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平成15年 9月定例会(第4号 9月10日)

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  1. 豊田市議会 2003-09-10
    平成15年 9月定例会(第4号 9月10日)


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    平成15年 9月定例会(第4号 9月10日)       平成15年9月豊田市議会定例会会議録(第4号)  平成15年9月10日(水) 午前10時開議  日程第1  一般質問  (日程追加  議案第113号の訂正について)  日程第2  議案質疑・付託  日程第3  決算質疑  日程第4  決算特別委員会の設置  日程第5  決算特別委員会委員の選任  日程第6  決算特別委員会委員長及び副委員長の互選  日程第7  決算の付託  出席議員(40名)     1番 太田 博康     2番 神谷 和利     3番 日惠野雅俊     4番 庄司  章     5番 内藤 貴充     6番 杉浦  昇     7番 湯本 芳平
        8番 近藤 光良     9番 都築 繁雄    10番 杉浦 弘髙    11番 山田 和之    12番 梅村 憲夫    13番 加藤 昭孝    14番 田中 建三    15番 山内 健二    16番 八木 哲也    17番 清水 俊雅    18番 松井 正衛    19番 小島 政直    20番 佐藤 惠子    21番 岡田 耕一    22番 大村 義則    23番 加茂みきお    24番 外山 雅崇    25番 篠田 忠信    26番 山本 次豊    27番 河合 芳弘    28番 園田 昌康    29番 梅村  進    30番 中村  晋    31番 岩月 幸雄    32番 中根  大    33番 坂部 武臣    34番 水野 慶一    35番 太田 之朗    36番 湯浅 利衛    37番 高木キヨ子    38番 鈴木 伸介    39番 光岡 保之    40番 天野 弘治  欠席議員(0名)  説明のために出席した者の職・氏名    市     長    鈴木 公平    助     役    中根 芳郎    助     役    小池 幸男    収  入  役    岩瀬 幸夫    総合企画部長     松村  武    総 務 部 長    宇井 鋹之    市 民 部 長    愛知 康之    環 境 部 長    成田 勝利    福祉保健部長     鈴木 善實    保 健 所 長    伊藤  求    産 業 部 長    小山 正之    都市整備部長     福和 長保    建 設 部 長    萩原 恒昌    消  防  長    秋本 正之    教  育  長    吉田 允昭    教 育 次 長    加藤 柾志    教育委員会専門監   平野 敬一    上下水道局事業管理者 永田 修三    上下水道局次長    福岡 陸昭  職務のために出席した事務局職員の職・氏名    事 務 局 長  中村紀世実    局 長 補 佐  藤井  樹    主     幹  倉地 正道    主     幹  中根 克英    主     幹  靏田 寿文    副  主  幹  柘植  稔    副  主  幹  杉山 基明    係     長  光岡 正和    係     長  渡邊 規人    主     査  杉山寿美雄    主     査  寺田  剛    主     査  粕谷 忠弘 ――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎開議宣告 ○議長(太田之朗) ただいまの出席議員は40名です。  前会に引き続き会議を開きます。                           開議 午前10時00分 ――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎議事日程決定 ○議長(太田之朗) 本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎一般質問 ○議長(太田之朗) これより本日の日程に入ります。  日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長(太田之朗) 39番、光岡保之議員。 ○39番(光岡保之) 私は、先に通告をさせていただきました3項目について順次質問させていただきます。  最初に、市民の健康づくり政策について質問させていただきます。  健康増進法が施行されました。これによって特にたばこの問題等が問題視されていますけれども、しかし、本来の趣旨はたばこの問題だけではありません。日本は現在、長寿世界一と言われております。ただ、健康で過ごせる健康寿命と平均寿命との間には数年の開きがあります。この間はどうしても痴ほうになったり、寝たきりになったり、そういった生活を余儀なくされるわけであります。この期間をできるだけ短くし、生涯元気で全うできる、そういった人生が望ましいことであります。  豊田市では、第6次総合計画前期推進計画におきまして、特に重要な施策を五つに絞り、リーディングプランと位置づけていますが、この中にある保健・医療・福祉の分野の健康づくり豊田21の問題は、まさしく健康増進法の趣旨とリンクするものでありまして、市民の健康づくりは今後の大きな課題であります。  健康づくりに医療は欠くことのできない分野であります。病気になったら医者のお世話になるのは世の常であります。しかし、医療の本来の使命は、例えばがんを治すこと、あるいは新型肺炎を克服すること、それも現代医療の一つであります。しかし、本来の使命は、人間一人ひとりの健康状態を持続保全することであります。  今、日本においては、西洋医学に対する信頼感は絶対的なものがあります。しかし、西洋医学は病気のある部分、つまり局部的治療技術への特化傾向が強まっています。最近は、この西洋医学が基本でありますが、体全体の健康維持という視点で人間が本来持っている自然治癒力を強化していこうという動きが医学界の中でも進行してまいりました。この自然治癒力を重視するのが東洋医学であり、自然治癒力を高めれば病気になりにくい体になるということであります。  西洋医学と東洋医学は相反するものではなく、お互いに補完し合うものであります。それが統合医療であります。科学を基盤とする西洋医学は誰も疑う余地はありません。しかし、科学の発展により恩恵を受けている病気には共通点がございます。それは病気の原因がはっきりしていて、その原因を取り除くことのできる病気であります。原因のわからないもの、あるいは原因を取り除くことが困難な場合、体に備わっている自然治癒力に頼るところが大であります。  あいち健康の森健康科学総合センター長井形昭弘先生は、統合医療シンポジウムの基調講演で、「西洋医学で教育を受けた医師の70パーセント以上が東洋医学を勉強している現状を直視する必要がある。西洋医学が極めて高い力を有していることは万人が認めるところであるが、西洋医学の足らない点を東洋医学が補完をし、両者を統合して初めて未来を担う総合的な医療体系が生まれる。ゆえに統合医療は極めて重大な課題である」と述べてみえます。
     一方で、現在、病気を未然に防ぐ心得として未病思想の普及が叫ばれています。日本未病システム学会という組織がありますが、ここの福生常務理事の話によりますと、「未病というのはいまだ病気にあらずという意味で、自覚症状はないけれども、検査をすると異常がある」、こういった状態を指しているそうであります。  一人ひとりが病気に至らない状態を自己責任と努力で持続できれば、本人も病気で苦しむことはないわけでありますし、日本全体の大問題である医療費も削減されます。ゆえに未病思想の普及と実践は大切なことであり、健康づくりと未病医学をキーワードとして行政と医学界、さらに産業界も含めて新たな分野の様々な可能性が考えられるのではないかと思います。  これまでの保健医療の業界においても、既に病気になってしまった人への対応、いわゆる治療の分野に加えて、未病、統合医療の分野での商品価値は健康づくりという内容だけに大きな可能性を内在していると思うわけでございます。  自然治癒力を生かして真の健康づくりをしている自治体を紹介しましょう。  岐阜県では、南飛騨地域の11町村と岐阜県とで南飛騨国際健康保養地構想を進めています。そして、その中核施設として南飛騨総合健康増進センター南飛騨健康医療センターを整備中であります。  この施設は、岐阜県益田郡萩原町地内に建設中で、平成15年に一部オープンし、平成17年に全館オープンの予定で、全館250ヘクタールの敷地で県が177ヘクタールを所有し、大自然の中でその豊かさを最大限に生かして、健康学習センター、薬草園、森林空間、交流サロン等の施設を整備中で、人間が本来備え持つ自然治癒力、免疫力の向上を目的として様々な健康増進法を楽しみながら体験をしていくということで岐阜県民の健康道場の位置づけであります。  岐阜県の梶原知事は、この統合医療自然治癒力大変造けいが深く、平成13年にこの南飛騨総合健康センターで開かれた統合医療の国際会議では、「岐阜県における新しい健康づくりの挑戦」と題して基調講演を行っています。その趣旨は、「今や世界は統合医療の時代、それが世界的な潮流である」と述べてみえます。  このような医学界の世界的な潮流に敏感に反応し、本市からも若く将来を嘱望されている青年医師が統合医療の勉強にアメリカに旅立たれます。この先生は堀田由浩先生と言われ、現在、加茂病院の形成外科部長の立場でありますが、このたび統合医療では世界で3本の指に数えられるアメリカのアンドリューワイル医学博士のもとで、ここの研究員の一員として勉強されると聞いています。アメリカではアリゾナ大学統合医療学科で学ばれるそうであります。  さて、本質問の背景と問題提起をさせていただきましたが、こうした動きを踏まえて3点伺います。  まず1点目は、健康づくりの視点でリーディングプランの中の保健・福祉・医療の3年間の取組みの成果と評価について伺います。  前期推進計画の中で各事業ごとに平成12年度末の現況と平成15年度末の目標をしっかりと定めて取り組んで評価をしていると思いますので、目標値に対しての到達度も既に把握をしていると思います。健康づくりという視点での3年間の成果、評価をどのようにとらえているのかお伺いいたします。  そして、前期3年間の成果、評価を踏まえて次の中期推進計画を策定されると思いますが、どのように反映されるのか。言い換えれば、前期3年間の評価は、第6次総合計画の当初の基本計画どおりの進行と判断をすればいいのか、修正点、変更点があるのかお伺いいたします。  次に、市民の健康づくりに未病思想、統合医療という視点での取組みの必要性についてお伺いをさせていただきます。  前段で述べたように西洋医学は科学的根拠を持っていて信頼感はありますし、病気になってしまった人への局部的治療の特化傾向は非常にすぐれていると思います。  しかし、病気の原因の不明なもの等については、自然治癒力の強化は必要であります。また、未病の状態を維持する視点での取組みは統合医療と連動するわけでありますが、未病思想、統合医療の普及と実践が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。  3点目として、市民の健康づくりに拠点整備の必要性があると考えますが、それについての見解を伺います。  健康づくりには目的に合わせたプログラムが必要でありますし、そのプログラムを実践する拠点施設と実践フィールドが求められます。  拠点施設につきましては、第6次総合計画に明記されている総合保健福祉センターの整備と考えます。第6次総合計画では、総合保健福祉センターを本市の保健福祉を総合的に推進する拠点施設と位置づけていますし、コミュニティセンターや交流館を活用して地域の保健福祉活動をしていきたいとしています。  前期推進計画では、この動きは見られませんでしたが、平成16年からの中期推進計画の中では具体的に推進されることを期待し、考え方を伺います。  総合計画によりますと、機能的には保健所や福祉センター等保健福祉施設と聞いていますが、保健・福祉・医療の連携体制の強化を考えますと、医療機関もセットできる可能性も考えてこの拠点整備の位置は加茂病院の跡地が有力な候補地となり得ると考えるところであります。  実践フィールドにつきましては、先程紹介いたしましたように岐阜県南飛騨郡の総合健康センターを参考にして考えますと、本市で実践フィールドを考えるならば、勘八町の国際村構想予定地が適地と考えます。国際村構想の行方がまだ定まっておりませんが、断念ということになれば、この121ヘクタールの土地利用は鈴木市政の命運を左右するものであると考えるところであります。  よって、この土地利用は慎重な対応が求められますが、今後の市政の重要テーマ健康づくり、あるいは高齢者対策、こういったことがあると考えられますので、健康づくり実践フィールドとしての活用であるならば市民の理解は得られると思うところでございます。  次に、2項目め、行政運営体から行政経営体への変革の検証についてお伺いさせていただきます。  本市は、鈴木市長が誕生して4年目を迎えます。鈴木市長は就任直後からそごう問題、ダイオキシン問題等突発的な課題を常に冷静に受け止め、的確に対応しつつ、積極的な市政運営に心血を注いでこられました。大変高く評価をしているところであります。  この鈴木市長の市政運営で最も特徴を出し、これまで一貫して取り組んでいるのが行政運営体から行政経営体への改革であります。整理する意味でその歩みをたどってみますと、平成13年3月、第6次総合計画、そして前期の推進計画が策定されました。平成13年6月、豊田市行政経営システムを立ち上げられました。ここでは市民志向、成果志向を標ぼうし、行政評価制度の導入を明言してみえます。平成14年3月、行政経営戦略プランを策定されました。ここでは行政経営システムで構築した仕組みを各部門ごとに具現化するということになり、市役所の構造改革を求めているところであります。  そこで、鈴木市政の1期4年間を検証する意味で行政運営体から行政経営体への変革を目指している行政経営戦略プランがどのような戦略のもとに推進をされ、目指している成果志向、市民志向がどういう形をなしてきたのか検証したいと思います。  検証項目としては2点でございまして、1点は、戦略的行政経営体の中枢は行政経営会議であると考えますので、この内容について、いま1点は、第6次総合計画前期推進計画が推進していますが、その成果と、それに対する行政評価をどう進めているのかという問題でございます。  そして、今後の問題として、市長の政策にマニフェストまちづくり白書の必要性についてお伺いさせていただきます。  まず最初に、行政経営会議の内容について伺います。  行政経営会議は、すべての部門長が参加して市の現在及び将来の重要課題について、経営的視点で協議をし、課題の解決をし、その責任を持つという認識をしております。  この会議の決定により市の大規模プロジェクトや市民生活に直接影響のある施策が決定をされていくと理解をしておりますが、この内容が議会や市民に伝わってきません。そこでこの項最初の質問として、この行政経営会議のアカウンタビリティ、いわゆる説明責任でございますけれども、それをどのように考えているのかお伺いさせていただきます。  この項2点目の質問として、具体的な内容について一つの事例でお伺いいたします。  行政経営会議では様々な協議が進められていると考えますが、その中で市民が参加をして審議会で答申をされた案件の協議とそうでない一般政策案件の協議と二通りあると思いますが、それぞれどういう扱いをしているのか。例えば今後の特別養護老人ホーム、いわゆる特養施設のあり方についてはどのような扱いで協議をされ、どういう方向性が確認をされたのかお伺いいたします。  この特養の問題につきましては、昨日の山内議員の質問の答弁で、「現在六つ目を建設中ということでありますし、今後さらに三つ計画をしている。それでも待機者のニーズにはまだ達していない」という答えでございました。確かに高齢社会に入りまして入所を希望される方がどんどん増えていくといったことは否めないと思うわけでありますが、しかし、介護保険制度の基本的な精神と特養施設の増設は必ずしも一致しないのではないかと思うところであります。入所希望者が多いから特養でというのは短絡すぎると思いますし、それは対症療法ではないかとも思えるわけであります。どういう議論を経てそういう形になってきたのか、その方向性を出したのか、そこら辺をお伺いさせていただきたいと思います。  それから2点目として、前期推進計画の評価をどうとらえているかお尋ねいたします。  現在の市政は長期の視点でとらえますと、第6次総合計画の中の前期推進計画が終わろうとしているとしてあります。長期計画は10年間を前期3年間、中期3年間、後期4年間と区切り、今年度は平成13年度から平成15年度までの前期の最後の年であります。  この前期推進計画の総括をどのようにまとめ、それに対しての行政評価を行政経営システム、あるいは戦略プランで立ち上げたシステムを活用してどう評価をし、それを中期の推進計画にどう折り込んでいくのかはこの平成15年度の中で結論を出していく問題であります。よって、前期推進計画の進ちょくと評価をどうとらえているかお尋ねいたします。  次に、市長の政策にマニフェストまちづくり白書まちづくり白書とは行政白書という意味でもありますけれども、この必要性について伺います。  マニフェストにつきましては、先の天野議員の質問にもありましたように、次期市長選に引き続き立候補されることに私からも熱いエールを送りながら、それを前提としてマニフェスト、いわゆる政権公約を示していただきたいと思います。  マニフェストとは、数値、財源、期限、これを明確にした選挙公約でありますが、もう少し詳しく申し上げますと、政治家が立候補するにあたり、その任期の中で実現可能な政策に優先順位をつけ、一つ一つの政策に数値、財源、期限、それを約束し、どのように実現するかの工程表をつけることであります。立候補される際にはぜひ明らかにしていただきたいと思うところでございます。  まちづくり白書とは、行政評価を踏まえた施策ごとの前年度の成果と当該年度の施策展開を明らかにするものであります。当該年度の施策展開につきましては、本市では重点目標という形で示していますし、戦略プランの中では部門別行動計画を出していますが、いま一つ施策ごとの評価結果を踏まえた前年度の成果をリンクさせてまちづくり白書として情報公開することが市民志向、成果志向の一つの答えであると考えるところであります。  まちづくり白書の効果は、市民志向、生活志向を具体的に示すということによりまして行政運営体から行政経営体への変革の象徴ということになりますし、いま一つは、市役所の構造改革のためにも職員の意識改革に大きな働きがあると考えます。白書によって施策ごとの成果が市民に明らかになることにより、特に各部門の管理職の方はこれまで部下を管理し、業務を執行していく取組みから市民が求める目標を達成していくこと、つまり成果志向、市民志向、そういったことに向けての意識改革が図られていくと考えます。よって、市長にはマニフェスト、市にはまちづくり白書の必要性を提言をし、見解をお伺いさせていただきます。  3点目の項目に入ります。道路行政の課題について質問させていただきます。  まず1点目は、幹線道路網整備計画の見直しについてお伺いさせていただきます。  本市の21世紀幹線道路網整備計画は、21世紀初頭を念頭に3高速7インターに合わせ内外環状線、8放射線、3名古屋連絡の整備を基本方針にしていますが、21世紀初頭を既に迎えた現在、例えば放射線道路整備で言えば、248号を始め数路線、環状線で言えば外環状線等未整備路線が見受けられます。  この市の骨格とも言えるべき都市幹線道路の整備が当初計画どおりに進まなかった理由として3点あると私は思います。  1点目は、この計画の期限が明示されていない。結果的には、万博という一つの照準がありながら、それに間に合わなかった。これは大きな誤算であると思います。  それから、2点目としては、事業主体が別々でございます。国もあれば県もあるということで市の計画どおりに進めないということがございます。  3点目は、それに関連しておりますが、事業化の決定が市で判断できない、こういったことがあると思います。  よって、21世紀幹線道路網の整備計画は、実効性の伴う新たな整備計画に見直すことが必要と考えますし、それは推進計画との整合性を図っていくべきだと思うところであります。  また、外環状線の一部である南バイパス北バイパスについては、市においてもあらゆる整備手法を検討して早期整備を願うところでありまして、その取組みについても伺います。  なお、議会においてもこれまでは特別委員会を設置しまして陳情、要望活動を展開してきましたが、このたび南バイパス北バイパス事業促進研究会を関係する地域の議員で発足し、国、県、市への働きかけをしていく所存でありますのでご承知おきいただきたいと思います。  それから、もう1点、公の道路に対する地元負担の考え方は今のままでいいのかといった観点で質問させていただきます。  これは赤線のことを指しているわけでありますが、赤線の整備については、これまで国の財産であったものが平成16年度からは市へ移管されると聞いています。赤線の整備では本市は里道整備要綱に基づいて地元1割負担で整備をしています。お伺いをしたいのは、この地元1割負担の根拠であります。確かに赤線は生活道路の意味合いから利用の頻度は近隣の住民が多いことは確かであります。しかし、利用頻度の差はあっても誰でもいつでも利用できる公の道路であることも事実であります。つまり特定の人の権利はないということであります。  このような生活道路をそれぞれの地元が清掃したり、あるいは草取り等環境美化に努めることは大切なことであります。しかし、整備の費用負担を特定の人が担うことについては明確な説明責任が必要であります。市への移管を契機に他市の事例も参考にして今後地元負担の考え方を含めて里道整備要綱の見直しが必要かと思いますが、これについての見解をお伺いさせていただきます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(太田之朗) 伊藤保健所長。 ○保健所長(伊藤求) 光岡議員ご質問の市民の健康づくり政策についてお答えいたします。  中項目1項目めのリーディングプランの中の保健・医療・福祉の取組み、特に健康づくりについての3年間の成果と今後の取組みについてでございます。  豊田市は、平成12年度「健康づくり豊田21」を策定し、病気にならないように第1次予防を重視した生活習慣病予防事業により、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指しています。  平成13年度から平成15年度までの前期3年間の推進事業といたしまして、ウォーキングコースの整備、ヘルスサポートリーダーの養成、各種健康教室健康診査等を中心に事業を実施いたしてまいりました。  評価指標の一つといたしまして、市民意識調査による健康づくりに取り組んでいる市民の割合は、平成12年度48パーセントの基準値に対しまして平成15年度の目標値を53パーセントといたしましたが、平成15年度の現状値は55.4パーセントと目標値を上回る結果となりました。  これら前期推進計画の継続と中期推進計画に向けて今年度より3年間、高齢者体力アップモデル事業の実施や、市民自らが健康なライフスタイルについて考え、行動する動機づけとなるような市民向けガイドブックを作成し、全世帯に配布していく予定でございます。  目標値は10年計画となっておりますが、5年後の平成17年度に中間評価を実施し、事業内容や推進方法の見直しを行い、行動計画の中に反映させてまいります。  中項目2点目の未病思想、統合医療という視点での取組みについてでございますが、未病思想、統合医療は、西洋医学が中心である日本の医療の代替医療として関心は高まっていると認識いたしております。  現在、東洋医療は、鍼灸や漢方薬の一部が公認されているものの、全面的に国に認められている状況ではございません。  豊田市においては、「健康づくり豊田21」を策定し、国の指針に沿った計画により市民の健康づくりを推進しているところです。  現状では、健康教育等で健康づくりに効果的と思われる統合医療の一部とされるアロマテラピーや入浴剤等の効用を取り入れて事業を進めています。  未病思想は、疾病の予防である未病期間を重視しており、病気にならない未病思想の考えは重要であると考えております。  次に、3項目めの市民の健康づくりの拠点整備の必要性についてでございますが、現在、福祉・保健部門の配置されています市役所東庁舎は、エレベーターもなく、高齢者、障害者、母子が利用する施設としては使い勝手が非常に悪く、健診業務におきましても、また相談業務におきましてもスペースが狭いというようなことから、機能的とは言えない状況にございます。  こうしたことから、保健・福祉の一体的で質の高いサービスを提供するためには、総合保健福祉センターは必要であると考えており、第6次総合計画中期推進計画事業として、規模、機能、場所等の調査研究を進めてまいります。  加茂病院の移転後の跡地につきましては、ご提案として受け止めさせていただきます。  自然治癒力や生命力向上のできる拠点フィールド施設の必要性については、愛知県が健康づくりの総合的拠点として整備された「あいち健康プラザ」を利用しながら、今後も情報の収集に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(太田之朗) 松村総合企画部長。 ○総合企画部長(松村武) 光岡議員の質問の2番目、行政運営体から行政経営体への変革の検証について、(1)から(3)まで順次ご答弁申し上げます。ただ、(3)の市長の政策マニフェストと、それから行政経営システムの理念と実践などについて、少し市長から答弁させていただきます。  まず2番目の行政運営体から行政経営体への変革についての1番目の行政経営会議の内容についてであります。  行政経営会議は、トップマネジメント、支援機能の強化をねらいに市の重要案件について内部協議機関として論点を整理して、重要案件の内容、方向性を協議していくことと、市の経営層で情報を的確に共有することを目的に実施しております。  開催実績としては、平成14年度37回開催、協議案件27件、報告案件12件、平成15年度はこれまで12回開催、協議案件9件、報告案件14件となっております。  行政経営会議は、政策などを形成する一過程として実施しております。  協議案件それぞれについては、個々にパブリックコメント手続きや付属機関での検討、利害関係のある市民などとの協議などの実施を通じてわかりやすい行政のための情報公開や市民参加の取組みなどに努めております。  しかしながら、議員ご指摘の点を踏まえて、内部協議としての行政経営会議についてもわかりやすい行政をより一層推進するため、情報公開条例の非公開情報に該当するものを除いて行政経営会議で何を協議したかわかる情報の提供を検討し、今後実施するつもりでおります。  次に、行政経営会議の内容として具体的な戦略について、こういった事案がどう扱われるかというご指摘でありますけれども、行政経営会議は重要案件について論点を整理して、その内容、方向性を協議し、行政経営会議の協議に際しては学識経験者、市民などにより構成された付属機関、いわゆる審議会から答申された案件については、最大限尊重し、行政計画に反映させていくという点では、その他の付属機関の審議を経ていない案件と比較して取扱いに違いがあると理解しております。  具体的な戦略として特別養護老人ホームの整備計画についてでありますけれども、これについては計画策定における行政経営会議の関与と協議内容については、平成14年8月と平成15年2月の2回、特に市民の関心が高い介護保険料を中心に検討を行うなど、特別養護老人ホームなどの介護保険施設については、今後さらに急速な高齢化が進む本市の特徴から、確実に需要が増大する施設であることを確認し、需要と供給、それからあるべき姿を前提にして議論を深めました。  特別養護老人ホームについては、第1期計画、12年~16年計画により、平成16年度までに累計で6箇所、平成19年度までに3箇所を誘致するという前提で協議の内容についても議論しております。  次に、変革の検証の前期推進計画の評価をどうとらえているかについてであります。  前期推進計画に掲げる重点施策、ご指摘いただきましたように、第6次豊田市総合計画基本計画に示された施策の体系に基づいて、平成13年度から平成15年度の3か年に実施する施策事業を具体的にまとめた行政運営の指針となる計画であります。  前期推進計画においては、子ども、高齢者、保健・医療・福祉、交通、環境の五つの重点政策について、その実現に向けた指標と目標値を定め、評価を踏まえた事業の推進に取り組んできました。平成15年度は前期推進計画の最終年度にあたることから、五つの重点政策にかかわる推進計画事業の平成14年度までの取組み実績及び平成15年度の実績見込みを把握し、併せて市民意識調査結果などによる各指標の動向調査を行い、取組み状況を評価し、把握しました。  このことについては、評価を踏まえた重点施策取組みの現状として制度構築の過程での取組みであるが、平成14年度の予算執行実績報告書で内容を概略報告させていただくこととしております。  詳細な評価は、平成15年度の最終的な事業実績を踏まえた後になるということになりますが、現段階での重点政策取組み状況については、おおむねまちづくりの総合指標として定めました住みよさ満足度について見れば、平成15年度市民意識調査の結果では満足度が目標値よりも高くなって65.2パーセントとなっております。  次に、まちづくり白書、いわゆる行政白書についてということでございましたが、まちづくり白書については、議員の提案も参考にしながら、評価制度の充実の中で調査研究してまいります。  現在、評価への取組みを踏まえ、予算執行実績報告書に関しても、行政活動の結果、どれだけのサービスを提供したかに加えて、どの程度所期の目的を達成しているかという視点と、市民にわかりやすい記載に取り組んでおります。  加えて平成14年度の予算執行実績報告書には、重点政策取組みの現状について掲載するなど、新たな取組みも試行しております。  当面こうした取組みを進めながら、議員ご指摘のまちづくり白書も参考にしながら、より市民にわかりやすい評価制度の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  ご指摘のように、行政運営体から行政経営システムへというときの特徴としましては、法令、規則をただ墨守するという立場から、業績評価に注視する。  それから単一の業務に特化した分業を目的ごと縦割りでやっておりましたけれども、サービス供給の効率化のための柔軟な組織体制、あるいは従来は予算に基づく執行だという法令、規則遵守主義から、顧客、成果志向、こういったことで新たな経営システムを構築して進めています。  その中心になるものが総合計画、推進計画、行政経営プラン、そして意思決定過程のアカウンタビリティを高めるための行政経営会議と認識しております。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(太田之朗) 萩原建設部長。 ○建設部長(萩原恒昌) 私からは、3項目めの道路行政の課題の2点目、公の道路に対する地元負担の考え方について答弁させていただきます。
     いわゆる赤線、里道は、一般的には幅員が狭く、近隣に住む人が多く利用されております。また、豊田市には、このような未整備な里道がいまだに多く存在しています。その整備費用の一部を豊田市里道整備に関する要綱により1割負担していただいております。  また、赤線道路の中心線より2メートルまで後退していただき、さらにその分の用地を寄付していただいて整備している後退用地整備事業、また、4メートルの市道整備事業も用地を寄付していただいて道路整備、舗装、側溝を地元負担金なしで整備を進めております。4メートル以下で道路整備する事業には地元負担を現在お願いしております。  近隣都市の負担状況のお尋ねですが、里道整備負担金は西三河7市では徴収してはおりません。  豊田市における里道整備の要望は他市と比べて非常に多くあります。整備費の一部を負担していただくことにより、より多くの箇所を整備させていただいております。今日では、採択基準に合う要望箇所は全箇所整備させていただいている状況であります。  里道整備の負担金の軽減を図るため、昭和57年には5割負担であったものが同年から順次軽減し、昭和61年より1割負担まで軽減し、現在に至っております。  平成16年4月には赤線、いわゆる里道を含む法定外公共物が県から豊田市に譲与されます。里道も豊田市の管理財産になります。管理するための法定外公共物の管理条例も必要になります。併せて豊田市里道整備に関する要綱も検討していきたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(太田之朗) 小池助役。 ○助役(小池幸男) 私からも道路行政の課題について答弁させていただきます。  まず、幹線道路網整備計画の見直しについてでありますが、現在、豊田市では、愛・地球博に向け伊勢湾岸自動車道や東海環状自動車道を始めインターチェンジにアクセスする主要な道路など、全国でも例がない多くの道路について整備を急ピッチで進められています。今年度中には伊勢湾岸自動車道の豊田南インターチェンジや知立高架橋の供用、国道155号南バイパスの延伸、猿投グリーンロードの4車線化などが予定されています。さらに、2005年には我が国に初と言える高速道路を中心とした豊田市を外周する大環状道路網が建設されることになり、またインターチェンジも周辺を含め7箇所になります。  このように道路交通環境が大きく様変わりする中、これからの豊田市における幹線道路については、この大環状道路網の効果を最大限に発揮し、より一層利便性や安全性を高めるための整備が大変重要になってきます。すなわち各インターチェンジへのアクセスの強化や都市内での移動の利便性や安全性を向上させるため、バイパスや現道拡幅の整備、交差点等の渋滞ポイントの解消を行うとともに、ITSやTDM、生活道路等の安全確保や、自転車・歩行者道など人にやさしい道づくりも合わせて実施し、より効果の高い施策を進めていくことが必要になってきます。  そこで、以上の観点から、また今年度、国土交通省で策定される社会資本重点計画も踏まえ、豊田市21世紀都市幹線道路網にかわる新たな幹線道路網計画を早急に策定し、ポスト万博として重点的な道路施策の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、豊田南・北バイパスの整備についてでありますが、豊田南・北バイパスは、高速道路網や主要な幹線道路と連結し、また本市の外環状道路の一部を形成するなど中心市街地でのバイパス機能や分散導入機能を有し、大きく交通渋滞の緩和を果たすとともに、さらには花本工業団地や浄水土地区画整理など本市北西部で展開している周辺開発とも連携する重要路線であります。  市としまして、今後最も優先して整備する路線として位置づけ、道路状況について、各区間の交通量データを始めとした関連資料を収集、分析し、又まちづくりの視点に立って道路と一体となった沿道計画の策定、用地の取得方法、関連する道路整備のあり方について、全国他市の先進事例等も研究し、国、県と連携しながら、平成16年度から整備が具体的に進められるよう努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(太田之朗) 鈴木市長。 ○市長(鈴木公平) 未病思想、統合医療の視点での取組み、併せて政策マニフェストについてのことと、それからもう一つご指摘をいただきました行政経営システムにつきましても一部補足をして私からお答えをさせていただけたらと思います。  まず、未病思想、統合医療ということでお考えをお述べいただきました。  私も高齢化社会の到来を念頭に置きまして、高齢者の自立を図っていかなければいけないというこれからの時代を考えていきますと、病気を未然に防ぐ思想を普及していくという点で非常に意義のあることだとお聞きをいたしました。  そういう中でとりわけ統合医療という分野につきましては、正直言って私どもとしてはなかなかわかりにくい分野といいますか、かなり高度な専門的領域に属する分野でもあると存じます。  この分野につきましては、専門的に研究しておられる研究者もあるやに私もお聞きをいたしております。したがいまして、このあたりをよく調べてみる必要があると感じました。  そして、併せて健康づくり拠点として岐阜県の大規模な施設例をお示しになられましたけれども、豊田市のレベルでどのような取組みができるかどうか、このことも併せて考えてみたいと存じます。  そして、これに合わせましてそのフィールドとして国際村として過去検討されてきた土地の利用についてのお尋ねをいただきました。  ご承知のように、この土地の問題は、過去、行政と民間で組織された企画会社で検討されまして国際村構想というものがまとめられております。それにつきまして、今後のあり方がまだ結論が出ておりません。議員のお話のように、国際村構想が解消した場合の後のことということを前提といたしますと、現段階でこの土地利用構想は白紙でございます。したがいまして、いただきましたご提言は今後の参考にさせてもらうことになるものと考えております。  それから、政策マニフェストについてでございますけれども、これにつきましては、先日、天野議員にもお答えをさせていただきました。  私の個人的な見解でございますけれども、これは今日の政治活動に求められているものという認識に立っております。したがって、十分検討すべきものと現在は判断をいたしておりますが、先にもお答えさせていただきましたように、自分自身のこれからの身の処し方については、現在熟慮中でございますので、併せてこれからの判断とさせていただきたいと思います。  それから、行政経営会議について見えにくいという趣旨でご意見を賜りました。この行政経営会議の前身は、ご案内かと存じますけれども、実は幹部連絡会議というものが以前ございまして、これに私も長年参画をしてまいりましたけれども、結果として各部門の事業の連絡調整が主体となった。時としてトップダウンがその場であったということもございました。  私は、全庁的な視点で自由な意見交換がされないと、よりよい施策、市民にわかりやすい施策になっていかないのではないかという思いがございました。それと併せて職員の意識改革を進める。それを一つのシステムとしてとらえようということで行政経営システムを立ち上げさせていただいたという経緯がございます。  したがいまして、現在行っております行政経営会議は、施策の費用対効果、あるいは財源、これは資金計画でございますけれども、の妥当性、それからパブリックコメントの案、そしてまた審議会等への諮問案、そうしたものについて部門から提案されたことにつきまして全庁的な視点で自由に意見交換をしてもらうという場に今させていただいております。  したがって、企業で言う経営会議のような物事を決定していく一つのプロセスにするという、段階を経るという立場のものに現在なっておりません。  私は、これは現在、職員の人たちに努力してもらっておりますが、さらに機能強化をさせていかないと十分機能し得ないのではないかという認識は現在持っております。  しかしながら、同時に意識改革が伴いませんと今までの経験から十分なねらいに基づく成果が得られないのかなという危ぐも抱いておりまして、したがって、議員は先程もっとその辺を公開していくべきだというご指摘もいただきましたけれども、そのとおりだと思います。  ただ、会議の内容を審議会のように会議録のような形で公開をいたしますと、自由な意見がどうしても出ないと。一部漏れたケースもございますけれど、どうしても出ないということがございますので、その辺も含めてさらにこれから私どもが一生懸命勉強させていただく中で十分な機能を果たしていくように素案としてわかりやすい施策としてこれがまとめられるような形で議論できる場にしたいということで努めさせていただきたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただくと同時に、またご示唆も賜ればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(太田之朗) 39番、光岡保之議員。 ○39番(光岡保之) 再質問させていただきます。  まず1点目は、赤線整備の地元負担の考え方についてでございます。  先程ご答弁をいただいたわけでありますが、地元負担の1割の根拠というのは私はよくまだ理解できておりません。道路というのは基本的には人や車が移動するルートであるわけでありまして、その中には国道もあれば県道もあれば市道もあれば赤線もある。大小様々ではありますが、すべてそれは公共財産でありまして、大小の差はないと思うわけでありますけれども、公共財産であるならば、その整備については基本的には関係する自治体が負担すべきであると思います。市民の方は所得に応じた税負担をしているということでありますので、その範囲の中で整備をすべき。それに加えてさらに地元負担というのは二重負担ではないかと思うわけでございます。  したがいまして、1割負担が高いとか、あるいは5割から3割になった、1割になった、1割が長いのでゼロにしようという観点での質問ではございません。  地元のできる負担ということでありますが、これは先程もちょっと述べましたけれども、例えば環境美化活動、クリーン活動、そういったものが地元負担になじむものであると思います。  一例を申し上げますと、逢妻女川のクリーン活動、昨年は3,500人以上の方が参加されました。もう地元の人はもちろんでありますが、企業や大学、高校、中学生、そういった方が参加されたわけでありますけれども、非常にきれいになりました。そして、きれいになった逢妻女川の上で女川コンサートであるとか、あるいは女川レストラン、そういった楽しい催しもあったということでございますけれども、そうしたことが地元負担の根拠であると思いまして、費用の一部を負担するというのは私は十分理解できないということでございますし、また利用する頻度が高い、こういったお話もございましたけれども、そういうことでいきますと、例えば県道においても豊田市を通る部分については豊田市が一定の負担をしなければいけない、市道においても市道の中でその地域の通るところはその地域が一定の負担をしなければいけないと、それと同じ考えになってしまうと思いまして、先程他市の事例も言われましたけれども、そういうこともかんがみて私は地元負担の根拠をもっと明確にしていただきたいと思います。それが1点でございます。  それから、特別養護老人ホームのあり方、先程部長は需要と供給のバランスから考えてさらに必要だというお話がございましたけれども、介護保険の精神からしても、あるいは介護を受ける人の意思の尊重からしても、住みなれた地域で家族とともに、あるいは地域の人とともに生涯を全うするというのが何よりの願いであると思うわけでございますので、特養という受け皿をニーズがあるから、需要があるからどんどん作ればいいということとは私は若干違うのではないかなと思うところでございます。  昨日の答弁でも小規模多機能施設、そういった方向も考えているということですので一応納得はしておりますが、どんどん作ればいいというものではありませんし、それから一つ問題提起をさせていただきたいのは、これで全部できると九つになるわけでありますが、この九つの特養の施設が、では本来の目的は介護サービスということでありますが、その介護サービスの格差があるのではないか、出てきてしまうのではないかということを思うわけであります。現に一部の特養の施設ではそういった風評も聞いているところでありますので、いわゆる特養施設の質のレベルアップといったことを、ほとんどこれは行政の費用で施設ができているわけでございますので、そういった行政指導をぜひしていただきたいと思うところでございます。  それから、もう1点、市長からお答えをいただきました行政経営会議の問題でございます。  市長の言われることはもちろん理解はさせていただくわけでありますが、私はもう1点、この会議の重要性ということを考えたときに、メンバーについてもやはり経営的な視点で考えるメンバーを置くべきではないかということを思います。  先程幹部連絡会という過去のお話もございました。過去は確かにそうだったかと思いますが、悪くとらえれば、今でも延長線上にあるということを思うわけでありまして、やはり行政経営体にふさわしい行政経営会議ということになりますと、例えば民間の有識者や企業の経営者、そうした方にも参加をしてもらったらどうかと思います。国会でも民間の人が内閣の大臣に登用されるといった時代でございますので、ぜひ豊田市も検討していただければと思います。  私は、基本的に行政に隠すものは何もないと思います。行政経営会議も市民参加の時代ではないかなと思いますので、ぜひそういったことも検討していただければと思います。  時代というのは大きく間違いなく変わっていると思うわけでございますが、そうした変わっていく時代のトップグループに立つのか、それとも後から石橋をたたいて安全な道を追従をしていくのか、それは市役所のトップというよりも、政治家鈴木公平市長のいわゆる市長としての力量にかかっていくと思うわけでございますので、私はぜひ積極的な市政運営に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。  それから、それに関連してでございますが、市長の政策公約、いわゆるマニフェストと、それからまちづくり白書、行政白書でもそれは言い方はどちらでもいいんですけれども、このマニフェストと、それから行政白書というのはセットでバランスシートがとれるものであると思うわけでございます。  先程も言いましたけれども、市長というのは職員のトップではなくて市民から選挙で選ばれた政治家であります。ゆえに選ばれる時点において政策を具体的にこうしますということは当然これは必要なことであります。その公約についても過去のいろいろな選挙の中では、いわゆる公約といいますか、どこにでもくっつく公約、そういったものを羅列しておけばいいという選挙の仕方もあったかと思いますが、先程申し上げましたように時代はどんどん変わっているわけでありまして、いわゆる昔からの公約では通用しないと思います。  先程申し上げましたように、やはり数値、期限、財源、これを明らかにする時代が到来してきていると思うわけでございます。したがいまして、選挙に出るときに政策はこうします、これがマニフェストでございます。そして、その結果こうなりました。その結果を踏まえて次はこうします。これが行政白書、まちづくり白書であると思いますので、これはセットでバランスシートがとれるものであると思いますので、そういった考えにつきまして改めてお考えがありましたらお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(太田之朗) 萩原建設部長。 ○建設部長(萩原恒昌) 私から光岡議員の再質問に答弁させていただきます。  里道の1割負担の根拠ということについて、先程言いましたように、里道については、その近隣の方が主に使っているということで現在1割負担をお願いしております。その中で特に先程申しましたように後退用地、それから4メートルの市道については、あくまで災害だとか火災、そういうものの生活の道路、そういうものを里道整備ではなくて、そういう面で整備していくのが道路整備だと思っていますので、ぜひこちらの方、今言った道路後退、それから道路整備も用地についてはそちらのほうから寄付していただいておりますので、現在少し検討させていただきますが、いましばらく1割負担でお願いしたいと思っています。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(太田之朗) 松村総合企画部長。 ○総合企画部長(松村武) 光岡議員の再質問の特別養護老人ホームについて、これは推進計画の物の見方という観点からお答えいたします。  こういった介護保険事業計画については、審議会で議論される。その前段で基本的な方針について行政経営会議でやっておりますが、推進計画で行政評価していく場合の考え方というのは、行政サービスの品質ということを議論します。そのときには制度的な内容というのは一つの条件になりますけれども、政策に関する市民の多様な価値判断といいますか、ここで在宅介護を採用すべきか、施設介護かといったところの政策に伴う価値判断は、行政評価の中では数量化したり、あるいは論理化するのが難しい。そういう前提でやっております。だから、最大公約数として私どもは行政サービスの品質という観点で唯一取り上げていると考えております。  以上、答弁とします。 ○議長(太田之朗) 鈴木市長。 ○市長(鈴木公平) まず、マニフェストでございますけれども、議員のご意見は十分身に対して私はまいりたいと思います。公職選挙法上の制約も踏まえてしっかりと勉強させていただきたいと思います。  それから、経営会議のことに関しましては、市民、専門家によるチェックは今、経営懇話会という組織でお願いをしております。天野議員のご指摘も先日ございましたので、これを例えば諮問会議にしてはどうかというご指摘もありました。これからこの辺につきましては十分検討して、さらにそうした機能が果たせるように努力をさせていただきたいと思います。 ○議長(太田之朗) 以上で39番、光岡保之議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(太田之朗) 次に、2番、神谷和利議員。 ○2番(神谷和利) 議長のお許しをいただきましたので、昭和36年丑年生まれでございますが、トリを務めさせていただきます。  私は、先に通告してあります愛・地球博への取組みについて順次4項目の質問をさせていただきます。  愛・地球博開催まで562日、今月25日にはいよいよ前売り入場券第1期販売が開始されます。私は、この万博の開催を心待ちにし、その成功を心から願う1人であります。  と申しますのも、私は10年間、青年会議所に在籍し、その活動の一環として誘致の段階から万博にかかわってまいりました。96年、99年のDIE調査団、海上の森の現地調査の折には、瀬戸市の沿道で歓迎の旗をふっておりました。また、エキスポ2005地球市民の会など市民団体やNPOの事業にも数多く参加してまいりました。  そして2000年、社団法人豊田青年会議所の理事長をした折には、どうしても万博をこの目で見たいと思い、仲間たちと一緒にドイツ・ハノーバー博に行ってまいりました。もちろん手弁当であります。ちょうどハノーバー博の最終日に日程を合わせましたので閉会式後のジャパンナイトでは、市民代表の1人として舞台の上にも上げさせていただきました。  さらに、翌年、社団法人日本青年会議所愛知ブロック協議会の会長をした折には、財団法人2005年日本国際博覧会協会の理事も務めさせていただきました。ちょうど協会の事務総長に坂本春生氏が着任、その後、オオタカ問題で会場案が大幅変更、堺屋太一氏が最高顧問に就任したものの、意見の食い違いで辞任、まさに万博の基本計画が二転、三転し、迷走を繰り返したころでありました。  そんな経験を通して私なりに万博について勉強させていただきました。  万博というのは、国家の威信をかけた一大事業であることは間違いなく、万博の開催に合わせて中部国際空港の建設、高規格道路網の整備など、周辺地域のインフラ整備が進められているのは周知のとおりであります。  また、地元で開催される2005年愛・地球博を何とか大成功させたい、そう思うのは私たち豊田市民共通の願いでもあります。しかし、万博そのものはいわば一過性のイベントに過ぎません。重要なのは万博のために何かをするのではなく、万博を千載一遇のチャンスとしてそれぞれの地域で万博をどう利用するかであります。  万博を題材に市民活動が活性化するような事業、万博が終わった後も将来の地域づくり、人づくりに結びつくような事業、そんな事業を市民の皆さんが主体となってそれぞれの地域で展開していく、それこそが真に愛・地球博を開催する意義であると私は思います。  そして、行政のすべきことは、そのきっかけづくりであり、仕組みづくりであり、自主的な市民活動の支援であると思います。それでは、そんな観点を持って質問をさせていただきます。  まず1項目め、1市町村1国フレンドシップ事業についてお尋ねいたします。  この事業は名古屋市を除く県下86市町村がそれぞれ愛・地球博の参加国から相手を選んで提携し、相手国の人を招いたり、その国にちなんだ催しをしたりする事業であります。  現在、愛・地球博には国際機関を除き115の国が正式参加を表明しております。これは70年の大阪万博が77か国、過去で一番多かったのは90年の大阪花博、83か国でありましたから、愛・地球博の参加国がいかに多いかわかります。つまり86市町村で115か国で勘定が合わないわけであります。  そこで①愛知県より「受け入れ能力の高い豊田市に複数の国を受け入れてもらいたい」という要望があったと聞いておりますが、どのように対応するおつもりでしょうか。また、具体的な受入国の案はあるのでしょうか。どのような交流をしていく予定でしょうか。本事業の方向性についてお伺いいたします。  また、愛・地球博の会期中には、トヨタ自動車(株)を始めとするモノづくりの見学など、先に述べた1市町村1国フレンドシップ事業の正式な受け入れ国以外にも数多くの国々の要人たちが豊田市に来訪することが予想されます。  そのような状況になることを踏まえ、この事業に関し平成13年6月定例会において、先輩議員であります中根 大議員が学校教育と結びつけ次のような内容の質問をされました。「万博は国際理解の千載一遇のチャンスであり、1校1国運動は交流を含め教育の場でも非常に有益である。教育現場での万博に対する取組みをどのように考えているか」。この質問に対しまして当時の総合企画部長より、「国際交流活動は学校教育において幅広い視野と国際性をはぐくむ大変重要な活用である。万博を通した小・中学校の交流の取組みは、国際交流活動をさらに推進する上で絶好の機会であり、工夫を凝らした交流について各学校に働きかける」という前向きなご回答をいただきました。  そこで②豊田市の小・中学校における愛・地球博を通した国際交流活動をどのように展開されるつもりでしょうか、1校1国運動を含めお伺いいたします。  2項目めは、国際こども環境会議についてお伺いいたします。  世界の子どもたちが環境問題を話し合う国際こども環境会議、その第6回大会が2005年万博会場、豊橋市、そして豊田市の3会場を舞台に開催されることが決定いたしました。環境万博と言われる愛・地球博と連動させ、子どもの視点を踏まえた環境へのメッセージを海外に打ち出すのがねらいであると聞いております。  同会議は、国際連合の一機関である国連環境計画と開催地の自治体などが共催し、各国の10歳から12歳の子どもが地球温暖化問題などテーマ別に話し合ったり、開催周辺の自然を探索、会議の意見は単行本としてまとめられ、各国の環境担当大臣に提出されるものであります。ちなみに2002年第4回カナダ会議におきましては、約80か国、600人が参加し、その主催地の子どもたちは会議運営の中心メンバーになったことが多いと聞いております。  豊田市でもそのプレイベントといたしまして、社団法人豊田青年会議所、2005年愛知万博豊田地区推進協議会の主催による「とよたエコキッズキャンプ」が昨年に引き続き今年も大盛況のうちに開催されました。  この事業は、「集まれ!!川の冒険者たち」をテーマに、豊田加茂地域8市町村在住の小学校4年生から6年生とその保護者らが2泊3日のキャンプを開催、かいぼりやカヌー下り、ネイチャーゲームなど多彩な自然体験を通じて自然の大切さを学び、環境を大切にする心を育てようとするもので、今年も定員の2倍以上の申込みがあった市民の皆さんから深い関心をいただいている事業であります。  そこで、本番である2005年国際こども環境会議の開催に対して、開催地の一つである豊田市として具体的な構想があれば教えていただきたいと思います。  3項目めは、矢作川水源の森間伐材利用プロジェクトについてお伺いいたします。  このプロジェクトは間伐材を利用したベンチやテーブルセットを市民の方々からデザインを募集し、市民の手で製作し、優秀作品を愛・地球博の会場に設置するという3年度に及ぶプロジェクトであります。  そして、いよいよその第一段階として矢作川水源の森間伐材デザインコンテストの概要が先週9月5日記者発表され、9月15日号の広報とよたに掲載されると聞いております。もし可能であるならば、その組立キットを市民の皆さんが自由に購入し、楽しみながら製作できたなら、いわゆる万博モデルのベンチやテーブルセットを自宅の庭先はもちろん、学校や公共施設、地域の公園などに設置することができたなら、間伐材を通して水源の森や川のことを考える気持ちが芽生えていくのではないでしょうか。本事業の進ちょく状況と今後の展開をお伺いいたします。  最後、4項目は、2005年商工会議所青年部全国大会についてお伺いいたします。  地域の若手商工業者で構成される商工会議所青年部、その全国組織である全国商工会議所青年部連合会主催による2005年全国大会の開催地が豊田市に正式決定いたしました。主管する愛知県商工会議所青年部連合会でも、愛・地球博の会期中に全国大会を開催する方向で計画を進めており、開催地の豊田商工会議所青年部では、来年度より2005年全国大会に向けて豊田市のPRはもちろん、愛・地球博のPRも兼ねて全国キャラバンをする意気込みであると聞いております。2005年商工会議所青年部の豊田市開催決定を行政としてどのように受け止めているのかお伺いいたします。  以上、万博を通してますます市民活動が活発になりますことを心より祈念申し上げまして、愛・地球博への取組みについての関連の質問を終了いたします。  最後になりましたが、本日多くの皆さんに傍聴に来ていただきましてありがとうございます。今後とも議会に対しまして引き続き関心をいただければ幸いかと存じます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(太田之朗) 松村総合企画部長。 ○総合企画部長(松村武) 神谷議員からの愛・地球博への取組み、1市町村1国フレンドシップ事業、1番の受入国について、複数国の受け入れ対応、希望国の選定基準、事業の方向性などを含めて答弁させていただきます。
     受入国については、1市町村1国フレンドシップ事業は、県内市町村を愛・地球博公式参加国のホームステイ、ホームタウンとしての位置づけ、公式参加国の日であるナショナルデーへの支援や地域での交流などを通じて博覧会を盛り上げ、国際交流の推進を図ろうとするものであります。  本市としても、自動車産業を始めとした市内企業の海外展開や豊田市国際交流協会の活動実績などにかんがみ、当初より積極的な参加姿勢を示すとともに、人口規模に応じた責任を果たすべく複数国の受け入れも視野に入れた検討を進めてきました。  具体的な受入国の検討については、姉妹都市提携を始め、市民団体や学校などによる交流の状況、市内企業の海外への展開状況などを勘案し、優先順位を設定し、受入国の希望を提示しました。  しかしながら、現在117か国、9月10日現在でありますが、にのぼる公式参加国すべてを県内市町村に割り当てるという事業の枠組みから、くじ引きで受入国を決定するという手法がとられる場合もあり、必ずしも希望した国とのマッチングができるというわけでないのが現状であります。  ちなみに受け入れ希望として私どもが出している主なものは、大韓民国、英国、ブラジルなどであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(太田之朗) 平野専門監。 ○専門監(平野敬一) 私からは、小項目2点目の万博を通して1校1国運動を含め市内小・中学校における国際交流活動にどう取り組むかについてお答えいたします。  国際交流活動は、幅広い視野と国際性をはぐくむ大変重要な活動であり、豊田市教育行政計画の重点プロジェクトに位置づけ、学校教育の中でも積極的に取り組んでおります。  今回の万博は、豊田の子どもたちにとって異文化を直接体験し、国際交流活動をさらに推進する絶好の機会でございます。  1校1国運動も万博への参加の一つの方法として検討しながら、各学校の実態やこれまでの活動を生かした全校の参加を校長会議等で積極的に働きかけていきたいと考えております。  例えば、フレンドシップ国のナショナルデーに参加したり、豊田市インフォメーションプラザで学校や地域を紹介したり、総合的な学習で国際理解や環境を取り上げたり、子どもたち自身が積極的に国際交流を体験する機会となるように働きかけていきたいと考えております。  また、市内小・中・養護学校の子どもたち全員が会場を見学できるよう検討してまいります。  この万博が子どもたちにとってさらに大きく世界や環境、自らのふるさとに目を向けるきっかけとなるよう啓発に努めてまいります。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(太田之朗) 成田環境部長。 ○環境部長(成田勝利) 私から国際こども環境会議についてご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、2005年愛・地球博に合わせまして愛知県が第6回会議を誘致し、決定いたしました。それで、現在、約1,000名の参加者を得まして、2005年の7月末に4日間の日程で愛・地球博会場、豊田市、豊橋市を会議、活動の場として実施したい旨の主催者側と交渉中であります。うち豊田市では、初日の開会式、全体会議と3日目の分科会、野外学習等を実施する計画で現在調整を行っております。  具体的な構想につきましては、国際環境計画(ユネップ)の承認なしで決定はできません。平成15年10月にはこの会議を誘致した愛知県を中心に開催市、経済団体等で実行委員会を組織いたします。具体的な実施計画をその場で策定してまいります。  また、実施計画の策定にあたっては、とよたエコキッズキャンプで培った指導技術、人材を活用し、本市で行われる野外学習プログラムに市の意見が極力反映されるよう努力してまいりたいと思っております。  以上、ご答弁といたします。 ○議長(太田之朗) 小山産業部長。 ○産業部長(小山正之) 私からは、矢作川水源の森間伐材利用プロジェクトについてのご質問にお答えさせていただきます。  このプロジェクトは、矢作川水源の森間伐材を使って公募でデザインしたベンチ、テーブル、いすセットを市民が製作し、愛・地球博の会場に設置しようとするものであります。  しかし、ただ市民が作ったベンチを愛・地球博の会場に設置するだけではなく、この活動を通して矢作川流域の森林の保全や、そのための間伐の必要性を広く啓発するとともに、間伐材の流通を促進しようとするものであります。  そのため、広く市民の参加を得るために、市民、商工会議所の会員、行政機関の職員を委員とした実行委員会により企画運営を行うようにしております。  また、豊田加茂広域市町村圏の町村や、森林組合、木材組合など林業関係団体の協力を得る中で実施していきたいと考えております。  デザインの募集の第1段階としまして、第1次アイデアコンテストの募集要項をこの9月5日に発表させていただきました。並行しまして森のことや間伐材のことをもっと知ってもらうために、この8月から12月まで水源の森ツアーだとか、間伐材木工教室を毎月実施していく予定です。  この第1次アイデアコンテストは、来年の1月まで募集をさせていただきます。1月下旬に入賞作品を選考する予定であります。小学生からプロ級の方まで広く応募いただけることを期待しております。  さらに、3月にこの入賞作品を試作する第2次製品化コンテストを実施し、5月に最優秀賞作品を選びます。そして、それらを組み立てキット化して夏休みの期間中に公募した市民により製作をしてもらい、これを博覧会会場に設置する予定であります。  なお、博覧会会場に設置する数は、ベンチ100脚、テーブル、いすセットが約25を現在予定しております。できればいろいろなターミナルなどにも設置できないかということも考えております。  また、万博終了後は制作者にお渡しできればということを思っております。  本プロジェクトのねらいは、再生可能な資源であります木材、特に矢作川水源の森の間伐材を有効利用して循環型社会システム構築の一端を担うことであります。このため、博覧会モデルとなるベンチやテーブルセットは、博覧会後にできれば商品化し、各方面で広めていきたいと考えております。  最後に、商工会議所青年部の全国大会についてのご質問にお答えします。  全国から約5,000人を超える青年経済人が結集し、地域経済社会の発展に向けた様々な討論や情報交換が行われる商工会議所青年部全国大会が本市で開催されることを大変うれしく思っております。  開催期間につきまして、通常は11月に開催されるということをお聞きしておりますが、愛・地球博会期中の開催に向けて現在調整中との報告をお聞きしております。ぜひ期間中の実現を願っております。  愛・地球博への来場促進だとか、また、地域経済の活性化など多くの効果が期待できる事業であることから、開催中他の事業との連携による盛り上げとか、経済的な支援など積極的に応援していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(太田之朗) 以上で2番、神谷和利議員の質問を終わります。  以上で通告による質問は終わりました。  関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(太田之朗) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。                           休憩 午前11時29分                           再開 午後0時57分 ○議長(太田之朗) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りします。  ただいま市長から議案第113号の訂正についてが提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(太田之朗) ご異議なしと認めます。  よって、議案第113号の訂正についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎議案第113号の訂正について ○議長(太田之朗) 議案第113号の訂正についてを議題とします。  説明者、中根助役。 ○助役(中根芳郎) 議案の訂正についてご説明を申し上げたいと思います。  ご審議をいただく重要な内容の一部に事務不手際がございまして誤って議案第113号の提案をしたことをまずもって深くおわびを申し上げたいと思います。  今回、提出させていただきました議案第113号豊田地域医療センター心臓超音波診断装置の財産の取得につきまして、契約方法の記載に誤りがございましたので訂正をお願いしたいと思います。  配布済みの議案では、契約方法につきまして8名による一般競争入札と記載をいたしておりますけれども、正確には8名による一般競争入札を実施いたしましたが、予定価格内の落札者がいなかったために、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号の規定により随意契約をさせていただくという内容でございます。  以上、ご説明にさせていただきます。よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(太田之朗) 以上で説明が終わりました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎議案質疑・付託 ○議長(太田之朗) 日程第2、議案質疑・付託を議題とします。  これより質疑に入ります。  議案第101号から議案第116号までについて質疑を許します。  22番、大村義則議員。 ○22番(大村義則) 私からは1点、議案第101号についてお聞きをいたします。  (仮称)豊田こども相談センターにおきます四つの職種の報酬、費用弁償のご提案、それにかかわる条例のご提案であります。  本条例で報酬や費用弁償を決めるに値する職責をきちっと確保できるかどうかという観点からお聞きをするわけであります。その職責に値する方々の資格の要件はどういうふうに考えてみえるのかという点でお聞きをしたいと思うんです。と申しますのは、私、不登校の問題の市民運動の手伝いをする機会がありまして、子どもやその親のカウンセリングの難しさというのは非常にその中で感じました。一口で言いますと、カウンセリングを行う担当者、ここで言いますと、例えば児童精神相談員とか、そういう人たちはそうではないかと思うんですが、そのカウンセリングを行う担当者によって時に正反対の対応をされるというケースをまま見受けられるわけで非常に戸惑いを感じました。  そこで、想定をしておりますこの四つの職責といいますか、職名ですね、その方々の資格の要件をどういうふうに考えてみえるのか、この点をお聞きするものであります。例えば臨床心理士の資格を条件として考えるのかとか、あるいは一定年数以上の相談経験というものをちゃんと持っているということを資格の要件とするのか、それぞれそういう資格の要件について四つのご提案の職種にかかわってどんなふうに考えているかお答えをいただきたいと思います。 ○議長(太田之朗) 平野専門監。 ○専門監(平野敬一) ただいまの大村議員のご質問にお答えいたします。  この四つの職名の資格要件でございますが、学校コンサルタントにつきましては、社会福祉士、これは国家資格でございます。を考えております。学校等への指導方法の助言、あるいは支援を担当するものでございます。  次の青少年相談員につきましては、先程もお言葉の中にありました臨床心理士を考えております。臨床心理士につきましては、大学院卒業後一定の経験を経た後に受験資格が与えられる方でございますので、青少年相談員、臨床心理士が資格要件でございますが、この方々に子どもたちの個々へのカウンセリング、心理面の助言をしていただきたいと考えております。  それから、児童精神相談員、この方につきましては、児童精神科の医師を考えております。これは非常勤で週1日を考えているわけですけれども、青少年の心の病気についての相談業務、あるいは先程の青少年相談員への助言等も含めてお願いをしたいと思っております。  少年非行相談員につきましては、これも資格要件としては臨床心理士を考えております。非行問題について経験豊かな臨床心理士を考えております。また、少年非行相談員については、補導員への指導、助言等もできる方を考えております。  以上でご答弁とさせていただきます。 ○議長(太田之朗) 他にございませんか。  21番、岡田耕一議員。 ○21番(岡田耕一) 私からは、3議案について質疑をさせていただきます。  まず、議案第106号平成15年度豊田市一般会計補正予算の中の歳出8款土木費、(仮称)ITS情報センター整備費1億2,000万円でございます。こちらは総額で1億8,000万円の総事業ということで、今までに整備目的、効果、概要等事前に資料もいただきましてご説明もいただいているわけですが、私としては、本来こうした事業を豊田市が財政的にも、また、クルマのまちであるからということで積極的に推進する思いはわからないでもございませんが、なぜ豊田市でここまでやる必要があるのかということから3点、質問をさせていただきます。  まず1点目でございますが、今回、豊田市でこれを進めていくわけですが、他の自治体で同様のITS情報センターの整備計画がどのように進められているのか。  2点目、豊田市でこの事業をやる必要があるのかどうか、また民間でやれるものではなかったのかどうか。  3点目、これは場所についてであるわけですが、現在、(仮称)若宮新駐車場整備計画が進んでおりますが、ここは都心の一等地でございまして、産業分野、商業分野から言いましても非常に位置的にいい場所であるものですから、このセンターを作りたいというものも理解ができます。しかしながら、当初の考えから言いますと、オフィスであったり、またほかのオフィスであったり、ほかの商業テナントを入れてもよかったのではないかと思うものですから、(仮称)若宮新駐車場でなければならなかった理由、この3点をお願いいたします。  続きまして、議案第112号財産の取得について、豊田地域医療センター診療支援オーダリングシステムについてでございます。  これは3億9,879万円、これは事前に説明をいただいております将来の電子カルテ導入のためというご説明でございました。これは要旨にも概要としまして、システムのことだとか、ハードウェア、ソフトウェアが書いてございますが、このオーダリングシステムはそもそもどういうものなのかご説明をいただきたいと思います。  それから、かつて平成12年9月に同じく医療センターでカルテ管理システムというものを購入されて現在使われていると思います。その当時、議案で上程された際に、私、議案質疑したんですが、電子カルテと当時のカルテ管理システム、二重投資にならないかという質疑をしましたところ、これは紙媒体と、その以降の電子媒体であるので実際に使い分けが違いますよと。今後は電子カルテ、今のものはカルテを書庫に納める形のシステムを作っていきますという違いをご説明されましてわかったわけですが、今回のオーダリングシステムというのは、将来の電子カルテの導入のためということでどういう形で関連するのか。それからこのオーダリングシステムとかつてのカルテ管理システム、どういう関係があるのかのご説明をいただきたいと思います。  それから、このオーダリングシステムについてが、これも平成13年9月に取得しております画像管理システムがございます。これについての互換性についてのご説明がいただけたらなと思います。  引き続きまして、議案第113号財産の取得について、豊田地域医療センター心臓超音波診断装置3,612万円でございます。  先程助役から訂正のご説明がありましたが、それ以外のところで5点、質問をさせていただきます。  今回、平成7年に導入したものが更新ということで老朽化かなと理解しているわけですが、この機種選定委員会というものがあって、ここでそうした判定を新規の購入だとか更新も検討するのかなと理解しているんですが、この選定委員会の構成メンバーをお示しいただけたらなと思います。
     それから、そのメンバーの中で医療機器に対して専門的な知識を持っている方がどのくらいになるのかお示しをいただきたいと思います。  その中で特に最近懸念しておりますのが、お隣の岡崎市民病院で最近問題になっていることがございますが、最終的にこうした機器システム導入する際に決定するのは誰かわかればお示しをいただきたいと思います。  3点目、こうした医療機器というのは最近の傾向ですが、定価の半値以下で入手されると言われておりますが、今回3,612万円ですが、定価としてはどのぐらいのものなのかお示しをいただき、またその結果、これが何割引きぐらいになっているのかお示しをいただきたいと思います。  4点目、この同機種を購入した民間病院、近隣でどこか把握されているのかどうか。また把握されているとしましたら、その金額を比較してみたいと思いますのでお示しをいただけたらと思います。  それから最後、5点目ですが、今回、予定価格というのは事前に公表していなかったということをお聞きしました。それで入札執行調書を見ますと、8社非常に近いところなんですね。初回になるわけですが、最低3,470万円、最高でも3,482万円ということで予定価格を公表していないにもかかわらず12万円の差で非常にいいところに来ているわけでして、非常に疑惑というか、疑問が私は感じるわけでして、なぜこういった非常に近いところで各業者さん出てきているのか、もし想定されるところがあればご説明をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(太田之朗) 福和都市整備部長。 ○都市整備部長(福和長保) 私からは、議案第106号平成15年度豊田市一般会計補正予算で(仮)ITS情報センターの整備についてご質問いただきましたので、三つお答えをしたいと思います。  まず始めに、自治体でこのような施設がほかにあるかということでございますが、広島と名古屋のiモビリティセンターが同じような施設で該当いたします。  それから、なぜ市が事業をするのか、民間ではだめなのかというご質問でありますが、豊田市内において公共交通の情報提供というものの機能を一つにしたいと考えておりまして、現状では、ふれあいバス、その他のいろいろな市内の公共交通の情報サービスがございません。そこで行政として整備が必要であると考えております。  整備につきましては、例えば万博の会場だとか、中部国際空港だとか、それから愛知県始めいろいろな行政機関、こういったものと連携を図りながら情報提供してまいりますので民間ではできない、不可能であると考えております。  それから、いま一つ、2004年のITS世界会議、それから万博にかけまして市が進めるITSの施策の一つとして位置づけております。こういったもので拠点の施設が必要だと思っております。  それから、最後でありますが、仮称でありますけれども、若宮駐車場でなければならないということですが、議員もおっしゃいますように、中心市街地でこの情報センターを活用なさる機能としては、やはり中心地が一番交通の利便性もいいし、いろいろなことで駅周辺が最もふさわしいということです。規模だとか用途、それから使用開始の時期、そういったものから判断をいたしますと条件が非常に整っているのはここの駐車場ではないかと思います。  あくまでこれを取得するのではなくて賃貸でお借りするわけですけれども、当初はこの駐車場は商業床を1階に店舗展開をしていきたいと思っておられたようなんですが、やはり都心の空洞化等々も考えますと業務系がいいということで業務系の中の一つの機能として考えていきたいと思いまして、いましばらくしますと、もう少し明るいニュースが入ってこようかと思いますけれども、こんなことでこの場所を選択いたしました。  以上で答弁といたします。 ○議長(太田之朗) 鈴木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(鈴木善實) 私から議案第112号財産の取得について、豊田地域医療センター診療支援オーダリングシステムについてご説明をまず申し上げます。  まず、このシステムの概要についてということなんですけれども、オーダリングシステムと申しますのは、これまで医師が診断をした処方を手書きで伝票を起こして指示を出すというスタイルをやっておりました。それをこういった処方せん、あるいは転送伝票等を医師が直接コンピュータに入力して、その指示に基づいてそれ以降の各部署が対応するというシステムでございまして、コンピュータを介して診察室、あるいは検査室、あるいは各種相談室、あるいは入院であればナースセンター、それから薬局、あらゆるところで指示をコンピュータを介して見ることができるというシステムでございます。  こういったものを導入することによりまして、これまで人で伝票をやらせておりましたので、患者の待ち時間等がこれでかなり短縮できるだろうというメリット、あるいは転記ミスがなくなると。これまではお医者さんの指示を手書きで指示を出しておりましたので、その読み違い等がかなりあったということでございますが、そういった事故を未然に防ぐ効果があるだろうということ、それから患者の過去の情報との連動が非常にしやすくなるということ、それから医師からの指示等で検査をする場合、ラベルを作るという作業があるわけですけれども、そういったときにコンピュータでそのまま打ち出しができるということ、それからいろいろなそういったことを含めた事務的な、あるいは医療上の手間が省けて非常に省力化になると、こういったようなメリットがございますので今かなりの医療機関がこういったシステムを導入し始めているという状況でございます。  それで、ご質問がございましたような平成12年9月に導入いたしましたカルテ管理システムとの整合性ということでございますが、今回のシステムの中で医事会計システム、あるいは診療予約システムというサブシステムを作りますから、カルテ管理システムの中の今申し上げたような部分につきましては、このシステムに接続をされるという格好になってまいります。  それから、画像の管理システムのお話がございましたが、これは現在、健診部門のみで導入をいたしておりまして、診療部門には入っておりませんから、今回のシステムの中ではこれについては導入をしていかない、接続をしていかないということを考えております。  なお、カルテ管理システムにつきましては、1番目になりますカルテ自体は依然としてお医者さんの手書きということで残りますものですから、そこらあたりは将来、電子カルテという方向へ進めば、その段階で接続がされるということになると思います。現在のところまだそういった具体的な計画は持っておりません。  それから、次に議案第113号財産の取得についてということで豊田地域医療センター心臓超音波診断装置、5点ご質問をいただきましたが、4点について私からお答えを申し上げます。  まず、機種の選定委員会のメンバーはということでございましたが、これは地域医療センターの中の役員の方で医師の方、あるいは歯科医師の方7名で構成をされて機種選定をしておみえになります。いずれも医療の現場を持っておみえになる関係者でございますので、こういった機器に関する専門的な知識は十分お持ちの方であるということでございます。  それから、だれが決定をするのかということですけれども、この機種選定委員会で協議をされた結果を地域医療センターの理事会で承認をするという手順を踏んでおります。  それから、3点目として、今回の機器の割引の問題でございますが、定価としては6,753万円ほどの定価だと聞いております。今回の購入予定価格が3,612万円ということでございますので53.48パーセントという価格になっております。  それから、この機器を導入した民間病院等があるかということですけれども、これは非常に新しい機種ということでございまして、まだ私どもとしてはその納入実績について把握をいたしておりませんので、今のところはちょっとそういったデータがないという状況でございます。  以上、ご答弁といたします。 ○議長(太田之朗) 宇井総務部長。 ○総務部長(宇井鋹之) 議案第113号の5点目のご質問でございます。  各価格が大変近いところにあるけれども、何か想定される事柄があればというご質問だったと思いますが、議員おっしゃいましたように、今回のこの契約案件につきましては、予定価格については公表はいたしておりません。したがいまして、業者間での厳しい競争の結果、こういった状況になったのではないかと思っております。  以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(太田之朗) 他にございませんか。  24番、外山雅崇議員。 ○24番(外山雅崇) 私は、議案第106号平成15年度豊田市一般会計補正予算のうち、国庫支出金のうち廃棄物処理施設整備費補助金、つまり新清掃工場建設の補正額のことでありますが、ご承知のように、こうしたガス化溶融炉の導入については、国の一つの施策として大いに奨励をしているという関係で、今回、補正額も私にとっては非常に多い額だなという感じがいたしますが、これだけ補助金が入ってくるというのは何か大きな根拠があるのかひとつ聞いておきたいと思います。  併せてこの資料の中にございますけれども、新清掃工場の敷地内にかつてプラスチックの梱包施設を造るということで、昨年でありましたか、服部ダイカストから建物補償すべて含めますと1坪あたり72万円という大変高額な用地を取得したわけでありますけれども、今回このプラスチック類の包装する施設を造らないということを私は聞いております。プラスチック容器の梱包施設を造るための用地だということで1坪あたり72万円という支出をいたしまして買った土地が、まだ舌の根の乾かないうちといいますか、一転してもう使わないよという話になったわけでありますが、これは一体どういうことであるのか。  篠田議員からも大見町の話がございましたが、大見町の開発公社の取得した用地というのはかなり期間がたっているわけでありますけれども、この服部ダイカストから取得をした用地というのはまだそんなに期間がたっていないわけでありまして、お聞きしたいのは、用途変更といいますか、目的外使用ということになるわけでありますから、当然豊田市の公有財産の管理規則に従って適切な措置がとられていると思いますから、私はここで行政財産の用途の変更うかがいがどのように行われて、どのような用途変更の理由をもってこういうふうになってきたのか詳しい経緯についてお答えいただきたいと思います。  これがこのまま行くならば、市民の皆さん方はプラスチック用品の梱包施設を造るということでこれを納得したわけでありますけれども、そうでない、もうこういう施設は造らないということになれば、市民をまさに欺いたと言えないわけでもありませんから、明確な答弁をいただきたいと思います。  それから、議案第111号の財産の取得についてでございます。これは柳川瀬公園の用地を取得するわけでありまして、畝部東町地内ということで、これも資料がございます。いただいた資料を見ますと、今回はほぼこれから4年かけて取得をする用地の3分の1ということになっておりまして、聞くところによると、この場所に野球場を建設するということを聞いております。  通常から申し上げますならば、こうした大きな施設を造るという場合は、全体計画をまず立てて、そして用地の取得を行い、工事を施工するというのが常識でありますけれども、このように4年間かけて用地をばらばらに取得をしていくという方法で全体を整合性のとれた施設というものが完結するものかどうかお聞きをしておきたいと思います。  今回の用地取得、これはもちろん地元の土地区画整理だとか、あるいは地権者のいろいろ立場もあるかもしれませんけれども、なぜ一体とした買収が行われないのか、まず第1点お聞かせいただきたいと思います。  それから、ご案内のようにこの柳川瀬公園というのは、岡崎市に隣接をした場所であります。私も野球などでよくこのグラウンドを訪れるわけでありますけれども、岡崎市民の皆さん方がよく楽しんでおられる場所だということでありまして、岡崎市民が使ってはいけないという理由は一つもないわけでありますけれども、ここでお聞きしたいのは、できるだけ豊田市民の皆さん方に利用をしていただく立場から、これからこうした運動施設というのは市民が使いやすい地域を選定するというのが私は基本だろうと思います。しかしながら、既にスポーツセンターなどの中心地がここに設置をされているわけでありますから、この地に設置するというのは仕方がないことかもしれませんけれども、お聞きしたいのは、いわゆる市外の皆さん方が利用になられる率、それから豊田市民の皆さん方が利用される率というのはどのぐらいとあなたたちは把握しておられるか併せてお聞きしておきたいと思います。  それから、議案第115号都市公園予定区域の決定についてということでありまして、古瀬間墓園の議案でございます。  まず第1に、今回、投資計画決定がされる地域というのが0.8ヘクタールということでございますけれども、恐らく墓地がここに設置をされるわけでありますが、今、豊田市民の中では墓地不足ということで大変困っておられる方が多いわけでありますが、この墓地の需要と供給、この関係で果たしてこの都市計画区域だけの拡大でよろしいものかどうかお聞きをしておきたいと思います。  もちろん将来的には区域を広げるということは想定できますけれども、全体としてどのような区域に都市計画決定がなされ、どのくらいの墓地がここで設置をされるのかお聞きをしたいと思います。  2点目は、今、豊田市の石材組合に管理を任しておられると私は思っております。墓地がたくさんありますから、石塔を作られる石材組合が管理をするという単純な考え方といいますか、そんな形で管理を依頼されておられると思うんですが、都市公園ということであるならば、私は都市公園法にのっとった市民にとって憩いの場所にふさわしい公園でなければならないと思うわけでありますが、この墓地公園について、これからどのような整備をされていかれるのかということであります。  現在、この墓地公園の中にありますトイレは水洗でないトイレもございます。今時都市公園の中で水洗でないトイレを設置している公園というのは非常に珍しいと思うわけでありますが、この古瀬間墓園の中にはいまだに水洗ではないトイレが厳然として残っているわけでありまして、しかもこの墓に来られる皆さん方が休息をされる日陰を得るところがほとんどありません。管理棟へまいりますと、管理棟にはなかなか入りにくいような状況になっている。1枚の紙が張られまして、ご自由にご休息くださいという張り紙がしてありますけれども、なかなか中に入って休息をされている方は少ないし、入れるような雰囲気でもないわけであります。  したがって、この公園を都市公園としてどのように整備をし、市民の憩いの場を提供していくのか、その辺の哲学といいますか、セオリーといいますか、その辺のところをひとつ明らかにしていただきたいと思います。  それから、議案第113号で先程岡田議員からも質問がございましたが、この落札をされました、不調で今回随意契約を結ばれた三協医療電器株式会社でございますが、過去この医療センターの医療機器を納入されたと、つまり契約をされた件数というのは過去どのくらいございますか。ほかの医療機器を扱う業者との比較をちょっと示していただきたい。何回この三協医療電器株式会社というのは契約を締結されておられるのかということでございます。  それから、もう一つ、医療機器の選定委員会で検討をされた。その結果、最終的には理事会でこれを決定するということでありますが、過去に理事会でこの機械は不適当であるということで変更された事例はあるのかないのかということをお聞かせいただきたい。  それから3点目は、こうした医療機器については、定価というものが医療機器にはあるわけでありますけれども、先程言われましたように半額以下というのが常識、中には1割という値をつけるところもあるわけです。こうした医療機器というのは普通のコースと違いまして、例えば清掃工場の入札と違いまして物を買うわけでありますから、この業者がいくら負けるかというだけの判断になるわけです。例えばこれが3,600万円ということになれば、そこから業者がどれだけ自分の利益を減らしていくかというだけの話になるわけでありますから、そういった意味では大変医療機器というのは値下げの競争というのが激しいわけであります。今の3点目の答弁は必要ありませんので、それ以外のところだけお答えをいただきたいと思います。 ○議長(太田之朗) 成田環境部長。 ○環境部長(成田勝利) 議案第106号についてのご質問ですが、まず国の補助金が非常に大きくなっているということですけれども、私どもが期待した以上に国からの配分が多かったということでございまして、これについては我々の推測の話でするわけにいきません。それだけの事業を積極的に進めてほしいという期待が大きいものだと私は理解しております。  それから、もう一つ、関連で例の服部ダイカスト跡地の利用、これは目的外使用になりはしないかというお話でございます。私ども全くその考え方は持っておりません。確かにこれはプラスチックの選別機を設置するという当初の案を示しましたけれども、その中身の若干の変更はありますけれども、私ども全くこの新清掃工場の貴重な用地としてとらえておりまして、当面新清掃工場から持ち出されます土砂の一時保管、そして埋め戻しの用地として使った後に、これは仮の名称ですけれども、資源化センターとしての活用を今考えておりまして、そういう意味で決して目的外使用にはならないと判断しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上、ご答弁といたします。 ○議長(太田之朗) 萩原建設部長。 ○建設部長(萩原恒昌) 私からは、柳川瀬公園について、質問がありましたので答弁させていただきます。  全体計画は、平成13年の3月に都市計画決定されて19.7ヘクタールであります。今回の4.57ヘクタールについても、まず議会で公園決定をしていただきまして平成13年の3月に都市計画決定された地区であります。  用地につきましては、当初から平成12年から平成15年まで4年間かけて用地を取得という計画で用地取得に努めておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、岡崎市民の方の利用率ということで、これについては教育委員会なんですけれども、現在、平成14年度、体育館で6万5,000人、それからテニス、野球、その他で8万9,000人で15万4,000人の利用者があるということで、市外の方の利用率は把握しておりませんので、申しわけないですけれども、よろしくお願いいたします。  続きまして、古瀬間の今回の0.8ヘクタールだけでは少ないのではないかということでありますが、平成12年に東海環状自動車道、それから現在の古瀬間墓地の間に10ヘクタール公園決定させていただいて、ここで1,200区画墓所を確保しようということで、その中にベンチ、植栽、水飲み等、そういうものを設置していきたいということで、今回の0.8ヘクタールについては360区画の墓所を作りたい。その中で今回のところにつきましては、隣接に駐車場、トイレ等もありますので、今回の0.8ヘクタールについては、そういうものは建設はしません。  そして、管理ですけれども、これは古瀬間の墓地管理組合というのが管理しておりまして、トイレ等すべて管理を行っておりまして、現在、トイレの非常に水洗化されていないということがありますけれども、これは大至急調査いたしまして順次水洗化していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  そして、この古瀬間墓地の全体計画なんですけれども、今、先程申しました10ヘクタールと0.8ヘクタール、これも全部含めて全体計画を作りまして順次市民の皆さん方の理解を得られるような施設にしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(太田之朗) 鈴木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(鈴木善實) 外山議員のご質問のうち、最初に今回の業者の納入実績等について、私のほうでは把握をいたしておりませんので申しわけございません。  それから、選定委員会で決めた機種を理事会で変更したことがあるかという点でございますが、遠い昔のことはわかりませんが、選定委員会で選定された機種について、理事会で再審議をお願いするというような事例がございます。再度そういった選定委員会に持ち帰って検討していただくといった事例はございます。 ○議長(太田之朗) 他にございませんか。  25番、篠田忠信議員。 ○25番(篠田忠信) 私は、本日訂正された議案について質問をさせていただきます。  定例市議会の議案の間違いが発見され訂正を行うことは当然必要なことであります。しかし、この議案の訂正が繰り返されるようでは理事者の議会に対する姿勢を疑いたくなる事態だと指摘をせざるを得ません。  しかもその間違いは、単なる番号が違っていたとか、数字が誤っていたとかというものではなく、内容において競争入札が随意契約になったという違いであって、議案の審査にあたっては判断を決定的に狂わせるものであります。議会側から言って間違った議案を提出されたということは権威にもかかわる重大な問題だと思います。  今後このようなことがないように私は理事者の皆さんに緊張感を持って議会に対して臨んでいただきたい。そういう趣旨から、次の3点について質問させていただきます。  まず第1点ですが、今回のようなケース、議案の訂正はこれまでにあったのかどうかについてまずお聞かせをいただきたい。  それから2番目には、チェックの仕組みはどうなっているかということですね。これについてもお聞かせいただきたい。  それから3番目は、公式に議案の訂正をせざるを得なくなったことに対する理事者の責任といいますか、これをどのようにされるかお聞きをしたいと思います。  昨日の一般質問で私申し上げましたように、私どもは正しいことは正しい、間違っていることは間違っているとはっきり言わせていただくということを申し上げましたけれども、本当に誰が見ても8名による一般競争入札が随意契約であったということは大変大きな間違いでありますので、同じようなことが繰り返されるといけませんので大変厳しい表現かもしれませんが、以上の観点からお聞きをしておりますのでお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(太田之朗) 宇井総務部長。 ○総務部長(宇井鋹之) 議案第113号についての3点のご質問であります。  今回のようなこういったケースはこれまでにあったのかということですが、こういったケースはなかったと承知しておりますが、ただ、昨年か一昨年ほど一度委員会の中で要旨について一部訂正をさせていただいたというケースがあったかと承知をいたしております。  それから、チェックの仕組みについてはどうかということでありますが、今回の場合も本当に単純なミスだと思っておりまして、議案の提出と作成の課、この両者の連携が十分行ってなかったという反省をしておりまして、今後そういった連携について十分また再チェックさせていただき、こういったことが起こらないような対応をしていきたいと思っております。  責任についてはどうかという話でありますが、当然私どもに責任はあろうかということでありますので、担当する所管の課も含めてもう一度反省をする中でこれから起こらないようなチェックを一回考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(太田之朗) 他にございませんか。             〔「進行」の声起こる〕 ○議長(太田之朗) ないようでありますので、質疑なきものと認め、以上で質疑を終わります。  ただいま議案となっております議案第101号から議案第116号までにつきましては、お手元にご配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  また、陳情につきましては、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですのでご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎決算質疑 ○議長(太田之朗) 日程第3、決算質疑を議題とします。  これより質疑に入ります。  承認第6号から承認第18号までについて質疑を許します。             〔「進行」の声起こる〕 ○議長(太田之朗) ないようですので、質疑なきものと認め、以上で決算質疑を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――
       ◎決算特別委員会の設置 ○議長(太田之朗) 日程第4、決算特別委員会の設置を議題とします。  承認第6号から承認第18号までの平成14年度豊田市一般会計並びに各特別会計、企業会計の歳入歳出決算を審査するため、正副議長並びに監査委員を除く11名で構成する決算特別委員会を設置することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(太田之朗) ご異議なしと認めます。  よって、正副議長並びに監査委員を除く11名で構成する決算特別委員会を設置することに決定しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎決算特別委員会委員の選任 ○議長(太田之朗) 日程第5、決算特別委員会委員の選任を議題とします。  お諮りします。  決算特別委員会委員の選任につきましては、豊田市議会委員会条例第6条第1項の規定により、議長からお手元に配付しました名簿のとおりそれぞれ指名したいと思います。これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(太田之朗) ご異議なしと認め、ただいま指名したとおりに決定しました。         豊田市議会決算特別委員会委員指名(案)                      平成15年9月豊田市議会定例会         ┌────────────────────┐         │      決算特別委員会       │         ├──────┬─────────────┤         │ 委 員  │  岩 月 幸 雄    │         ├──────┼─────────────┤         │  〃   │  梅 村   進    │         ├──────┼─────────────┤         │  〃   │  大 村 義 則    │         ├──────┼─────────────┤         │  〃   │  河 合 芳 弘    │         ├──────┼─────────────┤         │  〃   │  園 田 昌 康    │         ├──────┼─────────────┤         │  〃   │  田 中 建 三    │         ├──────┼─────────────┤         │  〃   │  外 山 雅 崇    │         ├──────┼─────────────┤         │  〃   │  中 根   大    │         ├──────┼─────────────┤         │  〃   │  八 木 哲 也    │         ├──────┼─────────────┤         │  〃   │  山 本 次 豊    │         ├──────┼─────────────┤         │  〃   │  湯 浅 利 衛    │         └──────┴─────────────┘ ――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選 ○議長(太田之朗) 日程第6、決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。  決算特別委員会を南74委員会室で開催し、委員長及び副委員長の互選をお願いします。  暫時休憩します。                           休憩 午後1時47分                           再開 午後2時00分 ○議長(太田之朗) 休憩前に引き続き会議を開きます。  決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が終わりましたので、その結果を発表します。  委員長 中根 大議員  副委員長 八木哲也議員  以上のとおりです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――    ◎決算の付託 ○議長(太田之朗) 日程第7、決算の付託を議題とします。  お諮りします。  承認第6号から承認第18号までの平成14年度豊田市一般会計並びに各特別会計、企業会計の歳入歳出決算の審査につきましては、ただいま設置されました決算特別委員会に付託することにご異議ございませんか。            〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長(太田之朗) ご異議なしと認めます。  よって、承認第6号から承認第18号までの平成14年度豊田市一般会計並びに各特別会計、企業会計の歳入歳出決算の審査につきましては、決算特別委員会に付託することに決定しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――     ◎散会宣告 ○議長(太田之朗) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。  本日はこれにて散会します。  なお、25日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。                           散会 午後2時02分...