一方で、現在、病気を未然に防ぐ心得として未病思想の普及が叫ばれています。日本未
病システム学会という組織がありますが、ここの
福生常務理事の話によりますと、「未病というのはいまだ病気にあらずという意味で、自覚症状はないけれども、検査をすると異常がある」、こういった状態を指しているそうであります。
一人ひとりが病気に至らない状態を自己責任と努力で持続できれば、本人も病気で苦しむことはないわけでありますし、日本全体の大問題である医療費も削減されます。ゆえに未病思想の普及と実践は大切なことであり、
健康づくりと未病医学をキーワードとして行政と医学界、さらに産業界も含めて新たな分野の様々な可能性が考えられるのではないかと思います。
これまでの保健医療の業界においても、既に病気になってしまった人への対応、いわゆる治療の分野に加えて、未病、
統合医療の分野での商品価値は
健康づくりという内容だけに大きな可能性を内在していると思うわけでございます。
自然治癒力を生かして真の
健康づくりをしている自治体を紹介しましょう。
岐阜県では、
南飛騨地域の11町村と岐阜県とで
南飛騨国際健康保養地構想を進めています。そして、その中核施設として
南飛騨総合健康増進センターと
南飛騨健康医療センターを整備中であります。
この施設は、岐阜県益田郡萩原町地内に建設中で、平成15年に一部オープンし、平成17年に
全館オープンの予定で、全館250ヘクタールの敷地で県が177ヘクタールを所有し、大自然の中でその豊かさを最大限に生かして、
健康学習センター、薬草園、森林空間、
交流サロン等の施設を整備中で、人間が本来備え持つ
自然治癒力、免疫力の向上を目的として様々な
健康増進法を楽しみながら体験をしていくということで岐阜県民の健康道場の位置づけであります。
岐阜県の梶原知事は、この
統合医療や
自然治癒力に
大変造けいが深く、平成13年にこの
南飛騨総合健康センターで開かれた
統合医療の国際会議では、「岐阜県における新しい
健康づくりの挑戦」と題して基調講演を行っています。その趣旨は、「今や世界は
統合医療の時代、それが世界的な潮流である」と述べてみえます。
このような医学界の世界的な潮流に敏感に反応し、本市からも若く将来を嘱望されている青年医師が
統合医療の勉強にアメリカに旅立たれます。この先生は
堀田由浩先生と言われ、現在、加茂病院の
形成外科部長の立場でありますが、このたび
統合医療では世界で3本の指に数えられるアメリカの
アンドリューワイル医学博士のもとで、ここの研究員の一員として勉強されると聞いています。アメリカでは
アリゾナ大学の
統合医療学科で学ばれるそうであります。
さて、本質問の背景と問題提起をさせていただきましたが、こうした動きを踏まえて3点伺います。
まず1点目は、
健康づくりの視点で
リーディングプランの中の保健・福祉・医療の3年間の取組みの成果と評価について伺います。
前期推進計画の中で各事業ごとに平成12年度末の現況と平成15年度末の目標をしっかりと定めて取り組んで評価をしていると思いますので、目標値に対しての到達度も既に把握をしていると思います。
健康づくりという視点での3年間の成果、評価をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
そして、前期3年間の成果、評価を踏まえて次の
中期推進計画を策定されると思いますが、どのように反映されるのか。言い換えれば、前期3年間の評価は、第6次
総合計画の当初の
基本計画どおりの進行と判断をすればいいのか、修正点、変更点があるのかお伺いいたします。
次に、市民の
健康づくりに未病思想、
統合医療という視点での取組みの必要性についてお伺いをさせていただきます。
前段で述べたように西洋医学は
科学的根拠を持っていて信頼感はありますし、病気になってしまった人への
局部的治療の特化傾向は非常にすぐれていると思います。
しかし、病気の原因の不明なもの等については、
自然治癒力の強化は必要であります。また、未病の状態を維持する視点での取組みは
統合医療と連動するわけでありますが、未病思想、
統合医療の普及と実践が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
3点目として、市民の
健康づくりに拠点整備の必要性があると考えますが、それについての見解を伺います。
健康づくりには目的に合わせた
プログラムが必要でありますし、その
プログラムを実践する拠点施設と
実践フィールドが求められます。
拠点施設につきましては、第6次
総合計画に明記されている
総合保健福祉センターの整備と考えます。第6次
総合計画では、
総合保健福祉センターを本市の保健福祉を総合的に推進する拠点施設と位置づけていますし、
コミュニティセンターや交流館を活用して地域の
保健福祉活動をしていきたいとしています。
前期推進計画では、この動きは見られませんでしたが、平成16年からの
中期推進計画の中では具体的に推進されることを期待し、考え方を伺います。
総合計画によりますと、機能的には保健所や
福祉センター等保健福祉施設と聞いていますが、保健・福祉・医療の連携体制の強化を考えますと、医療機関もセットできる可能性も考えてこの拠点整備の位置は加茂病院の跡地が有力な候補地となり得ると考えるところであります。
実践フィールドにつきましては、先程紹介いたしましたように岐阜県南飛騨郡の
総合健康センターを参考にして考えますと、本市で
実践フィールドを考えるならば、勘八町の国際村
構想予定地が適地と考えます。国際村構想の行方がまだ定まっておりませんが、断念ということになれば、この121ヘクタールの土地利用は鈴木市政の命運を左右するものであると考えるところであります。
よって、この土地利用は慎重な対応が求められますが、今後の市政の
重要テーマに
健康づくり、あるいは
高齢者対策、こういったことがあると考えられますので、
健康づくりの
実践フィールドとしての活用であるならば市民の理解は得られると思うところでございます。
次に、2項目め、
行政運営体から
行政経営体への変革の検証についてお伺いさせていただきます。
本市は、鈴木市長が誕生して4年目を迎えます。鈴木市長は就任直後からそごう問題、ダイオキシン問題等突発的な課題を常に冷静に受け止め、的確に対応しつつ、積極的な市政運営に心血を注いでこられました。大変高く評価をしているところであります。
この鈴木市長の市政運営で最も特徴を出し、これまで一貫して取り組んでいるのが
行政運営体から
行政経営体への改革であります。整理する意味でその歩みをたどってみますと、平成13年3月、第6次
総合計画、そして前期の推進計画が策定されました。平成13年6月、豊田市
行政経営システムを立ち上げられました。ここでは市民志向、成果志向を標ぼうし、
行政評価制度の導入を明言してみえます。平成14年3月、
行政経営戦略プランを策定されました。ここでは
行政経営システムで構築した仕組みを各部門ごとに具現化するということになり、市役所の構造改革を求めているところであります。
そこで、鈴木市政の1期4年間を検証する意味で
行政運営体から
行政経営体への変革を目指している
行政経営戦略プランがどのような戦略のもとに推進をされ、目指している成果志向、市民志向がどういう形をなしてきたのか検証したいと思います。
検証項目としては2点でございまして、1点は、
戦略的行政経営体の中枢は
行政経営会議であると考えますので、この内容について、いま1点は、第6次
総合計画の
前期推進計画が推進していますが、その成果と、それに対する行政評価をどう進めているのかという問題でございます。
そして、今後の問題として、市長の政策に
マニフェストと
まちづくり白書の必要性についてお伺いさせていただきます。
まず最初に、
行政経営会議の内容について伺います。
行政経営会議は、すべての部門長が参加して市の現在及び将来の重要課題について、
経営的視点で協議をし、課題の解決をし、その責任を持つという認識をしております。
この会議の決定により市の大
規模プロジェクトや市民生活に直接影響のある施策が決定をされていくと理解をしておりますが、この内容が議会や市民に伝わってきません。そこでこの項最初の質問として、この
行政経営会議のアカウンタビリティ、いわゆる説明責任でございますけれども、それをどのように考えているのかお伺いさせていただきます。
この項2点目の質問として、具体的な内容について一つの事例でお伺いいたします。
行政経営会議では様々な協議が進められていると考えますが、その中で市民が参加をして審議会で答申をされた案件の協議とそうでない
一般政策案件の協議と二通りあると思いますが、それぞれどういう扱いをしているのか。例えば今後の
特別養護老人ホーム、いわゆる特養施設のあり方についてはどのような扱いで協議をされ、どういう方向性が確認をされたのかお伺いいたします。
この特養の問題につきましては、昨日の山内議員の質問の答弁で、「現在六つ目を建設中ということでありますし、今後さらに三つ計画をしている。それでも待機者のニーズにはまだ達していない」という答えでございました。確かに高齢社会に入りまして入所を希望される方がどんどん増えていくといったことは否めないと思うわけでありますが、しかし、
介護保険制度の基本的な精神と特養施設の増設は必ずしも一致しないのではないかと思うところであります。
入所希望者が多いから特養でというのは短絡すぎると思いますし、それは対症療法ではないかとも思えるわけであります。どういう議論を経てそういう形になってきたのか、その方向性を出したのか、そこら辺をお伺いさせていただきたいと思います。
それから2点目として、
前期推進計画の評価をどうとらえているかお尋ねいたします。
現在の市政は長期の視点でとらえますと、第6次
総合計画の中の
前期推進計画が終わろうとしているとしてあります。長期計画は10年間を前期3年間、中期3年間、後期4年間と区切り、今年度は平成13年度から平成15年度までの前期の最後の年であります。
この
前期推進計画の総括をどのようにまとめ、それに対しての行政評価を
行政経営システム、あるいは
戦略プランで立ち上げたシステムを活用してどう評価をし、それを中期の推進計画にどう折り込んでいくのかはこの平成15年度の中で結論を出していく問題であります。よって、
前期推進計画の進ちょくと評価をどうとらえているかお尋ねいたします。
次に、市長の政策に
マニフェストと
まちづくり白書、
まちづくり白書とは行政白書という意味でもありますけれども、この必要性について伺います。
マニフェストにつきましては、先の天野議員の質問にもありましたように、
次期市長選に引き続き立候補されることに私からも熱いエールを送りながら、それを前提として
マニフェスト、いわゆる政権公約を示していただきたいと思います。
マニフェストとは、数値、財源、期限、これを明確にした選挙公約でありますが、もう少し詳しく申し上げますと、政治家が立候補するにあたり、その任期の中で実現可能な政策に優先順位をつけ、一つ一つの政策に数値、財源、期限、それを約束し、どのように実現するかの工程表をつけることであります。立候補される際にはぜひ明らかにしていただきたいと思うところでございます。
まちづくり白書とは、行政評価を踏まえた施策ごとの前年度の成果と当該年度の施策展開を明らかにするものであります。当該年度の施策展開につきましては、本市では重点目標という形で示していますし、
戦略プランの中では
部門別行動計画を出していますが、いま一つ施策ごとの評価結果を踏まえた前年度の成果をリンクさせて
まちづくり白書として情報公開することが市民志向、成果志向の一つの答えであると考えるところであります。
まちづくり白書の効果は、市民志向、生活志向を具体的に示すということによりまして
行政運営体から
行政経営体への変革の象徴ということになりますし、いま一つは、市役所の構造改革のためにも職員の意識改革に大きな働きがあると考えます。白書によって施策ごとの成果が市民に明らかになることにより、特に各部門の管理職の方はこれまで部下を管理し、業務を執行していく取組みから市民が求める目標を達成していくこと、つまり成果志向、市民志向、そういったことに向けての意識改革が図られていくと考えます。よって、市長には
マニフェスト、市には
まちづくり白書の必要性を提言をし、見解をお伺いさせていただきます。
3点目の項目に入ります。道路行政の課題について質問させていただきます。
まず1点目は、
幹線道路網整備計画の見直しについてお伺いさせていただきます。
本市の21
世紀幹線道路網整備計画は、21世紀初頭を念頭に3高速7インターに合わせ
内外環状線、8放射線、3
名古屋連絡の整備を基本方針にしていますが、21世紀初頭を既に迎えた現在、例えば
放射線道路整備で言えば、248号を始め数路線、環状線で言えば
外環状線等未整備路線が見受けられます。
この市の骨格とも言えるべき
都市幹線道路の整備が当初
計画どおりに進まなかった理由として3点あると私は思います。
1点目は、この計画の期限が明示されていない。結果的には、万博という一つの照準がありながら、それに間に合わなかった。これは大きな誤算であると思います。
それから、2点目としては、事業主体が別々でございます。国もあれば県もあるということで市の
計画どおりに進めないということがございます。
3点目は、それに関連しておりますが、事業化の決定が市で判断できない、こういったことがあると思います。
よって、21
世紀幹線道路網の整備計画は、実効性の伴う新たな整備計画に見直すことが必要と考えますし、それは推進計画との整合性を図っていくべきだと思うところであります。
また、外環状線の一部である
南バイパス、
北バイパスについては、市においてもあらゆる整備手法を検討して早期整備を願うところでありまして、その取組みについても伺います。
なお、議会においてもこれまでは
特別委員会を設置しまして陳情、要望活動を展開してきましたが、このたび
南バイパス、
北バイパス事業促進研究会を関係する地域の議員で発足し、国、県、市への働きかけをしていく所存でありますのでご承知おきいただきたいと思います。
それから、もう1点、公の道路に対する地元負担の考え方は今のままでいいのかといった観点で質問させていただきます。
これは赤線のことを指しているわけでありますが、赤線の整備については、これまで国の財産であったものが平成16年度からは市へ移管されると聞いています。赤線の整備では本市は
里道整備要綱に基づいて地元1割負担で整備をしています。お伺いをしたいのは、この地元1割負担の根拠であります。確かに赤線は生活道路の意味合いから利用の頻度は近隣の住民が多いことは確かであります。しかし、利用頻度の差はあっても誰でもいつでも利用できる公の道路であることも事実であります。
つまり特定の人の権利はないということであります。
このような生活道路をそれぞれの地元が清掃したり、あるいは
草取り等環境美化に努めることは大切なことであります。しかし、整備の費用負担を特定の人が担うことについては明確な説明責任が必要であります。市への移管を契機に他市の事例も参考にして今後地元負担の考え方を含めて
里道整備要綱の見直しが必要かと思いますが、これについての見解をお伺いさせていただきます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(太田之朗)
伊藤保健所長。
○保健所長(伊藤求) 光岡議員ご質問の市民の
健康づくり政策についてお答えいたします。
中項目1項目めの
リーディングプランの中の保健・医療・福祉の取組み、特に
健康づくりについての3年間の成果と今後の取組みについてでございます。
豊田市は、平成12年度「
健康づくり豊田21」を策定し、病気にならないように第1次予防を重視した
生活習慣病予防事業により、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指しています。
平成13年度から平成15年度までの前期3年間の推進事業といたしまして、
ウォーキングコースの整備、ヘルスサポートリーダーの養成、
各種健康教室、
健康診査等を中心に事業を実施いたしてまいりました。
評価指標の一つといたしまして、
市民意識調査による
健康づくりに取り組んでいる市民の割合は、平成12年度48パーセントの基準値に対しまして平成15年度の目標値を53パーセントといたしましたが、平成15年度の現状値は55.4パーセントと目標値を上回る結果となりました。
これら
前期推進計画の継続と
中期推進計画に向けて今年度より3年間、
高齢者体力アップモデル事業の実施や、市民自らが健康なライフスタイルについて考え、行動する動機づけとなるような市民向けガイドブックを作成し、全世帯に配布していく予定でございます。
目標値は10年計画となっておりますが、5年後の平成17年度に中間評価を実施し、事業内容や推進方法の見直しを行い、行動計画の中に反映させてまいります。
中項目2点目の未病思想、
統合医療という視点での取組みについてでございますが、未病思想、
統合医療は、西洋医学が中心である日本の医療の代替医療として関心は高まっていると認識いたしております。
現在、東洋医療は、鍼灸や漢方薬の一部が公認されているものの、全面的に国に認められている状況ではございません。
豊田市においては、「
健康づくり豊田21」を策定し、国の指針に沿った計画により市民の
健康づくりを推進しているところです。
現状では、健康教育等で
健康づくりに効果的と思われる
統合医療の一部とされるアロマテラピーや入浴剤等の効用を取り入れて事業を進めています。
未病思想は、疾病の予防である未病期間を重視しており、病気にならない未病思想の考えは重要であると考えております。
次に、3項目めの市民の
健康づくりの拠点整備の必要性についてでございますが、現在、福祉・保健部門の配置されています市役所東庁舎は、エレベーターもなく、高齢者、障害者、母子が利用する施設としては使い勝手が非常に悪く、健診業務におきましても、また相談業務におきましてもスペースが狭いというようなことから、機能的とは言えない状況にございます。
こうしたことから、保健・福祉の一体的で質の高いサービスを提供するためには、
総合保健福祉センターは必要であると考えており、第6次
総合計画の
中期推進計画事業として、規模、機能、場所等の調査研究を進めてまいります。
加茂病院の移転後の跡地につきましては、ご提案として受け止めさせていただきます。
自然治癒力や生命力向上のできる拠点フィールド施設の必要性については、愛知県が
健康づくりの総合的拠点として整備された「あいち健康プラザ」を利用しながら、今後も情報の収集に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(太田之朗) 松村
総合企画部長。
○
総合企画部長(松村武) 光岡議員の質問の2番目、
行政運営体から
行政経営体への変革の検証について、(1)から(3)まで順次ご答弁申し上げます。ただ、(3)の市長の政策
マニフェストと、それから
行政経営システムの理念と実践などについて、少し市長から答弁させていただきます。
まず2番目の
行政運営体から
行政経営体への変革についての1番目の
行政経営会議の内容についてであります。
行政経営会議は、トップマネジメント、支援機能の強化をねらいに市の重要案件について内部協議機関として論点を整理して、重要案件の内容、方向性を協議していくことと、市の経営層で情報を的確に共有することを目的に実施しております。
開催実績としては、平成14年度37回開催、協議案件27件、報告案件12件、平成15年度はこれまで12回開催、協議案件9件、報告案件14件となっております。
行政経営会議は、政策などを形成する一過程として実施しております。
協議案件それぞれについては、個々にパブリックコメント手続きや付属機関での検討、利害関係のある市民などとの協議などの実施を通じてわかりやすい行政のための情報公開や市民参加の取組みなどに努めております。
しかしながら、議員ご指摘の点を踏まえて、内部協議としての
行政経営会議についてもわかりやすい行政をより一層推進するため、情報公開条例の非公開情報に該当するものを除いて
行政経営会議で何を協議したかわかる情報の提供を検討し、今後実施するつもりでおります。
次に、
行政経営会議の内容として具体的な戦略について、こういった事案がどう扱われるかというご指摘でありますけれども、
行政経営会議は重要案件について論点を整理して、その内容、方向性を協議し、
行政経営会議の協議に際しては学識経験者、市民などにより構成された付属機関、いわゆる審議会から答申された案件については、最大限尊重し、行政計画に反映させていくという点では、その他の付属機関の審議を経ていない案件と比較して取扱いに違いがあると理解しております。
具体的な戦略として
特別養護老人ホームの整備計画についてでありますけれども、これについては計画策定における
行政経営会議の関与と協議内容については、平成14年8月と平成15年2月の2回、特に市民の関心が高い介護保険料を中心に検討を行うなど、
特別養護老人ホームなどの介護保険施設については、今後さらに急速な高齢化が進む本市の特徴から、確実に需要が増大する施設であることを確認し、需要と供給、それからあるべき姿を前提にして議論を深めました。
特別養護老人ホームについては、第1期計画、12年~16年計画により、平成16年度までに累計で6箇所、平成19年度までに3箇所を誘致するという前提で協議の内容についても議論しております。
次に、変革の検証の
前期推進計画の評価をどうとらえているかについてであります。
前期推進計画に掲げる重点施策、ご指摘いただきましたように、第6次豊田市
総合計画基本計画に示された施策の体系に基づいて、平成13年度から平成15年度の3か年に実施する施策事業を具体的にまとめた行政運営の指針となる計画であります。
前期推進計画においては、子ども、高齢者、保健・医療・福祉、交通、環境の五つの重点政策について、その実現に向けた指標と目標値を定め、評価を踏まえた事業の推進に取り組んできました。平成15年度は
前期推進計画の最終年度にあたることから、五つの重点政策にかかわる推進計画事業の平成14年度までの取組み実績及び平成15年度の実績見込みを把握し、併せて
市民意識調査結果などによる各指標の動向調査を行い、取組み状況を評価し、把握しました。
このことについては、評価を踏まえた重点施策取組みの現状として制度構築の過程での取組みであるが、平成14年度の予算執行実績報告書で内容を概略報告させていただくこととしております。
詳細な評価は、平成15年度の最終的な事業実績を踏まえた後になるということになりますが、現段階での重点政策取組み状況については、おおむねまちづくりの総合指標として定めました住みよさ満足度について見れば、平成15年度
市民意識調査の結果では満足度が目標値よりも高くなって65.2パーセントとなっております。
次に、
まちづくり白書、いわゆる行政白書についてということでございましたが、
まちづくり白書については、議員の提案も参考にしながら、評価制度の充実の中で調査研究してまいります。
現在、評価への取組みを踏まえ、予算執行実績報告書に関しても、行政活動の結果、どれだけのサービスを提供したかに加えて、どの程度所期の目的を達成しているかという視点と、市民にわかりやすい記載に取り組んでおります。
加えて平成14年度の予算執行実績報告書には、重点政策取組みの現状について掲載するなど、新たな取組みも試行しております。
当面こうした取組みを進めながら、議員ご指摘の
まちづくり白書も参考にしながら、より市民にわかりやすい評価制度の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
ご指摘のように、
行政運営体から
行政経営システムへというときの特徴としましては、法令、規則をただ墨守するという立場から、業績評価に注視する。
それから単一の業務に特化した分業を目的ごと縦割りでやっておりましたけれども、サービス供給の効率化のための柔軟な組織体制、あるいは従来は予算に基づく執行だという法令、規則遵守主義から、顧客、成果志向、こういったことで新たな経営システムを構築して進めています。
その中心になるものが
総合計画、推進計画、行政経営プラン、そして意思決定過程のアカウンタビリティを高めるための
行政経営会議と認識しております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長(太田之朗) 萩原建設部長。
○建設部長(萩原恒昌) 私からは、3項目めの道路行政の課題の2点目、公の道路に対する地元負担の考え方について答弁させていただきます。
いわゆる赤線、里道は、一般的には幅員が狭く、近隣に住む人が多く利用されております。また、豊田市には、このような未整備な里道がいまだに多く存在しています。その整備費用の一部を豊田市里道整備に関する要綱により1割負担していただいております。
また、赤線道路の中心線より2メートルまで後退していただき、さらにその分の用地を寄付していただいて整備している後退用地整備事業、また、4メートルの市道整備事業も用地を寄付していただいて道路整備、舗装、側溝を地元負担金なしで整備を進めております。4メートル以下で道路整備する事業には地元負担を現在お願いしております。
近隣都市の負担状況のお尋ねですが、里道整備負担金は西三河7市では徴収してはおりません。
豊田市における里道整備の要望は他市と比べて非常に多くあります。整備費の一部を負担していただくことにより、より多くの箇所を整備させていただいております。今日では、採択基準に合う要望箇所は全箇所整備させていただいている状況であります。
里道整備の負担金の軽減を図るため、昭和57年には5割負担であったものが同年から順次軽減し、昭和61年より1割負担まで軽減し、現在に至っております。
平成16年4月には赤線、いわゆる里道を含む法定外公共物が県から豊田市に譲与されます。里道も豊田市の管理財産になります。管理するための法定外公共物の管理条例も必要になります。併せて豊田市里道整備に関する要綱も検討していきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長(太田之朗) 小池助役。
○助役(小池幸男) 私からも道路行政の課題について答弁させていただきます。
まず、
幹線道路網整備計画の見直しについてでありますが、現在、豊田市では、愛・地球博に向け伊勢湾岸自動車道や東海環状自動車道を始めインターチェンジにアクセスする主要な道路など、全国でも例がない多くの道路について整備を急ピッチで進められています。今年度中には伊勢湾岸自動車道の豊田南インターチェンジや知立高架橋の供用、国道155号
南バイパスの延伸、猿投グリーンロードの4車線化などが予定されています。さらに、2005年には我が国に初と言える高速道路を中心とした豊田市を外周する大環状道路網が建設されることになり、またインターチェンジも周辺を含め7箇所になります。
このように道路交通環境が大きく様変わりする中、これからの豊田市における幹線道路については、この大環状道路網の効果を最大限に発揮し、より一層利便性や安全性を高めるための整備が大変重要になってきます。すなわち各インターチェンジへのアクセスの強化や都市内での移動の利便性や安全性を向上させるため、バイパスや現道拡幅の整備、交差点等の渋滞ポイントの解消を行うとともに、ITSやTDM、生活道路等の安全確保や、自転車・歩行者道など人にやさしい道づくりも合わせて実施し、より効果の高い施策を進めていくことが必要になってきます。
そこで、以上の観点から、また今年度、国土交通省で策定される社会資本重点計画も踏まえ、豊田市21世紀
都市幹線道路網にかわる新たな幹線道路網計画を早急に策定し、ポスト万博として重点的な道路施策の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、豊田南・
北バイパスの整備についてでありますが、豊田南・
北バイパスは、高速道路網や主要な幹線道路と連結し、また本市の外環状道路の一部を形成するなど中心市街地でのバイパス機能や分散導入機能を有し、大きく交通渋滞の緩和を果たすとともに、さらには花本工業団地や浄水土地区画整理など本市北西部で展開している周辺開発とも連携する重要路線であります。
市としまして、今後最も優先して整備する路線として位置づけ、道路状況について、各区間の交通量データを始めとした関連資料を収集、分析し、又まちづくりの視点に立って道路と一体となった沿道計画の策定、用地の取得方法、関連する道路整備のあり方について、全国他市の先進事例等も研究し、国、県と連携しながら、平成16年度から整備が具体的に進められるよう努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(太田之朗) 鈴木市長。
○市長(鈴木公平) 未病思想、
統合医療の視点での取組み、併せて政策
マニフェストについてのことと、それからもう一つご指摘をいただきました
行政経営システムにつきましても一部補足をして私からお答えをさせていただけたらと思います。
まず、未病思想、
統合医療ということでお考えをお述べいただきました。
私も高齢化社会の到来を念頭に置きまして、高齢者の自立を図っていかなければいけないというこれからの時代を考えていきますと、病気を未然に防ぐ思想を普及していくという点で非常に意義のあることだとお聞きをいたしました。
そういう中でとりわけ
統合医療という分野につきましては、正直言って私どもとしてはなかなかわかりにくい分野といいますか、かなり高度な専門的領域に属する分野でもあると存じます。
この分野につきましては、専門的に研究しておられる研究者もあるやに私もお聞きをいたしております。したがいまして、このあたりをよく調べてみる必要があると感じました。
そして、併せて
健康づくり拠点として岐阜県の大規模な施設例をお示しになられましたけれども、豊田市のレベルでどのような取組みができるかどうか、このことも併せて考えてみたいと存じます。
そして、これに合わせましてそのフィールドとして国際村として過去検討されてきた土地の利用についてのお尋ねをいただきました。
ご承知のように、この土地の問題は、過去、行政と民間で組織された企画会社で検討されまして国際村構想というものがまとめられております。それにつきまして、今後のあり方がまだ結論が出ておりません。議員のお話のように、国際村構想が解消した場合の後のことということを前提といたしますと、現段階でこの土地利用構想は白紙でございます。したがいまして、いただきましたご提言は今後の参考にさせてもらうことになるものと考えております。
それから、政策
マニフェストについてでございますけれども、これにつきましては、先日、天野議員にもお答えをさせていただきました。
私の個人的な見解でございますけれども、これは今日の政治活動に求められているものという認識に立っております。したがって、十分検討すべきものと現在は判断をいたしておりますが、先にもお答えさせていただきましたように、自分自身のこれからの身の処し方については、現在熟慮中でございますので、併せてこれからの判断とさせていただきたいと思います。
それから、
行政経営会議について見えにくいという趣旨でご意見を賜りました。この
行政経営会議の前身は、ご案内かと存じますけれども、実は幹部連絡会議というものが以前ございまして、これに私も長年参画をしてまいりましたけれども、結果として各部門の事業の連絡調整が主体となった。時としてトップダウンがその場であったということもございました。
私は、全庁的な視点で自由な意見交換がされないと、よりよい施策、市民にわかりやすい施策になっていかないのではないかという思いがございました。それと併せて職員の意識改革を進める。それを一つのシステムとしてとらえようということで
行政経営システムを立ち上げさせていただいたという経緯がございます。
したがいまして、現在行っております
行政経営会議は、施策の費用対効果、あるいは財源、これは資金計画でございますけれども、の妥当性、それからパブリックコメントの案、そしてまた審議会等への諮問案、そうしたものについて部門から提案されたことにつきまして全庁的な視点で自由に意見交換をしてもらうという場に今させていただいております。
したがって、企業で言う経営会議のような物事を決定していく一つのプロセスにするという、段階を経るという立場のものに現在なっておりません。
私は、これは現在、職員の人たちに努力してもらっておりますが、さらに機能強化をさせていかないと十分機能し得ないのではないかという認識は現在持っております。
しかしながら、同時に意識改革が伴いませんと今までの経験から十分なねらいに基づく成果が得られないのかなという危ぐも抱いておりまして、したがって、議員は先程もっとその辺を公開していくべきだというご指摘もいただきましたけれども、そのとおりだと思います。
ただ、会議の内容を審議会のように会議録のような形で公開をいたしますと、自由な意見がどうしても出ないと。一部漏れたケースもございますけれど、どうしても出ないということがございますので、その辺も含めてさらにこれから私どもが一生懸命勉強させていただく中で十分な機能を果たしていくように素案としてわかりやすい施策としてこれがまとめられるような形で議論できる場にしたいということで努めさせていただきたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただくと同時に、またご示唆も賜ればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(太田之朗) 39番、
光岡保之議員。
○39番(光岡保之) 再質問させていただきます。
まず1点目は、赤線整備の地元負担の考え方についてでございます。
先程ご答弁をいただいたわけでありますが、地元負担の1割の根拠というのは私はよくまだ理解できておりません。道路というのは基本的には人や車が移動するルートであるわけでありまして、その中には国道もあれば県道もあれば市道もあれば赤線もある。大小様々ではありますが、すべてそれは公共財産でありまして、大小の差はないと思うわけでありますけれども、公共財産であるならば、その整備については基本的には関係する自治体が負担すべきであると思います。市民の方は所得に応じた税負担をしているということでありますので、その範囲の中で整備をすべき。それに加えてさらに地元負担というのは二重負担ではないかと思うわけでございます。
したがいまして、1割負担が高いとか、あるいは5割から3割になった、1割になった、1割が長いのでゼロにしようという観点での質問ではございません。
地元のできる負担ということでありますが、これは先程もちょっと述べましたけれども、例えば環境美化活動、クリーン活動、そういったものが地元負担になじむものであると思います。
一例を申し上げますと、逢妻女川のクリーン活動、昨年は3,500人以上の方が参加されました。もう地元の人はもちろんでありますが、企業や大学、高校、中学生、そういった方が参加されたわけでありますけれども、非常にきれいになりました。そして、きれいになった逢妻女川の上で女川コンサートであるとか、あるいは女川レストラン、そういった楽しい催しもあったということでございますけれども、そうしたことが地元負担の根拠であると思いまして、費用の一部を負担するというのは私は十分理解できないということでございますし、また利用する頻度が高い、こういったお話もございましたけれども、そういうことでいきますと、例えば県道においても豊田市を通る部分については豊田市が一定の負担をしなければいけない、市道においても市道の中でその地域の通るところはその地域が一定の負担をしなければいけないと、それと同じ考えになってしまうと思いまして、先程他市の事例も言われましたけれども、そういうこともかんがみて私は地元負担の根拠をもっと明確にしていただきたいと思います。それが1点でございます。
それから、
特別養護老人ホームのあり方、先程部長は需要と供給のバランスから考えてさらに必要だというお話がございましたけれども、介護保険の精神からしても、あるいは介護を受ける人の意思の尊重からしても、住みなれた地域で家族とともに、あるいは地域の人とともに生涯を全うするというのが何よりの願いであると思うわけでございますので、特養という受け皿をニーズがあるから、需要があるからどんどん作ればいいということとは私は若干違うのではないかなと思うところでございます。
昨日の答弁でも小規模多機能施設、そういった方向も考えているということですので一応納得はしておりますが、どんどん作ればいいというものではありませんし、それから一つ問題提起をさせていただきたいのは、これで全部できると九つになるわけでありますが、この九つの特養の施設が、では本来の目的は介護サービスということでありますが、その介護サービスの格差があるのではないか、出てきてしまうのではないかということを思うわけであります。現に一部の特養の施設ではそういった風評も聞いているところでありますので、いわゆる特養施設の質のレベルアップといったことを、ほとんどこれは行政の費用で施設ができているわけでございますので、そういった行政指導をぜひしていただきたいと思うところでございます。
それから、もう1点、市長からお答えをいただきました
行政経営会議の問題でございます。
市長の言われることはもちろん理解はさせていただくわけでありますが、私はもう1点、この会議の重要性ということを考えたときに、メンバーについてもやはり経営的な視点で考えるメンバーを置くべきではないかということを思います。
先程幹部連絡会という過去のお話もございました。過去は確かにそうだったかと思いますが、悪くとらえれば、今でも延長線上にあるということを思うわけでありまして、やはり
行政経営体にふさわしい
行政経営会議ということになりますと、例えば民間の有識者や企業の経営者、そうした方にも参加をしてもらったらどうかと思います。国会でも民間の人が内閣の大臣に登用されるといった時代でございますので、ぜひ豊田市も検討していただければと思います。
私は、基本的に行政に隠すものは何もないと思います。
行政経営会議も市民参加の時代ではないかなと思いますので、ぜひそういったことも検討していただければと思います。
時代というのは大きく間違いなく変わっていると思うわけでございますが、そうした変わっていく時代のトップグループに立つのか、それとも後から石橋をたたいて安全な道を追従をしていくのか、それは市役所のトップというよりも、政治家鈴木公平市長のいわゆる市長としての力量にかかっていくと思うわけでございますので、私はぜひ積極的な市政運営に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
それから、それに関連してでございますが、市長の政策公約、いわゆる
マニフェストと、それから
まちづくり白書、行政白書でもそれは言い方はどちらでもいいんですけれども、この
マニフェストと、それから行政白書というのはセットでバランスシートがとれるものであると思うわけでございます。
先程も言いましたけれども、市長というのは職員のトップではなくて市民から選挙で選ばれた政治家であります。ゆえに選ばれる時点において政策を具体的にこうしますということは当然これは必要なことであります。その公約についても過去のいろいろな選挙の中では、いわゆる公約といいますか、どこにでもくっつく公約、そういったものを羅列しておけばいいという選挙の仕方もあったかと思いますが、先程申し上げましたように時代はどんどん変わっているわけでありまして、いわゆる昔からの公約では通用しないと思います。
先程申し上げましたように、やはり数値、期限、財源、これを明らかにする時代が到来してきていると思うわけでございます。したがいまして、選挙に出るときに政策はこうします、これが
マニフェストでございます。そして、その結果こうなりました。その結果を踏まえて次はこうします。これが行政白書、
まちづくり白書であると思いますので、これはセットでバランスシートがとれるものであると思いますので、そういった考えにつきまして改めてお考えがありましたらお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(太田之朗) 萩原建設部長。
○建設部長(萩原恒昌) 私から光岡議員の再質問に答弁させていただきます。
里道の1割負担の根拠ということについて、先程言いましたように、里道については、その近隣の方が主に使っているということで現在1割負担をお願いしております。その中で特に先程申しましたように後退用地、それから4メートルの市道については、あくまで災害だとか火災、そういうものの生活の道路、そういうものを里道整備ではなくて、そういう面で整備していくのが道路整備だと思っていますので、ぜひこちらの方、今言った道路後退、それから道路整備も用地についてはそちらのほうから寄付していただいておりますので、現在少し検討させていただきますが、いましばらく1割負担でお願いしたいと思っています。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長(太田之朗) 松村
総合企画部長。
○
総合企画部長(松村武) 光岡議員の再質問の
特別養護老人ホームについて、これは推進計画の物の見方という観点からお答えいたします。
こういった介護保険事業計画については、審議会で議論される。その前段で基本的な方針について
行政経営会議でやっておりますが、推進計画で行政評価していく場合の考え方というのは、行政サービスの品質ということを議論します。そのときには制度的な内容というのは一つの条件になりますけれども、政策に関する市民の多様な価値判断といいますか、ここで在宅介護を採用すべきか、施設介護かといったところの政策に伴う価値判断は、行政評価の中では数量化したり、あるいは論理化するのが難しい。そういう前提でやっております。だから、最大公約数として私どもは行政サービスの品質という観点で唯一取り上げていると考えております。
以上、答弁とします。
○議長(太田之朗) 鈴木市長。
○市長(鈴木公平) まず、
マニフェストでございますけれども、議員のご意見は十分身に対して私はまいりたいと思います。公職選挙法上の制約も踏まえてしっかりと勉強させていただきたいと思います。
それから、経営会議のことに関しましては、市民、専門家によるチェックは今、経営懇話会という組織でお願いをしております。天野議員のご指摘も先日ございましたので、これを例えば諮問会議にしてはどうかというご指摘もありました。これからこの辺につきましては十分検討して、さらにそうした機能が果たせるように努力をさせていただきたいと思います。
○議長(太田之朗) 以上で39番、
光岡保之議員の質問を終わります。
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○議長(太田之朗) 次に、2番、神谷和利議員。
○2番(神谷和利) 議長のお許しをいただきましたので、昭和36年丑年生まれでございますが、トリを務めさせていただきます。
私は、先に通告してあります愛・地球博への取組みについて順次4項目の質問をさせていただきます。
愛・地球博開催まで562日、今月25日にはいよいよ前売り入場券第1期販売が開始されます。私は、この万博の開催を心待ちにし、その成功を心から願う1人であります。
と申しますのも、私は10年間、青年会議所に在籍し、その活動の一環として誘致の段階から万博にかかわってまいりました。96年、99年のDIE調査団、海上の森の現地調査の折には、瀬戸市の沿道で歓迎の旗をふっておりました。また、エキスポ2005地球市民の会など市民団体やNPOの事業にも数多く参加してまいりました。
そして2000年、社団法人豊田青年会議所の理事長をした折には、どうしても万博をこの目で見たいと思い、仲間たちと一緒にドイツ・ハノーバー博に行ってまいりました。もちろん手弁当であります。ちょうどハノーバー博の最終日に日程を合わせましたので閉会式後のジャパンナイトでは、市民代表の1人として舞台の上にも上げさせていただきました。
さらに、翌年、社団法人日本青年会議所愛知ブロック協議会の会長をした折には、財団法人2005年日本国際博覧会協会の理事も務めさせていただきました。ちょうど協会の事務総長に坂本春生氏が着任、その後、オオタカ問題で会場案が大幅変更、堺屋太一氏が最高顧問に就任したものの、意見の食い違いで辞任、まさに万博の基本計画が二転、三転し、迷走を繰り返したころでありました。
そんな経験を通して私なりに万博について勉強させていただきました。
万博というのは、国家の威信をかけた一大事業であることは間違いなく、万博の開催に合わせて中部国際空港の建設、高規格道路網の整備など、周辺地域のインフラ整備が進められているのは周知のとおりであります。
また、地元で開催される2005年愛・地球博を何とか大成功させたい、そう思うのは私たち豊田市民共通の願いでもあります。しかし、万博そのものはいわば一過性のイベントに過ぎません。重要なのは万博のために何かをするのではなく、万博を千載一遇のチャンスとしてそれぞれの地域で万博をどう利用するかであります。
万博を題材に市民活動が活性化するような事業、万博が終わった後も将来の地域づくり、人づくりに結びつくような事業、そんな事業を市民の皆さんが主体となってそれぞれの地域で展開していく、それこそが真に愛・地球博を開催する意義であると私は思います。
そして、行政のすべきことは、そのきっかけづくりであり、仕組みづくりであり、自主的な市民活動の支援であると思います。それでは、そんな観点を持って質問をさせていただきます。
まず1項目め、1市町村1国フレンドシップ事業についてお尋ねいたします。
この事業は名古屋市を除く県下86市町村がそれぞれ愛・地球博の参加国から相手を選んで提携し、相手国の人を招いたり、その国にちなんだ催しをしたりする事業であります。
現在、愛・地球博には国際機関を除き115の国が正式参加を表明しております。これは70年の大阪万博が77か国、過去で一番多かったのは90年の大阪花博、83か国でありましたから、愛・地球博の参加国がいかに多いかわかります。つまり86市町村で115か国で勘定が合わないわけであります。
そこで①愛知県より「受け入れ能力の高い豊田市に複数の国を受け入れてもらいたい」という要望があったと聞いておりますが、どのように対応するおつもりでしょうか。また、具体的な受入国の案はあるのでしょうか。どのような交流をしていく予定でしょうか。本事業の方向性についてお伺いいたします。
また、愛・地球博の会期中には、トヨタ自動車(株)を始めとするモノづくりの見学など、先に述べた1市町村1国フレンドシップ事業の正式な受け入れ国以外にも数多くの国々の要人たちが豊田市に来訪することが予想されます。
そのような状況になることを踏まえ、この事業に関し平成13年6月定例会において、先輩議員であります中根 大議員が学校教育と結びつけ次のような内容の質問をされました。「万博は国際理解の千載一遇のチャンスであり、1校1国運動は交流を含め教育の場でも非常に有益である。教育現場での万博に対する取組みをどのように考えているか」。この質問に対しまして当時の
総合企画部長より、「国際交流活動は学校教育において幅広い視野と国際性をはぐくむ大変重要な活用である。万博を通した小・中学校の交流の取組みは、国際交流活動をさらに推進する上で絶好の機会であり、工夫を凝らした交流について各学校に働きかける」という前向きなご回答をいただきました。
そこで②豊田市の小・中学校における愛・地球博を通した国際交流活動をどのように展開されるつもりでしょうか、1校1国運動を含めお伺いいたします。
2項目めは、国際こども環境会議についてお伺いいたします。
世界の子どもたちが環境問題を話し合う国際こども環境会議、その第6回大会が2005年万博会場、豊橋市、そして豊田市の3会場を舞台に開催されることが決定いたしました。環境万博と言われる愛・地球博と連動させ、子どもの視点を踏まえた環境へのメッセージを海外に打ち出すのがねらいであると聞いております。
同会議は、国際連合の一機関である国連環境計画と開催地の自治体などが共催し、各国の10歳から12歳の子どもが地球温暖化問題などテーマ別に話し合ったり、開催周辺の自然を探索、会議の意見は単行本としてまとめられ、各国の環境担当大臣に提出されるものであります。ちなみに2002年第4回カナダ会議におきましては、約80か国、600人が参加し、その主催地の子どもたちは会議運営の中心メンバーになったことが多いと聞いております。
豊田市でもそのプレイベントといたしまして、社団法人豊田青年会議所、2005年愛知万博豊田地区推進協議会の主催による「とよたエコキッズキャンプ」が昨年に引き続き今年も大盛況のうちに開催されました。
この事業は、「集まれ!!川の冒険者たち」をテーマに、豊田加茂地域8市町村在住の小学校4年生から6年生とその保護者らが2泊3日のキャンプを開催、かいぼりやカヌー下り、ネイチャーゲームなど多彩な自然体験を通じて自然の大切さを学び、環境を大切にする心を育てようとするもので、今年も定員の2倍以上の申込みがあった市民の皆さんから深い関心をいただいている事業であります。
そこで、本番である2005年国際こども環境会議の開催に対して、開催地の一つである豊田市として具体的な構想があれば教えていただきたいと思います。
3項目めは、矢作川水源の森間伐材利用プロジェクトについてお伺いいたします。
このプロジェクトは間伐材を利用したベンチやテーブルセットを市民の方々からデザインを募集し、市民の手で製作し、優秀作品を愛・地球博の会場に設置するという3年度に及ぶプロジェクトであります。
そして、いよいよその第一段階として矢作川水源の森間伐材デザインコンテストの概要が先週9月5日記者発表され、9月15日号の広報とよたに掲載されると聞いております。もし可能であるならば、その組立キットを市民の皆さんが自由に購入し、楽しみながら製作できたなら、いわゆる万博モデルのベンチやテーブルセットを自宅の庭先はもちろん、学校や公共施設、地域の公園などに設置することができたなら、間伐材を通して水源の森や川のことを考える気持ちが芽生えていくのではないでしょうか。本事業の進ちょく状況と今後の展開をお伺いいたします。
最後、4項目は、2005年商工会議所青年部全国大会についてお伺いいたします。
地域の若手商工業者で構成される商工会議所青年部、その全国組織である全国商工会議所青年部連合会主催による2005年全国大会の開催地が豊田市に正式決定いたしました。主管する愛知県商工会議所青年部連合会でも、愛・地球博の会期中に全国大会を開催する方向で計画を進めており、開催地の豊田商工会議所青年部では、来年度より2005年全国大会に向けて豊田市のPRはもちろん、愛・地球博のPRも兼ねて全国キャラバンをする意気込みであると聞いております。2005年商工会議所青年部の豊田市開催決定を行政としてどのように受け止めているのかお伺いいたします。
以上、万博を通してますます市民活動が活発になりますことを心より祈念申し上げまして、愛・地球博への取組みについての関連の質問を終了いたします。
最後になりましたが、本日多くの皆さんに傍聴に来ていただきましてありがとうございます。今後とも議会に対しまして引き続き関心をいただければ幸いかと存じます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長(太田之朗) 松村
総合企画部長。
○
総合企画部長(松村武) 神谷議員からの愛・地球博への取組み、1市町村1国フレンドシップ事業、1番の受入国について、複数国の受け入れ対応、希望国の選定基準、事業の方向性などを含めて答弁させていただきます。