定例会(第2号 6月15日)
平成21年 6月定例会(第2号 6月15日) 平成21年６月
豊田市議会定例会会議録（第２号）
平成21年６月15日（月） 午前10時開議
日程第１ 一般質問
出席議員（47名）
１番 鈴木 規安
２番 清水 郁夫
３番 加藤 和男
４番 牛田 朝見
５番 田中 鋭司
６番 樹神 義和
７番 桜井 秀樹
８番 安藤 康弘
９番 吉野 博子
１０番 鎌田ひとみ
１１番 根本 美春
１２番 小島 政直
１３番 佐藤 惠子
１４番 山野辺秋夫
１５番 作元志津夫
１６番 太田 博康
１７番 鈴木 章
１８番 神谷 和利
１９番 日惠野雅俊
２０番 三江 弘海
２１番 杉浦 昇
２２番 清水 元久
２３番 近藤 光良
２４番 都築 繁雄
２５番 杉浦 弘髙
２６番 山田 和之
２７番 梅村 憲夫
２８番 稲垣 幸保
２９番 加藤 昭孝
３０番 八木 哲也
３１番 庄司 章
３２番 内藤 貴充
３３番 湯本 芳平
３４番 岡田 耕一
３５番 大村 義則
３６番 外山 雅崇
３７番 山内 健二
３８番 清水 俊雅
３９番 松井 正衛
４０番 河合 芳弘
４１番 梅村 進
４２番 加茂みきお
４３番 岩月 幸雄
４４番 中根 大
４５番 高木キヨ子
４６番 光岡 保之
４７番 天野 弘治
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 鈴木 公平
保 健 所 長 鈴木 康元
副 市 長 中村紀世実
産 業 部 長 関 範夫
副 市 長 加藤恒太郎
都市整備部長 山田 正秋
総合企画部長 水野 春美
建 設 部 長 羽根田利明
経営政策本部長 太田 稔彦
会計管理者 田中 健一
総 務 部 長 福嶋 兼光
消 防 長 大澤 隆志
市 民 部 長 安藤 隆文
教 育 長 吉田万佐敏
社 会 部 長 加藤 武男
教 育 次 長 加藤 満正
子ども部長 小野 修市
専 門 監 加納 勝彦
環 境 部 長 宇井 祥司
上下水道局事業管理者 横地 清明
福祉保健部長 西山 泰広
上下水道局次長 杉浦 賢平
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 倉地 正道
主 査 上田 研
局 長 補 佐 水野 孝一
主 査 松井 俊幸
副 主 幹 近藤 雅雄
主 査 中村 賀彦
係 長 成瀬 剛史
◎開議宣告
○議長（八木哲也） ただいまの出席議員は47名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前10時01分
◎
議事日程決定
○議長（八木哲也） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。
◎一般質問
○議長（八木哲也） これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。
なお、発言時間は、答弁を含め30分、40分、50分または60分以内とします。また、再質問にあたっては、挙手により質問を許可します。
ただいまから一般質問を行います。
○議長（八木哲也） 27番、
梅村憲夫議員。
○２７番（梅村憲夫） それでは、議長の指名を受けましたので、私からは２点について質問をさせていただきます。
まず始めに、大項目１点目、
緊急経済対策についてであります。
昨年末からの急激な経済環境の悪化は、市民生活や市内企業が受ける影響を最小限に食いとめるために、今後予想される経済状況を踏まえて、時を失することのないように、的確に対応して市民生活を守り、市内経済の安定を図っていくために、幅広く多くの分野に目をやり、取り組める限りの政策手段を講じていただくもので、中途半端な対策を要求しているわけではありません。ことしの正月明けと５月早々の二度にわたる具体的な施策に踏み込んで、
緊急経済対策の提言をし、予算の盛り込みを要請してきたものであります。
自らの姿勢を示すことから、我々
自民クラブ議員団として、議員の夏の賞与を10パーセントカットすることを宣言し、
自民クラブ緊急経済対策プロジェクトのメンバーが中心になって取り組み、展開してきたものであります。
この二度にわたった提言に対して、その都度、行政執行部はその取組について真しに受けとめ、対応してくれまして、全体的に見て及第点はおおよそ獲得できた、そんな感じがしております。しかし、我々自民クラブの中には、要求を100パーセントのませなければ意味がない、団としての威厳がなくなるという厳しい叱責もありました。そうしたことから、今後もプロジェクトを継続しながら、気を引き締めてまいりたいと思います。
この５月下旬に、豊田市在住の外国人家庭へ実態調査を自民クラブとして実施しました。320家族から回収でき、64パーセントの回収率でありました。特に、外国人の多い保見地区と若林・外根地区からの回答でございますが、ほとんどがブラジル人であり、日本へ来てから５年以上経過している人が圧倒的に多いようであります。現在、通学していない子どもは５人ほどで、そのうちの３人が授業についていけず、登校したくないとのことですが、その３人は兄弟がおりますので、そのうちのどの子が対象になるのかがわかりません。そして、親御さんの33パーセントほどは職を探しており、生活費に困っているようですが、日本で生活したい人が圧倒的に多く、260人（87パーセント）おり、日本語を学びたい人が半数ほどおります。また、資格を取って日本で働きたい人も多分におるわけでありまして、そのほか、子どもに日本の教育を受けさせたいことや、子どもが卒業するまでは日本にいたいという希望もあります。
この
アンケート調査から、資格を得て働くなど職の機会を与えてやること、そして、子どもたちの教育に力を入れることなど、当面の取組として、進めてやらなければと思います。今後の対応として、互いに危機意識を持ち、緊張感の中で執行し、つらい思いをし、困惑している市民の心情を少しでもわかっていただき、実態調査を進めて、緊急な取組ができるかどうかを検討して、時を失することなく必要な対策を早急に実施し、喫緊なときに行政がやるべきことは何か、それぞれの職場の中で十分考えていただけばと思います。
そこで、取り組む内容でございますが、経済対策、雇用対策、環境対策、森林・農業対策、子ども対策などを挙げて、国の政策と整合を図り、市がそのすき間を埋める独自の施策を実施し、即効性と実効性と効果を上げて、将来につながることを前倒しし、地域経済の刺激策としての役割を持つことであります。
そこで、今回のすべての対策にかかわることでありますが、それは環境への取組につながることであります。このことは後ほど、他の項目で質問をさせていただきます。
それでは質問に入ります。
まず、中項目１点目、豊田市の景気の現状と今後の期待についてです。
財務省は、この１－３月期の
法人企業統計で、全産業ベースで、設備投資額が前年比25パーセント減、売上高が20パーセント減、経常利益が69パーセント減と、軒並み落ち込んでおります。法人企業が厳しい状況に直面していたと指摘していました。ただ、足元の経済状況は在庫調整が見られ、生産が下げどまりつつあり、景気は厳しい状況にあるものの、悪化テンポは緩やかになっているとし、先行きについても当面、雇用情勢が悪化する中で厳しい状況が続くと見られるものの、
対外経済環境における改善の動きや在庫調整圧力の低下、経済対策の効果など、下支えが期待されると語っていました。
先行き不透明感が依然として根強い中、国ではこの５月29日に事業費57兆円の補正予算が成立しており、期待するところであります。
そこで、豊田市の経済状況について、どのようにとらえられているのか、そして回復の兆しをつかんでいるのか、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（八木哲也） 鈴木市長。
○市長（鈴木公平） 本市が５月に実施いたしました、中小企業、市内製造業の従業員数50人以上300人未満の企業に対する景況調査の結果によりますと、業績の悪化を訴える事業所数が９割を超えておりました。また、今後の見通しにつきましても、５割を超える事業所が悪化というふうにお答えになっておられます。
来年に向けての先行きの見通しについてでございますが、これについてお尋ねをいたしましたところ、来年は回復するであろうという見通しをお持ちの経営者の方々が70パーセント超あるというふうな結果もございまして、これにつきましては、期待感とともに経営見通しについても、回復への経営者としての手ごたえかというふうに受けとめております。
また、内閣府の公表資料でございますけれども、６月９日に発表されましたものによりますと、景気の現状を示す一致指数が前月に比べ、これは３月に比べてですけれども、１ポイント上昇し、11か月ぶりに改善をしたという発表がございまして、内閣府は下げどまりの動きが見られるというふうに表現を修正されました。
したがって、私は、これからの経済で楽観はできないというふうに思いますけれども、悲観もいたしておりません。その意味で、今回取り組んでいただいております、
豊田商工会議所さん及び関係団体とともに進めております、ＷＥ ＬＯＶＥ とよた、とよた
元気プロジェクトは意味があるというふうに思っております。
当面ですが、この見通しについてですけれども、本格的な回復に向けた動きは依然として不透明であるというふうに存じますが、国の
緊急経済対策による景気浮揚への期待もございますし、今回、提案をいたしております、本市の補正による
追加経済対策、これらによりまして、市内製造業やその他の業種につきましても、地域経済の早期回復につながる、そういうような期待もいたしておるところでございます。
ただし、引き続き諸情勢を見きわめながら、時期を逸することなく効果的な対応は必要であるというふうにも認識をいたしております。
以上です。
○議長（八木哲也）
梅村憲夫議員。
○２７番（梅村憲夫） それでは、次に中項目の２点目、今後、豊田市が取り組む施策についてであります。
一つは、この経済状況の中で具体的に施策を推進していく上での課題となることは何か、また、特にハード面での影響は大きく、産業政策やまちづくりなどの展開はかなり厳しくなることと思いますが、いかがでしょうか。
二つに、景気回復の期待について、
緊急経済対策として予算投入していただきましたが、企業はどこまで持ちこたえられればよいのかと、どのように考えておられるのかお伺いします。
三つには、技術と経営にすぐれた企業の育成についてでありますが、この際、新たな産業を取り入れるよい機会かと思います。地元工業系の大学との連携による、新しい産業の開拓を期待することもよいのではないかと思います。特に、環境分野の企業を育成し、既に存在している地元企業と関連を持って、相互に支え合っていくことができればと思いますが、いかがでしょうか。
四つに、地元建設業への優先発注と入札制度の見直しについてでありますが、連鎖倒産の危機回避、経営の安定化、金融面での適切な対応など、健全化に向けて積極的な支援が欲しいところです。つい先日、談合問題に端を発して入札制度に対する大きな批判がありました。しかし、その制度の見直しを進めてきましたが、いまだに最良な策が見つからない状況であります。そして、つい最近まで手直しのない優良な工事施工が実施されてきました。その後、談合問題が指摘され、問題視されて以来、ダンピングによる実行予算が組めないことから来る施工のまずさや、発注者側の多忙さによる現場立ち会いや中間検査がおろそかになったことも否めません。
ここ10年間ほどで、倒産した会社や断念して商いをやめた会社は相当な数に上っております。その結果としてのリスクは、これから出始めるだろうと思われます。既に道路の陥没や、路面の平たん性が失われて波を打ったり、部分的に大きくくぼんだりと、ところどころ見受けられます。自動車の走行性は悪く、施工時の見えない部分でどのような現象があらわれてくるのかがわかりません。これは道路だけの問題でなく、他の施設への影響も出るかもしれません。
こうした状況の中で、まじめに一生懸命努力してきた業者は、関連する下請業者との信頼関係をもって助け合いながら、富も苦労も分かち合ってきましたが、低入札にはついていけずに会社を畳んだ数は多く、反面、低入札を続けてきた業者も、十分な施工管理ができずに利益を上げることはできません。
市民は税を支払い、業者の
工事施工能力という技術力を買うのであり、耐用年数の短い、技術力の低い安価な製品を求めているはずはないわけです。結局は市民にとって高い買い物をすることにつながることであります。既に入札制度を変えつつありますが、疲弊し切った地元の建設業が立ち直れるまでは、優先的に受注機会を増やしてやってほしいということであります。
災害など緊急時対策では、やはり一番近い業者が対応せざるを得ません。地元業者を失ってしまうことはマイナスです。今後の発注と入札の仕方について伺います。
五つに、雇用の創出についてであります。企業が上向きにならないと雇用の機会も増えないことでありますが、それまでのつなぎをどうするかということです。今回の経済対策で直接的に、また関連で、行政がかかわってくれていますが、やはりその機会は少ないことであります。しかし、今回の提言に対し、市民から応募があった人数を確保していきたいとのことであり、国の
追加経済対策を含めて期待すると同時に、前段で申し上げた、外国人からの
アンケート調査から、資格を取得して働きたいと言われており、その機会を設けていただくことも考慮いただきたいと思います。
また、こうした緊急時に、大手事業者への雇用要請をして、機会の確保も願いたいところです。
もう一つは、中期的な対策としてどう進めていくかでございます。新市場の開拓と、フリーター、ニートと言われる人たちへの支援も含めて、その考え方と、その他、住宅や言葉の問題について相談窓口も継続して進めていただきたいところであります。その対策をお伺いします。
六つに子ども対策であります。当初予算で、中学生の海外派遣の予算については、毎年３班の派遣を実施していたかと思いますが、ことしはデトロイトの受け入れを見合わせてほしいということなどで、１班のみの予算でありました。我々自民クラブとして、もう１班何とかと、全員参加はできないものの、この年度のときしかチャンスはないということから要請しましたが、今からのやりくりは行程的に難しいということで断念した経緯があります。財政的に苦しいとはいえ、極力教育費はカットしてほしくありません。
また、緊急時においても同様であり、急な保護者の失職により、その子どもたちが困窮しているわけであります。時限立法的な条例制定をするなど、制度設計の措置を講じて対応することも考えなければと思います。
そこで、
就学困難高校生への支援について、今後の対応をお聞きします。そして、
義務教育課程においての外国人生徒に対する支援について、前段で申し上げたとおり、外国人家庭への
アンケート調査によって、困窮している家族が多いこと、そして言葉の問題もあり、子どもたちへの支援が必要です。そこで、
義務教育課程での外国人生徒に対する支援の現状と、今後の対応について伺います。
七つに、農業分野についてであります。このところ地産地消が叫ばれております。それぞれ農家の方々が栽培した作物を、朝市の開設をするなど、その地域の人々に食べていただくシステムを構築いただきたいことであります。このことは進めていきますと言っておりますが、方向づけをしていく現状についてお聞かせください。また、耕作放棄地の解消は非常に難しい問題でありますが、今後の方向についてお聞きをいたします。
○議長（八木哲也）
太田経営政策本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） まず、
緊急経済対策として施策を推進していく上での課題ですけれども、極めて厳しい財政状況の中ですので、いかに
緊急経済対策として必要な施策を絞り込み、その施策に限られた財源をいかに効果的に配分するかということであると考えております。このため、施策は国の
経済危機対策に連動して効果の期待できるものを優先し、財源は国庫補助金や、新設された二つの臨時交付金を最大限活用することを基本として検討を進めていく考えでおります。
将来の成長につながる基盤整備など、ハード事業においても、早期に実施することの必要性や効果、財源確保などを総合的に評価して判断する考えでおります。
景気回復の期待については、何分景気の回復が不透明な情勢ですので、引き続き景気の動向や国の対応などを慎重に見きわめながら、柔軟に時期を逸することなく対応してまいります。
技術と経営にすぐれた企業の育成につきましては、従来、
ビジネスチャンス拡大事業などを実施しておりますが、これに加えて産・学・官の連携をさらに強化しながら、新たな産業の開拓も視野に入れて、技術系の
階層別人材育成プログラムを実施しまして、中小企業の経営強化を図ってまいります。
地元建設業への優先発注と入札制度の見直しにつきましては、災害時の緊急対応における地元企業の役割や、市内の経済情勢に対する配慮の必要性などについては認識しておりますので、工事内容の適正規模を念頭に、分離分割が可能な工事にあっては分離分割に努め、
一般競争入札参加資格要件の地域要件に配慮するなど、今後も地元企業の受注機会の拡大に努めてまいります。
雇用の創出につきましては、今年度
緊急雇用創出事業などで104人雇用しております。今後、さらに100人以上の雇用の機会を提供していく考えでおります。また、産業界に対して雇用の維持確保を要請するとともに、フリーターやニート、外国人に対する就職を支援するため、引き続きセミナーの開催や相談窓口の設置を行ってまいります。
子ども対策ですが、まず就学が困難な高校生の支援につきましては、国や県の支援策が明確になり次第、高校生の現状を踏まえまして、必要に応じて市の
奨学金制度等について見直しを検討してまいります。また、
私立高等学校等授業料補助金につきましても、同じように現状を踏まえまして、制度のあり方を含め検討してまいります。
外国人児童・生徒への対策につきましては、本年１月から、外国人児童・生徒の家庭における経済状況の変化を把握しまして、必要に応じて
就学援助制度の周知に努めてきております。また、不就学の児童・生徒や保護者に対しましては、
公立小・中学校への就学や、ことばの教室へ入ることなどを進めるとともに、
就学援助制度の周知も図ってまいりました。こうした取組によりまして、本年１月から５月の間に、市内の
ブラジル人学校を退学した児童・生徒のうち31人が公立学校に転入学しておりまして、そのうちの多くはことばの教室へも入っているという状況にあります。今後も個別訪問や啓発活動を粘り強く進めるとともに、今年度、緊急で実施します不就学調査の結果等も踏まえまして、引き続き対応を進めてまいります。
最後に、農業分野につきましては、地産地食を推進していく中で、国の
ふるさと雇用再生特別基金事業を活用しまして、直売所等の実態調査や、モデル的な産直市場を開催してまいります。また、耕作放棄地につきましては、昨年度から引き続いて行う現地の実態調査の結果を踏まえながら、企業の参入や市民農園での活用などによる解消策を検討してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也）
梅村憲夫議員。
○２７番（梅村憲夫） それでは次に、中項目の３点目であります。経済対策からの
環境モデル都市の取組についてであります。
ここでは中期的な取組が多いのですが、地球規模の問題を俯瞰的にとらえることが大事だと言われております。今回の豊田市
緊急経済対策の中で、環境への取組を大きくとらえて進めていますが、そのほとんどは
環境モデル都市に関するものだと思います。まさに、豊田市版グリーン・
ニューディール政策と言っても過言ではありません。そのことは、温暖化に関しても環境だけの問題ではなく、エネルギー、経済を合わせた、この三つの要素が問題の解決に密接に関連しているからであります。温暖化の問題で動植物の種も急速に減少しています。また、世界的な経済危機による需要の急激な落ち込みで経済危機に直面しておりますし、同時に環境の危機でもあります。
国の政策は、経済や社会のかなり根本的な部分から変えて、社会資本、消費、設備投資といった、それぞれの需要項目の中身を変えていくことで、社会全体での変革を起こそうという内容であります。投資の変革として、環境対策に取り組む企業に対しては、出資を促す仕組みや、無
利子融資制度、家庭では家電の省エネタイプに切りかえ、産業の分野では設備を省エネ化することで、同じ社会資本を投じるなら、環境保全に役立つよう投下して、ＣＯ2を削減できるような後押しをする施策を願いたいところであります。
そこで、豊田市モデルに関連づけた環境への配慮をした経済対策の取組について、その予算を踏まえて考えを述べていただきたいと思います。
○議長（八木哲也）
太田経営政策本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） 低炭素社会へ向けての投資は、一般的には短期的にコストの負担の増加を伴いますけれども、中長期的には
エネルギーコストの低減、業務効率や生産性の向上、新技術や新たなエコビジネスの創出、雇用創出など、経済効果につながることが期待できます。本市の
アクションプランにおきましても、活発な市民活動、強い経済活動を維持するということと、水と緑の低炭素社会を実現する、この二つが両立する持続可能なまちを目指すとしておりまして、環境と経済の両立が重要な視点になっております。この視点で、平成21年度の当初予算では、
環境モデル都市関連予算として約68億円を重点配分させていただいたわけですが、本議会におきましても、太陽光発電や低公害車の普及促進などに約４億円の補正予算を提案させていただいているところでございます。
今後もできる限り環境と経済の両立を関連づけながら、政府の
経済危機対策関連予算の積極的な活用などによりまして、
環境モデル都市の取組を推進してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（八木哲也）
梅村憲夫議員。
○２７番（梅村憲夫） 先進国の中でも特に日本は経済状況が厳しく、その台風の目の中に位置する豊田市として、多くの方々が論じている未曾有の経済危機に直面しているわけであります。こうした経済危機を克服し、我が国の経済を立て直して、新たな成長軌道に乗せて、国際経済の回復のリード役となる立場にあるわけでありますから、緊急的な経済対策によって景気の底割れを防ぐ政策を打ち出してほしいわけであります。ですから、思い切った財政出動をして、豊田市流の早急な経済対策を打ち出してほしいもので、それが将来への投資につながる賢い支出でなければなりません。この際、
基礎的財政収支のことはしばらく覆いをかぶせておいていただき、そして将来時期が来たときに外していただけたらと思います。しかし、日本の国の経済状況のように、膨大な国債発行によって債務残高に苦しむところまで至ってはなりませんが、この10年ほど鈴木市政でマイナスからプラスに転じて、財政調整基金を始めとして、将来の目的のために各種基金を積み上げてきました。その手腕はだれもが認め、評価されているところであります。ですから、ここに至っての財政運営として、多くの中小企業の共倒れを防ぎ、回復基調に転じたときにゼロからのスタートが切れるように、その反面、また中小企業の倒産による大打撃で、その企業が存在していなければ、マイナスからの再スタートとなります。回復に向かうためのスピードが違ってきます。このようなことも踏まえて、まだかなり厳しい事態も予想されるわけでありますから、次の９月補正によってのカバーも必要かとも思いますし、期待するものであります。ここで、
緊急経済対策の質問は終わらさせていただきます。
次に、大項目の２点目、
環境モデル都市についてであります。
前福田康夫首相は、環境に対して先進的な地方自治体を指定し、住民の人たちにも自覚を持ってもらい、世界中の方々が見学に来るようなモデル都市を広げていくようなことをしたいと言われ、低炭素社会における都市や地域の活力をどのようにつくり出すか、昨年のモデル都市指定に向け、募集することとなったものであります。
福田ビジョンでは、環境税制改革で税制全体が対象になっており、低炭素化促進の観点から、税制全般を横断的に見直すとしている点が注目されています。例として、自動車や家電製品、住宅を挙げて、ＣＯ2排出量を基準にした税制上の差別化を行い、削減へのインセンティブを与えようとして、すべての生産物に関して適用可能としています。
また、炭素吸収源としての森林への期待は高まっていますが、生物多様性の維持や、水源のかん養を始めとする生態系サービスの供給源としての役割も大きく、農業部門とあわせて持続可能な低炭素社会にとって大きな可能性を秘めており、農業や林業を循環形成産業とあらためて位置づけしたり、自然エネルギー資源を積極的に活用したりすることが挙げられます。
持続可能な低炭素社会づくりのための産業的基盤や技術的資産も生み出すことになると思われ、持続可能な日本社会への環境経済戦略というべきもので、景気対策もそうした緊急かつ長期的意義を持つ分野に向けられることでもあります。
先日、新聞報道で、京都市が庁舎内の売店で、持参したボトルやカップにコーヒーなどを注いで販売し、缶やペットボトルを置かない、このことは既に豊田市は進めておりますが、そして弁当は割りばしをつけない、マイバックの活用をと呼びかけて、全国初の取組として、地球温暖化防止を行政の率先行動として示されていました。探せば、まだ取り組むことはたくさん出てくるのではないかというふうに思いますし、提案制度へ募集をかけてみたらとも思います。
それでは質問に入ります。
まず中項目の１点目、豊田市版
環境モデル都市の特徴についてです。
今回のモデルで一番強調したいことはどの部分なのか、そして候補都市から追加選定に至った、その選定基準をクリアできた取組の部分についてお聞かせください。
○議長（八木哲也）
太田経営政策本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） まず、
環境モデル都市の取組で一番強調したい部分はどこかというご質問に対してですが、環境という切り口での取組は非常に多岐にわたりますけれども、
環境モデル都市としては、本市の特性や強みに着目しまして、交通・産業・森林の３分野に絞り込み、取組にメリハリをつけたということが、一つの強調したい部分でございます。
いま一つ、私たちが目指す低炭素社会というもののイメージ、これがわかりづらいわけですが、このことを市民の皆さんはもとより、国内外で共有するために低炭素社会モデル地区を都心地区に整備するということも強調したい部分だととらえております。
追加選定に至りましたのは、提案全体の熟度を上げたということが一番ですが、加えて低炭素社会モデル地区の取組を追加したことが評価されたものと考えております。また、全体のコンセプトを、ハイブリッド・シティとよたとしたことで、本市の取組のねらいですとか、取組自体の豊田市らしさといったことがよりわかりやすくなったということも追加選定に至った要因の一つであると考えております。
以上です。
○議長（八木哲也）
梅村憲夫議員。
○２７番（梅村憲夫） 次に、中項目の２点目でございますが、地域を巻き込んでいくための方策についてでございます。
このことは民生部門での取組となりますが、自治体での環境問題への取組は、そこにいる住民一人ひとりの小さな行為の積み重ねであります。非常に手間のかかるごみの分別収集なども、意識して一人ひとりに工夫してもらいながら、全体としてごみの量を減らすことによって、リサイクルに回すものを増やし、ごみ焼却量を減らしています。住民の皆さん方に対して、飽くなき働きかけを繰り返すことが自治体の仕事だと思っております。自然エネルギーの利用についても、自治体が先鞭をつけることができると思います。具体的には太陽光や風力の利用など、無数の展開が考えられます。そこで市民の意識を今以上に変えていかなければなりません。市民参加を促す方法と、行政がどのような意識を持って取り組んでいかれるのかお伺いします。
○議長（八木哲也）
太田経営政策本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） 経済優先、あるいは利便性優先で生活の豊かさを求めるというライフスタイルから、環境と経済、あるいは環境と利便性といった両立、バランスを大切にしたライフスタイルへの転換が必要になってきております。
市民参加を促すために、こうしたライフスタイルの転換を具体的に誘導することをねらいとしまして、豊田市版のエコポイントによるインセンティブにより、環境に配慮したサービスや、環境行動を選択しやすくするなど、楽しみながら自然に新たなライフスタイルへと誘導するような仕掛けづくりを検討してまいります。
また、市が実施します住宅用太陽光発電やエコカーの補助金を受けられる市民の皆さんに対して、環境家計簿モニターやエコドライブモニターへの参加を要請するなど、市民参加の機会を増やしてまいりたいと思っております。加えて、家庭や事業所での環境学習や、学校教育での意識啓発の仕組みづくりも大切ですので、こうした領域についても検討を進めてまいります。また、低炭素社会モデル地区によりまして、将来の快適な低炭素社会の見える化の取組も推進してまいります。
こうした取組を推進していく上で、行政の環境に対する意識は大変重要になってまいります。このため、職員の環境意識の向上を目的とした行政内部の情報紙ですけれども、この情報紙を通しまして、職員の意識改革を進めるとともに、公用車へエコドライブステッカーを張りつけしてエコドライブを実践するなど、意識改革に向けて具体的に行動に取り組むといったことも推進しております。
また、市役所も一事業所として、民間事業者の模範となりますよう、率先して省エネ設備の導入等を進めるとともに、職員個人も市民の模範となるよう、環境に配慮した意識を持って行動していくように努めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也）
梅村憲夫議員。
○２７番（梅村憲夫） 次に、中項目の３点目でございますが、産業界に期待することについてです。
この分野は、産業部門として産業界へお願いして率先的に取り組んでいただく問題かと思います。行政が主導的に進めることができない分野ですが、過去、環境への配慮をすれば経済の減速につながるとして、企業はなかなか参加されなかったわけでありますが、しかし現在は、環境が利益を生じることにつながる時代となっております。今後は、環境への配慮が有利性の確保ができるような整理の仕方をする方向づけをすべきと思います。
アクションプランの中で、豊田市の産業界から排出されるＣＯ2は、67パーセントと圧倒的に多いわけであります。本市は全体で、2030年までに必達30パーセント削減すると言っております。これをどのように求めていくのか、その考え方を伺います。
同時に、行動計画について、行政のかかわり方をどのようにするか伺うわけでありますが、豊田市は市内の多くの企業と環境協定を結んでいます。このことを上手に利用できればと思うものでありまして、その協定の中で必達目標を示していただく要請ができないものか、また、経済状況の悪い中での見込みをどのように置いているのか伺います。
国の取組としてモデルになった限りは、世界に発信していける取組が望まれるわけでありますが、伺います。そして、我々自民クラブとして支援できることを示しながら、一緒に行動していきたいと考えております。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫）
アクションプランに掲げました豊田市環境経営ネットワークの推進には、産業界の協力が不可欠でありまして、商工会議所やトヨタ自動車株式会社など、環境先進事業所と行政が連携しまして運営委員会を立ち上げ、全市的な取組へと誘導してまいります。
具体的には、本年度から開始したエコアクション21認証取得費補助金や、財団法人省エネルギーセンターが実施する、省エネルギー診断サービスなどの積極的な活用を図っていきます。また現在、環境の保全を推進する協定を結んでいる事業所についても、この取組への参加を依頼していきますが、この協定は、環境の保全に関する企業の活動にかかわる協定でありまして、具体的な目標数値を掲げるものではないため、必達目標を示すことは困難であると考えております。
現在の停滞した経済状況においても、事業成果を上げるため、コスト削減の有効な手段であります省エネ設備への投資の必要性を広く周知していきます。あわせて、国の補助施策についての情報収集に努め、有効活用を図ることで事業を推進してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也）
梅村憲夫議員。
○２７番（梅村憲夫） 次に、中項目４点目でございますが、交通政策からの取組についてです。
この分野は、交通部門であります。
日本の乗り物は、交通の結節を考えて設計されていないということでありまして、自動車と公共交通との連携を考えて、その部分を見直すことは、ＣＯ2削減の効果も大きく、物流コストを下げることにつながります。他の交通機関との連携や、それを支援する都市づくりによって、パークアンドライドを進めてスムーズな流れを創出することにより、乗りかえや駐車場探しなどがネックとなるものや、スケジュールの組み立てが面倒なことを踏まえたら、ＩＴＳの活用は有効であり、そして、都市づくりの面でもＩＴＳのポテンシャルは高いと考えられます。
単に交通流をスムーズにするだけでは、ＣＯ2の大幅な削減は達成できないのではと思います。交通手段そのものの切りかえや、移動や交通のあり方を見直すことが重要であり、新しい交通システムを考えたり、複数の人が車を共同利用するカーシェアリングの導入を図るなど、密集市街地での安全・安心で豊かな都市生活がかなえられるには、ＩＴＳのシステムや概念がさらに重要になってくることと思います。
そこで、交通分野におけるＣＯ2削減の考え方と、今後の施策の見通しについて伺います。
○議長（八木哲也） 山田
都市整備部長。
○
都市整備部長（山田正秋）
環境モデル都市における交通分野での取組は、人と環境に優しい公共交通の整備と、車と道路の効率的利用であります。この取組により、自動車から鉄道やバスなどの公共交通への大幅な転換を図るとともに、ＩＴＳや道路整備などによって、既存の自動車交通の円滑化を図るものです。さらには、エコドライブなど自動車利用の効率化と、プラグインハイブリッド車の普及などによる、自動車自体の効率化を推進してまいります。
こうした取組によって、2030年には、1990年に比べマイナス40パーセントにあたる、年間32万6,000トンのＣＯ2を削減することとしております。
具体的な施策として、鉄道については名鉄三河線の豊田市駅から知立駅間の複線化を推進してまいります。バスについては、新規の基幹バス路線におきまして、平成22年度から燃料電池バスなどを活用して、停留所の高度化と優先走行が可能な道路で構成する新しいバスシステムの導入を検討してまいります。プラグインハイブリッド車については、太陽光発電システムとの一体的な普及を図り、今年度は、太陽光による充電施設を市内の11箇所に設置し、平成22年度から20台を導入し、本格的な運用を予定しております。その後は、交通分野でのさらなる普及展開を図ってまいります。
以上です。
○議長（八木哲也）
梅村憲夫議員。
○２７番（梅村憲夫） 次に、中項目５点目、森林対策についてであります。
この分野はＣＯ2の吸収源の問題でありまして、森林は緑のダムとしての水源をかん養する役割、土砂の流出を抑制する役割、干害を防ぐ役割といった多面的な機能を持っています。また、沿岸の漁場保全にも一役買っているわけでありまして、我々の水資源を守るためにも、森林の保全対策を急ぐ必要があります。
生物多様性が企業活動に直接かかわる業種の一つに林業がありますが、生物多様性に富んだ水辺林の保護や動物のモニタリング、希少種の保護などの取組が進められております。希少種に詳しい地元の人を招き、実際に森林を歩いて調査をするなどして、専門の研究機関に相談することなどが進められています。
そこで、地域材の使用促進のために設立された機関が認定している森林認定制度がありますが、持続可能な森林管理の考え方をもとに、日本の気候や風土、森林の構造にマッチした、国内独自の制度として発足しております。
その地域の水の確保と生態系の保全の役目をする森林の整備をする上で、森林認証の資格をもとに、地域材の使用促進を図っていくことも、いずれも必要かと思いますが、この森林整備についてはどのような考えを持っているのか伺います。
現在、間伐のための団地化を進めておりますが、地権者との調整が順調でないことや、山の作業ができる人材の育成など、問題点も多いことと思います。これらの問題解決に向けて、どのような手を打っているのか、その見通しはどうか、そして地域材の利用促進策について伺います。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫） 京都議定書のルールによりますと、主に管理された人工林がＣＯ2の吸収源としてカウントされますことから、森林の分野として人工林の間伐を中心とした森林整備を強力に推進することでＣＯ2の吸収量を最大化することを目標としました。
豊田市100年の森づくり構想では、森林整備の方向性として公益的機能が十分に発揮できる人工林づくりを進めるとともに、必ずしも林業に適さない人工林は、針広混交林化、天然林化を進めると定めております。ＣＯ2の吸収量が大きい樹種への転換についてのご提案ですが、こうした考え方で森林整備を進めれば、ＣＯ2吸収力や水源かん養機能が高い森づくりが可能であると考えております。
この間伐を効果的に行うためには、森林所有者の理解と、ある程度まとまった事業地の確保が不可欠でありまして、市は森林組合と共働して、森づくり会議の設立と団地の設定を進めております。そして、これをより一層推進するために、市は独自に人件費の一部を支援することで、本年度森林組合から緑のコーディネーターとして５人を新規採用したほか、森林労働力を育てる緑の研修生を15名まで拡大して受け入れておりまして、今後、成果が出るものと期待しております。
また、地域材の利用促進策につきましては、地域材の加工流通体制を構築することが一番の課題でありまして、このため、
環境モデル都市の計画に大規模製材工場の誘致を盛り込み、本年度、実現に向けた基礎調査を行うことにしております。
以上です。
○議長（八木哲也）
梅村憲夫議員。
○２７番（梅村憲夫） それでは次に、中項目６点目でございます。低炭素都市推進協議会への参画と補助金についてであります。
低炭素社会の実現は、地域の中で考え方やコンセプトをお互いに理解し合い、共有して推進しないと継続は難しいと思います。モデル都市での実施には、市民に対して十分な啓発活動を行っていくことと、自治体自身も相当の覚悟をしなければならない事業だと思います。
この協議会は、各都市が推進する先進的な取組に対し、各省庁が連携しながら、横断的に支援する場としての役割を持っているようです。そして、ワーキンググループを設置して、施策の評価や効果の把握、共通課題の整理、学術研究の情報の共有化、その取組の拡大を図って、すぐれた取組に対して表彰する、また、世界に向けた情報発信を進めていくようです。
豊田市もこの協議会のメンバーとして参加しているとのことですが、ワーキンググループへの参加の意向と、参画する場合のねらいについてお伺いをいたします。
協議会主催の国際会議が開催される予定と聞いておりますけど、豊田市はどのようなかかわりを想定しているのか、また、国際会議など諸外国との交流を通して、環境姉妹都市の締結を視野に入れているのか、お考えをお伺いします。
環境モデル都市に対する各省庁からの補助事業が幾つか示されており、それを活用するメリットは相当大きいと考えますが、国の補助事業の活用についてお考えをお伺いします。
同時に、愛知県のかかわりと、県費補助が期待できるか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（八木哲也）
太田経営政策本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） 低炭素都市推進協議会には、今年度、二つのワーキンググループが設置されております。一つは、都市・地域の低炭素化施策推進ワーキンググループで、もう一つは、グリーン・エコノミーワーキンググループです。本市は、これら二つのワーキンググループに参画する予定でおります。
豊田市として、これらのワーキンググループに参画するねらいですが、本市の取組状況を情報発信することによりまして、同様の課題を抱えます他の都市を応援し、低炭素型の地域づくりの取組のすそ野の拡大に貢献したいということであります。また、他のモデル都市などと連携することで、相乗効果や全国的な波及効果を高める可能性等についても探ってまいりたいと考えております。
国際会議につきましては、本年10月に横浜市での開催が予定されております。協議会に参加する自治体を始め、国内外の有識者、海外の環境都市、関係政府機関など1,000人程度の参加が想定されております。その中で、
環境モデル都市や海外の環境都市の取組紹介が予定されております。当市の取組の絶好のＰＲの機会であるとも思っております。また、海外の環境都市の事例について学んでまいりたいと思っております。
環境姉妹都市の締結につきましては、現時点では想定しておりませんが、今後、協議会の活動等も踏まえまして研究してみたいと思っております。
今回の国の補正予算では、緊急危機対策関係経費として、低炭素革命が主要な項目として掲げられており、
環境モデル都市を対象とする支援制度も創設されつつあります。
アクションプランに掲げました事業の推進にあたりましては、各省庁からの補助事業につきまして、東京事務所とも連携をとりながら情報収集に努め、活用できるものは可能な限り活用する方針で進めております。
県の補助金につきましては、
環境モデル都市に対する直接の支援策は今のところ示されておりませんけれども、都道府県に創設されます、地域グリーン・ニューディール基金、そういったものの活用を今後、検討してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也）
梅村憲夫議員。
○２７番（梅村憲夫） 以上で、私からの質問は終わるわけでありますけれど、ことしは環境取組元年として本格的なスタートを切ることになるわけであります。鈴木市長が言われる、都市内分権を進めている本市としては、ここに住む住民がこぞって一つのことに集中し、地域の良好な環境まちづくりを進めてコミュニティの形成を図ることができれば、まさに地域への分権が進んでいくこととなります。平成17年の合併に始まった、新生豊田市が、将来の夢を描きながら環境をとらえて、ともに互助の精神を持って、小さなことから積み上げて環境への配慮をした取組をして、日本を代表する企業を始め、産業界と市民が、この低炭素社会を目指す目標に向かって力を合わせていくことができれば、短い時間の中で達成することと信じております。
市民の皆さんへのお願いとして、環境をとらえた取組を各地域で始めて、積極果敢に攻めの姿勢でお願いしたいということであります。また、行政に対しても大きなプレッシャーをかけていただきたいということでありまして、腰が重たい、とかく腰の重くなる行政でございますけれども、おしりをたたいていただいて、我々議会としても、市民の皆さんとともに行政執行部に対してプレッシャーをかけていきたいと考えております。
以上で私からの質問を終わります。
○議長（八木哲也） 以上で27番、
梅村憲夫議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 次に、28番、稲垣幸保議員。
○２８番（稲垣幸保） 議長のご指名をいただきましたので、私は大項目１点、豊田市の過疎対策について質問をしたいと思います。
その前に、私の集落でもホタルが飛び始めたということで、夕べその様子を見てまいりました。まだ時期が早い、そういうこともあります。数は少なかったですけれども、飛んでおりまして、やっぱり過疎地域においても、こういったきれいな自然環境が保全されているなということを大変うれしく思いながら、ホタルの飛ぶのを見てまいりました。
さて合併以来、鈴木市長には、過疎対策事業に多大なご理解とご努力をいただいておりますけれども、残念ながら過疎化は年々深刻さを増している状況でありまして、あらためて過疎対策の重要性を強く感じております。
平成20年度におきまして、愛知県山村振興室が三河山間地域を対象に実施した調査結果で、人口が100人未満で、その人口の高齢化率が50パーセント以上の小規模高齢化集落が、市内において18集落も存在していると発表されました。このことを踏まえまして、市は従来の過疎地域への支援といった視点にとどまらず、過疎地域の集中する矢作川上流域が持つ水源かん養や、環境保全などの中山間地域が持つ公益的な機能低下による下流域への影響などを考えると、過疎問題は都市と農山村の共生といった視点としてとらえ、市全体の課題として取り組むこととされたと理解をしております。
この取組としまして、市は豊田市の過疎を明らかにし、過疎地域の位置づけを定義し、今後の過疎対策を進めるためとして、市独自の過疎に関するアンケートやヒヤリングなどによる調査を行い、このほどその調査結果を発表されました。それで、この調査結果の内容を確認させていただき、今後、過疎対策として検討していただきたい、意見、提言を含め、順次質問をしたいと思います。
中項目１、豊田市の過疎に関する調査結果についてお聞きをしたいと思います。
平成20年度に、この調査を、財団法人日本システム開発研究所と東京大学に委託をされましたが、この調査は中山間地域の実態について、かなり専門的なノウハウを要する調査だと思いますけれども、この辺を含め、両者に委託した理由と、それぞれの調査した内容をお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加藤社会部長。
○社会部長（加藤武男） 委託業者の選定にあたっては、国や他の自治体において同様の調査実績がある５社によるプロポーザル審査により、総務省過疎対策室とのかかわりが深く、全国的にも調査実績がある、財団法人日本システム開発研究所を選定しました。調査内容につきましては、全国の過疎と比較する中で、豊田市の過疎の特徴について、人口等のデータ分析、中山間地域と都市部住民に分けての住民
アンケート調査、森林や農地の公益的機能の検証などを行いました。
また、東京大学につきましては、本市が行った、分権型社会における地域力向上調査研究委託を、同大学の牧野教授に委託した実績があり、また、東京大学が持つノウハウを有効に活用する視点から調査を委託しました。
具体的には、実際に現地に寝泊まりして、地域の高齢者、女性、子どもなどにヒヤリングを行い、中山間地域の生活に着目し、人と人のつながりから、過疎に至った原因や過疎実態の分析、今後のあり方などを提案していただきました。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣幸保議員。
○２８番（稲垣幸保） この調査は、中山間地域4,000人と都市部地区5,000人を対象に行ったとのことでありますが、これはどのような考えで区分し、調査したのかお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加藤社会部長。
○社会部長（加藤武男）
アンケート調査は、過疎問題が特定の地域だけの問題ではなく、市全体の問題としていかにとらえられているかなどについて、中山間地域の住民だけでなく、都市部住民の意識も同様に把握し、今後の過疎対策につなげるため、実施をしました。
具体的な調査の区分につきましては、藤岡以外の町村全域と、藤岡、猿投、松平地区の一部の小学校区単位を中山間地域とし、それ以外は都市部地域として区分しました。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） この調査では、中山間地域の公益性についても検証をすると、こういう目的であったと承知をしておりますが、どういう結果で、どのような分析をされたかお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 中山間地域における森林や農地には、本来の木材・食料供給機能のほかに、洪水を緩和する、水を蓄える、土砂の崩壊等を防ぐなどの公益的機能があります。今回の調査では、これら公益的機能をダムの建設費等で置きかえた場合の金額を算定しました。合併６町村地区にある森林の公益機能は、１年当たり1,495億円、合併６町村地区にある農地のうち、耕作放棄により失われている公益機能は、１年当たり９億3,000万円であります。東海豪雨などで実感した森林の公益的機能について、金額に換算することにより、都市部への影響を含めて高い公益的価値があることをあらためて裏づけられたものと分析しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） それではこの調査では、中山間地域の皆さんの声というか、意識はどのような内容であったかお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 中山間地域住民へのアンケート結果からは、身近な買い物の便利さや、携帯電話の通話状況等の日常生活の利便性に関する項目の満足度が低い、医療体制、就労環境、道路交通等で都市部との格差を実感している、今の土地に住み続けたいという意識が強く、都市部への移住意向は高くないなどの意識が読み取れました。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） それでは、都市部の皆さんの意識もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 都市部住民へのアンケート結果からは、都市部住民の約７割が、中山間地域に暮らす人が安心して住み続けられる医療・福祉・生活環境が必要と回答し、多くの都市部住民が中山間地域への対策について理解を示しているなどの意識が読み取れました。
また、市内のより自然豊かな地域に移り住みたいという回答が7.5パーセントあり、市の人口から推定すると約２万人に移住希望があると推計できます。移住希望者の約20パーセントは、条件次第で今すぐにでも移住したいとの回答であり、自然豊かな地域への潜在的な移住希望は高いと推測しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） 特に過疎区域におきましては、若者世代の声、意識ということも大変気になるところであります。この結果を分析されておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 中山間地域住民のうち20代から30代の若者は、住み続ける上で必要な対策として、救急医療体制の充実、子育て支援、教育、携帯電話の通信エリアの向上を望んでおります。また、今後も今の地域に住み続けたいという回答は、20代で29パーセント、30代が43パーセント、60代から70代で70パーセントと、若者のほうが転出する希望の傾向があります。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） 今回の調査結果から、主目的であります豊田市の過疎の実態は明らかになったのかどうか、あるいは豊田市の過疎の特徴をどう分析し、今後の過疎対策の方向性を描いているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 豊田市の過疎の特徴について、まず全国の過疎地域と比較した分析では、市中心部からわずか30分から１時間の通勤圏でも発生している。人口減少に比べ世帯数は余り減少してない、主に若者世代が流出し、高齢者が残っておるということ。全国の過疎地に比べ、総所得金額や道路改良率はまさっておりますが、逆に生産農業所得や耕作放棄地の割合は全国より劣っております。
アンケート調査などから出た分析結果では、過疎の原因である若者世代の主な流出が市内の都市部であること、過疎地域は都市部の水源地域にあり、その地域が多大な公益的機能を持ち、過疎地域と市内の都市部は密接な関係がある。過疎対策に理解を示している都市部住民が多く、潜在的な移住希望が高いなどが明らかになりました。
今後は、これら分析結果から、庁内組織との連携を深め、都市と農山村の共生を推進していくことが重要であると考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） それでは、中項目２、具体的な過疎対策、特に中山間地域の定住対策について、提言を含めお伺いをしたいと思います。
今回の調査結果から、今、ご説明いただきましたように、都市部の皆さんの意識として、約７割の人が過疎地域の存在を認識をされ、中山間地域への対策の必要性について理解をされているとのことでありますし、また、自然豊かな地域に移り住みたいという希望者もかなりおられるとの答弁でありました。このことから、過疎区域に居住者を呼び込み、再び活性化を図る上で、一筋の光のような望みを感じました。ぜひとも、中山間地域における定住対策を真剣に講じていただくことを、大いに期待するところでありますが、定住対策にいたしましても、交流人口の拡大にしても、大きな問題としては、社会資本である道路の整備を始め、避けて通れない問題は多くありますが、総合的な過疎対策は今後も必要であります。
今回は、中山間地域の定住対策を視点に、具体策についてお聞きをしたいと思います。
まず、中山間地域の定住対策については、どこにどのように位置づけされているか確認したいと思います。
○議長（八木哲也） 山田
都市整備部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 中山間地域の定住対策につきましては、第７次豊田市総合計画の重点テーマ、都市と農山村の共生を受け、重点戦略プログラムの中で、農山村地域での多様な居住支援として位置づけられております。
この取組に掲げる主な計画事業としましては、農山村等定住奨励金交付事業や山村活性化事業があります。また、住宅マスタープランにおきましても、基本方針を農山村地域における魅力ある住まい、まちづくりとし、さきに述べました農山村等定住奨励金制度の創設、実施のほか、空き家、跡地の有効活用の推進など、定住施策を展開していくこととしております。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） 今回の過疎に関する調査結果を踏まえた、平成21年度での具体的な過疎対策の取組についてご説明いただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 加藤社会部長。
○社会部長（加藤武男） 今年度の具体的な取組といたしましては、都市と農山村交流促進チームなどによる全庁的な調整と、推進体制の強化を図ってまいります。また、社会部において、空き家情報の取りまとめと、空き家を紹介するシステムの構築、地域予算提案事業などを活用した足助地区におけるお試し体験事業や里山耕事業、小原地区における定住促進基礎調査の実施、また、先ほども少し述べましたが、東京大学による過疎対策モデル事業では、旭地区をモデル地区に選定し、空き家を活用して若者を移住させ、安全・安心な農産物を都市住民に届ける流通ルートの形成、その他地域を支える人材育成、高齢者や地域内の見守りなど、集落を支援する活動などに取り組んでいくこととしております。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） 今、空き家の有効活用を考えたいと、こういうような答弁でございましたが、私も必要な施策だと認めます。しかし、実際には、貸し手、借り手のギャップが大きいことと、空き家に入居するには相当の修理、改築費の負担が伴うし、心配することは、空き家を希望する人はごく一部ではないかと思いますが、こういった状況や問題があります。
そこで、現在の過疎地域住宅取得支援制度を見直し、充実することにより、中山間地域の定住化を促進したい視点からお伺いをしたいと思います。
例えば、中山間地域における定住対策となる空き家の活用支援策として、農山村等定住奨励金制度は、貸し手も借り手も交付対象として有効に活用できる制度に改正されるよう提言したいと思います。せっかくの中山間地域の定住対策でありますので、要するに容易に活用ができ、効果の上がる制度となるように見直す必要があると思います。このことについてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 山田
都市整備部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 平成20年４月から、農山村等定住奨励金の交付制度を実施しており、農山村地域等に定住するための住宅取得費用を助成し、定住の促進を図っております。奨励金の額は100万円を限度とし、住宅取得に要した金額の10分の１以内で、平成20年度における事前申請件数は43件でありました。
現行制度では、空き家のリフォームにつきましては、農山村等定住奨励金の対象としていませんが、今年度、定住対策等の取組として推進していく都市農山村交流促進チームで、社会部とも連携しながら検討してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） 住宅対策のネックとして、農地法の規制があります。
本市では農地の転用に係る問題が発生しているようでございますけれども、特に農業振興地域内の規制が厳しいことは十分承知をしておりますが、住宅取得に関し、市内での農地法に係る許可件数の状況など、そしてまた中山間地域でも耕作放棄地が増加している実態や、農家住宅の取得面からも農業振興地域の見直しについては、どのような取扱いになっているかご説明をいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫） 農地転用許可件数ですが、市街化区域内の届出を除きまして、昨年度で504件、うち住宅に係る件数は213件となっております。
農業振興地域内、農用地の除外は年４回受け付けておりまして、除外転用許可までは約５か月を必要とします。ちなみに、昨年度で除外を伴う住宅の件数は39件でした。また、農業振興地域の整備に関する法律、農振法ですが、に基づきまして、５年ごとに全市的な見直しを行っておりまして、次回は平成23年度を予定しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） 都市部からの居住者を呼び込み、定住人口を増やす取組は各地で行われております。本市におきましても、これは過疎対策のカンフル剤として、この取組を積極的に推進すべきと考えます。
本年度、小原地区では、定住対策を促進するための実現可能性の高い方策を検討するためとして、先ほど定住促進基礎調査を行うと、こういう説明がございました。このような調査をすべての中山間地域で実施することも、これは将来の定住対策として有効策と考え、提言したいと思います。このことについてのご所見もお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加藤社会部長。
○社会部長（加藤武男） 中山間地域において、賃貸や分譲宅地などの民間での紹介物件が少ないと推測され、移住希望者から直接支所に問い合わせされるケースが年間数十件あります。このため、今年度行う空き家調査とあわせて、支所や関係自治区の協力をいただきながら、住宅可能地の調査もあわせて行う予定をしております。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） ある経済学者は、高齢化が進んだ集落に財源を投入するより、都市部に移住させるほうが効率的だという意見もお聞きをしております。これは、中山間地域の公益的機能を理解し、農林地を維持管理することが、国土保全の基本であることの重要性を考えますと、私はこのような意見には反対であります。
新たな定住対策として、都市部の皆さんの意向が強い移住希望者を容易に受け入れできる施策として、特に今お話がございましたように、中山間地域での民間の住宅開発は大変難しい事情などを考えますと、例えば過疎債のような、今後、過疎地域に措置されると思われる有利な財政制度を十分活用し、過疎地域に定住促進住宅を整備するといった、思い切った定住対策を提言したいと思います。このことについて、ご所見もお聞かせください。
○議長（八木哲也） 山田
都市整備部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 現状としましては、豊田市地域定住化促進住宅が、藤岡地区に１箇所、足助地区に３箇所、稲武地区に４箇所の合計８箇所、豊田市小原活性化促進住宅が、小原地区に２箇所あります。また、豊田市特定公共賃貸住宅が足助地区に２箇所、下山地区に１箇所、旭地区に２箇所、稲武地区に５箇所の合計10箇所あります。そうした中、足助地区及び旭地区では、あき待ちの状態となっております。
関係部で組織する都市農山村交流促進チームとしまして、過疎対策や交流事業を検討する中で、地元の受け入れ体制と住宅ニーズが整った場合や住宅需要の増加が見込める場合には、地域の実情に合った豊田市地域定住化促進住宅を含め、いわゆる市営住宅の整備について検討してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） それでは中項目３、今後の豊田市の過疎対策の推進についてお聞きをしたいと思います。
豊田市は合併によりまして、新たに過疎区域を抱えることとなったわけでありますが、実のところ合併以来、このことが厄介物と、こういうふうに見られていないか大変心配をしていましたが、今回の過疎に関する調査から、都市部の皆さんは中山間地域への対策の必要性について、高い理解を示していただいているとの説明をお聞きいたしまして安心をしております。
事実、都市部と農山村との交流は活発化しておりますし、小・中学校でのセカンドスクール交流事業なども成果が上がっており、これらのことも中山間地域が理解されている要因ではないかと、そんなふうに感じております。
特に、過疎区域の皆さんは、生まれ育った地域で住み続けたいという強い思いを持っておられます。地域が寂れ衰退する現実を、歯ぎしりをしながらも必死で守ろうと頑張っておられますし、同時に行政の力も期待をしておられます。
こうした現状をよく把握し、それぞれの過疎区域の十分な分析を行い、国の法律整備などの動向も注視しながら、今後の豊田市の過疎対策を推進すべきと考えます。
そこで、時限立法である現行の過疎地域自立促進特別措置法は、間もなく失効をいたしますし、同時に、豊田市過疎地域自立促進計画も終了しますが、しかし、過疎対策事業は途切れることなく継続をさせる必要があります。現在のところ、豊田市の過疎対策となる新たな過疎計画を策定するといった声は聞いておりませんが、今後の過疎対策はどのように進めるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 水野
総合企画部長。
○
総合企画部長（水野春美） 本市は既に第７次豊田市総合計画で、都市と農山村の共生に重点的・戦略的に取り組んでいくこととしていることから、実践計画に位置づける事業を中心に、定住施策等の過疎対策を着実に推進してまいります。
また、新たな過疎対策法が制定され、本市の一部地域が引き続き過疎地域に指定をされましたら、新たな過疎計画を策定することになります。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） 今年度の取組として、都市と農山村交流促進チームにより、都市と農山村の交流、定住促進等に関する取組を総括するとのことでありますが、これはどのような視点で検証するのかお聞かせください。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○
総合企画部長（水野春美） 合併後におきまして、都市と農山村の共生を実現するために実施してまいりました各種事業を、体系的に整理するとともに、各事業の取組実績や、実績効果を検証した上で、施策や事業の過不足等がないことの洗い出しを行います。そして、必要な施策、事業については、重点戦略プログラムの一つであります、農山村地域の再生・活性化などの実践計画に位置づけることで、効果的な事業展開につなげていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） 現在の過疎計画は、旧合併町村ごとの過疎計画を取りまとめた計画でありまして、九つの分野がありますが、残念ながら定住対策、これが柱になっていなかったと理解をしております。新たな過疎計画には、中山間地域の定住対策の促進といった具体的な柱が、ぜひとも必要だと考えますが、この取扱いについてのご所見をお聞かせください。
○議長（八木哲也） 山田
都市整備部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 既存の過疎地域自立促進計画に掲げる事項は、旧合併町村の計画を尊重しつつ、過疎地域自立促進特別措置法の規定に沿って策定しております。定住対策については、生活環境の整備の項目の中で、住宅関係の記述にとどまっております。定住対策は、山間地域の活性化を図るためにも大変重要であることから、新たな過疎計画を策定する場合は、新過疎対策法の規定との整合を図りつつ、既存の計画に記載された事業の検証をした上で、定住に関する事項について丁寧に対応してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） 愛知県は、三河山間地域の振興を総合的に進めるため、あいち山村振興ビジョンを策定しております。この計画を確実に実施する担保として、産業振興とか居住人口の増加など140項目について、数値目標を定める進行管理表を作成して推進すると発表がありましたが、本市では、これからの過疎対策の推進はどのように進行管理するのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 水野
総合企画部長。
○
総合企画部長（水野春美） 第７次豊田市総合計画では、重点戦略プログラム、農山村地域の再生・活性化について、農山村地域の人口、社会動態であります、の社会減の抑制など、数値で示した成果指標を設定しているほか、各事業についても、活動指標を設定し、進行管理をしております。
今後、取り組みます事業についても、必要に応じて実践計画に位置づけまして、活動指標等を設け、個々に進行管理をしていくつもりでおります。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） 私は、過疎対策を真剣に取り組むには、組織体制の充実が重要であると、以前に質問をさせていただきました。今後の組織体制のあり方についての考えを、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 山田
都市整備部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 過疎対策は一部の施策だけで解決する問題ではなく、住居の確保を始め、生活基盤の整備、地域産業の振興、働き場の確保、教育・福祉環境の整備など、さまざまな施策の連携による総合的な対策が必要であります。
そのため、総合企画部企画課を事務局としまして、社会部、産業部、都市整備部、教育委員会の関係課で構成する、都市農山村交流促進チームがあり、横断的に各種計画や事業の調整を行っております。今年度からは、新たに都市整備部定住施策担当を事務局とし、定住対策に特化して検討する、庁内関係部局での、都市と農山村定住促進調整会議と、都市整備部内に定住促進チームを設置しましたので、相互連携を図りながら、引き続き全庁的な体制で過疎対策に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 稲垣議員。
○２８番（稲垣幸保） いろいろご答弁をいただきました。通告をいたしました質問は以上でございますが、豊田市の今後の過疎に関する調査も含め、本市が過疎対策に取り組む真剣さがうかがえたと、こういうふうに理解をさせていただきました。今後の豊田市の過疎対策、すなわち都市と農山村の共生の推進を大いに期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（八木哲也） 以上で28番、稲垣幸保議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 次に、35番、大村義則議員。
○３５番（大村義則） 私は、働く市民を代表して、通告に従い、日本共産党豊田市議団としての質問をいたします。
景気の悪化による影響は、依然として先行き不透明であります。まず最初の質問として、地域社会の元気を取り戻すための支援策を中項目３点にわたって提起いたしますので、市当局の見解をお答えください。
中項目１、不況に苦しむ中小建築業者の仕事起こしについてお聞きをいたします。
①景気悪化のもと、市内の中小建設業者の経営状況、大工さんや左官屋さん、工務店、こういったところでありますが、この状況、まず市内の規模別の数を示しながら、その経営状況を市としてどのようにつかんでいるか、まずお聞きをいたします。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫） 平成18年度の事業所・企業統計調査によりますと、市内には1,521の建設業者がありますが、そのうち従業員が４人以下の事業所が852事業所、56パーセントです、５人から９人の事業所が386事業所、25パーセントとなっておりまして、10人未満の零細建設業者で、全体の80パーセントを占めております。市内の中小建設業者の経営状況についての詳細は把握しておりませんが、今回の世界同時不況に伴う消費の低迷から、市内の平成20年度の住宅着工件数が、平成19年度と比較して15パーセント近く減少しておりまして、建築業者からは非常に苦しい経営状況に陥っているということを聞いております。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） わかりました。
②としてお聞きをします。
今、ご答弁にありましたように、新築住宅に対する購買や建築の意欲は大変減退をしております。当然、中小建築業者はその影響を大きく受けているわけであります。そういう状況に対して、
緊急経済対策として、住宅リフォーム助成制度を行う自治体が増えております。市民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を市が助成するものでありますが、建築需要に対する刺激策により仕事が広がった例が少なからず報告されております。私が調べたところでは、少なくとも全国で83の自治体が実施しております。
そこで、リフォーム助成による経済効果について、市の認識をお聞きしたいと思います。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 一般住宅に対します住宅リフォーム助成制度は、その制度が市民のリフォーム実施を後押ししまして、市内の中小建築業者の仕事の増加にはつながると思います。その支援策として、一定の効果はあると思われます。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） 今、ご答弁いただきました。
私が調べてみました、例えば明石市の例をご紹介いたします。
明石市では、バブル崩壊後の2000年度から５年間、市単独の
緊急経済対策として、この住宅リフォーム助成制度を実施したわけであります。市民が市内の工務店などを利用して自宅を改修する際、10万円を上限に費用の10パーセントを助成したもので、５年間で市内の約1,070世帯が制度を活用、助成額のほうは、５年間で約9,100万円でしたが、一方、工事総額は約14億1,000万円にのぼったということであります。施策として、単純ではないけど、15倍の経済効果ということになりましょうか。
さらに、途中途切れましたが、今年度、同様の施策を産業活性化緊急支援事業という名目で復活させたそうです。既に今年度、この段階で200件を超える希望が殺到しているということであります。不況に苦しむ中小建築業者にとっては、大変有効な施策ではないでしょうか。
そこで③として質問します。
この住宅リフォーム助成制度の創設を提案したいと思います。いかがでしょうか。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 現在のところですが、
緊急経済対策としての住宅リフォーム助成制度を新たに設ける予定はありませんが、本市では既に耐震対策ですとか、高齢者・障がい者への支援としてのリフォーム助成制度を設けています。
例えば高齢者支援としてのリフォーム助成制度では、昨年度445件、約１億円の助成を行っております。耐震対策や高齢者支援としての住宅リフォームは、今後ますます需要の増加が見込まれる事業でありまして、これらのリフォーム助成制度をさらに広く周知しまして利用の増加を図ることにより、あわせて中小建築業者の仕事起こしにつなげていきたいと思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） それは知ってるんです、耐震とか高齢者のやつは。ただ、一定のところに行くとおさまってしまいますからね。やっぱり一般住宅へのリフォームに拡大をするということが、緊急のときには需要を喚起するという意味では非常に重要だというふうに思いますので、これは政策課題としてよく検討、研究をしていただきたい、このことを今、例も申し上げましたけれども、要望しておきたいと思います。
この質問は、以上で終わります。
続いて、中項目の２の質問に入りたいと思います。
総務省は昨年、平成20年８月１日付で、過疎地域等における集落対策の推進についてという通知で、人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策などを助言する集落支援員制度を自治体に導入するため、支援員を雇用する市町村に特別交付税を配分することを公表いたしました。
そこで、過疎対策として、集落支援員の配置について、５点にわたって質問したいと思います。
①で、過疎に関する調査結果、先ほど少し質問がありました、それについて、そこからわかった問題点や課題について質問しようと思いました。しかし、大体、今、お答えにありましたので、わかりましたので、これは割愛をいたします。
それを前提として②、お聞きをいたします。
集落支援員について、国による財政的な支援の中身を具体的に説明いただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 加藤社会部長。
○社会部長（加藤武男） 国からの財政的支援は、特別交付税措置であります。特別交付税は、該当する多数の事業を市町村所要額として申請して、国が一定の基準に基づき市町村に交付するものです。平成20年度から集落支援員も該当事業に加えられたところでありますが、国の特別交付税の算定基準は示されていないため、個々の事業について交付される金額は明確ではありません。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） スタートしたばかりですからね、今からだというふうに思います。ただ、このスタートしたばかりですが、全国ではかなり導入例が出てきていると伺っています。
そこでお聞きをします。
全国の自治体で、この制度導入の状況について説明願いたいと思います。具体的にはどのぐらいの自治体で、何人の集落支援員が配置をされているのか、そのうち専任の支援員は何人か、以上をご説明ください。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 平成21年３月に発表されました総務省のまとめによりますと、11府県66市町村で、約2,200人の集落支援員が配置されております。そのうち、専任支援員は９パーセントの199人であります。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） わかりました。
次に、④としてお聞きをします。
ただいまお聞きしてまいりました、集落支援員でありますが、豊田市での配置、これはどうでしょうか、ぜひ提案したいと思います。見解を求めます。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 国の財政的支援が特別交付税によるものであり、市の歳入額が明確でないため、全額支給が見込められる緊急雇用対策の
ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、空き家に若者を移住させ、農業を行うなど、集落を支援する活動を行ってまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） ちょっと答弁がはっきりと聞こえない、理解しにくかったんです。集落支援員制度を新たにやっていこうというふうにご答弁いただいたというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 中山間地域の集落の支援が必要という認識はしております。その支援の仕方につきましては、豊田市の実情に合ったやり方で行っていきたいというふうに、集落支援員という制度をすべてで活用するという考えではありません。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） 今、集落支援員ってないですよね。やってないですよね。ただ、今のお答えですと、全部はもちろん、私もそんなんで全部が過疎の問題解決できると思ってないけど、その有効な施策の一つとして新たに支援員の制度を、つまり雇用問題が出てきますもんね、これをやろうという答えなのかどうかを、もうちょっとわかりやすく答えてほしいということですので答えてください。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 集落支援員という、総務省の制度そのものを活用するというのが目的ではなく、集落を中山間地域の過疎・定住対策として、集落を維持していくために必要な対策はとっていくという答弁であります。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） わかりにくい答弁だなと思いますけど。さっき、別の国の交付税じゃなくて、国の補正予算の雇用のほうの、
ふるさと雇用再生特別基金事業のほうでお金を出して、新しい雇用もやり、そういう人に今ご答弁いただいたような概念の活動をやってもらおうと、それを国の枠で言うと、集落支援員という名前の枠なので、それではないけども、当面は、金の出どころがはっきりしないので。ただ、そういう役割を持った人を配置してきましょうと、新たに、こういう理解でよろしいんですか。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） その理解で結構です。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） わかりました。
続いて、⑤としてお聞きをします。
空き家の活用についても、先ほどご答弁がありました。奨励金ということが先ほどのご答弁の中ではありましたけれども、私はこの点でも３月議会で、中山間地での空き家の利用について、市が間に入って調整するということを提案しました。こういう集落を支援する人の体制を考えても、そういう人たちが活動する拠点、あるいは住んでいただく条件を整えるという意味もありましょうか。ぜひ有効だというふうに思います。
ただ、なかなか相対で、空き家の持ち主の方と、それから借りたいという方との間ではなかなか難しいということは、この間の答弁でありました。したがって、市が間に入って調整するというのが必要じゃないかと。ある自治体では、空き家のところを調査に入って、デジタルで写真も撮って、こういう間取りのこういう家ですと。市がこういうのを公表して、インターネットで公表しながら広く募集をするというところまでやっているところを伺ったことがあります。方法はいろいろでしょうけれども、とにかく市が間に入って調整するということは大変必要だし有効だというふうに思うんですが、前回の答弁では、今後検討していきたいということもありました。その後の検討、どのように進んでいますでしょうか。
ご説明をお願いします。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 今年度、支所、関係自治区の協力を得ながら空き家調査を行います。その中で、一元的に紹介するシステムを構築してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） わかりました。よろしくお願いをいたします。
次に、中項目３、福祉的対応の水道料金減免についての質問に入ります。
失業や倒産で収入が途絶え、電気、ガス、水道の料金を滞納して供給をとめられ、餓死や自殺に追い込まれたというニュースを聞くたび、なぜ経済の発達した日本の社会でそんなことが起きるのか、なぜ助けられなかったのかと、心が痛んでなりません。中でも水道は、最後の命綱です。このような観点で、以下、５点にわたって質問をいたします。
①全国の自治体の中には、水道料金の減免制度を実施しているところが少なからずあります。高齢者、障がい者、母子家庭、あるいは福祉施設、こういうところに対する減免制度でありますが、その事例をお示しください。
○議長（八木哲也） 杉浦
上下水道局次長。
○
上下水道局次長（杉浦賢平） 高齢者世帯、障がい者世帯、母子世帯、生活保護世帯などに対する水道料金の減免制度の全国的な設置状況は把握しておりませんが、他市照会など、限られた情報の範囲内でありますが、政令市としましては千葉市、川崎市、名古屋市などで設けられています。また中核市では、旭川市、横須賀市など、減免の制度が設けられております。
また、施設に対する水道料金の減免の制度につきましては、政令市では千葉市、中核市では旭川市、横須賀市などに設けられております。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） ②として、今、お示ししました福祉的な対応が必要な世帯と、福祉施設に対する水道料金の減免、これ一度、豊田市として実施を検討いただいたらどうでしょう、提案をいたします。
さらに、考え方の角度としては、少なくとも生活保護世帯には減免制度は必要だと思いますが、以上の観点でお答えください。
○議長（八木哲也） 杉浦次長。
○
上下水道局次長（杉浦賢平） 水道事業は受益者負担の公平のもと、独立採算を経営の基本とする公営企業であり、事業の性格上、生活保護世帯及び福祉施設に対する減免制度などの福祉施策の導入は考えておりません。
また、生活保護世帯に対する減免制度は、生活扶助費の中に光熱水費が含まれており、重複するという観点から適当でないと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） 事務上難しいというご答弁だというふうに理解します。僕は福祉的な対応でどうかというふうに聞いてますので、これ以降の答弁もそういう観点で答弁をいただけたらと思います。
例えば今、生活保護の問題がありました。高齢者の場合、この生活保護の高齢加算が平成18年度から廃止されたわけであります。十分計算されているという国の計算ですが、どんどん削っちゃったわけです。
そのことを念頭に置いてお聞きするわけですが、小項目③として聞きます。仮に老齢加算が継続していたら、現在の保護世帯のうち、どれだけの世帯が対象になっていたか、その世帯に水道料金の基本料金を減免するとしたら年間幾らの財政が必要か、以上をお答えください。
○議長（八木哲也） 杉浦次長。
○
上下水道局次長（杉浦賢平） 平成21年４月末現在の世帯数でありますが、生活保護世帯1,125世帯のうち、高齢者生活保護世帯は337世帯であります。高齢者生活保護世帯337世帯の基本料金は、口径20ミリメートルで算出しますと、年間約380万円となります。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） 小項目④としてお聞きします。
生活保護の母子加算が今年度から廃止されました。母子家庭に対しても同様の項目でお聞きをします。お答えください。
○議長（八木哲也） 杉浦次長。
○
上下水道局次長（杉浦賢平） 母子生活保護世帯は、平成21年４月末現在ですが、131世帯であります。母子生活保護世帯131世帯の基本料金は、先ほどと同様の算出をしますと、年間約150万円となります。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） それでは、この項、最後にお聞きをします。
最初のご答弁では、高齢者世帯一般、母子家庭世帯一般としては、減免制度は難しいと。また、生活保護世帯としても、これは理論上できないというようなことをお答えになりました。それならばせめて、その生活保護を受けている世帯のうち、老齢加算が廃止された世帯、生活保護自体の水準下がっちゃったわけですから、それから母子加算が廃止された世帯、これも同じ、同様の理由です、せめてその対象ぐらいは水道料金を減免することはできないでしょうか。老齢加算の廃止や母子加算の廃止は国が決めたことでありまして、市では残念ながらどうにもできません。しかし、水道はだれもが使います。それを減免することによって、少しでも生活の支援を、市として独自に決定する、そういう権限を持っている分野です。しかも財政的には今、確認した範囲、ざっと500万円ちょっとということであります。いかがでしょうか。ここでの減免の提案をしたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（八木哲也） 杉浦次長。
○
上下水道局次長（杉浦賢平） 先ほども答弁させていただきました。水道事業は受益者負担の公平のもと、独立採算を経営の基本とする公営企業であり、事業の性格上、生活保護世帯及び福祉施設に対する減免制度などの福祉施策の導入は、今現在、考えておりません。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） 事務的に難しいという話が中心なんですよね、簡単に言うと。企業会計に一般会計から繰り入れるのはいかがかと。そこを工夫するのが市役所の仕事だと僕は思いますよ。福祉的な対応はお認めになるんじゃないでしょうかね、せめてこのぐらいはというふうに私は思いますので、この点も強く要望しておきます。
以上でこの点の質問を終わります。
続いて、大項目の２、核兵器のない世界を目指しての質問に入ります。
先月25日に、北朝鮮は二度目の核実験を強行しました。私ども日本共産党は、その日のうちに、これに厳しく抗議する声明を発表したところであります。さらに国連安全保障理事会は、去る６月12日に、全会一致で北朝鮮の核実験に対する制裁決議を採択いたしました。国際社会が一致し、北朝鮮に対する強いメッセージを送るものであり、内容も国連憲章第41条の非軍事的対応での制裁となっており、道理ある冷静なものであります。
そこで①、北朝鮮の核実験に対する抗議の意思を表明することが必要だと思いますが、市長の見解を求めます。
○議長（八木哲也） 中村副市長。
○副市長（中村紀世実） 大村議員がご質問のように、北朝鮮のいろんな行動に対して国連の安全保障理事会が決議したというのも十分承知しておりますし、それ以前には、唯一の核兵器の使用国であるアメリカの現職の大統領が、核兵器を廃絶すべきだと言うことは、非常に私ども、唯一の被爆国の国民としては歓迎すべきことだと思ってます。
今、質問の中でもおっしゃいましたように、北朝鮮の地下核実験を受けまして、去る６月３日、全国市長会で、北朝鮮核実験実施に対する抗議と核兵器の廃絶を求める緊急決議というのを行いました。北朝鮮の核実験に対する抗議とともに、政府に対して、北朝鮮に対する制裁を強めるなど、断固たる措置をとるとともに、拉致問題、核ミサイル等、北朝鮮との諸懸案を解決すべく積極的に努力されるよう要請をいたしました。この全国市長会、全国の806の都市からなる全国市長会として、意思表示をしたということでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） 全国市長会での決議は見ております。ちゃんとチェックをしておりまして、全国市長会の意見と、当たり前ですが、手を挙げて一緒に鈴木市長も賛同されたということだと思います。その意思と変わらないということを今、確認をさせていただきました。
それでは、②として続いてお聞きをします。平和市長会議について質問をいたします。
平和市長会議は、1982年ニューヨークの国連本部で開催をされた、第２回国連軍縮特別総会において、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画が提唱され、世界各国の市長あてに、この計画への賛同が求められたことから始まったものであります。現在、加盟都市は134か国2,926都市にまで広がり、国内でも292自治体を数えるに至っております。県下でも豊橋市、蟹江町、扶桑町、飛島村の４自治体が加盟しております。世界に平和都市としてのアピールをしていくため、豊田市として平和市長会議への加盟を検討いただきたいと思いますが、この点、市長の見解を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（八木哲也） 水野
総合企画部長。
○
総合企画部長（水野春美） 核兵器の廃絶、世界の恒久平和は人類共通の願いであり、全国市長会が行った決議を踏まえ、今後とも平和行政の推進を図っていく考えであります。
豊田市におきましても、核兵器廃絶と世界の恒久平和実現に向けた市民意識の高揚を図るため、８月６日、９日の広島、長崎への原爆投下時刻及び８月15日の終戦の日にあわせまして黙祷を行うよう、広報とよたや、庁舎屋上への横断幕掲揚を通じて、広く市民に訴えているところであります。また毎年、戦争被爆者のパネル展示を行っており、ことしは８月１日土曜日から８月８日土曜日の間、中央図書館５階展示コーナーにおいて開催をいたします。
当面、このような平和に関する市民の意識を高めていく活動を継続していくことが重要と考えており、ご提案の平和市長会議への加盟は、現在のところ考えておりません。平和市長会議も含め、情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） よく状況をつかんで、検討や研究を進めていただきたいと思います。
それでは、③としてお聞きをします。核兵器のない世界に向けての日本政府への要請について質問をいたします。
先ほど、副市長のご答弁にありましたが、アメリカのオバマ大統領が４月５日に、チェコの首都プラハで重要な演説を行いました。その内容は、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任があるとして、歴代大統領で初めて、核兵器のない世界を国家目標として追求することを宣言したわけであります。
私ども日本共産党の志位和夫委員長は、この演説を歓迎し、オバマ大統領が核兵器廃絶の国際条約を結ぶために積極的なイニシアチブを発揮していただきたいとする書簡を、アメリカ大使に直ちに手渡しました。５月16日には、そのアメリカ政府から、書簡に対する積極的な返書が届けられました。米国政府から日本共産党に対して、歴史上初めての返書でありました。核兵器廃絶をめぐる世界の情勢は、このように前向きに大きく変化しております。
その中で、来年2010年に、国連のもとで核兵器削減を話し合う唯一の国際会議、ＮＰＴ再検討会議が行われるわけであります。重要な機会であります。この機会に、被爆国日本の悲願である核兵器の廃絶に向け、ＮＰＴ再検討会議においては、日本政府として積極的なイニシアチブを発揮するよう、ぜひ政府に市長として要請をいただきたいと思いますが、見解を求めたいと思います。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○
総合企画部長（水野春美） 我が国政府は、日本国憲法の平和主義の理念に基づきまして、また唯一の被爆国として、核の惨禍を訴える責任を課せられた国として積極的に軍縮・不拡散を推進するという基本的な姿勢で取り組んでいると承知をしております。
そして過去15年、毎年国連総会本会議におきまして、核廃絶決議案を提出するなど外交活動を行ってきております。また、2010年の核兵器不拡散条約運用検討会議に向けても、世界的な核軍縮のため、11の指標の提案や、北朝鮮による関連の国連安全保障理事会決議の実施を強く求めるなど、政府として主張しておられます。このようなことから、議員要望の要請は現在のところ考えておりません。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） 時間がないので次に行きます。
④非核宣言自治体についてお聞きをします。
現在、非核宣言自治体は、全国にどれだけですか。まずお示しいただいて、その上で、私は議会でこの非核平和都市宣言について何度も提案してまいりましたが、再度提起をしたいと思います。豊田市として、非核平和都市宣言を行うように求めたいと思います。
市長の見解を求めます。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○
総合企画部長（水野春美） 非核宣言自治体の数は、全国で1,496自治体、宣言率は81.0パーセントであります。
市長提案による非核都市宣言を行うよう求めるご提案と思いますが、宣言を行うという前提として、市民意識の高まりを見ていきたいと考えております。機運が盛り上がった段階で、議会と協議を重ねる中で判断をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員。
○３５番（大村義則） 言いたいことはあるのですが時間がないので、最後の⑤に参ります。
市内に在住する、被爆手帳をお持ちの被爆者の方が何人おられるでしょうか。その被爆者の方々に対する、市としての支援策を求めたいと思います。
例えば春日井市、これは被爆者の定期健康診断に対する支援という形で取り組まれておりますが、この被爆者の定期健康診断というのは、やはり原爆症の心配がありますから、専門的な知見を持った病院での健診が大切になってきます。広島、長崎にある原爆病院での健康診断というのが大変大事になっておりまして、しかし大変遠いということから、その旅費の助成を行っているというふうにうかがっています。
それらも参考にしながら、この項の被爆者の数やその支援策、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○
総合企画部長（水野春美） 被爆者健康手帳を持っている方は、男性で83名、女性で75名、計で158名であります。
被爆者に対する支援は、被爆援護法により、国、都道府県により健康診断、健康指導、医療、各種手当ての給付等が行われております。
市は中核市移行に伴いまして、県の委譲事務として被爆者援護法に基づく事務を行っております。内容は医療費支給申請、居住地変更、平成20年度は、20件の受け付けを行いました。
市といたしましての支援について、現在のところ該当する施策はありませんが、今後、被爆者の状況把握に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（八木哲也） 大村議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、以上で35番、大村義則議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 暫時休憩します。再開は午後１時とします。
休憩 午前11時57分
再開 午後１時00分
○議長（八木哲也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番、日惠野雅俊議員。
○１９番（日惠野雅俊） 議長の許可をいただきましたので、通告してあります、まちの健康診断、
緊急経済対策の検証の２項目について質問させていただきます。
最初に、大項目１、まちの健康診断についてであります。
平成21年度施政方針で、市長は、安心して暮らせるまちづくり、将来のまちづくりに邁進しますと強調しておられます。しかし、昨今の厳しい経済状況下では、従来どおりまちの開発計画を予定どおり進めるには非常に難しい時期でもあります。そこで、当面の回避策として、名鉄豊田市駅を中心とした昔からの挙母のまちを、歩行者に対して歩きやすく、安全・安心で、きれいに保つことこそが最善の務めだと思います。
ことし３月、名鉄豊田市駅を中心として南北に延びる緑陰歩道が、１か月ほど清掃がなされないで放置されていたことがありました。通常であれば、週一度、専門業者が歩道横を流れる人工の小川の清掃及び樹木のせん定などを行い、維持管理がなされるはずでした。まちの中心部であり、歩行者の往来が多いところでもあり、日増しに小川の流れも勢いも滞り、落ち葉やごみでにおいが漂うようにもなりました。また、市から委託を受けたシルバー人材センターの会員の皆様の献身的な清掃活動のおかげで、専門業者がやるとまではいかないまでも、ある程度はきれいさを保つことができたようにも思います。改めて、関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。日ごろの維持管理の大切さが身にしみてわかりました。
今回の件で明らかになったことは、専門業者が定期的に入っている場所の清掃を自主的にやることの難しさ、また、民間レベルでは作業に危険が伴うことなど、問題点も明確になりました。順次、解決を図っていかなければならないと痛感をしました。
特に、公共交通機関の利用者が多く、利用する駅周辺の道路施設は、安全の確保はもちろんのこと、豊田市の顔としてふさわしい状態で保つための取組をしていかなくてはなりません。駅周辺の道路施設は、供用開始からかなりの年月が経過し、劣化も進んでいるように思われます。昨年１月に起きた、名鉄豊田市駅西ペデストリアンデッキ天井落下事故は記憶に新しいところでもあります。まさに、健康状態は肺炎状態であるといったところでしょうか。
どこが悪いのか、危険なところはないのか、また、きれいに清掃がなされているのかといったことについて、どのようにまちの維持管理、健康診断をしているのか、現状と今後の対応策をお聞きし、一部私の提言に対する見解をお尋ねするものであります。
中項目１番目として、豊田市駅周辺の道路施設の現状についてであります。
まちの健康診断を行うにあたり、市として把握している豊田市駅周辺の状態及び道路施設の供用開始時期及び現状について、順次質問させてもらいます。
小項目１番目、緑陰歩道とけやき通りの供用開始時期と樹木の状態をお聞きします。
緑陰歩道は、平成14年11月に、その当時、国土交通大臣扇千景さんより手作りふるさと賞をいただいたものでありますが、今では当時と多少趣が違う感がありますが、現状をお聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田建設部長。
○建設部長（羽根田利明） 緑陰歩道の供用開始の時期でありますけども、挙母小学校から国道153号まで、約１キロメートル区間を、昭和63年度に供用開始しておりまして、21年間が経過しております。
樹木の現状でありますが、この間には高中木で330本、低木5,200本ほどが植樹をしております。挙母小学校から若宮神社の間には、樹木が成長して緑豊かな緑陰歩道となっております。しかし、夜間においては、照明灯が樹木によって遮られ暗いという意見があることは承知をしております。
けやき通りにつきましては、挙母小学校西の交差点から小坂本町交差点までの間、約1.5キロメートル区間を市が管理しております。この間の供用開始時期は、昭和53年度から昭和61年度にかけて供用しております。その期間は、30年から23年が経過しております。けやき通りの歩道部には、ケヤキが約200本植樹してありまして、特に挙母小学校西交差点から県道の豊田東郷線の間のケヤキは、植樹後30年が経過しており、歩道部の根上がりや幹の空洞化が進んでおります。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 大分年数がたっているということですね。
２点目は、ペデストリアンデッキ及び豊田大橋の供用開始時期と現状をお聞きします。
ペデストリアンデッキは、駅と駅を、また駅と施設を結ぶ、今や、なくてはならない重要な人の動線になっております。安全な状態を保っていかなくてはなりません。現状をお聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） ペデストリアンデッキでありますが、名鉄豊田市駅と愛知環状鉄道の新豊田駅を結ぶ、駅西ペデストリアンデッキと、駅東側の名鉄トヨタホテル、また参合館を結ぶ、駅東ペデストリアンデッキがあります。
駅西のペデストリアンデッキにつきましては昭和63年８月に供用開始し、21年が経過しており、伸縮継ぎ手部の劣化により、雨漏りや化粧板の劣化が見られます。
また、駅東のペデストリアンデッキにつきましては、平成11年３月に供用開始し、10年が経過しておりますが、現在のところ、特に劣化や損傷などは見られません。
次に、豊田大橋でありますが、平成11年３月に供用開始し、10年が経過しております。現在のところ、大きな損傷等は見られませんが、塗装の劣化や汚れが見られます。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 中項目２番目として、駅周辺道路施設の点検管理についてであります。
道路施設に関する管理瑕疵が問われる昨今、駅を利用する歩行者が多い豊田市駅周辺は、特に歩行者道路に対する点検管理が重要であります。豊田市駅周辺道路施設の点検管理方法について、以下、３点について伺います。
１点目は、緑陰歩道とけやき通りの樹木の点検管理についてであります。供用開始されてから20年、30年のかなりの年月がたっていると、先ほどご答弁がありました。また、緑陰歩道は、先ほどご答弁いただきましたように、夜間、街路灯がふさがれるぐらい樹木が多く茂っている箇所があり、女性の方々が通行を敬遠されている状況も聞いております。日ごろの点検管理方法について伺います。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 緑陰歩道の樹木の点検管理につきましては、市職員によるパトロールや、造園業者と年間を通した管理委託を締結し、定期的に点検、維持管理をしております。その内容につきましては、樹木の点検を月１回、樹木のせん定を年１回程度実施しております。
次に、けやき通りでありますが、緑陰歩道と同様に、年間を通して樹木の定期点検、せん定を実施しております。ケヤキにつきましては、平成18年度に倒木の危険性について調査を実施した結果、約200本のうち14本に倒木のおそれがあることがわかりまして、特に危険な樹木６本を伐採したところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 再質問でございますが、先ほどご答弁をいただきましたように、ケヤキの危険木が14本あったということですが、うち６本は伐採したようでございますが、残る８本の処置についてお答えください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 残り８本のケヤキにつきましては、倒木を防ぐための樹木の軽量化を図るため、強制せん定をして、安全の確保を図ったものでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ２点目は、ペデストリアンデッキの天井落下事故の原因と、その後の対応及び豊田大橋の点検管理について伺います。
名鉄豊田市駅西にあるペデストリアンデッキは、昨年１月、豊田スタジアム天井落下事故と時を同じくして天井が落下する事故がありました。また、豊田大橋も市制50周年事業のメーンシンボルとして白を基調としているため、汚れが目立ち始めました。ペデストリアンデッキの天井落下事故の原因と、その後の対応及び豊田大橋の点検についてお答えください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 昨年１月の駅西ペデストリアンデッキの天井板落下事故でありますが、化粧板１枚が落下したものでございます。その原因につきましては、化粧板を固定していたビスの腐食によるものでございました。事故後の対応につきましては、落下した箇所を応急補修すると同時に、同様な工法で施工した化粧板につきまして、劣化の状況や調査を行い、危険箇所について化粧板の取りかえや補強工事を行いました。
また、ペデストリアンデッキの点検につきましては、民間業者と年間の委託契約を締結して、施設の清掃や、エレベーター、エスカレーター、ペデストリアンデッキの通路、そして化粧板などの点検調査を毎日実施しております。
また、豊田大橋の点検管理でありますが、年１回職員による目視点検を実施しておりまして、また、平成20年度には、専門家によるけたや床板、塗装等の劣化状況等の点検調査を実施したところでございます。その結果、橋梁の安全性にかかわるような重大な損傷、劣化は見当たりませんでしたが、歩車道の分離ブロックやアーチ部分に塗装の劣化や汚れが見られました。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 再質問でございますが、ペデストリアンデッキの天井、いわゆる化粧板の落下事故の後、危険箇所の応急措置をしたという答弁ございましたけれども、その後の当面の危険性は大丈夫でしょうか。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 応急措置につきましては、先ほど答弁したとおり実施をいたしましたけども、全体を点検したところ、先ほどのとおり、化粧板だとか伸縮継ぎ手に若干問題ありということがわかっておりますので、今年度から、伸縮装置や化粧板を順次取りかえていくという予定にしております。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ３点目は、一般市道施設の道路パトロール員による安全点検の強化について、私の提言に対する見解をお聞きします。
駅を利用する歩行者に対する安全のための道路パトロール員の増強、特に街なかに多く見られる橋梁、歩道橋の点検に特化した安全管理が大切であると考えます。道路施設の延命化は、一にも二にも早期発見、早期修繕を心がけることが基本であると認識しております。見解を伺います。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 駅周辺の歩行者利用の多い緑陰歩道やペデストリアンデッキにおきましては通勤通学者、来訪者が多い場所でございまして、歩行者が安全で快適に利用できるよう、日常的に維持管理することが必要不可欠と認識しております。
今後におきましても、引き続き緑陰歩道やペデストリアンデッキの適正管理に努めると同時に、その他の駅の道路施設についても、巡視点検など強化をしてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 再質問させていただきますが、先ほど私が提言させてもらいました、道路パトロール員の安全点検の活動に対しまして、日ごろより大変敬意を表したいと思いますが、パトロール員の数が若干少ないように思いますけども、増員のお考えはないのでしょうか。お聞きします。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 現在のパトロール員でありますが、特別任用職員６名が２班体制によりまして、市内全域の市道について、危険箇所の早期発見、応急修繕をしております。この人数でありますと、市内全域市道を月２回程度巡視ができているのかなということを思ってまして、決して十分でないという認識は持っております。
また、市道のほかに法定外道路と言われる、昔で言う赤道がございまして、この部分について十分なパトロールができておりません。こうしたことから、今後、市内全体の道路施設の安全確保をするために、パトロール員の増員を含めて、管理体制の強化を検討してまいります。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） よろしくお願いいたします。
次に、中項目３番目、駅周辺施設の修繕計画についてであります。
施設が老朽化し、小規模な修繕では対応できない場合、大規模改修を検討する必要があります。今後、予定されている駅周辺の改修計画について、どのように考えておられるか、以下３点伺います。
１点目は、けやき通り及び緑陰歩道の改修計画について伺います。
緑陰歩道につきましては、中心市街地活性化基本計画の目標３、環境に配慮したまちづくりの実践にも官事業として、緑陰歩道リニューアル事業として掲げておられます。どのようにお考えでしょうか。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） けやき通りの、まず改修計画でありますけども、本路線は、電線類地中化等の景観を考慮した再整備が必要な路線と考えております。また、倒木の危険性があるケヤキの対応策につきましても、早期に検討する必要がありまして、今後、地域住民や沿線の商店街の皆さんと、幅広い意見を聞きながら再整備計画をまとめてまいります。
また、緑陰歩道につきましては、中心市街地活性化基本計画の実現に向けた、将来のまちづくり計画に合わせましてリニューアルを検討してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ２点目は、ペデストリアンデッキの修繕計画について伺います。
先ほどご答弁がありましたように、交通量の大変激しいところでもあります。安全な修繕方法についてお答えください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 駅西のペデストリアンデッキにつきましては供用開始から21年が経過しておりまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、伸縮装置の劣化や、雨漏りによる化粧板の劣化などが見られるために、今年度から伸縮継ぎ手のジョイントや化粧板の一部を取りかえるなど、必要な箇所から計画的に修繕を進めてまいります。
また、その修繕方法につきましては、現在では、ペデストリアンデッキの裏側に足場を設けるなどして、交通の安全を確保しながら進めてまいりますのでお願いいたします。
駅東のペデストリアンデッキにつきましては、現在のところ、特に問題となる損傷、劣化は見られません。今後も、日々の点検業務において、劣化、損傷箇所の早期発見、早期修繕に努めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ３点目は、豊田大橋の修繕計画について伺います。
豊田市のメーンシンボルでもあります豊田大橋の修繕計画を伺います。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 豊田大橋につきましては、昨年度の点検した結果、重大な損傷は見られませんでしたが、歩道部のブロックやアーチ部に塗装の劣化や汚れが見られたために、昨年度、一部塗装の修繕を実施したところでございます。
今年度も引き続き塗装の修繕を行いまして、今後、順次進めてまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 次に、中項目４、適正な維持管理に関する予算の確保についてであります。
厳しい経済不況の中で、予算確保は非常に難しい状況ではありますが、市民の安全と安心を守る上で、維持管理費の確保は非常に重要であると思います。コスト縮減や国庫補助金の導入のため、どのような取組をしているか伺います。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） まず、コスト縮減に対する質問への回答でございますが、道路施設の維持管理コストは年々増加しておりまして、このコスト削減への取組は重要な課題でございます。
ペデストリアンデッキや豊田大橋を始めとする橋梁等につきましては、維持管理費のトータルコストの縮減を図るために、長寿命化修繕計画を策定いたしまして、計画的な修繕を行ってまいります。今年度には、橋梁の長寿命化修繕計画を策定する予定でございます。
また、国庫補助金の活用でありますが、橋梁や道路の計画的な修繕計画を策定することが前提でございまして、平成22年度より、橋梁やその他の道路修繕についても、国の補助金や交付金の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 答弁にありましたように、国の交付金導入の可能性があるとのことでございますが、交付金獲得に全力で取り組んでいただきまして、安全・安心な道路施設としてよみがえらせていただきますよう、よろしくお願いします。
続きまして、中項目５番目、名鉄豊田市駅舎の耐震改修についてであります。
駅は、豊田市の玄関口、顔として利用者も多く、安全でかつ利便性を求められるところであります。今後の改修計画について、以下２点について伺います。
１点目は、名鉄豊田市駅及び新豊田駅の利用者数と推移について伺います。
○議長（八木哲也） 山田
都市整備部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 名鉄豊田市駅の１日当たり平均利用者数は、平成15年度の２万5,757人に対し、平成19年度は２万8,398人と、約10パーセントの利用増となっております。なお、平成20年度の利用者数につきましては、まだ公表されておりません。
愛知環状鉄道新豊田駅の１日当たりの平均利用者数は、平成15年度の7,883人に対し、平成20年度は１万2,024人と、約53パーセントの利用増となっております。
両駅とも利用者数は増加傾向にあり、中心市街地の活性化のあらわれの一つととらえております。
以上であります。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ２点目は、名鉄豊田市駅の耐震計画について伺います。
○議長（八木哲也） 山田部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 名鉄豊田市駅におきましては、今後、発生が予測される大規模地震に備え、事業者が実施する耐震補強工事に対して、国と協調し、事業費の３分の１を補助してまいります。
事業の内容は、駅高架部の柱の耐震補強工事で、平成21年度は駅北側バス待機場部分の20本、平成22年度はテナント部分の67本、計87本の補強を予定しております。
また、耐震工事にあわせて駅の改修が必要となるため、中心市街地の顔にふさわしい駅にリニューアルされるよう、今後も名鉄と協議してまいります。
以上であります。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 公共交通の結節点というべき名鉄豊田市駅周辺には、私が思う限りでも、トイレ施設が少ないように思います。現在は、駅舎の南側に１箇所、西口ペデストリアンデッキ下に有料トイレが１箇所であります。耐震計画にあわせて、駅舎北側にあるトイレ、現在は一般化されてはおりませんが、既存のトイレのオープン化をお願いしたいと思います。
おいでんバスも多く発着するようになった現在、人間の生理的現象は待ったなしでございます。トイレ施設の増床もあわせてお考えいただきたいと提言をして、この項の質問を終わります。
続きまして、大項目２番目、
緊急経済対策の検証についてであります。
午前中に梅村議員より質問がありましたが、私は雇用対策、景気対策に関して、別の視点で質問をいたします。
米国の金融危機に端を発した世界同時不況は深刻であり、我が国の景気も急速に落ち込み、政府は４月27日に、平成21年度第１次
追加経済対策の補正予算を国会に提出したところでもあります。
豊田市内の中小企業の業況も、アンケートによれば、製造業では92パーセント、商店街・商工会では71パーセントが悪化となっております。求人も製造業を中心に激減しており、ハローワーク豊田管内の４月の有効求人倍率は0.29と、依然として雇用情勢の悪化が著しいところであります。さらに、トヨタ自動車が世界的な販売不振から、前期に続き２年連続の営業赤字を見込んでおり、本市では平成21年度に続き、法人市民税などの市税収入に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。
こうした厳しい状況下の中、本市は行政経営の転換を図り、改革への知恵を出し合い、限られた資源である人・物・金の最も効果的な活用を図る必要があります。
現在、国においても、雇用対策、金融対策、環境対策などを柱とした
経済危機対策が打ち出されており、豊田市も国の施策に合わせた事業の取組と交付金の確保が求められます。そのような影響下で、本市は、
豊田商工会議所や関係諸団体とも協力して、昨年秋からさまざまな
緊急経済対策、雇用対策を実施してきているところであります。
そのおかげで、トヨタ自動車の在庫調整もほぼ解消したとも伝えられ、若干ではありますが明るい兆しが見え始めてきていると言われております。しかし、車も売れる車種が限定されているようで、営業的には依然厳しい状況には変わりありません。
また、中小零細企業にとっても、解雇された従業員、派遣社員はもちろん、日系ブラジル人を中心とした在住外国人にとっても、下支えになっていると思われます。
こうした施策を早目にとったことは、一時不安視された空き巣や窃盗などといった犯罪の増加の防止につながったのではないでしょうか。
このような状況の中、中項目１、雇用対策に関する施策について、以下２点伺います。
１点目は、緊急雇用対策の現況であります。国、県の補助事業がありますが、
緊急雇用創出事業の本市の現況はどのようになっておりますか、お聞きします。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫） 緊急雇用の現況では、昨年度は、この１月から３月までの雇用期間で、学校の環境整備作業を始め27事業43人の雇用をしました。今年度当初では、
緊急雇用創出事業で、遺跡出土品整理作業を始め、22事業74人の雇用を計画し、５月末現在、20事業55人の雇用となっております。さらに今回、６月補正予算におきまして、
緊急雇用創出事業、
ふるさと雇用再生特別基金事業で、合計30人の雇用を予定しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ２点目は、さらなる雇用創出への取組であります。
雇用失業情勢が下降局面にある中で、このたび国の補正予算が通過して、非正規労働者、中高年齢者などに対する一層の雇用調整が懸念されることから、都道府県で交付金を創設したようでありますが、豊田市もその交付金を取り入れて、さらなる雇用創出を図るべきだと考えますが、見解についてお答えください。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 雇用情勢は、まだまだ厳しい状況が続いております。国の追加補正経済対策により、県から積み増し分の
緊急雇用創出事業基金事業配分の目安額が示されましたので、９月補正を目指して、さらなる市の
緊急雇用創出事業の掘り起こしを行っていきます。雇用対策の力を緩めずに、さらに強化を図っていきます。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） 続きまして、中項目２、景気対策に関する施策についてであります。
国が全世帯に定額給付金を支給したことにあわせ、景気浮揚策の一つとして、豊田市商店街連盟、市商連が４月19日に発行したプレミアムつき商品券、ひまわり商品券についてお尋ねします。
豊田市商店街連盟では、平成７年から３年連続してプレミアムつき商品券を発売しており、その額は１億円、３億円、５億円と年々増加し、ことしもプレミアム分を含めて５億5,000万円発行いたしました。しかし、前回までの３回は、消費拡大といったねらいが強く、今回の発行とはいささか事情が違っていたと聞いております。今回は、とよた
元気プロジェクトと題して、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたを合い言葉に、ちまたで言われているようなトヨタショックを吹き飛ばす目的と、地域内経済循環として市内小売誘引率アップのために発行したと聞いております。
ひまわり商品券は、使用できる有効期限が、ことしの８月31日まであり、期間半ばではありますが、今までの発行状況、回収成果など、以下４点について質問と提言に対する見解をお答えください。
１点目は、ひまわり商品券の発行状況であります。４月19日日曜日、市民からの期待も大変大きく、発売当日は午前10時からの発売にもかかわらず、各販売所には午前６時過ぎから並ぶ人がいたほど好評だったと聞いております。これは、市民の生活防衛意識が強かったあかしでもあります。ひまわり商品券の発売状況及び発売にあたり、どのような問題点があったのかお尋ねいたします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） ひまわり商品券は、４月19日日曜日ですが、中心市街地や商工会議所の各支所、各商工会事務所など、市内14箇所で販売しました。午前10時に販売を開始し、各販売所とも午後１時ごろにはすべて完売しました。１人当たりの購入限度額は５万円で、購入者は約１万1,000人でした。
販売に当たっての問題点としては、発行額が不足し、希望者に行き渡らなかったことや、整理券を配るなどしなかったため、並んだが買えずに苦情があったことなどであります。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ２点目は、ひまわり商品券の回収及び成果であります。
商品券には、通しナンバーが振ってありました。どこの販売所で販売された券が、どこの店で使われたのかまでわかる仕組みになっております。また、各個店は商品券を換金するときに２パーセント手数料がかかるために、７割近くの商店主が、使い回しを心がけているとも聞いております。
現在までのひまわり商品券の回収状況及び成果をお答えください。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 発売から１か月半が経過し、商品券の回収も始まっております。商品券は１枚500円で22枚つづりとなっており、中心市街地のある大型店では、発売当日1,000枚以上が使用され、その後もコンスタントに使用されていると聞いております。
豊田市商店街連盟からは、５月末現在で半数近くの約２億5,000万円余が回収されたと報告を受けております。
成果としましては、市民の消費意識の高揚に伴い、商業界の機運が高まり、商店独自のサービスとの相乗効果により、地域全体の活性化が図られております。今後、豊田市商店街連盟から、使用実態などのデータですとか商店主に対する
アンケート調査の結果を受けて、効果を検証していきます。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ３点目は、ひまわり商品券取扱店、企業の独自の取組についてであります。
ひまわり商品券は10パーセント増しのプレミアつきでございますが、さらにお得感を出すために、各個店、各企業は知恵を出し合っております。例えばトヨタ生協では、ひまわり商品券をさらに１割増しした独自の商品券を発行しました。西町商店街では、商品券の１枚西町くんのついた券をお客様に渡して、抽せんでひまわり商品券が１冊当たる企画をいたしております。私の店も苦しい状況ではありますが、商品券の額面のさらに１割増しとしております。各店も、それぞれ趣向を凝らして商品券の獲得イベントを展開中であります。約1,500店余りの取扱店があると聞いておりますが、独自の取組をしているところがあればご紹介ください。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） ひまわり商品券の発行に際しましては、取扱店である商業者もさまざまな取組を行いました。
足助商工会では、発売記念市として地元農産物の販売や、加盟店で500円均一セールを実施しました。また、地元店舗で利用できる商品券のお楽しみ抽せん会を行いました。
稲武商工会では、ひまわり商品券１枚利用ごとに50円の商品券のキャッシュバックを行っております。
こうした取組が、個店、商店街、商工会の連携と活性化を引き出し、地域経済への相乗的な波及効果が期待されます。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） ４点目は、ひまわり商品券の追加発行支援についてであります。
まだまだ豊田の基幹産業をなす産業も大きな打撃を受けて、市域全域が重苦しい状況にあるようです。４月19日のひまわり商品券発売日は、豊田市の定額給付金が支給される前でもありました。１人５万円までという限度があるため、ほとんどの方々が限度額いっぱいの５万円を握り締めて商品券を手に入れておられました。それも皆さん笑顔で、そこだけには不況を感じさせない元気な空気が漂っていました。ちょっとしたきっかけづくりをするだけで、消費行動につながることを実感いたしました。
しかし、今回その恩恵を受けることができたのは５億5,000万円で１人５万円とすると、先ほどご答弁がありましたように、約１万人余り、１万1,000人でございました。その結果、一部の販売所では、ひまわり商品券が購入できなかったという苦情や、市外から買い求めに来た人も多かったと聞いております。
景気浮揚策は連続性も必要であります。市民に直接経済波及効果が実感できる、ひまわり商品券の追加発行支援を提言いたしたいと思います。この提言に対して、見解をお願いします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） ひまわり商品券の発行は、消費拡大といった景気対策のみならず、商店街、商工会の活性化などの効果があると考えております。今後、豊田市商店街連盟から使用実態などデータの情報提供ですとか、商店主に対して、売上にどのような効果があったかなどのアンケートの結果を受けまして、事業の効果の検証を行うとともに、今後の経済情勢を見きわめながら、再度の発行の支援につきましては、検討を加えていきます。
以上です。
○議長（八木哲也） 日惠野議員。
○１９番（日惠野雅俊） まだまだひまわり商品券の有効期限が残されている中で、追加発行支援を決めるのは難しいと思いますが、しかし、この経済不況を抜け出す日本で一番のまち、元気のまちを目指す豊田市であります。他にプレミアム商品券の追加発行を決めた地域の情報はまだまだ聞いておりませんが、ぜひともひまわり商品券追加発行の支援をお願い申し上げて、私のすべての質問といたします。
○議長（八木哲也） 以上で19番、日惠野雅俊議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 次に、11番、根本美春議員。
○１１番（根本美春） 私は、日本共産党豊田市議団として、通告に従い質問を行います。
大項目１、急激な景気悪化、雇用破壊のもとで、親の失業、大幅な収入減は貧困を生み、子どもの健やかな成長と未来への希望を奪っています。子どもの格差と貧困をなくし、教育を受ける権利、生きる権利を保障することは社会の責任と考え、その責任が果たせるように、教育現場での施策の拡充を求め、質問します。
中項目１、日本国憲法第26条では、国民に教育を受ける権利と教育を受けさせる義務、義務教育はこれを無償とすると規定しています。
①として、義務教育は無償とする、これについて教育委員会としての認識をお聞きします。
○議長（八木哲也） 教育委員会、加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 義務教育の無償につきましては、教育基本法及び義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律に基づき、公立学校における授業料及び教科用図書が無償の範囲と考えております。
また、子どもの教育にかかわる保護者の費用負担をできるだけ軽減する努力につきましては、国や自治体の財政事情、保護者の経済的状況等を勘案して、方針を決定していくものと認識しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 認識が確認されました。
それでは、具体的にお聞きをします。
②として、子どもたちが授業に使う学用品、教材の費用についてお聞きします。
学校で使用する学用品、教材は、漢字ドリルや理科テスト、算数セット、鍵盤ハーモニカ、裁縫道具など、数多くあります。例えば小学校４年生の、それらの教材には、平均幾らかかりますか。その費用はだれが負担をしていますか。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 子どもの学習に必要な教材等につきましては、各学校が児童・生徒の実態を把握し、その教材の必要性を考慮しております。その上で、教育委員会に教材の使用届を提出し、保護者の負担で購入をお願いしております。そのため、学校により使用するもの、金額に多少の違いがあります。
市内のある小学校４年生を例に挙げますと、年間を通して必要な教材、学習用具として、各種テスト、ドリル、練習帳、ファイルなど、約5,000円の費用が保護者の負担となっております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 実際に授業に必要になっている学用品、教材は、親の負担ということが示されました。平均5,000円ぐらいということ。４年生の場合で、お聞きしましたけれども、どの学年の親御さんからも、授業で必要だから買っているけれども、本当に結構な負担になっていると思うと、そういうふうにお聞きをしています。
１年生が必ず使っている算数セットは2,400円ほどしておりますが、使用するのは１・２年生の間だけ。名古屋市の教育委員会では、20年前から算数セットを公費で購入して、備品として学校が管理し、授業の際に貸し出す形をとっています。どの学校でも使う算数セット、これを一つとってみても、公費にするのか、親の負担のままでいくのか、教育委員会の判断でできるということだと考えます。
そこで③として、授業に必要な教材を公費負担とすることを提起しますが、いかがでしょうか。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 豊田市では、これまでにも現場の声を聞き、すべての子どもに必要と判断できる道徳の副読本やことばのきまりなど、22種類の補助教材を公費で購入しております。市の負担額は約9,500万円であり、近隣自治体と比較しても、手厚い補助となっております。今後、他市の状況も踏まえながら、教材の公費負担について考えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） そういうものが公費負担で支給というか、授業で使われているということも承知をしております。せめてこの算数セット、これは各学校で必ず使っているものですので、公費ではできないかというふうに考えますが、名古屋市のような方法があります。これだと、財政的なということでおっしゃいますと、9,500万円ということと比べてみても、数の関係で言えば可能なことだと思います。これが判断ができないとは思えません。検討をしていただくこと、再度お答えをお願いします。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） ただいまの算数セット等につきましては、子どもたちが忘れた場合等について、各学校に少しずつ備品として配置しておるところでございます。今、ご指摘のように全員ということになると、やはり１年生、２年生で、かなり使い込んでいくものですから、その消耗等考えると、今後、検討していく必要はあろうかと思います。
先ほども申しましたように、他市等との整合性もあると思います。それらを考慮して、考えてまいりたいと思います。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 現場の声をぜひ聞いていただきたいと思います。保護者の声、子どもたちの声、そういうことも聞いて、検討をお願いしたいということを意見として述べたいと思います。
中項目２、次に、
就学援助制度についてお聞きします。
経済的理由で就学援助を受ける家庭が増え、その理由の多くが、非正規雇用による低賃金、さらには倒産、派遣切りなど大変深刻になっています。
そこで①として、新入学学用品費の支給時期についてお聞きします。
新１年生が、小学校、中学校の入学前に購入する制服、体操服、シューズなどの費用は、小学校では３万6,450円、中学校では７万2,000円が標準的にかかるとお聞きします。これは大変な負担ですが、いったんは全額払わなければなりません。４月に就学援助が認定された場合、小学校では、このうちの一部の１万9,900円が支給されますが、支給日が遅いようだということをお聞きしております。一体、保護者に支給されるのは、いつになっているんでしょうか。お答えください。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 新入学児童・生徒の学用品費につきましては、毎年６月末ごろから夏休み前にかけて、学校から補助対象となる各家庭に支給しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 高額な支払いになります。これを子どもと親に、経済的に、そして精神的に負担をかけている。この支給時期を繰り上げるということで、その負担が軽減されるというふうに考えます。
②として、支給時期を繰り上げるように求めますが、いかがでしょうか。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 新入学学用品費につきましては、豊田市内の学校に通学する児童・生徒のいる家庭を支給対象とするという要件がございます。したがって、議員ご指摘のように、４月末の時点での就学援助の認定結果を確認してから支給の手続に入っております。また、豊田市では、国の予算単価に準じて、学用品費の支給単価を決定しております。国の予算単価の通知が６月に届きますので、市の支給額の決定は６月以降になります。以上のような理由により、支給時期の繰上げは現状では困難でありますが、事務手続をできる限り速やかに行い、早期の支給に心がけてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 事務手続のことを言われました。確かにそれはあるかと思いますが、せめて、ほかの市で言えば、その就学援助の支給時期のことを保護者に知らせていると、これが名古屋市とか豊橋市では、多くに周知がされているということです。保護者に対して支給時期を広く知らせるということを含めて、この点をよく検討していただくように申し上げまして、次にお聞きをしたいと思います。
③として、文部科学省が教育委員会に出した通知では、年度の中途において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うよう配慮することとしています。認定を必要とする場合、年度途中でも
就学援助制度を活用できますか。また、保護者への周知徹底はされているでしょうか。お答えください。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 就学援助の申請は、１年中いつでも受け付けております。学校では、在学する子どもの生活の様子から、家庭における経済状況等に変化があると感じられた場合には、その保護者に個別に制度について説明しております。
また、新入学児童・生徒につきましては、入学前の２月の説明会において、保護者全員に
就学援助制度についてのお知らせを配布し、就学援助の申請手続について説明しております。
３月にもお話ししましたが、今後もホームページ等を始め、さまざまな方法で
就学援助制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 今のご答弁のとおりに、保護者への周知徹底をしていただくこと、速やかな認定を行っていただくこと、これをお願いしておきたいと思います。
中項目３、日本国憲法と教育基本法によって、私立学校は公教育の担い手として位置づけられ、私学振興助成法で市立学校の教育条件の維持、児童・生徒の経済的負担を軽減すると、私学助成の目的が明確化されました。
私学助成は、私立に通う生徒も、公立と同じ内容の公教育を受けられるようにするための教育制度です。しかし、現実はどうでしょうか。学費の公私格差が、私学を選びたくても選ぶことのできない学校選択の障害となり、教育基本法で保障された教育の機会均等を損なう原因となっています。
そこで、その実態をお聞きします。
①として、高校における公立と私立の格差の実態を金額でお答えください。公立高校生１人当たりの公費負担額、私立高校生１人当たりの公費負担額、公立高校生の父母負担額、私立高校生の父母負担額は、それぞれ幾らでしょうか。
○議長（八木哲也） 加藤教育次長。
○教育次長（加藤満正） 高校生１人当たりの公費負担額につきましては、平成21年度の愛知県予算をもとに試算したところ、公立高校生が約74万円、私立高校生が約42万円となっております。
次に、高校３年間の父母の負担額につきましては、平成18年度の文部科学省子どもの学習費調査によりますと、公立高校に通った場合は約103万円、私立高校に通った場合は約236万円となっております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 高校生１人にかけている公費がこれだけ違うということが数字でもわかります。公費の不足分を父母が負担をしているというので、こういうふうな格差になっていることです。私学では、高い学費が払えずに生徒が退学になったり、私学に行きたくても行けない生徒が増えるなど、放置ができない状況が広がっています。生徒たちは、そんな仲間を救おうと、１億円募金に取り組み、７年がかりで１億円を達成しました。そして、毎年100人以上の生徒に貸与している活動がＮＨＫでも紹介されました。
愛知の私学では、教師も父母も地域と一体となり生きる力が育つ学校、生徒が学ぶ主体となることを目指して、さまざまな取組をしています。私は先日、私学をよくする愛知父母懇談会が中心となって取り組んでいる、教育を考える初夏の集いに参加してきました。ここで、１億円募金に取り組んだ高校生は、学内、学外でさまざまな活動を通じて、教師、父母、地域とつながり、勇気と希望、仲間と励まし合って生きる大切さを学んだと発言をしています。私学が公教育の場として大きな役割を果たしている、こう感じたのは、私だけではないと思います。
②として、学費の父母負担の軽減と、教育条件の公私格差を是正し、教育の機会均等を保障するために、現在、１万2,000円となっている私学助成金の増額を求めます。ご答弁をお願いします。
○議長（八木哲也） 加藤教育次長。
○教育次長（加藤満正） 議員の指摘のとおり、本市は公立、私立学校間における保護者負担の格差是正を図ることなどを目的に、保護者に対し年間１万2,000円の授業料の補助を行っています。本市の制度につきましては、県内の他の自治体と比較しても特別劣るものではありませんが、先ほどの梅村議員の質問で答弁させていただきましたが、今後、制度のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 今のご答弁で、制度のあり方を含めて検討していくということであります。どう検討されていくのかということが大事だといううに私は考えます。そして、他市にも劣らないというふうにもおっしゃりました。承知されているとは思いますけれども、他市の助成の制度の中では、刈谷市が既に１万8,000円に増額をしております。私学の公教育としての位置づけに違いがあってよいのでしょうか。所得制限を設けない全家庭への一律助成で、家庭の経済状況にかかわらず私学を選べるように、教育の機会均等を保障する助成制度を拡充すること、これが今、大変求められています。このことを意見として申し上げます。
中項目４、これまで必要とされる対応を求めてお聞きをしました。最後に、教育委員会として、豊田市子ども条例をどのように位置づけておられるのかをお聞きします。
豊田市子ども条例では、子育て家庭への支援、特別なニーズのある子ども、家庭への支援を条例で規定しています。第13条では、保護者が安心して子育てをできるような支援をしなければならない、第14条では、外国籍の子ども、障がいのある子ども、ひとり親家庭の子ども、経済的に困難な家庭の子ども、不登校の子ども、社会的引きこもりの子ども、虐待を受けた子ども、心理的外傷を受けた子ども、非行を犯した子どもなどで、特別なニーズがあると考えられる子どもと、その家庭に気を配り、適切な支援をしなければならないとしています。
①として、子どもの生活、教育に格差と貧困の広がっている今、教育委員会としてこれを食いとめるために、子ども、家庭への支援をどう考えられますか。子ども条例に照らして、教育委員会がどうお考えなのかをお聞きします。
○議長（八木哲也） 教育委員会、加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 豊田市教育委員会としましては、だれもが等しく学ぶことができるように、
就学援助制度や
奨学金制度等の充実に取り組んでまいりました。また、今回の厳しい経済状況を察し、学校に納付するお金が滞ることで、子どもが悲しい思いをしなくて済むように、学校で購入する教材や校外学習の費用をしっかり検討し、保護者の経済的負担を少しでも減らすよう、ことし１月及び４月の校長会議で指示したところであります。
また、各学校では、子どもたちの様子の変化をとらえる中で、特別なニーズのある子どもに対しては、担任を中心に家庭との連絡を密にして対応をしております。その中で、例えば経済的な理由による生活状況の変化を感じたときは、保護者に
就学援助制度について説明するなどの働きかけをしております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 具体的にいろいろなことを支援されているということをご答弁いただきました。本当にそれで助かっている家庭が幾つもあるかと思います。それは引き続き、そういう観点で行っていただきたいということを申し上げたいと思います。
これまでの答弁を聞いていまして、本当にこの子ども条例に照らしている、教育委員会がそのとおりにやっているのかという点で、私は疑問に思っておりますので、その点を質問させていただきました。
子ども条例は、子ども部を中心として市民の意見を取り入れながら制定されて、今、各部でそれを具体的に進めるという段階であります。子どもにとって何が大切なのかという点が中心になっておりますけれども、教育の現場の中で、子どもの意見を取り入れる、こういうことが実際に教育委員会の中でもきちんと検討していただきたい、このことを意見として申し上げたいと思います。
大項目２、子どものヒブワクチン接種についてお聞きします。
ヒブとは、インフルエンザ菌ｂ型の略称です。このヒブの全身感染症のうち、最も恐ろしいのはヒブ髄膜炎です。ヒブが原因でかかる髄膜炎の発病者は、全国で年間500人から600人と推定されています。初期には、発熱以外の特別な症状がないため診断が難しく、重篤な状態になって初めてわかる怖い病気です。死亡率は、新生児においては約30パーセント、乳児、小児にあっても５パーセントであり、生存した子どもたちの10パーセントから20パーセントに、脳と神経に重大な損傷が生じ、後遺症が残ると言われています。
①として、ヒブワクチンができて、1998年、世界保健機構（ＷＨＯ）が世界中の国々に対してヒブワクチンの無料接種を推奨しました。この結果、公費負担による定期接種の国が広がりましたが、何か国で実施されていますか。また、日本ではどうでしょうか。お答えください。
○議長（八木哲也） 西山
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 2005年のＷＨＯ、世界保健機構のデータでございますけれども、92か国が定期接種にヒブワクチンを導入しておるということでございます。なお、日本では、予防接種法に規定する定期の予防接種としては導入はされておりません。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 定期接種ではないということです。
日本では、昨年の12月に、ようやく接種ができるようになりました。まだ任意接種のために、１回7,000円ぐらいの費用がかかり、それを４回続けて接種をします。生後２か月から、髄膜炎の発症のピークの前までの生後６か月までの間に、３回接種して発症を抑えますが、子育て世代には大変な費用負担になっています。
②として、定期接種になった国、例えばアメリカの場合、１万5,000人いた髄膜炎患者が、1990年の公費による定期接種化の後の1995年には86人に激減し、500人いた髄膜炎の死亡者は５人となりました。このような変化をどう認識しておられるのかお聞きします。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 一般論ですけども、予防接種におきましては、予防接種率が上昇しますと、その罹患率や死亡率は当然ながら下がるというふうに言われておりまして、これが定期の予防接種となりまして、無料で接種できるようになりますと、接種者が増えまして、接種率が上昇すると。その結果、集団としての罹患率や死亡率が下がるというふうに予想されます。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 今のご答弁で、公費負担で定期接種としたために、接種者が増えて感染の拡大を抑える、こういう大きな効果があるということであります。
ヒブ髄膜炎の深刻さ、ヒブワクチンの有効性を考えれば、国の責任で公費による接種とするのが本来ですが、命の危険から子どもを守るために、全国では自治体による接種費用の一部助成が始まっています。長野県阿智村、東京都渋谷区、
荒川区、品川区、中央区、滋賀県長浜市、栃木県大田原市、鹿児島県や宮崎県宮崎市などで、既に助成がされています。
③として、市として接種費用の公費助成を求めます。いかがですか。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 日本でヒブワクチンは、議員もご指摘されましたように、昨年12月19日に販売開始されたところでありまして、まだ製造量が非常に少なくて、安定的に供給されないという状況にございます。このため、接種希望者に平等に対応できないということが危ぐされるという状況です。
なお、国におきましては、既に専門家からなります研究班をつくりまして、ここでワクチンの有効性、安全性についてのさらなる調査研究を行いまして、定期の予防接種として位置づけるかどうかの検討を始めているというふうにうかがっております。
豊田市としましては、ヒブワクチンはすべてのお子さんを対象として、基本的に全額公費負担で接種が受けられるよう、予防接種法における定期の予防接種に位置づけられるべきものというふうに考えておりまして、今後は、そのヒブワクチンの定期予防接種を国に要望していきたい、こういう方針で臨みたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 根本議員。
○１１番（根本美春） 国への要望は大変重要です。国の公費ということができれば、自治体によってやるところ、やらないところという差が出ないということでは大事な点でありますが、一刻も早く、その被害を出さないという点では、自治体ごとで決めて、今、始まっているわけですので、この点も考えていただいて、経済的な状況によって、事情によって、子どもたちに命の格差が生まれないように、こういうことを主として考えていただきたい、このことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 以上で11番、根本美春議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 次に、43番、岩月幸雄議員。
○４３番（岩月幸雄） 議長のお許しをいただきましたので、私は、さきに通告してある大項目一つ、若者無業の対策について、順次質問させていただきます。
今回の経済不況によって、派遣や臨時雇用など不安定な雇用関係にいた者に対し、職を失う事態が集中しました。安定した社会を維持、発展していくためには、確かな職業観に基づいた正規雇用者が大勢を占めることが重要であります。近年は、今回の経済不況に限らず、体は健康でも不安定な職にしかついていない若者や、全く仕事につけないでいる若者が増える傾向にあるようで、地域社会の将来が心配されるところであります。
昨年11月、豊田市議会都市グローバル化研究特別委員会第一小委員会の海外視察で、イギリスの姉妹都市ダービーシャーを訪問しました。17日にマトロックのハイフィールズ・スクール、18日にダービーシティーのコネクションズを訪問しました。詳細は、特別委員会の報告書に記載されておりますが、まず訪問したハイフィールズ・スクールの教育方針には、将来何になるのか、どんな職業を目指すのかを子どもたちに意識させるというところが明確に感じられました。
また、コネクションズ・ダービーシャー・リミテッドという会社では、ＮＥＥＴ、NotinEducationEmploymentandTrainningの頭文字をとってニートと呼ばれていますけれども、ニート対策を自治体の委託を受けて実施していました。費用は自治体から出ているとのことでしたが、国策として推進されており、後に触れることになる個人情報についても、中学校卒業のときに、本人の同意を得て、実際にはコネクションズの公的な役割を認めて全員が同意しているとのことでしたが、個人情報を把握することができる社会的な体制が整えられていました。
2002年から事業が開始されたダービーシティーのエリア１では、12パーセントもいたニートが、2008年には６パーセントに減少するという成果を上げておられました。
もちろん豊田市における環境は随分と異なるわけでありますが、ちゃんとやれば結果はついてくると信じられる海外視察の印象を持って、今回の質問に臨ませていただきます。
中項目１は、職業教育についてであります。教育の目標は、社会の役に立つ人間に向かって育つ、そのことを支援することにある。子どもたちが確かな職業観を確立して、職業を通して社会の役に立つ大人に成長していくことを願って、以下の質問をいたします。
小項目１は、職業観の形成と、中学校で行っている職業体験学習の成果について聞きます。子どもたちが職業観を確立するための支援はどのようにされていますか。
○議長（八木哲也） 教育委員会、加納専門監。
○専門監（加納勝彦） すべての中学校において、将来の生き方や職業について学ぶ進路学習を、各学年に応じて計画的に実施しております。特に２年生では、愛知県のあいち・出会いと体験の道場という事業を活用し、全中学校で、３日から６日間の職場体験学習を実施しています。生徒たちは、職場体験学習を通して、あいさつや返事などのマナー、働くことの大変さや喜びを体験から学び、社会の一員としての望ましい勤労観や職業観を身につけるための貴重な機会となっています。
豊田市では、平成19年に、市長を会長とする豊田市キャリア教育支援協議会を組織し、豊田市商工会議所と、多くの関係団体の理解と協力を得ながら職場体験学習の支援を行っております。
また、多くの小学校においても、職場見学や、社会人を招いて職業について話を聞く機会を設けております。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） ３日から６日という職場体験でありますが、受け入れていただく企業の皆さん、大変なご努力の中で受け入れていただけるということであります。子どもたちがしっかりとした職業観を持っていくことに役立てばと願うところであります。
小項目２は、資格に関する学習についてお聞きします。就職に生かせる国家資格、また民間団体が認定している各種の資格の中にも、就職に生かせるものが多くあると思います。資格の種類、資格と職業の関係、処遇の有利さなどに関する学習について、どのように指導していますか。
また、進路指導は、生徒の人生をともに考えることが必要で、進学指導のみにとどまっていてはだめだというふうな思いをしております。資格取得との関連づけをどのように指導していますか。
また、身近で具体的な事例として、同じ中学校を卒業した先輩が資格を取得して安定した職業についている実態を把握し、情報提供することは有効だと思いますが、どのようにされていますか。
○議長（八木哲也） 教育委員会、加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 各学校において、進路学習の中で職業調べをしております。それぞれの職業に必要な資格や条件などについて学んでおります。
また、高等学校や専修学校等で取得できる資格や、その学校の卒業後の進路先などの情報を提供し、生徒たちの進路選択に生かす指導も行っております。
さらに、多くの中学校では、先輩に学ぶ会として、資格取得を目指して専門学科に進学した卒業生や、専門的な資格を取得して各分野で活躍している方のお話を聞く機会を設けております。生徒たちにとって、将来の職業を見据えた進路選択や、夢の実現のために必要な事柄について、具体的なイメージを持つことができるよい機会となっております。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） これからは、終身雇用制度というような形から、途中で職業をかわるというようなケースが大変増えてきて、そのときに有効な国家資格を取得しておると大変有利な状況になろうかというふうに思います。子どもたちが、しっかりとそんな意識を持っていただけるような支援をお願いしておきたいと思います。
中項目２は、教育、訓練、職業についていない若者、先ほども申し上げましたが、いわゆるニートの対策についてであります。
さまざまな事情から、心理的な要因により就労できないでいる若者が多くいると聞きます。資格を生かすための派遣社員や、労働時間など限られた条件を生かすための派遣社員もあると思いますので、派遣のすべてを否定する考えはありませんが、豊田市の若者には、元気で働き、若い力を育てて、幸せな家庭を築くという豊田市民としての使命があります。安定した仕事につき、安定した生活を確保する中で、次の世代を育てるという使命を果たしてもらいたいものだと思うところであります。
今回の質問では、最も厳しい引きこもりと言われる状況に陥っている若者に焦点を絞って質問させていただこうと思います。それがすべての課題を背負った若者への対策に通じると思うからであります。
まず、小項目１として、彼らの状況の把握についてお聞きします。近年は過剰反応とも思われる個人情報の壁ができてしまって、把握そのものが難しい環境にあるとは想像されますが、豊田市民の状況について把握しなければ、対策も始められません。
まず、高校中退者の把握について、近年はせっかく高校に入学できても、１年以内に退学してしまう生徒が多くいると聞きますが、豊田市民の状況について、わかる範囲で結構ですからお聞かせください。
○議長（八木哲也） 教育委員会、加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 文部科学省の統計によりますと、平成19年度愛知県では、高等学校在籍生徒18万6,888人のうち3,948人の生徒が中途退学しており、中途退学率は2.1パーセントとなっております。豊田市在住の高校中退者の数につきましては、県内各地域に生徒が通学している状況から、その実数の正確な把握が困難であります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 個人情報のこともあり、大変把握が難しいという状況の件については、私も承知しておるところであります。
次に、小項目２として、豊田市民で引きこもりにある若者の状況について、わかる範囲で結構ですから、お聞かせください。
○議長（八木哲也） 小野子ども部長。
○子ども部長（小野修市） 引きこもりの若者は潜在化をしております。直接的な調査もできにくいですし、本人や家庭、家族からの意思表示がなければ状況把握は難しい、そんな現状です。
そんな中で、ごく限られた範囲ではありますが、平成20年度中に豊田市保健所が対応した、来所、電話、訪問による精神保健福祉相談のうち、主に引きこもりを内容とするものは、合計31件でありました。また、平成20年度に青少年センターで、仕事に不安を持つ若者に適性診断、スキル習得などを体験できる、仕事体験塾というセミナーを開催したところ、本人、家族を含め39人の参加がありました。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） なかなか調査の手法も限られているということで、先ほど部長のほうから言われた人数が、本当に氷山の一角ではないのかなと、そんな思いがしておるところであります。
次に、効果的な支援を創設することについて質問させていただきます。
小項目３として、引きこもりの若者の居場所づくりについてお聞きします。
自信喪失、対人不安などの課題を抱えて、家から、自分の部屋から出られないから引きこもりになってしまうと聞きました。行政視察で訪れました東京都三鷹市で、長年課題を背負った若者の世話をしてきた、ＮＰＯ文化学習共同ネットワーク代表理事の佐藤洋作さんの話によれば、家の外に安心していられる場所がないから外に出られない。あれをしなさい、これをしなさいと言われない場所、そこで緩やかに他人と出会うことのできる場所が、彼らにとって決定的に必要なのだそうです。そして、経験豊富なケースワーカーなど、支援者がいて、若者が求めたときに一緒になって考えてくれる、適切な助言をもらえる環境が必要なんだそうです。
現時点では、残念ながら豊田市には、そうした場所が準備されていないというふうに思いますが、支援の性格を考えると、なかなか公務員の対応ではおさまり切らない内容が多いと考えられます。行政が明確な要請を出して、それにこたえてくれる人材と民間組織、例えばＮＰＯが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（八木哲也） 小野部長。
○子ども部長（小野修市） 引きこもりの状態にある若者が、緩やかに他人と出会い、自分を受けとめてもらい、かかわりが持てる居場所を確保することは、効果的な支援の一つと私どもも認識をしております。引きこもりの若者への支援は長期化することが多いと言われており、回復するまでの過程の中で、変化していく本人の状況に応じた個別的、継続的かつ専門的な支援には、市といたしましても、民間組織を活用して取り組む必要があると考えております。
相談やセミナー、職業体験、関係機関との連携等を行う、（仮称）自立支援サポートステーション事業を、現在策定中の子ども総合計画の中で位置づけて検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 大変難しい問題ではありますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
小項目４として、その次の段階についてお聞きします。
居場所ができて、気持ちが少しずつ前向きになってきたら、何か手に職をつけて、何か資格を取って、自分で生活費も稼がなくてはならないという気持ちが生まれてきたら、具体的な支援をする準備が必要であります。
そこで質問ですが、そうした若者に対する資格取得、職業訓練の支援について、現状をお聞かせください。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫） これから就職をしようとする若者を対象とした職業相談事業として、キャリアカウンセリングを７月から毎月１回、豊田市就労支援室で開催していきます。この事業では、仕事や就職に関する不安や悩み、今後の働き方などについて、専門のカウンセラーが相談に応じ、就職に向けた自立支援を行います。この相談を生かした職業訓練や講座への参加については、若者の総合的な就職支援施設である、県が主催するヤング・ジョブ・あいちとの連携を図っていきます。
また、国の補正予算による雇用対策として、職業訓練や就職活動などを支援する、緊急人材育成就職支援基金事業が発表されたところであり、今後の活用を検討していきます。
資格取得については、失業者などの再就職を支援するための資格取得費補助制度を今年度から取り組んでいます。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 部長からも答弁をいただきましたけれども、国としても大変重要な課題だという受けとめ方がありまして、厚生労働省のほうでは、各種の補助事業を準備しておるというふうにうかがっております。ぜひとも豊田市としての対応の充実をお願いしたいということを思います。
次に、小項目５として、その次の段階であります。仕事に生かせる資格を取った、訓練も受けて技術もつけたとなると、いよいよ就職ということになりますが、現在は特に厳しい状況にあります。市の守備範囲では、十分な対応は難しいのかもしれませんけれども、この点、県のハローワークとの連携もとって、若者の就職支援にしていただきたいというふうに思います。どのように臨まれるか、お聞かせください。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） ４月の豊田管内の有効求人倍率が0.29という過去最低の数値を示しており、本市の雇用状況は非常に厳しい状況であると言えます。そこで、豊田公共職業安定所ハローワークとの連携をさらに強化し、引き続き、若者も含めた雇用確保に向けた支援を行っていきます。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） こうした課題を背負った若者が就職するというのは大変厳しい状況であります。ハローワークにおける紹介ということもありますけれども、大阪のそうした機関で聞いた限りでは、個人的なつながりでもって、いわゆるコネという形になるのかもしれませんが、そういう形でもって、子どもたちに仕事のあっせんをしていく、そんなこともしっかりとやっていかないと、十分な就職の支援ができないというような実態も聞かせていただきました。一刻も早く豊田市においても、そうした体制をとっていただいて、子どもたち、課題を持った子どもたちも、何とか就職できるような、そんな体制をご支援いただきたいというふうに思っております。
次に、中項目３は、これは財政のほうに目を転じて質問をさせていただきますが、行政経営の視点についてであります。
鈴木市長は、就任されたとき、行政運営から行政経営への転換を掲げられました。時局を得た前向きな考え方と賛同しております。しかしながら、経営であれば、課題解決のための将来投資は積極的であるべきであります。
さきに引用した三鷹市の佐藤さんの話で、私が驚いたのは、引きこもりの若者を何とか自立できるように導かなければ、やがて生活保護へ一直線だと言われたときでした。個人的な福祉の範囲で考えていた課題が、財政に大きな負担をもたらしてくる、行政経営上の課題として受けとめられた瞬間であります。両親が面倒を見ているうちは個人的な負担の範囲にありますが、生活保護になれば、財源については国が４分の３を持っていただけるにしても、豊田市は４分の１を負担しなければならないと聞きました。加えて、若者がちゃんと仕事について給料をもらえる状況にあれば、所得税を納め、豊田市にも個人市民税という形で歳入が増えるはずであります。
すなわち、若者無業の影響は、歳入歳出両面で多額の将来負担に発展する可能性を含んでおります。職について税金を納められる市民を増やし、生活保護に倒れ込む市民を１人でも減らすことは、都市経営の面からも必要な政策であります。財政の出動による、具体的かつ着実な対策が必要であると考えます。
そこで質問に入りますが、小項目１として、税収への影響についてお聞きします。市民１人当たりの個人市民税から推定してお答えいただければと思います。
○議長（八木哲也） 安藤市民部長。
○市民部長（安藤隆文） 平成19年分所得に係ります平成20年度の市民１人当たりの個人市民税額は、平均で15万5,000円余となっていますが、年齢が20歳代では、１人当たりの平均で８万8,000円余であります。この20歳代で収入が全くない者は9,900人余で、この中には学生とか、学事労働者等が含まれており、若者無業者数を特定することができないため、その影響を推計することは非常に困難であります。
しかし、単純にこれらの収入の全くない者が、20歳代の平均収入を得るとすると、１人当たりの影響額は、先ほど申し上げました８万8,000円余であります。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 大きく見れば、８億円から９億円近いような金額が税収として上がってくるかもしれないと、そんな数字になるわけでございます。
次に、小項目２として、生活保護受給者の増大による財政負担への影響についてお聞きします。生活保護受給者１人当たりの市の財政負担から推定してお答えいただければと思います。
○議長（八木哲也） 西山
福祉保健部長。
○保健福祉部長（西山泰広） 生活保護受給者は、平成20年度末で1,631名でございます。平成20年度の生活保護費の実績は22億6,000万円ということで、１人当たりに換算いたしますと、年間で138万円ということでございます。ただ、生活保護費は４分の３を国が負担、残りの４分の１を市負担ということでございますので、この138万円は、国が103万5,000円、市の負担は34万5,000円という状況でございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 引きこもりからなかなか仕事にもつけないという若者は、最近になって増えてきているというふうにうかがっております。したがって、今、部長から答弁いただいた1,631人の生活保護受給者の中に、そうした若者がどれだけ入っているかは未知数であります。ただ、このまま行けば、限りなく多くの若者が生活保護受給者になる可能性を秘めておるということでありまして、財政負担について大変大きな危ぐを感じるところであります。
小項目③として、経営者の視点から、この課題をいかに受けとめ、どのように対処していくかについてお聞かせください。さきにも述べましたように、居場所の問題一つ取り上げても、場所と経験豊富な人材が必要であります。これから豊田市で養成していたのでは、なかなか間に合わない、全国から優秀な人材を求め、あわせて市内でＮＰＯのような民間組織を育成し、人材の養成も含めて早急にこの施策を進める必要があります。
歳入減、歳出増の推定を見れば、少なくとも億単位の財政出動は決断すべきと私は思います。全庁的な施策の必要性、関連各課の連携と、統括部署の明確化、そして手当てすべき財政規模について、前向きな答弁を望みます。
○議長（八木哲也） 福嶋総務部長。
○総務部長（福嶋兼光） 今回、議員が取り上げられました引きこもり、あるいはそうしたことが原因としての若者世代の就業、この課題につきましては、近年におきまして全国的な社会問題の一つであるということで、今、重要な課題の一つであるというふうに、まず基本的に受けとめております。
しかしながら、先ほど来の質疑でもありましたように、この原因にはさまざまな要素がございますし、また、正確な実態の把握そのものが難しいということで、適切な対応を進めるためには多くの課題もあるのかなというふうに認識をしております。
若者の引きこもりだとか、あるいは仕事につかないことへの対応につきましては、その年齢だとか周囲の状況によって対策が異なるということで、教育委員会であったり、子ども部であったり、あるいは福祉上の施策、さらには就業支援上の施策ということで、かなり多方面に及ぶというふうに考えております。
したがいまして、効果的な施策を展開していくためには、庁内の関係部署がお互いに十分連携をして、さらには庁外の関係機関、関係者とも連携を図る中で取り組んでいくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
それから、手当てをすべき財政の規模についてのお尋ねもございましたけれども、これは具体的な施策によって異なってまいりますので、現段階で具体的な数値についてご答弁を申し上げる段階ではございませんけれども、今後、有効な施策があれば予算化に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 有効な施策があればというような言葉をいただくと、若干物足りないわけでありますけれども、この課題自体は大変深刻な、しかも進行中の課題だというふうに思っております。早急に可能な限りの、担当職員の知恵を集めていただいて、早急に施策を立てていただきたい、そんな思いをしております。
１点申し上げれば、この課題の到達点は就職であります。したがって、私は庁内の最終的な統括は、産業部あたりではないのかなと、そんなふうに思いますけれども、再度所管についてお尋ねをいたします。
○議長（八木哲也） 福嶋部長。
○総務部長（福嶋兼光） 統括の部署の明確化ということでの再質問かというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたように今、現段階では、現状の正確な把握が困難など、この問題に係ります基礎的な部分の、まだ整理も必要かなというふうに思っております。当面は、関係各課がそれぞれに主体的にこの問題に対して、積極的、主体的に対応して、連携を図っていくということがまず必要かなというふうに考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 岩月議員。
○４３番（岩月幸雄） 積極的な対応をしていただけるという答弁と受けとめます。一刻も早く、課題を持った若者たちが一歩を踏み出していただいて、ともに本市の発展のために力が注げる、一緒にまちがつくっていける、そんな状況を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（八木哲也） 以上で43番、岩月幸雄議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 暫時休憩します。再開は午後２時55分とします。
休憩 午後２時40分
再開 午後２時55分
○議長（八木哲也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番、作元志津夫議員。
○１５番（作元志津夫） それでは、議長のお許しを得ましたので、本市の重要課題であります、経済低迷における市民への影響と対応について質問いたします。この関係については、前段、何人かの議員が質問いたしましたが、少し角度が違いますので、より深めるためにも順次質問してまいります。
深刻度を増す世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の中で、我が国経済もまた輸出市場の急激な収縮に直面するとともに、金融環境も厳しいものとなっています。こうした中、各国では政府資金繰入れによる
緊急経済対策を実施しているところであります。同様に、我が国においても、少し遅れた感がありますが、
緊急経済対策を二度にわたって実施しているところであります。しかし、景気の下げどまり感はあるものの、雇用においては、直近の有効求人倍率が、全国0.46、愛知県が0.52、本市においては0.29と、引き続き非常に厳しい状況にあります。この状況を打開すべき、豊田市の基幹産業である自動車関連企業や地域産業の活性化のため、中小企業への信用保証料の100パーセント補助や、景気刺激策としてひまわり商品券への助成、そして豊田市から元気を出そうと、商工会議所、ＪＡ、鈴木市長、議長を含めたトップセールスを、とよた
元気プロジェクト、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたを始めとして、各種取組をしているところであります。市民の中では、カエルキャンペーンと活動して、１－３月で新車販売１万4,000台の拡販をしたとお聞きしております。今後も、この厳しい状況を乗り切るため、一丸となって景気対策に取り組んでいかなければと思います。
今回、こうした努力にかかわらず、経済低迷から約半年が過ぎ、現在の市民生活への影響や、これまで豊田市が進めてきた対応策に対し検証し、次への対応策につなげるべく、大項目１点、経済低迷における市民への影響と対応策について、順次質問します。
まず中項目１、
緊急経済対策を受けての対応についてお聞きします。
本市は、現在の厳しい経済情勢の中、昨年度、
緊急経済対策本部を設置し、緊急雇用創出による臨時職員の募集や、生活資金の貸付枠の拡大、経済界への緊急対策の要請などを行い、４月には新たに経営政策本部を設置し、市の組織を挙げてこの事態に対応し、市民の皆さんの暮らしと将来に向けてのまちづくりに邁進しているところであります。
そこでまず①、今回の国の補正予算で、豊田市が対応できる内容についてお聞きします。
○議長（八木哲也）
太田経営政策本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦） 今回の国の補正予算につきましては、個々の施策について各省庁の補助金の交付要綱等が十分に示されていない状況ですけれども、現時点で把握している内容のうち、本市において活用できそうなものとしましては、緊急雇用創出、中小企業の資金繰り支援、スクールニューディール対策、太陽光発電導入、環境対応車の普及促進、こういったものを挙げることができます。今後明らかになります補助制度等を踏まえまして、雇用対策や中小企業対策など、本市の地域経済の回復を支える事業や環境対策など、本市の将来の成長につながる事業などに絞り込みを行い、財源措置の方法とあわせて総合的に評価して判断をしてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 今回の国の
経済危機対策においては、多岐にわたります。補助金だと、当然一般会計からの支出が絡んだり、あるいは一定期間での手当てによる時限的な補助制度となっているものもあります。こうしたメニューでは、将来ランニングコストの増加を招き、結果として市の財政を圧迫することも考えられます。事業の取捨選択をし、庁内連携をとり、取り組むことをお願いし、次の質問に移ります。
次に、②、今回の
経済危機対策では、各部間にまたがる展開となります。今後、どのような取組体制で対応していくように考えているのかお聞きします。
○議長（八木哲也） 太田本部長。
○
経営政策本部長（太田稔彦）
緊急経済対策におきましては、各部門が共通認識のもとで連携して推進を図ることが重要です。このため、先ほど質問の中でも触れられましたけれども、本年１月に市長を本部長とし、行政経営会議メンバーを構成員とする
緊急経済対策本部を設置いたしました。
この
緊急経済対策本部は、国、県からの情報や、各部が個別に入手した情報を共有することや、本市の
緊急経済対策に対する取組方針、あるいはそれに伴う個々の施策の採択の可否を判断、決定することを主な目的として設置したものでございます。
本年１月の設置以降、１月から３月の間に４回、今年度に入ってからも４回開催しておりまして、今後も引き続き、この
緊急経済対策本部による速やかな意思決定に努めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 次に、中項目２、市民生活の影響と対応策についてお聞きします。
急激な経済低迷において、雇用や労働者の可処分所得の低下等が顕著になってきており、市民生活への影響が出てきております。先日の厚生労働省の集計では、生活保護世帯が３月時点で全国で165万4,612人と、前年同期に比べ８万7,944人増加していることが報道されました。本市においても、申請世帯は増加しているとお聞きしております。そのことからも、生活困窮者への対応は急務であり、現在の状況について、順次質問します。
まず①、本市の生活保護申請の状況についてお聞きします。相談件数と生活保護申請件数は、前年度と比較してどのようになっているかお聞きします。
○議長（八木哲也） 西山
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 窓口相談件数や生活保護の申請件数は、昨年の12月から大きく増加してまいりました。
まず12月時点で比較させていただきますと、窓口相談件数は、平成19年12月が17件、これが平成20年の12月は92件。同様に生活保護の申請件数というのは、平成19年の10件が、平成20年は20件に増加をいたしました。
さらにことしの１月以降、一層の経済状況の厳しさによりまして、さらに増加傾向を示しておりまして、１月から５月までの累計を比較しますと、窓口相談件数、平成20年１月から５月の累計で173件でございましたけれども、平成21年の１月から５月では1,378件。同様に生活保護申請件数は、平成20年１月から５月ですけれども、73件、平成21年１月から５月で326件、大幅な増加を示しています。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 生活保護申請件数73件が326件ということであります。先日のある新聞での情報でありますが、国が示すケースワーカー１人当たりの標準受け持ちが約80世帯ということで、名古屋市では、この１年で、受給世帯が1,500以上増え、約２万3,300世帯になり、16箇所の福祉事務所にケースワーカーが昨年12月時点216人おり、１人平均で105世帯を受け持つ。市の担当者は、毎年10人程度増員しているが、全く足りない。現状では70人程度不足しており、各家庭を訪問する時間がないと嘆いているそうです。１人109世帯を担当する東京都墨田区も、業務が追いつかずストレスから健康を害する職員もいる。また、対応が難しい保護世帯の増加も負担を重くしている。東京都足立区では、多重債務や家庭内暴力、精神疾患などの問題を抱えるケースが増えており、ストレスから体調を壊す職員もいるとお聞きしております。
そこで②、ケースワーカーの仕事の負荷状況と、申請から認定時間の延長など、市民への影響がないかお聞きします。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） ただいま申し上げましたように、昨年末より、生活保護申請件数、非常に急激に増加してまいりましたけども、生活保護法で規定いたします申請から認定に係る期間、原則２週間とされております。それを超えることがないように、課の事務体制などを見直すなどにより、現状でも期間内の認定を遵守しております。
なおケースワーカーについてでございますけども、平成19年度は13人の体制でおりましたけども、平成20年には２人増員しまして15人の体制にしました。今年度も１人増員して16人ということで、年々増強はしてまいります。しかし、申請数の急激な増加によりまして、ケースワーカーの負担が増しているのは議員ご指摘のとおりでございます。そのため当面の対策でございますけども、７月からこのケースワーカーのサポート役として面接相談員、臨時職員ですけれども、１名採用する予定でございます。こういった対応もしてまいりたいと考えております。
また一方で、職員体制の整備、これも必要であると考えておりまして、今後検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） また適切な対応で、特に職員の負担にならないように手当て、あるいは申請の期間が長くならないように手当てをしていただければというふうに思います。
それでは次に、③、こども園についてお聞きします。
残業などの減少により給与が減り、住宅ローンの返済を抱えた方が見えます。そうした中、やむなく奥さんが働きに出なければいけない等により、お子さんをこども園へ預けなければならないことが想定されます。とりわけ０歳から３歳児の受け皿は待機者が多くなる傾向があります。現在の待機者の状況等についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 小野子ども部長。
○子ども部長（小野修市） ４月１日時点の待機児童数ですが、今年度が21人、昨年度は16人でありました。ちなみに、ここ毎年ほぼ同じくらいの人数で推移をしております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 次に、学校教育への影響についてお聞きします。
どのような状況であろうとも、教育はすべての子どもに等しく確保されなければいけません。しかし、経済的負担によりどうしても影響を受けるのが子どもたちであります。市長も、教育シンポジウムの中で先生方に、子どもたちへ目を配り変化を見ながら適切な処置をしていただきたいという趣旨のことを述べられました。
そこで、④として子どもたちへの具体的影響として、就学援助認定数の推移、給食費未納額の推移、
ブラジル人学校をやめた生徒の数と、公立学校への転入状況についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 教育委員会、加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 就学援助としての準要保護認定数は、平成20年12月までは、ひとつき当たりほぼ20件ほどでありましたが、ことしになって、１月は68件、２月は45件、３月は52件と増加しております。
給食費未納額は、平成20年度は平成19年度に比べて、市全体で約70万円ほど増加し、未納率は0.16パーセントから0.20パーセントと微増しております。
市内４校の
ブラジル人学校をやめた、市内在住の外国人児童・生徒数は、この５か月でおよそ120人です。そのうち31人が、市内
公立小・中学校に編入しました。そのほかの児童・生徒の多くは、帰国が主な理由であったと把握しております。市内
公立小・中学校への編入にあたっては、子どもの日本語の力を考慮し、日本語の初期指導及び適応指導等をことばの教室で行い、
公立小・中学校で学習ができるよう支援をしております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫）
ブラジル人学校で31名が120名ということであります。主な理由が、帰国ということでありますが、ともすると自宅でということも考えられます。また、そういった子どもたちへの配慮というところも、ぜひやっていただけたらというふうに思います。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） これまでにも、外国人児童・生徒の多い小・中学校に対しましては、学区内の就学児童・生徒の把握、
就学援助制度の周知を依頼してきたところでございます。
ブラジル人学校をやめた児童・生徒などのうち、
公立小・中学校に在籍していない児童・生徒に対する全市的な訪問調査を、昨年に引き続き、この８月にも行います。どこの学校にも通っていない場合には、保護者及び本人に就学を勧めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 適切な配慮をよろしくお願いいたします。
次に、⑤としまして、３月議会の庄司議員の質問で、私立高等学校の授業料の補助、これに関しましては前段の議員の中で回答がありましたので、通学定期券補助の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 通学定期券の使用状況につきましては、猿投台中学校に通学する西広瀬、枝下地区の生徒17人全員が利用しております。また、６月10日現在、藤岡中学校に通学する中山、石畳、川口地区の生徒261人のうち、41人の申請があり、16人が利用しております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 続きまして、中項目３、市内企業の経営状況への影響についてお聞きします。
景気低迷により経営に対して直撃を受けた中小企業に対し、信用保証料補助や融資を実施してきました。その効果と課題や今後の対応策について、順次質問いたします。
まず①として、中小企業への影響についてであります。現在、市は市内中小企業を対象に、過去３回、経営状況や雇用状況を把握していますが、その検証結果についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫） 昨年の11月から３か月ごとに、緊急経済状況調査を行っています。直近の５月の調査では、昨年度下半期の業績が悪化したと答えた事業所が92パーセントに上っており、影響の大きさがうかがえます。また平成21年度後半の見通しについても、悪化すると答えた事業所が52パーセントに上るなど、当面厳しい状況が続くと見ており、74パーセントの事業所が景気が回復するのは来年になるだろうと考えています。
雇用に関しては、今回の調査で、68パーセントの事業所が正規雇用者を維持すると答えていることから、企業側として正規雇用者の調整は一段落してきたものと思われますが、非正規雇用については減少と答えた事業所が、まだ34パーセントあり、今後も人員調整が行われる可能性が高いと見られます。４月の有効求人倍率0.29に見られるように、これまでに人員調整されて職を失った方の再就職は厳しく、引き続き雇用対策が必要であると考えています。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 次に、②として、信用保証料補助、融資についてお聞きします。急激な景気低迷で景気回復まで雇用を守り、必死に頑張っていらっしゃる企業の当面の課題は運転資金であります。市は、
緊急経済対策の一環として、融資の際の信用保証料の補助を実施しております。そこで、信用保証料補助の申請状況についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 昨年10月から実施しています信用保証料
緊急経済対策補助金は、信用保証料の100パーセントを補助するもので、補助率、補助対象限度額など、他市に比べ手厚い施策として多くの中小企業者の資金繰りが支援できています。
補助実績としては、年末、年度末の急激な資金需要により1,249件、補助総額４億9,000万円余で、当初の予想をはるかに超える実績となりました。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 次に、③として、融資の活用内容についてアンケートにより把握しているとのことですが、その調査結果についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 活用内容につきましては、ほとんど90パーセント近くが運転資金であります。平成20年度に融資を受けた事業所約1,600社に実施したアンケート結果では、決済等のつなぎ資金が確保できたの回答が36パーセント、従業員の雇用維持ができたが20パーセント、資金繰りが改善したが22パーセントでありました。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 続きまして、据置期間についてであります。④として、６か月を過ぎ、最短では既に支払い時期を迎えた企業もあります。景気低迷が続く中、据置期間の延長が最大１年から２年へと変更になったとお聞きしますが、期限の延長が可能か、また返済猶予でのペナルティーなどの問題が発生しないかお聞きします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 据置期間の延長は、制度融資の種類により異なり、借入者の要請により延長は可能であります。セーフティネット資金などは、最大２年まで延長が可能であり、信用保証協会の公的保障についてはペナルティーとなることはありません。
また昨年11月、金融庁の全国銀行協会に対する通達により、貸出条件の緩和、返済期間の延長、一時的な返済猶予の相談などを金融機関が実施しておりまして、金融機関も柔軟な対応を行ってます。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 次に、⑤として、今後の信用保証料の期限や予算についての考え方についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 昨年10月から実施しています、信用保証料100パーセント補助は、国の経済対策にあわせまして、平成21年度末まで実施します。そのため、今年度の予算額は計８億円をお願いしていきます。
今後も経済情勢の変動等の情報収集に努め、著しい変化に伴う対策が必要となる場合は、柔軟な対応をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 再質問でありますが、ただいま柔軟な対応をしていきたいということでありますが、例えば予算を超えた場合は追加補正、こういったことも手当てしていくという判断なのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 推計した８億円の予算内でおさまるように、早期の景気回復を願っておりますが、不足が見込められる事態になった場合には、地域の経済情勢を踏まえまして、補正予算も一つの選択肢として議会に相談をさせていただきます。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 次に、中項目４、大型店舗や小売店の状況についてお聞きします。
現在の経済低迷による景気刺激策として、国は定額給付金の支給や高速道路の休日1,000円料金など展開してまいりました。その効果が出ているか、また本市においても、ひまわり商品券への１割補助や、豊田市から景気回復に向け元気を発していこうと、ＷＥ ＬＯＶＥ とよた
元気プロジェクトなど取り組んできました。その効果と今後について確認すべく、順次質問いたします。
まず①として、豊田市の商業者、大型店、タクシー業界の状況についてお聞きします。各売り上げ状況の推移について、どのように検証、分析しているかお聞きします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） ５月に実施した商業、サービス業の事業者アンケートの結果では、３か月前と比べ売り上げが減少しているの回答が64パーセント、来客店数が減少しているの回答は62パーセントであり、３か月前と比べさらに厳しさを増していると考えられます。
大型小売店舗への調査では、中心市街地４店の昨年12月の売り上げの平均が対前年同月比88.7パーセントと大幅に減少し、そのまま推移しております。
またタクシー業界についても、利用客数が前年対比25パーセント減少しております。
これらのことから、商業、サービス業におきましては、依然最悪の状況を脱していないと思われます。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 引き続き景気対策が必要ではないかなというふうに思います。そういった意味で、ひまわり商品券の１割補助もやってまいりました。これについて、②と③で質問をしておりますが、前段の議員の回答でこの辺については解決しておりますので、ただ、この目的というところは、景気対策と市内消費の拡大、あるいは消費拡大推進に図ることが目的として挙げられています。ぜひ引き続きしっかりとした検証をし、その検証結果を見て、次期展開については慎重に取り組んでいただけたらというふうに思います。
続きまして、④、ＷＥ ＬＯＶＥ とよた
元気プロジェクトについてお聞きします。トップセールスとして、商工会議所、ＪＡ、市長、議長が一体となり、豊田市から元気を発信して取り組んでいるところであります。企業や市民の皆さんから、頑張れというお声もお聞きします。そこで、これまで目的とした効果となっているかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） とよた
元気プロジェクトは、沈滞ムードを払拭し、地産地消の推進、消費喚起による地域経済の活力向上を図るため、
豊田商工会議所が中心となりまして立ち上げたプロジェクトであります。３月のまちパワーフェスタを第１弾としまして、トップセールスなどを実施しました。その後、ひまわり商品券の販売、ふれあいフェスタなどでのぼり旗や横断幕でのＰＲを行いました。そのほか、企業、関係団体でも各種イベントでのＰＲ活動ですとか、ロゴマークを使ったチラシ、ポスターの作成など、積極的な取組を実施しており、市民マインドの向上が図られております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 市民マインドの効果が出たということでありますが、ただいま説明ありましたように、３月のまちフェスタを皮切りに、順次取り組んでいるところであります。ぜひ今後、市外だとか、県外へ、このトップセールスについて展開していくと、さらに効果が出てくるかなと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） おっしゃるように市外、県外へのトップセールスは必要と考えております。市外、県外で行われる大きなイベントですとか、豊田市を紹介する各種イベントなど、とよた
元気プロジェクトをＰＲする機会は多くあると思われます。産業界と十分な連携をとりながら、効果的な時期と場所での展開を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） さらなる活動に期待していきたいと思います。
次に、③、低公害車補助の考え方についてお聞きします。この制度は平成10年より、低公害車が他車と比較すると高額であるため、その差の補助として12万円を上限として補助するものであります。現状の補助対象車は、個人所有の電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、エンジン排気量1,800cc以下のハイブリッド車となっております。
一方、現在の政府の取組としては、取得税、重量税を減免し、そしてさらに低公害車補助を追加しているところであります。環境への取組として、新規車両の低公害車への割合を政府では、2020年に50パーセントとする、このように景気対策と環境の両面から促進していることとなっています。対象車両は、低公害車対応四つ星としております。
豊田市においても、
環境モデル都市として、2030年には低公害車対応車100パーセントを目指しており、補助のあり方をどのように考えているのかお聞きします。
○議長（八木哲也） 宇井環境部長。
○環境部長（宇井祥司） 低公害車につきましては、最近、国内各自動車メーカーから相次いでハイブリッドカーや電気自動車が市場に投入をされております。本市は、こういった状況のもとで、さらに地球温暖化防止を目的として補助制度を活用し、ハイブリッド車を始めとする４種類の低公害車の普及促進を図っているところでございます。
この補助制度は、化石燃料を極力使用しないで、温暖化防止への新しい技術を取り入れた低公害車を広く市民の皆様に使っていただこうということで、補助対象者といたしまして、低公害車を自ら使用する目的で購入した個人といたしております。
また、本市におきましてはも、
環境モデル都市アクションプラン事業として、プラグインハイブリッドを来年４月から本格的に活用し、市役所自ら率先的に導入するとともに、充電インフラの整備などを進めて、広く市民にＰＲし、普及に弾みをつけたいと考えております。
このように、自動車技術の進歩、それに伴うインフラの整備、また国の重量税、取得税の減免措置の税制改革、補助制度、低公害車が普及する状況は今後も加速度的に増えていくものと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 再質問でありますが、市民からの補助枠についての質問があります。現在注文すると、納車待ち期間が長くなり、登録時点で補助がなくなるのではないかという不安であります。そこでぜひ補正を組みながらでも展開をしていただきたい、そのお考えはないかお聞きしたいと思います。
○議長（八木哲也） 宇井環境部長。
○環境部長（宇井祥司） 低公害車補助に関する予算措置でございますけれども、当初予算について450台の予算をいただいております。新型のハイブリッド車の販売が非常に好調であるということから、この６月議会におきまして、もう700台分の追加補正をお願いしておるところでございます。今後も市場の動向等を的確にとらえまして、財政の状況も勘案しつつ、できるだけ早い時期に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） ありがとうございます。財政的なこともありますので、勘案しながらぜひ前向きに取り組んでいただけたらというふうに思います。
もう１点。この目的は、いわゆる新しい技術であったりだとか、なるべく化石燃料を使用しないという、いろんな技術開発もありますので、そういった意味合い、またその枠組みですね、例えば排気量の規制であったりとか、そういうところも少し検討いただければということを申し述べながら、次の質問に移りたいというふうに思います。
次に、中項目５、福祉や農林業への雇用創出についてお聞きします。
現在の厳しい雇用状況をチャンスととらえ、市の重要施策である介護や農林業への雇用拡大を推し進めるべきと質問いたします。
まず、①、福祉社会における雇用創出についてお聞きします。
この質問は、３月議会で庄司議員の質問の答弁として、人手不足の解消として雇用機会の提供を目的として、ホームページを通じて情報提供しているとの回答でした。２月19日現在で、介護保険関係で34事業所153人程度が、そして障がい福祉関係で８事業所25人程度の募集との回答でありました。その後の充足状況についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 西山
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 現在も豊田市のホームページを通じまして、福祉関係事業所の求人情報の提供を実施させていただいております。６月１日現在で、介護保険関係で15事業所47人程度、障がい福祉の関係で10事業所35人程度の募集を行っておるところでございます。
なお、求人情報の掲載を始めた平成21年２月以降、採用された件数としましては、これも６月１日現在ですが、介護保険関係で10事業所42人、障がい福祉関係で７事業所12人となっております。
全体的な傾向といたしましては、こうした採用によりまして、少しずつではございますけども、福祉現場での人員の不足というのは緩和されてきたかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 42名と12名ということで、若干緩和されてきたということではありますが、まだまだ目標にはほど遠いように感じます。
そして②の介護職員の関係では、やはり労働に対しての報酬が少なく、職員確保が困難ということであります。そこで現在、政府のほうでは、介護報酬の改正、３パーセントアップを実施しております。そのフォローをどのようにしていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） この５月に、介護事業所に対しまして、介護報酬改定の給与への影響について、私ども本市独自の
アンケート調査を実施いたしました。これによりますと、介護報酬の改定を受けまして、給与の増加につながったと回答した事業所は14.5パーセントにとどまっておりまして、現時点では余り反映されていないのかなという状況でございます。
一方、国におきましては、介護報酬改定の影響を検証するため、社会保障審議会に調査実施委員会を設置いたしまして、介護従事者処遇状況等調査を本年10月に実施する予定であるというふうに聞いております。また、今回の国の
経済危機対策で示されました介護職員処遇改善交付金、この影響も把握する必要があるとして、来年度にも同様の調査を行う方向で検討されておられます。
本市といたしましては、こうした国の調査結果に留意しながら、必要に応じて独自のアンケートを行うなどいたしまして、さまざまな機会をとらえて介護従事者の確保のための処遇改善につながる予防活動なども行っていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） また12月に調査されるということで、しっかりとその辺も情報を集めながら、ぜひ市としてもフォローアップをしていただけたらというふうに思います。
次に、③、国による
経済危機対策としての介護職員の処遇改善対策、介護拠点整備として、幾つかのメニューがあります。その展開についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 国の
経済危機対策の中で、市が活用できる事業といたしましては、小規模特別養護老人ホーム整備にあたり単価を引き上げて補助する、介護基盤の緊急整備特別対策事業と、それから開設前の看護・介護職員等の雇い上げや、広報などに要する経費に対して補助する、施設開設準備経費助成対策事業がございます。豊田市といたしましては、平成22年度に小規模特別養護老人ホームを２施設整備する予定でございます。これらの補助金を活用して、確実な施設整備や人員確保を行うことにより、介護現場における雇用の場も確保していきたいというふうに思っております。
さらに
緊急雇用創出事業といたしまして、代替職員の確保による現任介護職員の研修支援事業というのがございます。これは、介護職員を研修に派遣する場合、代替職員を雇用する事業などを事業例として新たに位置づけておりまして、人員が不足している事業所職員の研修への参加などに支援できるのではないかというふうに考えております。
また一方、県事業でございますけども、今回の
経済危機対策で国から介護職員処遇改善交付金の交付を受け、基金を設置しまして、賃金改善等の処遇改善を実施する事業所に対して、１人当たり月額１万5,000円に相当する額を助成する事業も予定されておるところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） それでは次に、④としまして、農業従事者の雇用確保についてお聞きします。
これにつきましては、同じく３月議会の庄司議員の回答で、農業担い手育成支援補助事業として、農業法人等が緊急雇用対策として常時雇用する場合には補助を行い、農業法人等の負担軽減と雇用創出の促進を図るとのことであります。その後の進ちょくについてお聞きします。
○議長（八木哲也） 関産業部長。
○産業部長（関 範夫） 市独自の緊急雇用対策として、市内24の農業法人に対しまして、担い手育成支援補助事業として５人の枠を準備しましたが、２法人３人分の応募にとどまりました。法人への聞き取りでは、既に雇用者があり、新たに失業者を雇用する経営的な余裕がないとの回答が寄せられました。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） ５人に対して３人ということで、またぜひご努力いただければというふうに思います。
次に、⑤として、農ライフ創生センターの卒業生の農地確保についてお聞きします。
雇用促進の中では、本市独自策として、農ライフ創生センターで育成し、雇用創出を含め展開しておりますが、その成果についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 農ライフ創生センターの修了者で、農地の仲介、あっせんを希望する者に対しては、農地仲介事業対象者証明書を発行し、相談に応じております。農ライフ創生センターの修了者は、昨年度までで171人になり、うち151人が就農しております。農地の仲介実績は、94人に20.3ヘクタールをあっせんしております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 続きまして、⑥、林業従事者の雇用確保についてお聞きします。
豊田市森づくり100年計画に基づき、団地化や間伐を促進しており、その取組を高く評価するものであります。今後、その取組を加速させるためにも、最も重要な林業担い手の育成を欠かすことはできません。今回の政府の
経済危機対策においても、森林資源を核とした地域産業の再生・創造や緑の雇用による新規林業就業者の確保とありますが、これまでの成果と今後についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 豊田森林組合は、国の緑の雇用担い手対策事業を活用して、毎年数名の新規林業労働者を育成していますが、本年度は、現在の社会情勢をチャンスととらえ、昨年度のほぼ倍増にあたる15名の緑の研修生を受け入れております。また、団地化に向けての測量等を行う、緑のコーディネーター５名を採用し、新たな雇用の創出を森林整備の促進につなげております。市は独自に、これら研修生への賃金の一部を助成することで積極的に支援しております。今後も団地化の事業の進展を見ながら、必要な人材確保に向けた支援展開を図ってまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） ぜひ100年計画に向けて、逐次展開していただければというふうに思います。
次に、中項目６、税金を活用してのビジネス事業や展開についてお聞きします。
市の事業では民間への事業移管として、指定管理制度を活用し、取り組んでいるところであります。さらなる展開を進め、雇用の場を市民へ提供すべきと考え、以下、小項目二つについて、順次質問します。
まず①、現在の健康マイレージの効果についてお聞きします。
私はこれで２年目になりますが、ウエストが76センチメートルになり、血液検査もＴＧ、脂質でありますが、180から82と基準内に入りました。そしてＴＣ、総コレステロール、これが274から249。そしてＬＤＬＣ、これ悪玉菌と言われてますが、173から150と、基準内ではありませんが、確実に下降しております。効果が顕著にあらわれているところです。引き続きウオーキングをしてまいりたいというふうに思います。
これまで、松平、藤岡地区でモデル地区と実施してこられましたが、これまでの健康マイレージの効果についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 鈴木保健所長。
○保健所長（鈴木康元） 事業開始６か月後に、参加者511名を対象にアンケートを実施しましたところ、次のような効果が見られました。
健康や運動に関する意識が変わった人は49.2パーセントでした。その内容は、健康第一、歩くことの大切さがわかった、歩くことが苦痛でなくなった、歩くための努力をするなどの意見がありました。
開始前に比べ体調がよくなった人が40.1パーセント。体重、腹囲の減少、肩凝り、腰痛の改善、スタミナがついたなどの変化がありました。
開始前と６か月後の体重の変化について、308人から回答を得ました。１キログラム以上減少した人は133人で、43.1パーセントでした。最も減少した人はマイナス10キログラムで、肥満の程度をあらわす指数のＢＭＩが、肥満と判定される25.4から、標準の範囲内の22になりました。
開始前に、運動習慣がない、どちらとも言えないと答えた221名のうち、６か月後に運動習慣ができた人は102名、46.5パーセントでした。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 大変な効果が出ていることがうかがえました。
②として、松平地区、藤岡地区の事業の内容についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 鈴木所長。
○保健所長（鈴木康元） 健康マイレージ実施のためには、参加者の募集、歩数計の配付、歩数データの管理、参加者からの問い合わせへの対応、ポイントの還元などがあります。歩数計の配付に際しては、説明会を開いて個別に使い方を説明し、不安を解消するよう努めています。
開始後は、支所とともにデータ送信の補助、歩数計のふぐあい等への対応をします。参加者の継続意欲を高めるため、毎月１回応援レターを作成し、全員に郵送しています。これが励みになり継続できたとの声をいただいています。
設定期間の終了時には、継続の意思確認、獲得マイレージポイントの確定、個人への交換グッズの選定及びポイントとの交換を行います。また、地域への還元も予定しています。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 次に、③、全市展開する場合の市民との共働や、民間活用による事業の効率化の可能性について所感をお聞きします。
今回の
経済危機対策の中に、地域総合健康サービス産業の創出支援とありますが、その活用も含めてお聞きします。
○議長（八木哲也） 鈴木保健所長。
○保健所長（鈴木康元） この松平、藤岡のモデル地区では、新たな参加者を募り、平成21年７月から平成22年６月まで１年間継続します。その後の展開については、身近なところで継続するための課題の整理と効果の検証を行い、市民との共働や民間活用についてもあわせて検討します。
地域総合健康サービス産業の創出支援プロジェクトの目的は、地域住民の健康増進や生活習慣病の抑制を図るための健康サービス産業群を創出することと聞いております。詳細については不明な点が多いため、今後、情報収集を行い、活用できるようであれば研究をしていきます。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 今後の医療費抑制のためにも効果的な手段と考えます。またさらに特定健康診査の受診率であったり、その指導であったり、これも豊田市の課題となっておりますので、ぜひこのウオーキングを通じながら、またそちらへも活用していただければと思います。
そこで次の質問に移ります。
次に、④、耕作放棄地の活用についてお聞きします。
国による
経済危機対策の中に、2011年度をめどに農業上重要な地域を中心におおむね10万ヘクタールの耕作放棄地を解消するため、荒廃状況や権利関係の調査、農地利用調整等の取組支援や、再生作業、土壌改良、営農定着の取組を定額支援とあります。
そこでまず耕作放棄地の現状、過去３年間の推移と、放棄理由についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） 昨年度の本人申告による耕作放棄地は1,660ヘクタールあり、農地全体の17パーセントを占めております。３年前の平成18年度と比較すると８パーセントが増加しております。
耕作放棄の主な理由としては、高齢化や担い手不足によるものと見ております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 放棄地の理由が高齢化や担い手不足ということであります。耕作放棄地の対策として、建設業者の農業参入が一つの手段として本市としても取り組まれております。平成18年には、稲武地区で建設業の方がブルーベリー農園を努力していただいているということであります。
そこで⑤としまして、市内建設業者を活用してのさらなる事業展開ができないか、可能性についてお聞きします。
○議長（八木哲也） 関部長。
○産業部長（関 範夫） その前に申しわけありません。先ほど、３年前の平成18年度と比較すると８パーセントということを説明させていただきました。８ヘクタールが増加しているということでした。おわびします。
それでは、昨年度から耕作放棄地の全筆調査を実施しております。その結果をもとに解消計画の方向性を決定していきます。耕作放棄地の再生には、国の制度利用を始め、市内建設業者の農業参入を含めた活用策を研究していきたいと考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 作元議員。
○１５番（作元志津夫） 農業についても、建設業の方を活用してということであります。先般、稲武の建設業者とお話ししたところ、さらなる建設業者の促進のためには、例えば苗の補助であったりだとか、あるいは建設業者としての入札としての総合加点、こういったところが加味されるとさらに促進されるのではということもお聞きしました。ぜひそういうことも検討しながら、さらなる推進をしていただければというふうに思います。
これで一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（八木哲也） 以上で15番、作元志津夫議員の質問を終わります。
本日の会議は議事の都合により午後７時まで延長いたします。
○議長（八木哲也） 次に、12番、小島政直議員。
○１２番（小島政直） 私は、通告をしてあります大項目２点、脳脊髄液減少症への対応と、介護支援ボランティア・ポイント制度の推進について質問をいたします。
大項目１項目めは、脳脊髄液減少症への対応についてであります。
脳脊髄液減少症、この病名や症状、ご存じの方がどれほどおられるでしょうか。初めて耳にする方もいらっしゃるのではないかと思います。かく言う私も、実は脳脊髄液減少症という言葉は聞いてはいたものの、その病状、患者さんの置かれている現状は、ことし２月、ある人とお会いするまでは全く知りませんでした。
ここで、脳脊髄液減少症がどのような病気なのかを知っていただくために、その病状を少し説明したいと思います。
脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ傷害、落下事故、暴力、出産などにより、頭部や全身への強い衝撃を受けることによって、脳や脊髄の周囲を循環している脳脊髄液が、これらを包んでいる首や腰の硬膜から慢性的に漏れ出てしまい、その結果、脳が沈み、一つの症状だけではなく、さまざまな症状が複合的に発現する病気であります。脳脊髄液減少症の病状は極めて多彩です。
第１に、痛みです。初期には、起立性頭痛が特徴的です。起きていると頭痛が強く、横になると治まる。ただし慢性的になると、横になっても頭痛が治まらないことが、しばしばあるようであります。頭痛の性質はさまざまで、偏頭痛タイプであったり、緊張型頭痛であったりします。頭痛以外にも頸部の痛み、背中の痛み、腰の痛み、手足の痛みなど、まさに痛みのデパートです。多くの患者さんは、頸部、肩、背中の筋肉が石のようにかたくなってしまいます。
第２に、脳神経症状です。最も症状が出やすいのは、聴覚に関連した症状です。耳鳴り、聴覚過敏、目まい、ふらつきなど、メニエール病や突発性難聴と診断された患者さんも多く見られます。ピントが合わない、光がまぶしい、視野に黒い点や光が飛ぶ、視力の低下、物が二重に見えるなど、目に関連した症状もあります。
第３に、自律神経症状です。微熱、体温調整障害、動悸、呼吸困難、胃腸障害、頻尿などの症状が出てきます。
第４に、高次脳機能障害があります。脳挫傷の後遺症としての高次脳機能障害ほど症状は強くないようですが、仕事や家庭生活を営む上で非常に不自由を来します。記憶障害の特徴は、何げなく話をした内容を忘れてしまうとか、読んだ本の内容を覚えられないので読書ができないとか、そして忘れ物が多くなるようです。ひどくなると、メモをとる間もなく、数秒前のことを忘れてしまうこともあるとのことです。
このほかにも、思考力、集中力が低下し、スムーズに仕事ができなくなる。いつも頭がぼうっとしていて、もやがかかっているようだと訴える。うつや無気力に見られる症状もあるとのことです。
精神病や心療内科で治療を受けている患者さんがたくさんいて、髄液が減少すると脳の機能が落ちるのだろうと推測がされています。
第５に、倦怠感、睡眠障害、免疫の異常により風邪を引きやすくなる、アトピーの悪化、内分泌機能の異常により性欲低下、月経異常などの症状が出てきます。
外見上はどこも悪くなさそうに見られるため、周囲の人からの理解を得られない苦しみは、病気の苦しみを倍増させてしまいます。この脳脊髄液減少症は従来、低髄液圧症候群と呼ばれていた症状と類似したものでありました。ところが、低髄液圧ではない患者さんもいて、多くの症例で、髄液圧は正常範囲であり、原因は髄液圧の低下ではなく、脳脊髄液が漏れ出して減少することが実態であると考えられたことから、脳脊髄液減少症が適切な疾患名として呼ばれるようになりました。
以上が脳脊髄液減少症の病状であります。
本市におきましても、市民生活において、また教育の現場において、支障を来している方々がいる可能性があるのではないかと考えられますので、以下、中項目３点にわたって質問をいたします。
中項目１、脳脊髄液減少症の実態についてお伺いをします。
この脳脊髄液減少症の患者さんは、正確な数は把握されておりませんが、ＮＰＯ法人脳脊髄液減少症患者・家族支援の会の調査によりますと、全国で約20万人から30万人に上ると言われております。さらにその予備軍と言うべき人は、約100万人に達するであろうと推計がされております。これを人口比率で単純に豊田市に当てはめてみますと、乱暴な数字ではありますが、患者数は約600人から900人、予備軍は約3,000人と推察がされるわけであります。
実は私も、20年も前になりますが、車で信号待ちをしていたときに追突をされるという事故に遭ったことがあります。いわゆるむち打ち症と診断され、治療に随分と時間がかかったことがありました。その当時は、脳脊髄液減少症という病状すら医師は知らなかったことと思います。首や腰の痛みがひどいときもあり、頭痛薬を手放せない時期が続き、なかなか完治せず、複数の整形外科、整体院に通いました。ある方に紹介された治療院で治療をしたところ、症状がよくなり現在に至っております。今は特に問題はありませんので、私は脳脊髄液減少症ではないと思います。
それでは、以下、３点質問をいたします。
質問の１点目、この脳脊髄液減少症という病気について、どのような認識を持っておられるのでしょうか。脳脊髄液減少症に対する認識についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山福祉保健部長。
○福祉保健部長（西山泰広） 脳脊髄液減少症という病名、症状につきましては、議員もご指摘のとおり、まだまだ社会的に知られていないというふうに認識をしておるところでございます。現在のところ、この脳脊髄液減少症についての診断基準ですとか治療方法などが、まだ確立されておらず、平成19年度からの３年間、国の補助金が交付されまして、脳神経外科医による研究が進められているところだというふうに聞いております。
なお、県内の患者さん、家族の方の会が昨年、平成20年12月に発足して、この同月に愛知県に対して、医療費の支援、学校での病気の周知、それから理解などについての要望書が提出されたところだというふうに聞いております。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 質問の２点目です。
脳脊髄液減少症と診断をされている人は、本市にどのぐらいおられるのでしょうか。市全体で把握することは困難と思いますので、例えば豊田厚生病院、豊田地域医療センターにおいての人数をお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○福祉保健部長（西山泰広） 豊田厚生病院、それから豊田地域医療センターに聞き取りをさせていただきました。その結果でございますけども、脳脊髄液減少症と診断された方というのは、過去５年間ではおられなかったというふうに聞いております。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 質問の３点目です。
豊田厚生病院、豊田地域医療センターでは、聞き取りをしたところ、０名ということでした。
それでは、脳脊髄液減少症という診断がされずに、例えば慢性頭痛、頸椎症、むち打ち症など、他の病名で治療されている人も少なくないと思います。そのように診断をされている人は、本市にどのぐらいおられるのでしょうか。豊田厚生病院、豊田地域医療センターにおいての人数をお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○福祉保健部長（西山泰広） 両病院にこれも聞き取りをさせていただきましたけれども、髄液が減少することで出現する症状というのは、頭痛ですとかむち打ち症ですとか目まいなど、さまざまであるということでありまして、病名を幾つかに特定することが困難だという話でございました。これは関連する人数を拾い出すのは難しいという回答でございました。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 人数の把握をすることはできないということであります。
先ほどの、人口比率での単純に当てはめた数字によりますと、本市においても予備軍を含め相当数の方が脳脊髄液減少症の症状があるのではないかと推察がされるわけであります。予備軍の方は、自分の本当の病名を知らないまま苦しみ、悩みながらも日々、懸命に生活をされているのが現実ではないかと思います。速やかに実態調査を実施されることを要望させていただきます。
中項目２、脳脊髄液減少症の周知、対応についてお伺いをいたします。
私が２月にお会いした人は介護士の仕事をされていましたが、４年前に交通事故に遭い、救急車で病院に搬送され治療を受けました。その後、職場に復帰をしたものの、二、三週間後に、頭痛、立ちくらみなどの症状が出始め、体調不良となり、仕事を続けることが困難な状態となり、職場を退職されました。その後も、徐々に症状が悪化してきたため、よい病院を探し、複数の病院にかかりましたが、何の効果もあらわれなかったそうです。事故から９か月後、５箇所目の病院で、脳外科専門のドクターに出会うことができ、そこで脳脊髄液減少症と診断され、現在、治療を受けているとのことでした。
先ほどの答弁で明らかになりましたが、本市における脳脊髄液減少症は一般的に認知度が低く、患者数の実態も明らかにされておりません。このことは、本市に限ったことではなく、全国的に言えることであります。また、診断、治療を行う医療機関が少ないということも、全国的に言えることであります。このことから、患者さんとその家族は大変な苦労をされているのが現状であります。
交通事故などで発症する場合、数か月してから症状が出てくるケースや、子どもは大人より脳脊髄液が漏れやすく、特に教育現場で子ども同士がぶつかったり、スポーツの際のちょっとした衝撃で漏れてしまうというケースがあるようです。
長時間にわたり頭痛が続き、整形外科へ行っても異常なしと診断され、精神内科に回されて、うつと診断されるケースも多いようです。また、起き上がると頭痛がする起立性頭痛などにより、不登校児童の中の何割かは、脳脊髄液減少症の患者がいるのではないかという指摘がされております。
ここで、小さいころから剣道をしていた女子中学生の例を紹介したいと思います。小学校５年生のとき、剣道のけいこ中に男の先生に倒され後頭部を強打した彼女、翌日、ＭＲＩ検査をしたところ、異常なしとの診断でした。様子を見ていても元気であったため、何も気にせずに生活をしていました。ところが、中学２年生になってしばらくすると、頭痛、吐き気を訴えるようになったため、総合病院で脳の検査をしたそうです。しかし、異常なしとのことでした。そして、総合病院の先生は、彼女の体が大きいのを見て、起立性調節障害、ＯＤ障害との診断を下しました。その後、目まい、腹痛、手足のしびれが加わっていくようになり、学校側の薦めで、ＯＤ障害に詳しい校医に受診をしたそうです。ところが、その医師は検査もしないで、うつ病との診断を下し、薬物治療に入りました。薬を飲むと、頭痛、吐き気がますますひどくなったために、インターネットでＯＤ障害に詳しい医師を探して紹介状を書いてもらい、神経外科の有名な病院で血液検査、脳ＭＲＩ検査をしたそうです。しかしながら、ここでも異常なしとのことでした。薬の治療で自律神経が乱れたという診断が下されたとのことです。あえて病名をつけるとすれば、ＯＤ障害か全身疲労症候群という病名しか考えられないということで、医師からは、薬の使用はやめるように、一歩踏み出し学校に通うのは自分の強い意思ですよと諭されたとのことでした。勉強のおくれを取り戻すために、特別支援学校に通ったところ、学校の先生から、以前ＯＤ障害と言われ、ずっと苦しんでいた子どもがいたが、その子は脳脊髄液が漏れていた。もしかすると同じ病気かもしれませんよ、検査をしてみてはどうでしょうかと言われたそうです。養護教諭にそのことを伝えると、その病気とは違うでしょうと、そっとしておくのが一番ですよと諭されたとのことでした。そのような中で、彼女のうわさを耳にした母親の知人から、子どもの脳脊髄液減少症の冊子とＤＶＤを渡され、わらをもつかむ思いで、早速症例数の多い専門医に受診をされたとのことです。脳ＭＲＩの結果、髄液漏れが確認され、すぐに治療を開始したところ、発病から１年未満ということもあり、治療段階で頭痛、吐き気がとまり、悩まされていた不快感もとれ、１か月後の受診までには散歩ができるようになったとのことです。
この脳脊髄液減少症は、児童・生徒から大人に至るまで該当することであり、本人や家族の人生に非常に大きな影響を与えるものであります。本市においても、脳脊髄液減少症に悩む方々がいる可能性は非常に高いのではないかと考えられます。
そこでお聞きいたします。
質問の１点目、文部科学省は平成15年５月末に、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという事務連絡を各市町村教育委員会教育長あてに通達をしております。本市の教育現場では、この通達がどのように徹底され、周知され、対応がされているのでしょうか。文部科学省通達に対する徹底周知、対応についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 教育委員会、加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 豊田市教育委員会では、先ほど議員が話された、文部科学省から出された文書を受けて、平成19年６月21日に、市内の全小・中学校及び特別支援学校へ通知し、個々の児童・生徒の心身の状況に応じた配慮について依頼したところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） ５月末の通達を受けて、６月21日に各学校へ文書にて通達をしたということであります。
質問の２点目です。
教育現場における、脳脊髄液減少症に対する教職員の理解を深めていくことは、早期発見、早期治療につなげていく上で非常に大切であると思います。それには、教職員を対象とした研修の実施が必要であると考えます。教職員を対象とした研修の現状と今後の取組方についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 平成21年２月愛知県教育委員会から、脳脊髄液減少症専門医師による講演会の案内があり、市内の全小・中学校に知らせ、参加を呼びかけました。研修会等への参加は、今後も国や県からの案内を受け、教育委員会として対応してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 再質問をいたします。
２月に愛知県教育委員会からの医師による講演会がある旨の案内があって、全小・中学校に知らせ、参加を呼びかけたということであります。
教育の現場に携わる教職員が、病名、病状を知っているということが大切なことではないかと思います。それでは、この講演会には、どういう人が参加をされたのか、また、何人の方が参加をしたのか、把握をされておられるでしょうか。把握をされているのであれば、お聞かせください。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） この講演会は、勤務時間外の希望者参加という形で開催された会でありますために、豊田市から何人が参加したとか、そういう状況は把握できておりません。この講演会に参加した県教育委員会の担当者によりますと、およそ200人程度の参加があったと聞いております。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 本市の教職員が参加をしたかどうかということは把握をしていないということであります。
再質問いたします。
６月５日、愛知県教育委員会の主催で、県立学校の保健主事に対し、脳脊髄液減少症に関する研修会を実施したと聞いております。研修会等、本市も早急に対応すべきと考えます。その考えについてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 市内の小・中学校の養護教諭に対しましては、脳脊髄液減少症という疾患による症状と対応について、ことし１月に県教育委員会の担当者から説明を受けました。各学校では、養護教諭を中心に、病名等について対応を進めていく予定であります。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 養護教諭を中心に対応を進めていく予定とのことです。よろしくお願いをしたいと思います。
質問の３点目、交通事故における外傷認定基準は、外傷外科学会が患者を診ずに机上で作成したものであり、保険会社が患者の治療費を削るためにつくられたものであるとの指摘がされております。外傷外科学会においても何度も指摘し、見直し作業が行われていく見込みのようでありますが、現在もまだ最初に策定された基準のために、多くの交通事故被害者の方々が苦しんでおります。仮病、ずる休み、怠け病、精神的なものと、周囲からの理解が得られず、悩み苦しんでいる方々が多くいると思います。本市においては、交通事故被害者に対し、どのように理解を深め、周知をされているのでしょうか。現状と今後の取組方についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） この診断基準ですとか治療法が確立されていないということで、患者、家族の皆さんが困っているという報道があるというのは承知しておるところでございますけども、脳神経外科医による研究が始まっております。この中で、交通事故の後遺症であるむち打ち症患者のうち、当該患者の占める割合の把握ですとか、診断基準、治療方法の検討が行われておるというふうに聞いております。こういったことから、その動向を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 中項目３、患者、家族に対する支援体制の確立についてお伺いをいたします。
近年、ＭＲミエログラフィ、ＲＩ脳槽、脊髄液腔シンチグラフィ等の新しい検査方法の導入により、交通事故などの外傷後、長期にわたり頭痛や目まい等の症状を訴える患者さんの中に、脳脊髄液が漏れている患者さんがいることが明らかになっております。このような脳脊髄液減少症の患者さんに対して、脳脊髄液の漏れをとめ、症状を改善させるために唯一行われている治療方法が、ブラッドパッチ療法という治療方法であります。
ブラッドパッチ療法とは、脊髄を覆っている一番外側の硬膜と、脊髄を保護している背骨の間の脂肪組織に、患者さん自身の静脈から採取した血液、女性なら約20ミリリットル、男性なら約30ミリリットルを注入する治療方法です。この治療方法を行うことによって、注入された血液が硬膜に薄く広がり、髄液が漏れていた部分を覆っていき、血液中のフィブリゲンが固まって、のりの役目を果たすようになり、漏れた部分をふさぐという効果があらわれてきます。そして、このブラッドパッチ療法は、自分自身の血液を使うために副作用が少なく、医師にとっても難しい技術は要らないという利点があります。
しかし、その医療費は、病院によっては、１泊２日や２泊３日の検査入院で２万円から３万円。治療入院になると、症状によっても異なりますが、１週間から１か月とかかり、１回に10万円から30万円と高額な医療費がかかります。
この病気は、国の診断基準が決まっておらず、保険適用が認められていないため、患者さん、そしてご家族の精神的、経済的負担は、とても大きいものとなっております。少しでもこの負担を軽減できないものかと考えるものであります。
ＮＰＯ法人脳脊髄液減少症、患者・家族支援の会が、全国32箇所の医療機関を対象に、2005年５月に実施したアンケートによりますと、ブラッドパッチ療法により、73.5パーセントが改善傾向を示し、42.4パーセントが社会復帰をしたという結果が示されております。その中には、18歳未満では160人の患者さんが見つかっており、80パーセント以上の治癒率で教育の現場に復帰をしているとうかがっております。
そこでお聞きをいたします。
質問の１点目、子どもの患者の学校生活への支援をどのように考えておられるのでしょうか。学校生活への支援について、その考えをお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 脳脊髄液減少症に限らず、学校生活を送る上で配慮が必要な児童・生徒に対しては、保健調査等を活用し、心身の状態を把握し、適切な対応をしております。とりわけ重度の疾病の児童・生徒に対しては、保護者や主治医と連携を図り、学校の全職員の協力体制のもと、学校生活に大きな支障のないように配慮してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 再質問いたします。
果たして何人の子どもや保護者が、この脳脊髄液減少症という病名、病状を知っていると思いますか。知らない人のほうが多いのではないでしょうか。どのように周知し、支援をしていくのかお聞きいたします。
○議長（八木哲也） 加納専門監。
○専門監（加納勝彦） 各学校では、部活動や体育の授業での事故を未然に防ぐために、熱中症の予防等を含め、保健だよりで児童・生徒と保護者に周知しております。
今後、脳脊髄液減少症を含めたスポーツ外傷等による後遺症についても、保健だよりに掲載していくよう指示していく予定でおります。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 保健だよりに掲載をしていくよう、指示をしていく予定とのことです。そうしていただければ、保護者への周知はできるものと考えます。子どもは、未来の大事な宝であります。安心して学校に通える体制を整えていくということが重要であると考えます。今後、学校においての支援体制を充実するよう、要望をしておきます。
質問の２点目です。
病院等関係団体と協議して、相談体制を整えていくことも必要ではないかと思います。相談体制について、どのように考えておられるのでしょうか。その考えをお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 市内では豊田厚生病院、それから豊田地域医療センターで診察が可能というふうに承知しております。したがいまして、この症例について、それなりの認識を持って相談に応じていただけるというふうに考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 質問の３点目、患者さんや家族が独自で治療を行っている医療機関を探すことは、なかなか難しいのではないかと思います。市民に対しての情報提供のあり方、周知の方法について、どのように考えておられるでしょうか。その考えをお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 脳脊髄液減少症の診療している病院がわからないという声が多いということを受けまして、愛知県のほうで調査が行われました。この結果、本年３月24日から、診察できる医療機関名を公開しております。県内では22医療機関、市内では、先ほど来申しておりますけども、豊田厚生病院、豊田地域医療センターが診療可能な病院として公表されております。市といたしましては、必要に応じてこうした情報を提供してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 再質問いたします。
愛知県庁のホームページ上には、脳脊髄液減少症状の診療が可能な病院の一覧が紹介をされております。豊田市のホームページ上から愛知県庁のホームページへリンクさせる方法もあると思いますが、その考えについてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） ご指摘のような方法についても考えてまいりたい、対応してまいりたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 豊田市のホームページから愛知県の該当するページへリンクしていただけるということですので、よろしくお願いをしたいと思います。
質問の４点目、豊田厚生病院への治療体制の働きかけについてお聞きをします。
ＮＰＯ法人脳脊髄液減少症患者・家族支援の会によりますと、2009年現在、愛知県において名古屋市を中心に、少しずつではありますが、診療、治療を始める病院が増えてきているとのことです。しかし他県に比べると、まだまだ少ないほうに入り、１箇所の病院で抱える患者数は非常に多く、他県にまで行って診察、治療を受けている方々が多くいるのが現実であるとのことです。
交通事故が多い本市において、脳脊髄液減少症の患者さんは少なくないのではないかと思います。豊田厚生病院への治療体制の働きかけについて、どのように考えておられるのでしょうか。その考えをお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 先ほど来述べておりますように、現在、豊田厚生病院におきましても、診察に対応していただいているところでございます。
ご指摘の治療方法でございますけども、まだ完全な治療方法として確立されているものではないなど、研究途上であるとも聞いておりまして、病院への働きかけは、現在では特には考えていないところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 質問の５点目です。
健康保険適用の実現に向けての働きかけについてお聞きします。
先ほども触れましたが、この病気は国の診断基準が決まっていないため、保険適用が認められておりません。そのため、患者さん、家族の精神的、経済的負担はとても大きいものとなっております。国に対して健康保険の適用に向けて働きかけをしていただきたく思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。考えをお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 冒頭にも触れさせていただきましたけども、平成19年度から３か年で、厚生労働省科学研究費補助金というもので、脳神経外科医の皆さんが、脳脊髄液減少症の診断、治療の確立に関する研究を実施されております。その結果によりまして、診断方法ですとか治療方法も確立されると思います。それが確立された後に、保険適用の検討が始まるというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 脳脊髄液減少症という病名、病状を知らない方が多くいる中で、事故やアクシデントをきっかけとして、原因不明のさまざまな病状で苦しみ、悩み、その症状を緩和する薬もなく、頼りにしている医師からさえも、精神的なものであるとか、間違った病名をつけられ、仕事をやめざるを得ない人や、学校へ行けなくなる子どもがいるわけであります。真っ暗闇の中で苦しんでいる人たちに、明るい希望の光を差し入れ、足元を照らしていくという意味でも、本市における脳脊髄液減少症への対応を迅速に行っていただくことを提言いたしまして、脳脊髄液減少症への対応についての質問を終わります。
大項目２項目めは、介護支援ボランティア・ポイント制度の推進について質問をいたします。
今、高齢者を取り巻く福祉環境について、どのように考えておられるでしょうか。国が施策として打ち出す福祉サービスの制度は、考えられることはいろいろと手を打ってはいると思われるものの、地方の現場ではなかなかうまく機能していないように感じられ、結局、支援を必要としている住民へのサービス提供のあり方で、地方の現場が一番苦労している状況になっているのではないかと思います。
一例を挙げれば、介護に携わる施設職員の担い手であります。マスコミ等で報道がされているとおり、厳しい労働環境のために介護現場から去っていくという実態が多々見受けられます。男性の福祉施設介護員の賃金カーブは、20代後半から40代後半まで、年収300万円台であり、ほぼ横ばい状態となっております。また、介護労働安定センターの調査によりますと、介護従事者は男女ともに、介護の仕事についた理由として、やりたい仕事・職種内容だからが最も多いにもかかわらず、離職率が２割以上に上り、離職者の４人に３人が採用後の３年未満にやめているのが現状ということであります。
今後、さらに高齢社会が進展していくことを考えますと、高齢者の生活や健康をしっかりと支え、だれもが安心してこの地域に住み続けられるよう、住民に対し、安全・安心を与えていくという行政の役割はますます重要になってまいります。
本市はこれまで、新・健康づくり豊田21計画や、豊田市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画などに基づき、きめ細かく福祉サービスの提供に努めてきております。その点は評価をするところであります。
鈴木市長は平成21年度施政方針の中で、市民が安心して暮らせるまちづくりに向けた取組を挙げられており、その中で具体的な施策として、高齢者の在宅生活を支援するための新たな取組として、低所得者の在宅介護サービス利用料の負担軽減や、家族リフレッシュショートステイ利用事業などを実施していくと述べておられました。その取組に期待をするところであります。
私は、行政は常に独自性を発揮し、国の制度に右往左往することなく、市民の力を生かした福祉施策を進めていくべきであると考えております。
そこで、元気な高齢者の力を生かした、介護支援ボランティア・ポイント制度の推進について、中項目１点、お伺いをしてまいりたいと思います。
中項目１、介護支援ボランティア・ポイント制度の取組についてお伺いをいたします。
厚生労働省では、高齢者による介護ボランティア活動について、介護予防を推進する観点から、65歳以上の元気な高齢者の方が、介護施設や在宅介護などの介護ボランティア活動を行ったときに、市が活動実績を評価してポイントに換算し、そのポイントを使って、介護保険料や介護サービスの利用料に充てることができるという、介護ボランティア・ポイント制度を、市の裁量によって実施できるよう図っており、現在、推進がされているところであります。
具体的にどのような活動をするのかといいますと、地域のひとり暮らし高齢者の方への話し相手や、外出や散歩の支援をする、また、特別養護老人ホームなどの介護福祉施設において、入所者の話し相手になることや、食事の配ぜん、掃除や洗濯などの軽作業ボランティア活動を行う。そしてボランティアさんは、自分自身の希望にあわせて、在宅の高齢者への支援や、市に受入れの希望を登録している介護福祉施設を選んで活動をするというものであります。
そこで本市において、介護支援ボランティア・ポイント制度を推進していくために、現状を確認しながら数点にわたり、お伺いをしたいと思います。
質問の１点目、本市における高齢化率、要支援、要介護認定者、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯の実態と推移は、どのようになっているのでしょうか。実態と推移についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） まず高齢化率でございますけれども、平成21年４月では15.6パーセントとなっておりますけども、第４期計画の最終年度の平成23年10月には16.9パーセント、それから第５期計画の最終年度の平成26年10月には18.9パーセントと推移していく見込みでございます。
次に、要支援、要介護認定者でございます。平成21年４月では8,784人となっておりますけども、平成23年10月が9,915人、平成26年10月が１万1,321人と推移していく見込みでございます。
一方、ひとり暮らし高齢者世帯と高齢者夫婦世帯についてお尋ねでございましたけども、これについては将来推計を行っておりませんので、国勢調査の実績のみ答えさせていただきたいと思いますけども、まず、ひとり暮らし高齢者世帯は平成12年国勢調査によりますと3,698世帯、平成17年5,360世帯、また、高齢者夫婦世帯につきましては、平成12年が4,269世帯、平成17年が6,096世帯となっておりまして、その高齢化率を始めとして、いずれの数値においても増加しているという傾向でございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 質問の２点目です。
要支援、要介護認定者、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯が増加している中で、地域で高齢者を支えていくためには、行政だけではなく、市民や事業者が地域の方々とともに手を携え、豊田市らしい取組を推進していく必要があります。本市において、高齢者が社会参加、地域貢献を行いながら、自分自身の健康増進、介護予防に積極的に取り組むことができる施策として、現在、どのようなことが展開されているのでしょうか。施策とその効果についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 施策といたしましては、まず地域の集会所等でのふれあい活動などを通して、高齢者の閉じこもり防止、地域の交流拡大、介護予防などを目的といたしまして、地域ふれあい通所事業、こういったものを実施しております。
次に、老人クラブにおきましては、クラブ会員自身が、地域における高齢者の見守りや支え合いなどを行います、地域貢献活動を実施するための友愛活動リーダーを今年度より設置しておられます。
さらに保健師、ヘルスサポートリーダーなどの派遣を受けまして、高齢者の皆さんが住みなれた地域で健康づくりなどを行うことを目的とする元気アップ教室、それから里山げんき保健事業、こういったものがございます。
それから、これらの事業の効果といたしましては、社会参加、地域貢献により、明るく生きがいのある生活を送ること、また、健康づくり、それから介護予防により、住みなれた地域でいつまでも安心して生活を送ることができる、こういったことが挙げられるというふうに思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 質問の３点目です。
本市の介護保険施設における職員配置の状況、具体的には介護職に携わる人が、何人の要介護者を担当しているのでしょうか。職員配置の状況についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 例えば介護保険施設の一つでございます特別養護老人ホームでございますけども、国の基準は、介護・看護職員１人に対し要介護者は３人という状況でございますけども、平成20年度豊田市内の施設職員の配置状況は、介護職員１人に対して要介護者2.46人という状況でございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 特別養護老人ホームにおける職員配置の状況は１対2.46ということであります。国のレベルである１対３はクリアしているわけでありますが、それでも介護職に携わる人の負担はいろいろあるものと思います。元気な高齢者が、特別養護老人ホームなどの介護福祉施設で、食事や配ぜん、掃除や洗濯などを行うことは、介護職に携わる方々の手伝いをすることにつながり、たとえ少しであるかもしれませんが、関係者の負担の軽減につながっていくものになるのではないかと考えます。
質問の４点目、有償ボランティアの考え方についてお聞きをします。
私は、阪神・淡路大震災の際、被災者に物資を運ぶ、ある団体の手伝いをしたことがありました。また、新潟県中越地震の際も現地に行って活動したことがありました。食事や交通費などを伴わない、いわゆる無償の活動でした。
ボランティアという言葉は、もともとｖｏｌｕｎｔｅｅｒという英単語で、これは義勇兵、志願者、自発的という意味であり、義務や仕事ではなく、自らの意思によって他のために活動する人のことをいうとのことです。無償であるという意味を含まないことから、有償とか無償とかを区別することに意味はないというのが、そもそもの考え方であるようです。しかし、日本では、無償ボランティアというのが一般的になっておりますので、ボランティア活動は、そもそも無償のものであるとされております。しかしながら、阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動が活発となり、いわゆる費用弁償的に交通費やお弁当代などの支給がされているボランティア活動が増えてきているということであります。
そこでお聞きをします。
ボランティア活動の有償性について、どのように考えておられるのでしょうか。その考えをお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） ボランティア活動を有償とすることにつきましては、さまざまな意見があるかなというふうに思っております。一般的には実費弁償としての支払いは可能であると言われておりますけれども、活動の対価を支払うことについては、個別、具体的な活動内容、あるいは専門性などによって検討されるべきものではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 質問の５点目、高齢者のボランティア活動の状況についてお聞きをします。
本市において、市が関与する高齢者のボランティア活動の場には、どのようなものがあるのでしょうか。また、それは有償ボランティアなのか、無償ボランティアなのか、あわせてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 高齢者の方のボランティア活動の場として、地域においては、一つ目は老人クラブによります環境美化活動、友愛活動など。それから二つ目に、シルバー人材センターの会員グループによります、小・中学校の環境美化活動など。それから三つ目に、ふれあい通所事業における運営スタッフとしての活動、こういった活動がございます。さらに、高年大学の同窓会が実施する奉仕活動のほか、運動指導、音楽演奏など、技能、趣味を生かした、豊田ヤングオールドサポートセンターでの特技登録制度など、高齢者の能力を活用する制度もございます。
これらの多くは無償で活動しておられますけども、中には必要な経費に対しまして実費弁償を受けて活動している事例もあるというふうに聞いております。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 質問の６点目です。
ここで、東京都世田谷区で事業展開がされております、せたがや介護支援ボランティア・ポイント制度を簡単に紹介をしたいと思います。
制度の位置づけとしては、介護保険法に基づく地域支援事業として、介護保険料及び国、東京都の地域支援事業交付金等を活用した制度で、世田谷区が実施しております。対象となるボランティア活動は、世田谷区と協定を締結した区内の介護事業所や施設においての掃除や洗濯、食事の配ぜん、散歩、囲碁や将棋の相手、話し相手など、さまざまな介護支援ボランティア活動を対象としています。介護支援ボランティア活動に参加する場合は、活動の趣旨や要介護者等の特性など、活動上の留意点に関する研修を受講することになっております。ポイントの付与と交換に関しては、介護支援ボランティア活動の参加実績に基づき、Ｖスタンプが交付され、このＶスタンプは、１時間につき１枚、１日２枚まで交付されます。このＶスタンプ１枚を１ポイントとして、１ポイントが50円相当で、年額6,000円を上限とし、１年間ためた後に、介護保険料の負担軽減のための資金に交換するということになっております。そして、この制度の対象者は、65歳以上の区民です。
私は、このような制度を進めることにより、５点の効果があるのではないかと考えます。
１点目は、ボランティア活動を行うことが、本人自身の介護予防につながり、元気な高齢者が増加するということであります。
２点目は、元気な高齢者が増えることで、将来の介護給付費が抑制され、ひいては介護保険料の負担軽減につながるのではないかということです。
３点目は、介護福祉施設等で地域貢献活動を行うことにより、介護福祉施設と地域の交流を深める好機になり、介護に対する住民意識の高まりが期待をされるのではないかということです。
４点目は、高齢者の方々の知識や経験を必要とする地域活動は多く存在しておりますので、地域での活動を望む高齢者の方々の活動のきっかけづくりができるのではないかということです。
そして５点目は、引きこもりの高齢者にとっても、触れ合うことができる場の提供ができ、高齢者の引きこもり対策になるのではないかということです。
そこでお聞きいたします。
介護支援ボランティア・ポイント制度のメリット、デメリットは、どのような点があると思われているでしょうか。メリット、デメリットについての考えをお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） まずメリットということでございますけども、実施している自治体によりますと、まさしく議員ご指摘のとおり、介護予防、社会参加の促進、ボランティアの新規の掘り起こし、介護保険施設と地域との交流、こういったものが挙げられております。
それからマイナス面といいますか、デメリットということですけども、一つ目は、例えば施設への慰問ですとか、障がい者施設でのボランティア活動、こういったものを対象としていないということ。それから二つ目が、有料で提供している、シルバー人材センターなどの業務との競合。それから三つ目には、見知らぬ人が施設を訪れるということで、認知症の方などが混乱するということも言われております。こういった点がデメリットとして挙げられるかなというふうに思います。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 質問の７点目です。
介護支援ボランティア・ポイント制度の認識と、取組への考え方についてお聞きをします。
介護給付費準備基金は、平成21年度から平成23年度までの第４期の介護保険料を、第３期と同額の3,838円とするために、３年間で４億6,800万円余を取り崩す予定であり、第４期の最終年度である平成23年度末の残高の見込みは10億1,800万円余を見込んでおります。今後、高齢化の進展に伴って要介護認定者数が増え、介護サービス利用者が増加することが予想される中で、介護保険財政の安定した運営を考慮した場合、基金をある程度確保していくことは必要であると思います。
しかし、今回の不況の影響で生活が厳しくなっている現在、少しでも介護保険料を下げていくという、この努力をすることは大変に重要であり、こうしたことを考えると、介護支援ボランティア・ポイント制度は、介護保険料の減額につながっていくものであると考えます。
そこでお聞きをいたします。
本市は、介護支援ボランティア・ポイント制度について、どのような認識を持っておられるのでしょうか。また、介護支援ボランティア・ポイント制度への取組についての考え方をお聞かせください。
○議長（八木哲也） 西山部長。
○
福祉保健部長（西山泰広） 厚生労働省におきましても、平成19年５月に介護支援ボランティア活動を地域支援事業の補助対象の一つとしたというふうに承知しております。
本市におきましても、昨年度、第４期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、この計画を策定していく中で、他の自治体の事例などの情報は持っておりました。けれども、事業化までは予定はしませんでした。全国的には、平成20年度に15自治体で実施をしているというふうに承知をしております。本市におきましても、こうした自治体の実施状況を踏まえながら、第５期の計画に向けて、今後も研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 小島議員。
○１２番（小島政直） 既に15自治体で実施をされているとのことでありました。本市においては、第４期介護保険事業計画が本年度スタートをしたところでありますが、他都市の事例を参考にして、豊田市独自の制度を確立していただきたいことを提言いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 以上で12番、小島政直議員の質問を終わります。
○議長（八木哲也） 暫時休憩します。再開は午後４時55分とします。
休憩 午後４時39分
再開 午後４時55分
○議長（八木哲也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
23番、近藤光良議員。
○２３番（近藤光良） 議長のご指名をいただきましたので、一般質問を行います。
気象情報では、先週から梅雨に入った模様であります。今のところはまだ雨が続いておりませんが、私は長雨が続くといつも心配するのは、地元を流れる逢妻女川のはんらんです。忘れたころにやってくると言われる自然災害ですが、豊田市がこうむった大規模災害の一つである水害に対する対策は大丈夫なのか、また、厳しい経済状況の中で大幅な予算縮減を余儀なくされた今年度の道路建設予算ですが、市民の要望も高く、豊田市にとっての生命線と言える幹線道路の事業化はどうなっているのか、以上、二つの項目について、その取組を順次質問したいと思います。
大項目１点目として、水害対策についてお聞きいたします。
ことしは、東海地方に多大な被害を与えた伊勢湾台風から50年目の年です。そして、平成12年９月11日に発生した東海豪雨から既に10年近くが過ぎようとしております。東海豪雨では、豊田市もこれまでになかった大洪水の影響を受け、死者を出すほどの大きな被害が発生しました。時とともに大きな被害を忘れ、再び災害をこうむることは世の常であります。今さらながら、もし矢作川右岸の堤防が決壊していたらどのようになっていたのだろうか、背筋が寒くなる思いがいたします。
あれから約10年が経過し、中心市街地も開発が進み、大きく変わりました。再度、同様の災害が発生した場合、豊田市の中心市街地においては、前回より大きな被害を受けることも考えられます。備えあれば憂いなしとは平凡なことわざではありますが、常に肝に銘ずべきことわざでもあります。先ほど申したように、既に梅雨に入り、これから雨の多い季節となります。市の財政事情は大変厳しい状態ですが、二度とあのような忌まわしい災害から市民の命や大切な財産を守るための根本的な対策が望まれます。そこで、今後の洪水対策について、順次質問をさせていただきます。
中項目１点目として、東海豪雨の状況についてお聞きいたします。
まず、東海豪雨当時の状況がどのようなものであったのか、当時の状況を再度振り返ってみたいと思います。
小項目１点目、平成12年９月11日の雨量は、これまでの豪雨と比べてどのようなものであったのか、お聞かせください。
○議長（八木哲也） 加藤社会部長。
○社会部長（加藤武男） 平成12年以前の豪雨災害について比較できるものとして、昭和47年７月の豪雨があります。ともに台風による前線を刺激したことによって、記録的な豪雨をもたらした水害でありました。昭和47年災害では、豊田土木事務所において４日間合計326ミリメートル、１時間最大雨量77ミリメートル、小原村役場では４日間合計386ミリメートルを記録しております。
東海豪雨では、駒場で２日間合計で493ミリメートル、高町で413ミリメートル、稲武では467ミリメートルを記録し、大畑で１時間最大雨量91ミリメートルが観測されております。観測史上最高の雨量となりました。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 観測史上最大の雨量だということで、大変大きな雨が降ったということでございます。
小項目２点目でありますけども、当日の矢作川及び逢妻川の水位等、洪水の状況についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 矢作川につきましては、高橋水位観測点で、河川が洪水を安全に流し得る水位である計画高の7.22メートルに対し7.27メートル、逢妻女川の千足観測点では2.7メートルに対し3.31メートル、逢妻男川の若林観測点では3.9メートルに対し3.63メートルに達し、洪水による浸水被害が発生しています。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 先ほど答弁いただいたように、川の許容力をはるかに超えた水があふれたという状況だったというふうに思います。
小項目３点目でありますけれども、洪水による被害はどのようであったか、内容についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 被害は、旧豊田市内、旧稲武町、旧旭町、旧足助町に多く発生しましたが、旧豊田市内の状況で被害をご説明します。
旧豊田市内では、死者１名、住宅の半壊５棟、床上浸水217世帯、床下浸水371世帯、道路冠水67箇所、田畑の冠水35ヘクタール、河川の越水51箇所などであります。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 死者が１名出たわけでありますし、また冠水等の世帯がかなりあったということであります。恐らく経済的な、お金に換算するとかなり莫大な被害があったというふうに想像しております。
続きまして、小項目４点目でありますけども、お聞きのように、東海豪雨によってこれまでにない大きな被害を受けたわけでありますが、この豪雨の結果、水害対策に対してどのような課題が明らかになったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（八木哲也） 加藤部長。
○社会部長（加藤武男） 対策を講じなければならない課題として、災害情報の市民、自治区への情報伝達などの体制の整備、雨量情報、ダム情報、河川情報等の早期把握をする情報収集体制の充実、自主防災組織の充実、ハザードマップの作成などによる災害に対する危機意識の向上、またハード対策として、安永川、逢妻女川、逢妻男川の改修など、河川整備の推進、中心市街地を含め、くぼ地や低地などの水のたまりやすい区域への対応などであります。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） かなり多くのいろんな課題がわかったということですが、こういった課題についてこれからどうしていくのか、順次お聞きしてまいりたいと思います。
続きまして、中項目２点目でありますが、平成21年度予算における、水害対策費についてお聞きいたします。
平成21年度の当初予算は、世界的な経済危機の影響を受け、昨年に比べ大幅な縮減額となりました。特に建設予算の縮減額は大きかったわけでありますが、市民の大切な命と財産を守るための予算まで大幅に縮減することは避けるべきであると考えております。そこで、平成21年度予算に計上された水害対策費の内容についてお聞きしてまいりたいと思います。
小項目１点目ですが、水害対策に対する今年度予算額及び事業内容はどのようなものか、二つについてお聞きいたします。
○議長（八木哲也） 羽根田建設部長。
○建設部長（羽根田利明） 建設部の平成21年度水害対策に対するハード面の予算につきましては、一級河川安永川都市基盤河川改修事業や、こまどり公園調整池整備事業、そして梅坪ポンプ場耐震事業を始めとした23事業でありまして、総事業費は約32億円でございます。
また、社会部防災防犯課の所管いたしますソフト面の予算につきましては、矢作川豊田防災ステーションの運営管理費等による事業で、約770万円となっており、消防本部所管の事業につきましては、水防倉庫の維持管理費で約160万円となっております。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 三つの部の予算が述べられたわけでありますけれども、特に建設部においては32億円という、23事業の合計でありますけれども、予算があるということでございます。
続きまして、小項目２点目は、建設予算の中でも大きな事業費が水害対策費として計上されたわけでありますが、どのような方針で予算を組んだのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 水害対策に関する予算の方針につきましては、市民の生命や財産を守るため、自然災害に備える河川改修や、雨水貯留施設の整備、河川施設等の耐震対策を推進し、市民が安心できる自然災害に強いまちづくりを目指すものでございます。
特に中心市街地の雨水対策は、緊急的な対策が不可欠でございまして、浸水被害軽減を目的として、一級河川安永川の改修事業を最優先事業として推進をしてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 中項目３点目になりますけれども、水害対策費の中でも大きな比重を占めております、かつ今年度の主要事業の一つとして今話された安永川改修工事についてお尋ねしてまいりたいと思います。
小項目１点目として、一級河川安永川を改修することによって、どれぐらいの市域が浸水から救われ、また、どれぐらいの被害が避けられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 安永川と市街地を流れます水路等が整備されますと、中部ポンプ場、梅坪ポンプ場の機能を含めて、現在、５年に１回程度発生する降雨、いわゆる時間降雨量で50ミリメートルまでの能力がありますが、これが整備されますと、10年に１回程度発生する時間降雨量63ミリメートルまで対応できることとなります。このことで救われる浸水面積は、約94ヘクタール、浸水が想定される家屋で92軒が解消できると想定しております。
その被害想定額につきましては、国の算定基準によりますと約281億円と考えております。また、トンネル部の断面排水能力が現状の９倍と大幅に増加するために、ポンプ排水にほぼ頼っている市街地中心部の現状が改善され、自然流下により矢作川に排水することとなり、排水の確実性が大幅に向上すると考えております。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 281億円相当の被害が避けられるというようなことでお聞きいたしました。
続きまして、小項目２点目でありますけれども、先ほどお聞きしました工事費から推測いたしますと、相当大規模な工事内容になるということが推測されますが、安永川改修にかかる全体工事費がどれぐらいなのか、また、改修工事の内容はどのようなものであるのか、工法は経済性を十分考慮した選択であったのかどうか、さらに工期はどのようになっているのかについてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） まず全体の工事内容及び工事費についてでございますが、安永川の改修工事は、約２キロメートルのトンネルと約1.7キロメートルの開水路、合わせて3.7キロメートルを整備するものでありまして、トンネル部の断面積は２車線道路のトンネルと同規模の大きさでございます。
また全体事業費でありますが、約260億円と見込んでおりまして、主な内訳ですが、工事費でトンネルが139億円余、開水路工事費として39億円余、用地補償費で46億円余であります。
次に、工法の経済性についてでありますけども、トンネル工事の経済性等につきましては、平成18年度に学識経験者を有する委員による、トンネル施工技術検討委員会を設置いたしまして、工法の評価や検討を行ってきました。このことによりまして、工法の修正が行われまして、当初約153億円と見込んでおりましたトンネル工事費が約14億円軽減し、数か月の工期短縮も図られることとなりました。
三つ目の工期でありますが、事業着手からおおむね10年を目標といたしておりまして、トンネル工事につきましては平成26年度の開通を、全区間では平成30年度の完成を目指して進めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 少し息の長い工事ということになりますけれども、豊田市の水害を救うという意味では大変大きな意味を持っておりますので、長期間もやむを得ないかなというふうに思います。
今、お聞きした中で、トンネルの区間が２キロメートルにわたるということでございましたけれども、これについて少しお聞きしたいと思います。
小項目３点目でありますけれども、住宅や工場等の地下部分において、相当大規模なトンネル工事を伴うようでありますが、工事を実施するにあたり騒音、あるいは振動など、住民や工場の生産活動に与える影響はないのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 今回のトンネル工事は、家屋の直下を最低10メートル程度と非常に少ない離隔で通過することから、騒音、振動の軽減対策は重要な課題でございます。トンネル掘削箇所は非常に堅固な岩盤であるために、通常はダイナマイトの使用により掘削するのが基本でございますが、今回採用する工法は、大型ボーリング機械で削りながら、まずは先に穴をあけまして、その後、岩盤をダイナマイトにより割りながら計画断面まで広げることとしております。この工法により、騒音、振動は、工事箇所に近接した家屋では、屋内にいる人の一部が感じ始める程度に抑えられると考えておりまして、今後につきましては周辺住民とよく協議を重ねながら進めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） ぜひ慎重な工事をお願いしたいなというふうに思います。
安永川の大規模改修工事の内容をお聞きしまして、これによって、江戸時代以来悩まされてきた矢作川の水害から、多くの市民の方々が安心して暮らせるという画期的な事業であるということがよくわかりました。
続いて、小項目４点目として、開削部の活用についてお尋ねいたします。
安永川は、先ほどお聞きしましたように、トンネルの部分と地上を流れる開削部とで構成されます。そもそもこの川は、18世紀後半の江戸時代に、たび重なる矢作川のはんらんがあり、この対策として、時の藩主、内藤学文が城下の排水路として安永年間に整備したのが安永川の始まりであり、もとは人工の排水路であります。このように、江戸時代の文化の一つとしてなれ親しんできた人工川であることから、開削部の両岸を、市民が憩え、親水性のある散策路として整備してはどうかと考えますが、今後の整備方針をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 秋葉地区から長興寺、下林地区までの約1.1キロメートルの開削部の整備につきましては、都市部の貴重な水辺空間と考えておりまして、治水整備と環境整備の両立を目指していきたいと考えております。
具体的な計画につきましては、今後、市民と協議を行いながら、瀬、ふちの形成や、生物の生息・生育に配慮し、散策路等に利用できる快適な空間、景観となるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） ぜひ市民に喜ばれる整備をお願いしたいなというふうに思います。
中項目４点目でありますけども、市内の浸水地域への対応についてお聞きいたします。
豊田市が作成しました洪水ハザードマップによると、安永川の流れる中心市街地周辺のみでなく、ほかの地域においても大規模な洪水災害が発生することが推測されております。
そこで、小項目１点目として、矢作川
左岸側のスタジアム周辺の整備についてお聞きいたします。
東海豪雨当時の航空写真を見ますと、中心市街地の右岸側よりも、むしろ豊田スタジアムの
左岸側に大きく浸水地帯が広がっております。
左岸側は遊水機能として重要な機能があるように感じますけれども、この地区の整備は今後どのように考えているのか、その整備方針についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 豊田スタジアム周辺では、中央公園整備を計画しており、現在、湛水機能を保持し、周辺市街地への浸水が広がることのないよう、安全・安心な公園づくりを進めてまいります。
また、矢作川
左岸側の浸水につきましては、下流の鵜の首狭窄部の影響が大きく、長期的な対策が必要となっております。現在、国土交通省により、矢作川水系河川整備計画が策定中であり、計画の中で鵜の首狭窄部の改修計画が位置づけられております。したがいまして、今後、国土交通省に対し、早期事業化に向け積極的に要望してまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 続きまして、小項目２点目ですけれども、先ほど申しましたハザードマップによりますと、安永川や豊田スタジアム周辺以外に、市内では南部の上郷地区及び逢妻女川流域の前林地区が、豪雨の場合浸水する地区と推測されております。これらの地区に対する対応策は、どのように対処しようと考えているのかについてお聞きいたします。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） まず上郷地区に対する対応策でありますけども、当地区には一級河川家下川において、明治用水との交差部で、狭窄部が原因で浸水被害が発生しております。今後、愛知県に対し当箇所の早期工事着手に向け要望してまいります。
また、矢作川の上郷周辺の整備につきましては、先ほど答弁させていただきました、現在策定中の矢作川水系河川整備計画の中で、堤防の強化等の対策が計画されていますので、今後、国に対し早期事業化を要望してまいります。
逢妻女川流域の前林地区に対する対応策ですが、逢妻女川の河川改修事業や整備促進を県に働きかけると同時に、現在取り組んでおります八ツ谷池等のため池や学校貯留等の雨水貯留浸透施設の整備を今後も引き続き推進してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） なかなか待っておるというわけにはいきませんし、災害はいつ起こるかわかりませんので、できるだけ早期の整備をお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、小項目３点目でありますけれども、市内においては、雨水の調整施設として、ため池、水田、里山、公園などがあるというふうに考えられます。洪水対策には、こうした既存の雨水調整施設の整備、保全が重要であるというふうに考えております。これらの施設を今後、どのように整備、保全し、洪水対策に役立てるのか、方針についてお聞かせください。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 市内のため池や水田、里山、公園につきましては、雨水貯留施設として大変重要な施設と認識しております。特にため池、公園につきましては、雨水貯留施設として今後も必要箇所について計画的に整備し、流域の浸水対策に努めてまいります。また、民間を含めた開発行為に対しても、雨水の調整機能を確保していただくなど、官民が一体となって引き続き推進をしてまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 以上で洪水に関する質問は終わりますけれども、先ほど申し上げましたように、洪水はいつ来るかわかりませんので、できるだけできるところから整備を始めていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、大項目２点目に移りますが、大項目２点目として、道路整備の継続的推進について質問いたします。
豊田市は人口42万人の中核市とはいえ、合併を繰り返して成立した都市であることから、多核型の都市となっております。そのため、鉄道網を中心とした公共交通により、都心と郊外の地域を効率的にネットワークするという都市形態になっていません。
豊田市では２年ごとに市民意識調査が実施されております。結果を見ますと、公共交通機関の整備が毎回重要施策として指摘されており、市民にとって交通網の整備が重要であることがわかります。鉄道の新設は課題が大き過ぎることから、豊田市においては、バスを主体とした公共交通の充実が現実的な対応策であり、平成19年からおいでんバスを始めとする公共バスの整備に取り組まれているところであります。
バスのみでなく、マイカーによる市内の移動や産業用大型車両の工場間の移動を容易にするには、道路が重要な役割を果たします。また、災害時における早期救済においても、道路の果たす役割は大変重要であると考えます。特に車のまち、豊田市にとっては、道路の整備は特に重要な社会基盤となっております。
しかし、幹線道路である都市計画道路の整備状況を見ると、県内中核市や隣接する都市の中でも低い状況であるというふうに感じます。そのため、豊田市の今後の市民生活の向上、産業振興、都市の発展上で重要な役割を果たす都市計画道路を早期に事業化するにはどのような施策が必要であるかを検討したいと思います。
中項目１点目は、第７次豊田市総合計画で目指す都市像について質問をさせていただきます。
小項目１点目として、第７次豊田市総合計画の構想の中で述べられている、豊田市が目指す多核ネットワーク型都市とはどのような都市像を想定しているのか、またその都市像の評価はどうであるのか、あわせてご説明願いたいと思います。
○議長（八木哲也） 水野
総合企画部長。
○
総合企画部長（水野春美） 本市が目指します将来都市構造は、核や拠点への機能の集積、集約を図ります。そしてこれらを鉄道やバス、道路でネットワークすることで、選択と集中による都市基盤の整備促進と機能連携を図るものであります。これによりまして、広大な市域と分散した市街地を抱える本市において、より効率的な都市経営と多様な地域特性を生かしましたまちづくりの実現につながると考えております。これらを踏まえまして、本市の都市特性が分散型であることから、多核ネットワーク型都市を基本としたまちづくりを進めてまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 小項目２点目でありますけれども、現在、豊田市では、中心市街地活性化基本計画を策定し、国の支援を得て、市の顔となる中心市街地を整備しようとしております。そこで、豊田市にとって、活性化に取り組まれておる中心市街地と周辺地域をどのように連携していくのかについてお聞きいたします。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○
総合企画部長（水野春美） 中心市街地は、広大な市域における中核として高い次元の都市機能を集積し、都市の顔、人口確保のための魅力を創出するエリアであります。一方、周辺地域は、核を中心に地域特性に応じた生活機能の集積、集約を図る地域であります。
それらを利便性の高い公共交通や道路で結び、相互の機能連携を図ることで、魅力的で活力ある都市の実現を目指してまいります。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 続きまして、もう一つ市民の視点からお尋ねいたします。
中項目２点目は、市民意識調査の結果についてお尋ねいたします。
豊田市では、市民の皆さんに対し、無作為抽出で意識調査を実施しております。結果を見てみますと、毎回結果は多少異なりますが、大きな傾向は余り変わらないと感じております。この調査は、市民の不満、要望等がどこにあり、行政として今後、どのような課題に取り組んでいく必要があるのか、また、特徴ある豊田市にするにはどのような課題があるのかを把握するための重要な資料であると考えます。
そこで小項目１点目でありますけれども、この調査結果における市民の皆さんの意向に対して、市としてどのように生かしていこうとしているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（八木哲也） 水野部長。
○
総合企画部長（水野春美） 市民意識調査は、市民の日常生活やまちづくりに関する意識、要望などの実態を把握し、市政運営や政策立案の基礎資料として活用するものであり、重要と考えております。
今後におきましては、調査結果と原因の関係がより明らかになるよう、設問のあり方や分析方法などを見直し、実施事業への反映など、より効果的な施策展開につなげてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 小項目２点目でありますけれども、市の施策・事業の満足度と重要度の項目において、毎回重要度が高くて、かつ満足度が最低の項目として、鉄道、バスなど公共交通機関の整備が挙げられており、余り改善されておりません。市民が公共交通に対して不満を感じていることがよくわかります。また、質問項目、豊田市のよくないところ、嫌いなところについては、回答が、公共交通の便が悪い、約65パーセントと最も多く、次いで、道路の整備が悪いが約22パーセントとなっております。これも前回も同様な傾向となっております。
こうした結果について、どのような施策で対応しようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（八木哲也） 山田
都市整備部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 第16回及び第17回市民意識調査では、公共交通に対する施策の満足度が、全施策中最も低い結果でありました。そこで、市民の公共交通への期待にこたえるべく、平成18年度に公共交通基本計画を策定し、公共交通は社会資本の一部と位置づけ、計画的に事業を進めております。
とりわけバスにつきましては、都心、鉄道駅、地域核などを相互に連絡する基幹バスと、地域が主体となって運行する地域バスを整備して、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指しております。今後も市民意識調査結果や、市民ニーズに合った基幹バス及び地域バスの充実を図ってまいりますが、運行の定時制や安全の確保のためにも、バス運行の基本となる道路の整備も重要であると考えており、道路整備もあわせて進めているところでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 次回の市民意識調査が非常に待たれるところであります。
中項目３点目でありますけれども、幹線としての都市計画道路についてお尋ねいたします。
都市計画道路は、幹線道路の中でも重要性の高い道路であると考えております。しかし、豊田市の現状を見ると、将来の都市像である多核ネットワーク型都市を実現する上でも、また、市民の不満を解消する上でも、幹線である都市計画道路の事業化が大切でありますが、思うようにはかどっていないように感じております。バス路線の充実、産業振興、渋滞解消、医療機関や都心への容易なアクセスにとって重要な役割を果たすと考えられる幹線道路の整備がどのようになっているのかお尋ねしてまいります。
小項目１点目として、まず都市計画道路とはどのような道路なのか。私は、幹線道路と勝手に解釈いたしましたけれども、市の道路計画の中でもどのように位置づけされた道路なのか、なぜ手続の面倒な都市計画決定をする必要があるのかについてお尋ねいたします。
○議長（八木哲也） 山田部長。
○
都市整備部長（山田正秋） 都市計画道路は、まちづくりを支える市の根幹的な都市基盤であり、周辺都市と連携する主要幹線道路や、都市内の幹線道路等、効率的な交通ネットワークを形成するものと位置づけております。また、都市計画道路は、事業用地となる土地を担保するために、国民の財産権に対し制限を課すものであり、あわせて道路整備には多額の費用と長い年月が必要となるケースが多く、都市計画決定された事業には、国や県からの支援を得て推進を図っております。
したがって、都市計画決定にあたりましては、法律に基づき、厳格な手続を踏むことが必要となります。
以上であります。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 次の小項目に入りますけれども、小項目２点目として、市内でも重要な道路として位置づけられた都市計画道路でありますけれども、その整備状況は一体どのようになっているのかお尋ねいたします。
まず、豊田市における都市計画道路の整備率はどのようになっているのか、次に、愛知県内の中核市及び近隣都市の整備率と比較してどのようであるかについてお聞きいたします。
○議長（八木哲也） 羽根田建設部長。
○建設部長（羽根田利明） 都市計画道路の整備状況についてでありますが、平成19年３月末のデータでは、豊田市の都市計画道路の整備率は約57パーセントとなっております。近隣都市の整備状況は、中核市である岡崎市は約76パーセント、安城市が約71パーセント、刈谷市が約89パーセントとなっておりまして、中核市の岡崎市と比較すると、約19パーセント、豊田市のほうが低い状況となっております。
また、愛知県の平均整備率につきましては65パーセントでありまして、県下の平均と比較しても、８パーセント低い整備率となっております。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） お聞きのように、豊田市の都市計画道路整備率というのは大変低いんじゃないかなと。特に近隣と比べてもかなり低い整備率となっております。
再質問させていただきたいと思いますけれども、なぜこれほど整備率が低いのか、その理由についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 豊田市の都市計画道路のうち、国、県、市の事業者別の整備状況が、国が約59パーセントです。国道248号等の県管理の補助国道を含む県が約44パーセント、豊田市が66パーセントとなっております。こうした状況から、整備率が低い理由は、多車線道路が多く、比較的事業費が大きい国県道の整備に時間がかかっていると考えております。ただ、国におきましては現在、南北バイパス事業を実施していただいておりまして、これが完了いたしますと整備率は格段に向上すると考えております。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 国が59パーセント、県が44パーセント。市も66パーセント、まあまあ高いとはいえ、まだまだ他市に比べて低いし、特に県道関係について44パーセントということで、非常に低い整備率となっております。お聞きのように、未整備率が高いというのは、県事業の道路が多いことがわかります。県にも早期整備を促す必要を感じております。しかし、県の財政事情を考えると、県に任せたままではなく、市が協力していかざるを得ないのかなというようなことも思います。
続きまして、小項目３点目でありますけれども、平成21年度は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した経済不況により、日本も大きな影響を受けました。そのため、市内の自動車産業も大きな打撃を受け、豊田市の平成21年度予算は、昨年度に比べ、実質400億円余の減収となりました。市債を発行したり、基金の取崩しをしたりして、大変厳しいものであります。
そこでお尋ねいたしますが、今年度予算における道路建設、特に幹線道路建設に対する予算は、これまでと比べどのような状況なのかについてお聞きいたします。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 都市計画道路の整備に係る予算でありますが、平成20年度は約56億円でございます。平成21年度が45億円となっておりまして、前年度比が約81パーセントでございます。
以上です。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 昨年度に比べて２割カットというような状況でありまして、大変厳しいなというふうに感じます。
続きまして、中項目４点目に入りますけれども、長期にわたる未整備の幹線道路への対応についてお尋ねいたします。
これまでいろいろ幹線道路についてお聞きしてまいりました。これらを総合すると、都市計画道路の整備は、行政課題の解決と市民の生活をより満足のいくものにする上でも大変重要な課題であると考えます。しかしながら、先ほどの答弁にあったように、その整備状況は他市と比較して、車のまちとしては決して自慢のできる内容ではなく、むしろ恥ずかしいような状況にあると言えます。幹線である都市計画道路の多くが、長年事業化されず凍結されています。どのようにしたら、こうした状況を打破できるのかについてお尋ねしてまいります。
小項目１点目でありますけれども、計画予定地にある土地所有者への対応についてお聞きいたします。
都市計画決定されてから長期間事業化されない場合においては、一部の土地所有者が既に高齢化し、相続等の点から法律で認められた建物を建設されるケースがあります。その一方で、事業がいつ始まるかわからないために、何も利用できず、空き地として、ただ、税金だけを払っている土地所有者、あるいは建てかえもできず、じっと我慢しておられる方もおられます。まことに気の毒としか言いようがありません。このように、都市計画道路がかかっているばかりに悩まれている多くの権利者がおられると思います。こうした方たちに、今後、どのような対応をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 土地所有者への対応についてでありますが、まず都市計画道路の用地取得につきましては、事業化した上で用地買収に着手をしております。
また、都市計画道路につきましては、公有地拡大推進法の規定によりまして、用地を先行取得できる制度がありますが、豊田市においては、事業見込みが立っている路線で、いろいろな条件が整った場合に限り、用地取得をしておるのが現状でございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 理解ということですが、事業化されればいいんですが、事業化されない場合、大変問題あるなというふうに思います。
小項目２点目でありますけれども、都市計画決定した道路を早期に事業化し、整備率を上げるために、現在、どのような方策を考えているのか、早期事業化策として可能な部分からの事業化、あるいは都市計画内容の見直し等があると思われますけれども、早期事業化方策とその課題についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 事業化促進策とその課題についてでございますが、まず都市計画道路は、都市の骨格をなす道路で、まちづくりの推進に欠かすことのできない重要な都市施設であるために、早期整備が必要と考えております。市においては、市内全体の都市計画道路の整備促進を図るために、市の事業だけでなく、国、県事業においても、用地取得や裏道対策など積極的に事業支援を行っておるところでございます。市内におきましては、未整備の都市計画道路が多くあり、早期事業化が課題と認識しております。このためには、事業中である路線を早期に完成させ、新たな整備に向けた予算を確保することであると考えております。今後においても、引き続き、国、県事業へ積極的な事業支援を行うと同時に、市事業においては、国の補助金等の導入を積極的に行い、事業促進を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） 小項目３点目になりますけれども、市民がいつできるのかわからないような計画道路を待ち続けるような悠長な時代は終わったのではないかというふうに感じます。今後計画される道路は、確実にいつごろ事業化される道路なのかわかるような計画決定及び事業化が行われる必要があるというふうに考えますけれども、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（八木哲也） 羽根田部長。
○建設部長（羽根田利明） 事業時期がわかるような都市計画決定や事業化が必要とのご意見でございますが、都市計画の運用指針の中で、都市施設等については、優先的におおむね10年以内の整備を目標とすることが望ましいと言われております。今後、都市計画道路決定する路線につきましては、おおむね10年以内に事業化することを目標としてまいります。
以上でございます。
○議長（八木哲也） 近藤議員。
○２３番（近藤光良） ぜひそういうような方向で、今後、計画を立てていただけるとありがたいなというふうに思います。
これまでお聞きしておりますと、都市計画道路の早期事業化策のための決定打はなかなかないようでありますけれども、要は財政的裏づけが最も重要であり、加えて推進のための充実した職員体制のあり方についても重要性を感じさせていただきました。これについて、来年度の予算及び業務体制を検討する中で、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。課題はありますが、多くの市民の要望である幹線道路の早期事業化を目指していただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、厳しい経済状況の中においても、市民の皆さんが安心でき、かつ暮らしやすいと感じていただけるまちづくりに向かって、さらなる行政の努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（八木哲也） 以上で23番、近藤光良議員の質問を終わります。
◎散会宣告
○議長（八木哲也） 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。
本日はこれにて散会します。
なお、16日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
散会 午後５時38分...