「豊田市議会 2001-06-11 平成13年 6月定例会(第2号 6月11日)」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊田市議会 2001-06-11
平成13年 6月定例会(第2号 6月11日)

取得元: 豊田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-21

平成13年 6月定例会(第2号 6月11日) 平成13年６月豊田市議会定例会会議録（第２号）　平成13年６月11日（月）　午前10時開議　日程第１　　一般質問　出席議員（38名）　　　　１番　岡田　耕一　　　　２番　大村　義則　　　　３番　加藤　昭孝　　　　４番　田中　建三　　　　５番　山内　健二　　　　６番　浅井　修二　　　　７番　八木　哲也　　　　８番　清水　俊雅　　　　９番　松井　正衛　　　１０番　河合　芳弘　　　１１番　園田　昌康　　　１２番　梅村　　進　　　１３番　中村　　晋　　　１４番　岩月　幸雄

　　　１５番　中根　　大　　　１６番　坂部　武臣　　　１７番　水野　慶一　　　１８番　太田　之朗　　　１９番　湯浅　利衛　　　２０番　大宮　愛子　　　２１番　染矢　　勲　　　２３番　外山　雅崇　　　２４番　篠田　忠信　　　２５番　山本　次豊　　　２６番　花井　勝義　　　２７番　高木キヨ子　　　２８番　寺田　孝男　　　２９番　鈴木　伸介　　　３０番　光岡　保之　　　３１番　中村　紘和　　　３２番　天野　弘治　　　３３番　石川　隆之　　　３４番　神谷　幸男　　　３５番　有我　康和　　　３６番　八木　三郎　　　３７番　都築　明秀　　　３８番　岩松　文一　　　３９番　福岡　銑二　欠席議員（１名）　２２番　加茂三樹雄　説明のために出席した者の職・氏名　　　市　　　　　長　　　　鈴木　公平　　　助　　　　　役　　　　中根　芳郎　　　助　　　　　役　　　　小池　幸男　　　収　　入　　役　　　　岩瀬　幸夫　　　総合企画部長　　　　　湯浅　庫三　　　総合企画部政策監　　　松村　　武　　　総　務　部　長　　　　宇井　鋹之　　　市　民　部　長　　　　浦野　芳樹　　　社　会　部　長　　　　杉山　　功　　　環　境　部　長　　　　市川　勝洋　　　福祉保健部長　　　　　栗山　暘弘　　　保　健　所　長　　　　子安　春樹　　　産　業　部　長　　　　鈴木　善實　　　建　設　部　長　　　　岡田　昭宣　　　建設部調整監　　　　　稲吉　昭男　　　建設部調整監　　　　　福和　長保　　　中央公園推進室長　　　近藤　　弘　　　消　　防　　長　　　　成田　勝利　　　教　　育　　長　　　　吉田　允昭　　　教　育　次　長　　　　三宅　公史　　　上下水道局事業管理者　永田　修三　　　上下水道局調整監　　　福岡　陸昭　職務のために出席した事務局職員の職・氏名　　　事　務　局　長　　中村紀世実　　　局　長　補　佐　　笠井　保弘　　　主　　　　　幹　　水野　春美　　　副　　主　　幹　　靏田　寿文　　　副　　主　　幹　　黒柳　　聡　　　係　　　　　長　　杉山　基明　　　係　　　　　長　　柘植　　稔　　　主　　　　　査　　奥村　　洋　　　主　　　　　査　　杉山寿美雄　　　主　　　　　査　　寺田　　剛 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　◎開議宣告 ○議長（光岡保之）　ただいまの出席議員は38名であります。　前会に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎議事日程決定 ○議長（光岡保之）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので御了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎一般質問 ○議長（光岡保之）　これより本日の日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告により質問を許可します。　発言時間は、答弁を含めて60分又は30分以内とし、質問回数は３回以内とします。　今定例会は、通告により篠田忠信議員、外山雅崇議員、八木三郎議員、田中建三議員、大村義則議員、岡田耕一議員の発言時間は30分であり、他の議員は60分です。　ただいまより一般質問を行います。 ○議長（光岡保之）　36番、八木三郎議員。 ○３６番（八木三郎）　議長のお許しをいただきましたので大きくは２項目、豊田スタジアムについて、思政クラブ議員団を代表して質問をさせていただきます。　特に１項目めは、豊田スタジアム事業費の変更、スタジアム建設の工事請負契約 308億円を５億円追加補正することについてであります。　この問題は、同僚の天野議員が平成12年12月議会で、そして、中村紘和議員が今年３月議会で質問をしております。特に３月議会での答弁をもとにして現在まで市が進めてきたＪＶ側と協議してきた内容について幾つか質問をさせていただきます。　思政クラブ議員団としては、この問題は市民の皆さんに納得できる内容であるかが最も大切な視点であると考えております。　質問に入る前に豊田スタジアムの建物構造について触れさせていただきます。　端的に表現しますと、特殊な構造を持つ巨大建築物であります。市民の多目的利用を図るために開閉式屋根の建設、併せて観客席からピッチが見やすいように吊り屋根構造になっております。吊り屋根構造が開閉式屋根を支えるという全国的にも初めての方式と聞いており、設計、施工において相当に苦労があったと推察できます。限られた工期の中で、発注者、設計者、施工者は最善の努力を重ねて今日に至ったものであり、そのこと自体は大変敬意を表するところであります。しかし、昨年８月ごろから設計変更に伴う変更契約問題で関係者から不協和音が漏れ出したと理解しております。そこで質問に入らせていただきます。　まず第１点目は、追加補正額５億円は３月議会で答弁のあったＪＶ側の要求と市の設計変更処理の考え方の差、５項目をもとにして算出した額か、であります。　５項目とは、改めて再確認しますと、既に変更契約した部分の見直しに対する要求は原則変更しない。二つ目が、ＪＶの要望によりやりやすい方法で施工した要求は増額対象としない。三つ目が、単価、見積りは当初と現在のものと整合を図る。四つ目が、当初設計で予測できなかった分は双方との協議による。五つ目が、ＪＶの独自判断により施工したものの要求は変更しない、の以上５項目であります。この５項目を忠実に守って精査した額であることを確認させていただきます。このことは問題解決の基本の部分であると思います。相手ＪＶ側との基本協議の内容であると思うからであります。　第２点目は、第１項目は、今回の事態の原因と今後の対策についてお伺いいたします。　市において、ＪＶ側から提出された設計変更要望書について、庁内に検証チームを設置し、設計者、施工者と精力的な検証作業されたと聞いております。その結果として、市は今議会に５億円の継続費補正予算案を提出しました。全体事業費の 308億円に対して 1.6パーセントの変更であり、建築事業の中では率としては小さく済んだと言えますが、５億円は小さい額ではありません。議会の場で今回の設計変更の経過を十分に説明いただきたい。特に市民の皆さんが理解しやすいように説明いただくよう要望しておきます。　設計変更が生じた場合、その都度協議を整えておれば問題は生じなかったのではないか。とりわけ今回の事業のような継続事業の場合、内容に変更があっても契約金額に変更がなければ議会にも経過報告はされないと思われます。その間に変更協議が整わない案件が先送りされ、問題が蓄積され、最後にまとめて出てくることになります。これは発注者と受注者の信頼関係を損なうこととなり、よい仕事をする上でも支障になる恐れがあります。また、本来、設計変更が生じた場合、その都度概算金額を含めてお互いに納得しながら事業を進めるのが基本的ルールであります。今回はそのための協議がなかなか整わなかったものであります。このことについて施工監理にあたった設計者、あるいは総合的に指揮監督する市側に不手際があったと言わざるを得ません。　以上を踏まえ今回の事態の原因と今後の対策並びに責任問題について見解をお聞きします。

　特に３回のゼロゼロの設計変更契約時に問題を先送りしてきたことによる責任は大きいと言わざるを得ません。また、設計監理を担当してきた黒川事務所は、今回の問題処理にどのようにかかわってきたのかについてもお聞きしておきます。　二つ目の質問は、検証経過と結果の説明についてであります。　聞くところによれば、ＪＶ側は当初の構造評定段階の設計と入札時の設計が異なっており、施工段階で構造評定時の設計に変更されたのではないかと疑念を抱いているとのことであります。また、開閉式屋根の構造変更によっても大きな増額が発生したと主張していると聞いております。それらの主要構造部分で大きく変更され、それが大きな増額要因になったが、増額を抑制するための減額変更と合わせてその協議が整わなかったものであると考えられます。ＪＶ側の疑念を含め主な検証結果について説明し、最終的に５億円の補正予算案となった経過を明らかにしてください。　三つ目の質問は、今後の工事変更契約の見通しについてであります。　今日現在、変更契約議案が提出されていませんが、その理由と提出の予定はどうなっているのかお伺いをいたします。　第３点目の質問は一括発注方式についてお伺いいたします。　豊田大橋の建設は90億円で計画されたものが結果として 100億円となり、１割の増額補正をし、対応してきたことは記憶に新しいところであります。そうした増額はさせないという認識で今回のスタジアム建設に取り組んできたことは承知しております。豊田大橋建設時の反省を生かす意味から、スタジアム建設は一括発注方式を採用したと理解しております。一括発注方式を採用することでＶＥ等が取り組みやすいなどの利点があると理解しておりますが、今回の事態との関係でどのような評価をされているのかお伺いいたします。　１項目めの質問のまとめとしまして、こうした一連の事態について、今後どのような改善ができるかが大切な要素であります。継続事業の変更契約が生じた場合、金額の変更がなくても課題等が存在すれば議会にも状況報告されるような対策案を提案しておきます。　大きな２点目の質問は、豊田スタジアム建設とまちづくりについてであります。　スタジアムの完成を目前にして市民の期待感がどれほど高まっているのか、高まるような対応策をとってきたのかについて質問します。　スタジアム建設は、市制50周年記念事業であり、これからの豊田市発展のため、多くの人が交流する感動が体験できる施設として大いに期待されています。「市の組織の総ぐるみで市制50周年、スタジアム完成、そして、豊田市の新たな飛躍」を市民の合言葉になるよう情報発信すべきであると思います。広報とよたはじめＣＡＴＶ、エフエムとよた、あるいはポスター、パンフレット、看板、インターネット等あらゆる情報ツールを駆使して、また、各種団体の会合等にもパンフレット等の配布をして徹底した盛り上げをしていくことが今何より大切な時期であると考えますが、取組み状況についてお聞かせください。　次に、スタジアム建設が豊田市のまちづくりにどれだけの効果を発揮するのかは、直接的には豊田スタジアム株式会社の経営もさることながら、市民の皆さんが豊田スタジアムの建設を一つのチャンスとしてとらえ、まちづくりに役立てようとの市民総意が何より大切であると思います。そうした意味から議会の場で鈴木市長さんから市民の皆さんへ呼びかけていただくように提案し、御所見をお伺いします。　以上で大きくは２項目の質問を終わります。改めて市民の皆さんが理解しやすいような答弁をお願いしておきます。 ○議長（光岡保之）　岡田建設部長。 ○建設部長（岡田昭宣）　八木議員の豊田スタジアムの事業費の変更について、大きくは３点の質問をいただきました。私からは、１点目の５億円は３月議会答弁のＪＶ側の要求と豊田市の設計変更処理の考え方の差、５項目を考慮しての額かについてと、２点目の１項目め、設計変更の経過について、それから３項目めの設計監理を担当した黒川事務所の役割、４項目めの検証の経過と結果について答弁を申し上げます。　まず、５億円の３月議会での答弁、５項目を考慮しての額かについてでありますが、設計変更は３月議会での中村紘和議員への答弁、５項目を踏まえて協議しております。変更内容については、項目と数量について必要事項を計上し、変更金額については市の単価をもとに積算し、ＪＶに呈示をしたところでございます。　次に、設計変更の経過についてでありますが、特別チームの編成については、当事業がいよいよ最終段階に入ってきたため、事務量の増加に伴い４月18日に庁内に特別チームを編成し、事業費の精査を精力的に行ってきたところであります。　設計変更の経過につきましては、一つとして安全性、利便性の確保、二つとして管理上の機能確保、三つとして運営上の機能確保、四つとしてその他の要因によるもの、四つの観点からこれまでに３回設計変更の契約を締結してまいりました。１回目は平成11年３月、２回目は平成12年３月、３回目は平成13年３月でございます。　次に、設計管理を担当した設計事務所の役割についてでありますが、設計事務所は豊田市を代行する工事管理業務受託者として業務を実施してきたところであり、今回の設計変更に関しても数量の算出、変更図書の作成をしてまいりました。　次に、検証の経過と結果についてでありますが、先程申しましたように４月18日に編成しました特別チームにより市として適正な変更金額の積算を行ってきました。この過程において、まず今回の全体工事内容や設計変更内容を把握しました。設計事務所、ＪＶからは根拠となる資料の提出と意見を求めた上で変更として計上すべき項目と数量を算出しました。変更金額につきましては、市の単価をもとに積算し、ＪＶに呈示をしたところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　近藤中央公園推進室長。 ○中央公園推進室長（近藤　弘）　私からは、八木議員の２項目め、豊田スタジアム建設とまちづくりについての１点目の50周年事業の一つであります豊田スタジアムの建設が市民の間で期待感として醸成されていないのではないかについて御答弁申し上げます。　７月21日の豊田スタジアムのオープンまで１か月余りとなりました。これまで機会をとらえて建設状況の報告や市民の参画意識高揚のためにスタジアム名称の公募、記念手形事業を行い、その都度広報課との連携を図りながら、市広報紙、新聞、テレビなどを通じて情報発信をしてまいりました。その結果、平成13年１月以降で市広報紙に５回の記事の掲載、ＣＡＴＶで９本、エフエムとよたで18本の放送が行われました。また、平成12年４月以降、新聞におきましては15回の記事掲載がなされ、雑誌及び情報誌など９紙にも情報提供をしてまいりました。平成12年10月からはホームページを開設し、スタジアムの概要などについての情報発信を行ったことにより、ホームページを通じた電子メールの受信件数は 130件に上っております。さらには、本年４月９日にオールスター戦開催の記者発表に合わせまして全国の報道関係者を対象としたスタジアム内覧会も実施いたしました。今後はスタジアムのオープンにつきまして、より多くの方にお知らせするために広報化事業とも併せてオープン前、約１か月間に様々な方法でのＰＲを行ってまいります。　具体的には、市広報の６月15日号及び７月１日号によりオープニング事業特集記事の掲載、６月下旬には民放ラジオによるオープニング事業スポット放送、市長によりますＣＡＴＶ及びエフエムとよたでのＰＲ放送を予定しております。また、オープン前２週間には、主に県内の主要鉄道駅への駅貼広告、オープン前１週間には、主に県内の主要鉄道及びバスへの中つり広告、オープン前日に日刊７紙、スポーツ２紙への３分の１面から４分の１面程度の新聞広告も予定しております。そのほか記事掲載が予定される雑誌及び情報誌などへも積極的に資料を提供するなど、多様な媒体を通じた広報活動により市民の皆さんの間にスタジアムへの期待感が醸成されていくよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（光岡保之）　中根助役。 ○助役（中根芳郎）　私からは、スタジアムの事業費の変更について、このうちで４点について順次御答弁を申し上げたいと思います。　まず、２点目の２項目めで、今回の事態の原因と今後の対策、責任問題等についてということでございますが、今回様々な変更に対しましてその都度双方で内容の確認をし進めてきたところでございます。大規模で特殊な建築物ということで内容の詳細の確認に時間を要しました。しかしながら、結果的には適正な対処であったと、こういうふうに思っております。　今後は、今回のように期間の長い継続事業等につきましては、年度ごとに設計変更の精査を行いまして、より一層の透明化に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。　次に、２点目の５項目めでございますが、今後の工事変更契約についてでございます。　ＪＶに対しまして既に金額の提示をいたしております。現在回答を待っている状況でございますが、今議会中に仮契約を締結させていただいて変更契約議案として議会に上程をさせていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、３点目でございます。一括発注方式にしたメリットについてということでございますが、本工事の発注につきましては、工事費縮減の観点と、開閉式屋根で代表されるように、建築と設備が一体的に働き、全体の機能を発揮するようなもの、また、施工についての責任の所在を明確にするとの観点から、一括発注方式を選定しております。これまで工事監理上からも、専門的な業種が複雑に関係する中での現場の調整は請負者が１社ということであるため大変スムーズに進んできたところでございました。しかしながら、また一方、変更協議に関しましては、変更内容が広範囲に及ぶためにその取りまとめに時間を要したところでございます。市といたしましては、今後とも全国的な事例等も踏まえまして適用対象工事のメリットを十分精査させていただき、慎重に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。　最後に、御提案をいただきました継続事業における中間での議会への報告でございますけれども、今回のように期間の長い継続事業等につきましては、金額の変更を伴わないものも含めまして重要な事項につきましては議会に御報告してまいりたい、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　鈴木市長。 ○市長（鈴木公平）　大変重要な問題だと思っておりますので若干内容が重複しますけれども、私からもお答えをさせていただきたいと思っております。　今回のこのスタジアムの変更にあたりましては、解決にいささか時間を要しました。そういう点で御心配をおかけした点があるというふうに思っておりまして、この点、申し訳なく思っておるところでございます。　御指摘にもありましたけれども、このスタジアムは極めて大規模で、しかも特殊な建築物でございました。しかしながら、そうしたものであるにもかかわらず、当初の契約にこだわって増減の一定の変更が予定されたにもかかわらず増減のバランスで調整することにこだわった、その結果であると私も思っておるところでございます。　施工の過程で生じた変更も、その内容が適切なものであれば採用すべきであります。特に工期が複数年にわたるものにつきましては、最終年で調整することのないように各年度ごとに変更を行います。仮に契約額に変更のないものについても、その内容については議会に御報告をさせていただきたいと思っております。　なお、スタジアムの完成を間近に控えて私からメッセージをというお言葉をいただきましたので一言申し上げさせていただきます。　このスタジアムは巨大なイベントの場だと思っております。イベントは日常では体験できない楽しさ、驚き、興奮というものがなければならないと思います。せっかく完成するわけでありますので老若男女ともにこれらのいずれかの体験が味わっていただけるようにこれからこの活用を図ってまいりたいと思います。これは私どもが努力するしかないと思っておるところでございます。そのことが内外に情報として発信されて、また、スタジアム自身が発信することによって人々の交流を生み、新たな文化や活力を生むと私は信じております。したがって、交通アクセス、あるいはイベント誘致がポイントだと思います。来る７月21日からのオープニングにあたりまして再度実施を行い、万全を期してまいりたいと思っております。　また、中心市街地では、お客様を心からお迎えしていただけるように交流を図り、にぎわいを生むソフトウエアの創設に大いに期待をいたしておるところでございます。市民の皆さんには、このオープニングにぜひお越しをいただきましてイベント時の興奮を予感していただくと同時に、これから大いに御活用いただくように心からお願いをしているところでございます。　以上、お答えとします。 ○議長（光岡保之）　以上で36番、八木三郎議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（光岡保之）　次に、15番、中根　大議員。 ○１５番（中根　大）　議長の御指名により、私は既に通告してあります大項目二つについて質問いたします。　１項目めは、愛知県施設に関する諸問題、２項目めは、市民参加型の愛知万博とはでございます。１項目めにつきましては大きくは３点、２項目めにつきましては４点を質問したいと思っています。　なお、本議会よりひまわりテレビでは、我々の質問内容につきまして各項目ごとにテロップを流していただけるということであります。また、エフエムとよたのラジオラブィートでも生中継をされるということでありまして、聞いておられる方や見ておられる方にできるだけわかりやすい質問を心掛けたいと思うところであります。　では、大きく１項目めは、愛知県施設に関する諸問題についてであります。　１番目は、豊田東高校の移転と跡地利用問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　豊田東高校の移転につきましては、平成３年に議長と市長の連名による陳情書を愛知県に提出したことに始まっております。当時の世相背景は、バブル景気の余韻から抜け出ることのできない状況の中にあったと思うのであります。当時あの地域は文化ゾーン整備基本計画が策定され、美術館をはじめ芸術文化活動のエリアとなることになっておりました。そこで質問でありますが、３点お尋ねいたします。　１点目は、昨年９月の同僚の一般質問に対する答弁は、「構想策定から10年経過しているので多くの時間をかけても跡地利用はこれから考えていく」という答弁でありました。しかし、いまだに長期計画は立てられておりません。私はこれでは少し考え方が甘いのではないかと思います。跡地はどうしても必要だから愛知県にお願いをしておるわけでございます。また、今年度策定されました第６次総合計画にもこのことについては検討するとだけしか記載がされておりません。事を少し軽く見すぎてはいませんか、考え方をお聞きしたいと思います。　２点目は、愛知県は矢作川左岸の御立町地内に東高校の移転先を決定し、既に買収をして造成に入っておられます。面積は約４万 2,000平方メートルでありまして、坪あたりの単価は18万円と聞いております。造成費の３億円を加えますと総額28億 5,000万円となるわけであります。本市はこれらの件についてどのようにかかわってきたかについてもお尋ねをいたします。　また、現在の東高校敷地と校舎はいつごろ取得をすることになるのでしょうか。現在の公示価格、今の価格で取得をするということになれば幾らぐらいになるのかもお尋ねをいたしたいと思います。　また、取得した校舎については、当初の計画ではそのまま利用するということでありますが、かなり老朽化をしていると聞いておりますが、今でも考えは変わらないわけですか。もし一部でも使用しない場合、校舎の撤去費は当然県が負担すべきものと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。　３点目は、移転事業は平成13、14年度で造成をして、15、16年で新校舎の建設がなされ、17年４月に開校の運びになると聞いているところであります。愛知県は平成11年の８月より県立高等学校適正規模等検討会議を発足させまして、多様化に対応した高校教育とか、あるいは適正な規模と配置とか、教育環境の整備などを中心に長期的なビジョンの中でいろいろ検討し、今年３月に最終答申をされております。これらを踏まえ、豊田市として新しく移転開校する学校に対しどのような要望を提案しているのか伺いたいと思います。　県内の中学校の卒業生は昭和63年の11万 6,450人をピークにしまして減少に転じてまいりました。平成12年には７万 9,378人と激減をしておるわけであります。そうした少子化の時代背景をとらえ、検討会議では当然豊田圏域における高等学校の適正規模や適正配置も考えられたと思うわけであります。こうした背景を考えますと、この地域にどうしても必要な学校でなければ理屈が合いません。例えば、生徒が主体的に選択をし、学習することを大きな特徴とする総合学科とか、ものづくり高校とか、かなり特色がなければ移転する意味はないわけでありますし、市民の皆さんは納得しないと私は思いますので考えをお聞かせください。　２番目は、いこいの村愛知及び鞍ケ池ロッジ閉鎖問題であります。　本市及びそれを取り巻く広域圏は、ものづくりのまち、勤労者のまちと言われております。市内鞍ケ池公園には勤労者の家族の皆さんが年間 100万人以上訪れ、この公園の一つのメイン施設でありました県営鞍ケ池ロッジが昨年閉鎖されました。それによって隣接しておりましたプールも閉鎖をされました。以前から取りざたされております豊田勤労福祉会館ももう耐えられない状況の施設ではありませんか。近隣の都市の勤労福祉会館と比べたら雲泥の差であります。県営公園もない、県営の大きなスポーツ施設もない、まさに豊田圏域は県営施設のブラックゾーンではありませんか。そうした中で、今回、県営のいこいの村愛知も閉鎖の方針が出されていると聞いております。私はこの施設はこの地方における貴重な公共施設であると考えております。　いこいの村愛知の営業内容は、長くは営業内容としての決算については余り悪くなかったと聞いております。ただ、現在の愛知県の財政力の中で合理化を図ったときに、最初に営業担当者４名を一気に廃止したことにより営業活動が停滞してしまったようであります。したがって、営業活動が開始されれば需要は見込めると感じるところであります。そのような観点から以下２点、質問いたします。　１点目は、勤労者のまち豊田広域圏における圏内の勤労者向けの研修、保養施設はどれぐらいあるのか、一般に考えられる施設の充足は満たしているのか、また、いこいの村愛知は圏内の施設として残して活用すべきと考えますが、併せてお尋ねをしたいと思います。　２点目は、県の施設である東山体育館及び平戸橋の勤労者いこいの家などが地元豊田市で受けてほしいとの打診があると聞いております。このことに対してどのように考えているのかもお尋ねをいたします。　３番目は、旅券発給窓口を豊田市へという質問であります。　このことにつきましては、私は昨年もお伺いをいたしました。これで都合４回目であります。全国ワースト１である愛知県の旅券業務は早急に改善すべきであります。全国的に調べれば、県民が 705万人でたった２箇所などということは全国的に見れば信じられない状況でございます。幸い県は昨年来の組織再編の中でやっと重い腰を上げるようであります。この件について２点、質問いたします。　１点目は、旅券機能の誘致について、現在、本市が取り組んでいる様子と今後の見通しについてお尋ねをいたします。　２点目は、旅券機能が誘致できるとするならば、駅前再開発ビル、元のそごうでありますが、その中に設置すべきだと思います。そこには前々から県民サービスコーナーが設置されておりました。現在はＢ館に移してありますけれども、本来のＡ館に戻して設置すべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。　大きく２項目めは、市民参加型の愛知万博とはということでお尋ねをいたします。　博覧会協会が発行しておりますエキスポ2005だより、№12の４月24日号を見ますと、３月19日に第３回理事会・評議会が開催され、元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏が協会の最高顧問に就任されたと記載がされております。今後は愛知万博のコンセプト並びにストーリーづくりやプロデューサーの人選など重要事項への助言、指導をいただくこととなったと報じております。私はこの記事を見まして、これで本格的に万博が進むなと、こういうふうに率直に感じたところであります。　御存じのように、堺屋氏は大阪万博をはじめ沖縄海洋博など多くの国際博覧会を成功に導いた実績があるからであります。しかし、最近の発言の中で「豊田市内のけい砂の採取場を会場にしたい」との発言には本当にびっくりいたしました。このことは後で市長さんはじめ皆さんにしっかり御答弁をいただきたいと思いますが、そうした中で万博は2005年に向けていろいろな角度からそれぞれの分野でありますけれども、少しずつ進展をしていると思っております。　豊田市における万博への取組みにつきましては、過去に多くの議員の皆さんがお尋ねをされております。私も過去２回ほど視点を変えて伺って来たところでもあります。今回も本市の推進体制や市民参加型の万博、あるいは分散型の会場の可能性などについて、さらには現在の一番の関心事である新たな会場候補地についてどのような考えを持っているかいろいろと質問したいと思います。　１番目は、本市の国際博覧会推進本部の機能と役割についてお尋ねをいたします。このことについて３点お尋ねをいたします。　１点目は、本部長の基本的な考え方についてであります。　万博推進については、過去何回となく豊田市の取組みについてはどうするのかという話がありました。今日まで万博協会自体の組織がしっかり見えてこなかったこともありますが、それにしてもやっとという感じであります。鈴木市長さんは堺屋太一氏を要します万国博覧会推進最高会議の11人のメンバーの１人でございます。今回、本市の推進本部を設置するにあたり、推進本部長としての基本的な考え方を市民に公表していただきたいと思います。　２点目は、万博推進体制について伺います。　本市は５月21日に国際博覧会推進本部の設置をされました。組織そのものは私の感じでありますけれども、非常に総花的で本格的な実働部隊がない。組織図としては申し分ないと思いますが、何か見て物足りなさを感じます。このせっぱ詰まった時期にしては具体性に欠けるとも思います。すべてを網羅したような行政的発想でしかないと思えてなりません。あの組織では職員は片手間で行うことになります。市長の辞令でしっかりとした立場で本格的なプロジェクトチームを早く立ち上げるべきであります。また、３月議会の同僚への答弁では、地域推進体制や広域の推進体制も立ち上げると言っておられますが、それぞれはどのようなものか、いつごろ組織化していくつもりかしっかりとした考えを伺いたいと思います。　３点目は、2005年に向けての大プログラムについてお尋ねします。　万博は2005年３月25日に開催されることは周知のとおりでございます。今月は６月でありますので万博開催までは余すところ46か月しかございません。少なくともプレイベントを考えるなら、ハード面でもソフト面でも時間的には待ったなしの切迫した状況と考えられます。本市が万博についてどのようにどうした形でかかわるのか、早く市民に公表して理解を得るべきであります。そのことが万博の成否にもかかわります。これからの取組みについて大枠の日程とプログラムについてお伺いをしておきます。　２番目は、市民総ぐるみの国際博参加策についてであります。　本市が本日まで論じてきた万博は、どちらかと言うとハード面ばかりでありました。ハードな部分を手だてすることによって来訪者をいかに増すか、交流人口を多くするかの１点であったような気がいたします。鞍ケ池公園のリニューアルとか、中心市街地の拠点整備とか、道路網をはじめとするアクセスの強化など、交流拠点としての発想ばかりしてきたような気がいたします。私はこの考えに異論を唱えるものではありません。しかし、私たちの豊田市は少なくとも万博の会場地であるということを忘れてはなりません。新幹線に乗りますと必ず車内の電光掲示板に「2005年国際博覧会会場は瀬戸市、長久手町、豊田市」とテロップが何回も流れます。私たちの豊田市も万博の会場地なのだということをもっと我々は自覚すべきではないでしょうか。恐らくここ何十年間はこうしたチャンスはめぐってこないと思います。そういうことであればこそ私たちはもっと市民の皆さんに万博なるものの理解を深めていただくよう努力をしなければならないと思うところであります。万博成功の大きな要因の一つは、そうしたソフトインフラの構築が不可欠と考えるところであります。　万博参加とは、会場まで足を運ぶことでなく、自分たちも地域で参加していると実感できることを私は行うべきと思います。　御存じのように、今回は大きくとらえると環境万博と言っても過言ではありません。それぞれの地域や団体が自分たちのものとして環境問題をしっかりととらえることができれば、この地域で、この豊田市で開かれたことの意義は大変大きいと思います。例えばの話でありますが、私の地域は山間部ですので水の問題をとらえることとします。2005年の万博までに水源地域に全戸合併浄化槽を設置することをみんなで考え、このことが万博を意識してもし実行できたとすれば、すばらしい参加になると思います。そして、それは第６次総合計画の実践にもつながるわけであります。このようなことをそれぞれの自治区、あるいはコミュニティ単位、企業、学校で取り組むことができたら本当の万博参加ではないでしょうか。　また、よく交流ということを言いますが、訪れたくなるようなまちとして整備することももちろん大事でありますが、こちらから交流を願い出ることも大事であります。例えばこんな話はいかがでしょうか。市内の小中学校に呼びかけ、万博に参加される特定の国や地域と交流したいと申し込んだらいかがでございましょうか。学校ごと、クラスごと、単位はどうでもいいわけでありますが、ぜひ交流を申し込んでいただきたい。そして、お国を代表する様々な方たちが来られたとき、トヨタ自動車を見学した折に、どうぞお立ち寄りください、そして、交流しましょうと１校１国運動で交流が生まれたとするならば、きっと国際理解はうんと広まると考えます。大変長くなりましたが、ここで２点、質問いたします。　１点は、市民、住民の万博参加意識を高める方策をどのように考えているのか、自治区単位、コミュニティ単位、企業、団体など、市民、住民が取り組める事業はプレイベントを含めどのようなものがあると考えているのか伺います。　２点目は、万博は国際理解の千載一遇のチャンスと考えます。１校１国運動など交流を含め教育の場でも非常に有益と思います。教育現場での万博に対する取組みはどのように考えているのかお伺いをいたします。　３番目は、サテライト型会場の可能性についてお尋ねします。　私はちょうど１年前の平成12年６月の定例会において、自然環境と万博をテーマとするサテライト型の会場を提案いたしました。万博協会が発表しております事業に関する基本原則の６番目には、愛知万博開催前又は愛知万博開催会場以外の展示、催事、その他多様な行事との幅広い広域連携を図ることにより万博効果を最大にしますと記載がされております。また先般、万博事務総長の坂本さんは本市を訪れ、 500人の聴衆の前で「プレ万博は豊田市で」と言っておられました。万博協会は多様な幅広い考えを持っておられますし、地元として何ができるのかをはっきり提案すれば、私は受け入れてもらえると思うのであります。そこで２点、質問します。　１点目は、プレイベントを含め豊田市としての参加をどのように考えているのか、愛知万博に共催するつもりで豊田市の何を売るのかとしての本会場以外での豊田市独自の出展は考えられるのか伺います。　２点目は、私の昨年６月の提案を含めＩＴＳ関係、あるいはＩＭＴＳの実験地など分散型会場としての考え方についてどのように考えているのかをお伺いします。　最後に４番目は、新たな会場候補についてお伺いをいたします。　この項一番最初に申し上げましたように、堺屋氏が万博協会の最高顧問に就任されたことによって急速に準備が進むことを期待していたところでありますが、思ってもみなかったような提案がなされ、愛知県も万博協会も大慌ての様子でございます。入場者が 700万人なら地方博で 2,000万人なら世界博というようなよくわからないような話が出たりしておりますが、事の重大さは新たな会場候補地が豊田市内のけい砂の採取場であるということにあります。ここは以前にも会場として検討がなされ使用できないと結論づけられた場所であるということが難題でございます。鈴木市長さんは昨年の６月に万博の副会長に就任をされたばかりなのに大変難しい局面に立たされたことをお察し申し上げたいと存じます。　そうした中でありますが、ここ１週間、10日間大きな動きがありました。それらを踏まえて４点、質問いたしたいと思います。　１点目は、６月１日の愛知万博推進最高会議懇談会、これに市長さんは出席をされておりますので、そこでどのような発言をされたのか、また８日の懇談会にはここで本会議があったために欠席でしたが、担当部長を派遣されたわけでありますが、そのときにメッセージを携えたということでございますが、その内容を明らかにされたいと思います。　２点目は、万博協会の情報については、協会に派遣している職員より入手したり、市長自らのルート、あるいはマスメディアから入手していると思いますが、どのようにしているのか伺いたいと思います。　そして、職員は現在何人派遣されておるのか。瀬戸市、長久手町と比べると私は大変少ないと感じております。今後増員の予定があるのかないのか、情報収集の取組みについて伺いたいと思います。　３点目は、現在、愛知環状鉄道の万博会場へのダイレクトインの話が本格化しようとしています。直接電車を会場に乗り入れるということでありますが、もしこの話が本決まりになると本市にとってはどのような影響が考えられるのかお伺いをしたいと思います。　最後に、愛知万博推進最高会議懇談会がこれで２回終了しました。堺屋発言からなる一連の諸問題は新聞等によりますと一応の決着の方向性が出てきたと思いますが、市長として率直な素直な感想を最後に伺いたいと思います。　以上で私のすべての質問を終わります。 ○議長（光岡保之）　湯浅総合企画部長。

○総合企画部長（湯浅庫三）　私からは、愛知県施設の諸問題、いこいの村愛知、どう活用するかということについてお答えをさせていただきます。　この施設は昭和53年10月に愛知勤労者いこいの村として開設をされました。勤労者の福祉増進の役割を果たしてきましたが、平成12年度をもって営業停止をされたものでございます。いこいの村は利用者の増加策、営業収支の改善など施設の経営改善方策などについて、県産業労働部と足助町で研究会を設け、今後検討協議されると聞き及んでおります。したがって、事業主体である雇用能力開発機構と県産業労働部とのいこいの村の扱いに関する今後の検討結果の方向を見守ってまいります。　次に、愛知万博の件で市民参加型の愛知万博ということで御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。　この国際博覧会の開催は、第６次総合計画の将来都市像である「活力ある産業豊かな世界に広がる交流のまち」の具体化を加速する絶好のチャンスであると認識しております。本市は博覧会を契機に、環境・交通・交流・情報をテーマに取り組んでまいりました。そして、市民と一体となって盛り上げていくことはもちろん、来訪者への温かいおもてなしや全世界に向けた情報発信を通じて将来のまちづくりにつなげていきたいと考えております。　庁内の推進体制についてでございますが、これは市役所一丸で取り組むため、行政経営会議メンバーを主体として推進本部のもとに道路や拠点の整備に関する交流基盤整備部会及びイベントなどに関するソフト・プログラム部会を設置し、専門部会のもとには、例えば八草地区を考えるワーキンググループ、専門監をリーダーに万博関連事業の推進を図っております。現在、万博担当の調整監と企画課において万博担当を置いておりますが、万博推進課などの専任組織については、事業の進展に合わせ必要な時期に対応していきたいと考えております。　2005年日本国際博覧会推進瀬戸地区協議会など全市を巻き込んだ地域推進体制につきましては、本市内の経済団体に働き掛けを行い、早い段階で立ち上げるよう準備を進めております。広域推進体制につきましては、現在のところ豊田加茂広域圏の連携と協力のもとに博覧会開催のメリットを最大限見出すために万博の検討と活動を考えております。広域圏事務処理組合や2005年日本国際博覧会愛知推進協議会豊田・足助地域の部会へ働き掛けてまいりたいと考えております。　それから、2005年に向けてのプログラムについては、国際博覧会を生かしたまちづくりの構想、これの具体化を進める中で取組み事業の絞込みを行うべく現在検討に入っております。この構想では、八草地区、トヨタ本社地区、センター地区、これは市街地でございますが、及び鞍ケ池公園地区での交流拠点を中心として展開を考えており、今後ソフト面での検討を加え、メニューの絞込みを７月をめどに行い、実施計画の策定、実施を行ってまいります。　また、事業の推進にあたりましては、市民の盛り上げが大変重要でございます。十分配慮して取り組んでいく所存でございますので御理解をいただきたいと思います。　それから、２点目の市民総ぐるみの参加の中で、市民の万博意識の盛り上げについてお答えをさせていただきます。　博覧会の成功のためには市民が主体的に参加することが重要でございます。個人単位でのボランティアから地域の盛り上げ事業まで多様な市民参加があると認識をしております。例えば地域美化への取組み、地域ガイド、ホームステイ、個人、団体等による歓迎の催しなど、市、民間企業、グループ、あるいは団体などの多様な主体がそれぞれの機会や目的に応じて実施するホスピタリティ、おもてなしございますが、交流機会の拡充が考えられております。　なお、市民が主体となって博覧会を盛り上げる事業への支援につきましては、今後、市民の皆様と十分御相談申し上げ考えてまいります。　それから、万博を通しての国際理解での小中学校の交流の取組みについてでございますが、国際交流活動は学校教育において幅広い視野と国際性をはぐくむ大変重要な活動でございます。現在、外国の学校と姉妹校提携を結び、相互訪問や作品交換を行ったり、地域の外国人を招いて交流会を持つなど、ほとんどの小中学校で国際交流が盛んに行われております。万博はこうした国際交流活動をさらに推進する上で絶好の機会であります。学校においても校外学習でも会場を訪れ総合学習の生きた教材として外国の「ひと・もの・こと」に直接に触れることにより国際理解教育や環境学習に大いに活用すべきことが期待されます。また、来市された外国の方々を学校へ招待したり、インターネットや文通での交流を行うなど工夫を凝らした交流について各学校に働き掛けてまいります。　次に、３点目のサテライト型会場の可能性についてお答えをいたします。　本市でも開催前や開催中に博覧会のテーマや取組みと連携した盛り上げイベントの検討を進めております。今後ソフトプログラム部会を中心にＩＴＳやエコカーを活用したクルマのまちを体感できるプログラム、矢作川流域でのエコシステムづくりなど循環型社会へ向けたプログラム、ものづくりで発展してきた地域特性や文化、スポーツ、こういった施設の地域資源を活用したプログラム、国際交流を促進するプログラムについて具体的に検討を進めてまいります。　以上で御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　鈴木産業部長。 ○産業部長（鈴木善實）　私の方からは、愛知県施設に関する諸問題について、関係の部分をお答え申し上げます。　まず最初に、豊田広域圏における勤労者向けの研修、保養施設の現状について御質問をいただいております。　豊田圏内の勤労者向けの研修、保養施設は、公共施設や民間企業の施設など数多くが設置をされております。公共施設の代表的なものといたしましては、豊田勤労福祉会館、豊田勤労者野外活動施設、これは通称平戸橋いこいの広場と呼んでおります。それから豊田勤労者体育センター、東山体育センターと呼んでおります。それから豊田勤労身体障害者教養文化体育施設、サン・アビリティーズ豊田、以上のようなものがございまして、体育施設をはじめ会議室や宿泊施設を備え、平成12年度の実績を見てみますと、約26万人の勤労者が利用しておみえになるという数字が出ております。こういった公共施設の利用に占める豊田市民の割合でございますが、宿泊施設、これは豊田勤労福祉会館の数字でございますが、この20パーセント、その他の施設につきましては、大部分が豊田市の市民の利用となっております。　一方、民間の施設といたしましては、財団法人の勤労センター憩の家アステ、あるいはフォレスタヒルズ、カバハウス、藤岡町にございますつどいの丘等、共同利用型の大規模施設のほか、各企業が従業員の福利厚生のために設置をされておりますものなど数多くの設備がございます。こういった各企業の施設、公共施設と同様に体育施設をはじめ会議室や宿泊施設を備えておりまして、従業員や組合員を中心に幅広く利用がされておるところでございます。　以上のように豊田圏域における勤労者向けの施設の整備水準は、圏内の他の自治体と比べてそん色はなく、施設の数等が特別に不足していると考えておりません。　次に、豊田市にある勤労福祉施設の譲渡問題について御質問がございました。　雇用促進事業団から雇用・能力開発機構に移管をされました勤労者福祉施設が豊田市には３施設ございます。先程申し上げました平戸橋いこいの広場、東山体育センター、サン・アビリティーズ豊田の三つでございます。また、移転就職者用宿舎、通常は事業団宿舎というふうに呼んでおりますが、これが７箇所ございます。国の行政改革の一環で特殊法人でございます雇用・能力開発機構の事業のうち、勤労者福祉施設及び移転就職者用宿舎につきましては、この機構の運営から除外をする方針が既に出されております。除外の方法といたしましては、その地元の地方公共団体に譲渡する。地元がそれを望まない場合には民間へ譲渡する。そういった地元も民間も譲受けの希望がない場合には取り壊すといったいずれかの方法で除外をしていくと定められております。この方針は原則として機構設立後10年間、したがいまして、平成21年度をめどに用途を廃止し、譲渡又は取壊しを進めるということにされております。　こういったことを受けまして関係市町村へは平成12年12月７日付けで施設の譲渡を前提とした意向調査がございまして、当市は譲渡価格等を含め判断材料が不足をしておりますので、施設の不動産鑑定を依頼する等、現在調査をしている状況にございます。　勤労者福祉施設につきましては、利用者も多く、価格が折り合えば譲渡を受けて引き続き市として運営をしていきたいと考えております。　ただ、移転就職者用の宿舎、いわゆる事業団宿舎については、譲り受ける意思がないということを回答いたしておるところでございます。　次に、この項３点目、旅券の発給窓口を豊田市にというふうなことでの御質問をいただいております。　愛知県は第３次行政改革大綱を策定されまして、県民サービス向上を目的に平成13年２月に県事務所を中心とする地方機関の再編の基本的な考え方の中で、モデル案として新県事務所といいますか、統廃合を行った後の県事務所に旅券発給機能を付加する方針を明らかにされております。中部国際空港の建設が進むなど国際交流の機運が盛り上がりを見せております中、当地域にはグローバル化する企業活動の中で海外渡航の機会が多い企業もたくさんございますし、また市民の利用も多く、今後も旅券需要の増加が予想されるところでございますので、旅券発注窓口はぜひとも必要であると考えております。　旅券発給窓口は西三河北部地域の利用ということになると思いますので、こういった利用圏域を考えましたときに、駅西口再開発ビルの中へ設置がより効率的であろうと判断をいたしまして、去る５月28日に市長、議長をはじめ広域圏の各町村長さん、議長さん、それに市内の経済団体等とともに愛知県知事に陳情を行いました。陳情の折には、「要望は重く受け止め、詳細については今後検討させてもらう」というふうな知事の発言もございました。現在、県内部において検討が続けられておりますので、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（光岡保之）　吉田。 ○教育長（吉田允昭）　中根議員御質問の愛知県施設に関する諸問題についての１項目め、豊田東高等学校移転と跡地利用の問題についてで３点いただきました。　１点目の平成17年度に東高校の移転が完了する予定であるが、いまだに跡地の利用計画が確定していないがという質問でございますけども、平成２年に策定いたしました豊田市文化ゾーン整備基本構想に基づき愛知県にお願いしたところでありますが、愛知県側にも構想を御理解いただき移転の決定がなされた経緯を持っています。しかし、長期間を伴う移転事業の性質上、構想の策定から10年以上が経過したため、社会情勢の変化に適合し、かつ住民の声を反映した利用方法について十分に議論を深める必要があると考えています。　利用方法の検討にあたりましては、短期的及び中長期的な整理が必要であると考えております。短期的には、校舎を利用した文化活動の場づくりを考えています。中長期的には、多くの皆さんの意見をお聞きし、議会とも相談する中で時間をかけ最良の利用方法を決定してまいりたいと考えています。　なお、その時期につきましては、新東高校の開校時までに明確化を図ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　２点目の新東高校の移転用地取得、造成に関し市のかかわり方は、また、現東高校用地の取得時期、取得予定価格及び校舎の利用についてであります。　この問題につきましては、移転用地につきましては、豊田市土地開発公社が愛知県から事業を受託して進めています。豊田市としてのかかわり方につきましては、地元に対する窓口として説明会の開催等についての事務的な協力をいたしております。　次に、現在の東高校の用地取得時期につきましては、新東高用地の造成工事が完了する平成14年度末を予定しています。また用地の取得価格につきましては、直近地であります小坂本町地内の地価公示法に基づく地価公示価格、平成13年１月１日現在でございますが、この公示価格で試算いたしますと38億円余となりますが、この数字は校舎を除いた土地だけの概算であり、直ちに県の譲渡価格とはならず、しかも今後の経済情勢により変動いたしますので、その点の御理解をよろしくお願いいたします。　校舎の利用につきましては、先程御答弁申し上げましたように文化的利用を考えております。　３点目の移転新築する学校の特色等について、豊田市として愛知県に何らかの要望をしているかにつきましては、新東高等学校は平成17年度開校を目指し今年度から造成工事に着手いたしますが、新東高校がどのような学校になるのかについては、県の見解では現時点では未定とされております。県立高等学校適正規模検討会議が今年３月に策定いたしました魅力と活力ある県立高等学校づくりの報告書におきましても、議員御承知の新しいタイプの学校として生徒が自ら科目を選択して学習することができる総合学科や、自分のペースで学習を進めることができる単位制高校、中学と高校の教育を接続し、６年間の一貫した教育を行う中高一環教育等が提言をされているところであります。新東高校につきましては、既に豊田市中学校長会からは男女共学、特色のある高校等の要望を集約していただいておりますが、さらに地元自治体といたしまして議会をはじめ多くの意見を集約し、早急に要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（光岡保之）　鈴木市長。 ○市長（鈴木公平）　2005年日本国際博覧会でありますけれども、御案内のとおり、昨年の暮れにＢＩＥへの登録が実現いたしましていよいよ開催への具体的な歩みが始まりました。豊田市といたしましても推進本部を設置いたしまして私自ら本部長に就任したところでございます。　豊田市としましては、この博覧会を市民が内外の人々と交流する絶好の機会ととらえております。それには市民の皆さんが交流できるチャンスを設けることが大事だと思います。そのために主に私は三つの点に着目をして進めたいと思っております。その一つは、期間を通じて交流イベントを企画すること、二つ目には、人々を迎えるステージが必要でありますのでまちの再整備と交流活動ネットワーク、そして、これに市民の皆様が参加する仕組みづくり、それから三つ目に、交通インフラの整備と八草におけるインフォメーション拠点整備、こういうことを進めたいと思っておりまして、これを進めるための、そしてまた、これを統括する意味で推進本部を設置したところであります。早期にアウトラインを絞り込みまして議会とも相談をさせていただきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。　現在、会場計画の最終的詰めの段階に至りまして、現在大きな話題となっております会場地の変更の提案がございました。これは６月１日、日本博覧会協会の最高顧問懇談会というものが名古屋で開催されまして、そこで初めて堺屋氏からコンセプト及びストーリーの説明がございまして、その中で示されたものでございます。　それ以後、６月８日に２回目の同じ会議が開催されたわけでありますけれども、今日の段階ではまだ最終的な決定に至っておりません。新しい会場地の活用を図るには、土地取得にあたって事業者への補償の問題や、環境アセスメントなどに課題があります。時間的に困難というのがこれまでの会議の全体的な議論になっております。　そこで、御質問いただきましたけれども、まず６月１日、私がどのようなことをこの会議で発言したかということでありますが、私は、「結論として、手続的に時間がないため大変難しい」と申し上げました。これは提案の中で新しい会場地として説明がありましたのが、グローバルハブゾーンということで30ヘクタール、それから企業出展ゾーンということで20ヘクタール、それから約束の緑ゾーンということで20ヘクタール、合わせて70ヘクタールを新しい会場地として諸権利を取得し、環境アセスを完成させて造成し造りたいと、こういうお話でございました。その中で、私は幾つかの課題がありますけれども、大きく分けて三つの課題があると指摘をさせてもらいました。一つは、お話がありましたけれども、けい砂など、これは主として陶土でありますけれども、の主要な供給場所で現在事業活動中であること、そして二つ目に、環境アセスメント、そして取得にあたっては補償の問題、そして造成工事、これが時間的に間に合うかどうか大変心配であるということ、そして三つ目、これが非常に重要ですけれども、事業主体は一体誰がやるのかということでございました。この当時、聞くところによれば、事業主体自らというところはどこもなかったわけでありますので、そうしたことを申し上げて、結論として、私は大変難しいのではないかと申し上げました。　６月８日は、本会議中でしたので私は文書で意見を提出いたしました。これにつきましては、やはりその後もいろいろと私どものほうで事情を把握する中で補償の問題が非常に重要なポイントであるということがわかりましたので、そのことを申し上げました。誰がいつまでにどうするかということであります。二つ目には、環境アセスメントについては２～３年かかるという報道が一斉にございましたので、その後、６月１日以後、したがって、この点について大変心配をしておるということを申し上げました。そして、地元としては、一日も早く結論を出していただくように望みたい。楽しみや夢のある博覧会の発信を心から期待し、希望しているということを意見として申し上げました。　次に、情報をどのようにとっておるかというお話の中で、職員の派遣について御指摘をいただきましたけれども、これは平成９年から２名を派遣しておりまして、従来はこの派遣しておる職員たちからもいろいろな細かな情報も含めて事情を把握しておりましたけれども、私といたしましては、最近は愛知県の幹部、そしてまた、これは博覧会協会ですが、協会の幹部に直接ヒアリングをいたしております。そしてまた、瀬戸市や長久手町とも相談をいたしておるところでございます。この職員の増員につきましては、今後の動向によると思っておりまして、必要に応じて考えていかなければならないと考えておるところであります。　それから、鉄道の乗り入れですけれども、これも６月１日に実は説明を受けました。ただ、６月１日及び６月８日の会議では、この問題について突っ込んで十分な議論はされておりませんが、私どもの情報では協会は前向きと情報を得ておるところであります。　なお、愛知環状鉄道側の考えは全く聞いておりません。そしてまた、ルートも明確でございません。これはあるにこしたことはないという前提がありますので私もそう思っておりますが、今後早い検討が待たれると思っております。　ただ、これも多額の事業費及び地権者の同意など仮設ということですので、これに対する課題が非常に多いと思っております。　なお、これが事業化ということになりますと、豊田市といたしましては、これまで八草駅周辺がメインアクセス場所となっておりましたので、これが大幅に変わるということから八草駅周辺の整備に大きな影響が出ると思っています。これまでの計画の中で整備状況を検討してきておりましたけれども、現在こうしたことがありますので中断をいたしております。もしそのようになれば、これは根本的に最初から検討し直さないといけないのではないかと思っておるところでございます。　今後どのように議論が進んでいくのかということが私は市民や皆様方の関心の深いところだと存じますけれども、現在最高会議懇談会、あるいは最高会議の次回の開催は決められておりません。開かれるのか開かれないのかもまだわかりません。私としては、協会、愛知県、そして経済産業省で協議が進められると認識をいたしておりますけれども、とにかく早く結論を出されることを願っておりまして、楽しい、夢のある博覧会になるように豊田市としても可能な限りの協力をしていかなければならないと思っております。今後の推移を見て、また議会にも状況につきましては御報告をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（光岡保之）　以上で15番、中根　大議員の質問を終わります。 ○議長（光岡保之）　次に、23番、外山雅崇議員。 ○２３番（外山雅崇）　議長から私の質問時間は30分ということでございましたが、質問、答弁を合わせて30分でありますので、理事者側におきましては答弁を短くよくわかるようにお願いをしたいと思います。　私は３項目について発言の通告をさせていただきました。　第１点目は、愛知万博における豊田市内の鉱物資源採取場を会場地にするという、この問題についての質問でございましたが、まさに県民の多くの方々の良識によってこの案は一応は葬られた形であると思います。鉱物資源採取場案はなくなっても会場の大幅拡大はする方向であるということには変わりはないわけでございます。その代替地として愛知青少年公園内を用地にする計画でございますが、代替地も浪費と住民無視、自然破壊の計画には変わりはないと私は考えます。　特に、公園内にワールドタワー、ヘクタールビジョンを作るという案は、公園内の貴重な生態系、これはギフチョウやハッチョウトンボ、オオタカ等が生息するわけでありますが、こうした環境を破壊し、博覧会事務局、ＢＩＥが批判をいたしました20世紀型の開発至上主義の万博であることは明らかであります。豊田市長といたしまして、こうした方針に協力はできないということを明確に懇談会や県、あるいは国に述べるべきであろうと思います。このことについて市長からお聞きをしておきたいと思います。　第２点目は、意識喪失や中毒死などを引き起こすとされておりますトリクロロエチレンなど、微量塩素系の有機化合物の処理についてお聞きをしておきたいと思います。　トヨタ自動車及びグループ５社の敷地や地下水から高濃度のトリクロロエチレンが検出されたことでの３者の言い分でございます。これはまずトヨタ自動車は、洗浄機械の故障などもなく、わからないと。従業員が手を洗った際流れたのではないか、早い段階で公表しなかったのは遺憾であるということを言っておられます。　また豊田市は、住民への影響はないと考えたから公表しなかったと。また、愛知県に至っては、企業が自主判断で調査をしたものをすぐ県が公表すれば、逆にその後は情報が入らなくなる恐れがあると。井戸水も飲まなければ問題はなく、井戸の持主には飲まないように個別指導をしたと説明しました。これが事実とするならば、まさに天下のトヨタ自動車や住民の命と健康に責任を負う自治体の責任者の言うことかと私は疑いたくなるわけであります。　これに対してトヨタ自動車工場周辺の住民からは、人体に影響がないというなら、なおのこと早くわかりやすく住民に知らせてほしかったとの不満の声が出てまいりましたが、至極自然のことと私は思います。当たり前のことだと考えるわけです。人体に影響があるからこそ会社も豊田市も地下水の浄化装置を作ったのでありませんか。そこでお聞きをしておきます。　一つは、トヨタ自動車は1989年からトリクロロエチレンを使用していないとしていますが、同社の敷地やそれ以外にトリクロロエチレンを埋立地に投入をしている。しかも現在駐車場になっている場所すらございます。地下水の汚染を本年度中に浄化すると言っておりますけれども、各地に散在する有機化合物を含む土砂の撤去をした上、地下水の浄化をしなければ完全な浄化は何十年先になるかもわからないわけであります。汚染源の調査究明、汚染物質の除去、地下水、地質の回復を企業と豊田市で実施すべきであると考えますが、いかがでありますか。　また、トヨタ自動車はＩＳＯ 14001、これは環境マネジメントシステムでありますが、平成４年に認証取得をしておりますが、認証取得の会社らしく環境マネジメントシステムを確立し、最新の環境情報の公表を率先して行い、市民の健康問題や被害の補償についても社会的な責任を果たすよう市は強く求めるべきであろうと思いますが、いかがお考えですか。　次に、市民への健康被害の恐れと対策についてでございます。　トリクロロエチレンなどは自然界には存在しない物質であります。主に金属機械部門の脱脂洗浄剤として広範囲に使用されておる。微量有機塩素系の溶剤であるため汚染源を特定することは十分にこれは可能であります。これらの企業に汚染原因者として汚染実態調査や汚染対策にかかった費用は、汚染企業が負担をするよう対策をとるべきであります。また、すべての井戸水が汚染されている状況から、井戸から水道に切り替える場合の保健所の科学的論拠と適切な指導と啓発はいかに行い、その際の補助制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうかお聞きをいたしておきます。　最後の項目であります。豊田スタジアム建設費の超過分５億円についてお伺いをするわけであります。　私はこれまで本議会におきまして、昨年度の９月議会、12月議会の本会議において豊田スタジアムの建設費はプラスマイナスゼロという回答をいただいております。つまり、増えた分はほかで削るという方式で一切の増額はないと理事者側はこの席上で断言をしてまいりました。しかし、この場に及んで５億円の増額を求めてまいったのであります。先程来の答弁にもございましたように、責任の所在を求める質問に対しても陳謝の言葉すら全くない、全く不思議であります。私は、この際、５億円の増額に対して市長からはっきりと陳謝の弁を市民に申し上げるべきであろうと考えますがいかがでしょうか。　以上、質問といたします。 ○議長（光岡保之）　湯浅総合企画部長。 ○総合企画部長（湯浅庫三）　外山議員からの万博への協力についての御質問ですが、お答えをさせていただきます。　現在、豊田市長は万博の副会長でもございますし、先程御答弁いたしましたように隣接として協力していくという表示もされております。そういった関係で今後も万博協会に十分協力させていただくという方針で臨んでいきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（光岡保之）　市川環境部長。 ○環境部長（市川勝洋）　私からは、外山議員の御質問で微量塩素系有機化合物の処理について御答弁を申し上げます。　過去においてトヨタ自動車がトリクロロエチレンを埋立地に投入したという発言につきましては、私は承知をしておりませんが、昭和52年３月以前は非常にその処分基準が甘うございました。当時の法的規制を今考えてみれば反省すべき点はあったという認識をしております。　２点目の地下水の汚染の浄化について、本年度中に完了するという報道、あるいは外山議員からも御質問があったわけでございますが、ここは誤解があるといけませんのでちょっと説明をさせていただきますと、当時トヨタ自動車は４月27日でございましたが、敷地内の土壌汚染の浄化が今年度に完了するという報道発表をしております。私どももそういう認識でおりまして、地下水浄化については期限は言明できないと、市としてもそういう考えでございます。　汚染源の回復について、市としては公共用水域調査を実施してきております。今後もこの実施に努めまして監視に努めていきますが、ここで仮に重大な汚染が確認できれば、その原因の究明にあたります。その汚染源の究明できた場合には改善を求めていくというのが私どもの考え方でございます。　次に、社会的責任でございますが、トヨタ自動車は、私が言うまでもございません。国際企業でございまして、環境に関しましても日々努力をされておられます。情報公開や地元対応については積極的に対応して、その社会的責任を今後も果たしていくと私は信じております。　それから、次に市民の健康被害についての御質問の答弁は保健所長からいたしますが、その中に井戸から水道への切替えの補助制度、これについての御質問、私から答弁をいたしますが、過去どれぐらいの企業、あるいは方々がこの切替えをされて、どれぐらいの財政負担を受けたのか全く情報がございません。この件については勉強するという御答弁にさせていただきます。　それから、企業に対します費用負担の件につきましては、汚染原因者が特定できませんので水質汚濁防止法で言うこういった要求はできないと理解をしております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　子安保健所長。 ○保健所長（子安春樹）　外山議員の微量有機塩素化合物による地下水汚染についての御質問のうち、井戸水の安全対策と指導についてと科学的論拠の２点の御質問にお答えをいたします。　井戸水につきましては、自然界に存在する重金属、細菌、化学物質等に汚染されている可能性もございます。このことから保健所といたしましては、飲用水につきましては安全な水道水の利用をまずお進めしております。また、水質検査を含めた井戸の適正な管理を行っていただきますよう広報とよたやリーフレット等を用いて啓発を図っているところでございます。　井戸水を業務用に使用する施設等に対しましては、その井戸水の安全確認のため自主的な水質検査を実施するよう指導しております。今後とも市民に対する啓発、営業者に対する指導に努めてまいりたいと考えております。　次に、科学的論拠でございますが、飲用水の水質基準といたしましては、水道水につきまして水道法で健康に関連する大腸菌群、トリクロロエチレンはじめ29項目及び水道水が有すべき性状に関連する鉄、マンガンはじめ17項目の計46項目にわたる水質基準が定められております。御家庭で飲用される井戸水につきましては、この水道法の適用は受けませんが、保健所といたしましては衛生確保の観点からこれに準じた指導をさせていただいております。　水道法の健康に関連する項目の基準設定につきましては、国の生活環境審議会、水道部会、水質専門委員会がまとめました水道水質に関する基準のあり方についてによりますと、ＷＨＯ、世界保健機関等が広く採用している方法を基本とし、人が１日に飲用する水の量を２リットル、その平均体重を５0 キログラムとして生涯にわたる連続的な摂取をしても人の健康に影響が生じない水準をもとに安全性を十分考慮して定められたものであります。例えば、トリクロロエチレンの水質基準につきましては、数々の動物実験等の結果から、耐用１日摂取量、その量までは人が一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響があらわれないと判断される体重１キログラムあたりの１日摂取量でございますが、0.0238ミリグラムパーキログラムパーでありますことから、水質に関して0.06ミリグラムパーリットルという数値が算定され、さらにこれに２倍の安全率を掛けて最終的に0.03ミリグラムパーリットルという基準値が設定されています。したがいまして、井戸水におきましても、これら水道法の水質基準値を下回るものであれば飲用水として利用しても直ちに健康上の問題に結びつくものではないと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　岡田建設部長。 ○建設部長（岡田昭宣）　外山議員の３項目め、豊田スタジアムの建設につきまして、９月、12月議会の答弁がプラスマイナスゼロであったと、今回の５億円の増額という変更の提出をしたが、市としての責任をということでございますが、平成13年３月議会におきまして、中村紘和議員の一般質問の答弁において「まだ精査の途中でありますが、増額となることは避けられない状況となってまいりました」とお答えをいたしております。今回より一層の安全性の確保など増額の要因に対してＶＥなどによりコストを極力抑えてまいりましたが、結果的に５億円の増となり、変更をお願いするものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　23番、外山雅崇議員。 ○２３番（外山雅崇）　まず、トリクロロエチレンの地下水汚染の問題で再質問いたしますが、まさにトヨタ自動車、天下のトヨタでＩＳＯ取得の模範企業でありますから当然信用していいはずでありますけれども、ここで私の調査したことで申し上げておきたいことがございます。これは1994年でありますから平成６年のことであります。これは工場名は申し上げません。ある工場の周辺を流れる河川でございます。この河川のいわゆる護岸壁から基準値の数千倍のトリクロロエチレンが流出する事件があった。これには会社から県に通知がありまして、愛知県の職員がこれには立ち会っております。それ以後、会社はこのトリクロロエチレン溶剤の対応についていろいろと手を打つようになったが、しかし、行政に対しては全く報告を行わなくなったんです、これは。私はこうした一例を申し上げましたけれども、今答弁ございましたように、当時トリクロロエチレンについての余り知識がなかったということで、これを使用する企業、トヨタ自動車をはじめ多くの企業が埋立てに使っておる。埋立地にこれを投入しておる。ですから、私は、こうした汚染をされた土壌を的確に撤去しない限り、この全市域に地下水が汚染をされている豊田市の地下水の浄化は決してできないと思います。そういった意味で私はこの調査を行って汚染源の撤去を直ちに行いなさいということを質問いたしましたから、それをどうするかということをここで御答弁をいただきたいと思うんです。　それから、トヨタ自動車をはじめ関連企業は、1997年、平成９年までに浄化装置の設備をすべて設置を終えたと、そして、本年度中に浄化が完了するということを言っておりますが、これは答弁によりますと、土壌であって地下水ではないということであります。豊田市がトヨタ自動車などが関連企業に88億円から 100億円をかけて設置をした浄化施設、例えばトヨタ自動車が設置をした浄化装置であります。これは高岡工場の送配、上郷センター第１部品３、本社２工機東、元町２発北、本社工場焼入北、上郷工場機南２、それから元町組立、元町４機南、それから上郷第５鋳物東２、上郷７機南、堤工場、これは機械東としてありますけれども、ここに設置をされました浄化装置は巡回式であります。これは地下水をくみ上げまして、このトリクロロエチレンを排出して再び地下へ戻すという装置なんです。これは１時間で18トンの水を処理しておる。つまり18トンの水をくみ上げてトリクロロエチレン等の溶剤を排出して、さらに地下水へまた戻してやるという、こういう設備でございます。上郷第５鋳物東２と上郷７機南、これは１日に５トンずつの処理能力を持っておりますが、ほかはすべて１時間に18トンです。私が計算してみますと、１日にトヨタ自動車は約 4,200トンの水をくみ上げておる。地下水ですよ。これは１年に換算いたしますと、すべての工場では 159万 4,320トン、１年間にトヨタ自動車だけで豊田市内の地下水、 159万 4,320トンの水をくみ上げておるんです。これは安全だったらこういう施設を造る必要がないのではないかと私は申し上げましたし、多くの市民もそう思っておられると思うんですが、豊田市の地下水が汚染をされておるということで水道局、これは竜宮の揚水場であります。水源地です。これは５億円から６億円。同じように今、中切水源場で５億円から６億円かけまして地下の水をくみ上げる際、浄化装置を造っておるんです。これは５億円か６億円かかってる。このトヨタ自動車や、あるいは関連企業は、設置をされました装置の価格はそれに比べますとはるかに低い。例えば、トヨタ自動車、平均しますと 5,000万円、それからデンソーを見てみますと、これは 1,990万円という非常に低いです。これは非常にむらがあります。この管理と運営と監督は一体どこがこれをやるのかということです。年間 200万トン近い水がくみ上げられて、さらにそれが地下水へ再び返されるわけでありますから、これは管理を誤ったら大変な事態になると思うんです。　したがいまして、トヨタ自動車だけに任せておくということは、今までこういう資料をなかなか出してこなかった企業でありますから、幾らＩＳＯを取得された企業と言っても私はきちっとこれを監督すると。この機械が間違いなく正常に作動し、異物の混入等が行われるようなそういう危険性はないのかどうかということをきちっと私は監督をする、これは一体どこがやるのか、県がやるのか、豊田市がやるのか、これを一遍お聞きをしておきたいと思います。　それから、水についての御答弁がございました、保健所長から。私は、このトリクロロエチレン、あるいはテトラなど塩素系の化合物の汚染によって人体に与える影響はどうなのかどうかということをここで説明をするのではなくて、どういう方法で市民に的確に知らせていくかということを聞いておるんです。ややもするとこのトリクロロエチレンを聞いただけでもこれは大変なことだと思う人もあるし、そうでもないという、こういう感覚で受け止められる市民の皆さんがおるわけでありますから、やはり科学的に正確にどのように知らせていくかということですよ、これは。例えば広報もあるでしょうし、保健所のいろんな広報物があるわけでありますから、そういうものに載せるとかいろいろ方法はあると思うんです。　私は、ちなみに井戸水の話といい、これは豊田市が出しておるんです。これには一番最後のページ、これはいつ発行されたかわかりませんが、恐らく豊田市保健所となっていますからそう古い資料ではないと思うんですが、これを見てみますと、びっくりしました、私は。井戸水というのは昔からスイカも冷やしながら夏は冷たいわけでありますから、これは飲める水だと私は理解をしておりました。ところが、これを見ますと、「管理するのはあなたです。そこで、新しく合成された化学物質によって井戸水が汚染をされている可能性もあります。井戸水などは洗車などの雑用水として使用していただき、飲み水には安全な水道水を利用することをお勧めします。」と、こういうことになっております。井戸水は飲めないんです、豊田市内の井戸水は。しかし、このトリクロロエチレンやテトラといういろんな塩素化合物というのは、自然界に存在をするものではないのです。トヨタ自動車や、あるいは関連企業や、あるいはまたクリーニング屋さんといった特別な企業しかこの溶剤は使わないんですから、一体どこが汚染源であるかということは十分に突き止めることができる。

　私は、福井県の大野市というこれは名水百選で知られておる都市を視察してまいりました。あそこは大手のクリーニング業者が使っておったテトラクロロエチレン、これも塩素系の化合物でありますが、これによってあの名水が全部汚染されてしまったということです。これにかかる手法は同じように地下水をくみ上げてまた地下へ戻してやる循環式の方式をとりました。しかし、つい最近ですよ、私がここを訪れたのは。10年たってもこのテトラクロロエチレンが当時の基準値ですよ、10年前の基準値よりも上がっているところもある。減ってるところももちろんありますけれども。　そういう状況でありますから、私は繰り返して申し上げますが、１点目は、要するにその汚染源をきちっと特定しなさいということが１点。　それから、この井戸水が飲めなくなってしまったんだから、これは明らかに汚染源テトラですから、これは人為的なものですから、これは自分の責任にするのは酷ではないですか、井戸水が飲めなくなった。しかも豆腐屋さんだとか酒屋さんもそうでありますけれども、地下水を使って業としている方々はたくさんおみえになるんです。これを水道水やほかの水に変えることになると大変な費用が要るんです。そこで、私はトヨタ自動車で補助するということではないよ。中小企業の皆さん方、こういう方々、あるいは一般市民にいたしましても、あなたたちが勝手に井戸水が飲めなくなってしまったから水道に切替えろだけでは、これは不平等ではないですか。私は、そこで補助制度も取り入れなさいということを申し上げておるわけであります。再度答弁してください。　それから、建設費の問題ですが、どんな理由があれ５億円を超過したわけでありますよ。私は昨年の９月議会、それから昨年の同じく12月議会でこのことを取り上げております。そのときにあなた何て答弁しておるか。例えば９月議会ですよ、今回の矢作緑化工事につきましても、増額の変更が生じたことがあったときには必ず減額の変更をもってくださいよということで金額の増減がないように工事を行っております。12月も同じように答弁しておる。その後、思政クラブの皆さん方からの質問があって、業者側から35億円の追加要求があったけれども、５億円で止めておるのではないですか。これは明らかに９月と12月、うその答弁しておるのではないですか。　しかももう一つ言っておきます。今回の契約変更の中には、あの防火施設の変更がありますよ。あなた防火施設で何と言ってるか、花火のときには閉まった状態で間違いなく安全です。これも昨年の12月市議会で答弁しておるのではないですか。しかも今度変更しておるのではないですか。ですから、私は豊田大橋と同じように、私も豊田大橋の10億円の変更をこの議会で申し上げました。同じように５億円の変更にとっては、これはあなたどんな説明をしようと市民がああそうですかと納得できるものではないですよ。ですから、きちっとここでうその答弁しておるのだから、９月、12月と。最高責任者は市長ではないですか。私は市長からもこのことについてきちっとした陳謝をすべきだと。これでこの問題は終わると私は考えますけれども、そうでなければ市民は納得しないと私は思います。　以上、答弁をいただきたいと思います。　ちょっと私の発言の中で若干不穏当な発言をいたしました。取り消しておきます。 ○議長（光岡保之）　市川環境部長。　時間がありませんので簡潔にお願いします。 ○環境部長（市川勝洋）　再質問にお答えをしたいと思います。　たくさんあったわけでございますが、過去の汚染源の確認ですね、このことについては、先程も答弁いたしましたように許されておった時代があったわけであります。そういったことが御質問のあったトヨタ以外にも農地やなんかも相当あったと推測ができるわけです。したがって、今現在となれば公共用の場所でその確認をしていくしかないと。そこで数字が出た場合については、それを徹底的に追及して、仮に汚染源があれば改善をするという方針で臨みたいと思います。　それから、飲用用井戸の安全につきましては、報道でも一部誤解があったわけでございますが、調査をした範囲の中の飲用用の井戸では確認ができなかった。したがって、安全だということで、将来にわたってのすべてが安全だということを申し上げておりませんのでよろしくお願いします。　時間がございませんので終わります。 ○議長（光岡保之）　外山議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用されましたので、これをもって外山議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（光岡保之）　暫時休憩します。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時57分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（光岡保之）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、５番、山内健二議員。 ○５番（山内健二）　議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります大きくは地域に開放された学校づくりを目指してと、中核市らしい中心市街地の活性化を目指して、さらには不法投棄のないきれいなまちづくりを目指しての３点について順次質問をさせていただきますので明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず始めに、大項目の１点目としまして、２年前にも質問をさせていただきましたけれども、地域に開放された学校づくりを目指してについて伺ってまいります。　去る６月８日に大阪府池田市の小学校で８人もの児童が殺されるという誠に痛ましい事件が発生してしまいました。二度とこのような事件が起きないように学校の危機管理も考えていただきながら、基本的には、現在のように少子化が進み各学校に余裕教室が多く発生してきていますので、その教室を地域に開放すべきだと思っています。そうすることによって地域の方々が学校へ集まりやすくなり、学校で学ぶ子供たちの自然な姿を見ていただくことにより、地域の方々との自然の触れ合い、交流が生まれ、このことがよく言われている地域で育てるということにつながるのではないでしょうか。そのためにも余裕教室をうまく使って地域の方々に開放することを進めていただきたいと思っていますので、順次質問をさせていただきます。　まず、中項目の一つ目として、少子化で発生している余裕教室の使用方法はについて３点伺ってまいります。　１番目に、地域への開放に向けた準備状況についてお聞きします。　２年前のお答えでは、学校との協議も踏まえ、まず子供たちのために使うことから考えていきたいとのことでありました。今年度、美里中学校と五ケ丘小学校で地域への開放に向けた準備を進めているとお聞きしていますが、その準備状況はどうなっていますか。また、今後の整備計画はどうなっているのですか。　続きまして２番目は、余裕教室の利用方法に対して教育委員会としての指導及び他校への展開についてお聞きします。　私も幾つかの余裕教室の使い方を見させていただきました。その学校の特性を考えうまく使われていると感じました。特に古瀬間小学校の縦割り教室と称してランチルームは１年生から６年生までが１グループになり一緒に食事をすることで下級生の面倒見がよくなってきたと聞いております。このような使い方は本当によい方法だと思っています。教育委員会でも使い方に関しましては把握されているとは思いますが、各学校へ事例紹介するなどして指導及び他校でも展開するように働き掛けてはと思いますが、いかがでしょうか。　３番目には、先生のためにも利用すべきと考えています。また２年前の話に戻りますが、地域へ開放する前に先生のためにも使いたいとのお話もお聞きしました。確かに来年度から実施される学校週５日制に向けて先生方も調査研究をする部屋があるとしっかり勉強でき、それがよい教育につながっていくと思います。ぜひ実現に向けて前向きに考える必要があると思いますので、その後の検討状況はどうなっていますか、お聞かせいただきたいと思います。　続きまして、中項目めの二つ目として、開放感を与える学校の樹木、フェンスの姿はについて伺ってまいります。　どの学校を見ても周囲は樹木やフェンスで囲われています。一見樹木が多いと豊かな自然に囲まれているようで本当にすばらしいと思いがちでありますが、見方を変えると、外から見えにくく、入りにくく、閉鎖感を感じるとともに、犯罪の起きやすい危険性もあります。地域の方々が子供たちに関心を持ち、見守っていただくためにもできる限り樹木は簡素化すべきと考えていますので、以下の２点について質問いたします。　まず１番目に、11年度から13年度までは緊急雇用対策で国の補助を受けて小学校17校、中学校10校の樹木の整備を行っていただいております。整備されたこの姿を一つの管理基準としていただき管理できるように今後予算化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。　続きまして２番目に、子供たちの安全確保のためにフェンスがあると思いますが、私は今までできるだけフェンスは簡素化していただきたいと思っておりました。しかし、大阪での事件を考えると私の考えはやはり違っていたのかと思わざるを得ません。こういうことに二度とならないようにやはり学校の安全管理という観点からフェンスのあり方について現時点で考えられることをお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、中項目の３点目として、現状に合った学校区の見直しについて伺ってまいります。　時代が変わるとともに道路ができたり、橋ができたりして住宅環境も変化してまいりました。このようなことから今まで通えなかった学校へも通学できるようになってまいりました。昔ながらの学校区のままになっているところがまだまだあるように思われます。例えば中垣内町は橋ができて目の前にある岩倉小学校へ通学できるにもかかわらず依然として九久平小学校へ通っています。また、長沢町や桂野町の子供たちは道路ができたら九久平小学校ヘ通うことになっていましたが、依然として岡崎の奥殿小学校へ越境通学を行っています。この現状を踏まえて以下の３点について質問いたします。　まず最初に、学校区は学区審議会で検討されると聞いておりますけれども、どのようなときに開催をされ、どのような基準で決定をされるのですかお聞かせください。　続きまして２番目に、通学できる条件が整ったにもかかわらず学校区が変わらないことを教育委員会としてどのように思っておられるのですか。また、今後どうしようと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。　３番目に、昨年の12月議会で先輩の水野議員からも質問がありましたが、東京都の品川区で実施されている学校区の自由化について質問いたします。　学校の週５日制を踏まえ各学校で学校独自で魅力ある学校づくりがますます進むと考えられます。そのときに昔ながらの学校区にとらわれず、子供たちが魅力を感じる学校へ行けるようにすることが必要ではないでしょうか。そのことから不登校の子供たちが少しでも減少することにつながればと考えています。前回の答弁では「豊田市にはなじまないので研究課題とさせていただく」とのことでしたが、その後の研究結果はいかがでしたかお聞かせください。　以上で大項目一つ目の質問を終わります。　続きまして、大項目の２点目、中核市らしい中心市街地の活性化を目指しての質問に入ってまいります。　昨年12月25日にそごうが閉店し、まちの人出もめっきり減少し、何か活気がなくなったように感じていたのは私だけではないと思っています。このような状況を打破するために、市民の希望もありましたが、鈴木市長はこの豊田市に百貨店を誘致すべく、大変な御苦労をされました。その結果、市長の大変な頑張りによって松坂屋がこの秋にオープンすることになり、市民は大変喜んでいます。本当に御苦労さまでありました。　しかしながら、そのために48億円の貸付けを行ったのも事実であります。確実に返済していただくためにも、まちの活性化を目指して何が何でもそごうの二の舞はしないとの決意で取り組まなければならないと思います。また、市民から寄せられた声に前向きに取り組む必要があると思います。また、併せてまちのにぎわいづくりも進めなければならないと思っていますので考えを伺ってまいります。　中項目の１点目は、市民に不満の多い中心市街地の駐車場対策はについて４点、質問いたします。　まず最初に、駐車場料金の考え方についてであります。　市民の皆様からは料金が高すぎるとの声が多く聞かれます。付近の民間駐車場との兼ね合いもありますが、思い切った安い料金を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　２番目は、駐車しやすい対策について伺います。クルマのまち豊田市にしては駐車場が狭く、女性の方々は駐車のたびに大変苦労されています。女性にやさしい駐車場づくりが必要でありますし、また３ナンバーはだめだとか、高さ1.55メートル以上はだめとか規制が多すぎます。何としても早急に対策していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　３番目は、駐車場の絶対量が足りないと思っていますので、駐車場の拡大策としての用地確保の準備は進んでいるのでしょうかお聞かせいただきたいと思います。　４番目は、すぐに駐車場ができるわけではありません。それまでの対応策についての考え方をお聞かせください。例えばちょっとした用事のときに道路に駐車できたら本当に助かります。道路の広さが十分あるところから片側でも駐車できるようにしてはどうでしょうか。また、おいでんまつり等で実施したパークアンドライドで街中に来てもらってはいかがでしょうか、検討していただきたいと思います。　続きまして、中項目の２点目として、旧そごうＡ館、７、８階の使い方への提言について考え方を伺ってまいります。　この秋にオープンを目指し松坂屋は準備を進めていると思われますが、松坂屋が使用するのは６階までと聞いています。そこで空きのある７、８階の使い方について検討されていると思われますので提言をさせていただきます。　まず始めに、市の窓口業務を設置してはと考えています。そこで住民票や印鑑証明等を取得できれば、市民へのサービス向上とともに、利用される方々が多くあり、にぎわいづくりにつながると思われます。その際には松坂屋と同時に業務を開始するとともに、業務時間も松坂屋の営業時間に合わせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。そのためには職員の増員が前提条件になると思いますので、ぜひ職員の増員ということも含めて準備を進めていただきたいと思います。　２番目の使い方の提言は、民間企業が新商品の発表会や展示会等でイベント会場として使える多目的ホールを設置してはと考えています。そして、貸し出していただければ大変喜ばれるのではないでしょうか。この前も中小企業の方々からそのような場所があればもっと大いに使いたいとの声をいただいております。企業の活性化とにぎわいづくりにつながると考えていますのでお考えをお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、中項目の３点目は、中心市街地のにぎわいづくりの方策と支援のあり方はについて６点、質問させていただきます。　１番目は、昨年の12月に実施されましたクリマスイベントの評価から伺ってまいります。　事業資金の80パーセントを市が支援して実施されたわけですが、どのような目標を掲げ実施され、具体的な効果を紹介していただきながら評価をお聞かせいただきたいと思います。　二つ目は、先月の５月27日に実施されましたふれあいフェスタの評価についてお聞きします。　当日は天候に恵まれなかった割には、報道にもありましたけれども、３万人の人たちが参加し、盛り上がったと私は評価しています。特に私が見て感じたのは、各ゲームコーナーで子供たちの喜んで楽しむ顔が印象に残っています。また、このような機会に少しでも売上げを伸ばそうと頑張って知恵を出している店とそうではない店との差はありましたが、全般的には各商店の頑張りも目につきました。市としての評価はどうなっていますか。終わってからまだ間がないために細かい分析はされていないでしょうからわかる範囲でよろしくお願いいたします。　３番目は、中心市街地のイベント事業の補助金のあり方について伺います。　まちの活性化や商店街のやる気につながるようにするためにも資金補助や支援は必要だと思いますけれども、いつまでも補助を続けることが本当に商店街のためになると言えるでしょうか。知恵も金も出し合ってこそ本当に強い商店街になるのではないでしょうか。今後の補助、支援のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。　４番目は、定期的に歩行者天国を実施してはと思っています。今回実施されましたふれあいフェスタの成功の一つに歩行者天国があるのではないかと思っています。そのよさは広々とした道路を気持ちよくショッピングを楽しむとともに、催し物を見ながら歩けることではないでしょうか。このことから月に１回とか定期的に歩行者天国を実施してはと思いますが、いかがでしょうか。　５番目は、空き店舗を活用した大学生向けのアパート化の考えについての提言であります。　昨年12月に東京へ陳情に行ったときに新聞で読んだのですが、東京都内の商店街で空き店舗を利用して女子大生の寮にしたところ、まちのにぎわいづくりにつながるとともに、まちづくりに対して若い人たちの考えが反映されるなどしてまちの活性化にも一役買ったそうであります。本市でも若い人たちの住めるような空き店舗があれば考えてはいかがでしょうか。　６番目は、高齢者向けの住宅建設の考えについて伺います。　年をとるにつけ街中に住むほうが買物でも公共交通でも病院を考えても便利だと思いますが、街中にそのような施設はありません。市営住宅は郊外専門に建築が進められていますが、まちの定住人口を増やし、にぎわいづくりのためにも高齢者用市営住宅の建設を考えてはいかがでしょうか。これで大項目の２点目の質問を終わります。　続きまして、大項目の３点目の不法投棄のないきれいなまちづくりを目指してについて伺ってまいります。　ごみや空き缶のポイ捨てのないきれいなまちに住みたいという気持ちは誰もが持っていると思います。しかし、現実は粗大ごみの有料回収や家電リサイクル法の施行によって不法投棄が相変わらず多いのが現状です。昨年の本市の不法投棄量をお聞きしたところ、 140トンもあり、処理料金にして 524万円かかったそうであります。まさしく情けない状況であります。そこでこの不法投棄を防止することと、きれいなまちづくりを行う施策が提案されましたのでどのように進められるのかお聞かせください。　まず中項目の一つ目として、強化された不法投棄監視パトロール員の活動はについて６点伺ってまいります。　まず一つ目は、今回編成されましたパトロール員の強化された点について質問します。　このたび臨時職員を採用し編成をされましたが、以前の弱点を把握していないとよい活動にならないと考えますが、どのように把握されていますか、そしてどのように改善されたのですか。　続きまして２番目は、パトロール員の監視ルート及び監視頻度について質問します。　３台の格好よく目立つパトロール車を用意されましたが、監視エリアをどのように分けてどのような頻度で監視をされるのですか。また、吉良町の監視パトロール車はクレーン付きで発見次第撤去ができるようになっていますが、本市のパトロール車にはクレーンの設置は考えられませんか。　３番目は、夜間パトロールの計画について質問します。　不法投棄の大半が夜間に行われると思います。そこで夜間のパトロールを行うべきだと思いますが、どうですか。　４番目は、地域のボランティアで進められる不法投棄の監視活動である地域パトロール隊の方々への理解活動の進め方について質問します。　地域の方々に協力していただくために区長さんが中心になってパトロール隊を編成されると思いますが、活動の趣旨をしっかり理解させることが必要だと思います。どのように進められるのですか。　５番目は、地域パトロール隊の活動の進め方と支援策について質問します。　パトロール隊は何人編成で行い、監視頻度及び時間はどのように考えられていますか。また、市として帽子や腕章などの物資の支援を考えられていますが、自分たちのまちを自分たちで守るんだという気持ちになっていただくためには、やはりきめ細かいフォローが必要だと思っています。節目、節目で長く続く活動にするためにもフォローをお願いしたいと思います。その辺の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。　６番目は、郵便局との協力体制についての質問であります。　他市では郵便局員の協力を得て不法投棄の連絡をいただくようになっていますが、本市でも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、１人でも多くの人たちの意識向上をねらって地域を回る仕事を行う人たちにも協力を呼びかけてはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。　続きまして、中項目の２点目、まちの美化活動とごみ出しルールマナーの徹底について２点伺ってまいります。　１番目は、まちをきれいにするボランティア活動の支援策の拡大をについて質問します。　地域には道路沿いの空き地を使って花壇を作り、四季折々の花を咲かせる活動を展開されている人たちが見えます。このような人たちにレンガや道具を提供する事業でありますが、この事業を拡大していただき、ボランティアグループや老人会で花壇の手入れで水の確保に大変苦労されていますので、楽に水がやれるように花壇のそばに水道を引いていただけないでしょうか。話をお聞きしますと、花壇の近くの人から手入れのたびに水をいただき花にやっていますが、連日ともなると気がねして結局は重たいけれども自宅から水を運んでおられるそうであります。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。　２番目は、自治区に加入していない人たちのごみ出しルールの徹底策はについて質問させていただきます。　各自治区でもごみステーションをきれいにするために自治区の人たちが順番で監視及び清掃活動を行っています。しかし、自治区に加入していない人たちが多い独身者のアパートがある自治区では、区長さんが大家さんや本人に自治区への加入活動やごみ出しルールの理解活動を行っていますが、なかなか身を結ばないのが現状です。行政として何か手を打つことができないでしょうか。このままではルールを守っている人たちの気持ちがめげてしまいます。例えば理解活動マニュアルを作成してあげるのも一つの方法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。重要な問題だけに考えられる対策をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをしておきます。　以上で私の質問をすべて終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（光岡保之）　三宅教育次長。 ○教育次長（三宅公史）　私からは、山内議員の１項目め、地域に開放された学校づくりを目指してについて、大きくは３点の御質問をいただきましたので順次御答弁をさせていただきます。　始めに、１点目の少子化で発生している余裕教室の使用方法での一つ目、地域への開放に向けた準備状況についてでありますが、平成14年度からの学校週５日制の完全実施によりまして教育環境が大きく変化することから、地域、家庭、学校との連携がますます重要となってまいります。そこで本年度から学校の地域交流に向けまして余裕教室の整備を美里中学校と五ケ丘小学校で行ってまいります。今後におきましても小中学校各１校程度を順次整備する予定であります。　二つ目の余裕教室の利用方法に対し教育委員会の指導及び他校への展開でありますが、平成９年度に活用計画を定めておりまして、その４項目はランチルーム等の生活の場、生活科室などの特別教室、更衣室などの管理諸室、そして学校開放等の地域開放的利用であります。他校の活用事例をはじめ、先進事例も含めまして情報提供してまいります。　三つ目の先生のためにも利用すべきと思うがどうかでございますが、現在多くは会議室として利用されていますが、今後も学校の実情に応じまして多様に利用してまいります。　次に、２点目の開放感を与える学校の樹木、フェンスの姿についての一つ目、樹木の管理基準と予算化でありますが、平成11年度から本年度にかけまして27小中学校で通年の一般的せん定以外に大幅に刈り込んだ見通しをよくするせん定を実施しております。14年度以降におきましてもおおむね５年を周期として計画的に取り組んでまいります。　二つ目のフェンスなしの学校づくりはできないかでありますが、議員触れましたように痛ましいみぞうの事故発生は大きな衝撃を受けております。開かれた学校づくりと学校の安全管理をどう両立させるかでございます。今回を契機としまして文部科学省におきましても検討に入るとお聞きしておりますので、その辺も踏まえまして対応してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　なお、学校の安全確保に対しまして、昨年、文部省で示されました安全管理マニュアルの一層の徹底に努めてまいります。　次に、３点目の現状に合った学校区の見直しについての一つ目、学校区の考え方、基準でありますが、政令の規定に基づきまして教育委員会が就学すべき学校を通知しております。学校区を定めるにあたりましては、関係する市民で構成されます校区審議会に諮り決めております。したがいまして、地域の必要性に応じ対応してまいります。　二つ目の変える条件が整ったにもかかわらず変更しないのはどうしてかでありますが、地域コミュニティや子ども会、そしてまた児童・生徒に与える環境の変化などから関係者の合意形成が必要と考えております。合意形成が図られれば対応してまいりたいと思います。　なお、例を挙げられました地域におきましても、地元で十分協議された上で現行どおりとされた経緯もございまして御理解を賜りたいと思います。　三つ目の学校区の自由化についてでありますが、大都市の中でブロック制とする自由化の試みがされております。魅力ある学校づくりに知恵を絞るなど学校の活性化には有用でありますが、学校の特色づくりではどこも似通ってしまうことや、学校と地域の連携が薄れる等の課題もあると承っております。この対応にあたりまして、今年度から予定しております教育行政計画策定の審議会の中での１項目として取り上げておりますのでよろしくお願いいたします。

　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　福和調整監。 ○建設部調整監（福和長保）　私からは、中核市らしい中心市街地の活性化で５点、質問をいただいております。順次お答えをいたします。　まず、１点目の市民に不満の多い中心市街地の駐車場対策はでありますが、４点ございまして、まず料金についてでありますが、駐車場の利用料金は緊急中心市街地活性化計画の中で検討事項となっております。現在検討しているところでありますが、その検討結果を踏まえて経営者の方々と協議を進めてまいります。　豊田市臨時中心市街地活性化審議会の答申を受けて平成13年４月より公共駐車場の施設を中心に民間駐車場施設の利用状況、回転率などについて近隣の岡崎市、春日井市、一宮市、刈谷市、安城市などとの料金格差のないようにするために調査検討に入ったところであります。　次に、駐車しやすい対策でありますが、ここでは民間駐車場については、経営者の対応とさせていただくため、お答えは差し控えさせていただきます。　御指摘の規制の多い駐車場とは公共駐車場の機械式駐車場であると考え、現在一部機械式駐車場の改修工事に入っております。９月末には完成する予定であります。　今後の公共駐車場整備については、これまでの状況を踏まえながら、１台のスペース、アプローチにも配慮した使いやすい駐車場の整備に努めてまいります。　次に、駐車場の絶対量、絶対数でございますが、現在、中心市街地には約 4,000台余りの駐車場がございます。この官民合わせた駐車場平均回転率が２回から３回、決して混雑をしておるという感ではございません。特別な催事がない限り空車状態が日々続いております。今後は、先程も言いましたように駐車しやすい駐車場に努力をしてまいります。　続いて、４点目の現状でできる駐車場とパークアンドライド方式の活用についてでございますが、平成12年度に市内の鉄道駅について利用実態調査を行っております。この調査を受けて平成13年度にはパークアンドライド駐車場整備の必要性や可能性を検証し、交通渋滞緩和を目的とした鉄道など公共交通への転換を促進するための駐車場整備計画をまとめてまいります。こうした駐車場が整備できれば中心市街地の駐車場が混雑しているときなどは中心市街地への一つのアクセス手段になると考えておりまして、パークアンドライド方式については全体の交通施策の中で整備を進めてまいります。　次に、３点目で中心市街地のにぎわいづくりでございますが、その中で６点目、高齢者向けの住宅建設の考えはでありますが、中心市街地活性化基本計画では、都心居住の促進、豊田市住宅マスタープランでは重点供給地区とそれぞれ位置づけております。中堅所得者向けの特別優良賃貸住宅や高齢者向けの優良賃貸住宅における供給促進事業を推進しているところでありますが、一方、市営住宅の建設におきましては、他都市の状況も参考にしながら全市的な配慮なども考慮し、今後取組みの方針を明らかにしてまいります。　以上で答弁といたします。 ○議長（光岡保之）　浦野市民部長。 ○市民部長（浦野芳樹）　私からは、山内議員の２項目めの中核市らしい中心市街地の活性化を目指して、旧そごうＡ館７、８階の使い方への提言のうち、市の窓口業務を設置すべきで３点ほどの提案をいただいておりますのでお答えを申し上げます。　御承知のように、豊田市では平成５年度より土曜窓口を開設しております。それは朝の８時半から12時までということで、業務内容といたしましては、戸籍住民票、印鑑証明、納税、所得証明等の発行を中心として業務を実施しております。現在、証明等を交付できる市民窓口の設置に向けて検討をしております。窓口業務時間は松坂屋の営業時間に合わせる方向で準備していますが、聞くところによりますと、年間休館日は３ないし４日と伺っております。そこで開業日は平成14年４月１日を目標に今検討を進めているところでございます。平成13年10月のオープン時の開業については大変厳しい状況にあります。それにつきましては、日曜日の業務開設等、現在の業務時間を超えるためコンピュータシステムの大幅な変更、例えばサーバー機の購入等に伴ってコンピュータシステムの準備状況によりましては４月以降に時期がずれ込む可能性もあります。大変苦しいところでございますが、御理解をいただきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　鈴木産業部長。 ○産業部長（鈴木善實）　私からは、２項目めの質問のうち関係の部分についてお答えを申し上げます。　まず、駅西口再開発ビルＡ館７階、８階の使い方への提言の中で、イベントが開催できる多目的ホールを設置してはという御質問でございますが、イベントのできるスペースの必要性は御指摘のとおりだと考えております。現在御提案をいただいた多目的ホールにつきましては、会社側が設置をするという方向で検討をいたしております。　次に３点目、中心市街地のにぎわいづくりの方策と支援のあり方についてお答えを申し上げます。　まず、昨年実施をいたしましたクリスマスイベントの評価についてでございますが、こういったイベントを計画されました目的と申しますか、それは現在、春にはふれあいフェスタ、それから夏にはおいでんまつり、秋には産業展等がございまして集客イベントがそれぞれあるわけでございますが、冬にはこうした集客のイベントがございません。それで地元の地域の方々としては、何とか冬にそうした集客イベントを立ち上げたいという思いが非常に強くあったとお伺いをいたしております。昨年暮れに冬の人が大変集まりにくい時期でございましたけれども、クリスマスイベントが実施されまして、いろんな行事を行いましたが予定を下回ったイベントもありましたけれども、駅西口ペデストリアンデッキに設置をいたしましたイルミネーションでありますとか、キャラクターショーなどは多くの人が集まりまして１回目としては好評であったと評価をいたしております。　次に、つい先ごろでございますが、５月27日に行われたふれあいフェスタの評価はということでございますが、ちょうど当日オープニング時に小雨が降っておりまして大変出足が悪く心配をいたしておりましたが、その後、天気も持ち直しましてグランパスエイトの選手を招いたオークションだとか、各商店街がアイデアを競い合った独自イベントなどで大いににぎわいを見せておりました。そういった意味で集客効果という点からは効果があったというふうに評価をいたしております。　次に、中心市街地商店街のイベント行事の補助金のあり方について御質問をいただいております。　消費の低迷などによりまして各個店の経営状況は大変厳しい時代を迎えておりまして、そのために個店の負担金で運営されておりますこうした商店街のイベントも大変厳しい状態にあります。中心市街地の商店街に限らずイベントを行う場合には、市あるいは愛知県からの補助金が貴重な財源となっているのが実態でございます。　今、商店街の活性化において大切なことは、自分たちで考え、自分たちで動いて集客に努力する前向きな姿勢であろうと思っておりますし、こうしたやる気のある商店街に対しては市としても補助要綱に基づき応援をしていきたいと考えております。　市が行います補助制度は、３年単位で見直しを行っておりまして、その都度評価をして、その後の対応を考えるとの方針で運営をいたしております。効果がある事業には手厚く、また逆に効果の見込めない事業は商店街に再考を促すなど補助金の有効活用を前提に今後も対応していきたいと考えております。　なお、イベント行事補助金につきましては、中心市街地が優遇されているわけではございませんでして、全市商店街一律の基準で運用いたしております。　次に、定常的に歩行者天国を実施してはという御質問でございますが、現在、歩行者天国単独で人が集まるという状況ではなくなってきております。そこで商店街やその他のイベントとセットでこうした歩行者天国を実現するように現在警察等ともお願いをさせていただいておる状況でございます。　次に、空き店舗を活用した大学生向けのアパート化の考えはという御質問でございますが、若い人の居住をこの地域の中に増やしていくことは非常に大切だなと考えております。ただ、現況の空き店舗等考えてみますと、アパート化にはなじまない物件が多いなと理解をいたしております。空き店舗の活用につきましては、既においでんビルの１階で愛知学泉大学の学生講師によるパソコン教室など開いておりまして大変好評を博しておりますけれども、今後もこうした学生に人気のある使い方といいますか、そういったもので大学生等をまちへ呼び込むような施策を考えていきたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（光岡保之）　市川環境部長。 ○環境部長（市川勝洋）　私からは、質問項目の３点目でございます不法投棄のないきれいなまちづくりを目指してという点について御答弁を申し上げます。　まず１点目が、強化された不法投棄監視パトロール員の活動について６点の御質問をいただきました。　そのまず１点目が、パトロール員の強化された点についての御質問でございますが、平成12年度までにつきましては、直営４名による職員が主となりまして通常業務の合間を見て実施をしてまいりました。したがって、その体制が不十分であったということでございまして、今までは主に市民からの情報を対応しておったというのが現状でございます。本年４月からは直営職員４名２班を専従とすると同時に、６名の臨時職員を雇用いたしまして専門のパトロール員10名５班によって毎日パトロールをしてその処理にあたっております。パトロール員の強化した点でございますが、まず第１に、市内 1,080箇所ございます資源ステーションにおける収集日前日の整理とその業務にあたらせております。　２点目が、そのほかのごみステーションの整理でございます。このことは資源化収集日近くになりますと、資源になるもの以外のものが相当、実は現場に出ておりまして、正しく実施をしている市民の皆さん方から見ますと大変不愉快なことでございますので、その整理もあたらせておるところでございます。　第３でございますが、不法投棄の多発場所を中心にいたしましてパトロール、そしてその回収を行っております。　第４に、不法投棄に関する自治区や市民からの情報にも即日対応でやっております。ただ、大量にある場合は翌日になることもございますが、そういった気持ちで対応しております。　なお、本年の実績でございますが、市民からの通報は57件ございまして、既にこの２か月で63トンの回収を行っております。そのほかにも行っておりまして、トータル的には 112件、 100トンの回収を達成しております。　次に、パトロール員の監視ルート及びその頻度でございますが、監視エリアにつきましては、市内を大きく分けまして三つに分割をして行っております。頻度につきましては、全市的には月１回、場所によっては週１回のところもございますが、そのような対応をしております。直営班は大量不法投棄物の回収を全市的に随時行っております。　質問にございましたクレーン車の設置につきましては、パトロール車に設置の考えは今のところ持っておりません。現有しますクレーン付収集車両で対応しておりまして、これが必要なケースは大量・大きなものの不法投棄の現場が必要だということで、一般的には現在の車両で対応ができるという判断をしております。　次に、夜間パトロールの計画でございますが、この件につきましては、自治区、それから組織化されております不法投棄対策連絡会と協議をいたしまして実施をする方向で対応していく考えでございます。　次に、地区のパトロール隊の理解活動の進め方でございますが、この地区パトロール隊制度につきましては、今年９月の中旬をめどにスタートさせたく現在関係団体などと協議中でございます。　具体的には、これから区長会、そして環境委員、関係団体に説明をしてまいりまして意見を反映した上でこの制度を７月いっぱいに決定していきたいと。この制度については要綱で実施をする考えでございます。決定後は広報とよたなどを利用いたしましてそのパトロール隊づくりを市民に呼びかけをしてまいりたいと思っております。実はこの件、背景がございまして、自治区からの要望も多く出ておる点でございますのでぜひ御理解をいただきたいと思います。　次に、地区パトロール隊の活動の進め方と支援でございますが、このパトロール隊の活動は、それぞれの地区によって実情が異なります。御質問の監視の頻度だとか時間については、それぞれの団体の意向を尊重していくという考え方でございます。　支援につきましては、監視活動や防止対策に必要な物品の支給や発見されて通報があった不法投棄物の迅速な処理を行うというのが私どもの基本的な考え方でございます。　次に、地区不法投棄パトロール隊は２名以上30名以内で構成をしていただきたく関係と調整をしております。期間につきましては限定はいたしません。しかし、せっかくの物品支給とかございますのでできるだけ長く活動が願えればなと、そんな思いでございます。　次に、郵便局との協力体制でございますが、この件につきましては、現在、郵便局と協力方法などを相談中でございまして、協力はいただけると思っております。　また、地区を回る仕事をする人たちにもという御質問でございますが、つまりタクシー会社だとか運送業の皆さん方、あるいは建設業の皆さん方は地区に出られますので、この制度をＰＲして、この制度を利用して自主的な参加をお願いしていく考えでございます。　次の項目、まちの美化活動とごみ出しルールのマナーの徹底について２点、御質問をいただきました。　まず１点目に、まちをきれいにするボランティア活動の支援の拡大についてでございますが、このまちの美化活動やごみステーションなどの清掃活動などに取り組むボランティアグループを登録していただきまして、そのグループに支援をしていく考え方でございまして、先程申し上げた制度と合わせて９月中旬をめどにスタートさせていきたいと、このように思っております。したがいまして、御質問のございました支援策については活動に必要な物品支給を考えております。　それから、もう１点が道路脇などに設置をされた花壇への水道の取付けの件でございますが、これは私どもいろいろ相談を受けておりまして本当に大変なことだなという認識はしておるわけでございますが、やっぱり場所が場所だけにあって管理上の問題、透水だとか極端に家のない地域だとかございますので管理上の問題があるということで今のところは考えておりません。よろしくお願いします。　次に、自治区に加入していない人たちのごみ出しルールの徹底についてでございますが、本当にこの件につきましても自治区の区長さんをはじめといたしまして役員の皆さん方には大変御苦労いただいております。私どもよく承知しておるところでございますが、それもほんの一部の心ない人の行動であって、本当にこの点については遺憾に思っておるのが現状でございます。　ところで現在、私どもはアパートの家主や管理会社を通しまして資源、あるいはごみの分別啓発チラシを配布いたしましてその啓発活動を実施しておりますが、まだまだ完ぺきだというふうには思っておりません。したがいまして、今後は、個々の事例の情報をいただきまして、この重要な問題でございますので個々自治区の区長さん等と相談しながら、具体的に訪問して投げかけをしていきたいと、このように思っております。　以上で答弁といたします。 ○議長（光岡保之）　５番、山内健二議員。 ○５番（山内健二）　３点、再質問させてください。　まず、市民窓口の設置の件でありますけれども、コンピュータシステムの更新等があって４月のオープンは危ないと。私がお願いしたのはこの秋何とか設置していただきたいなと思いましたけれども、そういう事情があればしようがないんですけれども、何としてもぜひできるだけ早くやってもらいたいと思いますし、この松坂屋の営業日数を考えますと到底今の人員では足りないと思うんです。ですから、やはりその辺の職員の増員も含めて検討していただきたいなと。やはり業務にあたる人たちの労働が大切でありますので、その人たちの労働条件も考えていただきたいと思いますので、その辺も考慮してよろしくお願いしておきます。　２点目は、学校区の問題でありますけれども、まだまだ検討を今後していただくということでありますけれども、やはり学校区、目の前にあるのに通えるところがあるにもかかわらず地域の合意に従っておるというところに、地域の合意に困っておると思っておる方々もみえますので、やはりその辺も踏まえるとできるだけ早く学区の自由化ということも検討していくのも一つの方策かと思いますので、併せてお願いしたいなと思います。　それから最後に、花壇そばへの水道の件でございますけれども、管理が非常に難しいのはわかりますけれども、やはり運んでおる方々も大変でありますので、何とかきれいにするように頑張っておりますのでぜひ前向きな御検討をいただきたいなと思います。　以上です。 ○議長（光岡保之）　浦野市民部長。 ○市民部長（浦野芳樹）　山内議員から再度の質問がございました。全く私も同じでございます。できるだけ早く松坂屋のオープンにできればと思っておりますが、やっぱり物理的に難しいところについては、努力をして難しいというところについては御理解いただきたいと。そういうことで、また職員の増員につきましても、人事当局のほうへ申し添えていきたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（光岡保之）　三宅教育次長。 ○教育次長（三宅公史）　再質問でございますけれども、先程申し上げましたように地元の関係者の皆さんの合意形成ができればぜひやりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　それから、自由化のほうでございますけれども、先程も触れましたようにまだいろいろと課題もあるようでありますので、今年度から実施してまいります教育計画審議会の中で十分議論いただいて、それを踏まえて一遍検討したい、こんなふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（光岡保之）　市川環境部長。 ○環境部長（市川勝洋）　花壇等への水道の布設の件について再質問いただきました。　現況がどれぐらい経済的に費用がかかるのかも含めて実は情報を集めておりませんので、１回研究をさせていただきます。　以上です。 ○議長（光岡保之）　以上で５番、山内健二議員の質問を終わります。 ○議長（光岡保之）　次に、24番、篠田忠信議員。 ○２４番（篠田忠信）　議長のお許しをいただきましたので、私は大きく分けて２項目について御質問をさせていただきます。　なお、私の質問時間は答弁も含めて30分でございますので、私も簡潔に質問をいたしますので、理事者の皆さんもわかりやすく簡潔に御回答いただきますようにまずもってお願いをしてまいります。　それでは、大きな項目の最初でございますが、松坂屋進出に伴う市街地緊急整備の対応についてでございます。　私たち市民が期待をしておりました松坂屋も豊田市への進出、出店を正式に決定をいただきました。市民は松坂屋が第２のそごうにならないことを願いつつ、松坂屋と新しい第三セクターであります豊田まちづくり株式会社に大きな期待を寄せていると思うところでございます。しかし、新しい第三セクターの会社の動きを見ておりますと、余りにも機能を果たしているとは思えない点が目立ってなりません。緊急対策と言うならば、現状で大丈夫だと私は思えないのであります。現在のトヨタ関連の多くの企業は「変革とスピード」ということをスローガンにしているわけであります。市や第三セクターの動きや方向性が一向に見えてこないということが誠に残念であります。　そこで、中項目の１点目、新しい豊田まちづくり株式会社の体制は現状でよいかについて質問させていただきます。　過日、新しいまちづくり株式会社の社長をはじめ役員の体制が発表されましたが、社長を除いては行政マンと地元の人たちであります。大変失礼な言い方かもしれませんが、この体制で経営の立て直しができるとは私は考えられません。地元の優良企業などの経営センスを取り入れることが絶対条件だと思うのであります。　そこで、一つ、今後の中心的役員体制はどうなるのか。　二つ目として、全陣容、今後の方向性が示されるのは市としていつごろを考えているのか。　三つ目として、市としてお願いしている松坂屋の進出時期はいつなのか。　四つ目として、市として現在の都市開発株式会社の職員体制をどうすべきと考えているのか。現在の都市開発ですね。　それから五つ目として、新しい豊田まちづくり株式会社は当面私は駅西口市街地再開発ビルの再建に全力を尽くすべきだと思います。この考えについてどうかということをお尋ねいたします。　次に、中項目の２番目でございますが、緊急に対応すべきと考えている重点順位についてお尋ねをいたします。　冒頭申し上げましたように、松坂屋が豊田市へ進出を決定した以降、我々議会にも市民にも余り説明がされておりません。市として果たす役割や改善の順序などは市民が最も望む情報ではないでしょうか。いまだにそごうマークのそごうビルのままであります。そこで３点について質問いたします。　一つは、市として緊急度から見てどんな対応、順位を考えているか。　二つ目として、地元商店街や市民へのＰＲや各企業への対応はどうなっておるか。　それから三つ目として、商店街や市民に対する依頼といいますか、株主への依頼ですね。前にも聞いたことがあるんですが、ぜひ市民にも株主をという声もあったわけでございますけれども、それがなくてよいのかどうか。　以上、３点でございます。　中項目の三つ目は、駐車場や国道などの交通対策についてであります。　私は、そごうの売上減や名鉄百貨店などの出店の断念などにも問題にしておりましたが、駐車場対策や道路、アクセス道路、国道の変更、一方通行への改善、歩道の改善などについてどのように考えているか。私はこれが一番大きな問題ではないかなと思いますので、そこで３点について質問を申し上げます。　一番問題視されている駐車場の整備の方策は、緊急ということでございますのでいつまでに考えておるのか。　二つ目として、私は国土交通省から出向された助役の働き場ではないかなと思いますが、そこで小池助役にぜひこれは御回答もいただきたいと思いますが、国道の付替えや一方通行への変更の最速の方策はどんなことがあるのか。といいますのはやっぱりそごうビルの今の東側の国道 155号線、あの歩道などでは到底買物など非常にしにくいわけでありますので、これについてどう考えているのかということでございます。　それから三つ目に、総合的に進める部署はどこかということでお尋ねをいたします。　それから、大項目の４番目でございますが、松坂屋ビルの７～８階の利用方策と集客についてであります。　松坂屋の入店が１～６階ということでありますが、７～８階には集客力と魅力ある施設や店舗の入居が必要であります。３月議会におきましても提案をさせていただいたところでありますが、次の点について再度提案をさせていただきます。　なお、その中でも、先程も質問がありました市の出張窓口などは他市でも実施をし、好評を得ているところが多いわけであります。スピードと改革の精神で百貨店開店に合わせて努力をされたいと思います。そこで３点お尋ねいたします。　これも先程説明がありましたが、まず第１に、パスポートセンター新設の見通し、これはぜひともひとつ松坂屋とともに目玉となるものであると思いますので、見通しも含めてお答えをいただきたいと思います。　それから二つ目に、先程言いました市の出張窓口、住民票だとか印鑑証明などの取得の対応でございます。先程も回答がありましたが、もう１回私は私なりにもう以前からこの問題は主張しておりますので、この対応についていま一度御回答いただきたいと思います。

　三つ目は、その他どんなところと交渉し、実現の見通しについてお伺いをしたいと思います。　以上が大項目の１点目でございます。　２点目は、行政改革の一環として審議会などへの市民の登用についてであります。　市長が設置する附属機関である各種審議会、協議会などに議員が委員として任命されて参画している事例は多いのであります。当局からすれば、政策形成過程に議員が参画していることは、議会の審議を円滑にするだけでなく、執行機関による議員の事実上の取込みとも言えるわけであります。こういったことが適当とは言えないわけでありまして、最近では近郊の豊橋市や春日井市などでも各種審議会や委員会、土地開発公社などから議員の出席を除いているのであります。平成10年２月にまとめられた全国市議会議長会の都市行政問題研究会においても、地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書でも出席すべきでないことが明らかにされております。私は同じようなことが区長会や女性連などの代表にも言えるのではないかと思いますが、今後は真に住民自治を考えるならば、公募式による市民代表を相当数増員し、市民の意向を反映させるべきだと考えます。現在の審議会などはやや形式的に運用されているものが多いように思います。そこで私は３点にわたって質問いたします。　中項目一つ目でございますが、法律で決定以外は議員、職員の参画を除くことについてでございますが、３点について質問させていただきます。　一つは、現在五つの審議会、委員会などがあり、委員の割合はどうなっているかと。　２番目に、議員や当事者である職員を除くべきという考え方についてお聞かせいただきたい。　三つ目は、今年の13年度のがんばるプランにも明記をしてありますが、どのように改善しようとしておるのか明らかにしていただきたいと思います。　それから、中項目の二つ目でございますが、公募式による一般市民の審議会などへの登用についてであります。　地方分権、住民自治、生活者の立場の行政を考えるとき、行政の素案づくりに一般市民の参加は当然のことと思います。ぜひ見直しをし、一般市民の参画を希望するものでございます。そこで３点について質問させていただきます。　一つは、地方分権・民間活力の活用、情報公開の推進から、できれば半数は一般市民の登用が望ましいと思いますが、当局の考えを聞かせてください。　二つ目は、類似都市、中核市の状況はどうであるか。　三つ目は、総体的にどの部署が掌握し、今までの審議会などの許可をしているのか。　以上、３点でございます。　以上、大きく分けて２項目、中項目も含めていろいろ質問をさせていただきましたが、簡潔に御回答いただきますことをお願いして私の第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（光岡保之）　鈴木産業部長。 ○産業部長（鈴木善實）　篠田議員の御質問のうち、１点目の松坂屋の進出に伴う市街地緊急整備の対応の中で、(1)、(2)、(4)について、私のほうから御回答申し上げます。　まず、豊田まちづくり株式会社の体制についての御質問がございました。今後の役員体制、陣容、方向性が示される時期はということでございますが、現在複数の民間企業に出資とともに人材についても相談をさせていただいております。豊田まちづくり株式会社の役員、社員の全陣容と会社の方向性が固まってまいりますのは、豊田都市開発株式会社の営業譲渡を受ける年度末になろうと考えております。　次に、松坂屋の進出時期はということでございますが、豊田そごう閉店後のまちのにぎわいの喪失は著しいものがございますので一日も早い開店を私どもも希望いたしております。現在、店舗構成や改装工事などに時間を要するということで10月の開店を目標に準備を進めていただいておるところでございます。　次に、都市開発株式会社の職員体制についての御質問がございました。豊田都市開発株式会社の職員の引き継ぎにつきましては、豊田まちづくり株式会社の営業方針や営業譲渡を受ける業務内容によって定まってくると思っております。今後、経営会議の場で効率的な経営の観点から私どもとしては意見を申し述べてまいりたいと考えております。　それから、当面はビルの再建に全力を尽くすべきではないかという御指摘でございますが、会社の当面の重点事業は、まさに御指摘のとおり、再開発ビルの再生に相違がないと考えております。　次に２項目め、緊急に対応すべき事項についてということで、緊急度から見た対応順位という御質問がございました。今、緊急に対応すべき事項といたしましては、とにかく入居者を早く確定すること、それに受入れの環境を整えることであろうと考えております。そういったことで豊田まちづくり株式会社におきましては、ビルのリニューアルオープンに向けた専門店の誘致、それに看板の付替えを含む改装工事の発注、会社自身の資本の増強のための増資の要請等を現在並行して進めております。市といたしましては、環境整備のために緊急活性化計画の具体化に取り組んでいるところでございます。　ＰＲなどの経営戦略につきましては、松坂屋をはじめ民間主導で準備がされております。　豊田まちづくり株式会社の増資等の取組みにつきましては、商工会議所が中心となって動いておりまして、企業、商業者等に必要な働き掛けを現在行っております。新株の発行は、時間的な制約もございますものですから確実性の高い第三者割当という方式で行うことにいたしております。　次に、４項目めでございますが、駅西口市街地再開発ビルＡ館７階ないし８階の利用方策と集客についてということでございますが、まず、パスポートセンターの新設の見通しでございますが、先程の中根議員の御質問にもございましたように、当地域には海外渡航の機会が多い企業もたくさんございまして、産業活動のグローバル化等により今後も旅券の需要の増加が見込まれるということから、市民の利便性向上のためにぜひとも旅券発給窓口をこのビルに誘致したいということで動いております。５月28日に市長、議長をはじめ広域圏の町村長、議長、経済団体の代表者ともども知事にお願いをしたところでございます。現在、県の方で検討を進めておっていただくという状況でございます。　次に、集客力のある大型専門店についてです。　ビル全体の店舗構成でありますとか、床の効果的な活用にも配慮しながら、具体的には家電、あるいは書籍、こういったような複数の専門店と現在交渉いたしております。ただ、交渉途中ということもございますのでまだ現在公表できる段階ではございませんものですから、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（光岡保之）　福和調整監。 ○建設部調整監（福和長保）　私からは、駐車場や国道などの交通対策について３点、御質問をいただいておりますので順次お答えをいたします。　まず、１点目の一番問題視されている駐車場の整備方針は、それからいつまでにという御質問ですが、民間駐車場の整備誘導や効率的な駐車場の利用を図っていきますが、将来の駐車場需要に対応するため、平成６年に策定いたしました豊田市中心市街地駐車場整備計画に従い整備を進めてまいりました。先程山内議員にも申し上げたとおりでございますが、現在、中心市街地には約 4,000台余りの駐車場がございます。部分的な改修は今年度も段階的に整備を進めてまいります。駐車場は数の問題のみでなく、利用しやすい駐車場、利用料金をも検討課題と考えております。したがって、駐車場を補完するシステムの構築が必要となってまいります。歩行者支援のエスカレーター、通路の上屋、わかりやすい駐車場の案内など、利用しやすいシステムを人にやさしい観点の一環として今年度も引き続き整備を進めてまいります。　次に、２点目の国道の付替えなどでございますが、将来は利用形態の変更によって歩道の拡幅が望ましいと考えておりますが、現在、中心市街地 210ヘクタールの総合整備を検討中でございます。その中で中心市街地の混雑の解消、歩行者、自転車の安全確保の影響などを勘案しつつ、関係機関と最良の方策をもって研究をしているところでございます。　念のために申し上げておきますが、議員のおっしゃる国道 155号については、今年度、舗装の打ちかえを予定しておると聞いております。近々打ちかえをするということで聞いております。　３点目の総合的に進める部署でございますが、駐車場問題総合整備事業は建設部が中心になって進めてまいります。特に豊田市中心市街地活性化基本計画に基づいて駐車場整備対策、そして道路整備、公共交通全般については建設部が主体となって進めてまいります。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　浦野市民部長。 ○市民部長（浦野芳樹）　私からは、篠田議員の松坂屋進出に伴う市街地緊急整備の対応についての松坂屋ビルの７階、８階の利用方法と集客についての市の出張窓口の設置と開業日についてという点にお答えを申し上げます。　先程議員の方からスピードという話がございました。松坂屋の進出決定以降、私どものその可能性及び情報収集について調査、調整を進めてまいりました。例えば三好町さん、それから群馬県の太田市、それからこの近隣では豊橋市等でございます。何にしましても先程お答えしましたように、山内議員と同じ内容でございますが、松坂屋オープン時の同時開設については大変厳しい状況にあるということでございます。それは日曜日の業務開設等現在の業務時間を大変超えてしまうということで、コンピュータシステムの大幅な変更ということでソフトとハードと両方の対応が伴ってくるということでございます。開業日は平成14年４月１日を目標に検討を進めているということでございますが、その点非常に時期がずれ込むかもしれないということで御理解いただきたい。　なお、この事業により土曜日・日曜日の集客については、土曜日窓口から推察いたしまして 200名から 300名ほどの効果があるものと期待しております。　以上、御答弁とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（光岡保之）　湯浅総合企画部長。 ○総合企画部長（湯浅庫三）　私からは、篠田議員の行政改革の一環として審議会などへの市民の登用について、審議会、委員会などの割合についてお答えをさせていただきます。　審議会等の設置状況でございますが、見直しを実施するために昨年度設置の根拠が法律、条例及び要綱によるもので、審査、審議又は調査をするものを対象に、その設置状況等について、所管課及び任命されている委員全員にアンケート調査を実施いたしました。その結果、審議会等は93ございます。委員の総数は 1,279人でございます。委員の構成でございますが、学識経験者はじめ各種団体の代表、行政機関の代表、市議会議員、市職員、民間企業等の代表でございました。全体の構成比でございますが、各種団体代表の約42パーセントをはじめ、市職員の約12パーセント、学識経験者の約11パーセント、行政機関代表の約９パーセント、市議会議員の約５パーセント等となっております。　次に、議員や当事者である職員を除くべきという考えについてお答えをさせていただきます。　審議会等への委員の登用につきましては、法令に規定のある者を除き今後議会と十分御相談を申し上げ、方向を出していきたいと考えております。　また、職員の登用につきましては、事務局として参画が可能でございます。登用しない方向で順次削減をしていく方針でございますので御理解をいただきたいと思います。　次に、がんばるプランにも明記してあるがどのように改善をするかについてお答えをさせていただきます。　審議会の見直しについては、第３次行政改革大綱「豊田がんばるプラン」の取組項目の一つでございます。今年度、確立と定着を図ってまいります行政経営システムの中の市民と行政とのパートナーシップの推進の一つの取組みとして審議会等の見直しを図ることにしております。調査、審査、審議又は調停等を行う機関である審議会等は、施策形成段階における市民参画の有力な手段でございます。これらの観点から審議会等の形がい化を防ぎ、一層の活性化を図るため、昨年度の調査を参考に、併せて社会潮流を考慮しながら審議会等の設置根拠、公募や女性の登用など委員の選任方法、運営の活性化などについて検討しております。今年７月には方針を示していく予定でございますのでよろしくお願いいたします。　次に、一般市民の登用についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　審議会等の施策形成段階で幅広く市民の声を聞き、市民ニーズを把握し、協議した上では、事業を実施するという開かれた行政活動を進めるために公募は有力な手段でございます。導入していく方向で考えております。一部諸会議ではこのような方式で実施をしております。　それから、他の類似都市、中核市の状況でございますが、豊田市を含め中核市28市のうち実際に公募を採用している審議会等があった中核市は、豊田市を含め全体の４分の３、21市程度で状況を把握していない市もございます。実施している中核市のうち、その数が多い市は56の審議会等のうち15の審議会で実施しているところであります。その多くは継続審議等の数パーセントにあたる１ないし４件程度でございます。　次に、総体的にどの部署が所管するかというお尋ねでございますが、これは個々の審議会等の設置、廃止、委員の推薦及び就任の依頼、任免等については、総合企画部において全体を把握し、チェックした上で所管部局において決定をしております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　24番、篠田忠信議員。 ○２４番（篠田忠信）　再質問をさせていただきます。　できるだけ簡単にということを申し添えておきましたけれども、私よりも大分長くなってしまいましたので再質問の時間が短くなりましたが、二つだけお願いをいたします。　御承知のように、国も小泉総理にかわって大変わかりやすい行政と国会議員とのやりとりになりました。私はせっかく国土交通省から助役もお見えになったわけでありますので助役にぜひ御回答もいただきたいという点を申し上げましたが、回答がありませんでした。そこで助役、助役が見られて今の国道を一体どうしたら一番よくなるか。あのような歩道ではこれは買物にも大変私は支障をきたすと思うんです。ですから、今問題になっておるのは、あの再開発ビルをどういうふうに再建させるかということでありますので、そのための大きな課題であるあの問題について、あそこの状況はどうなのか、率直に私は助役にお聞かせをいただきたいと思います。それが１点。　それから２点目は、市役所の窓口の問題であります。市民部長に率直にお伺いしますが、今の体制の土曜日午前中だけならば、これは開店のときに可能かどうか。私はそのことが可能だと言うならば、これは一つの目玉になるわけですから、松坂屋と一緒に市の窓口もそこにできるということは大きな目玉になりますので、ぜひそれが可能ならば私は市民サービスのためにやるべきだと思いますので、もう一度その点、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（光岡保之）　浦野市民部長。 ○市民部長（浦野芳樹）　篠田議員の再質問にお答えいたします。　今の午前中の土曜日窓口と同じような体制ならば目玉であるのではないかというお話でございますが、そのままの状況であるならば可能であると思います。ただし、市民の方々に最初からきちっとした形で対応しようとしますと、私どものような対応にならざるを得ないと思っております。篠田議員の熱い思いに対しまして十分理解をして努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（光岡保之）　小池助役。 ○助役（小池幸男）　篠田議員の再質問にお答えしたいと思います。　せんだっても 155号を管理しておる国土交通省名古屋国道事務所と一緒に現場を歩いてまいりました。私も道路管理者である名古屋国道の工事事務所も双方とも非常に道路が悪い状態であるという認識を持っているところでございます。　ではどうするのかという話なんですが、議員がおっしゃるような一方通行というのも一つの案だろうと、又は拡幅していくというのもやはり一つの案であろうと、又は現状の幅員のまま歩道をどちらかウエートを置いて整備していくというのもあるだろうと。一方におきまして非常に車道が高くなっていると。では車道を下げられるのかと言うと、あの下には光ファイバーが入っていますので下げられないと。そういう中で道路を平にしてくるとなると今度は歩道のほうを上げなければならない。そうすると出入口が本当にあるのかと、出入りができるのかという技術的なやはり問題も考えられるわけでございまして、幾つかの案、幾つかの社会的な影響、そういうものをやはり十分検討し、そのためには道路管理者である国土交通省の名古屋国道事務所、それから市、それから警察、最も重要なのは地域の市民の方々、これら４者ないし５者が入りましたところで、やはりこれからの時代ですからいろんな人の意見を聞いて決めていくということが必要であろうということで、先程の答弁にもありましたように、できるだけ早くそういう場を持ちまして両者認識しておりますのでなるべくいい方法を考えていきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（光岡保之）　以上で24番、篠田忠信議員の質問を終わります。 ○議長（光岡保之）　次に、25番、山本次豊議員。 ○２５番（山本次豊）　私は、さきに通告してあります大きくはスポーツによる人づくり、まちづくりと市民の身近な問題の二つの項目について、提案も含め質問させていただきます。　大きく１項目めは、スポーツによる人づくり、まちづくりについてお尋ねいたします。　本市は第６次総合計画のもと、スポーツによる人づくり、まちづくりの一環として平成13年３月に2001年から2010年に向けての豊田市生涯スポーツプランを策定されましたので、私はこのプランを中心に質問したいと思います。　この豊田市生涯スポーツプランは、するスポーツ、みるスポーツ、支えるスポーツという三つの観点からとらえ、躍動、感動、情熱、スポーツではぐくむ豊かな心をテーマとして、障害のある人とスポーツとのかかわりも課題の一つに取り上げるなど、確固たる基本的な考え方や目標、方針を掲げ策定されています。　スポーツによる人づくり、まちづくりにつきましては、今年度、組織改革により教育委員会に移行されました。したがって、平成13年度の教育行政方針の中で吉田教育長はこの施策についてるる述べられておられました。また、教育委員会は、平成13年、14年度の教育行政計画の中で、今回策定された豊田市生涯スポーツプランに対して、その既成計画の中で課題として取り上げ、対応や方針を出し得なかったものについては、一歩踏み込んだ検討と具体的な事業、目標などを提言するとあり、前向きの姿勢が感じられます。　さらにまた、豊田市生涯スポーツプランの策定にあたっては、障害者やレベルの高い各種競技スポーツ大会の開催、公認プールの建設、そして2010年からの長期整備方針には、大会運営に支障のない規模の観覧席を持つテニス拠点施設等の計画を打ち出すなど、私たち公明党豊田市議団としての主張を多く取り入れていただき高く評価いたしております。しかし、同プランの推進にあたってはかなりのパワーが必要であり、確固たるリーダーを中心に推進し、全市民の協力なくして目標の達成はありません。私は、特に地区、住区のスポーツ振興について危ぐしているところであり、生涯スポーツ社会づくりは地区総合型スポーツクラブの育成いかんにかかっていると考えます。また、スポーツによる人づくり、まちづくりにつきましては、私の選挙公約の一つでもあります。　そこで、この項第１の質問は、スポーツを通してどのように人づくりを進められるのか、またどのようにしてまちづくりにつなげていかれるのか、その思いや考え、そしてどこまで真剣に取り組んでいただけるのか、豊田市生涯スポーツプランを推進する実務の長として吉田教育長よりその決意のほどを改めて伺っておきたいと思います。　この項第２は、スポーツ振興施策の基本方針についてお尋ねいたします。　まず１点目は、身近なスポーツの振興についてであります。　現在、本市は身近なスポーツの振興として健康の扉運動、ウオーキング推進事業、スポーツ少年団負担金、親子スポーツ健康教室、学校開放事業など展開をしておりますが、新たな施策方針にはウオーキングなど健康づくりスポーツの推進については、保健分野との連携をとりながら、より多くの市民への展開とその定着化を図り、子供から高齢者、障害のある人のスポーツ活動を支援していく、また、地区総合型スポーツクラブを通して身近なスポーツの振興を図るとした上で、新たな計画施策として健康づくり事業、健康づくり豊田21、子ども活動支援事業、高齢者スポーツ活動支援事業、障害者スポーツ活動支援事業、地区総合型スポーツクラブの育成支援事業を打ち出されました。新施策の中の健康づくり豊田21につきましては、国の健康日本21計画を受け、本市はこの３月に策定され、身近なスポーツ振興の新しい計画施策の一つとして掲げておられますが、この健康づくり豊田21につきましては、市民への健康指標、環境づくり、健康管理事業などきめ細かく具体的にまとめられており、評価をすると同時に、市民にどう伝えていくのか心配するところでもあります。市民への周知方法としましては様々な方法がありますが、私はその一つとして、健康づくり豊田21のパンフをもとに市民向けビデオを制作し、あらゆるところで活用すべきであると考えます。　そこで１点目の質問ですが、①として、現在実施しているウオーキング推進事業、親子スポーツ健康教室、スポーツ少年団負担金の事業内容と実績評価について伺っておきます。　また、新たな計画施策である高齢者・障害者スポーツ活動支援事業について、その内容、推進方法、目標、評価尺度、そして進ちょく状況の把握等について具体的に伺っておきます。　②として、身近なスポーツ振興の計画施策である健康づくり豊田21など豊田市生涯スポーツプランに組み込まれていますが、教育委員会、福祉保健部など各部局にまたがっておりますが、これらをどのようにまとめ推進されていくのか伺っておきます。　また、健康づくり豊田21に対する市民への周知徹底方法について、提案しましたビデオ作成も含め伺っておきます。　２点目は、競技スポーツの振興についてであります。　競技スポーツ振興の新たな施策方針には、競技スポーツ振興の重要性を市民に十分理解されるよう啓発活動を行い、豊田市体育協会を中心に従来にもまして産・学・官の連携を図り、競技スポーツ振興諸事業をさらに整備・強化し、推進を図る。また、競技スポーツの振興策として、市民が目標として取り組んだり、一体となって応援ができるスポーツのあり方について検討し、競技スポーツの健全な発展を助長、支援する。さらに、高齢者や障害のある人の競技スポーツについても、その推進体制について検討するとした上で、競技スポーツ啓発振興事業、高齢者・障害者スポーツ振興事業を新たな計画施策として掲げており、期待をしているところであります。特に子供たちにはスポーツを通し技術の向上や体力の向上、そして心の成長、豊かな人間形成を目指す子供、また、今後は大きな夢を持ち、高いレベルを目標に技術を磨き、竹中美穂さんのように国際舞台で活躍することを目指す子供たちも現れてくると思います。また、今後、競技スポーツで大きな夢を持ち、活躍する子供たちの中には、経済的余裕がなく、支援が必要な子供も現れてくるものと思います。したがって、スポーツ援助的奨学金制度など経済面での支援について、検討、見直しを行い、支援の拡大、充実を図る必要があると私は考えます。　確かに本市はスポーツ報奨金制度がありますが、個人については国際大会や全国大会出場のときのみで報奨金はわずかな金額、しかも年１回だけとなっております。また、文化芸術分野においても、本市は各自治体が行っているごく当たり前の支援制度のみであります。いずれにしましても今後は視点を変え幅広く関係者と懇談を重ね、市民のニーズに合った支援策も含め各種競技スポーツの振興施策を展開しなければならないと私は考えます。　そこで２点目の質問ですが、①として、豊田市生涯スポーツプランに掲げている競技スポーツの振興の四つの新たな計画施策についてどのように展開されるのか具体的に伺っておきます。　また、公認器具や会場整備が遅れている器械体操、新体操に対する今後の取組み、支援策について伺っておきます。　②として、子供たちの大きな夢を実現させるための支援策として各種競技スポーツを対象にスポーツ援助的奨学金制度を新設する必要があると考えますが、御所見を伺っておきます。　また、直接スポーツには関係ありませんが、奨学金制度について、文化芸術分野も併せて伺っておきます。　③として、するスポーツの振興、見るスポーツの振興のところで成人を対象としたスポーツ参加目標を掲げておられますが、豊田市生涯スポーツプランが計画どおり達成できたと仮定した場合、子供から大人を含めするスポーツ、みるスポーツの人口推移と参加率についてどのように予測されているのか伺っておきます。　この項第３は、スポーツ施設整備の基本方針についてお尋ねいたします。　まず１点は、広域型スポーツ施設の整備についてであります。　広域型施設整備については、市民がする・みるスポーツの場として市民大会からプロのスポーツ試合等が開催できる生涯スポーツ推進の拠点となる施設の整備充実を目標に掲げられ、新たな施策方針には豊田スタジアム、豊田市総合体育館の建設、健康づくり拠点としての機能も期待される総合保健福祉センター整備の検討、そして市民の健康づくりに利用でき大会の開催も可能な公認プールの整備や、高齢者、障害者の人に配慮した利用しやすい施設づくりを推進するとした上で四つの計画施策を打ち出されております。　また、施設管理運営体制の充実については、市民が安全に心地よくスポーツを楽しむことができるスポーツ施設の管理運営体制を充実し、サービスの向上を図ることを目標に掲げられておられます。　しかし、私は、市内のスポーツ施設において、スポーツの器具や備品などが壊れたり破損したり老朽化していても放置されたままとか、競技スポーツをする上で必要な器具がないなど市民からの苦情や要望を時々お聞きいたします。今後このような要望に対する予算化も配慮し、利用者側の立場に立ってサービスの提供などきめ細かく対応できるシステムの充実を図るべきであると考えます。　これを機に市民のニーズに合わせスポーツ全般にわたる施設の維持管理運営などに対し見直しを行い、改善に向け真剣に取り組むべきであると私は考えます。　そこで１点目の質問ですが、①として、市内の広域型スポーツ施設に関する市民からの苦情や要望などの現況と、その対応について伺っておきます。

　また、スポーツ全般にわたる施設の維持管理運営の見直し改善に対する今後の取組みについて伺っておきます。　②として、広域型スポーツ施設整備の計画施策と打ち出している公認プールの建設と、豊田市総合体育館建設整備事業内容について、障害者への配慮も含め具体的に伺っておきます。　③として、平成22年以降の長期整備方針の中にテニス場について現況と方針が記載されていますが、その記載事項より具体的に伺っておきたいと思います。　また、総合保健福祉センターの整備の検討を進めるとあります。その検討推進計画について伺っておきます。　２点目は、地域型スポーツ施設の整備についてであります。　施設整備については、市民が日常のスポーツ活動を楽しみ、ふれあいの場として地域、地区、住区のスポーツ施設を体系的に整備充実を目標に掲げられ、新たな施策方針として、国及び県の財政支援制度を活用し、地域型スポーツ施設の整備促進に努め、国、県に対しても財政支援制度の拡充を引き続き要望していく、地域総合型スポーツクラブ育成、支援事業を推進し、地区スポーツ施設、地域スポーツ施設の利用を促進する、また、１地域に１体育館の整備、１地区に１運動広場の整備を推進するなど７項目を明記し、20の計画施策を打ち出されております。　そこで２点目の質問ですが、①として、広域、地域型スポーツ施策の推進にあたっては、今後、景気動向に大きく左右されることは間違いないと思います。前期・中期・後期を通しこれらのスポーツ施設整備事業をすべて行うには、総額予算としてどのくらい必要であるか、そして、その予算の見通しについても伺っておきます。　②として、広域、地域型スポーツ施設の整備方針の中で、駐車場整備について打ち出されているのは猿投コミュニティ体育館の１箇所だけであり、この体育館は駐車場が少なく、附帯設備も不十分で新たに西地区に地域体育館の建設が必要であるとありますが、本市はクルマのまちであり、公共施設の駐車場問題は避けて通れません。今後、利用者が増加傾向となる広域、地域型の各体育館駐車場の現況と今後の取組みについて伺っておきます。　この項第４は、生涯スポーツ推進体制の整備についてお尋ねいたします。　まず１点目は、スポーツ関連行政組織の連携についてであります。　第６次総合計画との整合を図り、事業の評価、それに伴う計画の見直しなど、変化の激しい時代に対応するため、生涯スポーツ社会づくりに関する総合調整や当プランの具体化等、総括的なスポーツ振興施策を推進する組織を整備するとともに、豊田市スポーツ振興審議会の提言をいただきながら効果的にプランの推進を図ると言われております。　そこで１点目の質問ですが、この方針の冒頭に、第６次総合計画との整合を図り、事業の評価をするとありますが、その評価方法、内容について具体的に伺っておきます。　また、今後、総括的なスポーツ振興施策を推進するための組織体制の整備内容と、その組織の運営方法について伺っておきます。　２点目は、生涯スポーツ振興の重点施策の推進についてであります。　本市は生涯スポーツ社会を実現するため、地区総合型スポーツクラブの育成を重点施策として、市民のスポーツ活動への支援を計画的に推進すると言われています。市民の誰もが体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができ、理想とする生涯スポーツ社会を実現するためには、全市民の協力と地区総合型スポーツクラブの育成、支援のあり方ですべてが決まると言っても過言ではないと私は考えます。この地区総合型スポーツクラブとは、文部科学省が推進している総合型地域スポーツクラブのことであると聞いております。以下四つの特徴を持っております。①、単一のスポーツ種目だけでなく、複数の種目を持っている。②、子供から高齢者まで初心からトップレベルまで様々な年齢、技術、技能の保有者が活動している。③、活動の拠点となるスポーツ施設やクラブハウスを有しており、定期的、計画的にスポーツ活動の実施が可能となっている。④、運営の財源は受益者負担を原則とし、地域住民のボランティアシップに基づき自主的に運営されることとあります。　そこで２点目の質問ですが、地区総合型スポーツクラブの四つの特徴について、それぞれどのように推進されるのか具体的に伺っておきます。　また、四つのうちの特徴のうちの一つであるクラブの運営は、受益者負担を原則とし、地域住民のボランティアシップに基づき自主的に運営するとなっていますが、これを進める上で現時点で考えられる課題とその対応について伺っておきます。　次に、大きく２項目めは、市民の身近な問題についてお尋ねいたします。　この項第１は、高次脳機能障害についてお尋ねいたします。　私は、平成11年３月、本会議の代表質問において、本市の高次脳機能障害の実態調査とその対応について質問いたしました。その質問に対して当時加藤市長は、「この高次脳機能障害というのは脳外傷とか脳血管障害によって出てくるということで、現在では根本的に治療法がないということであります。また、それから発生する頻度とか患者の数もまだわかっていないようであります。こういった患者を持つ家族の方々でいわゆる家族会が名古屋、大阪などにできていることも聞いております。この問題の対応は、本来、私はもっと国がちゃんとしてもらうことだろうし、市がうんぬんというのはちょっと困るという話です。けれども、正直なところ東京都が年度 1,000万円予算をつけてこの問題について調査研究をしていくと聞いておりますので、関心を持って少し見守っていきたい」との答弁でありました。　さらに私は、平成12年６月の本会議で２回目の質問に対し当局は、「豊田市内における対象者の実態把握は、高次脳機能障害の病気の概念について明確にされていない状況なので厚生省の研究を見守っていきますが、重要な課題ととらえまして相談窓口のＰＲをするなど対応してまいります」と２回とも前向きの答弁はいただけませんでした。　高次脳機能障害とは、一般的に医者からこれ以上医療費をかけてもよくならないと宣告された時点から高次脳機能障害者になると言われております。具体的な症状は、注意力や集中力の低下、比較的古い記憶はあるのに対し新しいことが覚えられない。感情や行動の抑制がきかなくなることで、周囲の状況に合った行動ができず、生活や人間関係に支障をきたしてしまう。また、外見からは障害の程度を判別することができず、家族からも理解されにくく、長期の医学的、社会的リハビリが必要ですが、確実に対応できるリハビリ方法などがいまだ日本においては確立されていないのが実態で、障害者は医療、福祉、介護のどの公的サービスも十分受けられず制度の谷間に置かれています。そうした中において東京都が平成11年度に一人の主婦の必死の訴えにこたえ、様々な問題があるにもかかわらず即座に実態調査をしました。また、国も重い腰を上げ、今年度初めて１億円の予算を計上し、11のモデル都市を決めるなど、高次脳機能障害者対策の一歩を踏み出したところであります。しかし、今後の課題としまして、高次脳機能障害に対する社会的認識を広げることや、障害者を四六時中目を離さず介護しなければならない状況の改善、障害の長期にわたるリハビリ体制の整備、リハビリや介護、社会参加などの機能を持つ拠点整備などが必要であると言われております。　東京都の調査結果によれば、東京都内の高次脳機能障害者は 4,177人となっておりまして、単純に人口比率で考えますと本市は90人前後の方がいることになります。いずれにしても私は国や県の問題であれ、この高次脳機能障害問題につきましては、絶対見逃すことはできません。本市は実態調査を行い、仮に少人数であったとしても豊田市として何ができるのか模索し、新たな支援策など展開する必要があり、そのためには今後行政として何らかの行動を起こすべきであると考えます。　そこでこの項第１の質問ですが、平成12年６月の当局の答弁で「重要な課題ととらえまして相談窓口をＰＲするなど対応してまいります」と述べておられますが、相談窓口ＰＲによる実績と、その評価について伺っておきます。　また、本市における実態調査や実のある何らかの行動を起こすべきであり、その考えと今後の取組みについて再度伺っておきます。　この項第２は、予防接種法改正法案によるインフルエンザの予防接種についてお尋ねいたします。　最近インフルエンザによる死亡は特に高齢者に多く、肺炎等の合併症を引き起こす確率が高く、現在、国においては高齢者を対象にインフルエンザの予防接種を促進するため、予防接種法の対象疾病にインフルエンザを追加し、法令化に向け進めております。国会でこの法案が通れば、当然のこと本市も対応しなければなりませんが、現在１人の予防接種費用は 5,000円から 6,000円かかると言われております。国での予算化案は１人 4,000円であり、不足分の費用をどうするのか議論が必要になってまいります。したがって、不足の一部負担を公費負担にするのか、高齢者に求めるのか、支払いの困難な人には一部負担免除はどの範囲にするのか、また、豊田市は不交付団体であり、近隣の都市との対応など様々な角度から検討する必要があります。私は、基本的には、高齢者に対してすべて公費負担とすべきであると考えます。　そこで第２の質問ですが、本市の老人によるインフルエンザ予防接種の利用状況と近隣都市との比較、また、この改正法案は近々法令化される予定ですが、高齢者への負担金の配慮、実施時期など本市の対応について具体的に伺っておきます。　この項第３は、出産費貸付制度についてお尋ねいたします。　この制度につきましては、政府管掌健康保険及び船員保険が平成13年７月から実施予定となっており、組合健康保険及び国民健康保険についても平成13年度より実施できるよう国は少子化対策の一つとして協力依頼の通知書を各自治体や関係者に提出いたしております。この制度は出産にかかる当座の費用に充てるため、出産育児一時金又は配偶者出産育児一時金の支給が行われるまでの間、医療保険の保険者が保健福祉事業として被保険者又は被扶養者の出産に関して無利子の貸付けを行うものであります。対象は出産予定まで１か月以内の被保険者等、また、妊娠４か月以上の人で医療機関に一時的な支払いが必要になった被保険者等であります。貸付限度額は24万円で、出産育児一時金等の８割で金利は無利子であります。返済方法につきましては、まず貸付けは出産前に、出産育児一時金等は出産後にそれぞれ申請をする。そして、出産育児一時金等が支給される時点で精算することになっております。この制度は各自治体にゆだねられておりますが、本市の国保は既に委任行為方式をとっておられます。また、トヨタ自動車や関連部品健保などは平成13年４月より実施しています。しかし、豊田市民でありながらこの制度を受けられない方もいます。例えば豊田社会保険事務所は現在実施しておらず、ここに加入されている方はこの制度を受けることができないのであります。したがって、一日も早く同じ豊田市民として公平にこの制度が受けられるように行政として現状を把握し、何らかの対応を講じる必要があると私は考えます。　そこで第３の質問ですが、各健保等の出産費貸付制度の実施状況と豊田市民の不公平感是正のため行政として今後どのような対応をされるのか伺っておきます。　また、本市の国保につきましては、既に委任行為を実施されていますが、出産費貸付制度にもメリットがあります。したがって、これらの制度を並行して行い、市民が選択できるようサービス向上に努めるべきであると考えますが、御所見を伺っておきます。　以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（光岡保之）　暫時休憩します。再開は午後３時10分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時57分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時10分 ○議長（光岡保之）　休憩前に引き続き会議を開きます。　栗山福祉保健部長。 ○福祉保健部長（栗山暘弘）　山本議員の高次脳機能障害のこれまでの取組みに対する評価と今後の取組みについて御質問にお答えを申し上げます。　高次脳機能障害に関する相談窓口のＰＲによります実績は、平成12年度におきまして全部で８件ございました。年齢別の内訳としましては、20代が２名、40代が２名、そして50代以上が４名でございました。相談内容としましては、手帳の取得はできないか、またリハビリの施設はないかなど様々で、それぞれの抱える問題が多様で、医療、福祉の両面にも相談をいただきました。病状の進行に伴いまして働けなくなり、経済困難に陥っている状態や、また受入れ施設がなく自宅に引きこもっている状態であることなど多くの課題や問題が明確となりました。　そこで窓口対応におきまして、様々な問題を抱える患者家族の相談が適切に行えるように専門研修が必要であると考えまして、昨年の12月に名古屋市の総合リハビリテーションセンターの専門家に講師をお願いしまして、医療機関の関係者にも呼びかけをさせていただいて高次脳機能障害の実態とその理解について研修会を開催させていただきました。また、併せまして市内在住の患者家族の方もお招きをしまして家族の切実な声もお聞きをし、患者家族の実態を把握することができました。今後の相談に大いに生かすことができたと考えております。今後も研修会等を企画しまして関係者の理解を深めていくことに努めてまいりたいと考えております。　市としまして今後の取組みでございますが、先程の御質問にもございましたように、平成13年度におきまして、国も高次脳機能障害者生活支援事業として脳損傷などの後遺症によりまして生じた記憶障害、判断力、追考力の障害、認知障害等、高次脳機能の回復を図るためリハビリテーションを医療機関等で適切に行い、その生活障害に対しましてさらに地域で継続をして支援できるように診断技術やリハビリテーションプログラムの確立を目的としてモデル事業を実施することとしております。　愛知県内におきましては、名古屋市リハビリテーションセンターがそのモデル医療施設となることから、本市といたしましては、これまで以上にリハビリテーションセンターとの連携を密にしまして患者家族の実態をモデル事業に反映をしていき、併せて患者家族へモデル事業の成果を生かして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。　さらには、患者さんの人権にも十分配慮するため、市民の皆様に理解していただく取組みを行っていきたいと考えております。　また、平成12年度の本市の取組みの蓄積を生かしまして個々の患者家族に対しまして継続的なかかわりを持ち、解決方策を個別に検討して問題解決に取り組んでいく考えでございます。　なお、患者家族への支援策の一つとしまして、同じ悩みを抱える人たちの集まり、先程も御質問がございましたけど、例えば家族会等の立上げにつきましても、患者家族と一緒になって取り組んでいく考えでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　子安保健所長。 ○保健所長（子安春樹）　山本議員の市民の身近な問題の御質問のうち、インフルエンザ予防接種についての御質問にお答えします。　始めに、本市の老人によるインフルエンザ予防接種の利用状況と近隣都市との比較についてでございますが、昨シーズンの本市の65歳以上の高齢者の接種者は約 3,600人で、近隣の西三河各市及び豊橋市に問い合わせをいたしましたところ、接種者の人数把握は実施していないとのことで比較はできておりません。　次に、高齢者への負担金の配慮、実施時期などについてでございますが、今回の予防接種法改正案では、インフルエンザ予防接種は個人予防を目的に比重を置いて実施されるものと位置づけられており、高齢者以外の非対象者との費用負担の公平性等を考慮し、一部自己負担が適当と考えてはおりますが、近隣都市及び他の中核市などの状況を参考にしながら決定していきたいと考えております。　実施時期につきましては、法の改正後速やかに準備を完了し、施行日に合わせて実施していきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　浦野市民部長。 ○市民部長（浦野芳樹）　山本議員の市民の身近な問題についてのうち、出産費貸付制度について、特に各健保の出産費貸付制度の実施状況と豊田市民への対応についてお答えを申し上げます。　現在、豊田市としましては、出産費用の支払い困難者に対しましては、受領委任払い方法、つまり医療機関口座への直接振り込みを実施しております。これは出産後の対応でございまして、出産育児一時金の支給が行われるまでの間の当座の費用に充てるものではございません。　そこで豊田市の実態をここで申し上げますと、平成12年度の分べん費支払い件数が約 610件ございました。そのうち医療機関の直接支払い分が27件で 4.4パーセントでございます。なお、そのうちの税滞納者数が18件で66.7パーセントになっております。よって、これで推察いたしますと貸付可能者は９件以下と予想されております。　最近、厚生省から国民健康保険における出産費に係る資金の貸付事業を実施していくようにとの通達がまいっております。トヨタ自動車及び関連部品健保等におきましても、既に平成13年度４月より実施していることも承知しております。　そこで事務の効率性、能率性等を考慮しますと、高額療養費と同様に出産費貸付制度を愛知県国民健康保険団体連合会の事業で実施できるように要請してまいり、市民が幅広く選択できるようサービス向上に努めていくことがよりよい方策ではないかと考えておりますので御理解いただきたいと思います。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　吉田教育長。 ○教育長（吉田允昭）　山本議員から生涯スポーツプランを中心としたスポーツによる人づくり、まちづくりについてたくさんの御質問をいただきました。教育委員会の所管を超える御質問もございますが、私から一括して御答弁させていただきます。　始めに、スポーツを通しての人づくり、まちづくりにつきましてお答えさせていただきます。　昨晩、私はフランス対日本のサッカーの試合をテレビで見ました。優勝してくれることを願い応援をしたわけですが、結果は負けということでございました。しかし、大変感動に残る試合であったと思っております。観戦をする中で会場が豊田スタジアムであったらなと、生で見られたらなというような思いもダブらせて思いました。サッカーに限らずどのスポーツも、古代より国境や世代、言葉の違いさえも越えて世界中の多くの人々に親しまれてまいりました。ルールによって成り立っているスポーツは、それを守ることの大切さ、勝ったとき、記録を達成したときの喜び、負けたときの悔しさを感じてより頑張る気持ちと活力が生まれてくるものと思います。　これらのスポーツの高揚を認識し、する、みる、支えるといった様々な形でスポーツにかかわり、親しむ市民を増やしていくことが生涯スポーツ社会の実現につながるものと考えています。市民の方たちが健康のためにスポーツを続けたり、それぞれのレベルに応じた身近な目標から、国内、世界レベル選手になるための目標を持って努力したり、技術、精神の両面を持ち合わせた優秀な選手やチームを育てることも必要であります。市代表の選手やチームが全国大会などに出場すれば市全体の活性化につながるものと思われます。　少子・高齢化社会が進展する中、21世紀を担う子供たちの育成や、健康で元気な高齢者づくりのスポーツ、その振興は重要な施策の一つであると認識をしております。生涯スポーツ社会の実現に向けて実務の長として積極的に取り組んでいく決意であります。　スポーツ振興施策の基本方針の１点目、身近なスポーツの振興でございますが、現在、ウオーク事業は体育指導員を中心にコミュニティ単位で行われているもののほか、市中心部で行っているふれあいウオーク、体育協会主催のウオークウオッチ猿投山などがあります。参加者は地区ウオークで 1,500名、ふれあいウオーク 600人、ウオークウオッチ猿投山が 130名で、小学生からお年寄りまで世代を越えた参加があります。親子スポーツ健康教室については、就学前の親子を基本に市体育館で年２回の実施と２箇所の公民館で年１回ずつ実施をしております。参加者の方の満足度の高い教室となっています。スポーツ少年団については、13種目 140チーム 4,700人で組織され活発に活動をしております。今後の次代を担う少年への支援を継続してまいりたいと思います。　また、新たな計画施策として、高齢者・障害者活動支援事業については、順次具体的な事業内容と推進方法の検討に着手してまいりたいと思います。　次に、教育委員会、福祉保健部など部局間の連携及び健康づくり豊田21の周知方法についてお答えをいたします。　プラン推進における関連部局との連携については、本年度の組織改革により各部に調整監が設けられており、調整監会議等の組織を活用するなど有効な事業展開を図ってまいります。　健康づくり豊田21の周知方法については、市民自らが健康づくりに取組みができる内容をわかりやすい方法で情報提供するため、全世帯の広報折り込みチラシ、ホームページ掲載を実施し、御提案のありましたビデオについては、厚生労働省制作の健康日本21の啓発ビデオを公民館に配置してまいります。また、地域への理解活動についても出向いていくなど周知徹底を図っていきます。　次に２点目、競技スポーツの振興の四つの計画施策の展開、方法及び器械体操、新体操への取組みについてお答えをいたします。　競技スポーツの啓発、振興、高齢者生涯スポーツの振興については、市民のスポーツへの取組みの目標として、市民の方が一体となり応援できるなど生涯スポーツ社会の実現への助長となると考えています。関係団体との意見、情報交換を行い具体的な取組みの検討を図ってまいります。　また、器械体操、新体操の器具の整備については、現在、市体育館を中心に体操関係の器具を保有していますが、老朽化しているものもあり緊急度の高い器具から順次更新、修繕の対応を実施しております。　スポーツ奨学金制度及び文化・芸術奨学金制度でございますが、スポーツ奨学金制度の提案については、市民活動奨励報奨金制度、体育協会が行っている全国大会等出場者激励金や、団体への助成金の現行制度を含め関係スポーツ団体の声を聞くなど調査研究をして実践をしてまいりたいと思います。　続いて、仮称芸術・文化振興法、文化芸術奨学金制度の新設や、子供たちが本物の芸術に触れる機会の創設などにつきましては、日本を文化芸術立国にという観点から国会でも議論されており、文化芸術分野においてもこうした国の議論を注視しながら対応していきたいと考えています。　する、みるスポーツの市民参加度達成目標については、本市の第６次総合計画の人口推計によると平成22年の人口は36万 7,000人を想定しており、生涯スポーツプランの目標が達成できた場合、するスポーツでは、週１回以上スポーツを行う市民は50パーセントとなり、18万人余となります。またみるスポーツでは、１年間にスポーツの試合を直接観戦する市民は66パーセントとなり、24万人余となります。生涯スポーツプランで実施できなかった子供たちへの調査については、教育行政計画における現状把握の中で実施していきたいと考えております。　次に、スポーツ施設整備の基本方針についての１点目の広域型スポーツ施設に対する市民からの苦情、要望への対応と公共施設の維持管理運営、そうしたものの見直し改善についてですが、議員御指摘のとおり、一部の施設は大会開催時において公共交通機関や駐車場の不足があります。承知をしております。したがいまして、施設、設備への要望については、現在も逐次点検、補修を実施していますが、施設によっては老朽化が進んでおり、計画的に改修をしてまいりたいと思います。　維持管理運営については、施設や設備の整備、備品器具等の充実や接遇面の改善を含めハード、ソフトの両面から利用者の立場に立ち見直してまいります。市民の方の利用を考え利用手続の簡便化、施設の安全衛生管理の徹底、窓口ＣＳ活動の充実を図ってまいります。　次に、公認プール建設と仮称総合体育館建設整備事業の障害者への配慮についてでございますが、仮称豊田市総合体育館は、建設の中で身障者協会と協議をし、ハートビル法や人にやさしいまちづくりの方針に沿った施設内容の計画としています。公認プール建設につきましても同様な手続を踏んでまいりたいと思います。　次に、テニス場の構想については、公認の大会が実施できる面数を持ったテニスの拠点施設を将来に向けて検討してまいりたいと考えております。　市民の健康づくりの拠点としての機能も期待される仮称総合保健福祉センターは、できるだけ早い時期に整備できるよう具体的な機能と場所の検討に着手の段階でございますので御理解いただきたいと思います。　地域型スポーツ施設整備のスポーツ施設整備事業における総額予算についてでございますが、施設の設置条件が異なり必要予算額をお示しするのは難しいわけですが、いずれにしても 100億円単位の整備費が必要となってまいります。その財源は全体予算の中で投資的経費にどの程度ウエートがかけられるかによりますが、今後の財源確保の状況や市民ニーズの動向を踏まえて推進することになろうかと考えております。　次に、各体育館駐車場の現況と今後の取組みについてですが、体育館駐車場についての現況は、市の体育館駐車場が 220台、高岡公園体育館 280台、柳川瀬体育館 293台、猿投コミュニティセンター体育館 208台、勤労者体育センター83台などとなっています。しかし、これらは体育館以外の施設や事業展開等施設によって設置状況が異なっていることから体育館専用の駐車場ではありませんが、現在は大きなイベント時には相乗り、あるいは公共交通機関利用等、現有の駐車場の有効活用を図りながら利用しております。　今後の駐車場計画については、施設規模、利用可能種目、利用頻度、周辺交通環境などを考慮した駐車場確保に努力してまいりたいと考えております。　最後の項となりますが、生涯スポーツ推進体制の整備についての事業評価とその評価方法と内容についてのお尋ねでございますが、生涯スポーツプランの推進は、第６次総合計画における３か年ごとの推進計画により実施していきます。その中で推進計画事業評価調書に基づく目的等の評価、事業の成果、改善、見直しの方向性などの項目によって評価を行っていきます。　また、総括的なスポーツ振興施策を推進するための組織体制についてですが、施策事業の必要性に応じて関連所管課との連携、連絡協議会や市民関連団体を含めた組織体制を設置していきます。　さらに、スポーツ振興に重要な役割を果たす体育協会などの充実強化を含めて検討していきたいと思っています。　２点目の生涯スポーツ振興の重点施策の推進についてでございますが、四つの特徴を持つ仮称地区総合型スポーツクラブづくりを進めるためには、住民の理解、協力とコミュニティや学校、体育協会加盟団体など多くの関係団体との協議、調整が重要であります。スポーツ課の本年度の重点目標として、現在、地区選定に向け活動中であります。特にクラブ運営における受益者負担の原則に基づく地域住民の自主運営については、この事業推進の最大の問題点であり、このクラブ制度の理解活動が何より必要であります。今後具体的な対応策について検討しながら積極的に推進を図ってまいりたいと思います。　以上、山本議員のスポーツによる人づくり、まちづくりについての御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　以上で25番、山本次豊議員の質問を終わります。 ○議長（光岡保之）　次に、11番、園田昌康議員。 ○１１番（園田昌康）　議長さんのお許しをいただきましたので、私からは大きくは１、高齢者の生きがいづくりと生涯学習、２、豊田市の国民健康保険、３、豊田市の国民年金の三つの大項目について質問します。　大項目の一つ目、高齢者の生きがいづくりと生涯学習について質問します。　我が国は世界で最も長寿の国となり、誰もが願っていた長寿の時代が現実のものとなっています。一方、少子・高齢化が進むことにより社会の高齢化を促進しています。本市における高齢者の比率は10.7パーセントで、全国水準や愛知県の水準より低い水準ですが、やがて全国水準に並び、４人ないし３人に１人が高齢者という時代がやってきます。本市第６次総合計画の人口予想から見ても明らかです。人が普通に年を重ねるとともに、体の老化が進み、運動機能や感覚機能が低下してきます。こうした点をできるだけカバーして、高齢になってもできる限り普通に生活し、社会に参加できる環境を整えることが私たち市民にとって大きな課題です。　現在は人生80年時代、社会生活の第一線を退いてからのいわば第二の人生も大変長いものとなりました。かつての人生50年時代には想像すらできなかったことであります。今や第二の人生をどう健やかに、そして豊かに生きるかが私たちの共通の関心事となっています。　まちを歩いていますと多くの高齢者に出会います。家にばかりいてもだめだと言って毎日スーパーマーケットめぐりをする高齢者もいます。ほかにもっと楽しいことができる場があれば高齢者の生活はもっと充実したものになると思います。　高齢者は病気やけがをきっかけにして生活に張りや生きがいを失ったり、外出の機会が少なくなって人との交流も乏しくなりがちです。寝たきりや痴ほう症などを未然に防ぎ、またその症状を軽くするためには、それぞれの地域社会に住みながら自らが目的と生きがいを持って、気軽に外出し、生き生きと楽しい生活ができることが大切であって、そうした環境を整えていくことが不可欠であります。これは元気な高齢者がより長く元気で、そして豊かに暮らせるまちづくりであると思います。　今、高齢者の間でひそかに言われている「ピンピンコロリン」の生き方にぴったりであると思います。そこで以下、高齢者の生きがいと生涯学習についてお尋ねいたします。

　この項第１番目、高齢期の生涯学習推進と公民館の役割について。　高齢社会において私たちが充実した生き方を身につけるためには、生涯にわたって、しかもそれぞれのライフステージに即して自主的な活動をとらえて生涯学習というのだ思います。そこで今年の３月に策定された生涯学習推進計画の中で、特に高齢期における推進策として、余暇活動や生きがいの創出の支援、知識・技能の社会の還元、健康の保持・増進などの学習機会の充実、社会の変化に適応する技術習得支援を行うとして大きく４点、施策を挙げておりますが、特に私は市民にとって一番なじみの深い公民館がこの計画の中で果たす役割は大きいのではないかと思いますので、今後、公民館の機能がどのように変化するのかお尋ねいたします。　また、美術館で開催されています展覧会など鑑賞利用を望む高齢者が私の周りには多いように思われますが、こうした希望に学習活動の推進として配慮していただく考えがあるのかお尋ねいたします。　この項２番目、生きがいづくり推進会議について。　本市では、今後、高齢化が急速に進行し、高齢者が増加することが見込まれています。21世紀に向かってすべての高齢者の方が生きがいを持って毎日元気に暮らしていただくには、市民や企業、行政が共通の認識を持って取り組むことが大切であると思います。　平成12年３月に策定された高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、介護予防として特に高齢者の生きがいづくりが大切として、その中身を決める計画づくりの会議として、多様な市民ニーズを的確にとらえるために、昨年の６月に市では初めて市民公募による生きがいづくり推進会議が設けられました。この会議は鈴木市政の市民とのパートナーシップが生かされた会議として期待を持って見守っているところです。高齢期の生きがいづくりが検討されて１年が過ぎようとしていますが、いまだ具体的な方向が見えてこないがどのような内容で検討されているのか、また、ここで提言された内容は今後、市の施策にどう反映していく予定か、そのスケジュールについてもお尋ねいたします。　また、推進会議の構成人員と役職などを併せてお尋ねいたします。　この項第３番目、高齢者地域ふれあい通所事業について。　高齢者は病気やけがなどによる体力の低下によって生活に張りや生きがいをなくし、外出の機会も少なくなって人の交流も乏しくなりがちです。こうした予防活動として昨年度より始まった自治区の集会所施設を使って行う高齢者地域ふれあい通所事業は、高齢者保健福祉制度の中でも目玉事業であると理解をしております。　最近、私の周辺においてミニ通所事業を３人の女性のグループが地域の高齢者を対象に手作りのチラシで「お茶飲みの会へどうぞ」と呼びかけられ、月１回10円会費で気軽にお茶を飲みながら語らい、世代間交流ができ高齢者の方が楽しめる場づくりとして開始されました。中でもメンバーの１人の方が長年医療機関で婦長さんとして勤めていた病院を退職され、その経験を生かして地域に貢献をと思われ参加をされ、健康相談や血圧測定、病気にかからない予防指導のお話などをされ、参加された人から楽しい会であると喜ばれています。この会の運営は、周りの皆さんと環境委員さんの協力をいただき廃品回収の収益金などで運営されています。こうした事業に通所する高齢者や、この事業を支えるボランティアの人たちの話を聞くと、この日が来るのが楽しみだとか、この日が来ると何だか元気になるとか、支える側においても一様に喜んでおられるのを見て大変すばらしい事業であると感謝しています。これからも積極的に進めていく事業であると思います。　そこで今後のふれあい通所事業の設置方針について、現在の設置数、利用者数、ボランティアの状況と、毎年いくつ設置して最終目標はいくつかお尋ねします。　また、ミニ通所事業の支援などをどのように考えておられるかお尋ねいたします。　大項目の二つ目、豊田市の国民健康保険について質問します。　豊田市の国民健康保険は、昭和24年４月に公営で発足して以来今年で53年を迎えます。この間、私たちが安心して社会生活ができるのも国民健康保険制度が完備されているからです。私たちが突然の病気、入院、けがをしたときなど安心して病院などで診察を受けることができます。それも患者が窓口で支払う料金は３割負担で済みますので大変ありがたい制度であります。　一方、健康保険証は自分の身分証明書として利用ができ、また旅行に出るときなどには健康保険証のコピーを持っていけば、病気、けがなど不測の事態が発生したときに健康保険証として対応ができるので大変便利です。私たちの命を守ってくれる国民健康保険は、自営業者、被用者ＯＢ、無職者など被用者保険等の加入者を除くすべての市民を加入対象とする公的医療保険制度であり、国民皆健康保険制度の基盤的役割を果たしてきました。しかし、国民健康保険制度は、構造的に財政基盤がぜい弱であり、加えて近年の医療技術の高度化、疾病構造の変化、さらには高齢化の進展等により医療費の支払いは毎年増大してきています。とりわけ老人医療費の伸びは著しく、医療保険を取り巻く環境はとりわけ厳しい状態に置かれております。今後ますますの高齢化の進展により老人医療費の増加が見込まれている中で、国民健康保険の今後について質問いたします。　この項第１番目、国民健康保険医療費の増加防止対策について、現在、高齢化が急速に進展している保険制度の中で、生活弱者とともに高齢者の受け皿としては、国民健康保険しかありません。本市の健康保険の加入状況は、世帯と人口で比較してどのような状態にあるのか、また、国民健康保険に未加入の方はどの程度いるか、そしてどのような状態の人が多く未加入であるか。こうした人々に対して市としてどのような対策をとられているか、そのお考えは、また他市と比較したとき未加入者の割合はどのようであるか併せてお尋ねいたします。　２点目、高齢化に伴い医療費の増加が予想されているところですが、医療費の増加を防ぐため定期的に健康診断を受けることにより、自分で気づかないうちに病魔に侵されているということがあります。そのため病気の早期発見、早期治療の奨励が何より大切であり、生活習慣の改善指導が必要と思います。健康保険事業について、市はどのような取組みをしているかお尋ねいたします。　３点目、医療費通知の効果と対策について、厚生省では老人医療通知の実施状況をまとめて発表しました。全市町村の99.6パーセントが通知を実施しており、通知の実施回数は年 4.1回であり、通知の内容も入退院の日数、歯科、薬局別など実施の回数、内容とも充実したとされております。医療費通知の目的は、受診を抑制するものではなく、適正受診を奨励するものと言われております。本市において通知事務の実施回数は年６回で郵送費もかかるわけでありますが、費用をかけただけの効果が上がっているかどうかお尋ねいたします。　この項第２番目、国民健康保険税の収納率向上について。国民健康保険税の収納率の向上について、介護保険制度が平成12年度からスタートし、平成12年４月１日より保険料の料金改正が行われて値上げされました。値上げに伴い保険者から国民健康保険税の収納率の低下が予想されていますが、12年度の国民健康保険税の収納率はどうかお尋ねいたします。　２点目、保険税の徴収嘱託制度について。国民健康保険税の徴収嘱託制度を取り入れていますが、現在何名の方が嘱託として仕事に携わっているか、今後この制度をどのくらいの期間継続していかれるか、また、これまでにどのような成果を上げていますかお尋ねいたします。　３点目、国民健康保険税の未納者対策として、12年度の国民健康保険法改正により納期から１年以上の国民健康保険税の未納者に対して保険証の返還命令と資格証明の交付が義務づけられていますが、市はどのような方針を立てていますかお尋ねいたします。　大項目三つ目、豊田市の国民年金について質問いたします。　かつて高齢者の老後生活は、家族による扶養や個人の貯蓄などによって支えられていました。しかし、核家族化や若者の都市集中化により第１次産業従事者の大幅な減少など社会構造が大きく変化するとともに、平均寿命の伸長により老後生活が長期化したことで私的扶養に頼ることは難しくなりました。こうした事情から高齢者に対する社会的な生活保障の必要性が生じ、昭和36年、国民皆年金として国民年金制度が実施されました。　現在、公的資金の加入者は 7,000万人、受給者は延べ 3,400万人となっていますが、高齢者世帯の平均収入のうち59パーセントは公的年金で占められ、公的年金だけが収入のすべてという高齢者世帯は全体の半数に達しています。このように公的年金は国民の老後生活を支える欠くことのできない存在となっています。そこで以下３点についてお尋ねいたします。　この項第１番目、国民年金の未加入者対策について。現在厳しい経済情勢に加えて負担と給付の先行き不安、先行き不透明感から、若年層の国民年金離れが目立っていると聞きますが、豊田市の国民年金の未加入者はどれくらいいるか、また、未加入者対策として市はどのようなことを行っているかお尋ねいたします。　続いて、年金保険料の免除制度ついて質問いたします。　豊田市では保険料の免除制度を受けている人数は何人か、また、20歳以上であれば学生でも国民年金に加入し、保険料を納めることとなっていますが、一般的には学生は収入がなく、保険料を自分自身で負担することが困難なため世帯主が本人にかわって負担しているのが実情ではないかと思われますが、学生のための保険料の免除制度があると聞いていますが、豊田市の学生で保険料の免除制度を受けている人数は何人か。一般市民はこの制度を受けられないのか、また、他市と比較した場合の人数はどのようであるかお尋ねいたします。　この項２番目、国民年金保険未納者対策について。社会保険庁の99年国民年金被保険者実態調査によると、国民年金の保険料未納者が99年３月末時点で 260万人に上がり、96年実施の前回調査に比べ92万人増え、国民年金の空洞化がさらに深刻化していることが明らかになったが、豊田市の国民年金保険料を全く納めていない未納者数は、また、保険料未納者対策として市はどのようなことを行っているかお尋ねいたします。　この項第３番目、国への徴収移管に伴う市の対応について。様々な行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性と自立性を高め、個性豊かな活力ある地域社会の実現を図ることを目的とし、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が平成11年７月16日に公布されました。地方分権一括法では、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にしているとありますが、どのような事務が地方公共団体から国に移管されるのか。また、平成14年４月から国が直接保険料を徴収すると聞いているが、サービスの低下が予想されますが、これに対して豊田市は国へどのような協力をしていくのかお尋ねいたします。　これで私の質問はすべて終わりました。　清聴ありがとうございました。 ○議長（光岡保之）　三宅教育次長。 ○教育次長（三宅公史）　私からは、園田議員の１項目め、高齢者の生きがいづくりと生涯学習についての１点目、生涯学習推進施設としての公民館の役割機能について御答弁をさせていただきます。　公民館事業の役割は、学習を通した仲間づくりと人づくり、そして学習を通した生涯にわたる生きがいづくり及び学習成果の還元による住みよい地域づくりの３点と認識しております。　また、生涯学習社会におきましては、公民館は地域の中心的な施設であります。市民の多様なニーズに対応できる機能として四つの拠点機能としてとらえております。一つには、生涯学習活動の拠点であります。二つには、まちづくり活動の拠点、三つ目として、情報発信の拠点であり、四つ目は、行政サービスの地域の拠点であります。とりわけ高齢期の生涯学習の推進におきましては、高齢者向け講座の開講による仲間づくりや、自主活動のきっかけづくりをはじめ、ＩＴ講習会の開催による情報社会への対応やボランティア講座、そしてリーダー養成講座によりまして地域の人材として活躍できるよう支援に努めております。　参考までに12年度の状況を申し上げますと、高齢者教室では32講座で 3,474人の方が、リーダー養成講座では21講座に 2,724人の方が、ボランティア養成講座では23講座に 584人の方が学習活動に参加されたところであります。また、今年度から全公民館に公民館運営委員会を設置いたしまして、地域の皆さんの御意見が公民館の事業活動に反映され、市民が主体となる公民館運営を進めてまいりますとともに、美術館の高齢者利用の促進につきましても常設展の70歳以上の方の無料鑑賞を積極的にＰＲをし、また、展示物には高齢者向けに大きくてわかりやすい文字や言葉の解説書の作成などを行ってまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　杉山社会部長。 ○社会部長（杉山　功）　私からは、園田議員御質問の生きがいづくり推進会議と地域ふれあい通所事業についての２項目についてお答えをいたします。　２項目めの１番、生きがいづくり推進会議の検討内容についてでございますが、推進会議は昨年８月に設置し、今年５月までに全体会を11回、庁内の関係課による幹事会を７回開催しております。また、個別に提案されている内容を三つの小委員会に分けて延べ20回余りの会議を重ね様々な議論が展開をされております。推進会議では、高齢期の就労による生きがいづくりを主題として具体的に事業展開のできる施策の提案並びに方向性を検討しております。メンバーにより様々な提案が出され、これまでに大きく三つの方向性が示されてきました。一つは、農業に従事することによる高齢者の生きがいづくり、二つ目に、知識、技術を習得して生きがいづくりをする場の充実、三つ目に、高齢者の多様なニーズをコーディネートする機能の設置であります。方向性の示された三つの提案は、現在メンバーと関係機関、関係課による小委員会において具体的な内容を検討させていただいております。この推進会議から提案された施策などは実施が見込めるものから具体化に向けて取り組んでまいります。　今後のスケジュールといたしましては、６月中にこれまでの提案施策を中間的にまとめ、８月には生きがいづくり推進会議として最終報告をいただく予定をしております。　２番、推進会議の構成人員と役職についてでございますが、この推進会議のメンバーは、公募12名と企業や団体等からの推薦者５名の計17名の市民で構成されております。会議にはそのほかに関係機関や市の関係課等が参加をして開催をしております。　３項目めの１番、地域ふれあい通所事業についてでございますが、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに暮らしていただくためには、高齢者自らの努力はもちろんのこと、地域のすべての住民が共通の意識を持って高齢者を地域で支えていこうとする主体的な活動展開や体制づくりが重要かつ急務でございます。そのため昨年度より地域ふれあい通所事業の推進に取り組んでおります。この事業は地域で気軽に立ち寄れる憩いの家や集会所などの自治区内の施設等を会場に、その地域の環境や人材を生かしながら、世代交流やふれあい活動を通じ閉じこもりや倒れ込みの予防を図り、高齢者の健康づくり、生きがいづくりを促進することが目的でございます。地域での開催を積極的に進めるために生きがい活動推進員及び生きがい活動支援員を配置し、啓発活動や活動地区への助言、指導などに取り組んでまいります。現在14箇所の自治区で活動が展開されておりますが、その内容も健康チェックや手遊び、小物づくりなど地域独自のメニューが工夫され、大変好評を得ており、開催日が来るのを楽しみにされていると聞いております。本年度中にさらに16箇所が実施に向けて準備を進められております。参加者数は約 1,060名、うち利用者が 880名、地域のボランティア協力員が 180名であります。当面年間10箇所から15箇所程度を開設できるように啓発活動を進めてまいります。　また、地域ふれあい通所事業までには至りませんが、地域で徐々に実施されてきております小グループによるミニ通所事業に対しては、地域全体に展開定着させていくために、地域の要望に応じ生きがい活動推進員や支援員を派遣し、積極的な支援に努めてまいります。課題は、地域で協力していただける協力員の掘り起こしに努めるとともに、活動の実施頻度や内容の充実並びに参加の少ない男性の参加を促すための魅力ある活動メニューづくりと、地域の実情に合わせた活動内容を検討し、活動の定着化を図ってまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　浦野市民部長。 ○市民部長（浦野芳樹）　私からは、園田議員の大きくは２項目め、国民健康保険について、また３項目め、国民年金について逐次お答えをさせていただきます。　まず、国民健康保険のうち国民健康保険医療費の増加防止対策についての１点目、本市の国民健康保険の加入状況等についてお答えをいたします。　現在、人口35万 664人中、加入者８万 4,902人で、比率では 24.21パーセントであります。世帯比12万 5,226世帯中、加入世帯４万 2,254世帯で、比率では 33.74パーセントでございます。これは平成13年度４月現在を表しております。ちなみに愛知県下の市町村の国民健康保険平均加入率は、人口比で 30.39パーセントであります。国民皆保険制度になっており、国民健康保険につきましては、市町村の区域内に住所を有することにより、当事者の意思にかかわらず、また、届出の有無にかかわらず当然に被保険者となってまいります。しかし、現実には公的保険の未加入者は存在しております。それは保険が切れた場合、原則として14日以内に届出が義務づけられておりますが、届出がない場合もありまして、現状ではこの把握までは困難であります。御理解をいただきたいと思います。　それから２点目、医療費の増加を防ぐために生活習慣の改善指導等についてお答えをいたします。　まず、豊田市では、国民健康保険加入被保険者の健康管理と健康推進のため、昭和59年度より各種健康診査を実施し、従来の成人病をはじめとする病気や異常の早期発見、早期治療を目指し、医療費の抑制に努めてまいりました。近年、生活習慣病早期発見、予防のため、総合健康指導事業、例えば人間ドック、脳ドック診断及び平成13年度より診断の結果、要指導者、要精密検査者と判定された方につきましては、医療センターへ委託して個別健康指導の充実強化を図り、医療費の抑制に努めていくこととしております。　ちなみに医療費の通知につきましては、国からの指示に基づきまして実施しているところでございますが、通知することにより市民からの問い合わせ等の反応があり、被保険者の健康管理に対する認識を深めていただき、医療費抑制等に成果を上げているものと確信しております。　なお、医療費通知につきましては、国からの指示に基づいているところでありますが、保険者経営努力の重点評価ポイントに上げられておりまして、被保険者の健康に対する認識を深めていただき、医療費抑制に成果を上げているものと確信しており、通知内容は診断内容のお知らせ及び健康管理のポイントを主としております。　２番目に、保険税の収納率向上についてお答えをさせていただきます。　１点目、国民健康保険税の徴収嘱託員制度の、豊田市では国保推進制度と申しておりますが、その成果についてお答えをしてまいります。　この制度は、平成11年11月から８人体制でスタートしてまいりました。国民健康保険税の徴収、口座振替の推進、居所不明者の調査を主な仕事としております。平成12年度は３万 2,000件余の訪問を実施し、１億 7,000万円余の徴収実績に努力しておられます。特に夜間、土曜日、日曜日の訪問が可能となりまして、納税者の希望する日時の訪問ができ、納税者との接触の機会が増え徴収の成果を多大に上げることができました。　ちなみに推進員１人あたり収納額は１か月 184万円余になり、平成12年度の国民健康保険税の収納金額の 2.3パーセントにあたっております。これにより平成11年度の収納率と比較して２ポイント以上アップしてまいりました。ここでこの場をかりて改めて国保推進員さんに厚くお礼を申し上げてまいりたいと思います。　次に２点目、国民健康保険税の未納者対策として資格証明書の交付についてお答をいたします。　国民健康保険法の一部改正により平成12年度から国民健康保険税を特別な事情もなく１年間滞納している世帯主には、国民健康保険被保険者証に代えまして国民健康保険被保険者資格証明書が交付されることになりました。こうして１年以上の滞納者に対しまして督促状、催告書の発送、呼出状による納税相談、短期保険証の発行、また、それに加えて推進員による訪問徴収等により徴収の強化を図っております。今後も公平な負担、善意の納税者を念頭に国保会計の健全な運営に努力してまいりますので御理解をいただきたいと思います。　大きく３項目め、豊田市の国民年金のうち国民年金の未加入者対策についてお答えをしてまいります。　１点目、本市の国民年金の未加入者及び未加入者対策についてお答えをしてまいります。　近年、負担と給付の先行き不透明感から若年層の年金離れが目立っております。豊田市の平成12年度の未加入者の加入率は90.2パーセントであります。平成12年度未加入者対策１万 5,038人のうち、加入者１万 3,568人でありました。毎年、当年度、20歳から60歳の未加入者対策のリストを作成いたしまして、年２回の加入勧奨のはがきを発送し、返送されたはがきにより加入の処理を行っているところでございます。20歳到達者につきましては、２回加入勧奨はがき及びパンフレットを発送いたしまして、返送されたはがきによって加入処理を行うとともに、２回の勧奨で未回答者につきましては手帳送付による加入を行っております。　次に２点目、本市で年金保険料の免除制度を受けている人数等についてお答えをいたしてまいります。　まず、免除制度につきましては３点ございます。一つは、生活保護世帯、障害基礎年金受給者に認められる法定免除、二つ目に、所得が少ない人や病気やけがなどで経済的に困っている人が申請して受ける申請免除、三つ目に、学生について認められる学生納付特例がございます。平成12年度実績で法定免除者 1,481人、申請免除者 4,458人、学生納付特例が 3,057人でありました。免除率は平成12年度実績で16.5パーセントであり、豊橋市の16.9パーセント、岡崎市の20.9パーセントに比べて少なくなっております。　次に２番目、国民年金保険料未納者対策についてお答えいたします。　このことについて、現在、被保険者が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けられるように窓口や電話及び広報等を通じて啓発を図っているところでございます。平成13年度末現在、未納者は１万 4,300人でありました。国民年金保険料の徴収権は、現年度分につきましては市町村、過年度分につきましては国にありますが、平成10年度より御承知のように現年度分につきましても国に移管されることとなりました。現在は国民年金委員及び国民年金推進員によりまして未納者対策指導を行い、鋭意努力しているところでございますので御理解をいただきたいと思います。　３番目、国への徴収移管に伴う市の対応についてでございます。　１点目、地方分権一括法ではどのような事務が地方公共団体から国に移管されるのかについてお答えをいたします。　平成14年４月により地方公共団体から国に移管される主な事務は、保険料収納事務のほか、還付請求書の受付、第３号被保険者、つまり厚生年金等加入者に扶養されている配偶者の年金の請求の受付け等であります。国の固有事務である国民年金事務が市町村に機関委任されましたが、今回の地方分権一括法で国に移管されるものでございます。　次に２点目、平成14年４月からは国が徴収すると聞いているが、これに対して豊田市は国にどのような協力をしているのかについてお答えをいたします。　この件につきましては、市民サービスの低下にならないよう現在市で持っている口座情報の提供とか、国民年金未加入者の加入促進、住所不明者の調査等、国に協力していき、相互に連携を図ってまいりますので御理解をいただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　以上で11番、園田昌康議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（光岡保之）　次に、２番、大村義則議員。 ○２番（大村義則）　私は、日本共産党と働く市民を代表して通告に従い質問をいたします。　今回、私が質問いたしますのは、大きく２項目、最近、豊田市にとってそのかかわり合いが注目されている愛知万博計画とトヨタ自動車などによるトリクロロエチレン汚染の二つの問題であります。　既に午前中に同趣旨の質問が行われて答弁があり、重複する点は可能な限り削りますが、それでも必要と思う点はお聞きをいたしますのでよろしく御答弁をお願いいたします。　まず、愛知万博計画にかかわって質問いたします。　６月１日、愛知万博推進最高会議懇談会が開かれ、続いて８日、第２回懇談会が開かれました。豊田市長は博覧会協会の副会長としてこれらの会議に出席、あるいはかかわっているわけであります。当初堺屋太一最高顧問の提案された豊田市八草の鉱物採取場に会場を拡大し、入場者数を大幅に増やす案に対して、報道などによれば、県関係者を含めこの間、計画の検討に参加してきた自然保護団体などからも大きな批判の声が上がっていたようであります。ところが、８日の第２回会議においては、堺屋案のコンセプトとストーリーの骨子を踏まえて博覧会協会が作成した案と、県が作成した案とが討論され、博覧会協会が作成した案を軸に調整していくということが決まったと記者会見で報告されました。それによれば、鉱物採取場への拡大については難しいが、愛知青少年公園内の利用面積を大幅に拡大する方向で調整すること。豊田章一郎会長の言葉によれば「公園の平場は少なくとも85ヘクタール必要」と言っています。つまりこのような案では従来の青少年公園利用面積約37ヘクタールの２倍以上に拡大、約50ヘクタールの拡大ということになります。　堺屋最高顧問の提案とは一体何だったのか。八草の鉱物採取場へ会場用地を50から70ヘクタール余り拡大しようという提案でありましたが、環境影響評価のやり直しの問題、関係業者との合意の問題など極めて困難だと当初から言われていました。私も一昨日、現地を視察してまいりましたが、明らかに無理があるということが実感されました。　ところが、最高会議懇談会が終わってみれば、残った事実は青少年公園での50ヘクタール余りの会場拡大という計画であります。これではまるで八草の会場拡大の堺屋案というのは、県や博覧会協会がなかなか言いだせなかった青少年公園の会場拡大を進めるためのめくらましに使われた、そう言われても仕方がないようなものではありませんか。現に堺屋氏は鉱物採取場への会場拡大が認められなければ最高顧問を辞任すると言っておきながら、いまだにその動きが見えません。　私ども日本共産党は、堺屋提案に対して浪費、県民無視、自然破壊の方向で計画の修正を求めるものであるという声明を既に発表して批判してきました。私はこの点で会場拡大の堺屋案に対して市長はどのようなお考えで臨んでこられたのかお聞きをしたいと思いましたが、午前中に答弁がありましたので、その点はわかりました。　なお、加えてもしお考えを表明する点があればお答えをいただきたいと思います。　続いて第２点、万博計画に対する豊田市としての財政負担について伺います。　愛知万博の財政計画は、会場建設費が約 1,350億円、それに別枠の関連建設費が約 300億円で建設費の総額は約 1,600億円以上が予定されています。そのうち愛知県をはじめ地元自治体の負担は 600億円以上になることが考えられます。さらに万博の運営が赤字になった際、国が負担しないことを決めていますので、この点でも地元への負担が押しつけられることが予想されます。一体豊田市としてどの程度の財政負担があるのか具体的にお聞きをします。　まず第１番目に、当初ＢＩＥに登録されたこれまでの愛知万博計画の範囲で豊田市としてこの計画にかかわる財政上の支出は何があっていくら想定されるのかお答えください。　２番目に、当初計画になかった愛知環状鉄道を万博会場を直接乗り入れるダイレクトインを進めることが最高会議懇談会の会長のまとめでも示されています。愛知環状鉄道には豊田市も出資しているわけでありまして、そのような計画との関係で豊田市としての財政負担はどのようになるのかお答えをお願いします。　この質問項目の最後に、私は博覧会協会の副会長でもある鈴木市長に愛知万博計画の中止、返上を提起し、お考えを伺いたいと思います。　まず、今回の検討された博覧会協会の案について、検討中であるという理由で県民、市民に公表が具体的にされていないのは極めて重要であると思います。昨年、ＢＩＥ総会は、愛知万博計画の登録を承認するにあたって市民との対話を行ってきたことを評価しました。私ども日本共産党は登録された計画が十分市民の合意を得ているものではないと批判はしましたが、今回の修正とその情報を市民に公開しない進め方は、ＢＩＥが評価した市民との対話をも真っ向から踏みにじるものであり、住民合意を無視し、密室による、トップダウン方式による計画策定の強行と言わなくてはなりません。さらに、ＢＩＥ自身、今回の修正の方向について懸念を表明し、修正するならば再登録が必要であると修正する方向に否定的な立場を明らかにしています。　また、先程お聞きしたように財政負担の懸念もあります。同時に、環境破壊の心配も広がっています。今回検討する軸に置かれた博覧会協会の計画案では、青少年公園の西ゲートに背を向けてワールドタワーを建て、東側にヘクタールビジョンを造るというもので、オオタカを含む動植物に多大な影響を与えるものです。会場拡大ということになれば、ハッチョウトンボやギフチョウなどの貴重な生態系を破壊するものであります。このような自然破壊を進める万博は環境博とは言えず、ＢＩＥが批判をした20世紀型の開発至上主義の万博であることは明らかではありませんか。　堺屋氏自身がかつて「絶対失敗するような計画なら中止したほうがいい」と述べたことは、ある意味で真理だと思います。市民無視で浪費型、自然破壊の万博計画はもはや中止し、返上すべきではないか。このことを提起して市長のお考えを伺います。　二つ目の質問、トリクロロエチレン汚染と有害化学物質の対策について、以下お聞きをします。　トヨタ自動車などによるトリクロロエチレン汚染の発表は大変衝撃を受けました。私は５月25日にトヨタ自動車の東京本社を訪ねて、我が党の八田参議院議員と林県会議員とともにこの件に関する情報公開と浄化対策を求める要望書をトヨタ自動車の益田環境部長にお渡しして懇談をしてまいりました。その前提で以下質問をいたします。　トヨタ自動車の工場に勤めてみえる方にお聞きをしますと、かつて部品の油分を落とすのにトリクロロエチレンの入ったプールに通すとか、あるいは労働者が油がよく落ちるので手もこれで洗っていたとか、とにかく広く一般的に使われていたことがわかっています。発がん性物質であるトリクロロエチレンが水質汚濁防止法で有害物質に指定されて規制という対象に上ったのは1989年でありますから、それまでトヨタ自動車の各工場では管理は厳しくやられてきたわけではなかったようであります。問題は、これによる土壌汚染は、工場の敷地から外に広がることはないわけでありますが、汚染源が特定された企業が責任を持って浄化されて努力をされているようであります。　一方、それとは違って時間をかけて土壌から浸透して汚染された地下水は、地下の水脈を通って広範囲に拡大するということであります。トヨタ自動車では1950年代の半ばから89年に使用をやめるまで相当量のトリクロロエチレンを使って排出をしてきた。汚染ということが問題になってきて実際にこの対策をとりはじめたのは1992年ごろから汚染の調査や浄化対策をとってきたということを環境部長さんのお話でしたので、それまでの間で汚染された地下水が相当量外に流出しているのではないかという心配があります。　そこで、まず第１点目として、トリクロロエチレン汚染の実態の把握についてお聞きをします。　市としてトリクロロエチレンの汚染の実態をどのように把握をされてきましたか。土壌地下水への影響のデータはどのように調査し、その結果、環境基準に照らして上回っている実態があれば、どの時点でどのような水準にあるか、また、年代ごとの増加、減少の傾向をお示しいただきたいと思います。　さらに、市内では幾つかの井戸を水道水の水源として使用しています。その地下水へのトリクロロエチレンの影響はどのように把握し、対策をとってきたのかも具体的にお聞きをしたいと思います。　これを聞くのは、市民の直接飲料にするものであり、特別に重要だと思うからであります。これまで水道水源の井戸のうちトリクロロエチレンの濃度が環境基準を上回った結果があるのか、過去から現在に至る実態とそれに対する対応策がどのようにとられているかをお答えいただきたいと思います。

　この項目の２点目として、トヨタ自動車など企業の対応策と市の指導について質問します。　先程申しましたように、私はトヨタ自動車の東京本社に要望書を持って申し入れてきましたが、その際の対応として、まずトヨタ自動車は、自社の敷地外については汚染された地下水などの流出防止は行うが、既に流出してしまったものについては対策の責任を負わないという姿勢を示されました。私は汚染者負担の原則で浄化のための対応策について応分の負担を求めるべきではないかと考えるのですが、市としてどのように考えるかお答えをいただきたいと思います。　また、トヨタ自動車は、住民への説明は関係地区の代表者を中心とした地域協議会での説明以上は行う予定がないとも述べられました。私は、区長さんなど代表者だけに限定せず、一般の住民を含む説明会を市も含めて行っていただきたいと思うのですが、どのように市として指導されるのか伺いたいと思います。　この点での質問の３点目として、企業から自治体への自主報告に対して、その情報の公開を今後どのように行うかを伺いたいと思います。　今回公表されたのは1999年にトヨタ自動車から豊田市に自主報告されたものでありました。その情報の公開に対してとった市の姿勢について、どのようであるべきだったか見解をお聞きしたいと思います。　最後に、このような環境汚染に対する大企業の社会的責任という点について、市の基本姿勢を伺いたいと思います。　国際的にはＰＲＴＲ制度の導入が進み、大きな効果を発揮しています。アメリカではこの制度によって企業からの有害化学物質の排出量を８年間で45パーセントも削減したと言われています。この制度は化学物質の排出・移動量のデータを企業から報告させ、そのデータを公共で管理し、住民に提供するシステムですが、日本でも国会で法制化され、今年４月から企業に対して排出量などの把握の義務化が行われているところであります。届出は１年後とされていますから来年４月以降にそれらのデータが明らかになると思います。この点でお聞きをしますが、ＰＲＴＲ法に基づいて対象となる市内の主な事業所を示していただきたいと思います。　さらに、ＰＲＴＲ制度によって企業などの有害物質の排出量の削減が進むことが期待されるわけでありますが、肝心なのは届けられた環境汚染物質の排出データについて、豊田市はどのように関与できるのかということであります。どのように関与できるのか、関与していくつもりなのかもお聞きしておきます。　この質問の最後に、トヨタ自動車をはじめとする市内の大企業に対して有害化学物質の総合的対策をとるように自治体としての指導をきっぱり行うべきであることを申し上げたいと思います。　実態把握とその情報の公開を求め、環境再生対策については、地域への影響に対しても大企業としての社会的責任を果たすように求めるべきであると思います。環境対策に対して大企業に対する市の基本姿勢を最後に伺い、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（光岡保之）　湯浅総合企画部長。 ○総合企画部長（湯浅庫三）　大村議員の万博に対していろんな御提言をいただきながら御示唆がありました。お答えをさせていただきます。　１点目の会場拡大の堺屋最高顧問案に対する市の考え方についてお答えをさせていただきます。　これはいろんな御提言をいただきましたけれども、堺屋最高顧問の万博推進最高会議、あるいは懇談会で、御提案がありました。今現在、議論の最中でございます。現時点では実現の見通しは不明な状況でございますので、答弁をする状況でございませんので御理解をいただきたいと思います。　２点目の万博計画に対する豊田市としての財政負担についての御質問にお答えをいたします。　現在まで豊田市が支出をしておりますのは、財団法人2005年日本国際博覧会協会の基本財産 3,000万円のうち出捐金 100万円を支出しております。なお、今後想定される支出については、現段階では不明でございます。　御質問の財政負担、ダイレクトイン等につきましては、堺屋最高顧問の提案に関連する事項で、その提案については懇談会で議論されている段階でもございます。市としては今の時点ではお答えは差し控えさせていただきたいという考えでございます。　今後の万博推進最高会議、懇談会等の議論の結果と方向を見極めてまいりたいと考えております。　３点目の愛知万博の現計画の中止、白紙撤回についてお答えをさせていただきます。　これは平成６年12月の本市議会におきまして、21世紀万博博覧会の誘致に関する決議をいただきました。平成７年12月の愛知県における国際博覧会開催申請につきまして、閣議了解をとっていただいております。さらに、平成９年６月のＢＩＥ総会における開催国決定により本市に与えられた適切な役割分担に基づき推進することといたしております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　市川環境部長。 ○環境部長（市川勝洋）　私からは、大村議員の御質問でトリクロロエチレン汚染と有害化学物質対策についてたくさん質問をいただいておりますので順次御答弁を申し上げます。　まず、トリクロロエチレンの汚染の実態をどのように把握をしてきたか、そしてその傾向を示されたいということでございますが、市はトリクロロエチレンの汚染状況の把握として大きく分けまして三つの調査を実施してまいりました。その一つが平成元年度より水質汚濁防止法に基づきまして地下水の常時監視、こういった調査を毎年行ってまいりまして、その結果、今までに 178地点の調査結果が出ておりますが、今までの結果では有機塩素系化学物質の汚染はこの調査では見られておりません。　二つ目は、市が昭和61年から水質汚濁防止法の政令市の指定を受けました。関係法令に基づく規制事務を行っておるわけでございますが、この事務につきましては、国が定めたトリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針というものがございます。この指針を受けまして排水及び地下水の調査を実施しております。この結果、工場等が集中いたします地域で、一部の井戸ではございますけども、環境基準を超過した結果となっております。その当時、飲用井戸の確認と周辺状況の調査を実施いたしておりますが、ここでは飲用については問題がございませんでした。なお、汚染のレベルは場内では最高30倍程度、当時です。それから周辺では50倍程度であったという調査結果が出ております。超過井戸につきましては、現在もモニタリングを実施しておりまして、また、その調査結果につきましてはすべて所有者に御連絡を申し上げておりまして、それなりの対応をお願いしておるところでございます。　ところで一つ目、二つ目のこの調査結果につきましては、実は私ども平成10年度より市の環境報告書で既に公表してきておりますのでよろしくお願いします。　三つ目が、今回自主報告をされました周辺地区の飲用確認と周辺状況を調査した結果でございまして、その結果によりますと、飲用では問題がございませんでした。周辺の事業系井戸12本から環境基準を超えたものが見つかったわけでございまして、汚染のレベルは場内で最高約 100倍、周辺では最高18倍でございました。超過井戸については、当然のことながら今後も監視のモニタリングを継続してまいります。当然のことながら報告いただきました工場への立入りや浄化対策の確認を現場に出向いて実施をしていく考えでございます。　次に、市域の汚染レベルの御質問でございますが、工場等の場内では地下水の環境基準の最高 100数十倍前後というふうに見ております。周辺では最高50倍程度の基準超過が確認されております。　それで年代ごとの増加傾向、あるいは減少傾向についてでございますが、現在把握しておる範囲で申し上げますと、超過井戸の汚染濃度の推移はおおむね横ばいかなと。やや減少傾向のものもございます。常時監視及び工場等の汚染量の結果から、市域のトリクロロエチレンによります地下水の汚染状況は、市域全体の汚染だというふうには見ておりません。つまり製造業などの工場が集中しておる地域、あるいは地下水脈によって汚染をされた部分だという認識をしております。　次に、トヨタ自動車などの企業の対応策と市の指導について３点を質問いただきました。　まず、トヨタ自動車は汚染者負担の原則で浄化のための対応について応分の負担を市はトヨタ自動車に求めるべきだという御質問でございますが、現在、水質汚濁防止法の中に地下水汚染の浄化命令という規定ができました。これは実は新しくて平成９年の法改正によって追加された規定でございまして、なお、この浄化命令につきましては、地下水汚染が現に生じており、その地下水について直接又は間接に飲用されておって、それでもって行政が汚染源を特定することが必要だという規定でございます。　今回のトヨタ自動車の事例で申し上げますと、市の周辺調査から汚染原因者として特定はできなかったということでございまして、さらに飲用井戸についても汚染が認められておりませんので、この状況から判断しまして水質汚濁防止法の第14条の３で定めております浄化命令、つまり企業負担については適用できないと考えております。　次に、トヨタ自動車は地元説明以上は行う予定がないということであるが、どのようにこれから指導していくかという御質問でございますが、市として実施をしてきましたもろもろの水質検査の結果から、今回の私どもが調査した範囲内では市民の健康について今のところ問題がないという判断をしております。それで、個々の飲用の井戸の調査依頼が相当ございました。これについては個々やっておりまして、飲用の井戸からは一切検出をされておりません。そのことを申し上げておきます。相談があった件についてはすべて対応しておるということでございます。したがいまして、現段階では説明会を開催するという考えは持っておりませんが、希望があれば相談に乗っていきたいと思っております。　次が企業から自主報告をされた件、今回の市の姿勢について、あるいは今後どのようにしますかという御質問でございますが、市は今回の市内工場での汚染に対する情報公開については、特に先程申し上げましたように飲用井戸から汚染が検出されなかったということで、まず健康影響の問題がなかったという判断をしたわけでございまして、しかし、昨今のこういった土壌、地下水汚染の社会的関心や環境情報に関します市民ニーズが非常に高まっておること等を勘案しまして今回の判断になりまして、私どもが自主的に公表したという点について御理解をいただきたい。　今後につきましては、自主報告も含めまして環境分野に関します情報につきましては第一に全面公開を基本として考えていきます。しかし、これらの情報、人体の影響があるかどうか等分析、検証が必要な場合も出てまいりますので、そのときはそれなりの期間を要するということの御理解をいただきたいと思います。　次が環境汚染に関します大企業の社会的責任でございますが、ＰＲＴＲ法に基づいて市内の主な対象になる事業所はどうかという御質問でございますが、市内では約 400の事業所が該当すると見ております。 ○議長（光岡保之）　市川部長、答弁時間が少なくなりましたので簡潔にお願いします。 ○環境部長（市川勝洋）　この公表、情報等の関与についての御質問でございますが、市はこのＰＲＴＲ法で関与する分についてはすべて情報が県経由で国へ上がっていきますので、私どもとしては事業者に対する助言だとか啓発担当だと思っております。　３点目がトヨタ自動車をどのように誘導するかということでございますが、この点につきましては、リスクコミュニケーションの推進が必要だと思っておりまして、市はそこら辺に力を入れていきたいと、このように思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　永田事業管理者。 ○上下水道局事業管理者（永田修三）　水道水源の一つであります井戸水の件につきまして御答弁申し上げたいと思いますが、時間がありませんので簡潔に御答弁申し上げます。よろしくお願いしたいと思います。　市内に現在42箇所の井戸があり稼働しております。このうち御指摘のトリクロロエチレンの濃度の基準値であります１リットルにつき0.03ミリグラムということが決まっておりますが、それに近い数値を検出した井戸が４箇所あります。具体的には、中切水源系で２箇所、それから元宮水源系で２箇所であります。この井戸の中から基準値に近い数値を検出しましたために、念には念を入れまして安全確保のために取水停止の措置をとっております。現在その追跡調査を継続中であります。その結果から見ますと、月によってばらつきがありますけれども、取水停止後の一部の井戸で基準値の約 1.5倍程度の数値が検出されたところもあります。対策といたしましては、現在毎月１回の割合で継続的に水質検査を実施し、監視に努めております。　また、安全な水を供給するために恒久的な対策といたしまして平成10年度に竜宮、元宮水源系で高度浄水処理施設を建設しましたし、また、今年度同じく中切水源系でも現在建設中であります。　安全で良質な水の供給は、私どもの最も重要な使命であります。今後も厳しいチェックを続けながら水を送ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（光岡保之）　大村議員の質問は持ち時間の30分をすべて使用しましたので、これをもって大村議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎散会宣告 ○議長（光岡保之）　以上で本日の議事日程はすべて終了しました。　本日はこれにて散会します。　なお、12日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時50分...

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豊田市議会 2001-06-11 平成13年 6月定例会(第2号 6月11日)

豊田市議会 2001-06-11
平成13年 6月定例会(第2号 6月11日)