「豊田市議会 2002-03-06 平成14年 3月定例会(第2号 3月 6日)」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊田市議会 2002-03-06
平成14年 3月定例会(第2号 3月 6日)

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最終取得日: 2022-12-21

平成14年 3月定例会(第2号 3月 6日) 　　　　　　　平成14年３月豊田市議会定例会会議録（第２号）議事日程（第２号）　平成14年３月６日（水）　午前10時開議　日程第１　　代表質問　日程第２　　一般質問出席議員（39名）　　１番　岡田　耕一　　２番　大村　義則　　３番　加藤　昭孝　　４番　田中　建三　　５番　山内　健二　　６番　浅井　修二　　７番　八木　哲也　　８番　清水　俊雅　　９番　松井　正衛

　１０番　河合　芳弘　１１番　園田　昌康　１２番　梅村　　進　１３番　中村　　晋　１４番　岩月　幸雄　１５番　中根　　大　１６番　坂部　武臣　１７番　水野　慶一　１８番　太田　之朗　１９番　湯浅　利衛　２０番　大宮　愛子　２１番　染矢　　勲　２２番　加茂三樹雄　２３番　外山　雅崇　２４番　篠田　忠信　２５番　山本　次豊　２６番　花井　勝義　２７番　高木キヨ子　２８番　寺田　孝男　２９番　鈴木　伸介　３０番　光岡　保之　３１番　中村　紘和　３２番　天野　弘治　３３番　石川　隆之　３４番　神谷　幸男　３５番　有我　康和　３６番　八木　三郎　３７番　都築　明秀　３８番　岩松　文一　３９番　福岡　銑二　欠席議員（０名）説明のために出席した者の職・氏名　　市　　　　　長　　　　鈴木　公平　　助　　　　　役　　　　中根　芳郎　　助　　　　　役　　　　小池　幸男　　収　　入　　役　　　　岩瀬　幸夫　　総合企画部長　　　　　湯浅　庫三　　総合企画部政策監　　　松村　　武　　総　務　部　長　　　　宇井　鋹之　　市　民　部　長　　　　浦野　芳樹　　社　会　部　長　　　　杉山　　功　　環　境　部　長　　　　市川　勝洋　　福祉保健部長　　　　　栗山　暘弘　　保　健　所　長　　　　子安　春樹　　産　業　部　長　　　　鈴木　善實　　建　設　部　長　　　　岡田　昭宣　　建設部調整監　　　　　稲吉　昭男　　建設部調整監　　　　　福和　長保　　中央公園推進室長　　　近藤　　弘　　消　　防　　長　　　　成田　勝利　　教　　育　　長　　　　吉田　允昭　　教　育　次　長　　　　三宅　公史　　教育委員会専門監　　　簗瀬　三吉　　上下水道局事業管理者　永田　修三　　上下水道局調整監　　　福岡　陸昭職務のために出席した事務局職員の職・氏名　　事　務　局　長　　　　中村紀世実　　局　長　補　佐　　　　笠井　保弘　　主　　　　　幹　　　　水野　春美　　副　　主　　幹　　　　靏田　寿文　　副　　主　　幹　　　　黒柳　　聡　　係　　　　　長　　　　杉山　基明　　係　　　　　長　　　　柘植　　稔　　主　　　　　査　　　　奥村　　洋　　主　　　　　査　　　　杉山寿美雄　　主　　　　　査　　　　寺田　　剛 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　◎開議宣告 ○議長（光岡保之）　ただいまの出席議員は39名であります。　前会に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　◎議事日程決定 ○議長（光岡保之）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　◎代表質問 ○議長（光岡保之）　これより本日の日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　通告により質問を許可します。　発言時間は、答弁を含めず60分以内とし、質問回数は２回以内とします。　ただいまより代表質問を行います。 ○議長（光岡保之）　36番、八木三郎議員。 ○３６番（八木三郎）　議長のお許しをいただきましたので、思政クラブ議員団を代表して市長の政治姿勢と施政方針並びに教育長の教育行政方針について質問をさせていただきます。　まず最初に、市長の14年度施政方針の質問に入る前に、現在の生活実感、市民生活の環境をどのようにとらえているのかについて少し考えを述べさせていただきたいと思います。　変革の時代、改革の時代と叫ばれて久しい。なぜ改革が必要なのでしょうか。少子高齢化、意識の多様化、さらにグローバル化した社会、厳しい経済環境、右肩上がりの経済環境が終えんした中では、あらゆる制度、システムを見直さなければ運営ができていかない時代であります。　バブルの崩壊後おおむね10年が経過しました。経済的には銀行の不良債権処理に代表されるバブル期の後処理、さらにバブルを生み出してきたシステムの見直しに時が費やされてきました。　一方、社会的には、少子高齢化による生産年齢人口、いわゆる働き盛りの人の比率の低下による年金問題、あるいは医療問題等を始めとする社会保障制度の破たん、見直しが求められているところであります。

　こうした変革・改革には、常に一定の将来への不安がつきまとうと理解しております。　内閣府の国民生活に関する世論調査結果からも、近年、悩みや不安を感じている人の割合が増えております。10年前の1991年では50パーセントであった数値が、昨年、2001年では65パーセントまで高まっています。多くの国民は悩みや不安を感じている。特に不安の大きいのは中年世代であると言えます。　さらに、昨年９月に起きた米国の悲しい事件、同時多発テロ事件は、危機管理の必要性を改めて強く感じるとともに、不安を抱かざるを得ない環境であります。　こうした時代認識から、何より市民の生活の安心・安全・安定といった視点で施策を考える必要があると認識しているところであります。　こうした時代認識に立って、市長の政治信条は改めて申し上げるまでもなく、信頼・安心・活力であります。この信頼・安心・活力を考えますとき、信頼とは、市長として、あるいは行政を預かる者として、市民に対して信頼してほしい、信頼される行政でありたいという視点であると考えます。さらに、安心とは、安心して生活するという市民共通の視点であると言えます。活力とは、豊田市のまち全体の活力がある、あるいは活力があってほしいという視点であろうと考えているところであります。　こうした市長の信頼・安心・活力という政治信条を縦糸に、時代認識からくる市民が今何より求めている安心・安全・安定を横糸として、14年度の施政方針を検証し、市民のための施政方針を確立したいと思います。　さらに、変革や改革をしていかなければならないことは市民共通の思いであると言えます。行政のいろいろな制度を市民の視点で改革していくということは大切でありますが、一方では、市民の皆さんの協力なくして変革や改革もないことは認識しておく必要があると思います。　個人の生活を変えようとする場合でも、今までのやり方、考え方はなかなか変えられないのが実情であります。こうして変革していくことを行政に携わる職員の皆さんも、さらに、政治を預かる議員も、そして、市民の皆さんも共通の認識を持つことが大切であると思います。　それでは、具体的に市長の施政方針に沿って質問させていただきます。　まず、中項目１点目は、14年度の当初予算と財政見通しについてお伺いいたします。　第１点目は、14年度当初予算編成の考え方と特徴点についてであります。　財政運営の基本は、何と言いましても「入るをはかって出を制す」ことと、「最少の経費で最大の効果を上げる」この二つであります。この二つのことに知恵を絞ることが行政の使命であると考えます。　本年は豊田市第６次総合計画の２年目を迎えます。経済環境は前にも述べましたが、大変厳しい環境であります。さらに、将来への不安が高まっていることから、安心・安全・安定といった点を求めているところであると認識しています。こうした市民を取り巻く環境の中で、平成14年度当初予算編成は抑制基調とうたわれていますが、どんな方針で臨まれ、その特徴をどこに求めているのか、まずお伺いいたします。　第２点目は、今後の財政見通しについてであります。　本市の財政収入は、活発な産業活動に支えられ今まで順調に推移しております。14年度一般会計当初予算1,221億円、中核市人口30万から40万人の都市比較では、最も恵まれた歳入状況であります。歳入総額のうち市税を始め市が自主的に収入できる財源の割合も、14年度で77.8パーセントと高く、行政を進める上で自主性と安定性が確保されています。しかし、歳入総額に占める法人市民税の割合が高いことから、景気の影響を受けやすい財政構造であります。併せて基幹産業である自動車産業のグローバル化が進み、今後は従来のような伸びは期待できないことが予測されます。　一方、歳出面で見ますと、少子高齢化などの新たな行政課題の対応に加え、新清掃工場の建設や総合体育館など大規模事業の経費増が見込まれています。計画的なまちづくりの実現に向けて中長期的な財政見通しについてご所見をお伺いいたします。　第３点目は、新たな税財源確保の取組みと都市計画税の税率の見直しについてであります。　2000年４月に地方分権一括法が施行され、自治体の課税自主権が尊重されるようになりました。そして、各自治体で新税の取組みがなされているところであります。この新税の取組みは三つに分類されます。　一つは、景気変動による企業への課税の不安を是正しようとする試みです。「東京都の銀行に対する外形標準課税」が代表的な例であります。　第２は、環境に負荷を与えているサービス、所有物、施設などを課税対象にするもので、「三重県の産業廃棄物埋立税」や「杉並区のレジ袋税」がこれにあたります。　第３は、観光客などの納税義務者として地域振興、国土保全を目的とするものであり、「熱海市の観光振興税」や「山梨県富士スバルラインの道路利用税」などであります。　本市においても、先程述べましたとおり、景気に左右されやすい財政構造であります。比較的安定しているこの時期に環境税のような「環境税で得た税収を環境対策に充当していくようなシステム」、つまり必要なサービスを新たな負担によって確保していく仕組みを研究しておく必要があると考えますが、この点についても考え方をお示しいただきたいと思います。　さらに、14年度から取組みがされる都市マスタープランの改定、関連して都市計画用途地域の見直し、既に都市的土地利用されている市街化調整区域の見直し、目的税である都市計画税の使い道を現在以上にわかりやすいものにすべきであると考えます。例えば、市街化区域内の児童公園等を地域広場設置要綱でうたわれている300メートル間隔置き、いわゆる半径150メートル以内におおむね１箇所ずつ作るとの方針を立て、そのために目的税である都市計画税を引き当てるというような住民の理解の得られやすい内容にすべきであると考えます。現在でも都市計画税は下水道の事業費に、あるいは区画整理事業費に、さらに都市計画道路、あるいは公園等に引き当てられていますが、調整区域でも生活汚水等の水質維持のためにも下水道事業は進められていることも十分理解しておく必要があります。　一方、納税者の側から考えますと、都市計画税は制限税率が決められているだけで都市の事情によって税率は変更が可能であります。大変厳しい経済環境であるだけに、また豊田市は他の都市と比べて税収内容は恵まれているだけに政策的に税率を下げるというような施策が考えられると思います。国の税制改革の動きも十分把握する中で、さらに他都市の状況も十分考慮し、税率見直しにも着手してはいかがでしょうか。　中項目２点目は、わかりやすい行政の進め方について６点、質問させていただきます。　第１点目は、信頼に基づくまちづくりへの対応、行政経営システムの理解のために質問をします。　鈴木市長が誕生して２年が経過し、１期４年の折り返し地点が来ました。市長当選後、市は従来の行政運営体から企業の経営的理念を持った行政経営体への変革の必要性を掲げられ、昨年の６月に豊田市行政経営システムを発表されました。そして、任期４年の間で定着を図ろうとしております。このことは思政クラブ議員団としても高く評価しているところであります。こうした考えで行政を進めることが何より変革の時代における緊急の課題であると認識していると同時に、職員の皆さんはもちろんですが、市民の皆さんにも十分理解していただくことが基本であると思います。したがって、改めて内容を少し説明しながら、いくつか質問させていただきたいと思います。　豊田市行政経営システムとは、行政の使命であるよりよいサービスをより効率的に市民に提供するため、限られた経営資源、人、金、物を最大限活用しながら、市民志向、生活志向に基づき、合意形成、迅速性、コスト意識に根ざした行政経営を実現するための一連の仕組みのこととされています。　こうした行政経営システムを導入する背景と必要性については４点ほどの視点が上げられています。　一つ目は、地方分権の進展に伴い、自己決定、自己責任といった自立できる地方行政の確立であり、経営的視点での行財政運営が求められています。　二つ目は、市民志向、生活志向への転換が必要とのこと。中でも住みよさを満足度等にみる市民意識への対応、わかりやすい行政の実現、市民と行政のパートナーシップの推進であります。　三つ目は、行政運営体から行政経営体への変革です。そのための職員の意識改革が不可欠であります。　四つ目は、組織機構改革、特に縦割りの弊害や組織のはざまの解消、役割と責任の明確化、あるいは組織間の調整機能を明確にすること等であります。　そして、従来から行政の取組みに対する市民の具体的な不満もある合意形成、迅速性、コスト意識は、行政経営システムにより具体的に変革しなければならない問題であると指摘しています。　そこで質問でありますが、システムを導入しほぼ１年が経過しましたが、当初の思惑との差があれば、その内容をお示しください。　さらに、施政方針でも明記されています行政改革推進委員会を改組して（仮称）行政経営懇話会を設けるとされています。その体制について考え方をお示しください。　また、今後、行政経営システムを構築していくための課題としている自立型の事業部門、支援型の事務部門の確立、評価制度の組織活動評価の確立等は、先ごろ公表された「行政経営戦略プラン」であります。市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。　次に、市民への情報提供のあり方について考え方を述べさせていただきながら、その取組みについて質問いたします。　情報公開を始め情報提供という視点では、インターネットホームページ等の普及により随分改善されてきているところであります。情報を提供する側と受ける側の関係を総合的に見直さなければならないと痛感しているところであります。行政のこの種の基本的考え方は、市庁舎前にある掲示場であると思います。これは公告、公に告げるという意味で、国、地方公共団体などの公的機関が特定の事項を広く利害関係者や一般の者に知らせることとされています。豊田市も豊田市公告式条例を定めています。犬の捕獲、保管自転車、放置自動車、下水道計画の変更、市道区域の変更等を掲示しております。こうした発想は、昔の代官が領地の住民に立て札を出すという名残ではないでしょうか。豊田市公告式条例の改定も視野に入れるべきであると思います。　現在では、広報とよたを始めホームページ、チラシ、説明会、記者発表して一般の新聞紙への掲載など、各種の情報提供手段がとられていることは認めますが、こうした情報のやりとりを総合的に整理しながら、目的に合った方法を作り上げる必要があると考えます。　例えば、情報は民間企業を始めあらゆる団体、個人から千差万別の情報を発信しています。そうした中で情報の受け手側の市民は、行政が発信する情報は特別扱いをしているわけではありません。あらゆる情報の中で選択し、行動していると理解すべきであると考えます。情報は受け手側から考えると、まず認知することから始まります。ある催しがある場合、その催しがあるということを知ることから始まります。それが認知であります。続いて興味がわいてくること、催しが楽しそうであるとか、あるいは勉強になるだろうといった興味がわいてくること。そして、なるほどと理解する。さらに催しに参加するという行動へ結びついていくとされております。テレビ、ラジオ、新聞等の広告は、まず認知してもらうことに意を注いでいると言われています。こうしたことを考えながら行政の情報提供のあり方を検討すべきであると理解しているところであります。　さらに、情報の内容面で政策決定段階での事前公表が13年度から取り入れられていることは高く評価しているところであります。　さらに、進んで考えてみますと、市民の皆さんに情報を提供する場合、政策の争点を明らかにして情報を提供することにより、より市民の皆さんが政策決定に参加しやすいようになると考えますが、いかがでしょうか。　総論として、市民理解のための情報提供方法は費用がかかるということも認識し、組織運営上も広報・広聴部門を充実していくべきと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　次に、行政評価システムの中で広聴活動、市民から十分に意見を聞くことの重要性について述べられています。現在でも意見を聞くことは進められているわけですが、聞き方についてはいろいろな方法が考えられます。その事業の地権者等直接的利害者を始め、市民全体の意向まで幅広く考えられます。そうした中で一定のルールを持って市民の理解を得ておくことが行政経営システムのポイントであり、行政の信頼度を増すための大きな要素と言えます。端的な方法としてはアンケートがあります。面談してニュアンスを確認する方法等もあります。できる限り市民にわかりやすい方法、例えば100人に聞きました方式など理解されやすい方法を標準化していただきたいと考えます。この点についてもお考えをお伺いいたします。　次に、職員参加型行政経営のための取組み、職員の意識改革について、重点目標制度を始め人材育成基本方針を定め、人事考課制度、あるいは部下による所属長診断など積極的に進めてきている点は大変評価しているところであります。今後、地方分権が進み、地方の自主政策決定、あるいは条例化を進めていく中では、政策法務能力のある人材育成が重要な位置を占めるようになってくると認識しております。したがって、具体的人数の確保策について、現在の職員体制もお聞きする中で将来方向をお示しいただきたいと思います。　次に、中項目３点目の質問は、安心できるまちづくりについて５点、質問させていただきます。　第１点目は、子育て支援に係る課題について、施政方針の中に「国における医療制度の見直しに伴い、想定されます子育て家庭の経済的な負担増への対応についても検討を進めてまいります」と述べられておりますが、思政クラブ議員団としての考えは、一つに、国の医療制度改革において子育て家庭の経済的負担が増すと予想されること、さらに、連動して県が医療費無料化の対象を１歳引き上げる動きがあること。二つに、社会化してきた子育て、いわゆる子育て支援策や健康づくり施策もスタートし、医療費の助成拡充が福祉医療全体の中でとらえられる環境が整ってきたこと等から、国の動きや少子化の動向を踏まえ、子育て支援策を総合的にとらえる中で、所得や入通院による制限を設けず、就学前までの制度拡大を検討すべきとしております。ぜひ前向きに検討し、県の実施時期であります今年度10月に合わせて実施されるよう要望しておきます。　第２点目は、高齢者の健康と生きがいに係る課題について質問します。　誰しも健康でいて老いることを望みます。特に年を重ねるごとにその思いは強くなると言えます。高齢化社会を迎え、高齢者自身が健康であるとともに、就労、社会貢献などの生きがいを持って生活できる体制づくりは、高齢者本人の望みであると同時に、行政、ひいては社会全体の大きな課題であると言えます。　昨年公表した「健康づくり豊田21」の具体的展開、ヘルスサポートリーダーの育成と地域展開についてどのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。　また、高齢者の生きがい面では、就労、社会参加への支援策が課題であります。ヤングオールド・サポートセンターの事業展開についてもお伺いいたします。　第３点目は、保健・医療・福祉に係る課題について質問いたします。中でも医療に関する課題について言及したいと思います。　21世紀を迎え、少子高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の高度化、専門化、高度情報化社会の本格的な到来、市民の価値観の多様化などにより我が国の保健医療はさらに大きく変化していくと予想されます。こうした時代の変化に適応した医療の提供体制を築き、市民がいつでも、どこでも、誰でも適切な保健医療サービスを受けられるようにしていくことが重要であります。　愛知県の地域保健医療計画、昨年、13年３月に策定された西三河北部医療圏医療計画に基づき、この計画を着実に推進して市民が安心して暮らせる環境づくりを進めておられますが、何と言っても市民の最大の関心事は、いつ加茂病院が移転し、救急救命センター機能や地域医療支援機能、あるいは災害拠点病院機能、そして高度専門医療機能を保有し、併せて広い駐車場が確保できるかであります。議会は、昨年11月、候補地については厚生連側にゆだねるべき、それ以上に早期に建設できる工夫をと結論づけてきているところであります。その後、厚生連側とどのような協議、検討がされているのかについてお伺いいたします。　さらに、豊田市内に企業病院ではありますが、総合病院としてトヨタ記念病院も高度医療を目指し、地域医療に大きな貢献をしていることも十分認識して豊田市の医療体制を確立すべきであることをつけ加えさせていただきます。　第４点目は、環境に係る課題について質問いたします。　環境に関する質問は同僚の中村　晋議員、田中議員も行いますので、私からは総括的な質問をさせていただきます。　豊田市環境基本計画の改定については、平成12年、13年でまとめられ、今年の１月、素案を市民に提示されたところであります。この計画は第６次総合計画を受けた環境分野における総合計画であり、2002年から2010年までの９年間を計画期間としています。従来どちらかと言えば個別対策化していた環境行政を大きくまとめ、しかも当面の実施すべき内容をエコチャレンジ10と位置づけ、さらに行政全体がこれから進むべき行政評価システムにのった方法で計画目標まで掲げられております。このことは高く評価できますし、今後は市民の皆さんと共働して実行していくシステムの構築が重要であると理解しております。具体的実効が上がるよう取組内容について、市長の決意をお伺いいたします。　第５点目は、危機管理への取組みについてであります。　この質問に対しても同僚の石川議員及び梅村議員からも質問を予定されておりますので、総括的な質問とさせていただきます。　危機管理という言葉を耳にしますと、昨年９月の米国の同時多発テロを思い起こしますが、安全・安心なまちづくりという視点からも最重要視しなければなりません。風水害への対策もありますが、特に昨年12月に発表された東海地震の範囲拡大の方向、一昨日発表された中央防災会議方針の内容は、豊田市も震度６弱以上が想定されるとの新聞報道は、豊田市の取組みを早急に見直さなければなりません。具体的には、既に２月早々会議が開かれていると聞きますが、今後の取組計画と市民への情報提供、さらに具体的に市民自主防災会、事業所等の果たす役割について考え方をお伺いいたします。　中項目４点目は、活力とにぎわいのあるまちづくりについて質問させていただきます。　第１点目は、産業支援策についてであります。　総論として、大変厳しい経済環境の中、１次産業から３次産業まで当事者の自立的、主体的な取組みなくして活性化はあり得ないとの視点で、行政はやる気のある事業者、個人に対して支援するとの方向性を出していますが、農業、工業、商業に対し具体的な支援策について考え方をお示しください。　次に、中心市街地の活性化策について質問します。　この問題も同僚の加藤議員が質問しますので、基本的考え方のみ質問させていただきます。　サティの撤退に伴う中心市街地のにぎわいの喪失という視点から、行政としてどのような考えをお持ちかお尋ねします。　去る２月21日、豊田市臨時中心市街地活性化審議会に諮問しました中心市街地の活性化対策について、２月25日、大きくは３点の答申を受けたと承知しております。　その内容は、第１点は、駅東地区市街地再開発ビルが中心市街地の集客拠点として引き続き機能するよう助言、指導するとともに、早急に解決が図られるよう市有の駐車場等の減免貸付けを始め支援に努めること。　第２点は、中心市街地の利便性の向上を図るため、有料駐車場の利用料金体系の見直し、既存駐車場の機能拡張及び新たな駐車場の整備、支援についての検討を急ぎ、早期に必要な対策を講ずること。　第３点は、中心市街地への商業、業務、サービス機能及び居住機能の誘致支援策を含む中心市街地活性化の推進に係る総合対策について検討し、早期に制度化を図ること。　以上の３点の答申を受け、行政として進めようとする方策、具体的な考え方についてお伺いいたします。　第２点目の質問は、交通対策について３点、質問させていただきます。　１点目は、高速道路及び主要幹線道路の建設状況についてであります。　昨年11月、国の高速道路建設全面凍結、第三者機関で再検討との報道は、万博を抱える当地域は大変困惑したところであります。その後、国への要望活動等積極的に運動展開をしてきたことは承知していますが、現時点でどのような見通しになっているのかお伺いいたします。特に、第二東名高速道路、さらに東海環状道路、アクセス道路等の建設見通しと当面の課題についてお伺いいたします。　２点目は、公共交通施策についてであります。　本年２月、道路運送法改正でバス路線も規制緩和され、競争力を持つために赤字路線からの撤退が容易になりました。約半年後の10月には東岡崎から豊田市までの路線、市内の豊田市から豊寿園、豊田市から酒呑北口の路線が廃止予定となっております。これらの対応策についてどのような方法を考えているのかお伺いします。　また、名鉄レールバスへの３年間の支援策、高岡地区のふれあいバス、豊田西市内線名鉄バスへの支援、松平地区のともえ号等生活交通対策として施策を展開しておりますが、将来はさらにこうした補助が増えてくることが予想されます。確かに14年度の施策の中にも高齢者や障害者等の交通対策事業が打ち出されております。交通施策の全体的な見直しが必要との考えと、行政支援策についても、財政支出についての一定のルールを構築していくべきと考えますが、今後の対応策についてお伺いいたします。　次に、福祉施策として取り上げている高齢者や障害者の交通対策について、障害者の交通対策としては、あくまで対個人としてとらえての事業化が望ましいと考えますが、高齢者という視点では、公共交通の地域展開、いわゆる対象は全体としてとらえていくべきであると考えますが、将来のあるべき方向も視野に入れて考え方をお尋ねいたします。　第３点は、愛・地球博（愛知万博）について、特に市民運動の盛り上げ方について質問いたします。　2005年３月の開催まで残すところ３年となってきました。会場建設から来場者の受入れまで考えますと早急な取組みが必要であります。今回の質問は、万博の直接的な開催に関する問題ではなく、開催地の一角をなす豊田市として住民の盛り上がりを図りながら、豊田市としてそこに住む住民として意義のある万博とするため、どのように取り組んでいくのかについて質問させていただきます。　万博を生かしたまちづくりの展開である「あっと！ほーむタウンとよた構想」に従って市民会議の設立、その中で決定されると考えられますが、行政としてどのような進め方を考えておられるのかお聞きいたします。　例えば、連合愛知が万博推進のため街道に草花を植えようとの計画を持っております。こうした万博推進協力団体は今後たくさん出てくると考えられます。大いに連携を持って進められるよう期待しております。　一方、行政として多くの来豊者を気持ちよく豊田市に迎えるためには、道路を始め街路樹、標識、ガードレール等安全施設といった各種施設が整然と整備されていることが何より大切であります。この問題は、昨年の一般質問でも取り上げましたが、国及び県の道路清掃等維持活動と連携していくこと、さらに県公安委員会と連携し、国県道であろうと市道と同じレベルで維持管理する体制を構築することが必要であります。具体的な対策案があれば考え方をお示しいただきたいと思います。　以上で市長の施政方針についての質問を終わります。　引き続きまして、教育長の教育行政方針について質問させていただきます。　教育の中に生涯学習という考え方が言われるようになって随分時がたちますが、具体的に学校教育の分野で完全学校週５日制が導入される段階になり、改めて社会の中で子どもから大人まで学習し、成長の喜びを分かち合えるような環境を作り上げなければなりません。14年度の方針で最も主要課題になります完全学校週５日制を導入した新学習指導要領の実施について、基本的考え方とその取組方策について質問させていただきます。　新学習指導要領は、完全学校週５日制のもとで、ゆとりの中で子ども一人ひとりに生きる力をはぐくむために新しくされたと理解しております。生きる力とは、自分で課題を見つけ、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、さらに自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力と位置づけられております。　新学習指導要領をすべて理解しているわけではありませんが、どちらかと言えば、知識偏重の今までの指導要領を完全学校週５日制を機に、ゆとりの中で生きる力を身につけてもらおうとするものであると理解しています。　そこで、中項目１点目は、新学習指導要領のポイントについて質問いたします。　新学習指導要領をもとに進められるこれからの学校教育について、教育長として子どもを持つ家庭に対してどのように受け止めてもらいたいのか、また、地域に対してどのように受け皿づくりをしてもらいたいのか基本的な考え方をお伺いいたします。　さらに、つけ加えますが、土日対応のための学校の施設をどれだけ開放できるかが地域の受け皿づくりで大切な要素と考えます。この点についても考え方をお伺いいたします。　次に、教育行政方針の中にあります資質や力量向上を図る教員研修の充実について質問させていただきます。　つい先日、テレビ放送で静岡県内の小学校の先生が指導力向上を目指した研修内容の放送がありました。概略申し上げますと、一つ目に、授業が終了した時点で子どもから授業内容の理解しにくかった点について評価してもらうという方式。二つ目は、同僚の先生に授業内容を参観してもらい、授業が終了した後で授業のやり方についてよかった点、あるいは児童が理解しにくかった点など論議するという方法でした。こうした研修方法は、同僚の先生が評価、あるいは改善点をどこまではっきり指摘するか、あるいは後の先生同士の人間関係にまで影響しないかなどと心配する部分もありましたが、積極的な取組みであると感じたところであります。本市でも各種の教員研修がされていると理解していますが、具体的な取組内容についてお伺いいたします。　次に、完全学校週５日制に伴う中学校の部活動についてお伺いします。　当面は土曜日の取扱い、将来は地区総合スポーツクラブへの編入を考えられておられると思いますが、基本的考え方について御所見をお伺いいたします。　中項目２点目は、家庭教育リサーチ事業の結果についての質問であります。　御承知のとおり、少子化、核家族化、女性の社会進出などにより、子どもたちにとって最も重要な成育環境である家庭が大きく変化しています。また、子どもたちにかかわる地域社会の教育力が低下したなどの懸念もあり、さらに完全学校週５日制の実施により、改めて家庭、学校、地域の連携強化が叫ばれ、ますます家庭の役割の大切さが求められています。　教育委員会では13年度、４歳、５歳児の親1,500組、3,000名のアンケートを実施されております。その結果についてお伺いいたします。

　また、調査結果を受けて今後重点的に取り組む内容について、一つに、家庭に対し何をお願いしていくのか、二つに、地域社会の役割について、三つに、行政の支援について考えをいただきたいと思います。　中項目３点目は、公民館の名称が交流館に変わったことについて質問いたします。　市内20箇所の公民館では、年間延べ利用者数が190万人を数え、自主グループ活動も1,200グループ、２万人が活動していると聞いています。高齢化や少子化、学校の完全週５日制や総合学習の導入に伴う家庭、学校、地域の連携の重要性、まちづくりの活動やボランティア活動などの市民活動の活発化の中で公民館の果たす役割がますます重要になっております。これらの公民館活動に対し期待しているところであり、以下２点について質問をさせていただきます。　１点目は、今議会に公民館の名称変更が提案されていますが、これからの公民館についてどのように考えているのか。その方向性と具体的にどのように変わるのか、また公民館を交流館とされていますが、どのような交流を期待されているのかについてお伺いいたします。　２点目は、今後の方向性について質問します。地域の身近な施設である公民館は地域活動の拠点であります。その機能整備についての基本的考え方についてお伺いいたします。　また、ボランティア活動を始めとする市民活動施設としての充実、公民館以外の他の生涯学習施設との関係、そして、市民とパートナーシップによる運営が重要と思われますが、どのように考えているのか。　さらに、生涯学習のきっかけづくりにおいて、多くの情報が市民に提供されることが必要と思いますが、公民館のＩＴ時代における情報発信機能をどのように考えているのかについてもお伺いいたします。　中項目４点目は、市民文化の振興についてであります。　１点目は、文化財施設及び文化財の利活用について、生涯学習、総合的学習にどのように生かすかについてであります。　豊田市には数多くの貴重な文化財や史跡、伝統文化があり、市民共有の財産として受け継がれています。こうした文化財等はそれを保護・保存していくとともに、有効に活用していくことが大切であります。言うまでもなく、市民の生涯学習に対する意欲は年々高まっており、歴史や郷土史に関する講座や自主グループ活動も盛んになっております。こうしたことから歴史や文化財に身近に触れることができる施設の整備や学習への支援の充実が望まれます。14年度から学校教育では総合的な学習の時間が本格的に実施されます。教育現場では様々な課題を取り上げた学習が展開されることが望まれます。中でも地域の歴史は子どもたちの郷土に対する理解や関心を高める上で大切なことであり、総合的な学習の中での取組みが期待されるところであります。このような観点から、文化財施設や文化財を生涯学習や総合的学習にどのように生かしていくのかについてお伺いいたします。　２点目は、「美術館に市民が行ってみたくなるような施策が必要」について質問させていただきます。　美術館は平成７年にオープン以来はや６年半が過ぎようとしています。開館に対する市民の期待は大変大きかったと理解しております。しかし、今日の経済環境が無縁であるとは思いませんが、開館以来多くの展覧会や事業を開催してきましたが、それらを市民の目線でとらえた場合、十分な期待にこたえた内容であったとは言いがたいと判断しています。それは開館以来の入館者数の推移が代弁していると思われます。そこで、２点についてお伺いします。　一つ目は、美術館に隣接した茶室や文化財施設の一体管理について14年度から進められると聞いておりますが、どのような考え方で進められるのかお伺いいたします。　二つ目は、開館以来多くの企画展を開催されてきましたが、その反省、検証を踏まえ、今後の運営にどのように生かされるのか、来館者増に結びつくのかについてお伺いいたします。　特に、企画展の内容については、市民のニーズ、要望をいかに把握し、反映していくかということが大切でありますが、来館者増に向けての考え方を説明いただきたいと思います。　３点目は、文化振興策の中で市民主体の展開についてお伺いいたします。　市民文化の振興は人々の豊かな生活や地域づくりにつながるものですが、行政だけで実現できることではありません。市民と行政がともに行うことが必要であり、何より創造的展開がされるような環境づくりが必要であります。また、今後も自由時間の増大、価値観の多様化、自己実現の欲求の高まりなど文化活動は高まることが予想されます。　行政と市民のパートナーシップの必要性が言われていますが、文化の振興についても、行政主体ではなく、市民の自発的な取組みがますます重要になってきます。そこで、一つに、これまでの市民主体の文化活動の事例をお伺いいたします。　二つ目に、今後の市民主体事業の予定についてお伺いいたします。　中項目５点目は、地区総合型スポーツクラブについての質問であります。　この質問は同僚の中村　晋議員、河合議員も触れますので、私からは基本的な考え方のみ質問させていただきます。　今までの議会の質問の中でも地区総合型スポーツクラブについてはいろいろな提言がされているところであります。また、先進的な取組みがされている都市もありますが、教育委員会として望まれるデザインをどのように考えておられるのかお伺いいたします。　確かに具体的運営は地域で進めるのだからということで、地域が中心になって取組んでほしいとの思いでモデル２地区を指定されたことは承知しております。しかし、今考えられる地区総合型スポーツクラブのあるべき姿についてお伺いいたします。　中でも中学校の部活動とスポーツクラブの将来方向についてどのようにデザインされているのかお考えをお伺いいたします。　中項目６点目は、教育委員会組織改革の効果と目標管理について質問いたします。　１点目は、13年度の組織・機構改革の中で教育委員会所管に美術館を始め従来の社会部文化振興課及びスポーツ課が編入され、ほぼ１年が経過しました。教育長としてどのように評価しているのかお伺いいたします。　２点目は、具体的な目標管理の方法についてお伺いいたします。　特に、その一つとして、通学路整備に関する取組みについてお伺いいたします。現在の進め方は、各学校から出される要望をもとに市が対策できるもの、県へ依頼するものと区分して対応していると理解しております。教育委員会として各学校との協議の中でどこまで整備していくのかとの目標を持つべきであると考えますが、いかがでしょうか。要綱を参考にして要望を他部署に依頼するだけの中間的仕事は要らないのではないかと思います。当然担当部局として整備水準なり、目標を持って、いつまでにどの程度まで整備するのか明らかにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。　次に、教育委員会の事業展開も市民の理解があって初めて成果が出てくるものばかりであります。市長部局と同じであります。したがって、情報の提供方法について先進的な方法を研究していくことが大切であると考えます。また、情報提供とともに、結果としての理解度調査を常時行っていく体制を作ることが重要と考えます。そうした取組みについて考え方をお示しいただきたいと思います。　以上で思政クラブ議員団の代表質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（光岡保之）　鈴木市長。 ○市長（鈴木公平）　八木議員から私に対して政治姿勢と施政方針についてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　単に地方分権への適切な対応を図るということではなくて、今、市民はグローバルな視点で地方自治体そのものの変革を求めていると議員のご質問を伺って強く感じました。私どもは、自らの変革を希求しております。できるだけダイナミックに、しかし、かといって私は目立つことを華々しくやるという姿勢ではなくて、行政がトータルとして、そして役所の体質そのものが変わるように現在懸命に取り組ませていただいておるところであります。　まず自分たちが変わろうという趣旨でありまして、従来の行政改革大綱も改めまして行政経営戦略プランとして策定をいたしました。これに従いまして各部門は、部門が自ら目標を掲げて具体的な取組みを平成14年度から展開してまいります。決して平坦で容易なことではないと思っておりますけれども、私は職員は意欲的な取組みでこたえてもらえると信じております。ぜひ期待にこたえたいと思いますし、こたえなければならないと思っているところであります。　まず、財政でございますけれども、言うまでもなく、財政は市政の基礎・基本であります。平成14年度は過去になかった取組みとして、数値を持って目標をあらかじめ定めた上で編成をいたしました。つまり財務指標、市債、基金の目標を定めまして、また、経常経費につきましては、平成13年度の３パーセント減を限度と定めました。おかげさまで自動車産業の堅調な業績によりまして当面健全財政が維持できております。法人市民税も平成11年度の35.8パーセントという大幅な落ち込みがありましたけれども、これを除きまして大きな変動もなく、今後急激な円高がない限り５か年間ほどは、ほぼ市税は現在規模というふうに見ております。　しかしながら、新清掃工場の建設などの大規模な事業が発生してまいります平成15年から平成18年度におきましては、私の現在の試算では160億円ほどの歳出超過となる恐れがあると見ております。この財源確保が重要な課題となっております。このことを念頭に置きまして事業全体の年度間調整、あるいは基金の確保を行って引き続いて健全財政が維持できるように努めていく考えであります。　なお、これは地方財政が現行どおりとの前提に立っております。したがって、今後、国において行われる税財源制度の見直しなどの動向によりましては新たな対応が必要であるという事態が発生してくると思っております。　現在いくつかの自治体でお話がありましたように独自の課税の検討がされておりますけれども、私は仮に新しい税を検討するといたしましても、負担と受益の関係が明確にできて、なおかつ経済状況にふさわしいものであるとの前提に立ちたいという思いがございます。今その時期にあると私は思っておりませんが、今後の様々な事態に備える意味で内部的に研究を続けていきたいというふうに思います。　また、都市計画税についてご意見を賜りました。豊田市の都市計画税率は、ご案内のとおり0.3パーセントでございます。全国のおよそ50パーセントの都市がこの0.3パーセントを適用いたしております。ちなみに指定都市では100パーセント、中核市では60パーセント、愛知県内の都市では94パーセントが0.3パーセントを適用しているという状況でございます。また、豊田市の税額につきましては、平成14年度予算で土地、家屋を合わせまして年額41億円でございます。　言うまでもなく、都市計画税は、都市計画事業、土地区画整理事業に充てるための目的税でございまして、市街化区域の整備に充てられております。該当する支出は、平成14年度予算で174億円となっております。当面しております浄水、あるいは土橋の土地区画整理、中心市街地の再開発、公共下水道事業なども引き続いて多くの財源が必要でございまして、財政的な面から見ますと当面必要な財源となっております。　しかしながら、先程申し上げましたように0.3パーセント以下の税率を適用している自治体もあることが事実であります。さきに述べました地方財源制度の動向、あるいはお話の出ましたように新しい税財源、こうしたこととの兼ね合いも考慮いたしまして内部的な検討はしてみたいと思うところであります。　なお、使い道につきまして分かりやすくしていくべきだとのご提案がございました。これにつきましては、速やかに検討してまいります。　次に、少子化対策にかかわる問題でございます。　これによる様々な影響は大きな社会問題となってきております。そうした中で国は医療制度を改革するということを表明しております。これによりますと、３歳未満児の自己負担を一律２割とするかわりに３歳児以上69歳未満までは一律３割としておられます。来年から１割の負担増となることが見込まれているわけであります。こうした状況を踏まえまして、愛知県は従来の制度を４歳未満児まで拡大する考えを示されました。このような動きの中で、愛知県内におきましても制度の拡大を検討する都市が出てきております。問題は、４歳未満児まで引き上げたにしても４歳児以上は負担増になるという点がございます。八木議員は、この点を踏まえた上で少子化対策として子育て家庭の経済的負担を軽減する方策としてご要望されたものと承りました。ご趣旨に沿って制度拡大の具体策を詰めた上、次の定例市議会に提案させていただきます。　また、高齢者の健康と生きがい対策についてお尋ねをいただきました。　豊田市の高齢者の割合は全国平均に比べて低い位置にあります。しかし、高齢化のスピードが全国のペースを上回っておることもご案内のとおりであります。その意味で対策が非常に重要であります。健康づくり豊田21におきましては、本年度、市民ボランティアとしてお話の出ましたようにヘルスサポートリーダー163人を養成いたしました。平成14年度は20の公民館で市民主体の健康づくり事業を開催いたしましてヘルスサポーター400人を養成する計画であります。新しい知識のもとで地域や身体の状況に合わせて自ら取り組める健康づくりの普及に努めていかなければならないと思っております。　そして、生きがい支援センターとして市駅西ビル９階に豊田ヤングオールド・サポートセンター及び高年大学を平成14年度から開設してまいります。元気に老後を過ごしていただくためには、外出への支援も必要であろうかと思っております。社会参加への促進を図ることをねらって福祉バスや移送サービスも新たに平成14年度から実施してまいります。　次に、医療に関する課題についてお話をいただきました。　豊田市の医療のあり方につきましては、これまで議会、医療関係の方々、市民の代表の方々によりまして議論を重ね、検討していただきまして、結果として、救命救急や災害時の拠点医療を加茂病院に期待をして、その充実を図るために広い敷地を求め、移転することにより対処するとの結論をちょうだいいたしております。　昨年後半から移転先用地につきまして、愛知県、厚生連との協議を重ね、具体的な検討に着手してまいりましたけれども、現時点におきまして１箇所に絞りきれておりません。その理由は、いずれも決定的決め手に欠けることにありますが、一方では、現在、国が医療制度にかかわる改革を進めようとしていることで、お話にもありましたように、このあたりを念頭に置いた医療機関がそれぞれに様々な検討を進めていることも事実であります。そうした中で公的病院が担うべき医療圏における役割機能、規模、そして経営の見通しなどさらに検討を要したいという思いが私にあったからであります。私としてはいずれにしても候補地を早く決めないといけないと思っております。ただいま申し上げました今後のことも念頭に置きまして、愛知県、厚生連と詰めを急ぎたいと思っております。いま少し時間をいただいて取組ませていただきたいと思いますので、この点につきましては、特にご理解を賜りたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。　また、環境問題、危機管理についてお話をいただきました。　このいずれの問題につきましても、私は行政と市民、企業、団体とのパートナーシップが決め手になると考えております。それぞれがそれぞれの立場でしっかりとした連携のもとに互いに役割を果たし合うことによってこそ最大の対策が可能になると確信をいたしております。したがいまして、この点を十分に念頭に置いた取組みを展開したいと思っております。　環境基本計画の推進にあたりましては、推進プロジェクトを設置いたしまして、施策並びに事業の進ちょく管理を行います。併せて市民、事業者とのパートナーシップを構築するための豊田環境市民会議を設立したいと考えておるところであります。　なお、危機管理の面では、特に東海地震の対策強化地域を見直すための中央防災会議専門調査会が去る３月４日発足し、強化地域を現行よりも62市町村増やしまして、８都県229市町村とする案をまとめたと発表し、報道されております。４月中には国が指定することになっておりますが、豊田市もこれに含まれておりますことから、特に当面の対策が急務となっております。中でも警戒宣言が出されたときの対応について定めること、そしてまた、併せて避難や交通、ライフラインの確保について改めて見直さなければならないと思っております。したがいまして、本年９月をめどに地震災害対策計画の全編の再点検と防災強化計画に即した計画修正作業を進めることにしております。併せて具体化するためのアクションプランも策定したいと思っております。その上で平成15年度予算に必要事業は計上できるように努力をさせていただくつもりでおります。　続きまして、産業対策でありますが、長引く不況とグローバル化の中で産業界も大変苦労し検討していただいております。地方行政の立場でできる限りの支援が今後必要であるという認識でございます。　農業につきましては、農地の保全と担い手づくり支援、園農者の仕組みづくりが重要であります。したがって、ＪＡや作物別の各部会と協力いたしまして農業生産総合対策条件整備事業などを始めとする施策を進めておるところであります。　また、中小企業の方々にも積極的な企業活動を展開していただくために産業振興委員会を設置いたしまして、支援施策、資金、人材、情報、技術の面から検討してまいります。それと同時に、中高年齢者の就業支援や経営アドバイザーの派遣、チャレンジショップ事業への支援などを行ってまいりたいと思っております。　また、中心市街地におきまして豊田サティ閉店という新たな問題が発生いたしました。昨年、豊田そごうが閉店いたしまして中心市街地につきましては活性化計画に基づき様々な施策を進めてきた中でありますだけに大変残念に思っております。この事態を受けまして、ご指摘もいただきましたけれども、３点の答申をちょうだいいたしました。直ちに検討に着手いたしまして後継テナントの誘致に間に合うようにしてまいりたいと思っております。誘致支援策につきましては、条例の制定も視野に置きまして今年中に結論を出していきたいと思っております。　なお、この後継テナント対策といたしましては、現在関係者と連携をいたしまして鋭意取り組ませていただいております。　続きまして、交通対策でありますが、第二東名高速道路、東海環状自動車道につきましては、昨年心配される動向も見られたわけでありますが、様々なご支援と活動によりまして現在のところほぼ予定の事業費も確保されておりまして事業が進んでおります。平成14年度末には豊田ジャンクションから豊田東インター間が完成いたします。そういう予定となりました。議会におかれましても、これら要請活動等にご支援をいただきまして、この点につきましては心から厚くお礼を申し上げておきたいと思います。　なお、公共交通につきましては、今年２月の道路運送法の改正による規制緩和によりまして、この４月及び10月にもそれぞれ廃止が見込まれているバス路線がございます。当市においても大変厳しい状況にあるわけであります。平成14年におきまして福祉バスの試行を行うことにしておりますけれども、これからは地域ごとの実態に合わせて交通困難者を対象とする様々な形態のバス運行のあり方を探りつつ実施していくことが採算性と利便性確保の面から最も有効であると考えております。つまり、日常的に発生する交通ニーズに対してあらゆる面で対応するということは大変困難だと基本的に考えております。今年度議論していただきました公共交通を考える市民懇談会での提言を踏まえまして具体的に取り組んでまいります。　最後に、私にいただきました質問の愛・地球博（愛知万博）についてでありますが、これは言うまでもないことでありますけれども、21世紀を迎えた日本でのビックイベントであります。これが豊田市及び隣接の瀬戸、長久手で行われる意義が誠に大きいと思っておりまして、これを当市のまちづくり、人づくりに生かすビックチャンスとすべきであることは十分に承知いたしております。「あっと！ほーむタウンとよた構想」は、この趣旨を踏まえて策定をされました。既に推進組織として、市、そして市民、企業団体、そして広域圏、それぞれが立ち上げていただいております。市といたしましては、平成14年４月に専任スタッフによる組織を設置することにいたしております。この構想に基づくプログラムの実現に向けて具体的な取組みを展開してまいります。　お話のように既に検討を始めた団体もございます。早急に連携を深めてまいりますし、また、道路や景観対策など早速にも関係機関との調整に着手していくことになると考えております。いずれにいたしましても本格的取組みは平成14年度からでございます。　すべてのプログラムの展開にあたりましては、さきに述べましたような推進組織によりましてそれぞれの連携や共働を密接に行いまして方向づけのできたものから議会、市民に明らかにしてまいりたいと考えております。　以上、格別のご理解を賜りますことを切にお願い申し上げまして、八木議員に対する私のお答えといたします。　大変失礼いたしました。一つ答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。行政経営システムについてのお話にお答えを省いたようでございます。　行政経営システムにつきましては、大変ご評価をいただきましてありがとうございました。昨年４月に組織改革を行いまして併せて実施してまいりました。取組状況といたしましては、ほぼ予定どおりに進んでいるというふうに思っております。　ただ、定着したかと問われますと、私は分かりやすい施策展開という面での市民志向、つまり組織による縦割り意識だとか、役割と責任などの面でさらに努力を要する状況にあると今判断をいたしております。自分も含めましてさらに努力していかなければならないと言い聞かせているところであります。　特に、ご指摘のありました市民志向、どのように伝え、どのように聞き、どのよう反映させるかが一番の課題だと思います。仕事が役所の都合になってはなりません。この点の職員の意識啓発が一層徹底しなくてはいけない面だと思っております。　また、具体的な新しい取組みといたしまして市職員の地域担当制を昨年から始めておりますけれども、庁内プロジェクトにおきまして、全庁的なシステムを立ち上げるための広報・広聴の仕組みづくり、そして市民参加の仕組みづくり、この二つにつきまして検討してまいります。　公告式条例の改定などるるお述べになられましたけれども、これらのご意見も十分に参考にさせていただきたいと思います。　なお、ご指摘をいただきました政策法務事務の重要性、これにつきましてもよく認識いたしております。昨年強化いたしました総務部４名、各部局計12名、合わせて16名でありますが、こうした担当も今後エキスパート配置職場に位置づけまして専門的な養成も行ってまいりたいと考えておるところであります。　以上、答弁漏れの行政経営システムについてのお答えとさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　吉田教育長。 ○教育長（吉田允昭）　八木議員のご質問にご答弁させていただきます。　学校が変わる、どのように対応すべきかの中項目１点目、新学習指導要領のポイントについてお答えいたします。　まず、一つ目の子どもを持つ親にどのように受け止めてもらいたいかについてですが、議員ご指摘のとおり、新学習指導要領では、自ら学び、自ら考えることへの意欲と、よりよく問題を解決する力を身につけること及び他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性をはぐくむことを目指しています。知識偏重に偏ることなく、主体性、基礎・基本、問題解決力、豊かな人間性を兼ね備えた生きる力を持った子どもの育成が大切と思っております。このことを保護者にしっかりと理解していただき、学校と同一歩調で子どもの教育にあたっていただきたいと考えております。各学校においても保護者や子どもを対象とした説明会を実施してきましたが、今後も各学校に対して機会をとらえて保護者への説明を行うよう指導してまいります。　二つ目の地域に対してどのように受け皿づくりをしてもらいたいかという点についてですが、子どもたちに生きる力をはぐくむ上で学校と地域、家庭が力を合わせそれぞれの立場で役割を果たすことがとりわけ重要です。例えば、子どもたちが地域の運動会やふれあい祭りなどの行事に参加しやすい雰囲気づくりをしていただくとともに、計画から運営までを担当できるようにご配慮いただきたいと思います。多少の失敗はあるものの、子どもたちが自分の手で行事をやり遂げることを重視したいと思っています。　また、地域の方々には、近所の子どもたちへのあいさつや言葉がけ、目に余る行動に対する指導やよい行いへの称賛など、地域が家族同様の雰囲気で対応していただけるようお願いしたいと思っております。　土曜日・日曜日の学校施設の活用については重要であると認識しております。教育行政計画の重要項目として管理上の調整も含めて条件整備が整い次第進めてまいりたいと思います。　地域への情報提供としては、全世帯配布の広報とよたのほかに、実家庭に配布する完全学校週５日制パンフレットを３月に地区へも回覧し、地域住民への理解を図ってまいります。　また、ひまわりネットワークを通して総合的な学習の時間のねらいや具体的な取組みを理解していただくとともに、区長会や地区コミュニティ会議など地域の関係諸団体との連携をより密にしていきたいと考えています。　三つ目の資質や力量向上を図る教員研修の充実についてお答えいたします。　市教育委員会主催の研修では、受け身的な講義中心型から課題を持って臨む参加型や、異なった職種や福祉施設へ出向いて実習する体験型に、また研修後学んだことを具体的にどう生かすのかをレポートにまとめるなど主体的に取り組む研修内容に心がけています。同様に、各学校においても、具体事例をもとにした話合いや体験を取り入れた教科研究などを実施しております。　議員ご指摘の評価についてですが、豊田市の小中学校もお互いに授業を参観し合う授業研究会に力を入れております。参加方法は、全教員による授業公開だけでなく、管理職、学年部会、教科部会など様々な仲間でお互いが気楽に授業が見合えるような体制づくりを心がけています。どの授業研究会も参観後の協議会を通して指導についての評価を教員間で行っております。また、教育委員会では、小学校５年生と中学校２年生を対象に年２回教科に対する意識調査を実施し、教員の指導の反省の機会としています。ある学校では、子どもたちが授業後の振り返りカードにより理解度や取組み方に対する自己評価とともに、授業評価を行っており、常に指導方法の振り返りを行っております。このように教員の自己満足に終わることなく、子どもや教員同士による客観的な評価を大切にし、それを生かした授業づくりにさらに努めていきたいと考えております。　四つ目の学校週５日制に伴う中学校の部活動の土曜日の取扱いと、地区総合型スポーツクラブへの生徒の編入についてお答えいたします。　学校が休みとなる土曜日の部活動についてでありますが、現在の社会情勢においてルールやマナーを守る態度をそだてることや、生徒と教師の信頼関係を高めることなど部活動が果たす教育的役割には大きなものがあります。土曜日の部活動の全面廃止といった急激な変化は生徒や保護者の混乱を招くと思われますので、学校と調整し第１と第３土曜日の実施をしていきます。また、地区総合型スポーツクラブへの参加につきましては、子どもたちが意欲的に参加できるように条件整備を進めてまいります。　続きまして、中項目２点目の家庭教育リサーチ事業の結果について申し上げます。　家庭教育リサーチ事業は、市内の４歳から５歳の親1,500組3,000人を対象として平成13年７月に実施し、現在、桜花学園大学子ども地域文化研究所で最終の分析をしております。中間報告で見ますと、父親の９割が会社員、母親の５割が専業主婦、７割の家庭が核家族でありました。また、平日の父親が子どもと接する時間では１時間が27.4パーセント、休日では４時間以上が48.7パーセントでありました。このことから休日が父親と子どもが接する大事な日であることがうかがわれます。一方、母親の６割、父親の５割が子どものしつけで、両親の４割が子どもの発育や健康で悩みを持っていることから、情報提供、相談体制の充実が必要と考えております。今後、公民館などの学習機会の拡充と情報提供、相談体制の充実を図ってまいります。さらに、小学校単位での子育て学習講座、地域での家庭教育地区研修会の開催を支援してまいります。また、リサーチ結果を家庭にフィードバックし、親の役割をいま一度認識していただくとともに、地域活動や全市的な運動の展開を図ってまいります。　続きまして、中項目３点目の公民館の名称が交流館に変わったがについては、21世紀型公民館の役割は、地域での生涯学習活動、さらには学校週５日制実施や新学習指導要領に伴う学校との授業連携など、従来からの趣味、教養講座としてのカルチャーセンターから、地域づくり、人づくりを優先した生涯学習センターとして人と人とを結びつけるヒューマンな交流拠点として、また、人と人の交流を中心に情報など様々な交流によって効果的に地域活動、市民活動が展開され、出会いと感動が生まれることを期待しています。　また、公民館運営の基本方針を人づくり、生きがいづくり、地域づくりの３点とし、生涯学習活動の拠点、まちづくり活動の拠点、情報発信の拠点、行政サービスの地域拠点の４点を重点機能とし、今後の公民館活動を進めてまいります。　学習成果をまちづくりやボランティア活動に生かしつつ、さらに活動に必要な学習をするという学習と活動が循環することが必要であります。学習支援機能を高め、市民活動センターなどともに連携を図り、市民活動の活発化を図ってまいります。　公民館運営の基本方針と、その機能を明確にし、公民館職員体制の見直しを進め、市民参画による公民館事業への転換を図るため、平成13年度から従来の学習活動企画委員会を公民館運営全般にわたる内容を協議し、市民参加の企画、実施への移行を目指すため、公民館運営委員会を20公民館に設置し、幅広い年齢層の声を聞くことにより市民との共働で公民館運営を進めております。　一方、コミュニティセンターや生涯学習施設など市の施設につきましても、今後の学習機能のあり方や役割分担について、来年度、検討、研究をしてまいります。　生涯学習のきっかけにおいて情報は重要であり、情報提供の充実も急務でありますので、20の公民館に順次情報コーナーの設置とホームページを開設し、情報発信機能を充実してまいります。　続いて、中項目４点目の市民文化の振興のうち、１点目の文化財施設の利用についてでございますが、より多くの市民が生涯学習の一環として文化財に触れたり、郷土の歴史を学習するためには、文化財施設や文化財の有効な活用は欠かせないものであります。このため平成14年度に六鹿邸の修復、曽根遺跡公園のリニューアル計画の策定、百々貯木場の修復測量を実施するなど文化財施設の整備を進めてまいります。　ソフト面では、郷土資料館、民芸館での特別展や企画展の開催、子どもも含めたワークショップや講習会の実施、ホームページの活用など、その充実を図ってまいります。　総合的な学習の支援につきましては、児童や生徒の学習内容に応じた対応が求められると同時に、郷土の歴史に対する関心を高めていく工夫が必要であります。このためにはまず指導者である教師自らが郷土の歴史や文化を活用するなどの意識が必要であり、この点も含め教育現場との連携を密接にし、学習内容に応じた支援にあたるとともに、資料館の展示内容の見直しなども行ってまいります。　続いて、２点目の美術館に市民が行ってみたくなるような施策についてでございますが、この４月より美術館で一体管理することになり、施設利用者の受け付けを一元化し、サービスの向上を図ってまいります。また、今月26日から開催する小堀四郎展では、美術観覧券と茶室の呈茶券を割引料金でセット販売し、相互の利用率を高めてまいります。

　来館者増に向けた施策については、従来の企画展は鑑賞を中心に企画実施してまいりましたが、その結果、ややもすると市民の望む展覧会と実際に開催される内容とがかみ合わないことがありました。このため、今後、展覧会企画には、講座、講習会、ワークショップ等を積極的に取り入れ、参加体験型の内容の展覧会の実現を目指し、観覧者の満足度を向上させていきます。　また、アンケート、出口調査に加え、美術館モニター制度や運営協議会を充実させ、展覧会の企画段階からこうした市民の意見を積極的にお聞きし、市民ニーズの把握と、その実現に努め、魅力と親しみのある美術館運営を行ってまいりたいと思います。　続きまして、３点目の市民主体の文化活動の展開についてでございますが、創造する喜びは心の豊かさを実感する上で重要な要素であり、市民の自発的な参加をいただきながら文化活動を展開し、市民文化のすそ野を一層広げてまいります。　市民主体の主な例といたしましては、豊田文化フォーラム、少年少女発明クラブなど４団体によって実施される科学創造フェスタ、写真で見る豊田の100年などがあります。特に本年度、市制50周年記念事業として開催しました世界10人の山の写真家展では、企画から広報活動に至るまで市民の方が精力的に活動していただき、多くの市民の鑑賞をいただくとともに、実行したボランティアの皆さんにも達成感や満足感を持っていただくことができました。　今後の取組みですが、平成15年度に豊田市民野外劇を多くの市民ボランティアの参加により開催する予定で準備を進めております。市民の主体的な活動により多くの市民が参加し、鑑賞することができるイベントを作っていきたいと思います。この野外劇をきっかけとして新たな出会いによる仲間づくり、困難を乗り越えイベントに出演し、作り上げる充実感、多くの観客に感動していただく満足感など市民の方が楽しみながら参加できる文化活動にしていきたいと思います。　次に、中項目５点目の地区総合型スポーツクラブについて、教育委員会としてスポーツクラブのあるべき姿をどのように考え、どのようなデザインを描いているのか、中でも中学校部活動とスポーツクラブの将来の方向についてでございます。　このスポーツクラブにつきましては、平成12年度策定の豊田市生涯スポーツプランにおいて、生涯スポーツ社会実現のため、市民が日常的にスポーツを行う場として期待される地域総合型スポーツクラブの育成支援を重点施策に位置づけています。このクラブのあるべき姿といたしましては、21世紀を迎え市民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことが豊田市全域でできる環境を実現していきたいというものでございます。子どもたちは友達や家族とバスケットボール、隣では夫婦でテニス、地区の20人ぐらいの人がサッカーに興じている。そこから楽しいかけ声、こうした豊かな人間性の回復と地区の連帯感のあふれた豊田市をデザインしています。「暮らしの中にスポーツを、さあできることから始めよう」をスローガンにスポーツクラブの推進を図りたいと思っております。　次に、中学校部活動とスポーツクラブの将来の方向についてお答えいたします。　中学校における部活動の果たす役割は、先程も述べさせていただきましたように、体力、技術の向上、生徒指導上など大きなものがあります。反面、生徒数の減少、教員数の減少、高齢化などによる設置部活動の削減や、技術指導力不足など生徒の多様な要求に十分こたえられなくなってきているのも事実であります。こうした状況下、部活動とスポーツクラブとの連携がますます必要となってまいります。部活動には小中学校体育連盟との組織上の問題、地区住民、既存団体のご理解等の課題はありますが、条件が整えば順次スポーツクラブに移行してまいります。このスポーツクラブには幾多のクリアしなければならない問題がありますが、まずは種をまき、行動を起こし、実践をする中で目標とするスポーツクラブを構築してまいりたいと決意しております。　続きまして、中項目６点目、教育委員会組織改革の効果と目標管理についての１点目、機構改革に伴う効果についてでありますが、今回の機構改革で事業内容を教育委員会本来の守備範囲に戻すことにより、教育行政をめぐる社会の変化への的確な対応を図ることができる体制が整い、学校教育、社会教育、社会体育の各施設の連携がより強固になり、一体的な教育行政の推進を図ることができたと認識しております。特に教育委員会の責務である生涯学習の推進につきましては、学校教育と社会教育の連携により、従来にも増したきめ細かなサービスを提供いたしております。　また、学校教育におきましては、新学習指導要領実施に伴う学校完全週５日制の平成14年度からの実施に向けて学校教育と社会教育、社会体育等との連携を密にし対応を進めてまいります。現在、学校、家庭、地域の連携をますます強化するため教育委員会の各分野において具体的な取組みを開始していますが、今後も機構改革の趣旨を生かし、すべての世帯が生きがいを感じることのできる教育環境を整備するため、市長部局と連携をとりながら教育委員会としての責務を果たしてまいりたいと思います。　続いて、２点目の具体的目標管理の遂行方法について、一つ目の通学路の整備目標についてでございます。　通学路の整備は、平成６年度に作成した通学路事務手引書の指定基準に基づいて対応しておりますが、国、県道にかかわる管理上の問題、歩道橋設置、道路拡幅など直ちに実現が難しい問題等の課題があります。今後は防犯面での安全対策を盛り込む等、指定基準の見直しを行うとともに、通学路に関する所管で組織する調整連絡会議を設け早期整備に向けて対応してまいりたいと思います。　続きまして、二つ目の情報提供方法と理解度把握についてでありますが、情報の提供方法につきましては、現在最も活用しておりますのは広報とよたであります。また、豊田市のホームページを通じて生涯学習など各種の教育情報を提供しているほか、必要に応じてひまわりネットワークやラジオラブィートなどでＰＲ活動を行っております。また、教育委員会では、今年度策定中の教育行政計画において、審議会委員の市民公募、審議会の公開を始め、開催情報や議事録のホームページ掲載などにより積極的な情報提供と意見反映に努めております。次年度には、教育行政計画の素案の段階ではパブリックコメントを実施し、計画に反映をしていきたいと考えております。　今後におきましては、市民の情報提供方法の工夫だけでなく、市民からの情報収集、あるいは意見、要望の十分なくみ取りにより積極的な理解度の把握が求められていることから、双方向性の情報提供の仕組みづくりなど先進的な方法を検討する必要があると考えております。　教育委員会といたしまして、こうした課題への対応を教育行政計画で研究していく予定であり、行政経営システムの一環として今年度から市の全部門で始まった第６次総合計画の推進計画の行政評価制度と連携をとりつつ、的確な市民理解度の把握に努めてまいりたいと思います。　以上をもって八木議員の代表質問に対するご答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　以上で36番、八木三郎議員の質問を終わります。 ○議長（光岡保之）　暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時44分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（光岡保之）　休憩前に引き続き会議を開きます。　21番、染矢　勲議員。 ○２１番（染矢　勲）　私は、公明党豊田市議団を代表して、平成14年度の当初予算と施政方針及び教育行政方針について、提言を含め順次質問をいたします。　まず、施政方針についてであります。　始めに、私たち公明党は、平成14年度の市政に関する予算要望を提出いたしました。それに対して先月、主な事業計画案を示され、各部局よりご回答いただいたことを厚く御礼申し上げます。　さて、21世紀の幕開け、2002年３月を迎えました。2002年という数字は、上から読んでも下から読んでも同じであり、真ん中で折り曲げても左右同じであります。私は、調和・平等・公平の意味がある年だと思っております。また、今年はうま年であります。現在、世界中で約4,500万頭の馬が人間と付き合っております。さらに注目すべきは、馬は視覚が350度あり、自分の周りをほとんど見渡すことができるそうであります。どうか市長におかれましては、多くの思案もあると思いますが、馬のような広い視野を持ち、うまく指導力を発揮するようお願いいたしておきます。　格言の中に「１人の人間が水路を作り、1,000人の人間がそれを利用する」とありますが、市民とのパートナーシップと信頼のきずなを強め、市民の暮らし方を最重点的にとらえ、実現するよう期待いたしております。　また、平成14年度の施策の特徴としては、10の施策を重点に、信頼、安心、活力の３本柱を掲げておられます。この基本理念は、公明党の主張する生命、生活、生存に共通するものであり、高く評価できるものと確信いたします。　それでは、施政方針について順次質問をいたします。　中項目１として、平成14年度当初予算についてであります。　市政運営の基本は、健全財政の維持であり、また、必要な財源の確保と税収と歳出とのバランスを保持することは視点の一つであります。今年度の当初予算編成については、市民税は、ほぼ前年並みでありますが、一般会計では対前年度比0.8パーセントの減少となっております。また、市債は60億円とし、償還元金67億円を下回り、このような状況の中、特に子育て支援策の具体的な取組みや、環境整備を始め福祉、教育、防災対策等市民生活向上のために力点を置かれたことは非常に評価いたすところであります。以下２点について質問いたします。　①として、当初予算編成にあたっての思い、この先２年間の市民税の見通しと中期的な市債のお考えについてお尋ねいたします。　②として、今後２年間の財政健全確保のため、行政経営に取り組まれる自信と決意についてお尋ねいたします。　中項目２として、信頼に基づくまちづくりへの対応であります。４点質問いたします。　①として、行政評価の取組みであります。　本市は、第６次総合計画の構成を平成37年（2025年）までの基本計画を立て、平成13年（2001年）から平成22年（2010年）を目標として基本計画が立案され、その中で推進計画を前期、中期、後期ごとに作成、公表しております。今その前期の１年が経過しておりますが、この行政評価制度は、平成12年度から素案が検討され、その結果をもとに平成13年度から具体的に導入されております。　その目的は、効果的、効率的な事業の推進であると考えます。この評価の基本となるのがプラン・ドゥ・チェック・アクションの定着化を図ることで、これは企業の品質管理の手法であり、私たち公明党の主張する「むだ０」に共通する点であります。本市の場合、評価指標選定、目標設定を図りながら、さらにチェック・アクション・プラン・ドゥの展開と市民評価を取り入れた方向性は評価できると思っております。今後は、職員の皆様方の意識改革と重要性の認識、全庁挙げて取り組まれる姿勢が大事ではないでしょうか。そこで、お尋ねいたしますが、行政評価制度の１年間の進ちょく状況と評価、市民評価の仕組みと実際に立ち上げ定着化の目標年数のお考えについてお尋ねいたします。　次に、②としてＮＰＯ法人の育成支援についてであります。　現在、公共活動の担い手としてＮＰＯが広く認識されるようになりました。1998年12月にボランティア団体や市民活動団体が容易に法人格を取得し、活動ができるようになっております。法律として平成10年に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行され、活動を促進するための環境整備へ大きな一歩が踏み出されました。その運営は、各団体様々でありますが、運営責任を持つＮＰＯの役員は一般的に無給で、スタッフは有給か、無給とのことです。また、ＮＰＯ活動費は、会費、寄附金、特定の事業を支援する助成金で、行政が公益目的を実現するために出す補助金が主な資金源で、このバランスがとれないと安定されません。平成12年８月現在では、全国で3,646団体の申請があり、うちＮＰＯ法人格として認められたのが3,053団体となっています。本市は、この３か月間で130団体がボランティアとして登録され、現状では本市のＮＰＯ法人は５団体が承認、３団体が申請中で、その他６～７団体が法人格を検討しているとのことであります。そこで質問ですが、ＮＰＯ活動を促進する環境整備が進む中、活動保護のため育成支援策の取り組みについてお伺いいたします。　③として職員の人材育成についてであります。　行政評価の取組みの中でも組織（職員）の意識改革、情報の共有化が位置づけられております。職員一人ひとりの資質向上は当然でありますが、特に中間管理職である課長、係長クラスの皆様の存在に期待いたしております。それは上司と部下とのきずなをつなぐパイプ役であり、そのパイプが詰まれば清流は流れてこない、行政運営に支障をきたすことにもなります。市長の人徳と思いますが、将来が期待される多くの人材がいることを私は信じております。大切なのは、多様化する市民ニーズに温かな心、さわやかな対応、今なぜ自分がこの立場にいるのか、人にない自分の持ち味を自覚することでしょう。過去の人材登用、人事編成は上位下達の傾向性が強く、命令や指示で動いていた面もありましたが、今はそのような時代ではないと思っております。そこで、お尋ねいたしますが、市民の満足度向上のため、市職員の意識改革、資質向上の人材育成の基本的な考えについてお伺いいたします。　④として行政経営戦略プランについてであります。　平成13年６月に行政運営体から行政経営体の変革を目指し、豊田市行政経営システムが公表されております。私も過去の一般質問で経営的感覚の必要性を提言したことを思い出します。このたび部門別行動表が提出され、約170項目の行動計画に絞り込まれ、よく集約がされていると評価いたしますが、しかし、各部門別の取組み方に温度差もあるのではと判断しております。この行政経営戦略プランの中で、部局が提出した行動計画をどのようにリンクさせ、具体化を図り、どう実現させるのかが大切であります。さらに、新たな行政ニーズの人的配分や組織のスリム化、効率化という課題をどのように両立させるか重要であろうかと思います。最も大切なのは、この戦略プランのプロセスを市民にわかりやすく情報を提供し、安心感を与えることだと思います。そこで質問ですが、行政経営戦略プランを提唱され、各部門別の絞り込まれたこの行動計画が示されております。今後、実現に向けてどう具体的な仕掛けに取り組まれるのかお伺いいたしておきます。　中項目３として、安心できるまちづくりへの対応であります。　始めに、平成14年度のこの安心にかかわる主要事業の概要が出ました。大小合わせて28項目の新規事業が計画されております。本当に市長の思いを感じるところであります。以下５点について質問いたします。　①として、子育て支援対策についてであります。　本当の意味の少子対策というのは、親にとって産んでよかった、子どもにとって産まれてよかったと心から感じられる支援策の実現ではないでしょうか。近年、日本、本市においても比類のないスピードで少子高齢化が進む傾向にあります。そこで必要になってくるのが高齢者支援対策とともに、総合的、計画的な子育て支援対策であります。ライフワークである児童福祉の観点から、子どもの健やかな発達に伴い、積極的な子育てを支援するための環境整備をすることであります。児童福祉法が施行されて半世紀、子どもを取り巻く環境は劇的に変化してまいりました。しかし、子どもの健やかな成長を願う気持ちはいつの時代でも変わらないと思います。本市においては着実に子育て支援対策は進んでいると認識しておりますが、まだ課題があることも否めません。児童の権利条約に規定されている一つに、雇用環境の整備、幼児休業制度の実行性の遅れ、地域における子育て支援対策の確立、保育需要への対応と、今後は家庭、地域、企業、行政、この４者が連携を図ることが重要であると思います。そこでお尋ねしておきますが、子育て家庭の経済的負担を軽減する施策及び総合的、計画的な支援対策のお考えについてお伺いいたします。　②として、保育園の民営化の取組みについてであります。　本市の多様化する保育需要への対応は、今からが正念場であると思っております。この民営化については、市立みずほ保育園は当初平成14年度４月を目指す予定との方針でありましたが、少し足踏み状態で、１年延期の平成15年４月から民間移管される方向です。現在も父母の会の意向を聞き、尊重する形で協議が進められていると聞いております。今後の民営化の実施にあたっては、この教訓を生かされ、保護者、園児の立場に立って移行されるようお願いいたします。また、本市の幼稚園、保育園の民営化は、中核市、他の自治体よりも低く、今後は強い信念で改革されることを願い質問いたします。民営化の全体計画策定に係る調査研究とありますが、今後の取り組まれる方向性についてお伺いいたします。　③として、高齢者や障害者の交通対策事業についてであります。　本市は施政方針の中でその目的を「高齢者や障害者の社会参加や生きがいづくりへの支援をねらいとして、移動しやすい環境を整備するため交通対策事業の充実を図ってまいります」と言われております。この新たな事業として、平成14年度に移送サービス、中心市街地運行バス、公共交通困難地域における福祉バスの３コースの事業内容が示されております。実施期間を平成14年７月から平成16年３月末まで試行運転され、運行日程案も示されております。私は、その中で特に中心市街地運行バスの二つのルートを検討するとのことでありますが、まだ具体的には示されておりません。今後は民間委託という考えの中で、継続か廃止かの懸念もあるのではと心配しております。市民の期待にこたえるためにも、今後は民間企業との連携を密にし、将来的な視点で取り組まれることをお願いし、この事業経過後の展開と今後の民間企業活用策の構想についてお尋ねいたします。　④として、医療機能の充実であります。　施政方針の中で、医療及び医療体制の充実に努めるとし、加茂病院の移転先候補、整備内容、支援対策について早期に決定し、加茂病院移転の実現化に努めてまいりますと言われております。昨年11月に加茂病院移転特別委員会から報告書が提出されております。現在、市民が一番関心を持ち、必要性を感じ心待ちしているのがこの市民病院的病院の位置づけであり、いつごろ、どこの場所に、どれほどのお金がかかるのかということではないでしょうか。今後取り組まれる課題は山積していると思いますが、私は、一つに市民への情報公開、二つに移転地の決定、三つに加茂病院側との協議の進ちょく状況、四つには公的支援策の具体的な考えが主な柱となると思います。そこでお尋ねいたしますが、医療機関の充実の中で加茂病院の移転の実現化について、現状確認、タイムスケジュール、市民への情報の発信のお考えと今後の見通しについてお伺いいたします。　⑤として、危機管理への取組みについてであります。　東海地震で予想される震度の見直しを進めていた中央防災会議の東海地震専門調査会が昨年11月、震度６弱以上の揺れが予想される新たに52の市町村を追加公表しております。予想もしていなかった強震に見舞われることが指摘された自治体では、現在、震災対策の大幅な見直しに取り組まれております。これは1978年に施行された大規模地震対策特別措置法に基づいて、東海地震で当時、震度６以上の揺れが予想される167の市町村を地震防災対策強化地域に指定し、その結果に基づいて22年ぶりに想定震源地域を見直した結果、昨年12月に震度６弱以上として52の市町村を追加、専門調査会を立ち上げております。本市も強化地域の指定基準に該当するということで、この強化地域指定を見据え、震災対策の根本的な見直しが進められております。また、県、名古屋市でも避難誘導など防災上の対策を盛り込んだ独自の計画を作成するようであります。本市においても東海地震を想定し、警戒宣言時の対応の取り組みを含め、ハード面、ソフト面の充実ときめ細かな対応策を進めることが大切であり、作成が義務づけられているこの地震防災強化計画は、本年夏までに独自の応急計画を作成することになっております。そこでお尋ねいたしますが、本市の危機管理に対する基本認識と地震防災強化月間の進ちょく状況についてお伺いいたします。　次に、中項目４として、活力あるまちづくりについてであります。２点、質問いたします。　①として、産業支援の取組みについてであります。　今、中小企業は厳しい状態にあり、完全失業率が5.6パーセント、愛知県でも5.0パーセントと報道されております。昨今の産業空洞化が進行する中、日本経済の立て直しに期待をかけられている産業クラスターが注目されております。企業集積に加え大学や研究所など、産・官・学の協力によって新しい成長産業を生み出す取組みが始まっております。付加価値の高い新商品や新産業の展開が重要視され、各自治体の役割として地域経済活性化を図るよう期待されております。中部地区では、セラミック産業、モノづくり産業、デジタルピット産業、機械輸送産業と中部財界セミナーからも高付加価値を生む新たな技術開発が産業空洞化を防ぐと認識されております。また、これからは産業、大学、行政の連携が大事になり、主体を結びつける機能と行政の役割が重要になると考えます。本市も前向きに取り組んでいただいておりますが、市長の言われる工夫と大胆な発想で起業しやすい環境づくりと長期的な受け皿づくりが大切だろうと思い質問いたします。本市が目指す産業支援策の具体的なイメージがつかめない面もあると思いますが、今後の産・官・学の連携と行政の役割、支援策の考えについてお伺いいたします。　実は大分県の臼杵市では、ベンチャー企業を育成するために貸し工場、貸し事業所を提供し、中小企業を支援しております。　②として、総合交通対策についてであります。　この総合交通対策は、永遠の課題であるかもしれません。平成11年４月に名鉄が不採算のバス路線廃止の計画を発表、県下で34路線、市内の２路線が廃止されております。平成14年度も愛知県内で約40路線、本市でも２～３路線が廃止の対象になると聞いております。現在、本市は高岡のふれあいバス、レールバス、松平のともえ号が生活者の交通手段となっておりますが、年間の運行経費の市の負担は８割ほどの見込みで、将来的には採算性を含め補助金のあり方も研究することも必要ではないだろうかと思っております。さらに、廃止路線が増加する傾向の中、公共交通の市民の不安も増しております。また、少子高齢化社会を迎え今後の市民の交通手段の確保は最重点課題だと思います。将来的には、高齢者の比率の高い地域、交通弱者と言われる方への対応、地域住民が安心していただける公共交通の提供を抜本的に見直すことも必要であります。そこで質問ですが、総合交通対策について、公共交通空白地帯への取り組む方向性と生活交通確保対策事業の具体的な取組みについてお伺いいたします。　以上で施政方針について13点の質問を終わります。　次に、教育行政方針についてであります。　まず、学校教育に対し、教育長始め全教師の関係者の皆さんの努力に対し深く御礼申し上げます。　質問に入る前に、学校教育の改革について少し所見を述べておきたいと思います。　実は2000年４月に日本が主催国となり、主要国の教育担当大臣が集い、教育問題を検討する教育サミットが初めて行われております。また、この教育にかかわる問題は、一国の問題ではなく、国際的に対処すべき問題であり、皆様もご承知のとおり、内戦の続く国では子どもたちが銃を持ち、「この銃でアメリカ人を殺す」と言っている報道を見るとき、何がそうさせているのか、非常に胸が痛むと思い、教育の大切さを実感しております。教育こそ発展のかぎを握っている。常に現実を見つめ、その真実を見極めなければならないと思うのは私１人ではないと思います。また、現在18歳未満の子どもは地球上に21億人いるそうですが、その健康や成長が守られている国で暮らすことのできる数はその１割にも満たないと言われております。また、21世紀を教育の時代ととらえ、現在の教育の危機が叫ばれている中、教育改革の方向性が検討されております。さらに、教育を考えるとき、何のためという根本目的に立ちながら、改革の具体的案を検討すべきでしょう。学校教育が抱える問題にその基盤を切り崩しかねないような進め方でなく、いかに学校教育を新しい知育の場として回復させていくことという観点が大事であろうと思います。また、教育現場では、こなすのに精一杯で様々な制約に伴い新しい何かを生み出すことが難しい状態にあることも事実であります。どうか学校の教員の自律性だけでなく、子どもの個性や創造性をはぐくむ土壌として内からの変革が求められている時代であろうかと思います。　以上を述べ順次質問いたします。　中項目１として、学校教育について４点質問いたします。　①として、完全学校週５日制の教育長のご所見及び新学習指導要領の総合的な学習時間の具体的な取組み、土曜日のカリキュラムの考えについてお伺いいたします。　2002年４月から実施される完全学校週５日制をにらんで文部科学省が改定し試行する一つの目的は、ゆとりの教育のもとで生きる力を養うというものです。今までは子どもたちの学びからの逃走の原因は、従来の知識偏重の詰め込み教育や過激な受験戦争にあったとして、その反省を踏まえた軌道修正であるかもしれません。しかし、それが総合的な学力アップや学びへの復帰につながるかどうか疑問視する声があるのも事実であります。すなわち現状の授業時間を短縮すれば、余った時間は自主的な学習などにより、一部は塾通いを加熱させ、テレビやゲームに向けられてしまうというねらいどおりにはいかないのではと懸念も共有しております。　また、土曜日の過ごし方についても、子どもと親とではかなりの受け止め方に差があるようであります。子どもは遊ぶ、休む、親は勉強してお手伝いをと親の71パーセントが不安感を持っており、現場の教師は74パーセントがプラス効果を期待しているという調査結果が出ております。今後、学校以外で過ごす時間が一気に増え、家庭や地域で支える役割もますます大きくなると考えられます。　次に、学習指導要領の目玉となるのが総合的な学習時間の取組みであります。その目的は、一つは、地域や学校、子どもたちの実態に応じて学校が創意工夫を生かし、特色ある教育を目指す。二つに、国際理解、情報、環境、福祉、健康など従来のいくつかの教科にまたがる課題に関する学習を行うことを骨格としております。　では、なぜ今、新学習指導要領なのか。実は昭和40年代から今日まで中央教育審議会等を舞台に学歴偏重社会のひずみ、加熱する受験戦争、校内暴力など戦後教育の行き詰まり打開に向け改革の方途が論じられた結果、やっとたどり着いた一つが、完璧ではありませんが、新たな仕組みとして位置づけられていると考えます。今後、教師の負担が重くなる不安もあるでしょう。どうか情熱と深い愛情で取り組んでいただくことを願ってやみません。　②として、いじめ、不登校問題に対する課題に取り組まれる信念、決意について、また不登校児童・生徒の学習支援についてお尋ねいたします。　教育行政方針の中でも心の教育相談員の増員、不登校専門員の増員と前向きな姿勢は評価いたします。いじめ、暴力に対して確たる挑戦をお願いし、意見を述べさせていただきます。　いじめ問題でありますが、ともすれば私たちはいじめられる側にも原因があると思われがちであります。そうではなく、いじめる側が100パーセント悪いととらえるべきであります。いじめは暴力行為の一つと受け止めてもよいのではないでしょうか。ペンの暴力、言葉の暴力もあり、本来、子どもたちにとって学ぶ喜びの場となり、生きる喜びの場である学校において、いじめや暴力などの問題が深刻化しているのが現状であります。　文部科学省が2001年の問題行動調査で、公立の小中学校と高校の児童・生徒が起こした校内暴力行為は、何と３万4,595件と過去最高となっております。こうした異常な事態が教育現場においては、常態化しているという現実であります。また、少年非行に対し無関心な大人が４割に拡大しているとの指摘もあります。　ここで一つの例を紹介させていただきます。　今、米国でＶＯＶ（ビクトリー・オーバー・バイオレンス）という暴力に打ち勝つという非暴力教室が展開されております。学校での銃乱射事件や暴力犯罪の多発の風潮に負けない青少年の健全な成長を目指すものであります。ロサンゼルスの公立学校660校の小・中・高校で非暴力教育が正式な教育プログラムの一環として取り入れられることに決定しております。　また、近年、14～15歳の少年の殺傷事件の続発、金属バット殺人事件等が日本中を震かんさせているのは周知の事実であります。　本市はこのような事件がないにせよ、いじめと照合されるものとして小中学校で各80件ほど発生していることは真しに受け止めなければならないのではないでしょうか。　不登校問題に関する課題についてであります。不登校はどこの子どもにも起こり得ると言われております。不登校の児童・生徒数は昨年全国の中学校約13万4,000人と、１学級あたり１人の割合で不登校生徒がいます。もはや不登校を異例のケースとして扱うわけにはいかないのであります。現在の教育システムに目を向け、見直しを急ぐ必要性を強く感じております。例えば、不登校対策の柱が一つは学校復帰にある点ではないか。その理由は、学校教育法が保護者に対し義務教育年齢の子どもを学校に就学させる義務を課しており、教育委員会の対応も学校復帰が前提となっている点であります。しかし、不登校の理由は様々で、学校の教師への不信、集団生活そのものへの不適応、本人に学習意欲がありながら学校に戻れない場合も少なくないのであります。昨今は、多様な学習時間を確保するため、家庭で教育を受けるホームスクール、フリースクール、コミュニティスクールで学習する子どもたちが増えている実態でもあります。　本市においても、不登校児童・生徒は、平成12年度で小学生は102人、中学生で352人と増加の傾向にあります。今後は、教育委員会として校長を中心に情報交換を行い、現実課題としてこのいじめや暴力に学校全体が一丸となって挑戦する環境づくりが強く求められていると思います。　③として、開かれた学校づくりの推進の中で、「学校評議員モデル事業」をモデル校11校が実施され、地域の教育力を積極的に学校教育に生かす取組みを進めるとあります。この考えについてをお伺いいたします。　そこで大切になるのが、この学校評議員制度をどう生かすか、また今後の取組みについてであります。　実はこの学校評議員制度は、平成12年１月の学校教育法施行規則の改定によって新たに設けられた国が準備してきたもので、導入の目的を、一つは、学校、家庭、地域の３者が一層の連携強化を図り、地域に開かれた学校づくりを推進する。二つは、学校や地域の実情に応じて学校運営に関して保護者や地域住民の意向を把握し、意見を反映させる一方で、学校としては説明責任を果たしていくことを柱としております。　特に、校長や保護者が地域住民の意見を聞き、児童・生徒の実態や地域の実情に的確に応じた教育方針、計画を決定できることで特色ある教育活動の推進を一段と加速させる利点があり、校長の手腕の見せどころでもあるわけです。現在、同制度は47都道府県の12政令市レベルだけでも34自治体に広がっており、一方では市町村レベルでもこの制度が急速に浸透しております。鎌倉市ではモデル事業をやめ、本年４月から25の全小中学校で一斉にスタートさせております。今後、教育委員会として安全な学校づくり、開かれた学校づくりに期待するところでもあります。　④として、教育改革、意識改革のための校長、教員の資質向上、指導力の強化に取り組まれる心構え、決意についてお伺いいたします。　教育行政方針の中でも、学校運営について各学校の独自性の取組みができる制度の検討をしたいと提言されております。そこで、まず校長の指導力強化についてでありますが、特色ある学校運営で裁量権が拡大された点であります。現在の公立高校の校長の同一校、平均在職年数は全国平均で小学校で2.8年、中学校で2.9年、高等学校で2.6年となっており、校長が一定年数で順送りに学校を変わっております。これがサラリーマン校長を生む一方で校長のリーダーシップを発揮する機会を制限し、特色ある学校づくりを阻害しているという指摘もあります。非難するつもりは毛頭ないわけでありますが、今後は校長の権限と責任を明確にし、学校評価制度の導入、人事や学校予算編成など、学校独自の教育方針の作成を行い、裁量権を充実、拡大すべきではないでしょうか。また、校長は信念と哲学を持ち、強いリーダーシップを十分に発揮され、すぐれた教員の発掘と育成に期待いたしております。　教員の資質向上の取組みについてであります。　今、教員の指導力低下が指摘される中、採用制度の育成システムの見直しが求められております。本市も指導力をつけるため教員研修の充実に前向きに取り組んでいただいておりますが、教育長も３本の矢の例を挙げ、教師改革を強調されております。今、屋台となっている児童、生徒をかばってあげられる唯一の存在は教師であると考えます。また、昨今の改革論議の中でも教員免許の更新制など教員個々の資質を問う制度も提案されておりますが、本当の意味で学校教育の向上のためには教員同士が立場の違いを超え、刺激し、触発し合う場を作り、共に連帯を深めることも大切であります。教育こそが人生の至宝であると自覚をされ、教員の皆様方に大いに期待をいたしておきます。　中項目２として、家庭教育について１点質問いたします。　家庭教育の基本理念の考えと、家庭教育地区研修会の位置づけと、その具体的な支援策の取組みについてお尋ねいたします。　方針の中で、地域に住む様々な立場の方たちが主体的に参加できる討論、情報交換の場として家庭教育地区研修会の開催を提唱されております。完全学校週５日制のスタートにより、子どもたちの週末の過ごし方が課題になっております。今、文部科学省は、平成14年度に家庭の男性に対して地域参加を促すための研究をスタートされ、今、方針を固めているところであります。子どもの特性を育てる家庭の役割は、子どもたちに社会のルールを守ることを教えることや人を思いやる気持ちを育てることだと考えます。　さらに大切なのは、母性原理と父性原理の両輪がうまく回転することであります。母性原理に基づく教育は、子どもの自主性や自発性を尊重し、それを求めて抱擁してあげる。次に、父性原理に基づく教育とは、社会のルールや正しいことを教えるために誤りを正していくという役割分担を意識することであります。昔から男は仕事、女は家庭という固定的な役割分業意識は、男女共同参画実現への見えないハードルとなっております。男性も女性も働くという共働きが増える中にあって、家庭や地域の中心者は女性という傾向が根強くあることも事実でありますが、近年は男性の家庭へのかかわり方について、７割以上の男性がかかわるべきと答えております。今後は、積極的な男性の地域活動の魅力ある事業企画をされ、男性自身もまた発想を変えることも必要ではないでしょうか。　次に、中項目３として、社会教育についてであります。　公民館の役割を地域の総合調整機関を重要拠点として位置づけられております。実は平成11年の社会教育法の改定でいろいろの国の規定としていた義務づけが緩和され、地方公共団体の自主性や自立性において決定、処理ができる方針が打ち出されております。言いかえれば、地域住民のニーズに合わせて思い切った事業が展開できるということです。本市は、人づくり、生きがいづくり、地域づくりの３点をキーワードとされ、平成14年度の年度計画に基づいた取組みが着実に進んでいると認識いたしております。今後は、将来の展望をしつつ、21世紀型の新しい公民館のあり方を探索する必要があると考えて２点質問いたします。　①として、学校完全週５日制に伴い、多様化する市民ニーズに対する21世紀への公民館運営の生かし方についてお伺いいたします。

　②として、教育行政方針の中で二つの公民館で実施されている主事、指導員の職種及び勤務時間の統一や、夜間業務の外部委託、また職員体制を平成17年度にかけて順次拡大すると言われておりますが、現状の評価と今後の具体的な取組みについてお伺いいたします。　中項目４として、市民文化の振興についてであります。総論を述べて提言を含め３点質問いたします。　皆様も御承知のとおり、文化芸術振興基本法が昨年12月７日施行されました。また、国レベルで環境整備のため、子ども読書推進法案が昨年12月５日に施行されております。この子ども読書に関しては、同僚の大宮議員がまた質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　小泉首相も、文化国家日本を目指すため、できるだけ施策を盛り込む検討を進めていると述べ、例として、子どもの文化芸術体験活動を推進する文化芸術創造プランの策定を検討していることを明らかにしております。また、平成14年度税制改正において、より多くの文化芸術団体に優遇措置が受けられるようになり喜ばれております。　なぜ文化芸術振興が必要なのか。現在の世相を見るとき、残虐な暴力行為の多発、学校現場の荒廃に象徴されるような精神性の荒廃が進んでいる中、青少年の豊かな心をはぐくむ力として重要であるからであります。一方では、この不況の時代になぜ政治が取り上げなければならないのかという声もありますが、不況の時代であるからこそ文化芸術の振興は必要だと思います。実は1930年代、アメリカの大恐慌を乗り切ったルーズベルト大統領のニューディール政策の柱の一つは、文化芸術振興プロジェクトであったと聞いております。　本市は、歴史と伝統のある非常に環境に恵まれ、児童・生徒及び市民に夢と感動、そして希望と勇気を与える数多くの事業を推進されていることは評価できると思います。昨年の12月の一般質問でも同僚の山本議員が強調したのもこの点でありました。さらに提言しておきたいと思いますが、市民文化会館や公共施設で開催される会場で開催前の時間を価値的に利用していただくことも市民文化の創出になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、美術館運営に関し、豊田市美術館の観覧料見直しの考えについて述べてみたいと思います。　この文化芸術振興基本法の先駆けとして、７箇所の国立博物館、美術館の観覧料が今年４月から学校完全週５日制を受ける形で小中学生が無料となります。また、学校単位で行く場合も引率教師の分も無料となります。さらに国立西洋美術館では一足早く今年の３月５日から無料となると発表され、各学校や地域からの喜びの声が高まっております。豊田市美術館は国立ではありませんが、展示される特別展、企画展の内容、規模、環境面を見ても勝るとも劣らないと自負いたしております。豊田市美術館も７年目を迎えております。観覧者数約42万人を超え年間６万人前後の方が観覧していると聞いております。教育面から見ても、情操教育の効果、美術館のＰＲの効果、相乗効果も期待できると考えておりますが、ご所見を含め３点質問をいたします。　①として、市民文化事業の評価と新たな文化芸術の事業についてお尋ねいたします。　②として、文化事業市民評価制度の基本的な考えと、その仕組みづくりについてお尋ねいたします。　③として、美術館運営に関する件で、美術館観覧料の設定の見直しについて、現況と今後の考えについてお尋ねいたします。　最後に、中項目５として、生涯スポーツの振興についてであります。　本市の生涯スポーツの振興のポイントを、「する」「みる」「支える」という観点でとらえ、スポーツ観戦を通し市民に夢と感動を与える多くの実績を残しております。また、この「支える」というテーマは、今後の施策の実現のためには重要課題であろうかと思っております。　なお、このたび（仮称）地区総合型スポーツクラブ推進プラン（案）の概要が示され、２箇所の地区指定がなされております。地区住民の自主運営にゆだねるということですが、この事業は住民主役の能力開発事業でもあり、地域の活性化を図る意味もあると思っております。まだまだ数多くのハードルを超えなければなりませんが、初めよければとぜひ成功させていただき、模範のケースになるよう努力を期待いたしております。以下１点質問いたします。　この（仮称）地区総合型スポーツクラブの立ち上げを最重点施策と位置づけ、平成14年度２箇所のモデル地区が指定されております。この事業の受け皿づくりと行政の支援策の取組みについてお伺いいたします。　以上で平成14年度の施政方針と教育行政方針についての全部の質問を終わらせていただきます。　なお、思政クラブ議員団を代表して八木三郎議員の質問と重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（光岡保之）　鈴木市長。 ○市長（鈴木公平）　染矢議員の施政方針についてのご質問を伺いまして、公正・公平な市政運営へのご期待をお述べになられまして私としては責任の重さを強く感じております。気を引き締めて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　平成14年度の当初予算の編成方針や市税、市債についてのお尋ねをいただきました。その中で今後の市税の動向についてのお尋ねがございました。結論として、市税につきまして、私は横ばいと見ております。市債につきましては、新清掃工場の建設に合わせて若干増額の見通しがあると思っております。特に平成16、17年の２か年は、これらの大規模事業との関連で歳出が大幅に増加する見込みがあります。15年、18年についても若干の影響があると考えております。財政の健全性を維持するための事業の各年度間調整など様々な対策を講ずる考えを持っております。　平成14年度の予算編成にあたりましては、これらの中期的な財政展望を持って健全財政の維持を大原則にいたしまして、財務指標、市債、基金にそれぞれ目標を掲げまして抑制型の予算編成をさせていただいたところでございます。　また、行政評価、あるいは職員の意識改革、行政経営戦略プランについてお話を賜りました。　行政評価は、ご案内のとおり、第６次総合計画に基づく推進計画の策定作業において実施いたしました。この行政評価の結果につきましては、平成14年度当初予算に反映させております。今後は、この評価制度を一層効果的に進めるために、市民の視点からチェックしていただこうと考えております。そのため新たに設置いたします行政経営懇話会において評価をしていただいてはどうかと考えまして検討しているところであります。この制度は市役所としても初の試みでございます。何よりも実際に作業を行う職員の意識を変えてもらわなければならないと思っております。行政経営を各部門できちんと取り組んでもらおうと言うことで定めましたのが、お話に出ましたように行政経営戦略プランでございます。これによりまして情報提供の充実やＣＳ向上の取組みをしっかりと行うことによりまして、市民志向、成果志向を高める上で市役所内部の分権を確立いたしまして全職員参加による業務推進体制を作りたいと強く思っております。そして、そのための人材育成、人事考課、研修を実施することと決めたものでございまして、この実施に向けまして市役所の全部門で行動計画を策定してもらいました。平成14年はこれによりまして一斉に取組みが展開できると思っております。職員の意識改革も指示をしたり、研修をしたりするということに頼らずに、計画に沿った実際の作業を通じて体感してもらい把握していってもらうつもりでおります。　なお、ＮＰＯ支援活動もこの戦略プランによる市民とのパートナーシップ推進策の一つでございます。　昨年10月に開設いたしました市民活動センターにおきましては、この今年の２月末の利用者が１万7,000人、登録は128団体、8,700人となりました。ボランティア講座、各活動団体の交流、ワークショップ、ＮＰＯ相談会など育成を図ってきております。今後増加していくことは間違いないと思っております。ＮＰＯによる地域社会活動への参加が活発になれば、私は地域の活性化に大いに貢献されることになると思っております。ぜひこの分野に私は大きな期待を寄せさせていただいておるところであります。　続きまして、子育て支援についてのお尋ねを賜りました。少子化時代を迎えまして、また母親の社会進出が増加する傾向にある中で、ご指摘にもありましたように、これから子どもに関する子育てにかかわることにつきましては様々な取組みが必要だと思っております。そうした中で、私は専門家も含めまして市民の皆様の意見をいろいろと伺ってまいりました。保育にかかわる希望や期待が非常に多様化しているとその結果として強く感じております。こうした中で、大切な子どもたちが良好な環境で愛情を感じながら、いかに育てられていくかという視点でよくよく考えて行政サービスを展開することが最も大事だと思っております。　昨年、子育てにかかわる施策を一元的に行うということで子ども課を設けました。幼稚園、保育園の一体化も、そしてまた今取り組んでおります公設民営化につきましても、子どもに視点を置いて多様な保育サービスを展開するための目的として進めているというものでございます。この一元化によりまして保育園の低年齢児保育や延長保育、幼稚園におきます３歳児保育と預り保育を実施することができたと思っております。今後は休日保育や夜間保育、病後児保育などの導入も検討する必要があると思っているところであります。　また、こうしたことを進めていく一方で、先程も述べましたけれども、子育て支援に関することでありますが、子育て支援センターの充実や放課後児童対策も充実させていかなければならないと思っております。経済的負担に関する観点についても十分考慮していく考えでおります。　民営化に関しましては、できるだけ早期に全体計画を整理いたしまして、議会、市民に公開していきたいと思っております。　続きまして、高齢者、障害者の交通対策についてでございます。　高齢者や障害者が外出しやすい環境を整備することは、バス路線の廃止など厳しい状況を踏まえますと大切なことだと思っております。昨年１年間をかけまして担当部局で熱心に取り組んでくれました。平成14年度からは交通費助成制度の見直しと合わせて試行的ではございますけれども、リフトストレッチャーつき自動車による移送サービス、中心市街地でのバス運行、公共交通の困難な地域における福祉バスの運行を始めることができるようになって大変私としては感謝いたしております。　また、民間活用策は当然検討する必要があることでございます。今後、有効な方策の模索を続けていきたいと思っております。　交通問題は事業化が採算や利便性の面で大変難しい問題でございますが、真剣に取り組んでまいりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。　続きまして、加茂病院の移転の問題についてお尋ねいただきました。　これは八木議員にもお答えしたわけでありますが、結論として、早く決めなければいけないということはよく認識いたしております。現在、鋭意愛知県、厚生連と協議をいたしておりまして、条件が整理され次第公表していただくつもりでおります。　なお、医療体制につきましては、今後も引き続いて国の改革の動向、あるいは地域のニーズに照らしまして慎重な検討と対応が必要であろうということも感じております。この点につきましてもつけ加えさせていただきたいと思います。　東海地震と危機管理についてお話をいただきました。　一昨年の東海豪雨災害に際しまして、防災計画、防災対策を見直し実施に移したばかりでございますけれども、改めて東海地震に関する専門調査会によって、３月４日、強化地域を現行よりも62市町村増やして８都県229市町村とする案をまとめられました。４月中に新たな強化地域を国が指定することとなり、豊田市もこれに含まれていることから、大規模地震への対応を明らかにした計画を策定する必要が生じております。特に警戒宣言発令時の取組みと、避難や交通ライフラインの確保について改めて見直さなければならないと思っております。この際、地震災害対策計画の全編の再点検と、地震防災強化計画に即した計画の修正作業を９月をめどに進めることにいたしております。また、計画については、当然アクションプランも策定いたしまして平成15年度予算に反映させたいと思っております。　最後に、私へのご質問であります活力あるまちづくりについてお答えいたします。　本当にグローバル化の中で産業界は大変な苦戦をしている状況にございます。私は、これからの活性化に向けては、新しい技術や製品など従来にない企業活動が生き残り戦略となっているのではないかという気がいたしてなりません。当市におきましては、過去10年間にわたりまして産・学・官フォーラムを運営してきた実績がございます。この連携によりましてさらなる活動を促進していく上でこの素地はあると。つまり、これまでの実績の中でその素地はあると私は見ております。現在、情報系ベンチャー企業向けに行っております新産業プラザｅオフィスの実証実験、これを踏まえながら、さらに産・学・官の連携による活動を一層活発に展開できるように努めていく考えでございます。　次に、総合交通対策についてでございますが、先程高齢者等への交通対策の項でも述べさせていただきました。乗り合いバス路線は、規制緩和によりまして廃止が相次ぎ大変厳しい状況となってまいります。いわゆる公共交通空白地域は拡大傾向にございます。一方では、それほどまでに公共交通を取り巻く経営環境は厳しいということでございます。事業化はさらに困難な課題であることも十分認識しておかなければなりません。当市では、既に行政、市民、交通事業者などによります連携をもとにいたしまして、市民参加型パートナーシップによるふれあいバス等の事業を行っております。関係者の努力によりまして採算性、利便性も向上してきていると承知をいたしておりまして、私は大変喜ばしいことだと思っております。こうしたことを踏まえまして、平成14年度は市内の公共交通機関の利用実態を調査分析いたしまして、市民の参画もいただいて運行方法や採算性などについて議論を深めていただきたいと思っておるところでございます。　以上、一層のご理解を賜りますようにお願い申し上げまして、染矢議員への私のお答えとさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　吉田教育長。 ○教育長（吉田允昭）　染矢議員のご質問にお答えいたします。　まず中項目１の学校教育についてお答えいたします。　①の完全学校週５日制の所見及び新学習指導要領の総合的な学習の時間、土曜日のカリキュラムについてですが、平成14年度より実施される完全学校週５日制は、子どもがゆとりを持ち、休業日の２日間を家庭、地域で有意義に過ごし、ふれあいを深めることをねらいとしたものであります。したがいまして、５日制実施の目標を達成するために家庭や地域への広報活動を通して趣旨徹底内容を図ってまいりたい。そして、地域の方々に協力をお願いし、定着ができるようにしてまいりたいと思います。　総合的な学習の時間の取組みについてですが、移行期の昨年、今年にかけまして各小中学校では地域に出かけ人とのふれあいを重視した体験的、主体的な学習活動を積極的に取り組んでまいりました。例えば小学校では地域を教材にしたふるさと学習をしたり、環境や国際理解について学習をしています。中学校では福祉体験や職場体験などを通して自分の生き方について考える学習を行い、新学習指導要領の実施に備えてまいりました。　土曜日のカリキュラムについてですが、各小中学校では教育課程の編成を工夫し、授業日の５日間で子どもたちに基礎・基本の定着を図るとともに、自ら考え自ら判断し行動できる子どもの育成を図ってきています。土曜日・日曜日の２日間は、家庭や地域でのふれあいを深めるために原則として休業日とすることを考えております。　②のいじめ、不登校問題に対する課題についてであります。また、不登校児童・生徒の学習支援についてでありますが、いじめ、不登校問題は最重要課題の一つととらえ、（仮称）豊田こども相談センターを設置して、いじめ、不登校問題に積極的に取り組んでいきます。現在、不登校児童・生徒が登校できるよう担任や不登校対策担当教員が家庭訪問をしたり相談活動などを行っています。また、自立支援のためにメンタルフレンドが家庭訪問や相談活動を行っています。現在フリースクールを認めていくという考えはありませんが、それにかわるものとして不登校児童・生徒の自立支援を目的とした適応指導教室を設置しております。学習支援については、不登校児童・生徒の欠席状況に合わせて適応指導教室や学校の相談室で個々に学習支援を行っています。今年度は適応指導教室在籍者41名のうち13名が登校できるようになるなど成果を上げております。　③の学校評議員制度をどう生かすか、今後の取組みについてですが、学校評議員制度を導入することにより校長への支援体制を作り、校長として学校経営が円滑に推進されるよう生かしていきます。平成14年度にはモデル校を11校選定し試行していきます。その結果を踏まえ、平成15年度より全小中学校に導入していく予定でおります。　④の教育改革、意識改革のため、校長の裁量権の充実及び校長、教員の資質向上、指導力の強化に取り組む心構えについてであります。校長の裁量権の拡大についてでありますが、人事につきましては、校長の意見を人事面接で聞き、これまでも異動に十分反映しております。また、校内人事につきましては、学校運営の円滑化を図るため教員の特性を生かし、適材適所の人材配置をしております。　学校予算にかかわる権限の拡大については、教育行政方針の中でも述べさせていただきましたが、学校運営費の校長決裁権限の拡大に向けて制度の検討をしていきます。　また、本市においては、これまでも校長が中心となり、学校、地域の実情を反映した特色ある学校づくりを進めておりますが、さらに学校評議員制度を導入して地域の支援をいただけるようにしていきます。　校長、教員の資質の向上に向けては、教員としての豊かな人間性と専門的な知識、技能の養成を図るために、校長を始め教職員に対して研修会を28の研修で204の講座を開設しております。また、意識改革に向けては、民間企業から講師を招いて経営のノウハウや企業研修の内容を参考にして教員としての幅広い見識や指導力、人材育成のあり方についての研修を校長、教頭研修会などで行っています。校長会においても、小学校部会、中学校部会などのグループに分かれ、いじめ、不登校などの生徒指導を始めとした諸問題について情報交換や意見交換を行い、校長としての見識、資質を高めるよう努力をしております。さらには小中学校合同で情報交換や課題解決を図るブロック校長会を開催し、小・中の連携を図るべく研修を行っています。今後も校長、教員の指導力や資質の向上を図るために体験等も含めた研修の充実を図っていきます。　続きまして、中項目２の家庭教育について申し上げます。　家庭教育の考え方、家庭教育地区研修会の位置づけ、具体的な支援策の取組みについては、核家族化、少子化、女性の社会進出などで子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、様々な社会問題や事件が起こっており、改めて家庭、学校、地域社会のあり方が問われています。子どもの育成環境としての家庭が持つ役割は非常に大きく、しつけを始めとして基本的な生活態度や規範意識を身につけさせること、親子の信頼関係をはぐくむこと、親の役割の重要性を親が認識するなど、親の意識とその改革が家庭教育においては重要であります。そこで家庭教育の重要性を大人が認識するため、地域の様々な方が参画する家庭教育地区研修会の開催を支援し、引き続き公民館講座など親の学習機会の充実に努めてまいります。　続きまして、中項目３の社会教育について申し上げます。　①の今後の公民館運営については、完全学校５日制を踏まえて学校の先生と公民館職員の意見交換会を実施しました。この結果を参考とし、子どもを対象とした公民館講座の充実に努めてまいります。また、公民館事業運営の全般については、市民ニーズも踏まえ、地域づくり、人づくりを優先とした学習拠点として、各公民館に設置した公民館運営委員会の意見を聞き進めます。　②の公民館の職員体制の見直しについては、指導員を廃止し、主事への一本化、異なる勤務時間を週30時間への統一、夜間通常１人体制であったものを安全も考慮して２人体制への変更と、シルバー人材センターへの委託化を平成13年度試行的に進めてまいりました。その結果、同じ立場の職員で意見交換ができる、夜間は２人で安心などの声が聞かれ、特に問題はなく、よい方向だと判断しています。残り16館について、毎年４館を基本に平成14年度から17年度で新しい体制に移行する予定であります。　続いて、中項目４の市民文化の振興のうち、１点目の市民文化事業の評価と新たな文化、芸術事業についてでございますが、本市においては市民の文化活動は文化団体協議会を中心に行われており、音楽、舞踊、演劇、美術、工芸等の15部門で295団体3,960名の多くの市民に日ごろより文化活動を行っていただいております。また、公民館では自主グループが1,200グループ、２万人を超えて活動をしていただいており、市民の文化活動の拠点となる豊田市民文化会館では、年間約40万人に利用していただいております。このように本市の文化は多くの市民の活発な活動に支えられており感謝しているところでございます。　新たな事業については、市民とのパートナーシップを目指して市民の主体的な取組みを支援していく事業を考えています。具体的には、平成15年度に多くの市民ボランティアの活動のもとに、多くの市民が出演し、鑑賞していただくとよた市民野外劇の準備と、豊田市美術展にかわる新たな美術展の検討を進めております。平成14年度の新たな事業としては、岡崎、豊田、瀬戸、春日井各市のアマチュアオーケストラなどによって結成された愛環音楽連盟との共催で音楽祭を、愛知県文化協会連合会との共催で芸能大会を開催いたします。また、市民の文化活動を推進していく上で個人や団体が発表する機会や鑑賞する機会を提供することが必要であります。　ホールを利用しての講演などの前に芸能発表するため、講演等の主催者側と出演者との意向に応じた芸能・芸術鑑賞をコーディネートするという染矢議員の提案は、提言として受け止めさせていただきます。　続いて、２点目の文化事業市民評価制度につきましては、コンサートホール・能楽堂及び美術館において市民評価制度を新たな制度として導入してまいります。コンサートホール・能楽堂では、市民から評価委員を公募し、評価委員にコンサートや能楽を鑑賞していただき、音楽性の高い事業か伝統文化の保存、継承に役立っているかの芸術性や文化性、費用対効果はどうかの収益性、参加者や宣伝効果はどうかの外部効果、出演者の選定や企画等の事業内容、そして当日の運営方法はどうかといった観点で評価を受けます。美術館では、モニターを公募して美術館の企画展や常設展を観覧していただき、企画内容や展示会場、方法等の事業面、案内表示や附属施設、駐車場等の施設面、受付や職員の対応等について評価を受けます。両施設とも市民の生の声や改善意見を事業の充実や施設の効率的な運営に反映していくとともに、他の文化事業においてもこの市民評価制度の成果を踏まえて制度を広げてまいりたいと思います。　続きまして、３点目の美術館観覧料金の小中学生無料化と高齢者等の減免についてでございますが、本市では市内全小中学校の児童・生徒が美術館学習として本物の美術品を鑑賞する機会を設けておりますが、現在の条例では小中学生は常設展は無料、企画展は有料となっております。また、豊田加茂広域市町村圏内の高齢者、障害者、母子家庭等の皆さんについても、常設展については全額減免としております。企画展の観覧料については、学校５日制等社会情勢を踏まえ減免について検討してまいりたいと思います。　次に、中項目５の生涯スポーツの振興の地区総合型スポーツクラブの受け皿と行政の支援策についてのご質問についてお答えをいたします。　まず、スポーツクラブの受け皿についてでございますが、現在、豊田市には20のコミュニティ会議があります。このコミュニティ会議には地域の行政課題に沿った部会が組織されていますが、スポーツに関係するスポーツ部会は20のコミュニティのほとんどのコミュニティで組織されています。このスポーツクラブは、住民主体の運営を目標としていますので、ＰＴＡや学校、体育協会、民間委託などの手法をとっている市町村もありますが、豊田市は地区を根ざしたクラブづくりを第一義とし、受け皿運営主体ともコミュニティ会議のスポーツ部会とし、このスポーツ部会を核として輪を広げていきたいと考えています。　次に、行政の支援策でございますが、平成14年度２地区をモデル的にスポーツクラブに立ち上げてまいります。目標は全市20の中学校区でのスポーツクラブ設置であり、この２地区での推進状況は大きく他の18地区へ影響を及ぼすことは必至であります。　そこで、行政の支援策でございますが、具体的には地区総合型スポーツクラブ推進プランに示させていただきましたが、創設の核となる熱意と能力のある人材の発掘と養成、活動のための資金援助、クラブハウスや活動拠点の確保のための支援など、きっかけづくりや地区住民との主体的な活動への支援をしてまいりたいと思います。行政は指導や助言はするが、地区の自由意思によるクラブ運営を基本にスポーツクラブ推進の万全を図ってまいりたいと思います。　以上をもって染矢議員の代表質問に対するご答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　以上で21番、染矢　勲議員の質問を終わります。　以上で代表質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎一般質問 ○議長（光岡保之）　日程第２、一般質問を行います。　通告により質問を許可します。　発言時間は答弁も含めて60分又は30分以内とし、質問回数は３回以内といたします。　今定例会は、通告により篠田忠信議員、外山雅崇議員、中村　晋議員、大村義則議員、加藤昭孝議員、岡田耕一議員の発言時間は30分であり、他の議員は60分です。　ただいまより一般質問を行います。 ○議長（光岡保之）　33番、石川隆之議員。 ○３３番（石川隆之）　議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります大きくは１項目につき順次質問をさせていただきます。　１項目め、防災対策について質問をいたします。　「備えあれば憂いなし」ということわざは日常の会話でもよく使われますが、悲しいかな天災に対してこれを使うとどこかむなしい響きが伴ってしまうものであります。日本各地だけでなく、世界各地でもすさまじい天災が襲来しています。改めて天災の非常さを思い知らされるばかりであります。私たちは「二度あることは三度ある」とか、「天災は忘れたころにやってくる」とか言って半ばあきらめの境地が先行してしまいがちでございます。そういう覚悟と認識で苦難を乗り越えてきた一面もありますが、しかし、日本各都市が膨張してしまった現在では、地震に限らず天災には多分に人的災害がつきまとうことに目を向けるべきであります。この際、「地震、水害は人災だ」という視点を持って質問に入ります。　この項１点目、東海地震への対応についてであります。　皆さんは既にご存じのことでありますが、東海地方を直撃が懸念される東海、東南海、南海の３地震の震度予測が平成13年12月１日に政府の中央防災会議などから相次ぎ発表されました。また、一昨日、３月４日には東海地震対策専門調査会からも発表されました。東海では想定震源地が従来より西に移動して、初めて広域の予測震度が出ました。その状況の中、愛知県では、東海地震で震度６以上と想定される市町村が従来の新城１市から45町村へと拡大したことは、豊田市においても今年２月１日に豊田市地震対策会議を設置され、豊田市地域防災計画の見直しと具体的な対策に着手されました。９月をめどに大規模地震対策特別措置法に基づき、警戒宣言発令時の対応策などを盛り込んだ地震防災強化計画策定が義務づけられるため、新たな計画に実施方法を盛り込んだ計画書が作成されるとお聞きしております。　以下、質問に入りますが、思政クラブ議員団平成14年度市政に対する要望と議員視察を踏まえての新たな対応策と抜本的な見直しについてお伺いいたします。　一つ目、庁内体制についてであります。　愛知県では、震度予測の見直しによって県民生活部内に知事直轄の防災局を新設し、２課体制として危機管理にも対応できる組織に改変すると言われています。「安心」がキーワードの鈴木市長におかれましては、どのような庁内体制で対処されますかお伺いいたします。　二つ目、観測網の整備についてであります。　想定されます震度が６弱と言われています。観測網を広げることは、予知及び初動体制や被害状況が早期に把握できると思います。観測網の充実についてお伺いいたします。　三つ目、市民の情報伝達についてであります。　東海豪雨の経験から申し上げれば、全くと言っていいほど情報が入らなかった。情報発信すらできなかった。この苦い経験を生かすためにも市民への情報の提供は欠かすことはできません。初動体制への情報伝達は緊急を要するものであります。情報網充実についてお伺いいたします。　四つ目、初動体制の確立についてであります。　この項では市の職員の方の激甚災害時の初動体制についてお聞きいたします。　激甚災害が起きれば職員の方もり災されるわけであります。すべてが万全とはいきませんが、災害発生後の初動体制はその後の対応に大きく影響します。初動体制への再構築についてお伺いいたします。　五つ目、市の公共施設の耐震化についてであります。

　平成７年１月17日に起きました戦後最大級の阪神・淡路地震後に公共施設の耐震診断及び耐震改修が実施されました。今回の震度の見直しによって改修に影響が出ましたか、進ちょく状況についてもお伺いいたします。　六つ目、民間住宅の耐震化についてであります。　平成７年度より民間住宅に対して豊田市独自の補助制度を実施しています。愛知県では来年度より県が無料で受けられるように市町村の補助制度を始めます。新しい補助制度への市の対応についてお伺いいたします。　七つ目、市民の啓発についてであります。　私ごとでございますが、昭和20年ごろ発生しました三河大地震に遭遇した経験があります。母屋に住めず裏庭にわら小屋を造っていただき寝起きした記憶があります。そのときに初めて地震の恐ろしさを感じたわけでございます。７年前に阪神・淡路大震災があり、最近にない大震災となりました。150万都市だから大きな被害となったと見る人もいますが、果たしてそれだけだろうか。どのような地域であってもこれほどの地震が発生すれば同じような混乱が繰り返されることは想像にかたくないと思います。これまでの災害に関する記録や活動、予想される被害の程度など社会全体がどのような震災に巻き込まれ、どのような影響を受けたかという観点から、災害の教訓を十分に引き出したテキストなどを作成し配布する方法などがあります。防災知識の普及にもつながる啓発活動についてお伺いいたします。　八つ目、地域、企業、大型店舗との連携についてであります。　「防災は企業からという発想は大切である」という言葉があります。事業所でも災害に遭えば、社員の非常食の用意、自宅との連絡などがあります。今一番問われているのが企業の防災意識です。これもつまるところ個人の防災意識にかかわってきます。企業が防災意識を高めていけば社員の意識も高まることも出てきます。地域住民と社員がその地域の防災活動をすることが２次災害の被害を最小限に食い止めることになり、地域と企業との連携がよい関係の出発点となると思います。連携についてお伺いいたします。　九つ目、避難所についてであります。　阪神・淡路地震の記録を見ますと、地域防災計画で指定されている避難所だけでは足りなくて、小中学校、高校、大学、社会教育、福祉施設など、自治会館、神社仏閣、企業の建物等避難可能な場所に安住地を求めて避難をされておりました。また、公園や空き地にテントを張ったり、自家用車で生活をする人も多かったと記されています。どれをとっても初期の段階では混乱が生じたと記されております。避難所での生活環境や避難所までの通路確保など、豊田市においてもさきの水害の経験を生かした避難所計画についてお伺いいたします。　この項目２点目、東海豪雨への対策と進ちょく状況についてであります。　東海豪雨は昭和34年の伊勢湾台風及び昭和47年の47豪雨に次ぐ、みぞうの大災害となりました。被害に遭われました皆様に改めてお見舞いを申し上げます。　以前より危ぶまれていた都市化された地域での水害の恐ろしさが東海豪雨によって明らかになったことであります。東海豪雨の被害状況を踏まえて幾多の治水対策が講じられましたことに対しまして感謝と敬意を申し上げたいと思います。　その対策の一つであります。全自治区での24日間にわたっての東海豪雨における意見聞き取り調査がなされました。豪雨直後の当を得た対応であったと思います。聞き取り調査報告書に基づき、その後の対応と対策の進ちょく状況についてお伺いします。　一つ目、避難勧告についてであります。　今回の豪雨では矢作川の一部地域で避難勧告が発令されましたが、他の地域での勧告の発令がなされなかった。一つには状況把握が十分でなかったことが原因と言われています。避難勧告についてお伺いいたします。　二つ目、災害情報伝達体制についてであります。　今回の豪雨では、災害状況や河川の増水、雨量情報など適宜に提供できず、現場で混乱を招いたと言われております。災害情報は重要であり、対策についてお伺いいたします。　三つ目、浸水対策についてであります。　東海豪雨では浸水対策が一番重きを置く施策ではなかろうかと思います。東海豪雨後に河川審議会が国土交通省に提出した流域での対応を含む効果的治水のあり方の中間答申では、従来の洪水対策を大幅に転換するものでありました。東海豪雨の被害状況が示すように、都市化が進み、低平地に住宅が建てられ、集中豪雨が襲うと通常の河川改修では対応に限界があることがわかってきました。豊田市の水防計画は平成13年６月にまとめられました。今後の浸水対策についてお伺いいたします。　四つ目、避難体制の見直しについてであります。　東海豪雨では、避難所が水害時に対して実情に合ってないことが指摘されました。災害時に適応できる避難所確保についてお伺いいたします。　五つ目、応急資材の配布状況についてであります。　東海豪雨では、市民の水防活動において資材が確保されず、十分な水防活動ができず、初動出動から混乱が生じたと言われています。応急用資材の確保についてお伺いいたします。　六つ目、災害対策本部体制についてであります。　突然襲った豪雨で防災本部の体制が十分に機能しなかったことが庁内部の連絡、自治区との連携、避難所等との連絡がスムーズに進まなかった。その原因と反省を踏まえた災害対策本部体制についてお伺いいたします。　七つ目、危険箇所の周知についてであります。　今回、防災マップを全戸に配布され、危険箇所の周知がなされました。市民の防災意識の向上に非常に役立ったと思っております。今回の豪雨では、地域での危険箇所がわからない、危険意識が低い、自己防衛対策がないなど多くの事柄が指摘されました。危険箇所の周知についての今後の対策についてお伺いいたします。　八つ目、地域防災無線の機能充実についてであります。　無線機の取扱い、感度の問題等が指摘されていましたが、今回の災害で目にしたものは無線機の取扱い方になれていないことが情報伝達などにも影響したと思います。無線機の取扱い方も含めて充実策についてお伺いいたします。　九つ目、東海豪雨以後の新たな対策についてであります。　東海豪雨ではり災された方々への支援策として、被災者生活再建支援制度を市独自の施策として創設し、り災者への支援がなされましたことは高く評価いたしたいと思います。この支援制度の新たな充実の考えについてお伺いしておきます。　この項３点目、自主防災会の活動について質問をいたします。　市民の生命、身体及び財産を災害から守るためには、消防機関を始めとする防災関係のみならず市民による防災・防犯組織や、企業も加わった地域ぐるみの自主防災体制の確立が急務と考えております。このため地域における自主防災会の実践的活動と、企業、民間団体の防災活動を促進し、防災行動力の向上を図らねばならないと思います。今までの震災対策は行政も含めて他力本願的傾向があったように思います。しかし、今回の阪神・淡路大震災で他力本願的な地震対策ではほとんど役立たないということが明らかとなりました。例えば、火事になったら消防車を呼ぶというのは常識でありますけれども、震災後は道路は破壊され、がれきの山が邪魔をして火事現場に近づくことすらできませんでした。大災害が起こったとき、常識は通用せず、行政や関係機関、また他人をあてにしてもどうしようもないことがはっきりしたと思います。したがって、今までのような他力本願的な考えから自力型に転換して現実に即したマニュアルづくりを検討しなければならない状況に来ていると思います。以下、質問に入ります。　一つ目、自主防災会の役割と活動についてであります。　自主防災会組織は、防災に関心を持ち、自主防災活動に参加し、協力する市民を育てることを基本として組織の育成であります。これに加えて自主防災会活動は平常時と災害時を想定した実践的な活動ができる市民の育成を基本として、災害が発生した場合には迅速かつ対処できる防災力を身につけるための活動の促進、指導を図られることが必要かと思います。市民一人ひとりが自分のまちは自分たちで守るという固い信念と連帯感を持つ組織と役割についてお伺いいたします。　二つ目、防災知識の普及、啓発についてであります。　防災知識を持つことは災害発生時における自主防災組織の役割を十分に果たすことになります。活動内容を構成員に周知するため、市民防災対策マニュアルや、各種パンフレット等を活用した研修会、講演会、防災カレッジ等、また防災フェアなどがあります。普及、啓発についてお伺いいたします。　三つ目、自主防災体制の充実と強化についてであります。　災害による被害を最小限に食い止めるためには、発生直後の地域住民による自主的かつ組織的な防災活動が不可欠であります。このため救出・救急・救護活動に使用する機器材や初期消火に必要な資材の充実は欠かせません。それとその機材を活用した実践的な訓練の強化を図らねばなりません。また、地域の消防団、自主防災会組織相互の連携強化と、活動支援等の制度化を図られ、より防災活動力の向上についてお伺いいたします。　四つ目、自主防災組織のリーダーの養成についてであります。　自主防災会組織が活発な活動を展開するためには、行動力あるリーダーの存在が不可欠であります。ますます複雑化する災害にはリーダーの意識の醸成も図らなければなりません。リーダーへの物資の配布についてもお伺いいたします。　五つ目、自主防災組織の活動への環境整備についてであります。　自主防災組織が継続的かつ活発な活動を促進するためには、活動しやすい環境を確保する必要があります。消防機能の強化とか、活動への資金援助など考えられます。どのような活動の環境整備をお考えかお伺いいたします。　六つ目、自主防災組織の活動の活性化についてであります。　自主防災組織の活動の活性を図るためには、平素において地域住民が全員で取り組める共通の防災学習を持つことが有効であると思います。住民の防災意識を高め、自発的な防災活動のすそ野を広げつつ、防災発生時における素早い活動による被害の軽減が期待されます。活動内容としては、自分たちの防災マップづくりや、生活避難場所マニュアルづくりなど策定に参加する活動や、地域の幼稚園児、少年消防クラブ、婦人消防クラブの育成指導などを踏まえた活性化への考え方についてお伺いいたします。　七つ目、企業防災活動の促進と協力についてであります。　今日、事業所へ通勤する人が多くございます。夜間と昼間では人口が極端に変わります。今までの行政による夜間人口主体の地震対策では昼間地震が起きたら対応できません。行政に限らず企業も個人もそれぞれ個別に対策を立てる必要が出てまいりました。この場合、企業における防災組織の高揚は重要であります。平常時において防災に対するあらゆる備えを企業自らが行い、災害時においても初期活動等地域との連携を図ることも重要かつ課題でもあります。また、従業員、顧客等の安全確保を始め、生活必需品等の安全供給など、市民生活の安定のため経済活動の維持に、さらに地域コミュニティの構成員としての積極的な社会貢献活動など、企業として果たすべき重要な役割と責任を有しているからであります。災害時には建物の破壊のほか、火災の発生、危険物の流出等２次災害の危険性をはらんでいます。企業においては、その職種、規模は千差万別でありますが、使用する火気及び危険物等は一般家庭よりも大量であり、災害時における２次災害の危険性はより大きくなります。このため建物の構造や用途、使用状況から起こり得る危険を排除し、被害の軽減を図るべく事業所における防災対策の強化をお願いしたいのであります。行政として、防火・防災等の指導等危険物施設の安全確認の指導強化を図っていただき、地域自主防災会との連携強化へと進んでいきたいと思います。企業防災活動の促進と協力についてお伺いいたします。　八つ目、民間団体の協力要請についてであります。　災害対策基本法第62条２項の規定に基づいて、関係者への応急処置をお願いすることがありますが、豊田市としては企業に対してどのように取り組まれているかお伺いいたします。　九つ目、災害ボランティアとの連携についてであります。　阪神・淡路大震災においては１日約１万人、延べ120万人余のボランティアの方々が被災者の生活支援、被災地の復興のために活動を続けられました。食料も水もない避難所生活には、交通も麻ひし物資も届かない。行政自体が被災した混乱状態ではボランティアの活動は欠かせません。個人、団体、市民ボランティアや企業等によるボランティア活動が円滑に行われるようどのような調整機能を有する団体と提携されるか、災害ボランティア活動との連携についてお伺いいたします。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（光岡保之）　杉山社会部長。 ○社会部長（杉山　功）　私からは、石川議員ご質問の東海地震、東海豪雨及び自主防災会の大きくは三項目についてお答えいたします。　大きくは１項目目の１点目の東海地震への対応の一つ目、庁内体制についてでございますが、東海地震の震源域が西方に拡大したことに伴い、内閣総理大臣の諮問機関であります中央防災会議は、昨年12月に地震動の予測値の見直し作業を実施しました。一昨日の３月４日には中央防災会議の下部組織であります東海地震対策専門調査会が地震防災対策強化地域の指定基準に該当する市町村の案を発表しました。豊田市においてもこれまで震度５弱から５強であったところ見直しにより一部の地域で震度６弱以上の予測が出されました。豊田市では阪神・淡路大震災以降地震対策を推進してまいりましたが、東海地震への対策も急務となってきました。今年２月に豊田市地震対策会議を設置いたしました。同会議のメンバーといたしましては、市長始め特別職、各部長で構成をされております。　なお、同会議の下部組織として、幹事会及びワーキンググループを設置しました。実務者のレベルで早急に初動体制を、また具体策を提示するためのアクションプランを平成14年11月までに作成いたします。　二つ目、観測網システムの整備についてでございますが、現在、豊田市内の地震計は気象庁のものが産業文化センターに、文化庁のものが市民文化会館に、県のものが消防本部に設置されております。そのほかに国道工事事務所豊田維持出張所や水道局などそれぞれの業務のために設置し、管理している地震計もございます。そうした業務用地震計の情報連携について、関係機関と協議をしてまいりますとともに、現在、建築相談課で行われております地震動予測調査の結果等を踏まえ、必要な場所に設置をしてまいります。地震計が設置されれば、被害予測や初動体制などへの活用が期待できると思います。　三つ目、市民への情報伝達についてでございますが、一昨年の９月の東海豪雨では、避難勧告を始めとする災害関連情報を市民の皆さんにいち早くお伝えすることができませんでした。この教訓をもとに新たな対策を講じました。具体的には、災害時の市民への情報伝達手段としては、地域防災無線、電話やファックスによる一斉伝達システム、ひまわりネットワークの活用などでございます。また、スピーカーで一斉にお知らせすることのできる同報無線につきましては、多くの市民に同時に伝達ができるという利点もございます。広大かつ起伏に飛んだ地域を擁する本市においても、有効的に機能するかどうか研究をしてまいりたいと思っております。今後はホームページの開設も含めインターネットの活用などを実施し、より確実に多くの市民の皆様へ情報が提供できるよう整備、推進に努めてまいります。　四つ目、初動体制の確立についてでございますが、東海豪雨でも明らかであったように、早い段階で的確に防災活動ができるかどうか、その後の対策に大きく影響します。職員一人ひとりが災害時に何をすべきかを明確にいたしまして、災害の種類に応じたマニュアルの作成も含め、より実効性の高い仕組みを構築してまいります。　五つ目、市公共施設の耐震化についてでございますが、平成７年度から公共施設の耐震診断及び耐震改修を順次実施しております。これら耐震改修は昭和56年の耐震基準の見直しに基づき実施しております。今回の東海地震の予測震度であります震度６弱にも耐えるものでございます。今後もこの耐震基準に基づき公共施設の改修を実施してまいります。　六つ目、民間住宅の耐震化についてでございますが、民間住宅の耐震診断につきましては、平成７年から豊田市独自の木造住宅の補助制度を実施しております。平成14年度からは愛知県が同様の補助制度を創設いたします。この制度は自己負担なしの補助制度ですので市民にとって有利でございます。新制度がスムーズに運用できますよう新年度早々には担当窓口を明らかにしまして庁内体制を整えてまいります。また、どの程度の戸数が新補助制度を受けられるのか、耐震診断士の確保などにつきましても愛知県で作業が進められております。県との連携をとってより効果のあるものにしてまいりたいと思います。　七つ目、市民への啓発についてでございますが、大規模地震への対策として多くの市民の皆さんに危機意識を持っていただくことが大変重要でございます。時として生死を分けることもございます。これまでも啓発冊子、防災マップを全世帯に配布するなど様々な方法で啓発をしてまいりました。今後も多くの市民の方々に理解していただけるよう防災知識の普及、啓発に努めてまいります。　八つ目、企業、大型店舗の連携についてでございますが、災害時の地域活動につきましては、地域住民相互の協力はもとより、企業や大型店舗などの事業所が地域と協力して人材や機材を活用することが大切でございます。平成13年８月には豊田加茂石油業協同組合と災害時における応急資機材の提供に関する協定を締結し、ガソリンスタンドにある機材が地域活動に利用できるよう協力していただける体制といたしました。他の事業所においても災害発生直後に従業員の皆さんの協力を得るなど、地域と地元事業所との連携体制の構築をしてまいります。　１点目の最後であります避難所についてでございますが、災害発生時の避難所としては、小中学校など公共施設を指定しております。しかし、道路の遮断により最寄りの避難所に行けないことも想定されます。一たんは地域の集会施設を利用するなど地域の実情に合わせた避難も必要となってきます。避難場所の周知も含め地域ごとに避難体制を構築していただけるよう働きかけをしてまいります。　次に、２点目の東海豪雨の進ちょく状況の一つ目、避難勧告についてでございますが、東海豪雨では矢作川沿線の一部の地域で避難勧告を発令いたしました。広報の方法、タイミング、地域の指定などで効果的な対応ができませんでした。これらの教訓をもとにケーブルテレビの活用、電話およびファックスを利用した一斉伝達システムの構築、地域防災無線の活用及び避難勧告基準の見直しなどの対策を講じてまいりました。今後はこれらのシステムが有効に機能できるよう訓練を実施し、より確実なものにしてまいります。　二つ目、災害情報の伝達体制についてでございますが、災害時における市民の皆様への情報伝達は、防災活動をする上での重要な役割を果たしております。避難勧告の伝達と同様にケーブルテレビの活用など様々な対策を講じてまいります。これらの機能的な運用を図ることはもちろんでございますが、インターネットを利用したホームページの開設など様々な手段による情報伝達体制の整備をし周知してまいります。　四つ目、避難体制の見直しについてでございますが、現在、小中学校など79箇所が避難所に指定されております。さきの豪雨災害におきましては、道路冠水により避難所に近づくことができなかったケースも発生いたしました。避難された方には大変ご迷惑をおかけいたしました。さきにお答えいたしましたように、地域の実情に合った自治区集会所などへの緊急避難体制を地域で構築していただけるようにしてまいりたいと思います。　五つ目、応急資機材の配布状況についてでございますが、東海豪雨では地域住民のみなさんで懸命な水防活動が実施されました。改めまして活動していただきました方々に対して敬意を申し上げます。　しかし、身近に土のうがなかったり、機材が不足するなどの支障をきたしました。東海豪雨災害以降、消防団詰所に土のう袋を配置したり、自治区へ土のう用の土砂を配布するなどの対策を実施しました。今後も地域のご意見をお聞きし、より効果の高いものにしてまいります。　六つ目、災害対策本部体制についてでございますが、東海豪雨当日には市民からの問い合わせが災害対策本部室に殺到し、情報の受理及び整理に追われました。そのため対応策の指示に遅れが生じました。災害対策本部の機能にも多くの問題点が露呈し、多くの被災者の皆さんにご迷惑をおかけしました。平成13年度には災害対策本部組織の見直し、電話回線の増設など、被害対策本部室の拡充の整備を図りました。昨年９月には災害対策本部運用訓練を実施するなど本部機能の充実を図っております。今後も繰り返し訓練を実施し、より確実なものにしてまいります。　七つ目、危険箇所の周知についてでございますが、昨年９月に東海豪雨での浸水実績、避難所、防災倉庫、土砂災害危険所を含む災害関連情報を盛り込んだ防災マップを全世帯に配布させていただきました。また、現在、国、県の管理河川において洪水シミュレーションの作成が進められております。これらの情報をもとに洪水ハザードマップも作成していく予定でございます。今後も様々な方法で市民の皆さんに情報提供をしてまいりたいと思います。　八つ目、地域防災無線の機能充実についてでございますが、地域防災無線におきましても、通信状態の不具合の解消や有効活用を図るため屋外アンテナの設置、予備バッテリーの配備、自治区ごとに取扱い方法の説明を実施するなどの対策を講じてまいりました。今後も地域の皆さんの協力を得ながら、地域防災無線の活用が図れるよう努めてまいります。　２点目めの最後であります東海豪雨以降の新たな対策についてでございますが、東海豪雨以降被災者への支援といたしまして、被災者生活再建支援制度を豊田市独自の施策として創設いたしました。また、災害時の水防活動拠点として、豊田スタジアムの南側において平成14年度末の完成を目指し（仮称）豊田市河川防災ステーションの整備を進めております。　次に、３点目の自主防災会活動の一つ目、自主防災会の役割と活動についてでございますが、自主防災会の活動につきましては、平常時には防災資機材の保守、管理、防災訓練の実施、危険箇所の点検、防災意識の普及などの活動がございます。また、災害時には救助、救出、避難誘導、応急対策、被災者への生活支援、市役所との連絡調整などの活動がございます。地震など広範囲で被害が発生するおそれがある場合、消防署など公的機関の活動には限界がございます。自主防災会の果たす役割ははかり知れないものがございます。　二つ目、防災知識の普及、啓発についてでございますが、災害が発生した場合、その被害を小さなものにするためには、各家庭における普段からの備えと地域ぐるみで立ち向かうことが大切でございます。市民一人ひとりが災害に対する意識を持っていただくための啓発活動を今後も重要な施策として推進してまいります。　三つ目、自主防災体制、四つ目、リーダーの要請、五つ目、活動環境の整備、六つ目、活動の活性化につきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。　自主防災組織には、防災資機材の支給、資機材の購入費への補助、防災訓練への指導者の派遣など様々な支援をしております。また、自治区等のまちづくり活動団体に対する事業費補助の項目の一つに防災事業についても挙げさせていただいております。より自主防災組織が強化、充実できるよう今後も積極的な支援を実施してまいります。　なお、地域における自主防災会の活性化を要因として知識豊かなリーダーを養成することが挙げられます。　豊田市では毎年自主防災会の役員を対象に防災講習会を実施しております。今後は積極的に地域に出向き、自主防災会の必要性と防災知識の普及、啓発に努めてまいります。　また、平成14年度には愛知県が防災カレッジを開催して防災リーダーの養成を予定しておられます。こうした講座への参加を促進するとともに、豊田市としても効果の高い講習会を企画しております。　なお、自主防災組織の活動の活性化については、豊田市行政経営戦略プランに掲げ、その推進を図ってまいります。　七つ目、企業防災活動の促進と協力、八つ目、民間団体への協力要請、九つ目、災害ボランティアとの連携については、関連がございますので一括でお答えいたします。　災害時における応急活動におきましては、地震対策でも申し上げましたように、地域に立地する事業所の人材や機材の活用も大変有効でございます。また、阪神・淡路大震災を契機に意識が高まりました防災ボランティアの活動も見逃すことができません。　なお、自主防災会を始め災害ボランティアなどが実施する活動は、公的機関では手を差し伸べることができないきめ細かな支援が期待されます。　応急対策における自主防災会と地域の事業所及びボランティアとの連携は不可欠でございます。民間相互の連携が図られるような仕組みづくりの推進を図ってまいります。また、災害が発生した場合は、事業所が保有する有害物質による２次災害も懸念されます。有害物質等の保有状況の把握及び事業所の防災対策の推進など企業との連携体制を進めてまいります。　いずれにいたしましても災害への備えは、市役所など行政機関だけの問題ではございません。市民一人ひとりが自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、このような意識を持っていただくことが肝要でございます。防災対策は人の命にかかわることでございます。市と行政が一体となって万全な体制が築けるよう取り組んでまいります。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　岡田建設部長。 ○建設部長（岡田昭宣）　私からは、石川議員の２点目の東海豪雨対策の進ちょく状況、この中の三つ目の浸水対策について、東海豪雨の経験を踏まえた具体的な対応策ということでございますのでお答え申し上げます。　東海豪雨による浸水被害の経験を踏まえまして、その解消とさらなる治水安全度の向上を図るということで、平成13年度、それから14年度の２か年で貯留や浸透などの雨水流出抑制施設の整備も含めた河川、下水、土地改良施設が一体となった総合汚水排水基本計画の策定を実施しております。13年度でございますけれども、既存の雨水排水施設の現況調査等、それから浸水原因の把握及び計画策定のための条件整備の実施をしております。その成果を踏まえまして平成14年度には貯留、浸透などの流出抑制策や保水・遊水策を含めた総合的な雨水排水計画を策定し、それをもとに効果的な雨水の浸水対策を実施していきたいと考えております。　具体的には、雨水の流出抑制施設や排水路及び河川の整備方針を策定し、市街化区域においては各家庭での雨水貯留方策、それから民間施設を利用した流出抑制策などを進めてまいります。　それから、調整区域の河川沿いにあります低い農用地におきましては、遊水池機能の保全や確保の方策を計画してまいります。また、ため池につきましても流水抑制としての貯留機能の検討を行い、既存施設の利活用や保全のあり方についても考えてまいります。　なお、中心市街地の雨水排水の根幹となっております１級河川の安永川につきましても、早期改修に向けまして愛知県とか、それから国土交通省に強く要望していく所存でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　以上で33番、石川隆之議員の質問を終わります。 ○議長（光岡保之）　暫時休憩いたします。再開は午後３時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時13分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時30分 ○議長（光岡保之）　休憩に引き続き会議を開きます。

　次に、１番、岡田耕一議員。 ○１番（岡田耕一）　私は、通告に従い、大きくは３項目について質問します。　まずは大項目１項目め、体験型交通安全教育施設計画について質問します。　この計画は全員協議会、昨年12月定例会、交通問題対策特別委員会においても積極的に議論されております。本来なら全市民的関心事になるべき規模の事業のはずですが，市民には情報提供がいまだされておりません。そこで、体験型交通安全教育施設建設に果たす本市の役割について３点の質問をします。　まず１点目は、関係機関に対する現段階における働きかけについてです。　豊田市がクルマの街の責任において交通事故を撲滅しよう、減少させよう、そのために体験型交通安全教育施設を本市に建設したいという気持ちは十分理解できます。しかし、政令指定市も含め全国どこを見ても市レベルで独自の施設を持っているところはどこにもございません。それは本来、国や県、自動車メーカーの社会的責任のもとに建設されてきたからです。現にホンダは、安全運転の普及活動として全国に８箇所の交通安全教育施設を建設運営されております。これは車を生産し、販売をする企業の社会的責任と位置づけられております。同様に考えるなら、交通公園のリニューアルは市の責任において必要だと思いますが、体験型の部分は本市でやるべき事業であるとは思いません。そこで、現段階において国や県、民間企業に対してどのような働きかけをしているのかお尋ねいたします。　２点目は、市民への情報提供とパブリックコメントについてです。　昨年12月定例会では、「基本計画策定のための調査を実施し、まとまった時点で公表したい。時期は14年度中」と答弁されましたが、私は今すぐにでも市民からの声を求めるべきだと思うのです。まずは都市交通研究所作成の整備構想報告書を白紙段階のたたき台として市民に公表し、意見を求め、素案を市民とともに作っていくべきだと思うのです。そして、市民の意見として体験型の部分は市が行うべき事業ではないという声が多ければ、それに従うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。これこそが市民とのパートナーシップをうたう鈴木市政のあるべき姿だと思います。　この項最後の質問は、この施設は誰のための施設かということであります。　この計画の進行はまさしくスタジアム建設計画そのものであります。大々的な署名運動はないものの、多くの市民が求めているわけでもなく、行政の実施すべき事業から外れているにもかかわらず計画を進めていこうとしております。「クルマの街にもう一つの目玉を」と言っていたのが、「クルマの街の責任として」と変わっただけであります。今は幸いに自動車産業が好調で財政的にも非常に恵まれておりますが、体験型の部分は本市がやるべき事業であるとは思いません。もし本当に必要であるというのなら、ホンダが全国展開されておりますように、市としてトヨタ自動車や自動車教習所等に建設を働きかけ、土地は市で準備しますから、建設、運営は民間でぜひお願いしますというスタンスを貫き、市民のためだけではなく、全国のドライバーのための施設となるよう民間に採算性も追求してもらえばいいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、大項目２項目め、豊田市におけるＰＣＢ問題への取組みについて質問します。　本市では、平成12年に豊田市ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会を設置し、市域におけるＰＣＢ廃棄物の適正処理のあり方について審議し答申が出されました。そこで、答申も踏まえ、広域処理の可能性も含めたＰＣＢ処理施設建設に伴う本市の対応について３点の質問をいたします。　１点目は、ＰＣＢ処理施設建設に対する本市の考え方についてです。　昨年12月の県議会において、豊田市内での広域処理を前提としたＰＣＢ処理施設建設の質問、答弁がされました。新聞報道等でも全国的な広域処理の問題が紙面を飾ることもあります。そこで、市内保管物の処理、広域処理建設に対する本市の考え方についてお尋ねいたします。　２点目は、リスクコミュニケーションと情報公開の考え方についてです。　検討委員会では一刻も早いＰＣＢ廃棄物の適正処理の実現に向けた対応が必要、住民の理解と安心を得るためにリスクコミュニケーションと情報公開の推進が望ましいなどの答申が出されました。新聞報道等では広域処理の問題がクーロズアップされておりますが、正確な情報が市民には一切入ってきません。そこで、処理施設建設に伴う市民への影響とリスクコミュニケーション、情報公開の考え方をお聞かせください。　３点目は、施設建設に伴う責任、役割についてです。　もし仮に豊田市内において広域処理施設を受け入れることになった場合には、設置者、県、市、それぞれに責任が生じると思いますが、市の義務、権限とはどういうものなのかお聞かせください。　また、広域処理施設の受入れ条件として、東海地区のＰＣＢ処理終了後、処理設備の速やかな撤去という条項を入れることは可能なのか、また、そうした考えはあるのか併せてお聞かせください。　最後に、大項目３項目め、環境問題としての風力発電に対する本市の姿勢について質問いたします。　近年、原発関連施設のたび重なる事故等により、原子力発電を中心とするエネルギー政策に対して多くの国民から疑問の声が上がっております。昨年は三重県海山町で原発誘致の是非を問う住民投票があり、反対が67パーセント、賛成が33パーセントと圧倒的に反対が多く、海山町は原発誘致を断念したことも記憶に新しいところです。今後、全国的にもこうした傾向になることが考えられます。そこで、脚光を浴びておりますのが太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーであります。これらは資源に乏しい我が国のエネルギー事業を考えますと今後積極的に導入すべき事業でありますが、今回は市内、広域圏内において風力発電施設建設を推進されることを期待し、風力発電施設について質問させていただきます。　まずは中項目一つ目、出力100キロワット以上の大型風力発電施設について３点伺います。　１点目は、風況調査の実施についてです。現在、新規の大型風力発電施設計画では、平均風速５メートル以上で収支が合うと言われております。しかし、豊田市では通常生活するには幸いに強風地域ではありませんし、市役所南庁舎で防災対策課が毎日測定しております風向、風速状況を見ましても平均風速が約３メートル前後で、このあたりでは全く収支が合わないことになります。私も議席を得て丸２年、この間一貫して行政がすべき役割、費用対効果から多くの課題に賛否を表明してきた手前あまり無理な主張もできませんが、将来の国のエネルギー政策大転換に備え、また、市民の省エネ意識、環境意識の高揚のためにもぜひ市内で、又は広域圏内において大型風力発電施設を建設すべきだと思っております。そこで、新エネルギー・産業技術総合開発機構が作成しました風況マップを見ますと、猿投山、炮烙山、六所山の山頂付近では平均風速５メートル以上の風が吹いていることになっております。これを見ますと市内でも採算ベースに十分合うことになります。また、採算性だけでなく、子どもたちにも環境問題、エネルギー問題に関心を持ってもらうという趣旨でも建設が考えられます。　こうした考えは熊本県荒尾市の三井グリーンランドという遊園地において実践され、出力250キロワットの風力発電施設を建設しております。おかげで社会見学も兼ねて来場者は増えたということでした。また、福岡県古賀市にある食品メーカーの工場でも環境問題に取り組む姿勢を表すシンボルとして225キロワットの風力発電施設を建設したということです。　こうして考えますと、大規模なリニューアルを計画しております鞍ケ池公園の園内電力の発電のためとシンボル施設の一つとして、また子どもたちへの環境問題、エネルギー問題に対する教育の一環として大型風力発電施設建設をすべきだと考えます。そこで、過去に風況調査を実施したことがあるのか、また、今後実施する考えがあるのか。さらには、企業等に風力発電導入を前提として風況調査実施を働きかけるつもりはあるのかお尋ねいたします。　２点目は、補助制度についてです。　国は風力発電事業の導入補助金として事業者へは３分の１、自治体、第三セクターへは２分の１の補助をしておりますが、まだまだ普及には至っておりません。しかし、北海道の浜頓別町では、北海道グリーンファンドというＮＰＯ法人が筆頭株主になり、株式会社北海道市民風力発電を設立し、資本金2,500万円、総事業費２億円のうち１億4,000万円を市民出資により調達し、昨年９月に完成、稼働しているという実績もございます。そこで、市民が設立したＮＰＯ法人や企業等が市内広域圏内において計画する大型風力発電施設建設に対して費用補助制度を作る考えはあるのかお尋ねいたします。　３点目は、他の自治体との連携についてであります。　昨年12月の稲武町議会では、「面ノ木峠において風力発電導入を視野に入れ風況調査を実施する」という答弁がございました。広域圏内には風力エネルギーに恵まれている場所も多いと思われます。そこで、広域圏内の自治体が風力発電導入を計画した場合、人的、財政的な支援、協力、連携をする考えがあるのかお尋ねします。　中項目二つ目は、出力1,000ワット以下の小型風力発電装置についてです。　いくら環境問題のため、脱原発の推進のためと言ったところで収支が合わなければ発電装置の設置は個人ではなかなかできないものです。しかし、現在多くのメーカーが出力400ワットほどの小型風力発電装置の開発を進めており、そのうち数社が相当数の稼働実績を上げております。20万円台から購入でき、バッテリー、インバーター等を備えても50万円以下で設置できるものも多数出ております。近隣では、豊橋市章南中学校が市の学校夢づくり推進事業として昨年８月から３階建て校舎の屋上に出力400ワットの風車２基や、バッテリー、風速計等を設置しています。この事業は生徒が環境学習を通じ学校の電力を風力エネルギーで賄えないかと提案し実現したもので、総事業費は約160万円、そのうち市が100万円、50万円を工事会社が、そして10万円と消費税分を資源回収で賄ったそうであります。また、全国的にも公共施設や企業において大型は無理でも小型風力発電装置なら導入しやすいということで普及しつつあります。そこで３点の質問をします。　１点目、学校、公民館を含め各公共施設への小型風力発電導入の考えはないか。　２点目、各家庭、各企業への小型風力発電導入を働きかける考えはないか。　３点目、小型風力発電の導入費用の補助制度を作る考えはないのかお答えください。　以上で終わります。 ○議長（光岡保之）　杉山社会部長。 ○社会部長（杉山　功）　私からは、岡田議員ご質問の体験型交通安全教育施設計画についてお答えをいたします。　交通安全教育施設建設に果たす本市の役割についての１点目、現段階における計画において、国、県及び民間企業に対して現状はどのような働きかけをしているかについてでございますが、今年度行った交通安全教育にかかわる有識者の方々で組織しました検討委員会では、愛知県県民生活部及び愛知県警察本部に委員として参画をいただき、本施設計画に対し専門の立場からのご意見をいただきました。今後、施設の整備方針に基づき、国や県に対して財政的な援助など可能な支援をお願いしていく考えでございます。　自動車メーカーにつきましても、自動車運転教育におけるノウハウは本施設建設にあたり大変重要であり、計画策定段階から参画をいただいております。また、施設建設、運営におきましても主体的な参画をお願いしていく考えでございます。　自動車学校等には、運転者教育においてどのような連携が可能なのか検討してまいりたいと思っております。　さらに、民間企業へは社員研修の位置づけを始め、積極的に利用していただけるシステムづくりを働きかけていく考えでございます。　２点目、計画の情報提供とパブリックコメントについてでございますが、新たな施設整備の情報提供は、現在行っています基本計画策定に向けての基本調査の骨子がある程度できた時点と考えております。この基礎調査は、今後、本市が行っていくべき幼児から高齢者までの各年代における交通安全教育の体系と、それを実施するための施設としてどのような機能、どれくらいの施設規模、どのような配置等計画を決めていくために必要な調査でございます。来年度できるだけ早い時期に市民の皆さんに対してこの調査結果に基づく素案の公表及びパブリックコメントを求めていく考えでございます。　公表する素案の内容は、本市の交通事故の現状、現在行っている施策、施設建設の必要性、体験型交通安全教育の効果、本市が取り組むことの意義、今考えている施設の概略及び施設運営の収支予測等を考えております。この施設建設構想に対して市民の皆さんからいただくご意見については、本市の財政状況、施設利用の予測、事業効果等いろいろな方面から検討し、できる限り施設整備や施設運営に反映していきたいと考えております。素案は、広報とよた及びインターネットホームページの活用による公表を考えております。　最後に、市民のための施設か、それとも全国のドライバーを対象とした施設かについてでございますが、本施設の利用対象は豊田市民及び豊田加茂広域圏の幼児から高齢者までと思っております。全国のドライバーに向けての施設利用は考えておりませんが、有識者等による検討委員会から全国に先駆けた施設であり、他都市の模範となるものにすべきとのご意見をも念頭に置き、施設建設に取り組んでまいりたいと考えております。本市のこの取組みが全国に向けて情報発信され、交通事故撲滅につながることを期待しております。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　市川環境部長。 ○環境部長（市川勝洋）　私からは、質問項目の大項目２項目め、大項目３項目めについてお答えをしたいと思います。　まず大項目２項目めの質問でございますが、３点質問をいただいております。　まず１点目がＰＣＢ処理施設建設に対します市の考えについてのお尋ねでございます。　ＰＣＢ処理施設を建設する場合は、次の四通りが実は考えられます。それは現在、国が推し進めております広域の処理事業で行う場合、二つ目が保有者が自社処理をする場合、三つ目が自治体と民間による第三セクターであります廃棄物処理センターの認可事業として行う場合、四つ目が民間事業者が業としてやる場合でございます。市といたしましては、市内でこういった事業を行う場合につきましては、紛争の予防条例に基づく手続、廃棄法に基づくＰＣＢの処理施設の設置の許可事務が適正に行われることが大事であると思っております。したがいまして、迎えます14年度では質問にもございました市内のＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会からの報告内容を踏まえまして、その事業の申請に備えましてガイドラインを作成する考えでございます。　２点目のリスクコミュニケーションと情報公開の考え方でございますが、仮に市内でＰＣＢ処理事業が実施をされる場合は、その処理事業者が地元理解を十二分にとって安全に計画を進めるということが前提となります。市といたしましては、紛争予防条例の手続や、先程申し上げました来年度作りますガイドライン、そして廃棄物処理法の手続を適正に進めることによりましてリスクコミュニケーションと情報公開をしていく考えでございます。　例えば、施設建設時には、処理業者は紛争予防条例に基づきまして市が指示いたしますところの地元の説明会を開催して、関係住民に事業内容や環境アセスを説明していただきます。意見がある場合については、十分な意見交換を行うというように努めてもらうということでございます。　また、設置許可後、稼働時におきましては、市は仮称でございますが、安全監視委員会を設置いたします。この組織は市民の方にも入っていただきまして、学識者、事業者の構成で考えております。この委員会では、市と事業者との間で別途協定を締結いたします。その協定に基づきまして市に報告をされます運転状況、こういったものを使いながら情報公開を行う考えでございまして、そういった意見交換をすることによってコミュニケーションを図っていきたいということでございます。　なお、当然のことながら市もそういった情報は情報公開していくという考え方でございます。　次に、３点目の施設建設に伴う責任と役割について、特に市の責任と権限はどうかというご質問でございますが、原則ＰＣＢ処理における責任は、当然のことながら事業を行う事業者にあります。そして、それを収集運搬をする者が責任を負うというのが基本原則でございまして、市といたしましては、さきの質問でご答弁いたしましたように、条例や法の手続によりまして未然に紛争の予防を調整するなど、設置に向けた適正な手続を進めていくことが責務であると考えております。　また、そのほかに次のようなことを事業者に担保させる責任もあると思っております。少し申し上げますと、１点目には安全性や環境保全性を確保させること、それから進ちょく状況をチェックするために収集運搬や処理業者との間に先程申し上げました協定による報告書をいただきますので、その内容も含めた監視委員会に出席をいただきまして、住民との説明会、あるいは意見交換も行っていただくような指導をしていく考えでございます。　さらには、施設の運転状況や環境モニタリングも実施をしていただくように考えております。　質問の中にございました仮の話でありますが、処理終了時の設備解体条件は可能であるかというご質問でございますが、私は可能と考えております。しかし、その考え方は来年度作りますガイドライン作成時に明らかにしていきたいと思っております。　次に、大項目３項目めのご質問でございますが、大型風力発電につきまして３点、小型風力発電につきましても３点いただいておりますが、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。　質問にもございましたように、太陽光、風力、地熱、波力などの自然エネルギーの活用の促進は、今世紀、我々人類の共通のテーマであると私も認識をしておりまして、ただ、こういった問題まだまだ課題もあるわけでございます。その課題は費用対効果であると私も思っております。そういった前提でご答弁をさせていただきます。　まず、風力発電の立地条件といたしまして、毎秒５メートル以上の風が必要であります。ところが市内の大気汚染測定局で調べた結果、年平均風速が２メートルから2.1メートルだという結果も出ておりまして、また、質問にもありましたＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が調査をいたしました風況マップというものがございます。その値は、市内の地上高30メートルで毎秒４メートル以下であるということも出ております。このため経済的な効果から見ても今のところ風況調査を改めて実施する考えや企業への働きは今のところ考えておりません。また、ＮＥＤＯでは、風力開発のフィールドテストという補助制度がございまして、その制度の中身を見てみますと、昨年の採択状況を見てみますと、全国の状況でいきますと、平均風速が4.8メートル以上必要だということになっておりますので、以上のことから、小型の発電装置も含めまして今のところ補助制度については考えを持っておりません。しかし、質問にもございましたように学習機能的な設置、このことについては既に市内の学校に１箇所ついておりますが、検討してまいりたいと、このように思っております。　なお、広域圏内でのご質問につきましては、それぞれ自治体の固有事務であると理解しておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（光岡保之）　１番、岡田耕一議員。 ○１番（岡田耕一）　体験型の項目についてのみ再質問させていただきます。　先程のご答弁では、県や県警に委員会において委員として参加してもらっており、財政的な部分も含め可能な限りのご支援をいただく、また、自動車メーカーや民間に対しましても計画段階から参画され、また、いろいろなお願い、積極的な利用を働きかけるというご答弁がございました。しかしながら、こうした施設を建設するというのは、本来から言えば、逆の考えからできるのではないかと思っております。　そもそもこうした施設は県警や民間が主体となり建設するもので、市としてどういう支援ができるのかということを市民や議会とともに検討すべきではないかと思っております。現状のようなお願いや働きかけをするから、ホンダ同様に自ら施設を建設して運営して社会貢献をしようと考えているかもしれないトヨタ自動車も、遠慮して市に任せようと思ってしまうのではないかと思う次第でございます。ですから、速やかにトヨタ自動車の意向を聞き、松坂屋誘致のときと同様に市長のトップセールスで建設運営をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。　また、もう１点だけお願いします。　パブリックコメントについてでございますが、必要性、意義、収支予測等を出して市民の声をできる限り反映するということがございました。ということであれば、これらを総合的に判断して、市民が体験型の部分は市でやるべき事業ではないという声が大きければ、それを尊重するということか、市長、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（光岡保之）　杉山社会部長。 ○社会部長（杉山　功）　岡田議員の再質問にお答えいたします。　なぜ民間でできないかと、こういうことでございますが、施設建設にあたりましては、官民の連携の必要性は十分認識しておりますけれども、交通事故の削減は本市が積極的に取り組むべき行政課題と認識しておりまして、本市が主体となり事業推進を図ることにより、事業効果と目的達成が得られるものと考えております。　また、パブリックコメントの市民の皆さんの声については、十分尊重していきたいと思います。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　１番、岡田耕一議員。 ○１番（岡田耕一）　パブリックコメントの部分についてのみ質問させていただきます。　ただいま、社会部長から最大限尊重するということでございましたが、これは政策的な重要な判断でございますので、ぜひとも市長の口からお答えをいただきたいと思います。 ○議長（光岡保之）　鈴木市長。 ○市長（鈴木公平）　十分尊重してまいります。 ○議長（光岡保之）　以上で１番、岡田耕一議員の質問を終わります。 ○議長（光岡保之）　次に、４番、田中建三議員。 ○４番（田中建三）　議長のご指名をいただきましたので、さきに通告してあります大きくは２項目、緊急地域雇用創出特別基金事業についてと環境に配慮したまちづくりについての２項目につきまして順次質問させていただきます。　日本経済の動向は、マイナス成長が続き、デフレスパイラルの危機、特に雇用問題は深刻であり、完全失業者は400万人弱の過去最悪の切迫した事態に陥っています。今、各企業では春の取組み、いわゆる春闘でありますが、その中でも多くの日本企業で収益確保や、生き残りのために雇用の量そのものが調整されるという極めて厳しい情勢にあり、2002年の取組みはまさに雇用春闘とも言われるほど雇用問題が深刻化しています。　その中でもまだ豊田市は恵まれているとも言われていますが、マイカルの倒産によるサティの問題、そしていまだ就職できずに多くの方がハローワークに訪れているなど、豊田市としても他市同様の問題を抱えているのも事実であります。連日新聞では企業のリストラ報道が後を絶ちません。痛みを伴う構造改革が進めば、さらに企業リストラによって６パーセントとも７パーセントとも言われています。中には希望退職される方も含まれているかもしれませんが、仕事を失い、これからの生活の不安を考えたとき、景気によって左右される失業問題に歯止めをかけないと、この先日本がどうなるのか。通勤の定期が買えない、教育費が払えず子どもが学校にも行けない深刻な状態になるなど先行き不透明な状態が続いています。　そこで、国が第２次失業者対策の取組みとして打ち出されたのが緊急地域雇用創出特別基金事業であります。その基金を使い、本市が失業者対策の取組みとして平成11年から13年まで進められてきた第１次に続きこの基金を有効活用し、失業者の方に行政が手を差し伸べ、第２次の失業者対策を進めていくことになりました。この基金はあくまで非自発的失業者の臨時的一時就労であり、基金の８割を人件費が占める制約がありました。市が行う直接事業は別として、委託事業は民間に委託するとなると競争入札とならざるを得ないことや、６か月未満の就労制限など問題がありました。そのことから第２次新基金事業の課題として平成14年から平成16年末までに新公共サービス雇用と銘打って50万人強の雇用創出が強調されています。今回の基金においても、事業費の８割以上を人件費として使い、４分の３以上は失業者を雇用する条件つきでありますが、本市の第２次緊急地域雇用創出特別基金事業の取組みに期待し、ハローワークで調査した雇用のアンケート調査結果も含めてそれぞれの項目に基づいてお聞きしていきたいと思います。　大きくは１項目め、緊急地域雇用創出特別基金事業の取組みについてお聞きします。　この質問については、12月議会で中村　晋議員がお聞きしておりますが、私は第２次失業者対策として今回新たに平成14年度から始まる第２次緊急地域雇用創出特別基金事業についてお聞きします。　豊田市に３億4,000万円が基金として与えられ、14年度予算にこの基金を使い事業計画をされています。しかし、確認と市民に公表することも併せて聞いていきたいと思います。　第１次の基金事業は、平成11年から３か年の事業で展開をされてきました。いわゆる行政による教育関係の直接事業と民間委託による委託事業でありますが、ほとんどが委託事業で占められています。これは本市に限らずどの自治体でも同様であるにしても、私は豊田市は他の自治体の中でもしっかりやられていると評価をしています。その中で制約条件があった第１次の基金事業の結果を踏まえ、第２次は期間の延長、事業範囲の拡大なども含め今後も継続される事業がどれだけあるのか、新規に展開される事業がいくつあるのか、私は多くの失業者の一時的雇用だとしても、この事業によって新規雇用に結びつく施策になることを期待し、お伺いしていきたいと思います。　始めに、１項目めの平成14年度の緊急地域雇用創出特別基金事業計画について２点お伺いいたします。　１点目でありますが、今回の緊急地域雇用創出特別基金を受けて、１月30日に県の指導を受けられ、豊田市としてどう受け取り、どのように反映していこうとしているのか、継続事業と新規に創出された事業について、本市の取組みをお伺いいたします。　２点目でありますが、第１次緊急地域雇用特別交付金事業、これは平成11年からでありますが、事業数16事業、新規に就業された人数が244名でありました。今回の事業を実施することで本市の失業者数に対して採用者対象は何名になるのか、その効果と実績についてお伺いいたします。　次に、２項目めの基金事業の情報提供についてお聞きします。　緊急雇用対策として事業計画があっても情報提供がなければ雇用創出に結びつかないわけですから、本市の計画された事業がどこでどのような方法で情報提供されるのか、また、この基金はあくまで臨時的一時就労であることや、直接事業にしても経験者を優先した創出になっていないか、直接事業においても新規に採用されることが望ましいのであって、そのことも踏まえて一時的就労であっても委託方式の中にも新規に採用される工夫や、そのための情報提供についての考え方について２点お伺いいたします。　１点目は、失業者の方が事業の情報を得るためにどこに行けばよいのか、どこから情報提供があるのか、第１次の反省をされたことなど、第２次の緊急地域雇用創出特別基金事業の中にどのような方法で雇用の創出を考えておられるのかお伺いいたします。　２点目は、情報提供の場としてハローワークがありますが、市はハローワークとの連携方法をどのように考えておられるのかについてお伺いいたします。　アンケート調査では80名の方に聞きました。その中の30名の方が情報がいつでも見ることができるようにインターネットとの連携を充実してほしいと訴えています。また、就職活動についての知識や情報提供が欲しい人が28名と最も多い意見でありました。やはり情報の提供を望んでいることがアンケート調査でも分かります。失業者の方にハローワークのほかにも行政としてインターネットによる情報提供ができないものか、委託方式では競争入札によるタイミングが合わない問題があるかもしれませんが、どのような情報提供を考えておられるのかご見解をお聞かせください。　３項目めは、雇用のミスマッチ解消についてお聞きします。　このことが一番重要に思います。仕事をしたくても資格がない、パソコンも使えない。当然企業としては即戦力となる人材が必要であります。全国平均でありますが、有効求人倍率が0.55と悪化を続け、新規の求人倍率も0.87とついに１を割り込みました。そんな中で即戦力となって働きたいと思うのは誰でも同じであると思います。いろいろな資格が欲しい、パソコンを覚えたい、そのためのミスマッチ解消策として、失業者の方が再就職のための教育訓練が必要であると47名の方がアンケートで答えています。その期間も３か月は28名、６か月が７名と再就職のために教育訓練の必要性を訴えています。

　そこで提案ですが、この人たちの希望にこたえるために豊田市立職業訓練所と銘打った訓練施設を花本工業団地に造ってみてはどうでしょうか。施設整備は行政が行い、運営は民間企業、もしくはＮＰＯにお任せするとか、各企業を定年されたＯＢの中には優れた知識や技能を秘めた方々が市内に潜在しておられます。私は以前から花本工業団地にモノづくり訓練所の建設を造っていただけないかと思っていました。モノづくりのまち豊田市だからこそこの訓練所を通して豊田市に限らず全国から受講者を招き、資格や経営のノウハウなど再就職で困っておられる方々に手を差し伸べる道が開ける手助けになると思います。優秀な人材が潜在する豊田市の職業訓練所建設について、本市の考えをお聞かせください。　４項目めは、効果的な失業者の新規採用における改良点についてお聞きします。　平成14年度の基金は第１次と比較して第２次はどのような改良をされ、実質的に失業者の雇用効果や新規採用につながるようにされたのか、第２次緊急地域雇用創出特別基金事業の改良点など平成14年度以降に計画される事業の変更点、改良点についてお伺いいたします。　次に、大きくは２項目めの環境に配慮したまちづくりについてお聞きします。　環境の世紀と言われる21世紀は、2005年に開催される万博を契機にさらに環境問題がクローズアップされ、世界企業による様々な先端技術の出展が期待をされる万博になると思います。トヨタ自動車は、他者に先駆け2003年の夏をめどに、水素を燃料にし、究極のクリーンエネルギーとされる燃料電池を搭載した乗用車を首都圏で先行販売する方針を固めたと２月24日の新聞に掲載されていました。来年度事業化に踏み切る世界初の商業化の水素電池による未来カーが走り出します。価格は1,000万円と高いですが、無公害車が市場化されることは大変すばらしいことであります。その発信地がこの豊田市であり、環境都市の先進地として日本をリードする、もっとオーバーに言わせていただければ、世界をリードする豊田市がＰＲできるのではないでしょうか。　環境問題における取組みは、この先ハード面の技術革新はどんどん進化し、限られた資源を有効に活用しながら、自然を守り、環境保全の一層の取組みがなされていくと思います。しかし、その中でいまだ人の手を借りて進められているのがごみ問題ではないでしょうか。これからも市民の方の協力なくして環境問題は語れないわけですから、そのお願いも含めてこの１年間を通して視察先で調査した本市がまだ取り組んでおられない他市の事例を参考に、市民に期待をすること、企業に期待をすること、行政に期待することを視点に置いて質問をしていきたいと思います。　始めに、１項目めの循環資源の有効利用について４点お伺いいたします。　１点目は、環境基本計画のエコチャレンジ10の中に、「廃棄物の発生を抑え、循環資源を有効利用し、2010年後の暮らしのまちの姿は、生ごみはたい肥化がされて家庭菜園などに肥料として使っています」と10年後の姿が記載されていますが、少なくともかすとして残るもの、言ってみれば資源利用できないものは別として「すべてのごみが資源化されている」となるべきではないのかと考えます。本市の将来における資源有効利用に対する行政の基本的な考え方についてお聞かせください。　２点目は、今まで燃やされ捨てられていた廃棄物の生ごみが企業努力によって資源化され、生ごみを電気にかえることに成功した事業内容について、１月24日に浦安市のエキシーという会社にエコライフ課の課長も興味を持たれ視察してきました。ここまで来たかという処理システムについて、この部分少し長くなるかもしれませんが、事例を参考に今後の豊田市における廃棄物の有効利用に対する取組みも含めて説明させていただきます。　千葉県の浦安市のエキシーは、家庭、企業から出る生ごみを液状化し、その液状にするために真空で吸い込むと生ごみが粉々に破壊され、サテライトと呼ばれる回収機に生ごみがジュース状で集められます。もともと生ごみは80パーセントが水分であり、ジュース化した生ごみをタンクローリーで運搬し、貯留槽の中で生ごみを発酵させてメタンガスを発生させます。改質器の中でそのメタンガスから水素を取り出し、酸素と結合させてそのエネルギーを電気に換える仕組みであります。この事業については、東京都内のある民間企業が今年の４月から実施するとのことでした。愛知県内においても１月23日の中日新聞に「メタンガス化で生ごみを資源に」と中部電力が民間企業との共同研究を計画し、生ごみを主原料とした燃料電池用のガス発生装置の開発に成功し、都市ガスや自動車燃料への使用の可能性を研究していると掲載されていました。　私は、すべての生ごみを資源化することは今の段階では無理だと思いますが、家庭ごみの分別やジュース化する設備の問題など即実施すべきとは言いませんが、年間５万2,000トン発生する生ごみの一部でもよいと思います。その取組みとして企業系から発生する生ごみが現在１万8,000トンあります。今はそのうちのわずか600トンが生ごみ処理機によりたい肥化されています。しかし、残りの１万7,400トンは清掃工場で焼却されています。まずはそこから手をつけたらどうでしょうか。生ごみの処理にエネルギーを使わない方式もありますが、生ごみのたい肥化はたい肥化で進めていただき、食品リサイクル法による排出者責任もあって収集が可能だと思われる企業系生ごみから検討していただき、可燃物として廃棄されている一番の厄介ものである生ごみの資源化についてどう思われているのかお伺いいたします。　３点目は、鞍ケ池公園のリニューアル構想の中で、鞍ケ池公園内に建設予定の環境学習拠点整備事業の中に鞍ケ池サービスエリアの廃棄物も含めて鞍ケ池公園内から排出される廃棄物を集め、公園内から発生する廃棄物はすべて環境学習拠点で実際に資源化されていることにより、鞍ケ池公園内全体をエコゾーンとして環境学習拠点とすることが必要であると思います。そのことによって資源の循環施設と言えるのではないかと思います。その見本となる拠点が鞍ケ池にあれば、子どもから大人までが環境に対する意識の向上と、将来的には家庭の生ごみの収集まで展開できるようにすることが必要と考えます。本市の考えをお聞かせください。　４点目は、最終的な課題として残るのがやはり市民協力によるごみの分別ではないかと思います。　本市のごみの分別収集については、視察先でも他市より自慢できるほど進んでいると言っても過言ではありません。また新たにその他プラスチック製容器包装の分別収集を平成16年４月を目標に取り組まれようともしています。そのための活動として平成14年度から市民に公表し、全市民を対象に説明会の開催が実施されようとしています。そのことを考えますと、ごみ問題は市民の協力がないと成功しない事業であります。清掃工場においても可燃ごみの厄介ものが生ごみであり、水分が80パーセント含まれる生ごみがなければ清掃工場の燃焼設備も縮小できるはずです。　生ごみについて言えば、誰でも早く生ごみを処分したいと思うのは当然だと思います。生ごみ処理機にしても、食べた後ならにおいもなく、抵抗なく処理がされ、生ごみを入口で投入することに対しては抵抗がないのではないでしょうか。日がたつにつれ嫌われるのが生ごみであり、処分の方法によっては生ごみの分別も可能と思います。　現在、環境にやさしい取組みとしてサツマイモからプラスチックを作る研究がされています。そのプラスチックは埋めると土に戻り、自然に戻すことができるプラスチックだということであります。将来的には、このプラスチックを利用することや、早稲田商店会で既にトウモロコシの繊維で作られた生ごみ専用袋を実施中であります。その専用袋を生ごみの梱包に利用すれば、においの発生も抑えた分別が可能になり、梱包した状態で回収ができれば、家庭の生ごみ分別収集が可能と考えます。分別収集に対して生ごみも含めて今後のごみ資源に対する本市のごみ分別の考え方をお聞かせください。　次に、２項目めの環境問題に市民、企業、行政が共働できる仕組みについて３点お伺いいたします。　１点目は、早稲田商店会の取組みについてお聞きします。　商工会議所主体により昨年の２月６日に早稲田商店会の理事長でおられる安井潤一郎さんの講演を聞いて感動しました。そして、実際に早稲田商店会に視察に行ってきました。講演で聞いた取組みを実際にこの目で見てみたいと思い、商店会がなぜ環境問題に取り組み、その環境問題で商店会が活性化したのか、早稲田商店会のデポジットの考え方についてレクチャーを受けてきました。なぜ商店会が環境問題なのかと言いますと、東京都がごみの有料化に踏み切ったことがきっかけとのことでした。早稲田大学の生徒は、ジュースを飲んだら自動販売機の横や塀の上に置いていくので、「なぜごみ箱に捨てないんだ」と言うと、「それはあんたらの仕事だ」と言う。そこに目をつけたのが空き缶・ペットボトルの回収機に商店会の割引券つきデポジット制度を入れた空き缶回収機の発想であったということであります。捨てられていた空き缶が商店会の割引券が当たる回収機の取組みによってなくなったことや、また、さらにユニークな発想が生ごみを回収機に入れると入れた生ごみが貯蓄され、現在何キログラムですと生ごみの貯金レシートが出てきます。生ごみの回収は、先程申し上げたトウモロコシの繊維で作られた専用のビニール袋に入れ、生ごみと一緒にたい肥化できるとのことでありました。回収した生ごみはたい肥化し、農家と契約して有機野菜収穫バスツアーを組み、生ごみの回収に協力していただいた市民の方に収穫の喜びと野菜がいただけることもあって大変喜ばれているユニークな発想でありました。この両方の取組みが大ヒットし、子どもから大人までが楽しめ、今では修学旅行の観光コースにまでなっています。豊田市でこのアイデアを考えてもらえばよいと思いましたが、残念なことにあれから１年たちますが、せっかく講演会で感動したにもかかわらず、一向に豊田市での動きが見られません。ポイ捨て対策には民間の不法投棄パトロール隊のご努力をいただいて減少傾向にありますが、私としては、わざわざ豊田市まで呼んで講演会まで開いたわけですから、空き缶回収機と併せて生ごみの回収機によるデポジット制度を豊田市の取組みの一つとして進めていただきたいと思います。豊田市のこの制度が循環型社会の一つの手法として商店会が自主的に立ち上がるように行政が投げかけてみてはどうでしょうかお伺いいたします。　２点目は、汚泥処理システムについてお聞きします。　この施設は静岡県掛川市の汚泥処理方法が原始的というか、驚いたのは汚泥がゼロになるという処理方法でありました。どんな処理方法かと申し上げますと、ヤマハリゾートつま恋の施設から発生する全施設の汚水処理を５年前から独自の菌、いわゆるＥＭ菌や矢部菌と言われる土壌微生物を混合した菌を使用し、管理方法を工夫しながら処理効果を向上させ、汚泥がたまらない、言ってみれば菌が汚泥を食べてくれるのであります。この処理方法によってこの施設の汚泥処理費用が年間400万円節約できたとのことでありました。この処理方法で一番驚いたのは、汚泥のどろどろの状態でも全くにおいがしないということです。菌が汚泥を食べることによって残った処理水をさらに施設内の植物に散布し、有効利用もされ、この装置に切り替えてから一度も汚泥を取り出しておらず、経費削減も図られている事業でありました。いろいろ菌の割合を研究されたとも聞きましたが、技術革新の中で原始的とも思える処理システムで汚泥のにおいを消したこのシステムと同様の研究が豊田市内の企業の中でも研究開発をされていました。私がここで言いたいのは、この処理システムを鞍ケ池の公園整備計画の中に処理施設として織り込めないかということであります。鞍ケ池の公園内から生ごみ処理も含めこの汚泥処理システム導入によって公園内をごみゼロの環境学習拠点にすべきであると考えますが、本市の考えをお聞かせください。　３点目は、行政が場所を提供し、市内の企業が取り組んでおられるリサイクル事業の出展ができる受け皿づくりをしていただきたいと思うわけです。　汚泥処理システムの研究を豊田市内のある企業が研究をされていますので、その企業も含めモノづくりのまちの豊田市の優れたノウハウを持った企業に対し、取り組んでおられるエコ事業の出展ができる場所の提供と働きかけを行政が行い、企業に出展参加していただき、鞍ケ池公園内の中に設けることで環境学習拠点の発信地としての位置づけと循環型社会の構築を目指す拠点ができるのではないかと考えますが、本市のご見解をお聞かせください。　次に、３項目めの学校教育における環境教育についてお伺いいたします。学校で環境教育の取組みとして生ごみ消滅処理機を導入していただく提案についてお伺いいたします。　環境庁環境カウンセラーの藤本倫子さんという78歳の方が考案した生ごみ消滅処理機で、この方は実演をしながら生ごみ減量システム一式を搭載したトラックで九州、関東地方を回り、生ごみ減量を訴えているとのことであります。講演会では、子どもからお年寄りまで含め生ごみの減量の必要性を訴え、日本人の意識が低いとされる生ごみの問題について熟慮するきっかけにと講演会を計画されたとのことです。このシステムには処理にエネルギーを全く使わない、いわゆる人の手によっておがくずにまぜた酵素で生ごみを分解する仕組みであります。においもしない、虫も出ない処理方式で、早いものでは１日で肥料として再利用できるというものであります。　私は、学校教育における環境教育の推進について、子どもが体験的に学ぶ時間を拡充することは必要と考えます。その取組みとして、生ごみ処理の体験を通して学んでみてはどうでしょうか。環境学習として清掃工場の見学、間伐材を利用した体験学習などがありますが、環境に対する見識は、実際に自分の手で生ごみ処理して、体験を通して学ぶことができれば、学んだことを家庭で話し、子どもを通して家庭で実行に結びつく学習が望ましいと考えています。学校教育に環境学習として自分の手で生ごみを消滅処理する体験学習を取り入れる考えについて、学校給食で発生する残飯など食べ残しはよくありませんが、子どもたちが自分の学校で出たごみは自分で処理するという生ごみ消滅処理機の処理体験を通して学ぶことができるように各学校で取り組むことができないかお伺いいたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（光岡保之）　本日の会議は、議事の都合により午後６時まで延長いたします。　鈴木産業部長。 ○産業部長（鈴木善實）　田中議員の大きくは１項目めの質問、緊急地域雇用創出特別基金事業についてお答え申し上げます。　まず１項目めでございますが、平成14年度の事業計画についてでございます。　この基金事業の目的は、市町村の創意工夫に基づいた事業を実施し、失業者への雇用、就業機会の創出を図ることでございます。関連機関との連携及び受託業者への周知を図って基金の目的がより達成されるよう推進をしてまいりたいと考えております。　平成14年度に実施を予定しております事業は11事業ございます。民間企業等へ委託をする委託事業が６事業ございまして、自然観察の森、森林整備事業でありますとか、学校植栽整備事業でありますとか、林道、側溝、清掃事業、こういったものがございます。それから、市が直接事業者となって行います直接事業が５事業ございまして、情報学習指導員派遣事業、これはコンピュータを指導する方を学校へ派遣するという内容でございますし、小学校心の相談員派遣事業、あるいは東保見小学校への外国人適応指導員配置事業、こういったようなものがございます。この11事業によりまして雇用就業者の予定数としては 135人、うち新規の雇用就業者数は124人を考えておりまして、雇用に占めます新規就業者の割合は92パーセントとなる予定でございます。これが基準で言われております４分の３以上、いわゆる75パーセント以上をクリアできる数字になろうかと考えております。また、この事業に要します事業費総額は約１億 2,000万円でございます。　豊田公共職業安定所管内の有効求人倍率は、最新の１月のデータで1.02倍と、数字的にはそんなに悪い状況ではございませんが、職業能力、労働条件、年齢等のミスマッチもございまして求職者数は毎月増加をいたしておりまして、現在では約7,000人の待機者があると言われております。この事業、非常に短期的な雇用でございますので、失業者に対して十分なものとは言えませんけれども、一定の雇用の場の創出としての効果を上げることができると考えております。　次に、２項目め、基金事業の情報提供についてでございます。　新基金事業においては、事業開始前に実施事業の内容や募集要項等を公表・公開することが強く求められております。特に委託事業、これは業者に発注いたします事業でございますが、その発注にあたっては、受託業者への指導、助言の中でできる限り公共職業安定所を経由して職員の募集を行うよう求めてまいります。具体的には、就業者の採用について、受託者が基金事業としての求人依頼書を公共職業安定所に提出するよう徹底し、募集の公開を図っていきたいと考えております。　一方、市が直接行います教育関連の事業につきましては、直接児童・生徒にかかわる仕事でございますので募集用のチラシを作りまして市内の小中学校を中心として人材を求めていく予定でございます。　なお、この直接事業につきましては、求人情報を市のホームページで掲載して求人をしていくことも併せて考えております。　３項目めの雇用のミスマッチ解消策についてでございます。　中高年齢者の職業相談の中では、今まで習得した知識、あるいは技能を生かして再就職をしたいという希望が多いようでございますが、現実はなかなか厳しい状況にあるようでございます。そういったことを踏まえまして、新年度におきましては、再就職に必要な意識や心構え、あるいは技能、知識を身につける場、機会を提供するために能力開発教室でありますとか、中高年齢者を対象にした就労支援セミナー、こういったものを開催していきたいと考えております。　職業訓練につきましては、公的機関、あるいは民間事業者によりましてパソコンや英会話を始めとしていろいろなものが現在実施されております。職業訓練所の設置というご提案もいただきましたけれども、市といたしましては当面こうした職業訓練、あるいは能力アップの機会に関する情報を提供することを第一に考えていきたいと思っています。併せて先程申し上げましたような能力開発教室や就業支援セミナーなど職業訓練のいわゆる導入部分を充実していきたいと考えております。　次に、４項目め、平成14年度以降の計画事業の改良点についてでございますが、新基金事業におきましては、議員もご指摘ございましたが、事業に占める人件費が80パーセント以上あること、それから就労者のうち新規雇用の失業者が４分の３以上であること、失業者であることの本人確認をすること、この３点が新たに条件としてつけ加えられました。そこで事業を実施いたします事業課と調整の中でこうした条件をクリアできるよう事業計画を作成してきております。この計画書を早い時期に公共職業安定所へ持ってまいりまして、その中身についてご説明し、連携をよく深めまして失業者の雇用拡大を図っていきたいと考えております。　失業者の皆さんは、年齢、経歴、資質、それぞれに異なっておみえになります。この基金事業をより有効に活用していくためには、受け皿となるような仕組みも必要であろうと考えておりまして、具体的には、ＮＰＯ等が得意とし、なおかつ対象となるような事業を自ら企画して持していけるようにすることなどもこれからは必要になるのではないかと考えておりまして、市民活動センターにございますＮＰＯ事務局に今回基金に関します情報を提供していきたいと考えておるところでございます。　以上、ご答弁といたします。 ○議長（光岡保之）　市川環境部長。 ○環境部長（市川勝洋）　私からは、大きくは２項目めの環境に配慮したまちづくりについてのうち２項目についてお答えを申し上げます。　１項目めのご質問でございますが、４点いただきました。そのまず１点目が本市の将来における循環資源の有効利用に対します基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、すべてのごみが限りなく資源化をされるということについては、資源循環型社会の理想の姿でございまして、私もその基本とすべきだと考えております。　２点目の質問ですが、事業系生ごみの資源化に関する本市の考えについてのお尋ねでございますが、まず生ごみの資源化は、今後のごみ減量施策の重要な課題の一つであると認識に立ってご答弁を申し上げていきたいと思います。　最初に、質問にもございました事業系生ごみの資源化につきましては、民間において小規模ながら市内で既に実験段階でいろいろ行われておるということも承知しておりまして全国的な動きも承知しております。しかし、まずは食品リサイクル法に基づく多量排出者が民活によって先行すべきだと思っております。これは事業系の生ごみでございまして、なお、そういった動きがあるということを大いに期待しておりまして、市としても市内でそういった動きがある場合についてはできるだけのご支援を申し上げていきたいと思っております。　次に家庭系生ごみにつきましては、質問にもございましたように生ごみの処理機などを取り組んでいただいておりまして、年間何と2,500トンの削減効果が表れておりまして、この点大変感謝を申し上げておるところでございます。それで、こういったことで満足をすることなく次のステップへ進めるための施策が当然必要だと思っております。市長の指示もございまして、精力的にこれからこの生ごみについて検討していきたいと思っております。　３点目が鞍ケ池公園内に建設予定の環境学習拠点事業の中に生ごみ等の廃棄物の資源化を市民に見せるようにしたらどうかということでございます。この件につきましては、関連予算を今予算に計上させていただいております。可決をいただければ、早速市民各位の意見を聞いてこの計画づくりを進めてまいりたい。したがいまして、ご質問にあった内容につきましても十分参考にさせていただきたいと思っております。　４点目が生ごみも含めまして今後どこまでその分別収集を考えているのかというご質問でございますが、まず一般家庭の焼却灰につきましては、平成14年度より収集方法を変更いたします。生ごみと同時収集といたします。次に、16年度より、質問にもありましたように、その他プラスチック製容器包装類を分別収集するという予定で、施設等の準備も新年度から入っていこうとしております。さらに、新清掃工場稼働の平成19年度より硬質プラスチック、それから現行の金属回収部分以外の金属ごみの収集方法も変更していきたいと思っておりまして協議を進めてまいりたいと思っています。生ごみにつきましては、平成15年度からさらに積極的な政策の展開をするために鋭意研究を進めてまいりたいと思っております。　次が２項目めの環境問題に市民、企業、行政が共働できる仕組みづくりについて３点の質問をいただきました。　１点目、早稲田商店会の例をとられまして市の取組みにしてはどうかとか、あるいは商店街に投げかけをしてはどうかというご質問でございますが、この質問に関しましては、民間において積極的に取組んでいただきたいと考えておりまして、実はこういった問題、期待もしているところでございます。そういった中で相談しなければならないことがあれば、当然相談に乗っていきたいと思っておりますが、まずは関係者と１回お会いして意見交換をしたいと思っております。　２点目に、汚泥処理システムを鞍ケ池公園内の環境学習拠点の整備事業に組み込めないかというご質問でございますが、ご質問の中にございましたように、ごみゼロの環境学習拠点にすべきだという考え方については、私も大賛成であります。したがいまして、生ごみと同様にこういったものが導入できるのかどうか計画づくりの中で参考にしていきたいと思っております。　３点目、鞍ケ池公園内の環境学習拠点で市内企業のリサイクル事業の出展を考えてみてはどうかというご質問でございますが、大変結構な提案でございまして、企業の皆さんの出展意向があればぜひ進めていきたいと思っておりますが、まずは同じテーブルに立っていろいろ相談をしていきたいと思っております。　以上でご答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　簗瀬専門監。 ○教育委員会専門監（簗瀬三吉）　私からは、田中議員ご質問の環境に配慮したまちづくりの中の３項目め、学校教育における環境教育についてお答えします。　市内では小学校３～４年生を対象に７校が、中学校２年生を対象に１校が生ごみのたい肥化を体験的に学ぶ環境教育に取り組んでいます。具体的には、給食や調理実習で出た残飯などにＥＭぼかしを加えてたい肥に変え、校内の花壇や植物栽培園などに利用しています。こうした学校での体験を家庭で母親とともに取り組み、生ごみをたい肥に変えて花壇に肥料として利用している子どもや、水の学習から家庭でも自分から進んで誰もいない部屋の消灯に努めている子どももいます。　このように学校での学習を家庭や地域に生かし、実践していくような態度を育てていくことが大切と考えます。今後こうした体験的な取組みを他の小中学校にも紹介し、環境教育を推進してまいります。　以上でご答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　４番、田中建三議員。 ○４番（田中建三）　１点だけお願いします。　今、早稲田商店会についての取組みについて質問しましたが、ぜひ関係者と一緒に１回お会いしたいということをご答弁いただきました。私が調べてみますと、平成12年４月に学泉大学がこの安井潤一郎さんを呼んでおります。そして昨年の２月が商工会議所でありますが、今年の１月26日に区長会主催によって合わせて豊田市に３回来られておりますので、私としてはできたらこの早稲田商店会の安井さんがホームページで「豊田市というのは早稲田と大変よく似ていると、連携できたらおもしろいですね」とＰＲしてくれております。ですから、先程ぜひ関係者と会いたいということであれば、学泉大学の生徒と、併せて区長会も含めてぜひ実現に向けた投げかけとなるように市民と企業が共働する機会を設けていただきますようにお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（光岡保之）　市川環境部長。 ○環境部長（市川勝洋）　再質問にお答えします。　一緒になって行動できる場づくりが必要ではないかという趣旨での再質問であると受け止めました。いろいろな地区だとかグループでの機運がいろんな意味で高まりつつございますので、そういった方たちも含めて場づくりに努めていきたいと思います。　実は市内にこういった講演会をやったり、勉強をやっているグループが相当数ございます。そのほかにも生ごみを利用したたい肥づくりを既に研究に入っているグループがあったり、それを農地に還元をするだとか、それから社員食堂から出た生ごみをたい肥化いたしまして、そのたい肥で有機野菜を作って、この野菜を社員食堂でご利用になっていると、おいしく食べているというような実は企業も市内にはございます。さらには、市内のある自治区でございますが、市民の申し合わせで農地のある区民は一切ごみを市の収集に出さないと。全部畑で還元をしますという申し合わせをやられまして100パーセント生ごみを出してない自治区もございます。したがいまして、こういったことは大変歓迎すべき動きでありますので、一度こういった方々も含めて話合いの場を市がセットしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（光岡保之）　以上で４番、田中建三議員の質問を終わります。 ○議長（光岡保之）　次に、14番、岩月幸雄議員。 ○１４番（岩月幸雄）　議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告してあります大きくは３項目について質問をさせていただきます。　１として、精神障害者施策について、２として、精神衛生について、３として、公園・広場の整備についてであります。　まず、大項目１、精神障害者施策について質問させていただきます。　精神に障害がある人に対して私たちは十分な理解をしていないことをまず認識しなければならないのではないでしょうか。精神病の要因は遺伝ではないと言われております。生活の中で誰にでも発症する可能性がある病気であり、今、健常者と言える私たちも、この議場にいる皆さんも同じ可能性の中に存在していると考えるべきと思います。先に精神に障害を受けた人と、まだ障害を受けていない、そうした差しかないと言えます。それだけ自分や自分の家族にも起き得る事態と受け止め、十分な理解をし、偏見を捨て、心の障壁を除去すべきではないでしょうか。　「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」には、地方公共団体である市の義務として「精神障害者の社会復帰施設、その他の福祉施設、グループホーム事業を充実すること。精神障害者の社会復帰、自立、社会経済活動への参加を支援すること。精神保健に関する知識の普及を図ること。精神障害者の発生の予防、市民の精神保健の向上を図ること。」が明記されております。市は平成12年度保健福祉レポートにおいて、他の（身体、知的）障害者に比べ精神障害者へのサービスが未整備であるとの状況を報告しております。市が施策を推進するには、地域住民の理解を得ることがまず必要な課題と思われます。　そして、さきの法律は市民の義務として「自らの精神的健康の保持及び増進に努めること。精神障害者に対する理解を深め、偏見をなくすこと。精神障害者が社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をしようとする努力に対して協力すること。」を同時にうたっております。すなわち社会復帰のための地域生活支援センター、グループホーム、授産所などの整備にあたって、あるいは精神障害者の住むところ、働く場所、活動の場を広げていくときに心のバリアフリーを実現することが市民の義務だと規定していると読み取ることができます。　そこで質問に入りますが、中項目１点目は、精神障害者支援の現状についてであります。　質問の１点目として、障害のある人の把握の状況についてお聞かせください。　質問の２点目として、現在行われている支援策についてお聞かせください。　市長は施政方針の中で、「精神障害者については、社会参加、生活支援のためにショートステイ、ホームヘルパー派遣、グループホームを行う事業者に対して支援を行います。」と積極的な姿勢を打ち出されております。質問の３点目として、今後に予定されている支援策についてお聞かせください。　中項目２点目は、精神障害者支援施策の今後の取組みについての考え方についてであります。　最近よく事例に挙げられる大阪の池田小学校事件の宅間容疑者、これについては精神障害ではなく、人格障害だという見方が大勢となっております。こうした事件の扱われ方ほど精神障害者に不利益をもたらしたものはないと思います。精神に障害のある人が刑事事件を起こす可能性はごく少ないと治療にあたっている医師は言っております。また、立場が変わって犯罪を犯した者の弁護にあたる人は、刑を軽くするために少しでも疑わしい点があれば、精神鑑定を受けさせたり、心神耗弱状態を主張したりします。立場上やむを得ないことかもしれませんが、精神障害者への偏見を育ててしまう可能性が高く、精神に障害のある人を支援しようとする立場からすれば非常に残念な状況であります。犯罪者のうち精神障害者や精神障害の疑いのある者は0.6パーセントに過ぎないとする専門家の報告もあります。質問の１点目は、精神障害についての理解活動をどのように取り組んでいくかについてであります。　私たち思政クラブ議員団の２期議員５名は、ほぼ１年前、平成12年２月１日、日本における精神障害者支援の発祥の地とも称される大宮市（現さいたま市）の社団法人「やどかりの里」を視察させていただきました。整然と民家が建ち並ぶ閑静な住宅地の中ほどに利用しているメンバーが200人いる。ここでは精神に障害があって施設を利用する人をメンバーと呼んでおられましたが、その施設は存在しておりました。実働体として４箇所の生活支援センターのほか、援護寮、通所授産施設、福祉工場などの運営をしているその本部は、目立たない区民会館ほどの建物でした。説明していただいた常務理事さんの言葉の中に、障害者に深く接する中で得たものは、「一人ひとりが違って当然で、そのことが当たり前という観念が一番大事です」とありました。すごく先進的な取組みを実行されているのに構えたところを感じさせない自然体で心のバリアフリーを実現されている様子に関心させられたものであります。　一般の市民に精神障害者のことを理解してもらうためには、障害のある人が一般の市民に見えるところで生活することが重要であると考えます。地域生活支援センター、授産所、グループホームなどで支援を受けながら自立と社会経済活動への参加のために努力している姿をより多くの人に見てもらうことが確かな理解につながると思います。行政としてそうした場での理解活動を支援するとともに、そうした社会復帰の拠点が大宮市（現さいたま市）の「やどかりの里」のように一般の市民生活により近いところ、病院の中ではなく、住宅地の中に確保できるよう地道な努力と理解活動を継続していくことが大切だと考えます。この点につきましてもご答弁がいただけたらと願う次第であります。次に、質問の２点目として、精神に障害がありながら精神保健福祉手帳の交付を申請せず、公的な支援を十分受けておられない人がかなりいると聞いております。精神に障害がある人が手帳の交付を受けやすい環境づくりについてどのように取り組んでいくかお聞かせください。　次に、予防についてでありますが、精神科の医師の話によると、発病した人で事前に相談やカウンセリングを受けている事例はほとんどないとのことであります。そうした事前の予防ができるほど相談やカウンセリングの体制が整っていないという現実と同時に、ひょっとしたら相談やカウンセリングを受けていれば発病しないで済む可能性も含まれているのではないかと期待される部分でもあります。　再発の予防についてでありますが、精神障害で最も患者の多い精神分裂病の場合、この病名は、今後正常な連想ができないという意味の統合失調症と病気の名称として変更されると聞いておりますけれども、この病気の場合は、多くの患者は治療を受け薬を飲んでいれば普通の生活ができると言われております。治療の中断が再発と悪化をもたらすことが多く、必要な治療を継続することが重要だと精神科の医師は語っておられました。質問の３点目として、今後の予防、再発防止と社会復帰支援施策の推進についての考え方をお聞かせください。　以上で大項目１についての質問を終わります。　次に、大項目２、精神衛生、メンタルヘルスについて質問させていただきます。　変化の早い現代社会において、仕事や生活に関する強い不安、悩み、ストレスがあると訴える人は年々増えており、心の健康の問題が職場や市民生活に与える影響は今日ますます大きくなっていると言われております。優秀な人材と見込んで採用した新任の職員、仕事を覚えてばりばりこなしていく中堅の職員、部下の登用、指導に心を砕く管理職、いずれの段階においても職務や人間関係などに困難、いらだち、不安、焦り、悩みなどのストレス状態を抱えている人が多くいるのではないかと思われます。現状を把握した上でその対策、先立っての予防についての取組みが重要と思われます。中項目１点目として、精神疾患を患っている市の職員の現状について質問させていただきます。　こども発達センターの高橋医師、先生は精神科の医師でもありますが、先生にお借りした「燃え尽き症候群」という本によりますと、医師、看護婦、教師などの対人専門職は受難の時代にあると言われ、高い教養と技術を身につけた医師にあって平均より高い自殺者を出していると報告されております。医師において燃え尽きやすい診療分野として、完全治療が少なく、患者から感謝される機会の少ない精神科の医師や終末期の患者を診る分野が消耗しやすく、産婦人科のように出産という生命の誕生に立ち会ったり、あるいは患者から感謝を告げられる機会の多い分野では、心身の健康を保ちやすいということも報告されております。　そして、医療現場における医師や看護婦以上に教育現場に携わる教師の心身の健康の問題は、受験戦争やいじめ、不登校、非行など学校を舞台とする様々な問題が多発する中で見過ごすことのできない深刻な問題となっており、教師の病気による休職者の中で、そううつ病、神経症などの精神疾患を理由とするものが３割近くを占めている報告もあります。そこで、この中項目の質問ですが、まず現実から入るため、市長部局職員、教育職員についてそれぞれ精神疾患によって休暇をとった人の人数をお聞かせください。　中項目２点目は、職場としての対応の状況、早期発見と予防対策についてであります。　職員の能力を十分活用するためには、職場において職員の心の健康の保持増進のための取組み、メンタルヘルスケアを推進することが今後ますます重要になってくると思われます。質問の１点目として、職場としての対応の状態、メンタルヘルスケアにどのように取り組んでいるか、今後の考え方についてもお聞かせください。　心の問題というものは大変難しいものと思っています。自覚症状についてもそれが一体何なのか気づきにくかったり、認めたくないことがあるのではないかと思われるのです。　自分の例えで恐縮ですが、６年ぐらいになりますが、議会で渡された資料の文字の細かいものをいただいたときなぜか不機嫌を感じました。読めなくはないんですが、わざわざ縮小コピーしなくてもと思いました。渡された資料をじっくり読もうという気がなかなか起きてきませんでした。しばらく過ぎてから自分にも老眼が進んできたのだと気がついて眼鏡を読書用に調節してもらったところ、小さな文字も資料も苦にせずに読むことができるようになりました。もちろん字が大きいほうが今でもありがたいと感じますが、自分の状態に気がつけば適切な対応をすることができました。そのときの私は、自覚症状を理解せず、そのとき自分に何が起きているのかが分からず、ささいなことにいらいらした感情を抱いてしまっていたと後で分かりました。　話を心の健康に戻しますけれども、心の疲れ、ストレスの蓄積、燃え尽き症候群における燃え尽き度などについては、今日、心理学的知見に基づいた様々なチェックシートが作られていると聞いております。職場においてそうしたチェックシートを使った自己診断をする機会を積極的に作っていくことが職員の精神疾患の予防に効果を発揮すると思われます。体の健康については、職場において定期的な健康診断が行われております。心の健康診断については、プライバシーの問題もあって体の定期検診のようには実施できませんが、定期的に自己診断の機会を作ることは可能だと思われます。何かとストレスの多い議員活動の中で、私を含めて同僚の皆様も一度心の健康チェックの機会を持ってみてはいかがでしょうか。また、多くの課題を抱え激務が続いている鈴木市長を始め、理事者の皆様方も一度自己診断をされてみてはいかがかと思うところであります。質問に戻りますが、この中項目の質問の２点目として、職員自身がストレスに気づき対処すること、セルフケアの推進、心の健康の自己診断の機会創出についての市長部局、教育委員会、それぞれのお考えをお聞かせください。

　質問の３点目は、相談しやすい環境の整備についてであります。　困難、いらだち、不安、焦り、悩みなどのストレス状態に対して、じっと耐えたり、責任を他に転嫁したり、アルコールで憂さ晴らしをしたり、精神安定剤を用いたり、友達とばか騒ぎをしたりという逃避的な対処の仕方もありますが、信頼できる人に相談したり、話を聞いてもらう、趣味やスポーツで気分転換を行う、原因を見極め解決に向けて行動する。この原因を見極め解決に向けて行動するというのを先程の私の事例に当てはめますと、自分も老眼が進行する年齢になったことを悟り、読書用の眼鏡を調整してもらうということになります。そういった積極的な対処の仕方もあると言われております。　積極的な対処を可能にするために人事管理の立場からできることは、何と言っても相談しやすい環境づくりではないかと思われます。相談事業にかかわっている人に聞いた話では、資格とか経験で相談者のよしあしは決められず、多分に当事者との相性と思われるものが存在しているとのことでありました。したがって、複数の相談先があって自分の納得できる相談者に会えるまで相談相手を変えられる状況、セカンド・オピニオンが受けられる状況も必要だと言われました。職場での悩み事は職場につながる相談場所では相談しにくい事情も想像されます。職場とは関係のない相談場所についても情報提供できる体制が必要であります。当然ながら勤務時間に重ならない時間帯で相談できることが望まれます。この中項目最後の質問の３点目として、相談しやすい環境の整備について、市長部局、教育委員会それぞれの考えをお聞かせください。　中項目３点目は、市民の休養と心の健康づくりについてであります。　本市は、平成13年３月に健康づくり豊田21を策定し、広範な角度から市民の健康づくりを推進しているところであります。その中でも精神衛生に関係するところとして、市民の休養と心の健康づくりという形で取り上げています。物質文明とか、情報化社会と言われるように、現代は身の回りに物や速さを感じることが多くなり、心の健康を維持するという課題が現実のものとなってきていると思われます。行政としてはなかなか取組みの難しい課題とは思いますが、大切であり、必要な分野であります。質問の１点目として、健康づくり豊田21における市民の休養と心の健康づくりの推進の状況と今後の方針についてお聞かせください。　次に、同じテーマで教育委員会の取組みについてもお尋ねします。　いじめや不登校、夜更かし型の生活など、子どもたちの心の健全な成長に心配なことが増えている昨今の状況に対してどのように対処していかれるか。質問の２点目として、学校保健における取組みをお聞かせください。　また、大人も心の疲れを感じることが増えている世の中であると思います。生涯学習という範囲の広い取組みの中には、こうした精神衛生、メンタルヘルスにかかわる取組みもあろうと思います。質問の３点目として、生涯学習における取組みについてお聞きしまして、２番目の大項目についての質問を終わります。　次に、大項目３、公園・広場の整備について質問させていただきます。　ストレスの蓄積や精神的な疲れを強く感じる市民が確かに増えていると思われます。今日の思政クラブ議員団、八木団長の代表質問の中にも65パーセントの人が悩みや不安を抱いているという内閣府の調査結果が引用されていました。公園というものは24時間いやしのメッセージを発信し続けるものであり、住居近くにいやしの公園が整備されることにより、多くの市民がこのいやしのメッセージを受け取ることが可能になります。豊かさが実感できるまちづくりとして、全国でトップレベルの財政力を持つ地方自治体として市民が心の豊かさを実感できる施策の推進を希望するものであります。　中項目１点目として、住居に近いところに公園を整備するための用地確保について質問させていただきます。　住居に近いということは毘森公園にも当てはまります。毘森公園の近くの市民については、住居に近い毘森公園をいやしのある公園に再整備していただければ今回の質問の趣旨は満たされます。しかし、市街化調整区域の既成集落、これらについては用地の確保から考えていただかないと住居に近い公園の整備が進まないところであります。市街化区域の既成集落でも集落の中に都市公園が整備されている事例は少ないと思われます。市街化区域の中に農地が残っていた場合は、使用貸借によりふれあい広場やちびっこ広場が整備されている事例はありますが、整備にあまりお金をかけず、いつ返却されるかわからない不安定な状況になっていると思われます。過渡的な施策としては、費用対効果の高いものと評価することはできますが、長期的なまちづくりの視点から見ますと不十分と言えます。そこに住んでいる人にとって必要な公園であれば、用地は市民の税金で確保すべきであります。　また、市街化調整区域の農地を転用して公園を整備する場合、原則として買収すべきでありますが、地主の事情によっては民間に準拠した賃借も手法として認めるべきではないでしょうか。現在採用されている使用貸借では、いつ発生するか分からない相続について、税金の負担についての補償がないからであります。そこで質問の１点目として、既成集落周辺において住民にとって必要な公園・広場の用地確保の手法として原則として買収、地主の事情など状況によっては民間に準拠した賃借という手法も認めて用地確保の手法の多角化を図るべきと思いますが、考え方をお聞かせください。　質問２点目として、市民の居住状況とバランスを見て今後の用地取得を進めるべきと思いますが、地域バランスについての当局の考え方をお聞かせください。　中項目２点目として、愛護会の活動支援についてであります。　そこに住む市民にとって必要な公園・広場であれば、市民自ら手入れをしていく姿勢は大切であると思います。質問の１点目として、市内の公園愛護会の活動状況についてお聞かせください。　愛護会の活動に対する助成金は現在定額であります。活動の奨励のため、公園の面積や活動内容でランクをつけて増額し、より活発な活動を引き出すことが望まれます。質問の２点目として、活動奨励についての考え方をお聞かせください。　中項目３点目として、今後の整備のあり方についてであります。　質問の１点目として、いやし系の公園・広場を住居の近くに整備していくことについての考え方をお聞かせください。　市民とのパートナーシップを築く上で小さな活動であっても参加した手ごたえや目に見える成果を上げられる手法は大切であります。公園づくりに参加するのは、その基礎的なものになるのではないかと思われます。今後の公園整備にあたっては、地元愛護会や自治区との共働によって進めることが重要であり、地元が必要だと認識している地区として盛り上がりのあるところから着手するという方針をとってもよいと思います。また、私の思いはいやしの公園ですが、もちろんそれぞれの地区の住民が望む公園が実現されるべきです。地区の要望を可能な限り取り入れて、その際、行政として公園はかくあるべきなどという観念は捨て、規制は緩和すべきであります。質問の２点目として、現在ある公園広場の再整備について、地元の愛護会、自治区との共働で進めることについての考え方をお聞きします。　次いで質問の３点目として、新設の公園・広場について、地域、自治区の準備会などと共働で進めることと併せて愛護会を育成することについて、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　公園の整備や公園の管理を通して自主的に活動できる市民団体を育てるといいますか、行政が一歩下がって市民が活動できる場をあけることによって愛護会などの市民団体が育ってくる環境を作ることが大切と思います。最後に、将来への要望に近い質問でありますが、４点目として、この次に豊田市の公園の全体構想を見直すときまでにパートナーとして参画できる市民団体が育ってくるような施策をとることが望まれます。公園整備についてでありますが、この点についての考えがありましたらお聞かせください。　以上、私の質問とさせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（光岡保之）　子安保健所長。 ○保健所長（子安春樹）　岩月議員ご質問の大項目１、精神障害者施策についての質問６点と、大項目２の精神衛生についてのうち中項目３点目の１点目と３点目について順次ご答弁させていただきます。　まず、障害のある人の把握状況でございますが、平成13年３月末の豊田市内の把握状況は、医療費公費負担の給付申請や来所相談又は保健士等の地域活動の中からの把握も含めまして2,555人で、人口１万人対72.8人となっており、名古屋市を除く愛知県全体の把握状況、人口１万人対68.6人と比較するとやや多い状態となっております。　次に、現在行われている支援策の現状でございますが、精神保健活動として、保健士、精神保健福祉士による相談や家庭訪問活動を平成12年度延べ1,400件実施しており、また、引きこもりがちになるのを予防するための社会福祉教室を同じく延べ148人に対して実施しています。障害者の家族に対し精神障害の理解を深めるための家族教室を同じく延べ153人に対して実施しております。教室の講師として地元の医療機関、医師等の協力を得て、家族が障害者を理解し、援助者としてよりよいケアができるように支援をしております。また、市独自の支援策として、医療費や交通費の助成を行い、さらに扶助料の支給や授産施設の利用者に対して更生訓練費の支給を行っております。市内の社会資源としてデイケアを行う医療機関５箇所、地域生活支援センター１箇所、授産施設２箇所、作業所１箇所、通院リハビリテーション事業所などがあり、治療から社会復帰への体制が整えられつつあります。　次に、今後に予定されている支援策についてでございますが、日常生活に援助を必要とする人に対してホームヘルパーを派遣し、地域で安定した生活が営めるよう支援するほか、ショートステイ事業、グループで生活することを支援する生活援助事業を行うことを予定しております。　次に、精神障害についての理解活動でございますが、一般の市民の方が地域生活支援センターや通所授産施設、グループホームなどの社会復帰施設について理解し、障害者の社会復帰のために地域住民としてどんな協力ができるのか、また、コミュニティの活動としてどのようなことが取り組めるのかといったことを考えていただくきっかけづくりとして、平成10年度から保見地区において３年計画で心の健康講座を開催しております。障害者が地域で暮らすことを講座のテーマとし、当日の講座会場には地域住民の方、障害のある方、その家族、ボランティア、医療機関職員などにも参加していただき、関係者が一堂に会して交流する場とし、それぞれの心のバリアフリーを実現すべく取り組んでおります。地域の健康課題として継続的に取組んでいただけるよう地区コミュニティ会議福祉委員会に実施主体として参加していただいております。本年度からは新たに上郷地区においても同様の取組みがスタートいたしました。今後、他の地区でも順次実施していけるよう努力していきたいと考えております。また、障害のある人が互いに助け合って暮らすグループホームは、市内の集合住宅等で既に一部実施されており、地域の中での暮らしが始まっております。　次に、精神保健福祉手帳についてでございますが、精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成13年３月末で581名であります。この手帳は平成７年10月から交付されるようになり、８年度は202名でした。本市が中核市となって愛知県豊田保健所から業務を引き継いだ10年度には357名、また、障害福祉課に申請窓口が移行した11年度は415名、12年度は先程申しましたように581名となっており、年々増加してきております。これを人口に対する割合で見ますと、ほぼ愛知県と同等になっております。手帳の対象者が精神障害のため、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約があるものとされており、最初に申しました把握数2,555人の方すべてが手帳の対象者とは考えておりませんが、議員ご指摘のように、より多くの方に手帳の交付を受けていただけるよう手帳の交付を受けやすい環境づくりをすることは大変重要なことと考えておりますので、窓口応対や広報、ホームページなどにより手帳の意義について情報提供して制度の周知をさらに図っていくとともに、手帳所持者の優遇措置について、他の手帳所持者の制度を参考にして可能な限り拡大、充実していきたいと考えております。　次に、今後の予防、再発防止と社会復帰支援策の推進についてでございますが、予防や再発防止の活動として精神科の専門医による心の健康に関することの精神保健福祉相談を週１回開催しております。この中で医療機関への早期受診や、家庭での家族の対応などについて来談者への指導を実施していただいております。また、必要な方には保健士、精神保健福祉士、社会福祉士による来所相談を継続して実施し、さらには訪問活動につなげ、問題解決できるよう支援しており、今後とも充実させていきたいと考えております。　社会復帰支援の推進をより充実していくため、今後、作業所、通所授産施設、地域生活支援センター、グループホームなどの社会復帰施設関係者の連絡会議を開催し、個々の支援活動がより有機的、効果的に連動して実施されるよういたします。　大項目２、精神衛生についてのうち、中項目３点目、市民の休養と心の健康づくりについての１点目、健康づくり豊田21における市民の休養と健康づくりの推進状況と今後の方針並びに３点目、生涯学習における取組みについて一括してお答えします。　休養、心の健康づくりは、運動、栄養とともに健康づくりの重要な三本柱であります。平成12年11月に実施いたしました市民実態調査では、最近１か月にストレスを感じたとする人が67.8パーセントおり、国の調査の54.6パーセントを上回っておりました。睡眠によって休養が十分とれていないと感じている人の割合も男女とも若い層ほど高く、全体では男性61.8パーセント、女性59.5パーセントでありました。就寝時間が遅く寝不足を感じている児童・生徒等も５割前後見られております。これらの点を踏まえ、規則正しい生活と適正な睡眠について指導し、生活習慣の見直しを図る機会とする健康教育を様々な機会を通じて実施いたしました。　まず、学校と協力し、13年度10校に心の健康教育を実施いたしました。また、ヘルスサポートリーダー、ヘルスサポーター養成講座の中で、保健士による子どもの心と体、高齢者の心と体、リラクゼーション、精神診療科医師による「心と健康」をテーマとした休養、心の健康づくり教室を実施しております。さらに、９月の健康増進月間、10月の福祉健康フェスティバル、２月の生活習慣病予防週間には「休養、心の健康づくり」をテーマとして取り上げ、休養方法の紹介、リラックス体験、健康相談等を実施いたしました。　次に、生涯学習における取組みについてでございますが、乳幼児の子育てをしていく中での様々な悩みを抱える父母への援助をしたり、思春期の子どもを持つ父母に対して「思春期の揺れ動く心の問題」をテーマとした学習会を実施するなど、主に親子の心の問題をテーマにした講座を13年度は17講座実施いたしております。　いずれにいたしましても休養や心の健康づくりは生活習慣と大きなかかわりがあることを踏まえ、生まれたときからの正しい生活習慣を身につけることを目標に健康づくり豊田21の中で掲げたライフステージ、つまり人生の各年代ごとに合わせた健康教育、環境整備を関係機関と連携し推進してまいります。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　宇井総務部長。 ○総務部長（宇井鋹之）　岩月議員のご質問の２項目めの精神衛生について、中項目１点目、精神疾患を患っている職員の現状ということで市の職員の状況でございますが、平成14年１月末現在、精神疾患を理由として病気休暇届、あるいは休職届が出されている人数は全体で12名でございます。　次に、中項目２点目の職場における早期発見と予防対策について３点のご質問でございます。　１点目は、メンタルヘルスケアの取組みについてどのようにしているかということでございますが、平成５年から毎年１回、メンタルヘルス研修会を開催しておりまして、平成13年度はこの研修に110人の職員が受講いたしております。研修の内容につきましては、ストレスの早期自覚のための30項目にわたる自己診断によるストレス度チェックを行い、その該当項目によって研修の講師からストレスへの対処方法などの指導を受ける内容でございます。これら精神疾患につきましては、職員自身のストレスへの気づきが非常に大切であるので、今後もより多くの職員がこの研修を受講するようにしていきたいと思っております。また、仕事や職場の人間環境が大きく影響をするということから、各所属におきましては、職場におけるメンタルヘルスをテーマにした職場研修も行っております。そのほか保健スタッフによるケアということで、産業医は月１回、保健婦は毎日午後、健康相談ができる体制をとっております。職場でのメンタルヘルスを維持推進するには、よりよい職場環境を保つことが必要であります。それには管理監督者がメンタルヘルスに対する正しい知識を持ち、相談できることが大切であります。そこで平成14年度には新たに係長となる人を対象として行われる研修の中にメンタルヘルス研修を取り入れていきたいと考えております。　２点目のセルフケアについての考え方はというご質問であります。　先程申し上げましたように、年１回開催いたしておりますメンタルヘルス研修会の中で、ストレスへの早期自覚のための自己診断によるストレス度チェックを実施いたしております。チェック項目は、食欲がないだとか、疲れがとれない、寝つきが悪いなど30項目について、自分で何項目それに該当するか、そういうことをチェックすることで自分のストレス度を自己診断していると、こういう内容でございます。職員自身のストレスへの気づきを自覚する有効な方法であるということでありますので今後も実施してまいりたいと考えております。　３点目の相談しやすい環境整備についての考えはあるかということでありますが、職員向けへの相談内容通知文書によりましてプライバシーが厳守されること、直接産業医や保健婦に相談できることなど、そういったことを盛り込んで利用しやすい雰囲気づくり、そういったものを配慮して行っております。また、九市健康保険組合の24時間健康相談につきましては、個別に電話で相談ができ、プライバシーも守られることを職員向けに配布される健保だよりやパンフレットなどで周知を図っております。今後は庁内メールを使った相談方法の研究などに取組みをいたしまして引き続き相談しやすい環境整備に配慮してまいりたい、そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（光岡保之）　簗瀬専門監。 ○教育委員会専門監（簗瀬三吉）　岩月議員ご質問の精神衛生についての中項目１点目の精神疾患を患っている教職員の現状でありますが、平成14年１月末現在13名が精神疾患を理由に休職しております。　次に、中項目２点目の職場における早期発見と予防対策でありますが、１点目の教育職員のメンタルヘルスケアの取組みについては、校長や教頭が職員の心身の状態を把握し、悩みやストレスの解消に向け相談に応じています。また、悩みやストレスを１人で抱え込まないように職員同士が学年会などで話合い、問題点の改善を図っております。特に初任者には、校内研修では指導担当者が、校外研修では教育委員会の指導主事が指導、助言にあたり、初任者同士が話し合ったりする機会を多く設け、悩みやストレスの解消に努めています。そのほか県主催のメンタルヘルス講演会には管理職、一般教諭が参加し、保健室相談活動研修会には養護教諭が積極的に参加するとともに、愛知県総合教育センターの相談窓口を活用し、専門家によるメンタルヘルスケアをしております。　２点目の教育職員のセルフケアの機会の創出でありますが、教育職員のセルフケアは、組織的には実施していませんが、セルフケアは精神衛生の保持、増進にはとても重要であると考えますので、校長会議、役職者研修会、学校訪問などでその意義や重要性の啓発を図ってまいります。　３点目の職場の相談しやすい環境整備でありますが、相談しやすい環境として人的環境の整備が重要であると考えております。校長、教頭や同僚との関係が共感的、受容的関係に支えられるように指導してまいります。　中項目３点目の市民の休養と心の健康づくりについての学校保健における児童・生徒の心の健康づくりの取組みでありますが、心の健康づくりについては、学校保健計画をもとに担任による朝の健康観察、学校生活全般の観察による声かけや相談活動、欠席者には家庭訪問等を実施しております。また、養護教諭が担任と連携を図ったり、相談活動を実施したりしております。そのほか保健体育や学級活動の授業で心の健康の学習や定期的な悩みアンケート、教育相談活動などを行っております。また、学校保健委員会で心の健康を取り上げたり、心の教室相談員やスクールカウンセラーによる相談活動を実施したりして、家庭や地域、専門家などと連携を図っております。今後も児童・生徒の心の健康づくりを積極的に進めてまいります。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　稲吉調整監。 ○建設部調整監（稲吉昭男）　私からは、岩月議員ご質問の大項目３の公園・広場の整備について、中項目１点目は主に社会部の関係でございますが、関連がございますので、中項目２点目、中項目３点目と合わせて順にお答えをいたします。　中項目１点目、用地確保についての１点目、買取り、賃貸、使用貸借などの手法の多角化についてでございますが、現行の用地確保の考え方につきましては、公園は原則として取得していく考えであり、また、ふれあい広場については既に使用貸借期間が10年以上経過し、原則2,000平方メートル以上の面積であること等一定の条件を満たせば買収をしていく考え方で進めております。今後、ふれあい広場の用地の取得については、土地所有者の意向を踏まえ、用地買収基準の緩和含め用地確保に努めていきたいと考えています。　２点目、地域バランスと今後の用地取得についてでございますが、地域バランスにつきましては、市全体の公園・広場の配置計画を進める中で対応していきたいと考えています。　ちなみにふれあい広場は、地域のコミュニティ活動の場を確保し、心のふれあうまちづくりを推進するために設置をしており、１自治区、１箇所を基準とし、現在150箇所設置しております。このうち50箇所が市有地で100箇所が使用貸借により借地をしております。　また、ちびっこ広場の設置は、健全な遊び場を与えることにより、児童の健康を増進し、情操を豊かにし、健全な成長を図るために設置をしており、全部で354箇所設置をしております。このうち258箇所が市有地で、96箇所が使用貸借により借地をしております。市有地258箇所の90パーセント、231箇所が開発行為による帰属による広場でございます。　次に、中項目２点目、愛護会の活動支援についての１点目、市内の公園愛護会の活動状況についてでございますが、平成13年度は136公園ある中で94団体が公園愛護精神の啓発を目的にして、利用者に対しての施設、樹木等の愛護の呼びかけ及び愛護思想の普及、園内の草取り、清掃美化、施設の損傷等の点検、危険箇所の報告等を展開し、地域の公園として愛着を持って活動されております。　２点目の活動奨励についてでございますが、愛護会は地域住民の皆さんに対する公園愛護精神の啓発が設立の趣旨でございまして、面積、活動内容による増額は現在のところ考えておりませんが、今後とも身近な公園として地域住民の皆さんが愛着を持って活動できるよう必要な清掃道具や活動の励みとなる情報などの提供を積極的に行っていきたいと考えております。　次に、中項目３点目、今後の整備のあり方について、１点目、身近ないやし系公園、広場の整備、それから２点目から４点目までの地域住民との共働による公園・広場の整備のあり方についてでございますが、関連がございますので一括してお答えをいたします。　地域住民の皆さんが最も身近でいやし、憩い、安らぎ、ふれあい等の役割を担う場所として街区公園及びちびっこ広場があります。現在では計画段階からワークショップ等を開催して地域住民の方々に参加をいただき、地元の意見を尊重した樹木等による緑化、ベンチ、広場及び遊具などを配置した公園・広場づくりを進めております。施設の老朽化が進んでいる公園の再整備及び新設の公園整備においても、計画段階から住民参加による公園づくりを進める中で公園の愛護精神が増し、より一層の愛護会活動の活発化や、新たな愛護会などが設置しやすい環境づくりを進めてまいります。今後も地域の方々が利用しやすい親しみの持てる公園・広場の整備に努めてまいります。　最後に、議員の言われたパートナーとしての公園の全体構想に参画し得る市民活動団体の育成については、個々の公園における具体的な活動の中で育っていくものと考えており、期待をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（光岡保之）　14番、岩月幸雄議員。 ○１４番（岩月幸雄）　１点、再質問させていただきます。　大項目２の中項目２点目ですが、セルフケアにつきまして、市長部局職員のところで研修において110名ほどが受講され、あるいは来年度においては係長の新任研修でされるということでありましたけれども、質問の趣旨としては、全職員を対象としたセルフケアをどのように進めていくお考えか、そういう質問の趣旨でありましたのでご答弁をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（光岡保之）　宇井総務部長。 ○総務部長（宇井鋹之）　再質問にお答えいたします。　ヘルスケアの研修について、対象をどういうふうに考えておるかという再質問だったと思いますが、年に１回ということで各所属で１人ずつ順番にということで研修を受けていただくと、こういうことですので最終的には全職員といいますか、そういう対応をしていきたいということを考えております。　それから、平成14年度は新任の係長の研修の中で取り入れていくということですのでご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（光岡保之）　以上で14番、岩月幸雄議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　◎散会宣告 ○議長（光岡保之）　以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　なお、７日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時52分...

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豊田市議会 2002-03-06 平成14年 3月定例会(第2号 3月 6日)

豊田市議会 2002-03-06
平成14年 3月定例会(第2号 3月 6日)