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平成12年 9月定例会(第3号 9月 5日)

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  1. 豊田市議会 2000-09-05
    平成12年 9月定例会(第3号 9月 5日)


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    平成12年 9月定例会(第3号 9月 5日) 平成12年9月豊田市議会定例会会議録(第3号)  平成12年9月5日(火) 午前10時開議  日程第1  一般質問  出席議員(38名)     1番 岡田 耕一君     2番 大村 義則君     3番 加藤 昭孝君     4番 田中 建三君     5番 山内 健二君     6番 浅井 修二君     7番 八木 哲也君     8番 清水 俊雅君     9番 松井 正衛君    10番 河合 芳弘君    11番 園田 昌康君    12番 梅村  進君    13番 中村  晋君    14番 岩月 幸雄君
       15番 中根  大君    16番 坂部 武臣君    17番 水野 慶一君    18番 太田 之朗君    19番 湯浅 利衛君    20番 大宮 愛子君    21番 染矢  勲君    22番 加茂三樹雄君    23番 外山 雅崇君    24番 篠田 忠信君    25番 山本 次豊君    26番 花井 勝義君    27番 高木キヨ子君    28番 寺田 孝男君    29番 鈴木 伸介君    30番 光岡 保之君    31番 中村 紘和君    32番 天野 弘治君    33番 石川 隆之君    34番 神谷 幸男君    35番 有我 康和君    36番 八木 三郎君    37番 都築 明秀君    38番 岩松 文一君  欠席議員(1名)    39番 福岡 銑二君  説明のために出席した者の職・氏名    市     長  鈴木 公平君    助     役  中根 芳郎君    助     役  見波  潔君    収  入  役  岩瀬 幸夫君    秘 書 室 長  塚田 宏之君    企 画 部 長  小山 正之君    総 務 部 長  宇井 鋹之君    理 財 部 長  湯浅 庫三君    市 民 部 長  浦野 芳樹君    社 会 部 長  杉山  功君    美術館副館長   青山 鋭治君    環 境 部 長  市川 勝洋君    清 掃 部 長  加藤 一人君    福祉保健部長   栗山 暘弘君    保育園担当参事  都築 孝昭君    保 健 所 長  子安 春樹君    農 林 部 長  真田 勝雄君    商 工 部 長  鈴木 善實君    中央公園推進室長 岡田 昭宣君    都市整備部長   福和 長保君    土 木 部 長  稲吉 昭男君    建 築 部 長  近藤  弘君    下水道部長    稲嶋 修身君    消  防  長  成田 勝利君    教  育  長  吉田 允昭君    管 理 部 長  松村  武君    学校教育部長   浜本 晴之君    水道事業管理者  永田 修三君  職務のために出席した事務局職員の職・氏名    事 務 局 長  中村紀世実君    事務局次長    笠井 保弘君    庶務課副主幹   中根 克英君    議事課副主幹   水野 春美君    議事課副主幹   黒柳  聡君    議事課係長    杉山 基明君    議事課係長    近藤 卓也君    庶務課主査    杉本みな子君    庶務課主査    寺田  剛君    議事課主査    奥村  洋君    議事課主査    杉山寿美雄君 ----------------------------------   ◎開議宣告 ○副議長(高木キヨ子君) 鈴木議長欠席のため、私が議長の職を代行します。  議事運営、誠に不慣れでございますので、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員は37名であります。  前会に引き続いて会議を開きます。                           開議 午前10時01分 ----------------------------------   ◎議事日程決定 ○副議長(高木キヨ子君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程表のとおりですので御了承願います。 ----------------------------------   ◎一般質問 ○副議長(高木キヨ子君) これより本日の日程に入ります。  日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。 ---------------------------------- ○副議長(高木キヨ子君) 20番、大宮議員。 ○20番(大宮愛子君) さきに通告してあります大きくは4項目について順次質問させていただきます。  今回質問の中で同じような質問が昨日ほかの議員からもされておりましたが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最初に児童虐待についてであります。
     私は昨年の9月市議会におきまして児童の権利に関する条約に保障された子供の教育を受ける権利と不登校対策についてお尋ねをしてきました。今回は同条約の第19条の親などによる虐待・放任・搾取からの保護について、行政上、教育上の現状と対応について、子供たちが健やかに生きていく上での一層の幸せのためと、ひいては少子化対策の一助になればという視点でお尋ねするものでございます。  さて、児童虐待とは、親などの養育者によって引き起こされた子供の心身の健康状態を損なうあらゆる状態をいうのであります。それらは身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト等があり、子供の心身に与える影響は計り知れないものがあります。  近年、親による子供のせっかん死など児童虐待が急増し、社会問題化しております。警察庁が事件として把握した児童虐待事件は120件、虐待された児童は124人、死亡者は45人に上がっております。厚生省が児童相談所を通じて把握しただけでも大人の都合で子供の生きる権利を奪う無理心中なども含めた民間調査においては、98年度の死亡者は131人にもなると言われます。  また、全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数においても、1990年度の1,100件余りから98年度には6,900件余りと、年間300万件と言われますアメリカに比べれば少ないものの、6倍以上に激増しており、深刻な社会問題となっております。また、相談件数急増の要因としては、近年の都市化、核家族化の進展に伴い、家庭や地域における子育て機能が低下し、親が育児不安に陥ったり、育児に負担を感じる例が増加していること等が考えられます。  こうした虐待に関する相談機関としては、児童福祉法に基づき設置された県機関としての児童相談所が県下に名古屋市を除いて8箇所あります。その一つとして豊田児童相談所があるわけでございます。子供たちは次代を担っていく人材であり、心身ともに健やかで個性豊かに成長できるよう守っていかなければなりません。  本市において、今年5月より子供の健全な発育を第一に考え、多くの母親が掲げる不安やストレスを解消し、家庭における子育て機能を高めるために、従来の地域子育て支援事業を2箇所から4箇所に、また保育園・幼稚園で子育て広場を開設され、併せて9月からもそごう9階にとよた子育て総合支援センターの開設がされました。まさに鈴木市長さんが平成12年度施政方針の第1番目に子育て支援策の推進を掲げられまして、着々とその実行に成果を上げられていることに大いに感謝するものでございます。  文部省は「全国子どもプラン緊急3か年戦略平成11年から13年」を策定いたしました。そして今、緊急にしなければならないこととして五つの提言をしております。その一つに、家庭教育を支援し、子育てに悩む親の相談に24時間対応できる体制を作るとあります。この事業は多くのお母さん方が望んでおります。とりわけ虐待問題については、予防対策と早期発見、早期対策が重要であると考えます。  以上いろいろと述べてきました点を踏まえまして、児童虐待の行政対応として以下5点についてお尋ねいたします。  1点目に、児童虐待に関する相談件数と対応並びに成果についてお伺いいたします。  平成11年度における豊田児童相談所の児童虐待に関する相談件数は何件だったでしょうか。また、平成11年度における地域子育て支援センターへの相談件数のうち、児童虐待に関すると思われる相談件数はどのような状況でしょうか。どんな対応をされ、どのような成果を上げられたかについても併せて御紹介をお願いいたします。  2点目は、子育て広場事業の充実についてお尋ねをいたします。  子育てに不安やストレスを感じながら子供に日々接することは子供にとっても望ましいはずがありません。育児不安や育児ノイローゼがエスカレートした結果が虐待につながると考えます。多くの保護者、母親が抱える子育てに関する不安やストレスを解消し、家庭における子育て機能向上のために子育て広場事業の効果はとても大きいと思います。子育て広場事業は大盛況であり、参加者のお母さん方からもこの事業への感謝の言葉が伝わってきております。そこでお尋ねいたします。現在の週1回の回数を週2回としていただくことについていかがお考えでしょうか。  3点目に、子育て相談24時間対応の体制整備についてであります。  文部省は、全国子どもプラン緊急3か年戦略を策定しました。そして今、緊急にしなければならないこととして五つの提言をしております。その一つに、家庭教育を支援し、子育てに悩む親の相談に24時間対応できる体制を作るとあります。多くのお母さん方が都市化、核家族化の進行で隣近所とのつながりが減ってきたということもあり、育児に関していろいろ悩みを持っています。24時間対応の相談体制を多くのお母さん方が望んでみえます。気軽にいつでも24時間話合いのできる場、悩みを相談できる場を整備すれば、気持ちがリフレッシュでき、子供にも優しく接することができ、児童虐待の減少に大きな成果があると思われますが、一日も早い体制の整備を願っています。この24時間相談体制の整備についてはどのように具現化されていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。  4点目は、児童家庭支援センターの設置についてお尋ねをいたします。  在宅の児童や家庭に対し、地域に密着したきめ細かな相談、支援を行う新たな児童家庭福祉施設として児童家庭支援センターの設置が法制化されましたが、豊田市としてのお考えをお伺いいたします。  5点目に、21世紀を担う子供が健やかに育つための環境整備についてお尋ねいたします。  子供に関する虐待等の様々な問題への対応が大きな課題となっている中で、21世紀を担う子供が健やかに育つための環境づくりの一環として、本市における児童虐待防止対策への取組みとしてネットワークの体制整備が図られているようですが、その体制整備と活動についてお聞きします。  また、家庭における子育て支援、虐待防止、早期発見等の意識喚起、啓発活動の体制整備についてもお伺いをいたしまして児童虐待についての質問を終わります。  次に、薬物乱用防止教育の充実についてお尋ねいたします。  近年、覚せい剤等薬物の乱用について検挙される青少年が増加傾向にあり、児童の薬物乱用の実態は極めて憂慮すべき状況にあります。このため政府は、内閣総理大臣を本部長に、文部大臣等を副本部長とする薬物乱用対策推進本部を設置いたしました。同本部は平成10年5月、薬物乱用防止5か年戦略を策定し、早期に第3次覚せい剤乱用期を終息させるよう政府全体として緊急に対策をとりました。薬物による被害は低年齢層にまで及び、日常生活のごく身近なところで子供たちをねらっております。  警察庁の報告によりますと、昨年1年間で押収した覚せい剤の量はほぼ2トンに達し、イギリスに次いで世界第2位を記録しました。2トンの覚せい剤は8,000万人が一回に乱用することが可能な量で、これは日本人の70パーセント近くが汚染される計算となります。  第3次覚せい剤乱用期と言われる現在、特徴的な言葉、若年層への乱用が浸透し、高校生や中学生ばかりでなく、小学生にも補導者が出るなど、想像に絶する状況にあると言われております。平成11年の総理府の世論調査でも、15歳から19歳の約5人に1人が「麻薬・覚せい剤を使っている人を見聞きしたことがある」と答え、過去に薬物使用を誘われた経験がある人は10代後半で2.4パーセント、20歳代では4.3パーセントにも上がり、子供たちの周辺に汚染、浸透している事実がうかがえます。  薬物が急激に子供たちに広がった理由としては、ソフトムードの巧妙なセリフと入手と使用の手軽さと言われます。また携帯電話で金額や取引場所を交渉したり、インターネットでお互いに顔を見ずに薬物を入手することができるなどが上げられます。  最近は経口の薬が主流で注射の跡が残らないことも女子の薬物使用の増加につながっているようであります。また、乱用を誘った人の約74パーセントは友人・知人ということからも、薬物の怖さを断固として断ることを早期に教えなければなりません。薬物乱用の恐ろしさは、一度乱用してしまうと自分の意思では止められなくなると言われます。一番怖いのは脳に大きなダメージを与えると言われ、子供の健全な成長への影響が懸念されます。薬物乱用の怖さと誘惑を断ち切る対処法を具体的に示してあげなくてはなりません。そこで2点お尋ねいたします。  1点目に、学校で薬物乱用防止に関する教育についてお尋ねをいたします。  学校で薬物乱用防止に関する教育についての正しい知識、啓発はどのようにされているのでしょうか。また警察に保護された子についてもお尋ねをいたします。  2点目は、薬物防止教育にキャラバンカーの招致についてお尋ねをいたします。  多くの子供たちが薬物乱用の恐ろしさや薬物乱用に関する正しい知識を身につけられるように、薬物乱用防止の啓発活動としてキャラバンカーの招致を今後どのような計画を持っていこうとしておられるのかお伺いをいたしまして薬物乱用防止教育の充実についての質問を終わります。  3項目めは、豊田市における児童家庭福祉制度を構築するための施策について3点お尋ねをいたします。  第6次豊田市総合計画における保健・医療・福祉、子供の成長・育成支援の健やかな成長支援及び子育て家庭支援、生涯学習、学校教育、幼児教育の計画素案で基本的な施策展開の方向が提示されておりますが、これに関連いたしまして順次質問させていただきます。  我が国の合計特殊出生率は過去最低の1.34を記録しました。人口を維持するのに必要な水準の2.08を大幅に下回り、ドイツ、イタリアと並んで最も低い国の一つとなっています。このような少子化の結果、我が国の人口は2007年に頂点を迎えた後、減少を続けるものと推計されています。2050年には約1億人、今から100年後の2100年には、現在の人口の半分の約6,700万人になると推計されており、このように人口減少社会が到来する可能性が非常に高いと言えます。  近年の出生率低下の直接の要因としては、晩婚化の進行などによる未婚率の上昇が上げられます。女性の社会進出が進む中で、家庭よりも仕事を優先させることや、長時間労働を当然視する固定的な雇用環境や企業風土、平均的な夫、家事、育児への参加時間が極めて少ないことなど、家庭内で固定的な男女の役割分業などにより、仕事と家事・育児の両立は負担が重いものになっています。また、核家族や都市化の進展により、育児に親族や近隣の支援も受けにくくなっていることは、母親の孤立や不安感の増大につながっていると言われます。  少子化の進行は、平均寿命の伸長と相まって人口の高齢化を加速させます。少子・高齢化の進展は、年金・医療・福祉等の社会保障の分野において、現役世代の負担を増大させるものであります。また、子供の減少による親の過保護や過干渉、子供同士、特に異年齢の子供との交流の機会の減少などにより、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響が懸念されます。また、青少年期に乳幼児と接触する機会が減少することで子供たちが親になったときの育児不安につながることも指摘されております。  こうした負担感を緩和、除去し、安心して子育てができるような様々な環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にしていかなければなりません。政府は、少子化に対応するため、子供を産み育てる夢を持てる社会を実現する方策について幅広い視点から検討するため、内閣総理大臣主宰の少子化への対応を考える有識者会議を開催し、平成10年12月に「夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くために」と題する提言をまとめました。  また、平成11年12月にこの有識者会議の提言を踏まえ、少子化対策推進関係閣僚会議により少子化対策推進基本方針が決定されるとともに、これまでのエンゼルプランなどを見直し、重点施策の具体的実施計画として関係省庁より新エンゼルプランが策定されました。本市において、子供の健全な発育を考え母親の不安やストレスを解消するための地域子育て支援事業の拡大、また、とよた子育て総合支援センターの設置、子育てサポートコーディネート業務の実施等の事業に取り組んでいただき深く敬意を表します。  さて、豊田市における児童家庭福祉制度を構築するための施策についてであります。  現在、少子化が進む中で就学前の乳幼児等は減少しておりますが、幼児・児童数の減少に比較し、保育園の需要は増加傾向にあります。また、女性の社会的進出等の多様化、幼児保育の意識の変化、核家族の進展など育児に親族や近隣の支援も受けにくくなっていった変化により生じた多様な保育需要に対し、保育園が対応していくための質的充実が課題であると考えます。そこで以下3点についてお尋ねをいたします。  1点目に、保育に欠ける乳幼児の子育て支援の施策と展開についてお尋ねいたします。  保育に欠ける乳幼児の子育て支援の一環として具体的にどのような施策を展開しようとしておられるのか。例えば中核市におけるゼロから5歳児の就園措置率水準を計画的に確保する必要があると考えますが、その取組みについてお伺いをいたします。  2点目は、幼稚園の余裕教室の有効活用と次年度以降の幼稚園・保育園の共用化、民間法人等の民間活力の導入についてお尋ねをいたします。  従来から乳幼児の受入れ拡大等の努力をされておりますが、すべての保育園で乳幼児保育を実施できるような職員の配置体制の整備、保育園の入所定員を超過した受入れを認めるための定員の弾力化、保育園・幼稚園共用化等の幼児保育の展開が求められております。そこで当面の多様な保育需要に対応するため、幼稚園の余裕教室を有効活用し、保育支援をすべきと考えますが、次年度以降の保育園・幼稚園の共用化及び民間法人等の民間活力の導入の考え方についてお伺いをいたします。  3点目に、預かり保育、幼稚園における子育て支援及び幼保の連携強化に関する基本方針、施策の展開、運営形態の取組みについてお尋ねをいたします。  現在の幼稚園の余裕教室の保育室を有効活用するなど、預かり保育、幼稚園における子育て支援及び幼稚園・保育園の連携強化に関する基本方針、施策の展開、運営形態、預かり保育時間の延長等の取組みについて、どのような考え方で計画的に対応していかれますのかお伺いをいたしまして、豊田市における児童家庭福祉制度を構築するための施策についての質問は終わります。  最後に、今後希望する満3歳児の入園に関する幼児教育機会の確保についてであります。  少子化や地域社会の変容が進行する中で、近所に遊び相手がいないことから集団活動を求めて低年齢から短時間の集団保育を望む親の要望や意向の強まりが見られます。このことを考慮し、制度的には従来から可能であるとされてきました満3歳児に達した時点での幼稚園入園については、豊田市においては実施はされてきませんでした。今後希望する満3歳児の入園については幼児教育の機会が確保されることが必要であると考えます。  特に、満3歳児のこの幼児期にどのような幼児教育やしつけが行われたかでその後の人生での人間形成に大きな影響を与えると教育者のフレーベルは指摘をしております。3歳までの幼児教育が最も大切であり、重要な時期でもあります。この時期の教育においては、地域社会の中で幼稚園と家庭が十分な連携をとりながら、幼児一人ひとりの望ましい発達を促していくことが重要であります。多くの幼児にとって幼稚園生活は家庭から離れて同世代の幼児と楽しい集団生活であり、豊かな人間性や、また自分で課題を見つけ、自ら学び、考え、主体的に判断し、行動する資質や能力、たくましく生きるための健康や体力の生きる力の基礎を培うことが幼稚園教育の役割と期待される効果であります。  また、幼稚園教育は小学校以降の子供の発達を見通した上で幼児期に育てるべきことをしっかり育てながら、その後の学校教育全体の生活や学習の基盤を培う役割を担っています。幼稚園教育にかかわる保護者の経済的な負担、私立学校法人経営の幼稚園との自由な教育サービス市場における条件の整備といった課題があります。また、家庭における子育てとの関係においては、地域のニーズに応じた子育て支援等幼稚園の弾力的な運営の政策的な支援が求められております。幼稚園と小学校や保育園との連携、さらに異世代、異年齢交流の推進等が重要なことであります。幼稚園を中核に、家庭、地域社会における幼児の教育をも視野に入れて、小学校、保育園との連携を図りつつ、幼児教育全体についての施策を総合的に展開する必要があります。そこでお尋ねをいたします。  1点目に、幼児教育振興プログラムの新たな策定推進と満3歳児の就園機会を確保する施策の展開についてお尋ねをいたします。  各般の施策を体系的に盛り込んだ総合計画、基本計画を前提の幼児教育振興プログラムを新たに策定推進し、満3歳児の就園機会を確保する施策の展開についての考えをお伺いいたします。  2点目は、当面小学校等の余裕教室等の有効活用による幼児教育、保育の場の確保についてお尋ねをいたします。  幼稚園と小学校や保育園との連携、さらに異世代交流の推進等が重要なことであり、当面小学校等の余裕教室の有効活用による幼児教育、保育の場の確保はできないものでしょうか。  3点目に、幼稚園施設の整備拡充、学校法人による幼児教育の公設民営化等の新たな展開が必要と考えますが、この点についてお伺いをいたしまして私のすべての質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○副議長(高木キヨ子君) 栗山福祉保健部長。 ○福祉保健部長(栗山暘弘君) 大宮議員の児童虐待につきまして、大きくは5点の御質問をいただきましたので順次お答えを申し上げます。  始めに、今日の児童虐待の現状に思いをいたすとき、何の罪もない子供たちが虐待を受け、心と体に傷を受けていることは何としても避けなければならないことと考えております。  本市では、中核市になったことを契機としまして保健と福祉の統合を図りまして、子育て支援の充実と虐待防止に努めてまいりました。さらに、昨年の10月の福祉保健部の機構改革によりまして母子保健と児童福祉の担当課が一つとなりまして、虐待が予想されますケースの情報の共有等、また虐待防止への取組みが保健と福祉の両面から行われている状況にございます。  本市におきます相談及び支援の実態でございますが、昨年10月以降、先月の8月までに児童家庭課で28件の相談等の対応を行っております。そのうち約7割の19件のケースは、現在も保健婦並びに保育士が見守り及び支援を継続しておりまして、児童虐待の解決には時間がかかっているのが現状でございます。今後とも児童相談所と連携を図りまして虐待防止に最大の努力を払ってまいりたいと考えております。  そこで、御質問の1点目でございますが、平成11年度の愛知県豊田児童相談所におけます児童虐待の相談件数は32件でございまして、これは平成10年度に比べまして16件の増加というふうになっております。また地域子育て支援センターにおけます相談延べ件数でございますが、740件で、このうち児童虐待に関すると思われる相談は、子供が好きになれないなどの3件でございました。地域子育て支援センターの対応としましては、子育ての悩みなどを聞き、適切なアドバイスをすることによりまして虐待防止につながっているものというふうに考えております。またケースに応じまして児童相談所、また病院、こども発達センターなどの専門機関と相互に連携をいたしまして子育て家庭を支援し、虐待防止に努めているところでございます。  次に、2点目でございますが、鈴木市長の平成12年の施政方針の中で、子育て支援策の推進に基づきまして本年5月から市内の全保育園並びに市立の幼稚園で子育て広場事業をスタートさせてまいりました。利用者は平均して1か月で延べ1万人ほどの利用がございまして、子育て家庭の期待の大きさに驚きと、また子育て広場の重要性を感じているところでございます。子育て広場の回数等の充実につきましては、実施から4か月経過したところでございます。また今月の9月1日にオープンをいたしましたとよた子育て総合支援センターの利用状況等も勘案いたしまして、利用者の声やニーズを把握いたしまして、そうする中でさらに充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の子育て相談24時間対応の体制整備についてでございますが、教育委員会所管でありますが、私からお答えを申し上げます。  議員御質問の全国子どもプラン緊急3か年戦略は、文部省が地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興するために策定したものでございます。このうち子供や親の悩みにいつでも答える相談体制の整備、家庭教育への支援策としまして、1点目がいじめ等へのこども24時間電話相談調査研究委託事業、2点目が24時間家庭教育電話相談、子育てホットライン設置事業と申しますが、この二つがございます。いずれも文部省が全国展開の整備を図るための調査研究を都道府県に委託したものでございます。  以上のことからいたしまして、愛知県の動向や研究委託事業の成果を注視してまいりたいと考えております。  次に、3点目でございますが、平成10年の児童福祉法の改正によりまして新たに児童福祉施設としまして創設されたのが児童家庭支援センターでございます。これは特定の児童福祉施設に限定をしまして併設をすること、そして児童相談所の委託を受けて業務を行うこととされておりまして、その目的はこのたびオープンをいたしましたとよた子育て総合支援センターと同じであることからして、新たにこうした支援センターを設置するのではなく、本市の支援センターの充実に努め対応したいというふうに考えておりますので御理解をいただきますようお願い申し上げます。  なお、議会の御理解のもとでそごうに開設をしましたとよた子育て総合支援センターの利用状況は大変盛況でございます。1日の金曜日の御利用が475件、2日の土曜日が880件、3日の日曜日が1,073件というふうな状況になっております。今後とも一層の充実を図りまして子育て家庭への支援を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、4点目でございますが、本市における子育て支援、虐待防止等の取組みつきましては、保健所機能を併せ持った児童家庭課、とよた子育て総合支援センター、増設をしていただきました4個所の地域子育て支援センター、各保育園、市立幼稚園での子育て広場の設置などにおきます相談支援、さらには乳幼児健診時における指導・啓発、また民生・児童委員、主任児童委員を中心に地域の皆さんの協力により啓発活動など地域に密着をした体制整備を進めているところでございます。さらに社会部所管の青少年相談所を中心に平成11年度よりとよた相談ネットワークを発足させまして、子供に関します相談機関、教育機関等の情報交換と緊密な相互の連携を図りまして、子供が健やかに育つ家庭、社会づくりに努めているところでございます。また豊田児童相談所では、豊田・加茂地域虐待等児童問題関係機関連絡調整会議を設置しまして年4回招集をし、具体的な情報交換や協議、啓発等の連絡調整を行っているというふうに承っております。そのメンバーとしましては、医師会や主任児童委員、病院、警察、保健所などでございます。  以上のように、本市としましては子供が健やかに育つ、子育てに夢と希望を感じるまちづくりに一層の努力を払ってまいりますことを申し上げまして御答弁とさせていただきます。 ○副議長(高木キヨ子君) 浜本学校教育部長。 ○学校教育部長(浜本晴之君) 学校教育部からは、大宮議員の御質問の第1点目、薬物乱用防止教育の充実、1点2項目についてお答えさせていただきます。  本年度の豊田警察署管内での小中学生のシンナー吸引に関する検挙者はありません。そのほかの薬物乱用にかかわる事犯につきましても、小中学生の該当はございません。  薬物乱用防止教育につきましては、社会教育、学校教育の両面から様々な啓発活動に取り組んでおります。小中学校におきましては、中学校の保健体育や学級活動、全校集会や学年集会等で啓発指導をしております。警察、薬剤師、医師等の専門家を招いて学習会を行っている学校もあります。平成11年度は中学校では12校、小学校では1校が薬物乱用防止教室を開いております。また、各組織が作成いたしました啓発リーフレットやパンフレット、ポスターを利用して教師が指導もしております。指導者の研修におきましても、関係機関が開催する研修会や講習会に代表者が参加し、その伝達を校内で実施しております。子供たちの健全な成長を願うとき、薬物乱用防止教育は大きな意味を持つものと認識しております。関係機関と十分連携をとりながら一層の啓発活動や指導の充実を図っていきたいと考えております。  二つ目のキャラバンカーの招致の件についてでございますが、豊田市薬物乱用防止推進協議会が昨年招致し、平成12年度11月にも計画をしております。また昨年7月の警察署が実施しました街頭キャンペーンには、中学生や教員の参加も呼びかけました。今後もこれらの街頭キャンペーンに合わせて招致していくよう連携をとりたいと考えておりますし、小中学校が実施する薬物乱用防止教育に合わせてキャラバンカーの招致も積極的にPRしてまいります。  次に、満3歳の入園に関する幼児教育の機会の確保に関する三つの御質問をいただきましたので順次お答えさせていただきます。  1項目めの新たな施策の推進ですが、幼児教育振興プログラムにつきましては、幼稚園と保育園の保育内容の同一化をねらいとする幼児教育研究会におきまして、保育のより一層の充実を図るための研究を続けております。満3歳児の就園の機会の拡充につきましては、昨日、太田議員にもお答えいたしましたように、当面は保育園に入園できない地域を限定いたしまして、しかも保育要件を有する幼児を対象に公立幼稚園で受け入れる計画を進めております。今後の3歳児の受入れ策といたしましては、幼稚園・保育園の共用化をはじめとして、施設整備計画に合わせ公設民営化を進める中で就園機会の拡充を図っていく考えであります。  2項目めは、小学校などの余裕教育等を活用して幼児教育、保育の場を確保したらという御提案でございますが、施設の配置、あるいは運営等に多くの課題があり、現在のところ小学校の余裕教室での幼児教育、保育は考えておりません。  また、異世代交流の推進をという御意見でございますが、現在、学校の諸行事が行われるとき、小学校との交流、中学校とは中学生訪問、これは勤労学習体験、あるいは家庭科の授業の一環として保育の領域で行っておりますが、このような交流を行っておりますし、今年度初めて高校生との交流を実施している幼稚園もできました。こうした交流は、園児や小中学生、高校生にとって異年代の人に親しみを感じ、触れ合いを楽しみ、思いやりの心を感じることができ、各幼稚園とも積極的に取り組んでおります。  3項目めは、幼稚園施設の整備拡充、学校法人による幼児教育の公設民営化などの新たな展開をということでございますが、昨日、都築参事からお答えいたしましたように、行政の効率化が求められている環境の中で、職員増に対応するため公設民営化を進めてまいりたいと考えております。公設民営化を推進するにあたり、幼稚園・保育園の再編整備計画を作成する中で、再編整備の基本方針や再編整備基準を盛り込み、その基準に従って段階的に共用化や統廃合を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(高木キヨ子君) 都築保育園担当参事。 ○保育園担当参事(都築孝昭君) 大宮議員の大きくは3項目め、豊田市における児童家庭福祉制度を構築するための施策について3点の質問をいただきました。  最初に、保育に欠ける乳幼児の子育て支援の施策展開、例えば中核市におけるゼロから3歳児の就園措置率の水準を計画的に確保する必要があると考えるが、その取組みについてでございます。  本市と中核市平均の就園率を比較してみますと、ゼロ歳児が本市では2パーセント、1歳児では7.7パーセント、2歳児では11.4パーセント、3歳児では53.2パーセントとなっております。一方、中核市の平均で見ますと、ゼロ歳児が6.7パーセント、1歳児が17.5パーセント、2歳児が23.8パーセント、3歳児が68.9パーセントといずれも中核市平均の方が高い就園率となっております。ただ、本市の女性就業の割合を見ますと確かに上昇はしているものの、国勢調査の結果によりますと、全国や愛知県に比べ低い状況となっております。特に子育て期にあたる30歳代の女性の就業率が低いことが本市の特徴として上げられております。このような本市の地域性を踏まえながら、今後も増加傾向が見込まれますゼロから3歳児の保育需要にこたえるために段階的に就園割合の拡大を図ってまいります。また乳幼児の子育て支援の一環として、保育園・幼稚園での実施をしております子育て広場事業においても、引き続き低年齢時の家庭保育の支援を行ってまいります。  次に、幼稚園の余裕教室の有効活用と次年度以降の保育所・幼稚園の共用化、民間法人への民活導入についてと、預かり保育、幼稚園における子育て支援及び幼保の連携強化に関する基本方針、施策の展開、運営形態の取組みについて関連がございます。一括で御答弁申し上げます。  今後の保育所・幼稚園の共用化及び民営化の考え方でありますが、昨日も申し上げましたように、共用化につきましては、保育園・幼稚園がそれぞれ両方の機能を果たし、保護者が自由に選択できるようにし、身近なところで入園できる制度を確立しようとするものでございます。現在、公立幼稚園の余裕教室は20園中11園で24室あります。各園とも有効活用に努めてはおりますが、例えば子育て広場事業で子供の遊び部屋として使ったりもしております。今回、幼稚園で預かり保育を計画しているところは、保育園が設置されていない地域での幼稚園において、幼稚園の開園日に2時間程度の4~5歳児を預かるというものであります。また保育園において3歳以下の受入れが困難な地域の幼稚園において、幼稚園の余裕教室を活用して3歳児を受け入れるという計画であります。この場合の3歳児の条件といたしましては、保育園への入園要件を備える幼児が対象であり、3歳児全員就園を考えてはおりません。  次に、民活の導入につきましては、行政の効率化が求められている環境の中で、職員増に対応するために公設民営化と幼稚園・保育園の整備計画を作成する中で再編整備の基本方針や整備基準を盛り込み、基準に従って段階的に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(高木キヨ子君) 以上で20番、大宮議員の質問を終わります。 ---------------------------------- ○副議長(高木キヨ子君) 次に、13番、中村議員。 ○13番(中村 晋君) 私からは、行政情報の開示と市制50周年記念事業の2点について質問をいたします。  まず1点目の行政情報の開示についてでありますが、今回はこれまで一般質問を通じて要望をしてまいりました事務事業評価制度、そしてバランスシートの導入に向けた進ちょく状況をお聞きしながら、市民に対する行政情報の提供方法について具体的にお聞きをしたいというふうに思います。  事務事業評価制度については、2年前の9月議会の一般質問でもその導入につきまして要望をさせていただきました。以降、行政改革懇談会からの提言も受ける形で、第3次豊田市行政改革大綱「豊田がんばるプラン」の中で事務事業評価制度の実施を平成13年度からという形で公表をされております。既に多くの自治体でこの評価制度を導入し、その結果や成果について、市民に公表して次年度への事業へ反映させるというサイクルを回して市民にわかりやすい仕組みにしている事例も幾つか散見をされております。  こうした背景には、高度成長時代の終えんとともに、民間企業が生き残りをかけて徹底したコストの削減を図るなどして構造改革に取り組む一方で、お役所の体質はと言うと、旧態依然のまま公共事業の高コスト体質が指摘されたり、外郭団体への天下りが指摘されたりといった危機感のない仕事の進め方、そしてこうした行政情報が明るみになるたびに私たちの税金の使われ方はどうなっているのだろうという情報の開示を求める市民の声が強くなってくる。つまり納税者のコスト意識が行政の甘い体質を許さなくなってきたという変化がこうした背景にあることを強く意識すべきだというふうに思います。  そして、市民が行政に対して求める説明責任、あるいは市民参加型の意思形成過程というものを今後の政策立案のプロセスの中にどう折り込んでいくかという課題はますます重要になってくるように感じております。この説明責任、そして市民参加型という課題をクリアするためにも、この事務事業評価制度は有効に機能すると考えます。  この制度は、一口に言って、これまでの行政の仕事の進め方に対する評価を客観的な数値も用いてわかりやすく判定し、その結果に基づいて次年度の予算策定のベースにしたり、その部署の査定効果にも結びつけていく、そしてその内容を市民に情報を開示していくというシステムのことであります。ただ、評価方法を従来と変えていくことについては多くの課題が伴います。例えば評価の対象となる事業のレベルはどの程度の事業を指すのかとか、数値で評価すると言っても、これまで感応評価や定性的な評価しかしなかった項目をどのように数値に置き換えていくのかといったような技術的な課題もあります。今回はぜひこうした具体的な手法について質問をすることでこの制度の概要がイメージできるようにしたいと考えております。  さて、質問ですが、まず評価の対象となる事業のレベルはどういったものになるのでしょうか。具体的に、予算説明書の説明欄に記載されている事業、例えばごみ収集事業として予算が計上されておりますが、この事業を構成する細目としては、車両の管理、空き缶回収、資源不燃ごみリサイクル処理といった事業がその下に連なっているわけでありますが、どの程度のレベルを評価の対象としていくのかという点につきましてまず質問をいたします。  次に、評価の手法についてであります。従来は感応評価や定性的な評価に頼らざるを得なかった事業もあったと思いますが、客観的で市民にわかりやすいことからできるだけ数値化していくことが望ましいとされております。そこで質問ですが、数値で評価するという手法について、できれば具体的な事例も挙げて説明をいただきたいと思います。  次に、評価をするにあたっては、結果アウトプットではなく、成果アウトカムを重視すべきだという点についてであります。従来はどちらかというと自己評価という結果に終始してしまい、市民の満足度を含めた事業の成果といった本来行政が目指すべきサービスの指標とはかけ離れたところでその事業が評価されてしまう嫌いがありました。そこで最近の評価指標及び目標の設定にその事業に対する市民の満足度を折り込む手法が使われています。そこで質問ですが、所属部署だけの自己評価にとどまらず、市民の満足度も踏まえた評価をぜひ採用すべきと考えますが、現在の取組みの考え方をお聞きいたします。  また、評価内容については、市民への情報開示が必要と考えますが、併せてお答えください。
     この制度導入によってプラン・ドウー・チェック・アクションという仕事のサイクルが回り始めましたら、最終的には事務事業評価の結果によって次の年度の予算に反映されたり、部署や担当者の査定効果につながっていくことが望ましいと考えますが、この制度の導入によって次のステップにどのように反映させていくお考えか、お伺いをいたします。  最後に、13年度の導入に向けての今後のスケジュールについてお聞きをしまして事務事業評価制度についての質問を終わります。  2点目の質問は、バランスシートの作成についてであります。  この質問についても昨年の9月議会の一般質問でお尋ねをいたしました。現在の単年度収支だけでは表せない財政状況を把握するためにもバランスシートの採用が必要であるというふうに申し上げました。そのとき「調査研究をしていく」との回答をいただきましたが、実は今年になって国からバランスシート作成のマニュアルが全国の地方自治体に配付され、それによって共通した手法でバランスシートを作成できる環境が整ったわけであります。  本市においても既に作成作業が進んでいるものと思います。前回の質問のときには「単年度の収支だけでなく、長期的な視点を持った財政状況の把握のためにバランスシートが必要だ」というふうに主張しましたけれども、今回は作成したバランスシートからどういった情報を市民に対して発信していくのかと、そして最終的にはこのバランスシートを利用して市民へのサービス提供といった行政の業務にどうつなげていくのかといった視点で質問をしたいというふうに思います。  まず、バランスシートは何かということから簡単に説明いたしますと、資金をどのように運用しているのかというのを記述した資産の部と、資金をどのように調達してきたのかということを記述した負債・資本の部、これを両方照らし合わせて見ながら財政の状況をチェックするという指標であります。  今の単年度方式の収支決算では、確かにその年度のお金の出し入れの状況というのはわかりますけれども、例えば市債の残高はどれだけ膨れ上がったのかとか、あるいは抱えている資産の中身は大丈夫なのかといった財政の中身、あるいは健全性を確認するためには単年度の収支決算だけでは不十分で、バランスシートがそれを補う役目を果たすと言われております。  実際バランスシートを見てみますと、私たちがいつも見なれている決算報告書では見たことのない指標が幾つかあることに気がつきます。そして、その指標こそ将来も含めた財政状況を物語る上で重要な指標であることに気づきます。その代表的な指標の一つが退職給与引当金であります。  決算報告書なり予算説明書では、その年度1年間に支給される退職金の予定額なり決算額のみが記載されております。しかし、よくよく考えてみますと、職員の方々が入庁されてから既に退職金の支払義務、支払条件が発生しているということを考えますと、今のように単年度の発生主義で予算を計上するだけでなく、表に表れておりませんが、将来発生する負債として準備しておくことが肝要であります。これをバランスシートでは退職給与引当金として負債に計上し、期末時点での自己都合退職金平均額掛ける職員数、その一部を計上するということにしております。つまり表面上今年支払われた退職金は幾ら幾らということではなく、本来年度末に支払義務が生じている全職員の退職金というものももう既に負債として発生しているんだということを改めてこの指標から知ることができます。また、地方自治体にとっての借金である市債についても同様であります。  バランスシートでは、将来支払いの義務のある市債については固定負債に計上しております。今までの単年度決算の中では、その年度内に幾ら借りて幾ら返すのかというお金の出し入れは見えますけれども、今後の返済の規模、残高といった中・長期の財政状況は別の管理指標を見なければわかりませんでした。これもバランスシートの特徴であります。  また、全国に先駆けてバランスシートを採用した大分県臼杵市では、こうした今申し上げた指標に加えて、市や公社が保有している資産、特に土地についても処分が決まらずに塩漬けのまま放置されている土地、これを公表して市民とともに今後の市の財政のあり方について考えようと作業を進めておられるというところもございます。ぜひ参考にしたいものであります。  そして臼杵市は、バランスシートの作成とともに、その意義についてもこう記述しております。「負債の内容を検討することで長期経営計画の大きなヒントになります。固定資産の量と質を検証することで何が不足しているのかはっきりします。資産と負債のバランスをとることや、負債返済への原資をどうひねり出すかも考えなければなりません。固定資産の量、構成割合などについては、臼杵市のバランスシートだけでは不明でありますので、他市のバランスシートととも比較して初めて事態が明らかになる部分もたくさんあります。これだけで十分ではないにしても、バランスシートが住民自治の資料として大きな価値を持つものであることははっきりしていると考えます」というふうに記述されております。  そして臼杵市は、このバランスシートの情報をホームページを通じて市民だけでなく、広く社会全体に向けてオープンにしていることを申し付け加えておきたいと思います。  長々と説明いたしましたけれども、本市におきましても国の作成マニュアルに基づいてバランスシートの作成作業が進んでいるものと思います。そこで臼杵市の先進事例も参考にしながら、以下質問を行います。  まず本市のバランスシートを作成してみて、現在の資産と負債の関係をどのように評価しておられるのか、そして従来の単年度の収支だけでは読み取れなかった新たな指標とか内容についての評価もお伺いいたします。  また、単にバランスシートを作成して数字の羅列を市民に公表してもなかなか財政の中身を読み取ることは難しいと思います。そこで市民に対して公表する際に、このバランスシートをどのように加工して公表していくつもりか、お聞きをいたします。  次に、これまでの単年度の収支決算を通じて豊田市の財政の健全性についてはPRしてきましたけれども、今回このバランスシートを発表するに際しても、資産や負債の状況について、豊田市の財政の健全性をPRしていくためにどんな点を指摘していこうと考えておられますか。特に長期に保有している土地についての情報についてはどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。  以上、バランスシートの作成についてお聞きをしました。  1点目の事務事業評価制度、それから2点目のバランスシート、これを例に出してお聞きしたのは、いずれも費用対効果、それから市民に対する説明責任と行政参加がキーワードとなる仕事の進め方の代表事例だからであります。そして、このキーワードこそ鈴木市長が市政を運営するにあたって大切にしておられる理念のようにも拝察をいたします。鈴木市政がスタートして半年がたちます。行政経営システムなる新たな発想を打ち上げてまだ間もない時期ではありますが、行政経営会議を設置され、取り上げたテーマに対して幾つかの側面から事業の検討をされているとお聞きをしております。少し飛躍した見方をしますと、事務事業評価とかバランスシートの寄って立つ考え方そのものが凝縮された会議でもあるというふうに言えるかもしれません。この行政経営会議の半年間の活動実績についてお聞きをいたします。できれば具体的に取り上げたテーマとか議論の過程で従来にない検討要素が加わったとか、鈴木市政の仕事の進め方が連想されるような事例とともに御紹介をいただきたいと思います。  以上、1点目の行政情報の開示について質問を終わります。  次に、市制50周年記念事業についてお伺いをいたします。  この件につきましては、これまでの一般質問の中でも多数取り上げてきて事業の考え方についてはお答えをいただいております。今回は50周年という大きな節目の事業としての考え方が各事業にどのように反映されて計画されているのかといった側面、また市民と共に祝い、市民と共に新たな出発を期するといった事業の仕掛け方といった側面からお伺いをしたいというふうに思います。  これまでの市からの説明では、豊田スタジアムの建設、イベント開催を柱に10の事業を実施して、これを通じてこれまでの50年を振り返ると同時に、これからの新しいまちづくりを市民と共に考える絶好の機会ととらえて、「やさしい風土を感じるまち」を21世紀の豊田市のイメージとして演出していくと答弁がありました。先日この50周年記念事業の事業概要について説明をいただきました。基本部分については、これまでの説明と同じく10の事業を通じてこれまでの歩みを振り返り、これからのまちづくりの共通認識を醸成していくというものでありました。説明いただいた10の事業というのは、記念式典、豊田スタジアムの建設、こけら落としイベント、ヴァチカン美術館展、記念シンポジウム、中核市サミット、第6次総合計画キャンペーン事業、そして新たな施策事業、記念誌、記念映画制作、とよたの50景展、以上の10事業であります。50年という大きな節目であるから取り立てて大規模な事業を幾つも企画すべきだというふうには思いませんが、かといって大きな節目だからこそ市民に大きくアピールできることもあろうかと思います。という視点でまず大きく二つお伺いをいたします。  これまでの50年を振り返るという事業の意義を反映した事業となりますと、今申し上げた10の事業の中で記念式典であり、記念誌の発行であり、とよたの50景展というふうに思いますが、それぞれの事業を通じて市民の方々にこの50年間の何を感じ取ってもらうような企画内容としていくおつもりなのか、まずお聞きをいたします。  次に、同じようにこれからの50年を考えることを意識した事業は、この10の事業の中でどれとどれなのかと、そしてそれらの事業に「やさしい風土を感じるまち」というテーマをどのように吹き込もうと計画しておられるのか、お聞きをしたいと思います。  さて、議会でも平成3年度から6年度の4年間に市制50周年事業特別委員会を設置して提言をしてきております。その中では、記念となる施設の建設を提言、これを具体的な提言として大規模球技場としてまとめあげたわけですが、同時に提言していることに市民からの盛り上がりの必要性を指摘しております。こうした観点からこの10の事業を見てみますと、スタジアム関連事業以外にはなかなか市民との接点が見出せないというのが実態ではないでしょうか。そこで質問ですが、まず今後の市民へのPRをどのように計画されておられるのか、またその中で市民の盛り上げ策として工夫しておられる点がありましたら、まずお聞きをしたいと思います。  2点目に、事業として考えていただきたいのは、これまでの50年を振り返る中で、自動車産業の成長とともに本市の成長があったことを考えると、ぜひ車を切り口とした事業を企画すべきというふうに考えます。このことにつきまして市のお考えをお聞きします。  それから3点目に、周年事業の期間中に開催する市の事業、例えばおいでんまつりとか産業展とよたとか豊田マラソンとかいった事業は、50周年記念という冠をつけた内容にグレードアップするというふうに想定しますが、それらの担当部署に対して統一して指示をしてみえるのかどうか、お伺いをいたします。  それから4点目に、今回の事業内容を検討していくにあたって、市民会議を設置して広く意見を求めるステップを踏んだことは、市民参加型を意識されたオープンな手法だと感じました。しかし、その市民会議からどのような意見が投げかけられ事業に反映されたのかといった経緯と結果については十分情報が伝わっておりません。市民会議の内容と事業決定の反映についてお聞きをいたします。  5点目に、地域での事業の取組みについてであります。昨年の9月議会の一般質問で「中央で集中的に行うイベントだけではなく、各地域の特性を生かした地域ならではのイベントも意義があるので、地域づくりを考えるための事業実施については協議しながら進めていく」というふうに答えられておられます。地域自ら地域づくりを考え、行政がそれを後押ししていくことは今後の市と地域の関係のあるべき方向かもしれません。地域主体の事業の実現に向けて今回どのように動いてきたのか、その結果、今回の事業の中でどう取り入れることができたのか、お伺いをいたします。  最後に、私案を何点か提案させていただきたいと思います。10の事業を聞く限りなかなか豊田市の明日の姿をイメージできる企画が少ないと感じますので、新たな視点をつけ加えていただきたい、そんな気持ちでお伺いをいたします。  まず、先日行われた豊田国際ユースサッカーを見てサッカー少年育成に対する豊田市の姿勢と同時に、国際交流を自ら働き掛けていく姿勢も強く感じましたし、テレビ放映もされたことで豊田市の大きなイメージアップにつながったものと思います。このことを50周年に向けたプレイベントと位置づけて、来年50周年ではもちろんスタジアムを使ってさらなるサッカー少年の育成とスポーツを通じた国際交流の発信地として規模を拡大していくことを考えていただきたいと思います。そのときには自動車の生産を通じて交流のある、例えば東南アジアのクラブチームにも参加してもらうことを期待いたします。  次に、環境モデル地区の形成というアイデアであります。これは2005年の国際博も意識した内容でありますが、市内のあるエリアを指定して環境にやさしい先進基盤を網羅したモデル地域を形成する内容であります。太陽光、風力の活用、水資源の再利用はもちろんでありますが、住居や周辺道路もヒートアイランド現象を防止する構造を採用したり、低公害車と公共交通機関との接続を誘導した路線を整備するとか、ごみの発生を極力抑制した商店街と家庭との取組みとか、この1年で完成とはいかないまでも、スタートのきっかけとして国際博までに楽しい仕掛けが体験できるエリアの形成を提案したいと思います。  それから3点目は、市内探検ツアーです。公共交通機関を乗り継ぎながら市内の名勝地ですとか公共施設をめぐり、CO2の削減にどれだけ貢献したかということを競い合う親子ゲームという内容であります。  以上、いずれもスポーツ、国際交流、環境といったこれからのテーマを感じさせるイベントを提案させていただきました。恐らく市民会議の中でも議論があったのかもしれませんが、今回の事業を通じて市民にPRすると同時に、市民に関心を持ってもらう、参加してもらう、今後を一緒に考えてもらうというスタイルにつながっていくことを期待してこの項目の質問を終わります。  以上、大きくは二つのテーマについて質問をいたしました。市の積極性を感じる答弁を期待いたしまして質問を終わります。 ○副議長(高木キヨ子君) 小山企画部長。 ○企画部長(小山正之君) 中村 晋議員の行政情報の開示についての1項目め、事務事業評価制度の導入に向けた進ちょく状況と市制50周年記念事業についての御質問にお答えします。  最初に、事務事業評価制度の評価の対象となる事務事業のレベルはですが、事務事業評価については、当面第6次総合計画の効果的、効率的な推進を図るため、計画期間を前期・中期・後期に区分し、各期ごとに具体的に実施する主な内容を取りまとめる推進計画の振興管理システムとして導入を予定しています。評価の対象となるのは、現在策定を進めている第6次総合計画を実現する上での主要事業のうち、平成13年度から15年度の3か年間に実施を予定する事業であります。具体的には、子供、高齢者、環境、交通、保健・医療・福祉などに着目した政策体系に関連するものは、主要な事業、その他の分野についてはおおむね総事業費がソフトで3,000万円、ハードで5億円以上の事業を基本としています。したがって、予算説明書の説明欄に記載されている事業すべてではありません。  この項目2点目、できるだけ数値による評価が求められるが、従来定性的な評価で終始していた事業を具体的にどのように評価するのか事例を挙げてですが、例えば広報とよたの発行の場合、従来はページ数や紙面の充実度合い等の説明によって事務事業評価がされてきましたが、今回の評価制度により、今年度から主要施策について、広報とよたでの情報提供を充実していくことに着目し、指標を広報とよたで情報提供した主要施策を理解している市民の割合とし、併せて目標値を設定するとともに、この指標の動向をアンケート調査で把握することで今回の広報とよたでの啓発のあり方に係る事務事業評価に活用していくこととしています。この事例のように事務事業への取組みにあたっては、できる限り数値化した指標及び目標値を設定することで目指すべき方向を明らかにし、仕事の質を高めるとともに、より客観性の高い事務事業評価のできる環境を整備してまいりたいと思っております。  この項目3点目、評価も従来のような所属部署の自己完結型の評価ではなく、市民からの声も交えた評価が望ましい、その指標はですが、評価は所属部署の自己評価を基本に考えております。ただし、大規模事業や直接市民に影響する事業は素案段階で公表し、市民に広く意見を求め、その意見を踏まえた事前評価を行ってまいります。また事業実施後の事後評価については、推進計画の成果等を取りまとめ評価内容を公表していくつもりです。  この項目4点目、現在検討過程で問題となっている点はですが、事務事業評価自体特に確立された指標はなく、新たなシステムの構築であることから、システム運用の詳細をどうしていくか、また職員への周知徹底、浸透をどう図るかなど取り組むべき課題は多いと認識しております。今後も議会や市民の皆様からの意見をいただきながら柔軟に対応し、本市ならではのシステムの構築を目指していきたいと考えております。  この項目5点目、今後のスケジュール及び市民に対するPR方法はですが、スケジュールについては、今年度から来年度にかけて制度の導入に向けた準備及び試行、14年度に試行結果の検証及び制度の修正、15年度に制度の定着を目指しています。市民に対するPRについては、制度確立のプロセスそのものをPRするということよりも、例えば推進計画の図書の公表時や成果を公表する時点等をとらえて併せて本市の取組みもPRしてまいります。  この項6点目、事務事業評価の結果が次の予算編成や人事考課に反映されていく仕組みが最終的な姿と考えるが市の考え方はですが、事務事業評価と予算編成等との関連づけの重要性は十分認識しております。引き続き関係部署と連携を図りながら検討してまいります。  次に、市制50周年記念事業についてお答えします。  1項目め、計画されている事業内容の1点目、具体的な事業を考えるにあたっての基本的な考え方は、具体的な事業内容はについては、以前説明を受けているということで議員質問の中で述べておみえになりますので省略させていただいて、2点目、これまでの50年を振り返ることを意識した事業は何か、どういう成果を期待しているかからお答えさせていただきます。  特に、歩みを祝う記念式典、歩みを伝える記念誌、記念映画制作及びとよたの50景展では、これまでの50年を振り返ることを意識しております。50年の歩みを再認識し、また慶賀することで歴史を語り継ぎながらこれからのまちづくりを考え、一層この街に対する郷土愛をはぐくんでいただくことを期待しております。  この項3点目、これからの50年を考えることを意識した事業は何か、どういう成果を期待しているか、その場合、市民参加型を意識した進め方は折り込まれているかですが、記念シンポジウム、中核市サミット、そして策定中の第6次総合計画のPR及び今後の新たな施策、事業の取組みでこれからの50年を考えていただくことを意識しております。また豊田スタジアムは、記念事業のシンボルであるとともに、50年先の街のシンボルでもあると認識しております。これらの事業を通して新たなまちづくりの出発点であるという意識を、市民の皆様と共にこれからの市民主役のまちづくりがさらに推進されることを期待しております。  なお、第6次総合計画策定は市民参加型で進めており、また市民主体の記念事業としての記念シンポジウムを考える市民会議の設立も市民参加型で行っております。  また、やさしい風土を感じるまちを意識した記念シンポジウムにするように考えております。  2項目めの事業計画への提言の第1点目、市民に対するPRによる盛り上げ策はどのように予定されているのかですが、市制50周年記念事業の全体プログラム等の市民への周知をはじめ内外への事業PRについては、年間イベントプログラムの作成・配布、広報とよたや報道機関等への紙面広報、テレビやCATV、ホームページなど多様なメディアを組み合わせて効果的に行うよう対応してまいりたいと思っております。  この項2点目、これまでの50年を振り返る意味で車を切り口にした事業を企画すべきと考えるがですが、本市は自動車産業の成長とともに発展し、これまでの歴史上、車は非常重要な役割を担ってきたと認識しております。このテーマについては、50周年記念のような一過性のイベントではなく、愛知万博、21世紀の豊田市を考える環境との調和やITSなどを含めて交通という視点で今後のまちづくりの中で生かしていきたいと考えております。  この項目3点目、多くの市民に50周年を意識してもらうために50周年の冠をつけた行事を今から仕掛けていくことが必要と考えるがですが、市民会議において検討されている記念シンポジウム、また豊田スタジアムでのこけら落とし事業などの市民に参加いただける事業の内容を詰め、早く明らかにし、50周年の位置づけを図るようにしていきます。また従来実施している行事や各種団体が来年度計画している行事に50周年の冠をつけ、みんなで50周年を祝うようにしたいと思っております。  この項目4点目、周年事業の計画のために集めた市民会議での議論と事業への反映について、その実績はですが、昨年12月の市民会議設立後これまで7回の幹事会、うち2回は役員との合同会議として会議を開催し、記念事業としてのシンポジウムについて議論を重ねてきました。現在は詳細の内容について検討中であり、議論の結果を記念シンポジウムの中に反映してまいります。市民会議は50周年記念事業全体の計画を作るために作成したものではなく、主に市民が主体となり将来を考える事業、記念シンポジウムを企画、実施するために設立されたものであります。現在、幹事会を中心に議論が進められており、引き続き幹事会及び役員会で内容を詰め、市民会議総会を経て公表するようにしてまいります。  この項5点目、地域主体の事業の実現に向けてどのように動いてきたか、今回の事業でどのように取り入れることができたのかですが、各地域や諸団体が主体に実施する事業については、市民会議による記念シンポジウムの検討の中でも議論を重ねてまいりました。市民会議主体のメインとなる記念シンポジウムだけでなく、その前後に各地域や諸団体が実施するもので記念事業の趣旨、シンポジウムの趣旨に合致するものについては、記念シンポジウムの一環として位置づける方向で対応してまいりたいと考えております。  この項目最後、今回の一連の事業計画で周年事業の意義、「これまでを振り返り、これからを考える」を満足させる内容にできると判断できるか、特に豊田市の明日の姿をイメージする企画が見えてこない、現在の取組みが将来広がっていくことを予感させるイベントを検討してほしいがですが、市制50周年記念事業という節目を世紀の節目で迎えること、歴史を振り返り、また将来を考えること、そして将来に向かって夢と感動の機会を市民に提供することという基本的な事項は盛り込まれていると判断しております。また議員御指摘の発展性のあるイベントや御提案の企画につきましては、記念事業としての位置づけや冠の有無は別に、スタジアムの利活用や環境施策、まちづくり等の中で参考にさせていただきたいと思います。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長(高木キヨ子君) 湯浅理財部長。 ○理財部長(湯浅庫三君) 私からは、バランスシートの作成に関して3点の質問にお答えをさせていただきます。  1点目は、今回作成したバランスシートの評価と新たな指標についてのお尋ねでございます。  今回は自治省から示されました作成基準に従ってバランスシートを作成してみました。自治省の基準によるバランスシートは、経営資源の状況と、それを調達するための財源を明らかにすることにより合理的な経営管理に役立てる、そういうねらいでございます。税金の効率的な活用が求められる地方公共団体の財務運営に役立つものと考えております。すなわちバランスシートは地方公共団体の財政状況を総合的、かつ長期的に把握するための方法として効果的なものと理解しております。中村議員御指摘のように、現在の歳入歳出決算は、その年度の資金繰りを見ることはできますが、将来の見通しを含めた本当の財政状況はわからない状態になっております。  バランスシートは、年度末における資産と負債の残高を対照表示する一覧表でございます。資産は預金、現金、基金、出資金等だけでなく、庁舎、学校、文化施設、道路などの社会資本を含めたすべての市民の財産を、負債は地方債や将来支払われる退職手当等含めた市民の負担を示すものであります。これまでは歳入歳出の資金の流れの情報から財政状況を把握してまいりましたが、バランスシートによって形成されてきた資産や将来を含めた負債の状況を得たことにより、一定時点における財政状況の把握が可能となりました。バランスシートによって明らかになる指標としては、将来返済しなければらない負債と企業の指標にあたる正味資産との比較により、社会資本形成の世代間の負担比率や税金の投入等によって整備された資産の構成により、有形固定資産の行政目的別の割合などが挙げることができます。そして、都市経営面でこうした財務分析指標がどの程度のレベルを維持していくことが健全な財政運営のために理想的であるかを方向性を探っていきたいと考えております。また、自治省基準によるバランスシートを基本としながらも、より有効な指標の分析と市民の皆様にわかりやすい情報提供のため、豊田市独自の分類方法や付属資料の作成をするなど制度を高めてまいる考えでございます。  2点目の市民への加工して公表するポイントについてのお尋ねでございますが、前提条件として、今回作成したバランスシートは、本市が保管していた昭和47年以降の決算統計のデータをもとにして作成しております。あくまでも資産として公表させていただいたものでございます。作成したバランスシートについては、本来であれば地方公共団体間で比較して初めてその数値の意味がわかるものと思われますが、現在のところ自治省基準により作成、公表している市は新城市のみでございます。したがって、今後の公表のポイントとしては、中核市あるいは類似都市など、他の市のバランスシートが公表され次第順次比較できるような形で公表していきたいと考えております。また、中・長期的にバランスシートを経年比較した形での公表も考えてまいりたいと思っております。  3点目の財政状況の健全性の御指摘と長期保有土地の評価についてのお尋ねでございますが、これはバランスシートでは資産形成をする上で財源を明らかにすること、すなわち資産形成の内訳として、負債と正味資産を比較することによって財政状況の健全性を見るものであります。試算をしてみましたが、有形固定資産、投資や出資金、基金、現金、預金など資産合計が6,964億円余に対しまして、地方債、退職給与引当金などの負債が1,130億円余であります。資産から負債を差し引いた正味資産が5,834億円余でございます。これを市民1人あたりに換算をいたしますと、資産が199万円余、負債が32万円余で正味資産が167万円余となります。すなわち今後負担が必要となる負債に対して既に5倍強の財源で資産を形成したことを意味しております。健全な財政運営ができてきていると考えております。また土地については、資産のうち2,294億円余となっていますが、これは事業を目的として取得した用地費であり、いわゆる未利用地はほとんど含まれておりません。代替地など未利用地は土地開発基金や定額運用基金の運用の一部に含まれるものでありますが、未利用地については再度検討し、適切な処理を行っていきたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長(高木キヨ子君) 塚田秘書室長。 ○秘書室長(塚田宏之君) 中村議員の行政情報の開示についての項の3点目、行政経営会議の実績について御答弁申し上げたいと思います。  行政経営会議の意義とか運営の方法につきましては、6月議会で申し上げましたとおりでございます。行政経営会議につきましては、本年4月10日に第1回目を開催いたしまして以来8月の末まで5か月間で20回開催させていただきました。そして20件の議題について審議させていただきました。その内容は、粗大ゴミの有料化、幼稚園と保育園の一体化等であります。その中から事例を3点、御紹介申し上げまして御理解をいただきたいというふうに思っております。  まず1点目としましては、費用対効果の面から審議をさせていただきました案件としまして、総合体育館の建設に伴います雨水の処理についての例がございます。これは四つの処理方策について、安全性だとか、用地の合理性だとか、事業費といった指標を設けまして比較検討を申し上げまして総合評価を行った結果、敷地内で雨水の処理を移設してやっていきたいというような結果を持ったものでございます。  それから2点目としまして、市民による評価を重視した案件といたしましては、粗大ゴミの有料化が上げられるのではないかなというふうに思っておりまして、これは清掃部が5月15日号の広報とよたや各種団体からお寄せいただいた意見をもとに作成いたしました。有料化制度の内容を経営会議の中で審議した結果、条例改正を御提案させていただく前に素案の段階でもう一度公表させていただきまして、再度皆さんから御意見をちょうだいすべきであるというような結論に達しまして素案の公表に踏み切ったところでございます。8月1日号の広報とよたの特集ページで寄せられました意見のまとめと素案を掲載させていただきました結果、団体とか各地区から寄せられました御意見のほかに、手紙、ファックス、電子メール、電話などいただきまして合わせて87件の御意見を寄せていただいたということでございます。  3点目、最後になりますけれども、豊田市生きがいづくり推進会議の設置案件について審議いたしました。これは会議の中では施策の立案段階から市民の皆様の声を積極的に取り入れようと、こうした組織の構成員に初めて市民公募制を採用させていただきまして、7月の上旬に一般公募させていただきましたところ、市民の方から約26名の応募がありまして、選考の結果、13名の方に委員をお願いするということで委員定数も若干増やしました。その結果、8月24日、市長の方から委員の皆様に委嘱状を伝達させていただいたというものでございます。  行政会議の運用につきましては、行政経営システムのそのものと同様に現在は試行の段階でございます。費用対効果を検証しまして市民による評価を受け止めていくということは、市長が常々提唱しております市民とのパートナーシップを担保するものであると認識をしておりまして、今後もそういったことに十分留意してまいりたいというふうに考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長(高木キヨ子君) 13番、中村議員。 ○13番(中村 晋君) 2点お願いしたいと思います。  事務事業評価制度のところで御説明をいただきましたが、私はこの制度で一番ポイントになるのは、どうやって数値化していくかということに対して職員の方々が意欲的に取り組んでいただけるのかどうかという、その仕事の進め方を変えるというところが一番ポイントになってくるだろうというふうに思うんです。今導入の準備を進めていただいておりますけれども、実際に進めていく中で現場からといいますか、職員の方々からどんな声が聞こえているのかというようなことがわかりましたら1点お伺いをしたいと思います。  それから50周年の中で、私は車の切り口でというのを一つお願いしたいという話をさせていただきました。そのときに今お答えを聞きますと、一過性に終わるのではなくて、ITSや環境の話などということでのまちづくりにつなげていきたいんだというそういうお答えをいただきましたけれども、これから短期間ですので多くは望めないにしても、私はどちらかというと、この50年を振り返るという意味では、モノを作るということですか、モノづくりの中でこの50年というそういう側面もぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。これからのことを考えるということも確かに大切なんですけれども、これまでのことをもう一度思い直してみるという中にこれからのことが含まれているということを考えると、モノを作ることの伝承みたいなことも取り入れた企画というのが何が望めないかということを一つまた提案させていただきまして再質問とさせていただきます。 ○副議長(高木キヨ子君) 小山企画部長。 ○企画部長(小山正之君) 中村 晋議員の再質問にお答えさせていただきます。  最初に、事務事業評価制度の中で、今行っていますが、職員の声といいますか、反応はどうかということです。  この8月末までに約600近くの評価調査といいますか、各所管から事業をいっぱい上げていただきました。大変戸惑いがやっぱりあるのか、今回の事務事業でどういった成果を目標にするのかというところがやっぱりちょっと皆さん困ってみえるというそんなのが感じられております。とりわけ文化とか教育とか、それから技術系の職場、大変評価というのか、一つの指標が出しづらいというのがあるかもしれませんが、やっぱりそこら辺が大変戸惑いが強かったのかなということをちょっと感じています。  それから、どうしても今まで何をするのか、どれだけするのかというようなアウトプットといいますか、そういう結果みたいなそういう物差しでどうもはかってきた経緯というのは大変強いものですから、こういったこのことをやると何を目指すのか、どう変わるのかというそういったアウトカムの発想がなかなかやっぱり今までの経験の中で大変弱いというそういうのがありますので、こういうことをやっぱりしながら本当に自分の仕事が何が目的を担っているのか、これをするとどう変わるのかというそういう物差しを一度あてがうということがいろんな仕事をこれから進めていく上で大切なことかなということを思っております。ある意味でこれからどんどん意識改革というのは大変必要なのかなということを思っていますが、継続的に粘り強くやっぱりやっていくことが一番大切なことかなということを思っております。ちょっと声ということにはならないかもしれませんが、調査をやっている中で感じたことをちょっとお話させていただきたいと思います。  それから2点目は、50周年に関してモノづくりといいますか、確かに車の果たしてきた役割は大変多いという感じがあります。そういった車というものをやっぱり意識したことというのは、正直言いまして50周年の中でもいろんなところでうまく当てはめれればということは考えておりますが、正直言いまして具体的には出てないんです。確かにモノづくりというその発想がやっぱり今後受け継がれるというそういったことは大切なことかなということを思っております。ちょっと50年でやれるのかということは何とも言えませんが、そういった視点が次のまちづくりにつながるということは感じておりますので、ぜひ参考にさせていただくという形で大変申しわけないんですが、ぜひそんな形で御理解いただきたいなということを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(高木キヨ子君) 以上で13番、中村議員の質問を終わります。 ---------------------------------- ○副議長(高木キヨ子君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                           休憩 午前11時50分                           再開 午後1時00分 ○議長(鈴木伸介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番、梅村議員。 ○12番(梅村 進君) 議長のお許しをいただきましたので、私からはさきに通告いたしました名鉄三河線問題について御質問をいたします。  今日は本当にここへ来てこのように大勢の方がわざわざ電車で来ていただいたと、こういうことにつきまして厚くお礼を申し上げます。  昨年の暮れ、12月に今回の問題となっている名鉄三河線、猿投駅から西中金駅間の廃止についての名鉄からの一方的な意思表示が報道されたとき、私ども本当にびっくりいたしました。10年前頃から廃止の問題は出ておったのですが、市から廃止の話はなかったように記憶しております。少し名鉄の歴史を振り返ってみたいと思います。  三河線営業区間は長く、南の吉良吉田駅、本市の北に位置する西中金駅までは64.8キロメートルであります。この西三河を横断する形で産業経済の大動脈として、また現在では人々の日常の生活の大事な移動手段として活躍をしております。その歴史は古く、大正4年10月には知立駅から大浜港駅間が営業を始めました。大正9年7月からは知立駅-土橋駅間が開業し、同年11月には挙母駅、現在の豊田市駅に到達したと記憶しております。現在問題となっている西中金までの開通は昭和3年1月のことであります。その72年間の生き証人として営々と歴史を刻んでいるのでございます。地域資源の運搬から、今では交通弱者を含めた多くの方の移動の役目として存在しているのでございます。  また、この三河線は夢のような話がありました。それは計画当初には足助町を終点としていたことです。そのことを物語るものとして、大正10年には西中金駅から足助間7.3キロメートルの鉄道敷設免許がおりておりました。しかし、不況や足助町内の土地買収の困難もあり、工事費がかかりすぎるという理由などにより、この夢も消えてしまった。昭和33年6月には、鉄道敷設免許を返納することになったのであります。現在となっては、西中金駅から足助町の境まで線路敷設予定であった跡地が農道などに形態を変え残っております。  このような幾多の試練を克服し、三河線が60年目を迎える昭和61年6月から昭和63年5月までの丸2年間、広報とよたに連載されました「三河線各駅停車」は、鉄道がまちづくりに大きな貢献をしてきたと深い感動とともに味わせてくれました。  本文から一例を挙げてみると、御船駅広場は地元の勤労奉仕で造られたとか、猿投駅に関しては2万平方メートル余の土地を寄附により高橋村寺部にあった郡立農学校を、現在の猿投農林高等学校を移した話など、鉄道を軸としたまちづくりに地域挙げて取り組んでいる姿がほうふつとしています。まちづくりの本質、原点がこの三河線の歴史をたどることによってわかったような気がいたします。しかし、現実に目を戻してみるとどうでしょうか。人は利便性のみ求めて大切な役割を担っている公共交通に目を向けることがなくなってきたのではないでしょうか。鉄道の利用者を見てみると、名鉄豊田線は1日あたり9,000人から1万人台になり、徐々に利用者を増やしております。沿線開発の進展状況と一致しているように思われます。  次に、名鉄三河線を見てみますと、1日あたり5万6,000人前後、そういうことで20分ヘッドの運転を15分ヘッドにサービスを上げても利用者増につながっていない現状であります。愛知環状鉄道では、1日あたり1万7,000人前後の利用状況で、現在では横ばいか若干の減少傾向であると思われますが、ただ、他の鉄道と比べて利用料金が高いこともあって単年度黒字は確保されているということでございます。こういう中、特に猿投から西中金駅のレールバス間8.6キロメートルにおいては、昭和60年の1日あたりの利用率を見てみますと、1,922人を100として、平成11年度の1日の利用者666人を見てみると、その計数は35と極端に少なくなっております。現実の数値を見ても、地元としても、これではいけない、利用しければいけないと思うものの、モータリゼーションの波をもろにかぶり、車中心の生活になっているのもまた事実ではないでしょうか。ただ、現実には中学生など子供たちの通学の重要な役割を果たしているのであります。しかし、少子・高齢化の到来で環境に配慮したまちづくりを21世紀に向けて積極的に取り組んでいかなければならない今日、私たちにとって公共交通をいかに活用するのかが大きな問題であり、この問題に対しては、市と市民がそれぞれの思惑で勝手に動くのではなく、共に手を取り合って協働で取り組んでいかなければ解決しない問題であると思います。  では、市はこうした公共交通に対してどのような計画を持ち対応してきたのでしょうか。現在この12月に向けて第6次総合計画の策定に努力をされていると思いますが、平成3年から平成12年にかけての豊田市21世紀未来計画では、公共交通に関する計画は、需要調整規制がある中で、行政が公共交通に取り組む環境としてはとても厳しかったのではないか、そんな推測がされます。とても寂しすぎる内容ではなかったかと思われます。この内容を見てみると、主要事業では愛知環状鉄道の新駅の建設事業と名鉄三河線の高架事業を上げているだけであり、あくまでも公共交通事業に関しては民間交通事業者の責任としている姿勢がうかがわれます。
     その上、先程利用者の減少が大きい猿投駅から西中金駅のレールバス区間を挙げてみましたが、昭和60年に利用者の減少を理由に同区間を電車からレールバスに転換をされ、2年後の昭和62年10月に三河御船駅近くに豊田市運動公園がオープンしました。交通事業者である名鉄と市との間で当然連携があってもよかったのではないかな、そんな思いがしてなりません。交通計画を考えずに確保の容易な土地に公共施設を配置していく手法は、豊田市の大きな特徴とも言えるのではないでしょうか。  平成7年12月に策定されました豊田市都市マスタープランにおける交通体系整備の方針では、公共交通と自動車交通相互の有機的な連携を図り、効率的で調和のとれた相互交通体系の整備を目指すと。しかし、具体的な計画として、名鉄三河線の複線化の促進や交通弱者に配慮した公共交通の検討などを挙げているものの、未来計画と同様に市民にとって安心して暮らせる街になるのか、具体的な市の公共交通の取組みが見えてこないと思います。  近年、豊田市を取り巻く情勢は大きく変わろうとしており、豊田市自身もその変化に向けて取組みを始めています。その一つが中核市への移行です。平成10年4月、豊田市は中核市に移行しました。地方分権の先駆けととらえ、より一層市民ニーズを反映した行政サービスを提供するためスタートしたわけであります。県から福祉行政、保健衛生行政、環境行政、都市計画行政の一部権限が移譲され、より身近な市民サイドになった行政が展開されるとして市民の皆さんは期待しているところであります。もちろん市民が主役で、その主役である市民のためにまちづくりが行われることから、権限移譲のことだけでなく、現実に問題としているこの公共交通問題に取り組んでいただけるものと期待をしているところでございます。  二つ目が首都機能の移転のことですが、議論もいろいろありますが、例えばこの地域を含む中央地域が選定されれば、人が移動するため基盤となる道路、そして鉄道等の公共交通は重要な問題であり、大切な役目を担うものと位置づけられるものと考えます。そういう意味も含め公共交通については本当に真剣に考える時期に来ていると私は思っております。  三つ目が規制緩和のことですが、現在、規制緩和の波は交通事業にもかかっております。交通を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。鉄道について言えば、この3月1日に鉄道事業法の一部改正する法律が施行され、事業廃止が届出制となりました。それは交通事業者の進出と撤退の自由化が促進されることとなったもので、ある意味では、こうした規制の緩和により競争の原理が動き、コストの削減やサービスの向上につながるものと考えるのが普通であるわけですが、バスも同様なことが言えます。しかし、実態は異なる方向に向かっております。  ここで問題にしている三河線のことについてお話をいたしますと、三河線の事業主体である名古屋鉄道株式会社は、不採算線の廃止をいち早く打ち出しており、この機会を逃すことはないと3月2日には素早く猿投駅から西中金駅間と碧南から吉良吉田間の2区間を含む閑散6路線の廃止の旨を運輸大臣に9月末までに届出をすると発表したところであります。そして3月16日には、豊田市長に廃止を届け出る旨の書面を提出しております。今まで何もしない名鉄にとっては本当に素早い対応であった。民間が生き延びる策としてはやむを得ない面もありますが、地域の実情も考えないでそんなことをやっていただいては困るのではないかな、そんなイメージが焼きついております。  名鉄のねらいは、1キロメートルあたり1日の客が2,000人未満の閑散路線は鉄道の役割は終わったものとし、幾ら赤字を補てんしていただいてもやらない、そんな強い姿勢であったと聞いております。ただ、救われることは、1日の客が2,000人を超えれば、幾ら赤字であっても名鉄はこの区間の存続をすると明言していることです。  先程説明した三河線の中でも、利用者は極端に減っているレールバス区間、猿投駅-西中金駅間については、市としての明確な計画、対応がないままに推移してきたことや、またそれ以上に沿線地域の住民の利用がないことが今回の廃止の対象路線になったことと考えます。地域としても反対、反対と言っているわけには済まないと認識をしているところであります。廃止することはいとも簡単です。維持存続することはとても難しいことはわかっています。しかし、この地区の歴史、いいえ豊田市の歴史を運び続ける鉄道は、これからの時代に欠かせない交通機関であると考えます。豊田市がこの地方における中核都市としての役割等を考えると、鉄道による広域連携の促進や交通軸を基点としたまちづくりは、過去の歴史からもうかがい知れるものであり、重要なポイントと思っております。そうした背景から、石野、井郷、猿投台の区長さん方が中心になりレールバスの存続を望む署名集めに奔走をしていただいたところでございます。その結果、1万7,390人の署名が集まったことは、この地区の住民の決意の現れではありませんか。  昨日は、名鉄問題につきまして、篠田議員、岡田議員から質問されましたので、私からは地域の現在の動きと要望を述べさせていただき、質問については六つほど質問をさせていただきたいと思います。  鈴木市長さんをはじめとする理事者には、先般、猿投駅-西中金駅間の猶予期間3年延期をしていただき、本当に沿線の皆さん感謝の念でいっぱいでございます。厚くお礼を申し上げるところでございます。  しかし、この3年が地域沿線住民にとって試練の期間である、そんな思いを皆さん持っていらっしゃいます。利用者を増加するには大きな問題が二つあると思います。その2点は、居住人口、あるいは交流人口ではないでしょうか。土地利用、都市景観や市民の快適な都市生活の確保、地域の実情や特性に合った個性あるまちづくりを積極的に展開するにも今こそ公共交通を抜本的に見直すときではないでしょうか。7月19日に市が猿投駅-西中金駅間のレールバスの運行について、3年間の期限を限定した存続であるが、方針を打ち出したことは地域にとっても、また豊田市にとっても新たなまちづくりの1ページを飾る価値ある判断として私どもは受け止めております。  こうした市の判断を受け、地元石野地区の区長さんをはじめ有志が集まり、困難なことは百も承知の上、名鉄が言う1日の客数が2,000人を超えれば存続をすると、その目的にレールバス利用推進の会を立ち上げる準備をしています。この組織は、レールバス区間の駅ごとに実行委員会を設け、またレールバスをPRする部会やレールバスを活用したり、まちづくりなどにどのように生かすかを検討する部会などにより積極的に対応することを計画しております。  具体的な例を一、二挙げてみますと、来る9月23日にはレールバス利用推進の会の設立の総会を予定しております。それを機に各自治区の動きとして、例えば四つの駅に担当委員を配置し、駅周辺の整備計画、立案及び活動、定期券、回数券等を購入し、利用運動、地域、文化、開発、PR、イベント等の実施を計画、また将来は、近隣町村の方々とも連携をとり利用者の拡大を図っていくことを考えているものでございます。地域はここまで頑張ろうと今から一生懸命に取り組んでいきます。そこで市のお考えをお聞きいたします。  現在策定中の第6次総合計画では、大切にするテーマとして五つのテーマを挙げてあります。その一つに交通が位置づけられておりますが、市は今後どのように公共交通を進めようと考えているのか。そこで一つ目の市の公共交通の考え方について二つほどお尋ねをいたします。  〇1として、公共交通対策をどのように考えているのか、少子・高齢化社会の到来や環境をもきちっと視点に入れた基本的な考えをお聞きしたい。  二つ目に、具体的な施策をどのように打っていくのか、生活交通と鉄道、特にレールバス区間をどのようにしていくつもりなのか、お聞かせください。  項目二つ目の地域組織に対する連携と支援方法についてお伺いをいたします。  〇1、今回、石野地区が立ち上げるレールバス利用推進に向けた活動を展開する組織にどのような支援を考えているのか。先程の具体的な事例に対して市の考え方をお聞かせください。  三つ目に、交通軸を基軸としたまちづくりについてお尋ねをいたします。  まちづくりの原点である交通軸を基軸とした施設配置の考えを市は持っているのか、またレールバス区間の基軸とした場合の考えはあるのか、お聞きいたします。  以上で質問は終わりますが、このように大勢来ていらっしゃいます地元の要望として2点ほど報告をさせていただきます。  地域の要望として二つほどありますが、高齢化率が19から20パーセント以上ある当地域にモデルケースとして、例えばこの地域の特性である自然に触れ、のんびりと1日を過ごすことのできる施設、高齢者が1日ゆっくりと楽しむことのできる、例を挙げるなら、豊寿園的のようなものを地域の核施設として要望したいと思います。  また、三河線をかばうように清流の矢作川が右を流れ、左に流れて、緑あふれる自然、都市景観と人々の生活の空間、安らぎの場を創造している、そういった場所で矢作川のすべてが研究できるような、また全国の淡水魚が勉強できるような水族館の設置と、その中に現在の矢作川研究所等を移転し、矢作川の歴史、これからの河川環境、そこにすむ魚たち、虫たちの水生動物の研究ができるような施設ができないでしょうか、そのことを要望してみたいと思います。それは特に名鉄三河線沿線に立地できれば幸いだと思います。  公共交通、特に鉄道はまちづくりの根幹となり、人、物、情報、文化の活発な交流を促進する役割があります。第6次総合計画で上げている将来都市像である「活力ある産業、豊かな文化、世界に広がる交流のまち」を達成するためにも公共交通を大事に育てるべきだと考えます。市当局の答弁を期待しております。  以上で私の質問を終わりたいと思います。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木伸介君) 小山企画部長。 ○企画部長(小山正之君) 御答弁させていただく前に私からもレールバス御利用に対して深くお礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。  梅村議員より歴史を振り返り三河線の存続の気持ちを込めて御質問いただきました。名鉄三河線問題についての3項目5点の質問にお答えさせていただきたいと思います。  最初に1項目め、市の公共交通の考え方についての1点目、市として公共交通対策をどのように考えているのかですが、効果的に市内の公共交通ネットワークを講じていくために鉄道や幹線バス路線を活用するとともに、有機的に連携できる端末路線を整備していくことが必要であると考えております。現在、市内には鉄道としまして愛知環状鉄道、名鉄豊田線、名鉄三河線の3路線があります。またバスは名鉄バスとJRバスを含めて15路線38系統が運行されています。しかし、愛知環状鉄道と名鉄豊田線以外は採算割れをしており、民間交通事業者による経営改善が行われているが大変厳しい状況にあります。本市としては、公共交通の利用が難しい地域、公共交通空白地域を対象に、誰もが気軽に利用できることや環境に配慮した乗物を配置することなどを基本に、利用者の立場に立った利便性、快適性、選択性、経済性の高いシステムを考えていきたいと思っております。  この項2点目、具体的な施策をどのように打っていくのか、生活交通と鉄道、特にレールバス区間をどのようにしていくつもりなのかですが、鉄道は公共交通ネットワークの根幹をなす幹線路線として利用者増を図り、将来的にも存続させていきたいと思っております。そのため利用者の利便性を高める具体策として、民間誘導も視野に入れ鉄道駅にパークアンドライド駐車場の整備を促進していきたいと思っております。端末路線である生活交通については、この9月から堤、駒場地区で運行していますふれあいバスの基本的な考え方であります受益者負担であります市民、コスト削減を考える民間交通事業者、金銭支援を考える市、その3者が一体となってシステムを進めていく考えであります。  また、この3月16日に名古屋鉄道から三河線の猿投駅から西中金駅区間の廃止を届け出る旨の書面を市に提出されてきた問題については、赤字補てんをする方向で3年間存続していく方針であります。しかし、存続するためには名古屋鉄道が示す1日あたり乗車密度2,000人が必要であり、現況利用の700人を考えると大変難しい問題であると認識しております。  2項目め、地域促進に対する連携と支援についてであります。  今回、石野地区が立ち上がるレールバス利用促進に向けた活動を展開する組織にどのような支援を考えているかですが、市としては、レールバス区間を存続するための赤字補てんが主であります。しかし、1日あたり2,000人を確保することは大変なことであり、地域が一丸となって取り組む活動については、周辺町村へレールバス利用の呼びかけなど、人的支援や駅周辺整備に必要な原材料などの物的支援は考えておりますが、組織の活動に対する金銭支援は考えておりません。  3項目め、交通軸を基軸としたまちづくりについての1点目、まちづくりの原点である交通軸を基軸とした施設配置の考えを市は持っているのか、またレールバス区間を基軸とした場合の考えはあるのかですが、多くの市民が集まる公共性の強い施設、例えば参合館、美術館、豊田スタジアムなどについては、常に鉄道等交通軸を意識して計画的に配置しております。レールバス区間においては猿投運動公園等がありますが、それを生かす方法について庁内でも関係部署での検討をしたいと思っておりますが、地域の方々と一緒になって考えていきたいと思っております。  この項2点目、特に第6次総合計画の石野地区計画にこのレールバスを生かした新たな施策を盛り込む考えはあるかですが、レールバスを生かした新たな施策については、地元との協議の中で具体的な内容が固まった段階で必要な施策は推進計画の中で事業実施に向けて対応していきたいと思っております。第6次総合計画の地区別計画については、計画策定の初動段階から自治区長さんをはじめとする地区コミュニティ会議のメンバーを中心に地区に居住している職員と共に地区別懇談会を開催し検討を重ねてきました。各地区においては、自然環境は地理的、歴史的条件を踏まえ、それぞれの地区の独自性が培われ、個性豊かな街が形づけられてきています。また市をはじめ県や国の各種プロジェクトも計画進行中であり、各地区における現況や課題は様々であります。石野地区においても、こうした背景や特性を踏まえ、地区のまちづくり目標を「のどかさを生かしたふれあい豊かなまちづくり」と設定し、地区整備の方針の一つとして、安全で移動しやすい交通環境づくりを掲げています。その中で幹線道路や生活道路の整備に合わせて名鉄三河線の廃線方針に対する方策の検討を進めていく旨記載しております。住民による利活用の促進及び公共交通空白地域における生活交通手段の確保については、地区住民と市が一体となって取り組んでいく考えであるが、方策の具体化については今後の課題であり、地元との協議の中で内容等が明確になれば必要な施策は対応していきたいと思っております。  御質問の中での要望につきまして、豊寿園とか水族館等の設置のお話がございましたが、これらは今後地域との話合いの中とかいろんな検討する中での参考意見とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 以上で12番、梅村議員の質問を終わります。 ---------------------------------- ○議長(鈴木伸介君) 次に、10番、河合議員。 ○10番(河合芳弘君) 議長のお許しを得ましたので、私からはさきに通告してあります2項目について質問をしていきたいと思います。  まず、大項目1番の交通安全対策の充実ですが、本年8月末現在、当市の交通事故による死者は5人であり、対前年比はマイナス10人であります。減っている原因はいろいろ考えられますが、昨年に引き続いて行っている16歳から29歳の若者を対象として行っている無事故無違反チャレンジ200も死亡事故減少の一つであると思われますし、ハード面では毎年、ガードレール、カーブミラー、道路照明等などの交通安全施設の設備も少しずつではありますが、効果が出てきたものと思います。しかし、何と言っても年4回の交通安全運動における立しょう活動で市民一人ひとりの交通安全意識の高まりにあると思います。毎年、交通事故死の多い常連市である当市としては、このまま低い水準で死亡事故が推移することを祈らざるを得ません。  一方、人身事故の発生件数を見てみますと、平成に入りほぼ右肩上がりに増加しており、本年においても8月末現在で昨年の同時期より26件多く発生しております。ややもすると死者数に目がいきがちでありますが、事故の発生件数を抑制することが何より重要であると思います。  発生件数の抑制を図るためには啓発活動も大切であることはもちろんでありますが、幼児期から高齢者、また一般からプロに至るまでそれぞれの年代や技術レベルに合った実体験が遊び感覚で習得できる、例えばハンドリング訓練やカーブの限界速度を体験できる自由訓練エリア、ドライ路面、ウエット路面を用いて速度を変えながら安全にブレーキングできる訓練が行える制動訓練コース、特殊な路面、不整地路面を走行する際の運転感覚や積み荷やロープなどの治具に及ぼす影響を体験する特殊路コース、人の飛び出しや前車の急停車など、追突事故の原因となる場面を想定して体験を通して車間距離やスピードについて学ぶ回避訓練エリア、バイクやほかの車を交えた走行や追い越し、対面交通など安全運転を訓練する一般走行コース、中高速での加減速、速度感覚、車間距離などの技術を習得する高速コースなど、参加体験型の交通安全教育の充実が重要課題であると思います。こうした認識のもと、思政クラブ議員団では、参加体験型交通安全教育施設の整備を13年度における市政への要望項目の一つとして位置づけしました。  この件につきましては、これまでも同僚議員から数回にわたって質問をしてきましたが、改めて中項目1番目の体験型交通安全教育施設の整備について、以下3点について質問をします。  1点目は、さきの6月議会において先輩議員の質問に対する答弁として、整備構想を本年12月までにまとめるとのことでありましたが、現在の進ちょく状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。  2点目は、現在検討中であると思いますが、設置場所、事業費、設置規模、運営形態などの事業概要をどの時点でどういう方法で公表していくのか、お尋ねいたします。  3点目は、設置場所の選定にあたって利用者の利便性を第一に考慮することは当然のことと思いますが、地域開発や市有地の有効利用、地域バランス等総合的に考える必要があると思いますが、どうお考えかお尋ねいたします。  続きまして、交通安全対策の充実、中項目2番目の質問であります。交通安全意識の啓発、交通安全運動の活性化について、以下6点について順次お尋ねいたします。  今年の交通事故死については、8月13日現在、全国で5,361人と前年比81人の増加であり、県内においても前年比47人増の272人と大幅な増加となっており、北海道に続き全国第2位というワースト状況にあります。県においては、こうした状況を踏まえて交通事故死に歯止めをかけるため、本年7月10日に愛知県知事及び愛知県交通安全推進協議会会長のもと、交通事故防止の緊急アピールがされたところであります。  こうした中で豊田市内の交通事故死の状況は、冒頭でも申し上げましたが、前年比10人減の4件5人と死亡事故者については、過去において例がないほどの激減となっていますが、交通事故件数及び人身事故者数とも5年前と比較しても約30パーセントの増加であり、年々増加の傾向にあります。こうした状況を踏まえ、1点目の質問であります。過去の各種交通事故データを把握し、交通事故者の対象、発生の時間帯、事故の多い路線及び交差点など、事故状況を分析、認識し、どのような施策をとられてきたのか、お尋ねいたします。  また、平成10年6月に市内の死亡事故者が多く発生し、平成10年6月の時点で18人の死亡事故者があり、前年比8人の増でありました。この状況に歯止めをかけるために、当時「交通死亡事故多発非常事態宣言」を発令し、平成10年6月11日にジャスコ駐車場で市民や関係者約1,000人が参加して交通事故多発非常事態宣言に伴う決起大会が開催されたことを思い出します。そこで2点目の質問でありますが、緊急の場合においてこうした発令に関し、誰がどのような根拠でどんな準備で発令したのか、お尋ねいたします。  交通事故の防止は、行政、警察活動のみによってなし得るものではないと思っています。市民一人ひとりが自分自身の課題としてとらえ取り組むことが必要ではないでしょうか。今、交通安全運動を推進する市民団体として自治区、老人クラブ等や各小学校区で組織されている交通安全推進協議会などがあります。これらを包括する組織として93団体が加盟する豊田市交通安全市民会議があります。市民会議は全市的、統一的な交通安全の方針を定め、その方針のもとに加盟団体がそれぞれの立場で交通運動を推進することによって、交通事故防止、特に交通事故死者の減少に大きな成果を上げておられます。  昨年の活動状況を見てみますと、全市一斉交通安全街頭活動を頂点として自治区や事業所、交通安全関係団体など、地域、職域を基盤とした街頭活動を継続的に、しかも各団体間の連携のもと、季節感や豊田らしさが感じられる活動を数多く展開しておられます。また、豊田警察署管内においては、広域的、統一的に交通安全運動を推進するため、豊田市、三好町、藤岡町、小原村をはじめ交通3団体も含めた豊田署管内交通安全総合対策推進会議のもと、各種対策を進めておられると聞き及んでおります。そこで3点目の質問でありますが、交通事故防止において、市民、地域、企業、行政の果たす役割がどのようになっているのか、お尋ねいたします。  続いて、4点目の質問でありますが、交通安全運動をより活性化するためには、より市民参加のある活動、運動が必要です。このため交通安全市民会議からの提言や市長の諮問にこたえるなどの方策を採用できないか、その方向性をお尋ねいたします。  さらに、平成11年度に発足した豊田署管内交通安全総合対策推進会議はどのような事業展開をしているのか、併せてお尋ねいたします。  続いて、いろいろな交通安全事業を進めていく上において、法律や条例、長期的、短期的な計画等があると思います。交通安全に関する法律関係については、最近では道路交通法の改正により、運転中の携帯電話の使用禁止やチャイルドシートの使用義務化などが制定されました。また交通安全対策基本法においては、地方公共団体の責務、交通安全計画の策定を義務づけしています。その主な内容は、第4条、地方公共団体の責務で、「地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」また同法第26条、市町村交通安全計画等において、「市町村交通安全対策会議は、都道府県交通安全計画に基づき市町村交通安全計画を作成しなければならない。」と定められております。そこで5点目の質問でありますが、豊田市における交通安全計画はいつ策定され、その内容はどのようなものか、確認の意味を込めましてお尋ねいたします。  最後に、クルマの街として発展を続ける当市において、21世紀に向かって今一度交通事故のない、安全で安心が感じられるまちづくりを市民、地域、企業、行政が一丸となって進めることを決意、認識する上からも6点目の質問といたしまして、全国的にも制定される傾向にある交通安全条例を当市においても県下に先駆けて策定してはどうかと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  以上、交通安全に関する質問を終わり、引き続いて大項目2番の地域商業地等の活性化策について質問をいたします。  そごう問題に象徴されるように、中心市街地の空洞化、衰退化は深刻さを増しています。都心の集客核である豊田そごうの再建を願うとともに、中核市にふさわしい都心機能の形成に向けて平成11年度に策定した豊田市中心市街地活性化基本計画の実現に鋭意努力されることを望んでおります。一方、本市は都市の成り立ちから多核分散型の都市構造となって地域商業地が形成されてきましたが、モータリゼーションなどを背景に中心市街地と同様の衰退化現象が進行しています。  第3次産業を本市の主要な産業として育て、バランスのとれた産業構造のまちづくりを推進するためには、これら地域商業地の活性化策が中心市街地と同時並行で取り組まれ、中心市街地と機能的に連携し、都市全体の魅力を相乗的に高める必要があると考えます。  中項目1番目、三河豊田駅周辺をはじめ地域商業地活性化の具体策について質問をさせていただきます。  平成7年3月に策定された都市マスタープラン、そして第6次総合計画素案においても、三河豊田駅周辺を副次核と位置づけされています。副次核とは、業務集積地区、旧町村中心地等を地域商業地と位置づけてそれぞれの機能整備を図る地域としていますが、副次核、地域商業地のまちづくりの姿がおぼろげで十分イメージができないとの市民の声を代弁し、以下2点について質問いたします。  1点目は、副次核のまちづくりビジョン策定についてであります。  三河豊田駅周辺地区は副次核と位置づけられていますが、いずれの部門計画においても整備計画等が明確でなく、連担する自治区や10の商店街が指針とすべきビジョンが必要であります。地区住民、商店街等が主体となって行政や専門家の助言も得ながら、イベントなど実験的な取り組みも含め自らまちづくりビジョンを策定する場合、支援が得られるのか、お尋ねいたします。  2点目は、その他の地域商業地の活性化対策をどのように考えておられるのかについてであります。  旧町村中心地等の地域商業地は、高齢化社会を迎えますますコミュニティの中心機能が求められていますが、現状は商店の廃業やロードサイドへの移転等で衰退化の一途をたどっています。これら地域商業地の活性化対策をどのように考えているか、お尋ねいたします。  中項目2番目、副次核としての都心機能について質問させていただきます。  第6次豊田市総合計画素案において、三河豊田駅周辺地区は副次核と位置づけられているが、第5次豊田市総合計画に位置づけられた副都心と備えるべき都市機能が異なるものではないと考えまして、以下2点について質問いたします。  1点目は、公共駐車場整備の必要性についてであります。  中心市街地には六つの市営駐車場と五つの公社及び三セク駐車場が整備されています。公共駐車場の意義が道路交通の円滑化と住民の利便に資するものであるとするなら、都心に次ぐ商業業務集積地である副次核にも当然必要な機能と考える次第であります。地域住民がかねてから望んでいる三河豊田駅前に地下駐車場か三河豊田駅周辺への公共駐車場整備の考えはないか、お尋ねいたします。  2点目は、その他の都市機能整備についてであります。  トヨタ自動車本社の立地を背景に、業務機能、関連するサービス機能や商業機能が一定程度集積していますが、外国人を含め年間30万人の人々がトヨタ会館へ訪れます。その産業観光客をターゲットにしたまちづくり、商業活性化策がかねてからの地域の課題であります。民間による飲食、物販施設と併設する形で国際産業ショールームなど新たな産業観光拠点を整備する考えはないか、お尋ねいたします。  以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木伸介君) 小山企画部長。 ○企画部長(小山正之君) 河合議員の交通安全対策の充実についての1点目、体験型交通安全教育施設の整備についてと地域商業地の活性化についての副次核のまちづくりビジョンの策定、公共駐車場整備の必要性の質問についてお答えします。  最初に、体験型交通安全教育施設の整備の1点目、整備構想の進ちょく状況はどうなっているかですが、第6次総合計画での位置づけを前提に関係団体等の動向を踏まえつつ、整備すべき具体的な機能、施設検討を進めております。具体的には、行政として対応すべき機能を中心に社会部と企画部の共同で検討を行っております。内容については、まだ公表できる段階ではありませんが、現時点で検討している機能は、幼児や小・中学生を対象とした市街地模擬路や自由広場などの交通公園機能、併せて主に若者や高齢者を対象にした体験型を重視した運転技術向上のためのトレーニング施設機能などを考えております。今後さらに継続して検討を進め、年内での概要の公表を目指してまいりたいと思っております。  この項2点目、事業概要をどの時点でどういう方法で公表していくのかですが、施設の機能、規模、事業について、ある程度方向が明らかになった時点で議会との調整の上できるだけ多くの市民の皆様に意見をいただけるような方法による公表を考えていきたいと思っております。  この項3点目、設置場所の選定についてですが、仮称体験型交通安全教育施設の整備候補地については、利用者の利便性をはじめ整備する機能、施設内容、必要規模、周辺土地利用及び住民への影響等を考慮して選定していきたいと考えております。  なお、御指摘のような市有地の有効活用、地域バランス等についても視野に入れながら総合的に判断したいと思っております。  次に、地域商業地等の活性化についての1項目め、三河豊田駅周辺をはじめ地域商業地域活性化の具体策についての1点目、副次核のまちづくりビジョン策定についてですが、三河豊田駅周辺は、既存の業務機能の集積を生かし業務集積地区の形成を誘導するとともに、都心との連携を図る副次核としております。また、昨年度作成しました交流産業活性化まちづくり構想でも、業務機能を中心とした交流関係産業の集積を図り、産業観光拠点を目指すとなっております。当該地区は、土地区画整理事業により都心基盤整備は終了しており、現在、土地区画整理事業を進めている土橋地区を含め近隣型商業地域を形成しております。今後、都心地区の連携を強めるとともに、引き続き業務機能の集積を誘導していきたいと考えております。  地区住民、商店街等が主体となったビジョン策定等のまちづくり活動やイベント等の実験的な取組みについては、活動内容に応じた適切な支援を行っていきたいと考えております。  次に、2項目めの副次核としての都市機能についての1点目、公共駐車場整備の必要についてでありますが、三河豊田駅周辺においては業務施設の集積が見られるが、一時預かり駐車場の立地も現在ありませんし、また附置義務駐車場条例の適用等により現在4,000台の駐車場容量が確保されております。平成15年予測で地区の需要は4,200台とおおむね充足しております。当面公共駐車場の整備の必要性は低いと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 杉山社会部長。 ○社会部長(杉山 功君) 私からは、河合議員御質問の1項目めの交通安全対策の充実についての2点目、交通安全意識の啓発、交通安全運動の活性化についてお答えをさせていただきます。  1番、過去の交通事故データを把握し、分析、認識しているかについてでございますが、交通事故データは、カーブミラーや道路照明灯、発光式道路鋲などの交通安全施設の整備、具体的には危険な交差点対策、カーブ対策、中央分離帯開口部対策を行っていく上で活用しております。データは警察の保有するデータベースから提供を受け、付属情報を加え豊田市のデータベースとして毎年まとめております。最新のデータは月ごとに集計を行い、自治区、学校、公民館などを通して市民の皆さんに情報の提供を行っております。交通安全に関する施策を効率的、効果的に展開する上において交通事故データは大変重要であり、引き続きデータの蓄積を行ってまいります。  2番、交通事故多発非常事態発令についてでございますが、市内の交通事故に歯止めがかからない厳しい状況下にあり、市長が警察、交通関係団体と協議し発令をしました。平成10年6月7日時点で市内の交通事故死者数は18人にのぼり、前年比プラス8人と死亡事故に歯止めがかからない厳しい状況下にございました。さらに5月31日から6月6日までの1週間に5人が死亡するなど、豊田署においても死亡事故多発に伴う緊急対策会議が開催されました。こうした状況を憂慮し、6月10日に市長が交通事故多発非常事態宣言を発令し、翌11日に決起大会を開催いたしました。  発令の根拠につきましては、その時期、状況に応じたものを交通安全関係者、市、市民会議、警察の協議のもと発令したものであり、特に条例などによる法令的根拠に基づいて発令したものではございません。したがいまして、後ほどお答えいたします交通安全条例にその発令根拠、時期、発令者などを規定したいと思っております。  3番、交通事故の防止において、市民、地域、企業、行政の果たす役割についてでございますが、交通事故の防止は、行政、警察だけでなく、市民一人ひとりが自分自身の問題としてとらえ、命の大切さを認識し合う中で、市民、地域、企業、行政などがそれぞれの役割に応じた交通安全活動を展開されることが大変重要だと認識をしております。  4番、豊田署管内交通安全総合対策推進会議についてでございますが、交通安全に関する活動は、豊田市交通安全市民会議が中心に行っております。したがって、交通安全対策の実施に向けた活動の企画、検討など市民ニーズの把握、合意形成の場として御活躍をいただいております。交通安全総合対策推進会議は「広げよう!思いやり運転の輪」運動の具体策を展開しており、若者を対象にした「無事故無違反チャレンジ200」や、飲酒運転撲滅を目指して試行しております「ミッドナイトシャトルタクシー」などの実施をしております。  5番、豊田市の交通安全計画についてでございますが、現在の豊田市交通安全計画は、交通安全対策基本法の規定に基づき、平成8年度から平成12年度までに講ずべき交通安全に関する施策を平成8年度に策定をさせていただきました。内容は、第1に、安全で快適な交通環境の確立、第2に、年齢層に応じた交通安全教育の推進、第3に、くるまの街豊田市にふさわしい交通秩序を図る。以上を計画の柱といたしまして交通安全対策を進めております。  なお、次の交通安全計画は、国の計画、指針の指示に合わせまして策定作業を進めてまいります。  6番、交通安全条例制定についてでございますが、本市は県下の交通事故死者ワースト記録の上位常連市という憂うべき状況にあり、交通事故防止に対する個々の責務の自覚が求められております。交通安全の確保に関する施策の基本を定め、交通安全対策に関する事項に明確にするとともに、一層主体的な諸対策の推進を図る必要がございます。したがいまして、交通安全条例は年度内をめどに制定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 鈴木商工部長。 ○商工部長(鈴木善實君) 私の方からは、2項目め、地域商業地等の活性化について2点お答えを申し上げます。  まず最初に、地域商業地の活性化対策をどのように考えているかということでございますが、御質問にもございましたが、豊田市は合併を繰り返して成長してきたという成り立ちからいたしまして多核分散型の都市構造となっております。中心市街地と地域に分散する生活核の商業地が機能をお互いに分担をし合いまして、相互に連携しつつ、都市全体の商業魅力の向上を図らなければならないと認識をいたしておるところでございます。  このため昨年、平成11年度に豊田市交流産業活性化まちづくり構想を策定いたしました。この策定にあたりましては、各地域の商業団体に呼びかけをいたしまして、勉強会と申しますか、検討会をそれぞれの地区で開いていただきまして、その回数も延べ64回に及んでおりますが、そういった意見をまとめて今回の計画に反映をし、今後の商業地づくりの指針といたしたところでございます。
     各地域中心の商業地は、鉄道駅の周辺であったり、交通の要衝であったり、観光とのかかわりが深いなど固有の特性をそれぞれ備えております。日常的なコミュニティの拠点として近隣型の商業、サービス機能の充実を図ることを基本としながら、それぞれの商業地の特性を生かした取組みを商業者自身が構築し、消費者にアピールしていくこと、これが重要であるというふうに考えております。大型店出店の規制緩和が進む中で、中小小売業者の経営環境はますます厳しさを増しております。商業者と消費者が顔の見れる関係を築き、大型店とは異なる地域に密着したサービス、商品開発などが求められておりますので、これらの取組みを重点的に、具体的には補助金の補助率をアップするというふうな取組みをして支援をしていきたいというふうに考えております。  次に2点目、副次核の御質問の中で、国際産業ショールームなど新たな観光拠点を整備する考えはないかという御質問をいただきました。  平成11年度に策定をいたしました構想では、トヨタ会館などの既存資源を念頭に置きまして三河豊田駅周辺を産業観光拠点というふうな位置づけをいたしております。現在、トヨタ会館や豊田のいろんな工場に年間32万人余の方が訪れてお見えになりますが、残念ながらこの人々を街へのお客様としてはまだとらえきれておらないというふうに思います。トヨタ自動車を目的として来訪される、こういった人々に情報やサービス、あるいは飲食や物産など、こういったものを提供する機能整備を推進する必要性がこの計画でも示されておりまして、民間活力による仕組みづくりが期待をされております。産業活動を見学に多くの人がお見えになる、これが産業観光でございまして、モノづくりを基幹産業とする本市固有の資源であるというふうに理解をいたしておりまして、本市の活性化を考える上で極めて重要な要素であると認識をいたしております。  現在、行政レベルといたしましては、産業観光の振興に向けて愛知県下はもとより、東海4県の産業観光拠点のネットワークを形成し、外国人や修学旅行客をターゲットとした共同宣伝等の取組みを推進しておるところでございます。  御提案の新たな産業観光拠点整備につきましては、市が先導する具体案は現在持っておりませんが、採算性を含め実現性の高い計画案の提示がございますれば、ぜひ支援をしていきたいというふうに考えております。  以上、御答弁といたします。 ○議長(鈴木伸介君) 以上で10番、河合議員の質問を終わります。 ---------------------------------- ○議長(鈴木伸介君) 次に、16番、坂部議員。 ○16番(坂部武臣君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは1項目、豊田スタジアムについて、以下中項目7項目につきまして順次質問をさせていただきます。  今回、生涯スポーツ班の一員としてヨーロッパへ行く機会を与えていただきました。スタジアムにつきましても6箇所を視察研修させていただきました。100年も先輩のヨーロッパサッカーの話を聞き実際にスタジアムを見させていただき、その参考になりました話をもとに以下お尋ねをさせていただきたいと思います。  平成9年に矢作緑地整備事業がスタートを切り、仮称豊田市スタジアムの建設が平成10年10月より始まり、いよいよ来年6月25日に完成予定であります。正式名称も市民の皆さんから募集をし、8月に豊田スタジアムと決定いたしました。2002年サッカーワールドカップ韓国・日本大会も実質1年半後に迫ってまいりました。ワールドカップ大会の候補地として豊田市も立候補しましたが、2年前に外れてしまい苦い経験をしました。  今回、スタジアムのPRや世界一流のサッカーチーム、選手を見てもらうためにワールドカップ大会のキャンプ地として立候補し、誘致活動を進めていただいております。  ヨーロッパ中を熱くさせたサッカーのヨーロッパ選手権、ユーロ2000も7月2日にフランスの優勝で幕を閉じました。  また、9月13日には、シドニーオリンピックのサッカー競技が15日の開会式前に開幕することも周知のところであります。2002年のワールドカップキャンプ地探しも、このシドニーオリンピック前後には各国サッカー関係者が日本にも訪問すると伝えられています。今秋から来年夏に向けていよいよキャンプ地選びも本格化するものと思われます。  1998年のフランス大会の際には、組合せ抽選会前後に試合会場への交通アクセスの利便性、ホテルと練習場の距離等を考慮して速やかにキャンプ地を選定したと言われています。強豪チームほど視察や選定も早いと聞いております。8月3日のFIFAの常任理事会後に南米連盟及びヨーロッパ連盟に対して、8月5日の総会後にFIFAに対してそれぞれ豊田市並びに豊田スタジアムをPRし、ビッグ試合の招致、キャンプ誘致等の活動に5名の方がヨーロッパへ出かけていただきました。  議会としても、このたび視察でオランダサッカー協会、スコットランドサッカー協会に対してキャンプ地誘致活動もしてまいりました。ヨーロッパのスポーツ施設は、公立にしても私的クラブにしてもサッカーを中心に40種目余を有しており、天然芝のフィールドを2~3面以上整備しております。合宿練習ができるように50人以上のホテル並みの宿泊施設を完備しております。キャンプ地の条件はなかなか厳しいようであり、その条件整備は大丈夫なのかにつきまして、その1項目めとして、キャンプ地の誘致活動について、以下3点をお尋ねいたします。  その1点、キャンプ地の条件とその整備はどのようか。  2点目、情報収集についてはどのようか。  3点目、誘致活動の状況についてどのようかであります。  ヨーロッパのサッカーは100年の歴史があり、スタジアムの運営管理には最大の努力を払い、しのぎを削っています。スタジアムは球技専用の天然芝フィールドであり、プロチームのホームスタジアムは収容人員は5万人以上であり、アマチュアチームのスタジアムは2万5,000人ぐらいが多いようであります。世界で最も収益を得ているのはイングランドのプロチーム、マンチェスターユナイテッドを有しているマンチェスターオールドトラフォードスタジアムであります。主力スポンサーがしっかりしており、数多くの企業スポンサーを有しており、プライベートVIPルームだけでも200室も持っており、年間200万人の入場者があるとのことです。管理運営は株式会社がほとんどであり、人気のあるプロチームを有している会社は株式上場しており、世界からも投資を受けますます隆盛であります。  日本のJ1リーグは現在16チームであり、それぞれに収容人員はまちまちでありますが、ホームスタジアムを持っております。Jリーグ開始当初はどこもサポーターや観客で満席が多かったが、近年はサッカー熱も大分冷めて、平均すると43パーセントの入場者であります。なかなか運営管理も大変であります。ヨーロッパのサッカー先進諸国においても、マンチェスタートラフォードのように年間50億円も利益を上げるところもあれば、有名で収容人員9万人を有するスタジアムでも、逆に累積赤字を100億円を抱えているスタジアムもあります。  豊田スタジアムも球技専用スタジアムであり、管理運営について第三セクターでの財団法人か株式会社で進めるのか議論を重ねてまいりました。総合的に有利性の高い株式会社で運営していくことに決まりました。12月までに会社を設立しスタートを切ると聞いております。ヨーロッパの話を聞いて、出資者に地元優良企業に受け持ってもらえるか、また多くの企業、会社がスポンサーになって応援していただけるかが運営のかぎかと思います。今後のスケジュールを踏まえて、2項目として株式会社設立の状況について、以下3点をお尋ねいたします。  その1点目、取締役、役員構成についてどのようか。  2点目、出資の状況はどのようか。  3点目として、スタジアムを1日でも多く使うか、1人でも多く来場してもらうかということを考えると、やはり地元のプロサッカーチームのホームスタジアムとなることが必要不可欠と思います。サポーターの勧誘も含めてプロチームのホームスタジアムの働き掛け等運営方針についてお尋ねいたします。  続いて3項目めとして、イベントの誘致活動についてであります。  340億円をかけて収容人員4万5,000人という中規模のスタジアムが完成するわけであります。国際試合も立派にできます。産業文化交流都市を宣言して10年、21世紀の幕開けに大きな3施設が整うわけであります。いろいろなイベントを行ってこの豊田市を世界に発信し、国際交流を発展させていかなければならないと思います。産業においても世界に誇る自動車企業をはじめ多くの会社があります。農業においても、果樹、花、米、麦など県下では優秀な農業都市であります。  ヨーロッパのスタジアムにおいては、サッカーの試合に限ってはアマチュアのチームしか持たないところは年間10試合から、プロチーム所有のところは50試合も行うようであります。シーズンから言えば、1か月に1回から週に1回の割合であります。どのスタジアムもシーズン券を8割以上前売りするように努力しております。7月から8月のシーズンオフにはどこのスタジアムも文化的、産業的イベントの誘致に真剣であります。イングランドのウエンブレーでは、ポップコンサートが中心で、収入もスポーツの3倍とか、今までは最高がマイケル・ジャクソンで1週間に53万人の入場者を得たとか、スコットランドのハンプデンパークでは、昨年から改修工事を始め、スタンド下の施設は工事中でありました。フィールドやスタンドは使えるのでマイク・タイソンのボクシング試合を開催し、5万2,000人のスタジアムに6万人の席を用意して10億円の収入があったとか聞きました。次の週にはティナ・ターナーのコンサートが開かれるということでフィールドでは芝生の保護材が敷かれ、中央ステージの組立てや照明装置の取付工事が行われていました。  このたび本市においてもスタジアムオープン前に8月25日から27日の3日間にかけて第1回豊田国際ユース(U-17)大会を誘致し、世界5か国の強豪チームの試合を開いていただきました。実に効果的であり、関係各位に感謝し、高く評価したいと思います。そこでこの項、イベントの誘致活動状況として以下4点についてお尋ねをいたします。  その1点、スポーツイベントについてどのようか。  2点目、文化的イベントについてはどのようか。  3点目、産業的イベントについてどのようか。  4点目、芝生保護材の導入の考えについてどのようかであります。  多額の建設費を投じ35万市民に夢と感動を与える緑の空間ドーム、豊田スタジアムが完成するわけです。鈴木市長には、前市長の意思を受け継がれ建設にも全力投球をいただき、今はその利活用策について鋭意努力を注いでいただいていることと存じます。スタジアムの使用については、市民7割、イベント3割の基本線を出していただいております。来年7月移行には使用できるわけであります。それには現時点で企画を立て関係する部署において予算化しなければ間に合いません。市民は、いつ、どのような形でスタジアムを使わせてもらえるのか待ち望んでおります。私の提案もさせていただき、多くの市民が集える催事の具体化状況についてお聞きをしたいと思います。  4項目めとして、市民利用の具体化について、以下6点お尋ねをいたします。  その1、3,000人以上が一堂に収容できる会場がなく、交通アクセス、駐車場問題で分散型となった成人式についてどのようか。式典もイベントも何でもできるスタジアムであります。はたちの記念にぜひスタジアムを使って挙行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  2点目、立ち上がりに入った市民の手で作る市民主役の市民野外劇や、提案したい事業としては、50周年事業で2001年にちなんで市民2,001人による第九を歌う会等についてどのようなお考えか。  3点目として、小・中・高校生のサッカー試合は夏休みであればシーズンオフであります。準々決勝戦からの使用についてどのように考えてみえるか。  4点目として、今まで体育館、グラウンド、昨年は駅前商店街を中心に開催してきた豊田産業フェスタについて、もっと規模を広げてスタジアムと新中央公園全体を使っての開催はどのようかであります。  5点目として、文化的な面でもあるが、美術館・能楽堂・コンサートホールができてから中学生に本物を見る、聞く機会を与えて、そのすばらしさを実感してもらうことで教育委員会では中学1年生に能楽堂での能・狂言の鑑賞、2年生は美術館での美術品鑑賞、3年生はコンサートホールでのオーケストラ演奏を聞く会を行っていただいております。スポーツの面でサッカー、ラグビー等の一流チーム、選手の試合を観戦できるように、小学生の高学年なり、中学生全員を招待することについてどのようかであります。  6点目、ラジオ体操の生放送と、その他の催事について企画してみえることがあればお尋ねをいたします。  5項目めとしては、スタジアムの営業的利活用についてであります。  ヨーロッパにおいては、アマチュアチームしか有してないスタジアムでは、年間試合数10から15回、プロチーム所有のところで25から50回であります。スタジアム施設をいかに空かせないかで営業活動に取り組んでいただいております。スタジアムツアーの入場料も、国、有名度でまちまちであります。見学コースにおいても、フィールドへ入るときに選手の入場ゲートを通らせて歓声のテープを流したり、ロイヤルボックスに座らせたり、優勝カップのレプリカを用意してツアー客に模擬贈呈をさせたり、工夫を凝らしております。あるスタジアムでは、ツアーを15分間隔で実施しており、1日に30組も訪れるところもあります。VIPルームの値段も広さ、豪華さ、サービスによってまちまちであります。なかなか一部屋高いし、部屋数がヨーロッパではどこも多くあります。会議室の数も多く、レストランも広く、一度に2,800人も食事ができるラウンジを有するところもあります。グッズ販売では世界一を誇るのがマンチェスターオールドトラフォードスタジアムであります。年間売上200億円である。そこでこの項、以下4点についてお尋ねいたします。  その1、年中無休の通年営業すべきと思いますが、営業日の考えはどのようか。  2点目、複合施設の利用料、スタジアムツアーの料金等営業方針はどのようかであります。  3点目、グッズ販売店、飲食店の営業はどのようか。  4点目、ヨーロッパでは、試合のない日はVIPルームをも別の企業、会社等に賃貸をしているし、各種会議室、レストラン、ラウンジを企業、会社の研修、会議、パーティー等にほとんど食事付きで貸し出して連日空き室のないように営業努力をしています。豊田スタジアムも企業、会社の研修会やパーティー、市民の結婚式や披露宴会場としても貸し出してはどうかと思います。VIPルームを含めて各種ルームの営業方針はどのようかであります。  6項目めとして、危機管理体制についてであります。  ヨーロッパのサッカー熱は日本とでは大分温度差があると思います。ユーロ選手権では、国と国の試合であり、戦いであります。サポーターや応援の観衆の熱の入れようはただすごいと言うしかありません。ビールを浴びるほど飲んで応援するわけです。隣同士で会話をするにも耳元で大声でしゃべらないと何を言っているか聞こえないほどの歓声であります。イングランドで7万人近い観衆の入るスタジアムでは、入口のチケット管理人300人、客席案内人250人、非常口に250人、四つのスタンドがそれぞれ独立しており、各ブロック2名の消防士配備、たばこによる煙で10回から20回の消防士の出動が常にあると聞いております。医療関係スタッフも100人から120人体制、ドクターも常時3人は待機し、ある程度の手術もできるようになっております。ポップコンサートでは、2,000人ぐらいが毎回水分不足で失神者が出るとのこと。スタジアムから1.2~1.3キロメートルまでは警察による警備は24時間体制であるようです。場内は300個の監視カメラを配備し、中央監視室でコントロールでき、電話も警察、消防、病院と3本分かれており、受話器をとれば直通でつながるようになっているようです。豊田スタジアムも4万5,000人が集合し、場内に入るわけです。火災や事故が最も怖いわけです。以下5点についてお尋ねいたします。  1点目、スタジアム周辺、周辺道路の警備体制はどのようか。  2点目、場内の整備体制、人員配置はどのようか。  3点目、医療体制スタッフはどのようか。  4点目として、場内の安全、監視、防災等設備機器の整備はどのようか。  5点目として、シミュレーションして訓練をどのように行うのかであります。  最後の項目として七つ目、交通アクセスについてであります。  このことについては、建設前から交通手段、動線、ITS実験による案内、混雑状況について多くの方の質問がありました。それによって整備も順次進めていただいております。いよいよ10か月後には現実の行動が行われるわけです。豊田市街地に最大の人出があるのはおいでんまつりであります。今回のまつりでパークアンドライド実験をやっていただきました。そこでこの項、以下3点についてお尋ねいたします。  その1、おいでんまつりのパークアンドライド実験結果を踏まえた今後の対策はどのようか。問題や課題が明らかになったと思います。そのソフト面、ハード面についてお答えいただきたいと思います。  2点目として、恒常的駐車場の確保と整備はどのようかであります。  3点目、自転車での来場対策はどのようかであります。  以上で私のすべての質問を終わります。明快なる御答弁をお願いいたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木伸介君) 岡田中央公園推進室長。 ○中央公園推進室長(岡田昭宣君) 坂部議員の御質問の豊田スタジアムについて、1番から6番目の項目につきまして、それから4項目めの市民利用の具体化につきましては、社会部、それから商工部、それと教育委員会の所管事項でもありますけれども、私から一括して御答弁を申し上げます。  1番目のキャンプ地の誘致活動についてであります。  第1点目のキャンプ地の条件とその整備についてでありますが、財団法人2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会、これは通称JAWOCによる公認キャンプ候補地のトレーニング施設に関する条件、それから宿泊施設に対して望まれる要素、立地に関して望まれる要素の整備上のガイドラインが示されております。本市は、豊田スタジアムをはじめJAWOCの示す条件に見合う諸施設を候補にして公認キャンプ地に応募しております。今年1月には既にJAWOCの視察を受けておりまして、今年12月中には認定及び登録の手続きが行われる予定と聞いております。  2点目の情報収集でありますが、欧州のサッカー強国と言われる国などについて、1998年、フランス大会のキャンプ地の状況、2002年の大会に向けて練習場、宿泊施設、アクセス等の希望、対応について、できる範囲で情報収集をしております。御指摘のように著名な欧州の練習場は設備の整ったものも多いと承知をしております。本市の施設水準は、それらの水準と同等とは言えませんけれども、日本国内での他のキャンプ地の候補地と比べてそん色ないものと思っております。  3点目の誘致活動の状況についてでありますが、昨年度より欧州のサッカー強国を中心に誘致PR活動を行っております。平成11年7月の市長訪欧時にベルギー、オランダ協会、平成12年2月にはオランダ、イングランド協会、5月のオランダでのユーロ・ユースサッカートーナメント・ロッテルダム2000に際してもPRをしました。また6月には市議会によりスコットランド協会、オランダ協会に対して誘致活動をいただき、8月のFIFAの総会時にも欧州サッカー連盟、南米サッカー連盟に対して誘致PR活動を実施いたしました。いずれの協会関係者にも大変興味を持っていただきました。また南米サッカー連盟からは、南米から出場する5か国のキャンプ地によろしくとの返事もございました。  2点目の項目の株式会社の状況であります。  1点目の取締役、役員構成についてであります。  非常勤の代表取締役社長、それから常勤の代表取締役副社長、常勤の代表取締役専務のほか、常勤の取締役2名、非常勤の取締役4名、また非常勤の監査役1名を合わせまして合計10名の役員構成を想定しております。  出資の状況であります。  資本金は1億円、構成は49社で、地元優良企業とその関連企業及び名古屋財界、それから民放各社などで出資の内諾をいただいております。  3点目のプロチームのホームスタジアムの働き掛け等運営方針についてであります。  スタジアムでは、公共的な利用を確保しつつ、集客性の高いJリーグなどのスポーツ利用、その他を図っていきます。それらの集客性の高い利用を促進するために一部の利用日についての優先利用や、より多くの集客を確保するための協力体制などを検討してまいります。  3番目のイベントの誘致であります。  1点目のスポーツイベント、それから文化的イベント、産業的イベントについてでありますが、平成13年度は年度途中の7月以降に供用開始となります。また初年度であるための芝生の養生についても、慎重に対応していく中でオープニングにふさわしい催事の誘致を進めてまいります。スポーツイベントの中でサッカーについては、オープンを飾るのにふさわしい国内トップレベルの試合を誘致しているほか、J1リーグの公式戦の実施を名古屋グランパスエイトと調整をしております。またラグビーについては、国際招致試合及び社会人の公式戦を協会にお願いしておるところでございます。そのほか今年度から開始されましたアンダー17国際大会、愛知県の主要な大会の実施など協会と協議をしております。  次に、文化イベント、産業イベントについては、芝生の養生を勘案し、主には2年目以降の実施を想定しておりますが、初年度についても、例えばコンサート等について事業者と協議をしております。  4点目の芝生保護材の導入の考えでありますが、天然芝を養生しながらフィールドの上を多目的に使用するため芝生の保護材は不可欠であると考えております。現在導入する保護材の種類や時期の検討を進めております。導入の方向で進めております。  4番目の市民利用の具体化、これが先程各部からのものでありますが、1点目の成人式についてであります。  豊田市の成人式は、昭和62年より地区コミュニティ会議による地区分散方式に移行いたしました。その後、平成8年に成人式実施検討委員会を設置し、地区分散方式を継続すること、それから5年ごとに開催内容の見直しなどを行うこととしております。本年度は見直しのため成人式実施検討委員会を開催することになり、7月より検討に入っております。豊田スタジアムなどの利用を含め現在委員会で開催方法の検討を行っております。  2点目の市民野外劇、2,001人の第九を歌う会についてであります。  市民野外劇については、現在、市民団体の皆様から本市での野外劇の開催についていろいろな意見をいただき、その方向性を出していこうとしております。豊田スタジアムは野外劇を開催する上で魅力的な場所であり、有力な候補の一つであると考えております。市民の皆さんの御意見をお聞きする中で、今後、開催場所の決定をしてまいります。  2,001人の第九を歌う会の実施につきましては、豊田市で第九演奏会に実績のある豊田市民合唱団や、県内で実績のある愛知環状鉄道沿線の音楽団体からなる愛環音楽連盟などの関係団体の意見をお聞きし、その可能性について協議をしてまいります。  3点目の小・中学校・高校生のサッカーの試合でありますが、現在、中学総合体育大会、市長杯新人体育大会が教育委員会主催で開催されております。中学生の大会を豊田スタジアムで実施し、子供たちに夢を提供していきたいと考えております。また競技団体、各所管の小・中・高のサッカーの大会を豊田スタジアムで実施していただくよう調整を進めてまいりましたが、定期的に開催される見通しとなりました。  それから、4点目の豊田産業フェスタであります。  まちパワーフェスタについては、豊田商工会議所を中心とする実行委員会が開催するイベントであり、今年度は名鉄豊田市駅周辺及び白浜公園におきまして10月28日の土曜日と29日の日曜日に開催がされます。中心市街地に隣接する豊田スタジアムは、大きな公共空間でありますので有効活用する方向で実行委員会に図ってまいります。  5点目の中学生全員にサッカーのビッグ試合の観戦をということです。  美術館、能楽堂、オーケストラなどの文化的鑑賞事業は進められているのでスポーツ面の一流プレーを観戦する機会として豊田スタジアムの開催されるJリーグ等の一流のサッカーの試合を観戦させたいということであります。それから文化的鑑賞事業としては、平日の授業日の実施でありますが、Jリーグの試合は夜間又は休日の実施であるということで学校で対応するには問題があるので招待チケットの配布ということで対応を考えていきたいと思っております。本年度は、小・中学生にJリーグ10試合の各席の観戦チケットの希望をとりましたが、各試合とも2ないし3倍の申込みがありました。  6点目、その他の催事でありますが、スタジアムの利用促進に向けて平成11年8月にはまちづくりの会の構成メンバー41団体及び体育協会加盟の31団体合わせて71団体に対してアンケート調査を実施しました。そのうち11団体、企業から利用提案があり、同年9月にこの11団体の所管する庁内7課を交えてヒアリングを実施し、具体的な利用に向けて問題点の解決を図ってまいりました。また本年6月には、庁内9課を対象にスタジアムの利用条件や方法、使用料の考え方などについて説明会を開催し、併せて7月の幹部会においても繰り返し説明を行い、利用促進に努めているところであります。改めて本年9月末には利活用促進に向けて詳細な庁内の説明会を予定しております。そのような取組みの中から御質問にありましたラジオ体操の公開番組など、多様なスタジアムの利活用の要望をいただいておりますので御理解を賜りたいと思います。  5項目めのスタジアムの営業的利活用についての1点目、営業日の考え方でありますが、スタジアムは主には休日の利用とその前後の準備、撤去作業が想定されるため、休日前後の営業が望ましいことであります。またスタンド下の複合的な施設は、日常的に市民が親しまれる施設となるため、ウイークデーの利用も多いと想定をされます。メンテナンスに必要な休日は必要であると考えますが、施設の有効利用を図るため、御指摘の趣旨を踏まえ通年営業を検討していきたいと思っております。  2点目の複合施設の利用料、スタジアムツアーの料金等の営業方針でありますが、複合利用施設、仮称スポーツプラザでありますけれども、これにつきましては入場料は基本的には無料と考えております。ただし、プール及び一部の遊具につきましては有料とし、市内、近隣の同種の施設を参考に市民が利用しやすい料金としてまいりたいと考えております。今後、議会に諮り決定をしてまいります。スタジアムツアーにつきましては、運営会社により実施するものと考えております。  3点目のグッズ販売、飲食でありますが、常設の売店、レストランにつきましては、管理会社の事業として行う予定であります。また催事に開催する際の臨時売店につきましては、催事で集客する主催者等に売店を貸出すことになっております。  4点目のVIPルーム、各種ルームの営業ですが、スタジアムのスタンド下にありますVIPラウンジ、営業のための諸室、会議室などは催事のないときには会議やパーティーなどの利用に対しても貸出しできるようにしてまいります。国内のその他の施設でも結婚式や会議にも使用している例もあると聞いております。また28室あります特別観覧室につきましては、スタジアム管理会社が管理する予定でありますが、年間通して随時利用することが可能であると考えております。  6番目の危機管理の体制であります。  1点目のスタジアム周辺、周辺道路の警備体制でありますが、スタジアムの催事の種類、集客の程度により周辺地域への迷惑を極力かけないように必要な措置を講じてまいります。地元自治区等へは、協議会を作り、スタジアムでの催事の案内、周知を図り、コミュニケーションに努めてまいります。また住宅地への車両の進入や違法駐車を防止するための必要な措置をはじめ警備体制については、主催者と協議し、主催者、施設管理者、豊田市の役割分担に応じて対処してまいります。  2点目、3点目の場内警備体制と医療体制のスタッフについてでありますが、場内の警備体制、人員配置、医療体制、スタッフについては、運営マニュアルに基づき主催者と十分打ち合わせ、計画を立案し必要な措置をとってまいります。  4点目の場内の安全監視、防災等の機器の整備でありますが、スタジアム内にはセキュリティに関しては、フィールド内及びスタジアム内の監視用に108台のセキュリティカメラを設置しております。施設としましては、メインスタンドの2階に指令室を設置し、目視による監視ができるとともに、そのほか中央監視室や運営本部にもモニターによる監視ができるようになっております。また運営上では、警備については所管する警察署、火災については消防署への届出と対応の協議を主催者の責任において実施するように指導してまいります。  それから、5点目のシミュレーションの訓練でありますが、施設のしゅん工後に管理者としてあらかじめ防災及び警備体制を整え、非常時の訓練を実施するとともに、主催者の防災、警備計画を指導してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(鈴木伸介君) 小山企画部長。 ○企画部長(小山正之君) 坂部議員の豊田スタジアムについての7点目、交通アクセスについての3点の質問にお答えします。  1点目、おいでんまつりのパークアンドライド実験の結果を踏まえた今後の対策はでありますが、今回の実験では、パークアンドライド実施の検証をし、運行のめどを立てることができたと思っております。またいくつかの課題も確認することができました。今後はコンピュータを活用した動的シミュレーションで詳細な検証を行っていく予定です。  昨年度の産業展でのパークアンドライド実験に引き続き今年度は豊田スタジアムでの平日イベントを想定して19万人を集客したおいでんまつりの2日目の7月29日に実験を行いました。今回は郊外の公共施設4箇所を臨時駐車場としてシャトルバスでの輸送を行いました。パークアンドライド駐車場の利用台数は1,118台、シャトルバスの利用者は3,588人であり多くの市民の参加をいただいたと思っております。特に今回の実験では、スタジアムでのイベント終了時を想定しピーク時には74台のバスを使い5分間隔で運行いたしましたが、各駐車場ともバスの平均走行時間は20分未満であり、おおむね順調に運行することができたと評価としております。ただし、郊外部のパークアンドライド実験の駐車場側にもバスの転回場や待機場所としてある程度のスペースが必要であることや、駐車場の位置の事前案内を徹底することが重要であることなどの課題も確認できました。現在コンピュータを活用し、開催時間や集客規模を変化させ、いろいろな種類のイベント開催時の道路状況を時間帯ごとに再現できる動的シミュレーションの準備作業を行っております。このシミュレーションは、長野オリンピック開催時の交通処理計画策定時に用いられたもので、シャトルバスの走行時間や最適経路、駐車場周辺の混雑状況等を把握することが可能であるため、今後はその結果をもとに詳細な検証を行ってまいりたいと思います。  この項2項目め、恒常的な駐車場の確保と整備についてでありますが、スタジアムで開催が予定される大規模イベントの回数やイベントの内容等から、イベント時のパークアンドライド専用の恒常的な駐車場の整備は考えておりません。公園や広場、また公共用地の有効活用を図るとともに、民間施設の借用等の協力を求め、イベントの開催日や開催時間、内容、集客対象者等を勘案し、そのイベントに最適な駐車場を選定し、その活用を図っていきたいと考えております。  この項3点目、自転車での来場対策についてでありますが、自転車での来場者はスタジアム近くの市民が大部分を占めると考えています。したがって、イベント開催時には臨時駐輪場を公園内に設置し、利用者の利便性を図る予定です。また高橋、松平地区以外からの自転車利用者は、高橋や久澄橋を利用する者が多いと想定されるため、車両や歩行者の動線と重ならないよう看板や整理員等を配置して臨時駐車場の案内誘導を徹底する予定であります。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 16番、坂部議員。 ○16番(坂部武臣君) 1点、再質問させていただきます。  地元のプロチームのホームスタジアムへの働き掛けについてお尋ねをさせていただきましたが、プロチームの試合の誘致等についての御回答をいただいただけであります。名古屋グランパスへの働き掛け等話も聞いておりますが、その状況、可能性について御回答いただけたらありがたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木伸介君) 岡田中央公園推進室長。 ○中央公園推進室長(岡田昭宣君) 再質問ですけれども、プロチームのホームスタジアムの働き掛けの御質問で、働き掛けの状況と可能性というふうに思っておりますけれども、先程お話がございましたように、私どもは名古屋グランパスエイトとJ1リーグではということでトヨタ自動車も応援してくれておりますけれども、そことの試合をしていく予定であります。名古屋グランパスエイトに対しましては、より多くの試合開催をしていただけるように今依頼をしておるところであります。来年度のスケジュールにつきましても、来年たまたま先程も話をさせていただきましたけれども、うちのスタジアムは7月完成ということで恐らく後期の試合しかできないだろうと思っております。再来年度はまた試合がかなりできるかと思っていますけれども、そんなことで利用につきましては最優先をということでグランパスにお願いしていくつもりであります。来年度だけを申し上げますと、通年ですとホーム試合が15試合あるわけなんですけれども、そのうちの何試合かは瑞穂でなくて豊田でやっていきたいなと、こんなことで今、名古屋グランパスの皆さん方と一生懸命話し合っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木伸介君) 以上で16番、坂部議員の質問を終わります。 ---------------------------------- ○議長(鈴木伸介君) 暫時休憩します。再開は午後3時25分とします。                           休憩 午後3時08分                           再開 午後3時25分 ○議長(鈴木伸介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番、大村議員。 ○2番(大村義則君) 私は、日本共産党と働く市民を代表して通告に従い質問いたします。  第6次豊田市総合計画の策定が進行中でありますが、私は四つの点について意見を述べつつ、お聞きをしたいと思います。  まず最初に、政策評価制度の導入についてであります。  私どもがいただいている総合計画の素案には政策評価制度の導入と定着を図るということがうたわれているわけでありますが、私もきちんとした評価制度をぜひ作るべきだと考えております。この問題は、今まさに国政レベルでも問題になっており、国民の声に押されて現実的に公共事業見直しがそ上に上がるという状況にあることは御承知のとおりであります。しかし、評価する際の物差し、この評価制度というものは国でも大変不十分であります。「日本の評価制度は欧米より数十年遅れている」、先だって7月3日にこのような提言の文書を発表したのはほかならぬ経団連などの経済4団体が設立した調査機関、日本経済調査協議会でした。欧米に比べて評価制度が遅れていると思います点を私なりに挙げてみれば、一つ、住民や第三者機関の参加が十分に保証されていない。二つ、評価時に事業の中止も含めた代替案の検討がなされない。三つ、計画段階の評価でなく、事業段階の評価になっているため事業の中止変更がしにくい。四つ、事後の評価を行わないため、過大な需要予測や不十分な環境調査であったことが後で露呈しても誰も責任が問われない。特に費用対効果の分析がずさんで浪費的な事業が放置されてきた。このように思うわけであります。そこで、総合計画で進めようとしている評価制度について具体的にお聞きをします。  第1点として、評価はどのような角度で検討するのですか。事業の必要性、採算性について検討するのは当然のことでありますが、現在的には環境への影響という角度も必要だと思いますが、いかがでしょうか。  第2点として、どの段階で評価するのかということであります。先程も述べましたが、まず計画段階での評価・点検を重視すべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、事前・事後の評価の重要性も先程述べたとおりでありますが、この点では第6次総合計画以前に事業化され執行されたもの、いわば事後の評価ということになりましょうが、これは今回の総合計画で言う評価制度の対象とするのかという点をお聞きしたいと思います。豊田スタジアムなどのようにばく大な税金を投入したものなどについて評価の対象とすべきと思いますが、いかがでしょうか。  第3点として、特に住民、市民の参加を制度的に保証すべきと考えますが、どのように具体化されているか。  以上、お聞きをいたします。  次に、総合計画が市民の願い、要求にどうこたえようとしているかという観点でお聞きをします。  この間、市自らが行った市民意識調査に照らして豊田市が住みにくいと市民の皆さんが思ってみえる第1位は、交通が不便であって、第2位は医療施設が不備であるということは御存じのとおりであります。しかもこの答えは前回の平成8年の調査の際から変わっていないということもよく御承知だと思います。この第1位と第2位の市民の声に総合計画としてどのようにこたえようとしているのでしょうか。率直に申し上げて、素案をいただいた範囲では、なるほど豊田市は市民が困っていることを次の10年で解決しようとよく考えているなという新しい提案がなかなか見てとれないのであります。言い換えれば、従来からの施策の延長線に整合性を合わせて作文をされている、このように言うと言葉が過ぎるでしょうか。  時間が少ないので絞って、まず第1位の交通が不便という市民の声に対して具体的に絞ってお聞きをします。  総合計画案では、公共交通空白地域でコミュニティバスを走らせるという計画が載っております。これは今年9月から始まりました堤、高岡地域のふれあいバス実験の結果を見ながら、その後の展開を図るという位置づけになっております。一方、西三河の周辺自治体でも同じように公共交通の不便という問題に突き当たっており、打開の方向は大体はっきりしてきたのではないかと思います。市内全域をフォローする巡回バスを自治体の責任で走らせる。市段階では、碧南市、高浜市、刈谷市、知立市が既に実施しております。私は、次期総合計画ではもっとはっきりとコミュニティバスの市内全域への事業展開を打ち出すべきだと考えますが、この点どのように検討されているのかお聞きをします。  さらに、中心市街地に集積している公共施設や民間の商業、あるいは医療の施設などへつなぐ公共交通が必要だと考えますが、次期総合計画ではどのように確保しようとしているのか、この点も併せて伺いたいと思います。  次に、第2位の市民の声、医療施設が不備という問題であります。  この市民の声は本当に無理からぬものだと私は思うのです。人口10万人あたりの病院の病床数の比較、議場で何度も出されてきましたが、改めて平成10年の厚生省の資料をインターネットで調べておりましたら出てきました。中核市の比較であります。豊田市は10万人あたりの病床数862、中核市の中で最低であります。その次に少ないのが静岡市で1,227ですから、豊田の上との差が相当あります。最も多い高知市が3,557ですから、この病床数の格差というものも本当に甚だしいわけであります。このように医療施設が不備ですから、市民も市外の病院にかからざるを得ない。市外への依存率も極めて高いわけであります。  そこでお聞きしますが、次の総合計画を立てる前提として、この現状、つまり豊田市として医療サービスの到達点をどう認識しているのかをお聞きしたい。不十分だと認識をしているのか、あるいは不十分だとは認識していないのか。私はやっぱり不十分だと認識しておりますけれども、そうではないと言うのなら、その根拠をお示しいただきたいと思います。  さらに、次期総合計画で打ち出す目玉というべき新しい方向は、市民意識調査に示された医療施設が不備という声に真しにこたえて医療体制の充実確保を公的病院で行うということではないでしょうか。ところが、総合計画の素案には公的病院の方向は鮮明に打ち出されていません。この点をどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。  私は、公的病院は市民病院という方向で鮮明に打ち出すべきだと考えますが、この点併せてお聞きをします。  繰り返しになって恐縮ですが、現状認識が非常に大切だと思います。現状の医療サービス、病院の体制が不十分だと分析していれば、それを補うために充足すべき手を打たねばなりません。それを民間か公的病院かでどのように充足していくかを中・長期的に方向づけるのが総合計画というものでありますから、前提となる認識をしっかり伺いたいと思います。  最後に、教育分野について質問します。  総合計画の素案を見ますと、新学習指導要領の色合いは随所に見てとれますが、豊田市としての新しい方向づけや提案というものはなかなか見出すことが私なりにはできませんでした。率直に言って、従来の延長でなく、子供、教師、父母の立場で抜本的な改革の方向を出すためには、私は少人数学級のような大胆な政策を次期総合計画で打ち出すべきだと提起をしたいと思います。  私は、昨年の9月議会で30人学級について質問しました。答弁は「そのような方向は望ましいが、国の定数法があって県教委の認可制度になっている。だからできない」というお答えでした。しかし、改めて今年の5月には文部省のこの分野の調査研究の報告が出されて、次のような方向が示されました。「学級編成及び教職員配置のあり方についても、それぞれの学校がその自主性・自律性を確立して、特色ある教育課程の編成や多様な指導形態、指導方法を展開することを可能とすることが必要である」と、あるいは「教員1人あたり児童・生徒数を欧米並みの水準にすることが重要な問題」である。あるいは具体的な条件整備のあり方については、「都道府県教育委員会の裁量にゆだねる部分を拡大する必要がある。」つまり地方にこの分野の権限も移譲していこうという方向であります。  私は、来年30人学級をやれと言っているのではありません。このような流れを受けて中核市、豊田市として総合計画の中に市独自の施策として30人学級の方向を打ち出すべきだと提起するものでありますが、どのようにお考えになっているかお聞きをしたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木伸介君) 小山企画部長。 ○企画部長(小山正之君) 大村議員の第6次総合計画についての1項目から3項目についてお答えさせていただきます。  最初に1項目め、政策評価制度の導入についての1点目、政策評価はどのような角度で検討するのか、環境への配慮という角度も必要だと思うがでありますが、事務事業の評価にあたっては、事業の必要性、公共関与の妥当性、対象、目的、手段の妥当性や事業の成果などを視点に検討を進めております。御指摘の環境への影響という角度については、評価制度の確立に向けて研究すべき課題の一つとして認識しており、今後引き続き制度の導入、運用を図る中で調査・研究を進めてまいりたいと思います。  この項2点目、事業が始まってからではなく、計画、事前・事後の段階にわたる評価、特に計画段階での評価、点検を重視すべきと考えるがどうかでありますが、大規模事業や直接市民生活に影響する事業は素案段階で公表し、市民に広く意見を求め、その意見等を踏まえ事前評価を行っていく考えです。質問の中で出てきました豊田スタジアムの建設については、従前のシステムの中で適正に事業決定実施されている事業であり、今回の評価対象にすることは考えておりません。ただ、今後の施設活用に関しては、今回のシステムにのっとって進められるものであり、適切に評価を行っていきたいと思っております。  この項3点目、住民、市民の参加を制度的に保証すべきと考える。どのように具体化されているかでありますが、さきの素案段階での公表、意見募集、また事業によっては評価を行うにあたって対象者にアンケートを行うなど、市民から意見をいただく機会を確保しています。また第6次総合計画の効果的・効率的な推進を図るための推進計画の振興管理システムということから、推進計画の対象事業については、当面平成13年度から15年度に実施する事業を図書として公表するとともに、計画期間終了後は成果等を取りまとめ、評価内容についても公表していく予定であります。  次に、2項目めの質問、公共交通ネットワークについての1点目、コミュニティバスについて、市内全域への事業展開が必要だと考えるが、次期総合計画ではどのような方向を検討しているかでありますが、総合計画では、公共交通空白地域において、市民、交通事業者、行政が共同して取り組んでいくこととしております。昨今のバス路線の休廃止や運行サービス低下により、市内には多くの公共交通空白地が生じています。コミュニティバス、いわゆる生活交通手段の確保・確立については、市民と交通事業者並びに行政が共同して互いに痛みを分かち合って管理運営することが有効な手段であり、効率的なシステムとなるものと考えております。そこで、松平地区で運行しているともえ号や、9月から運行している堤、駒場地区のふれあいバスの運行実績などを見ながら、順次公共交通空白地で地元の熟度が高まったところから導入について検討していくこととしたいと思っております。  この項2点目、中心市街地に集積している公共施設や民間の商業、医療施設などへつなげる公共交通が必要だと考えるが、次期総合計画ではどのように確保しようとしているのか伺いたいですが、中心市街地では過去に公共施設巡回バスや短距離交通システム、ザウルスの運行がされた経緯がありますが、成功にはつながらなかったと思っております。現在、施設を巡回するようなバスの計画は持っておりません。都心での新たな交通の一つであるITSの社会実験として、中心市街地の活性化、土地利用の高度化、交通環境の改善、車の新しい利用方法、公共交通利用促進などを目的とした電気自動車の共同利用実験を今年度、都心地区で実施していく予定です。歩行者・自転車については、バリアフリー化などとともに、アメニティ豊かな歩行者空間整備を進めていきたいと考えております。  次に、3項目めの質問、医療対策についての1点目、第6次総合計画の策定にあたって豊田市の医療の現状をどのように認識しているかでありますが、いつでも、どこでも必要とする医療を受けられることは、市民が安心して暮らしていくために必要なことであります。西三河北部医療圏において必要とされている病床数は2,452床で、計画病床数50床を含めこれを満たしている状況にあり、2次医療までの基礎的な医療は確保されていると認識しています。しかし、救命救急医療や高次の専門的な医療の確保・充実が課題であると考えており、今後は医療の量ではなく、医療の質や内容に重点を置き、医療の充実を図っていくことが必要であると思っております。  この項2点目、第6次総合計画では、医療体制の充実・確保を公的に行うという方向を鮮明に打ち出していないがどのように考えているのか、市民病院という方向を鮮明に打ち出すべきであるがですが、医療分野における行政の責務は、市民に対して良質かつ適切な医療を効果的に提供する体制が確保されるように努めることであります。第6次総合計画でもその認識を前提に医療体制の充実、確保策についての方針を整理しております。今後、現状の課題である救命救急や高次な医療機能を確保し、医療の質の向上を図っていく必要があります。そのためには新たな病院を造るのではなく、現存する医療機関の機能を強化し、医療の充実が図られるよう行政の役割を果たしていきたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 浜本学校教育部長。 ○学校教育部長(浜本晴之君) 大村議員から御質問いただきました市独自の施策として30人学級の方向を示すべきだと考えるがどうか、こういう御質問についてお答えをさせていただきます。  前回もお答えいたしましたけれども、昭和33年に制定されました義務標準法以来、公立小学校及び中学校の学級編成と教職員配置は数次にわたる学級編成及び教職員定数改善により着実に改善されてまいりました。今年度が第6次定数改善計画の最終年度にあたります。昭和33年度には60人学級のいわゆるすし詰め学級であったものが昭和55年度から現行の40人学級になりました。今年度と当時と比較したとき、1学級あたりの平均児童・生徒数は、当時の44.4人から小学校では27.2人、中学校では32.4人へ変わったことなど、この定数改善計画の成果であると思います。  さらに、平成10年9月、中央教育審議会の答申が今後の地方教育行政のあり方についての中では、都道府県が弾力的な教職員配置基準を定めるなどにより実際の教職員配置より弾力的な運用にすること、及び必要がある場合には非常勤講師を配置できるようにするとともに、その報酬についても国が負担できるよう義務標準法などを見直すことなどの提言が行われました。これは議員御指摘のとおりです。本市といたしましては、これらの提言が来るべき第7次定数改善計画に生かされるよう国・県に働き掛けていくことが最重要なことであるととらえております。  また、御質問にありました市独自の施策につきましては、当面する外国人児童・生徒への対応として、日本語指導員10人、日本語巡回指導員11人を雇用し、外国語語学助手ALTにつきましても、平成9年度から10人に増員するなど大いに教育効果を上げているものと考えております。  30人学級の実現は私たちが大いに期待するものでありますが、現時点では市独自の方策は具体的には考えておりません。しかし、今後も国・県の動向を見ながらチームティーチング等の加配教員の増員とともに、第7次定数改善計画への働き掛けを進め、より実質的に教育効果を高める手だてを考えていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 2番、大村議員。 ○2番(大村義則君) 再質問をさせていただきます。  二つの点で再質問いたしますが、一つは評価制度の問題であります。  今、私も聞いてさらに改めてもう一度聞きたいわけですが、評価をして事業を進める、どの段階でどのように評価をするのかというふうに聞いたわけでありますが、この評価をしたときに私は事業の中止を含めた検討というのが必要ではないかということを申し上げました。評価した結果ですね。これまでの公共事業では、いったん進みますと後でいろいろ評価制度というものはきちっとしなくてもいろいろ問題だなということがわかっても中止をすることができない。それが膨れ上がった公共事業の様々な問題点になっておると思うんです。したがって、評価制度をきちっと定めていくということは、その中に事業の中止ということも含めてこの制度というのは考えているのか、評価した結果ですよ。ということが一つ大きなポイントになるというふうに思うんです。この点を再度お聞きをしておきたいというふうに思います。  それから、もう一つは医療施設の問題でお聞きをしました。現状の認識をどう持つのかというのが大事だということを私申し上げてお聞きをしました。御答弁では、量的な面では基準の病床数に足りているから量的な問題はこれは十分だと。しかし、救命救急をはじめ質的な問題で不十分なところがあると。したがって、新たな病院を増やすという量的な分野には及ばないで施策を進めていきたいと、このような御答弁だったというふうに思うんですが、私はまさに市民の方が不備だと言ってみえる声は、質的な問題だけではなくて量的な問題も含んでおるというふうに思うんです。この件に関して医療体制が量的な分野で十分だというふうに理事者の方々が御答弁されてきたのは、もっぱら第2次医療圏の中における病床数に対して充足しているからというのをほとんど唯一の根拠に上げられてきているというふうに思うんです。  これは国の医療のこの分野の流れをかいつまんでみますと、医療費の総額は大変膨らんできて、これを下げたいと。しかし、その医療費の総額を下げる方法をどうするかというと、病院を減らすことだ。したがって、それをどうやってやるかというと、病床数の制限でこの病院を減らすというどうも流れになっているように思えてなりません。ここに住民、市民の医療に対する要求とのギャップがあるというふうに思うんです。量的な要求・要望はあるけれども、一方で医療費の総額を下げるという流れの中で病床数の制限があって下がっている。だから、私、先程引用しましたけれども、病床数の格差というのが全国でものすごく広がっている。その格差というのは是正されないままいこうとしている。低い方の到達点では、そのままでいきなさいと。ものすごい病床数の枠よりもオーバーしているところも結局そのままいくわけでしょう、是正をされないで。これは極めて問題ではないですか。  したがって、この病床数に足りているというのを唯一根拠に示されて量的に十分充足されているのだということは、私はどうも市民の声を真しに聞いているというふうに、現状認識としてそういうふうに分析されるというのはいかがかというふうに思うんです。  改めてそれなら結構です。豊田加茂の地域、この医療圏の中で量的な面で医療の体制というのは整っているんだというふうにおっしゃるならば、そういうふうに改めて答えていただきたい。根拠、それとして十分だというふうなら、そういうふうにお答えいただければ結構ですけれども、私はそうは思わないけれども、改めて十分か不十分かという点で根拠をそのようにお示しになってお答えをしていただきたいというふうに思います。 ○議長(鈴木伸介君) 小山企画部長。 ○企画部長(小山正之君) 大村議員の再質問にお答えします。  事業等の中止があり得るのかということですが、当然いろんな形で事前・事中・事後の評価を一応やる予定を考えております。ある意味では大規模事業だとか、それから市民生活に大きな関係があるものは、そういった段階でやる事業、すべての事業をやるというのはできないと思いますので、そう思っております。当然第6次総合計画に事業が載っておっても、そのときのアセスにかけてやはりやるかやらないか、それはいろいろやっていきたいということを思っていますので、その状況によっては中止があり得るということを思っておりますので、よろしくお願いします。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 栗山福祉保健部長。 ○福祉保健部長(栗山暘弘君) 大村議員の再質問に所管部としてお答え申し上げます。  先程の医療の量の問題でございますけれども、量、質とも医療計画というものがございまして、こちらの方は都道府県が当該都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画というふうに位置づけられております。したがいまして、現状、豊田市におけます豊田を含めて地域全体の医療の現状を把握するものはこの医療計画ではないかというふうに思っております。この愛知県保健医療計画並びに西三河北部医療圏保健医療計画におきましては、議員御指摘のように、人口万対比では診療所の状況は全国及び県平均を下回っておりますけれども、病院の病床数につきましては満足している状況にあるというふうに位置づけられております。  また、2次医療体制を含めて地域での医療の完結はほぼ可能であるというふうに位置づけられておりまして、このような状況から本市を含めた地域の医療全体の量的な部分は満足しているというふうに認識をいたしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 以上で2番、大村議員の質問を終わります。 ---------------------------------- ○議長(鈴木伸介君) 次に、9番、松井議員。 ○9番(松井正衛君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大きくは2項目について順次質問をさせていただきます。  一般質問も2日目となり皆様大変お疲れと思いますが、お付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。  最初の1項目めは、安心で快適な歩行空間の整備についてであります。  今日、高齢者の占める人口比率が着実に増加している中で、高齢者が関係する交通事故では交通事故死者数が増加しており、特に歩行中の交通事故や自転車使用中の死者数の割合において50パーセントを占めております。道路についても、国道・県道・市町村道・里道等がありますが、生活道路での発生が半数を占めております。誰もが交通事故を心配しないで安心で快適に歩行できる人にやさしい歩道整備が必要不可欠であります。交通弱者である高齢者の方々がいつまでも元気で公民館の生涯学習等に積極的に参加いただくことは大事なことであります。一方、子供たちにとっても、道路幅員の不十分な箇所が多くあり、安全な歩道や通学路の確保は優先的な課題になっております。そこで安心できる歩行空間の整備という観点から、以下の3点について質問をいたします。  1点目は、歩道の現況認識と計画の見直しについてお伺いをします。  平成7~8年度にかけて全市の市道歩道について現況調査が実施され、その結果、プライオリティ評価、つまり優先順位の高い路線を選び早期に修繕を必要とする88路線、歩道修繕延長120キロメートルについて、平成7年の人にやさしいまちづくり整備指針に基づき、平成9年から18年の10年間で修繕事業が計画されております。プライオリティ評価の基準として、人通りの多い路線を重点的に整備するとなっておりますが、歩行者に対する危険性を考えた場合、歩道修繕事業の前倒しが必要ではないでしょうか。一方、新規の歩道整備では、第6次総合計画に予定されている事業として市道改良・歩道同時整備事業で年に延長1,800メートル、歩道設置事業で年に延長2,500メートル、公共施設周辺歩道設置事業で年に延長200メートルとなっております。このほかに土地区画整理事業による歩道整備もありますが、いずれにせよ歩道設置の必要性に対する認識の割には事業計画が甚だ寂しい気がします。これは所管が各課にまたがっているためと思われますが、歩道の優先的・短期的整備は大事なことであります。また市道に限らず、国県道における歩道整備も危険な箇所や不備な箇所も多く、国や県への強い働きが必要であります。特に国県道との交差部分における歩道の安全性と連続性の確保が望まれております。そこで、1点目の歩道の現況認識と計画の見直しについて、以下5点お伺いをいたします。  一つ目は、歩道修繕工事の必要性の可否を決める判断基準について。  二つ目が、現在までの修繕など整備済み歩道の進ちょく状況について。  三つ目が、プライオリティ評価の基準についてと沿道特性や地元要望に応じた対応について。  四つ目が、早期に修繕が必要とされた88路線における必要な事務量と費用及び整備の前倒しについて、五つ目が国県道路との交差部分における安全性・連続性の確保及びその整合性に対する国や県への働き掛けと見通しについてお伺いをいたします。  2点目は、交通弱者への施策優先について質問いたします。  人にやさしいまちづくり整備指針おける歩道の基本的な考え方は、障害者、高齢者を含めたすべての市民が安全で快適に歩行できるよう歩車道の分離、路面の平坦化、有効幅員の確保に可能な限り配慮し、安全性と快適性を最優先した歩道の整備、特に公共交通機関の最寄り駅と公共施設、商店街を結ぶ道路において、歩行動線が分断されないよう連続性を確保するとあります。昨年から施行されておりますけやき通りでは、歩道の植栽帯を撤去し、2メートルの有効幅員を確保、歩車道の境界は2センチ程度の高低差とし、横断歩道の手前ではすりつけブロック等で平坦にしてバリアフリーを図る。そして、ケヤキの下枝は2.5メートル以上確保し、歩道への乗り上げ駐車を防ぐためポラードという車止めの設置、視覚障害者用誘導ブロックの設置と、雨天時においても滑らず、透水性と環境に配慮した舗装材を使用するなど交通弱者への施策が優先されています。今後も障害者や高齢者に配慮した歩道整備が公共施設、商店街、駅を中心に分断されることなく早期にネットワークされることが期待されています。一方、子供たちにとっての通学路については、昨日、八木議員の質問もありましたが、毎年学校を通じて6月ごろに見直しや点検がなされております。道路幅員がなくて歩道が確保できないところや、不安定な側溝の上を利用しているところなど危険な箇所も多く、また防犯灯や街路灯が整備されていない箇所も多く見られます。そこで、以下4点についてお伺いをいたします。  一つ目が、高齢者・障害者に配慮した歩道整備において、公共施設・商店街、最寄り駅を中心とした歩道の連続性の確保について。  二つ目が、透水性や環境に配慮した滑りにくい舗装材について。  三つ目が、歩道幅員が十分確保されていない危険な通学路や防犯灯・街路灯が不足している通学路に対する対応について。  四つ目は、交通弱者の立場に立った歩道施設の優先的取組みについてお伺いをいたします。  3点目は、コミュニティゾーンについて質問をいたします。  コミュニティゾーンは、25ヘクタール前後の面積の住宅地や商店街を一つの面と考え、面全域で歩行者の安全を最優先に考えた安心のできるまちづくりであります。コミュニティゾーンを設定し、ゾーンの出入口に最高速度を示した標識を設置してゾーン規制をする。コミュニティ道路では住宅地や商店街で歩く人を優先するために歩道をゆったりととり、車道を曲線化させて車のスピードを落とさせ通過車両を抑制させる。歩車共存道路では、歩道を作れない狭い道路において歩く人を優先するためにハンプ、つまり車道にこぶを作る。車道を部分的に狭くして狭さくとする。十分な幅員が確保できない道路では、一方通行にして歩道を整備する。ゾーン内の道路を違法駐車のしにくい道路にするとともに、地域への来訪者などのため最低限必要な台数の駐停車スペースを設置するなど歩行者優先のまちづくりとなっております。コミュニティゾーンは地域に密着することから、地域住民、商店街、老人会など市民参加による市民の目線に合わせたまちづくりにする必要があります。今後、地域の実情に合わせたコミュニティゾーンやコミュニティ道路の推進を図る必要があると考えます。そこで、以下2点についてお伺いをいたします。  一つ目が、コミュニティゾーンの導入状況と、それに対する地域の反応及び効果について。
     二つ目が、地域の実情に合わせて今後どのように展開されるのかについてお伺いをいたします。  次に、快適な歩行空間の整備という観点から3点お伺いをいたします。  1点目は、回遊性を持った歩行者空間の整備についてであります。  この問題について、中心市街地の整備、回遊性を持った歩道について、昨日、太田議員、岩月議員の質問に対する答弁として既に出ておりますが、一部重複するところもありますが、歩道街路整備の観点からぜひ質問をさせていただきます。  空洞化が進む中心市街地の課題は、人が集い、交わる、賑わいをどのように作り出すかであります。その賑わいを演出する代表的な公共空間が街路であり、低迷した街路に賑わいを取り戻した成功例が各地にあります。黒壁の歴史的建築物が軒を並べる長浜市の黒壁スクエア、蔵造りの街並みで有名な川越市の川越一番街、明治の文学者ゆかりの地が点在する台東区の谷中銀座、地元出身の漫画家でゲゲゲの鬼太郎の作者にちなんだ水木しげるロードを造り、よう怪をシンボルとしてブロンズ像80体を街路に整備し、日本一個性ある街として賑わいを取り戻した境港市などが代表的な例であります。これらの成功例は、オンリーワンの個性をまちづくりの中に付加することにより、その街の魅力だけでなく、住民のアイデンティティをも同時に高めているところにあるのではないでしょうか。これからの街路には、その街らしさ、親しみやすさ、安らぎなど他の場所にないその土地固有の要素が求められると思います。こうした地域の個性づくりがその街の顔となり、新たな観光資源にもなって活力ある市街地を生み出します。豊田市においても、中心市街地活性化基本計画に示されている豊田市駅より市役所までの連続性を持たせた沿道整備や、水と緑を生かした回遊性のある歩行者空間についても、豊田市独自のカラーが演出できればすばらしいと思います。また豊田市駅とスタジアムまでの街路についても、歩行者専用道路としたショッピングモールや、バスだけが通行できる歩行者のためのトランジットモールなど、交通規制との連携も必要ではありますが、個性的で賑わいを醸し出す独自の街路づくりを企画すれば、それが豊田市の真の顔になると思われます。そこで、以下3点についてお伺いをいたします。  一つ目が、歩行者空間の整備における豊田市独自のカラーの演出について。  二つ目が、豊田市駅から市役所に至る沿道整備について。  三つ目が、豊田市駅からスタジアムに至る中心市街地も含めた街路づくりについてお伺いをいたします。  2点目は、街路や歩道の質的向上についてであります。  グローバル化や技術の高度化、高齢化などが進みますと人々はますます潤いを求め、集い、交わる場を求めるようになり、その場が街路であり、広場なのであります。優れた街路景観とは、賑わいがあり人々が交流できる機能を有することが条件になります。そのためにも来訪者や地域居住者の憩いの場となるポケットパークの整備が今後ますます必要になると考えます。また街路、歩道の舗装材についてでありますが、現在、街路の石畳化が一種の流行になっています。ヨーロッパの石畳街路では、頑丈な部材が使用されており、エイジング、つまり時の流れとともに色が変わり、味わいを増していくということですが、舗装の仕様材は街路景観の重要な要素になることから材料の質的向上が望まれます。そこで、人が交流し、滞留できるポケットパークの整備についてと舗装材の質的向上についてお伺いをいたします。  次に、沿道特性に対応した歩道整備について、商業、住居、工業の地域に分けて取り上げたいと思います。  まず、商業地域においては、買物客が安心してショッピングが楽しめる余裕を持った街路、歩道の整備が必要であり、またそのキャパシティに応じた駐車場の確保が求められます。住居地域においては、歩行者にやさしいコミュニティ道路や、遊びや交流を支えるたまり空間の設置、建築物の景観形成や道路の美装化、さらに震災などの非常時に備え避難・救急・消防活動を可能にする十分な幅員を確保した道路ネットワークの整備が求められます。工業地域においては、朝夕の通勤だけでなく、昼間に散歩やジョギングがしたくなるような植栽を歩道に整備し、心のいやし効果も期待できる余裕のある歩道幅員と自転車道の確保が求められると思います。そこで、商業、住宅、工業地域の沿道特性に対応した整備について、本市の考え方をお尋ねいたします。  3点目としまして、面整備に対応した歩道整備についてお伺いをいたします。  この項では、今後計画される再開発事業や土地区画整理事業における歩道、街路整備について取り上げたいと思います。  この7月22日に行われたまちづくり講演会において、大阪の門真市で継続して五つの土地区画整理事業の理事長を務められた高橋光利さんの「街づくりは夢作り、夢作りは人づくり」の講演を聞きました。高橋さんは講演の中で「人々の夢と和が街を作ります。公共空間である広場、公園、街路などオープンスペースのグレードが街のグレードを決める。これからは他にまねができない夢を与える整理事業を行う必要がある」と述べられ、私もそのとおりだと思います。そこで、今後計画される各種整理事業について、特色ある歩道や街路の整備とその十分な幅員の確保について、本市の考え方と、また各種事業に対する指導についてお伺いをしておきます。  大きく2項目めは、雨水の利活用について質問をいたします。  地球上の水は、海や陸から蒸発して雲となり、雨や雪となって再び地上に降り、川となり、一部は地下水となってやがて海に戻ります。流域ごとに水の循環を見てみると、上流の森林は水源をかん養し、また上流に降った雨は上流・中流・下流で水道用水や農業用水、工業用水などとして何回も循環利用されながら海にたどり着きます。しかし、昭和35年ごろから近年にかけて少雨傾向にあり、また近年の生活水準の向上や生産活動の拡大などにより、水需要に対し水資源開発が追いつかず、渇水が頻繁に発生しております。今年の東海地方は梅雨前線の活動が弱く、その後も高気圧に覆われているため少雨傾向にあり、愛知用水や東濃用水の水源の一つになっている岐阜の牧尾ダムでは水位が10パーセント以下に低下して心配されております。  そこで、最初に雨水貯留施設の整備促進について質問をいたします。  本市の水道水源は、矢作川の表流水及び地下水であり、総配水量は4,900万トン、そのうち県水割合が75パーセントを占め、残りが地下水となっております。生活用水は人口の増加、生活水準の向上、都市活動用水の増加、下水道の普及などにより今後も需要は増加すると予測されております。工業用水では年間推計7億2,000万トン利用されていますが、そのほとんどが回収水で賄われており、一部の補給水だけが生活用水や地下水で賄われております。農業用水では大部分が枝下、明治、愛知、矢作川の大規模農業用水で賄われており、一部が中小河川や溜池及び地下水から賄われております。  雨水をそのまま流せば、豪雨になると下水道から下水が逆流し、低いところでは側溝があふれ出して都市型洪水のもととなりますが、貯留してトイレの流し水、植木の散水、冷房用冷却水、初期の消火用水などに利用すれば雨水も立派な資源になることから、雨水の有効利用が着目されております。大きな雨水貯留施設の例としては、国技館の750トン、東京ドームの1,000トン、福岡ドームの2,900トンなどがあります。本市においても昨日説明がありましたが、南庁舎に300トンが設置されており、また来年完成する豊田スタジアムでは1,200トンが予定されております。  一方、民間での雨水貯留は、不用浄化槽を改造して雨水を貯留する、屋外では貯水タンクを設置して屋根からの雨水を貯留する施策があり、豊田市ではその容量に応じた補助金が交付されております。しかし、残念ながらこの制度はPR不足なのか余り市民に知られていないような気がします。  次に、水資源の有効利用の観点から、上水道の無効水量、つまり漏水について、現在、老朽石綿管の布設替え工事も行われていますが、県水の料金改定もあることから、今後も漏水の防止については努力すべきであります。そこで、この項の質問として、次の5点についてお伺いいたします。  一つ目は、現在の水源の状況についてであります。この質問を作成した段階では毎日残暑が厳しく、全国的に晴模様の日が続いておりました。しかし、この9月に入って上流域で雨も降り今のところ問題はないと思いますが、一応現状をお知らせ願いたいと思います。  二つ目として、雨水貯留施設の現況についてと、貯留された雨水の利用状況について。  三つ目が、学校、公民館など公共施設への設置の考え方について。  四つ目が、雨水タンクや不用浄化槽の利用による民間への普及状況と今後の普及促進策について。  五つ目が、上水道における漏水防止対策と配水管材料別の費用対効果についてお伺いをいたします。  さて、最後になりますが、雨水浸透施設の整備・促進について質問をいたします。  本市には矢作川水系と境川水系とに大別される大小193の河川が流れています。昭和40年から急速に都市化が進み、市街化区域では雨水流出条件が大幅に変化してきており、河川に係る負荷の増大と集中豪雨等による浸水被害も懸念されていて雨水の排出抑制など雨水計画の見直しが必要になっております。雨水流出抑制とは、雨水を一時的にため、地中にしみ込ませることで、降った雨がすぐには流れにくくすることであります。また雨水浸透施設とは、浸透升、透水性の配水管、透水性舗装、浸透式駐車場、雨水浸透層などであり、雨水が側溝や河川に一気に流れ込まないようにし、地下に雨水を浸透させる施設を言います。都市化の拡大や地表面の被覆化の進展が地下水の自然かん養能力を低下させています。地下水を増やすことは、水害防止や地盤沈下防止にも役立つことから、名古屋市をはじめ熊本市、千葉市、武蔵野市、市川市などの市において積極的に取り組まれております。本市においても、境川総合治水対策の一環としてため池に雨水を一時貯留して時間差を設けた後に河川に戻す方法がとられております。また現在計画されている山之手小学校のグラウンドにおいて雨水浸透施設が予定されております。その他歩道においても透水性の舗装材が使用されております。また今回、国が試験施行した155号線の豊田南バイパスのエコ道路についても、その効果が期待されております。そこで、この項の質問ですが、次の4点についてお伺いをいたします。  一つ目が、本市における雨水流出抑制計画の見直しについて。  二つ目が、市街地の公共施設における雨水貯留浸透施設の設置について。  三つ目が、浸透升や駐車場の透水性舗装の民間への普及について。  四つ目が、緑地の保全による雨水浸透域の拡大、保全の考え方についてお伺いいたします。  以上で私の質問を全部終わります。理事者側の明快な答弁を期待し、かつ御清聴感謝しながら降壇します。ありがとうございました。 ○議長(鈴木伸介君) 稲吉土木部長。 ○土木部長(稲吉昭男君) 私からは、松井議員の大きくは第1項目の安心で快適な歩行空間の整備についてのうち、安心できる歩行空間の整備に係る11点と、第2項目めの雨水の利活用についてのうち、雨水浸透施設の整備、促進についての4点について御答弁を申し上げます。  まず、安心できる歩行空間の整備についての1点目、歩道の現況認識と計画の見直しでございます。  御承知のとおり、全国的な少子化・高齢化の傾向は豊田市においても例外ではございません。これらの状況に対応するため、平成7年に豊田市も人にやさしいまちづくり整備指針を策定し、全庁的に積極的に推進するため、人にやさしいまちづくり対策委員会を構成し、関係課と連携を密にして進めてまいりました。お話のとおり、7年、8年度に市道の歩道調査を、9年度には国県道路の歩道調査を行い、また9年、10年度には中心市街地について歩行者空間ネットワークの整備計画を立て整備に取り組んでまいりました。  まず、歩道修繕工事の必要性の可否を決める判断基準とプライオリティ評価の基準でございますが、歩道の重要度、老朽度、歩道の形態、工事の難易度、誘導ブロック対策等について評価をして88路線を選定いたしました。修繕計画の作成には、歩道の幅員、歩道のネットワーク等の連続性、DID地区、沿道の特性として、中心市街地や公共公益施設付近などの評価ポイントで順位づけをして早期修繕計画を作成し取り組んでおります。また地元要望につきましては、優先して対応してまいりました。  次に、現在までの進ちょく状況ですが、88路線120キロメートルを早期修繕を要する路線として位置づけ、9年度から10年間の計画で整備を進めておりますが、11年度までの進ちょく状況は、修繕完了18路線、歩道修繕延長約42キロメートル、整備率約35パーセントであります。なお、本年度末には約42パーセントを予定しております。  必要な事務量と費用及び整備の前倒しでございますが、事務量は修繕延長120キロメートルを関係4課で現地調査から設計まで行ってまいります。また早期修繕必要路線88路線の整備費用は10年間で約24億円と見込んでおります。早期達成を目指す前倒しにつきましては、計画を上回るよう関係4課で鋭意努力して整備を進めてまいります。また計画が5年を過ぎた段階で対策委員会で見直しを検討し、対処したいと思います。  国県道路との交差部分における安全性・連続性・整合性、また働き掛けでございますが、プライオリティの高い路線につきましては、早期修繕必要路線として国県に整備をお願いしてまいります。  交差部の安全性・連続性・整合性、これらは道路管理者とよく事業調整をして歩道の連続性の確保に努めてまいります。例えばけやき通り線では、国道153号線及び248号線との交差部分で事業調整の上進めております。  2点目の交通弱者への施策優先についてですが、中心市街地においては、高齢者、障害者を含めたワークショップ等にて人にやさしいまちづくり基本計画を作成して歩道のネットワーク化を実施しております。公共交通機関の駅やバス停から市役所、公民館、病院等の公共施設、視覚障害者用施設等を結ぶ歩道の連続性の確保に積極的に取り組んでおります。整備にあたっては、歩行者及び自転車の快適な通行を考慮して、人の集まる場所や人家の密集地は環境にも配慮し、滑りにくく水はね防止に配慮した透水性舗装を率先して使用しております。また視覚障害者に配慮した誘導ブロックも実施をしております。歩道幅員が十分確保できない危険な通学路につきましては用地買収が伴います。関係者の協力が得られ次第整備をしてまいります。街路灯が不足している通学路は、整備事業の中での整備、関係する課に設置の要望を、防犯灯につきましても、関係自治区と関係機関に要望をしてまいります。  それから、交通弱者の立場に立った取組みでありますが、高齢者・障害者・子供を含めたすべての市民が安全で快適に歩行できるようバリアフリーを常に意識して歩道整備を進めております。  それから、3点目のコミュニティゾーンについてでございますが、本市のコミュニティゾーン形成事業の導入状況は、現在、大林地区におきまして小学校や公園を含む17ヘクタールの住居地区について、国から補助金をいただいて事業に取り組んでおります。事業を立ち上げるにあたり、平成9年度より地域におきまして行政と共に整備のあり方を考える協議会を設置していただき、2年間をかけて問題点、技術面等を整理し、関係機関との調整を行い、地域の方々の意思を反映した事業計画を立て11年度より工事に着手し、13年度完了の予定であります。効果につきましては、現在事業中でありますのでもう少し時間が必要かと思います。今回の整備によりゾーン内の交通規制の全面見直しも併せて行います。このことにより交通事故が減少し、子供たちが安心して通学でき、地域の皆さんが共に取り組むことで道路を中心とした連帯感や生活に潤いの感じられる街づくりが進むことを確信しております。  次に、今後の展開の考え方でありますが、次の整備地区はいまだ未定であります。整備趣旨に沿うようないくつかの地区がありますので、今回の大林地区の事業の進め方を基本として、住民参加型の事業としてより望ましい地区環境を実現させるため、地区を慎重に選定し、ゾーン形成事業を進めていきたいと考えております。  続きまして、2項目めの雨水の利活用のうち、雨水浸透施設の整備・促進について御答弁申し上げます。  まず、雨水流出抑制計画の見直しでございますが、流出抑制計画につきましては、河川への負荷軽減を図るため、地域の実情に合わせた貯留施設や浸透施設などの流出抑制策を含めた総合的な計画の策定が必要であると認識をしております。本市域は、境川流域と矢作川流域に二分されています。境川流域においては、河川管理者である愛知県が中心となり関係する市町で策定した総合的な治水対策があり、その整備計画に沿って抑制策を推進しているところであります。矢作川流域につきましては、まだ流域としてそこまでの計画策定がなされていません。したがいまして、各河川各々の改修計画策定時にその流域の自然的、社会的背景を踏まえた流出抑制策等を盛り込んだ河川整備計画を策定していきたいと考えております。  次に、公共施設における雨水貯留浸透施設の設置でありますが、境川流域におきましては、総合治水対策の一環として市の公共施設において貯留浸透施設の設置を行い、河川、排水路への負荷軽減を図っております。今年度は、お話のとおり、山之手小学校グラウンド下を利用し貯留浸透施設の実施設計を行い、平成13年度工事の予定であります。今後も引き続き小・中学校、公園等、市の公共施設において浸透施設の設置を行い、河川、排水路への負荷軽減と浸透対策を図ってまいりたいと思います。  また、現在、整備計画策定中の矢作川流域の1級河川、安永川におきましても、境川流域と同様に市街地の公共施設において貯留浸透施設の設置を視野に入れた河川計画の策定を進めてまいります。  続きまして、浸透升や透水性舗装の民間への普及でございます。  民間開発行為について、都市計画法の開発及び豊田市宅地開発等に係る指導要綱に該当するものにつきましては、洪水調整池の設置や、駐車場の透水性舗装等浸透施設の設置、指導をしております。  また、緑地の保全による雨水浸透域の保全の考え方でございますが、緑地は市街地の都市空間の確保、防災、環境保全等様々な機能を持つ施設であり、その中の一部の機能として雨水の浸透にも役立っております。したがって、本市におきましても、緑の基本計画に基づき今後も緑地の保全、活用に努めてまいります。  また、先程お話をいただきました建設省による国道155号線での透水性舗装の試験施行でございますけれども、大きな効果として雨水を地中に浸透させることによる水環境の保全という大きな効果があります。建設省では、この先2年間ほどかけて追跡調査をし、汎用化への見通しを検討するとのことでございます。本市もこの結果には大いに関心を持っておりますし、期待もしております。車道の舗装として汎用化ということが可能になれば、我々の今後の道路整備での採用を検討し、環境保全策の一つとしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(鈴木伸介君) 福和都市整備部長。 ○都市整備部長(福和長保君) 私からは、安心で快適な歩行者空間の整備の中で、2項目め、快適な歩行者空間の整備について、他部署の関連もございますが、まとめて御答弁を申し上げます。  まず1点目の回遊性のある歩行者空間の整備でありますが、複数の御質問ですが、これもまとめて御答弁申し上げます。  中心市街地、いわゆる都心において昭和60年度に策定をいたしました豊田市都心総合整備計画、また豊田市中心市街地交通基本計画を段階的整備の基本方針とまとめてまいりました。そして15年が経過した今日、中心市街地の街路は、いわゆる道路整備は当初の目的をほぼ達成させ、骨格となる路線は完了しつつございます。今後は、個々の改良などに合わせ、例えば駅から市役所に至る道路なども含め地区に合った個性をも考えたより効果的な道路整備に努めてまいります。また再開発事業を含め歩行者空間整備もより具現化に向けて進めてまいります。一方で未整備部分の県道豊田市停車場線については、この手法はモールをも考慮に入れ愛知県と今後協議をしてまいります。  次に、2点目の街路や歩道の質的向上とポケットパーク整備などでございますが、ポケットパークの整備については、その場所、道路、その他の条件に従って必要に応じて、また地区の合意並びに土地の有効活用を図りながら整備を進めてまいります。  舗装材についてでございますが、土木資材使用選択基準に従って整備を進め、一方、環境問題も考慮に入れながら整備を進めます。  次に、商業など地域の沿道特性に対応した整備でございますが、このことについては道路技術管理に関する報告書、この整備基準の基本に、地域特性を考慮し、また地域の合意も得ながら整備をしてまいります。  次に、3点目の面整備に対応した歩道整備でございますが、面整備、いわゆる土地区画整理は、公共施設の整備改善と宅地の利用増進を目的として行われる事業でありまして、現在、市街化区域の面積のうち整備済みが約15パーセント、未整備が7パーセントでございます。そして土地区画整理事業は、御案内のとおり換地方式の面整備のため、歩道を含む道路といえども土地の所有者からの減歩をいただいて整備するものでございます。市施行、それから組合施行とも、土地区画整理設計基準に従って歩行者の安全確保に向け、歩行者動線を確保する快適な歩行者専用道路を配置しつつ、整備を進めてまいります。しかしながら、これまでどちらかと言えば、人口増加に対応する公共施設整備と宅地供給が主目的とされておりまして、事業の効率性を重んじる余りに特に地区の個性などといったものは軽視されてきた感がございます。結果、画一的な街ができてしまった感もいなめません。そしてアメニティの高い街を実現するには、街の個性、魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えておりまして、今後、市施行では土橋土地区画整理事業、そして組合施行では浄水特定土地区画整理事業において、建設省においてふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業の導入を図りながら施設のグレードアップとともに、市街地の個性並びに魅力づくりに努めてまいります。  また、地区計画などの導入によりまして計画断面以上の歩行者空間が確保できるような誘導も含め、快適な歩行者空間の整備並びに実現に向けてまいります。  以上で御答弁といたします。 ○議長(鈴木伸介君) 稲嶋下水道部長。 ○下水道部長(稲嶋修身君) 私からは、松井議員の大きくは2項目め、雨水の利活用についての1項目め、雨水貯留施設の整備促進について5点の御質問をいただいておりますが、1点目と5点目については水道事業管理者の方から御答弁申し上げますので、私からは2点目、3点目、4点目について、建築部にまつわるものもございますけれども、一括して御答弁させていただきます。  まず2点目、雨水貯留施設の現況についてと、貯留された雨水の利用状況についての御質問でございますが、現況といたしましては、雨水利用目的で南庁舎と若林公民館に設置をいたしております。  利用状況といたしましては、南庁舎は平成11年3月に完成をし、300トンの貯留槽を設置しており、トイレの洗浄水、空調冷却塔の補給水、植栽の散水等に利用いたしております。また、若林公民館につきましては、平成11年6月に完成をし、38トンの貯留槽を設置しており、トイレの洗浄水に利用いたしております。  3点目の学校、公民館など公共施設への設置の考え方についてでございますが、市が実施している公共工事において、環境への負荷の提言、自然環境の保全、創造及び人にやさしい環境づくりに努めるために指針といたしまして、本年1月に公共工事における環境配慮指針を策定しております。この中身は、計画、設計段階で雨水利用システムの導入について検討することとなっております。したがいまして、新規に建設する施設は、規模、用途を踏まえ今後はこの指針に基づいて進めてまいります。  4点目、雨水タンクや不用浄化槽の利用による民間への普及状況と今後の促進策についての御質問でございますが、市が補助対象としております雨水貯留施設は、降雨時の河川への負荷軽減及び雨水利用による上水道の負荷軽減、節減でございます。不用浄化槽の利用による産業廃棄物の軽量化につながり、一石三鳥以上の効果をもたらす施設であります。したがいまして、本市といたしましては、全国に先駆けて平成7年度より下水道接続時に不用となる浄化槽を雨水貯留施設へ転用する際に助成する制度を設けて促進を図っております。初年度、平成7年度でございますが、39基の整備でありましたが、平成9年度からは雨水貯留施設の新設をも補助対象に加えたこともあり、平成11年度には初年度の約2.5倍の97基と順調に伸びております。平成11年度末にはトータルとして282基が整備をされました。  促進策といたしまして、設置補助制度の広報とよた、下水道フェアなどによる一般市民への啓発、下水道工事説明会、下水道相談員の個別訪問などによる対象者への個別周知に加え、平成11年度には新たにホームページを開設し、情報の提供に努めております。今後は、なお一層様々な機会をとらえPR手法、回数などを増やして雨水貯留施設のPRを今以上に積極的に実施し、促進を図ってまいりますので御理解を賜りたいと思います。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 永田水道事業管理者。 ○水道事業管理者(永田修三君) 水道局関係2点の質問をいただきましたので私の方から順次御答弁申し上げたいと思いますが、第1点目の現在の水源状況であります。  御案内のように、7月から8月末までに少々の雨が降りましたけれども、大変水不足を生じた月でありました。7月末には本市の渇水対策本部を設置いたしまして市民の皆さんに節水の御協力をお願いしたものでありますが、幸いにいたしまして上流部での雨量がありましたので難をしのいだということでございます。それ以来、御指摘のように大変雨らしい雨もなく水不足を生じて現在に至っております。頼りにしております本市の水がめであります矢作ダム、本日9時現在でございますが、貯水量は2,380万トン、それから率といたしまして47.6パーセントの貯水率ということでございます。この貯水率というのは、平年の約80パーセントということでございます。そのような状態になっておりますが、水道、農業用水の需要のピークも過ぎまして今のところ矢作川水利調整会議等の開催等の動きも聞いておりませんので、今後の雨の状況によっては厳しい状況も予想されるのではないだろうかと心配はいたしております。何にいたしましても自然が相手でございまして、自然の恵みを請い願っているような状況下にあります。  また、8月29日から第5次節水に入っております愛知用水水系の牧尾ダムでございますが、ここは特に厳しい状況がありまして、今日の午前0時でございますけれども、8.1パーセント、1割を切っております。8.1パーセントで552万トン、非常に厳しい状況下にあります。したがいまして、水道用水で25パーセント、それから工業用水、農業用水にあっては50パーセントという節水が実施されているところでございます。  本市における影響度につきまして見たところ、水道、工業用水につきましてはほとんど影響は見受けられませんが、農業用水、豊田西部土地改良区だとか、逢妻土地改良区、あるいは駒場地区の金山用水土地改良区、それに保見地区の畑の方のかんがい用水でございますけれども、現時点では非常に厳しい状況にあるというふうに伺っておりますが、農業用水の切り回しやら、それからため池の利用など、それぞれ対応しているという状況でございますので御報告させていただきたいと思います。  それから、次に2点目の漏水防止対策でございますけれども、上水道の漏水につきましては、これはどこの水道事業体も大変頭を悩ましている問題でございます。この防止対策は、本市におきましても毎年局の全体的な共通課題として取り組んでおります。特に、今年は7月から来年の2月までの期間を定めまして各課において管路の点検、それから日常の巡視、そのようなことの原因調査をする一方、管路の洗浄時の有効的な水使用などにつきましても対策を考えているところであります。  また、整備面につきましては、漏水の原因ともなっております石綿管の改良特別事業も、平成6年から今年度まで約171キロメートルにわたりまして布設替えを行っており、今年度ほぼ完了するというふうになっております。その結果、漏水で言えば、4~5年前と比較してみますと約4割ほどの減少をいたし、その効果は顕著に現れていると、そのように考えております。  また、今後の水道管整備計画といたしまして、耐用年数の過ぎた経年管につきましても、年次計画の中で積極的に取り組み、更新を図っていく予定をしております。  このように漏水は目に見えないところで発生いたしますので大変厄介なわけなんですけれども、原因を調査する一方、経年管の布設替え等を推進し、漏水防止はもちろんですけれども、耐震性の強化を図り、水の安定供給を目指していきたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。  次に、配水管材料別の費用対効果でありますが、配水管の材料につきましては、全国的に見まして鋳鉄管、ビニール管、石綿管等が約5割を占めているというふうに伺っております。これらの耐用年数は約25年ということでございます。水道局といたしましては、これらに代わるものとして耐用年数約40年のダクタイル鋳鉄管というのがあるそうですけれども、そのような方向に進んでいきたいというふうに考えております。また、この管は工事費にいたしまして若干の割高というふうでございますが、何にいたしましても耐用年数が今までの管と比べますと1.6倍という、しかも漏水防止、耐震性に優れておりまして水の安定供給に努められるものと考えております。  今後も維持管理、耐用年数、あるいは耐震性、あるいは送水・給水の安全等総合評価を考慮しながら、また費用対効果も検証しつつ、より効果的な投資をして事業計画の推進に努めていきたいと、そのように考えております。御理解をいただきまして答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 以上で9番、松井議員の質問を終わります。 ---------------------------------- ○議長(鈴木伸介君) 本日の会議は議事の都合により午後6時まで延長します。  次に、33番、石川議員。 ○33番(石川隆之君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります大きくは2項目について順次質問させていただきます。  しばらくの御清聴をお願い申し上げたいと思います。  昨日、同僚議員よりダイオキシン問題、また環境問題、青少年問題等御質問がありましたが、視点を変えて私も環境と青少年、また教育の問題を中心に質問をさせていただきます。  過日、6月29日、産業廃棄物の焼却炉から全国最悪の濃度、基準の44倍のダイオキシンが出たという報道、それから7月15日、とよたホームニュースにおきまして、「豊田市の安全神話崩壊、県下ワースト1の犯罪件数」という記事を読みまして私はがく然としたのであります。  今日まで先人・先輩たちの営々として築いてきたこの大豊田市の大地に環境破壊が人々の心の精神崩壊の危機がやってきたなと。私は8年前に読みました梅原 孟さんの「森の思想が人類を救う」の一節に、「21世紀の人類の危機として、核戦争の危機、環境破壊の危機、精神崩壊の危機がある」と述べていたことを思い出しました。豊田市の戦後の歴史を振り返るよい機会ではないかと思います。  今回の二つのニュースの内容を踏まえて質問に入ります。  大きくは1項目め、21世紀につなげる地域づくりについてであります。  中項目として、始めに環境についてお伺いをいたします。  ものの本によりますと、江戸時代は徹底して自然の浄化能力の範囲内で生活していて、今で言う持続可能な循環型社会を見事形成していたと言われております。今日の環境破壊は有史以来の長い歴史の視点から見れば、わずか30年から40年足らずであり、明らかに異常だと思います。自然への感性を取り戻し、環境の再生を考えなくては将来はないし、地域づくりもできません。私たちは良好な自然環境を200年後の子孫に継承していく責任があると思います。そのため自然の摂理に従った持続可能な循環型社会を、言い換えれば地域を作り出していかなければなりません。  小項目1として、中小河川、山林、農地、ため池など環境対策についてお伺いをいたします。  質問に入ります。アとして、中小河川の汚濁、山林、農地への産業廃棄物の埋立てなどの環境負荷、いわゆる積み残しの現状と認識についてお聞かせ願いたいと思います。
     イとして、自然持続可能な環境型社会の構築への対応についてお伺いいたします。  河川の浄化は緊急の課題であります。急激な人口増による宅地造成など開発によって中小河川は排水路化となり、水質汚濁は周知のとおりであります。田畑の農業用水として、生活用水として使用できなくなり、併せて支流としての小川が年々消滅していき、水生動植物も同様に減少していきました。水質の浄化ができれば、小川でホタルがトンボが舞う原風景が再現されるでありましょう。質問でございます。河川浄化対策についてお聞かせください。  ウとして、中小河川の水量維持についてお伺いをいたします。  中小河川の水源は、家庭雑排水、工場排水、雨水、農業用水、ため池などが主な水源であります。今後、下水道整備などが進みますと極端な水量の減少が考えられます。水量維持の対策として、ため池や雨水利用の大型な調整池を整備することが必要かと思います。整備計画についてお聞かせください。  エとして、中小河川の堤防周辺の緑化についてお伺いいたします。  中小河川の堤防周辺の緑化は、植物ある川になって洪水を防いだり、保水性ある護岸となり、また水質浄化機能を持ち合わせる川に変わると言われております。自然環境を作り出す堤防周辺の緑化計画についてお聞かせください。  オとして、山林、農地への産業廃棄物埋立てについてお伺いいたします。  この6月に閉会した第147回国会で循環型社会基本法をはじめとする循環関連六法が成立して循環型社会へと社会の枠組みを変える第一歩となりましたが、今までに埋められ捨てられている産業廃棄物については効力がないとお聞きしております。おびただしい産業廃棄物の積み残された山林や農地の土壌が有害物質によって汚染が拡散しております。花本工業団地造成の例もありますが、子孫につながるまちづくりに暗い影を落とします。現在の山林、農地での産業廃棄物の現状と情報提供についてお聞かせください。  小項目1は終わりましたが、水循環は絶対善として事業に特に取り入れていただきたいと思います。今や豊田市は矢作川の水が生命線であることを再認識しなければならないと思います。  小項目2として、ISO14001認証に向けての取組みについてお伺いします。  近年、各自治体が地球環境問題を解決するため積極的に取組みがなされております。先般、市民経済委員会で東京都板橋区と神奈川県横須賀市へ環境行政について視察してまいりました。板橋区では、自動車公害から端を発し総合的な環境問題解決へと進み、環境都市宣言として「エコポリス板橋」を目指しております。横須賀市では、下水道局が先にISO14001を取得し、続いて本庁が取得しました。積極的な取組み姿勢が感じられました。本市においても、今回のダイオキシン事件を契機として総合的な環境型社会の構築に向かって歩み続けてほしいと思います。  質問に入ります。アとして、自治体がISO14001認証を取得する意義についてお聞かせください。  イとして、庁内組織への効果についてもお聞かせください。  ウとして、市民への効果については、地球規模で考え、地域で行動するという言葉があります。市民への公表と開示の方法をお聞かせください。  続いて、小項目3として、環境情報コーナー設置についてお伺いいたします。  先進各都市では、環境について、知る、考える、行動するといった自然なステップアップが図られる展示室やリサイクル情報の提供、国際情報の提供、インターネットによる情報提供など、気軽に見たり、調べたりできるコーナーを設置して市民の環境意識の向上を図っています。環境行政の透明性にもつながっていくと思います。環境情報コーナーの設置についてお聞かせください。  次に、中項目、土地利用についてお伺いします。  小項目1として、地域の資源を生かしたまちづくりについてお伺いします。  中核市となり都市計画について大幅な権限移譲がなされ、自主的に判断ができることになりました。以前は土地の用途別の区別はできても面的整備の積極的な計画がなされてきませんでした。そのため市街化区域においても、市街化調整区域においてもスプロール化に歯止めができませんでした。一面では工場立地や産業振興による雇用創出といった分野を中心にまちづくりが進められてきました。近年は、居住環境の創出やまちづくりの観点から地域の活性化という動きが活発になってまいりました。本市においても中心市街地の問題、保見団地を含む大規模住宅地問題もあります。一方、既存集落においては、高齢化・少子化の波にさらされ、交通困難地や子ども会活動にも支障を来しているところもあります。新たなまちおこし策の検討に入らなければなりません。環境の項で述べましたが、都市が発展する中で取り残された部分でしょうか。様々な課題を抱えながら地域が主体となって地域の自然、歴史、文化を掘り起こしつつ、個性あるまちづくり活動がこれからの地域づくりではないでしょうか。地域の資源を生かしたまちづくりの考え方についてお聞かせください。  続いて小項目2として、住宅地確保についてお伺いいたします。  良質な住環境のキーワードは多自然型居住地域の創出にあると思います。山を切り開き大規模な住宅団地は今や住環境を悪化させています。残されている市街化区域の良質な住宅地の確保と市街化調整区域を含む周辺での住宅地の確保が求められております。  質問に入ります。建設的な住宅地確保の政策と、併せて空洞化・過疎化の歯止めになる政策についてもお聞きいたします。  続いて小項目3として、産業用地確保についてお伺いいたします。  広美工業団地や現在花本工業団地の整備がなされておりますが、今後2005年までに国際博覧会、中部国際空港、第二東名自動車道、東海環状自動車道の国家的な事業が続々と完成します。必然的に大きな影響が出てまいります。沿線での新しいまちづくりと同様に、流通関係をはじめとする各企業が新しく産業用地の確保に動き出してまいります。今でも打診ありと聞いております。特に南部地区におきましては、工業専用地域が充足しているため新たな産業用地を確保しなければなりません。ここで質問ですが、産業用地の確保の政策についてお伺いをいたします。  続いて中項目、文化振興についてお伺いいたします。  小項目として、文化活動に必要な施設の有効利用についてお伺いをいたします。  市内には文化活動、市民活動の拠点として公共施設や地域の歴史・文化をはぐくんできた文化遺産としての建造物も多数点在しております。高岡地区にも、六鹿亭、旧高岡支所、JA豊田市の農業資料館、村上家の千巻舎、原田家の庄屋屋敷など、歴史、風土に培われた文化施設があります。施設を有効利用することは、郷土愛や風習の醸成につながり、生涯学習の場として活用され、より多くの市民に共有される施設となり得ると思います。そこで質問ですが、公共施設のみならず、地域の施設の有効利用と活用策についてお伺いいたします。  続いて中項目、市民参加についてであります。  小項目として、NPO、ボランティア活動についてお伺いをいたします。  ボランティア活動の関心が高まる中、1998年3月に特定非営利活動促進法、通称NPO法が成立いたしました。ボランティア、市民団体はNPO法の成立によって社会的な勢力として認知され、社会の隅々まで変えていくことも可能になったと言われております。制度的にも自治体と対等なパートナーシップを持った活動ができると言われております。大きな役割が期待されるようになりましたボランティア団体、市民団体の現実を見ますと、まだ社会的な機能を果たす力が弱いと思います。  そこで質問に入ります。NPOの団体が自治体と対等なパートナーシップを持つと言われておりますが、これからどのような関係を保ち進めていかれるかお聞きいたします。  また、NPO、ボランティア、市民団体への支援策についてもお聞きいたします。  小項目2として、自治区活動についてお伺いいたします。  自治区においても広域活動は盛んに催されております。特に自治区は地域の運営方針を決めたり、要望、苦情を市に取り次いだり、消防、防災、交通安全、環境、募金、行政事務の取扱いなど広範、多岐にわたっています。大切な機能と役割を担っております。21世紀を迎え多様化する地域要望に対して助成制度など見直しが急務かと思います。自治区助成制度の見直しと支援策についてお聞きいたします。  大きくは2項目め、子供を守り育てる環境について質問をいたします。  始めに中項目、青少年育成についてであります。  青少年育成とカウンセラーについてお伺いいたします。  豊田市の「安全神話は崩壊」の記事を読みますと、県下ワースト1、犯罪件数7,845件、うち未成年者40パーセント、中学生の犯罪年間30パーセント増となり、逮捕者まで出たとのことでございます。繁栄の中で物の時代から心の時代へ移行する中で、手の届かなかった部分でありましょうか。見逃さず次代を担う青少年の健全育成に力を注がなければなりません。  質問に入ります。アとして、防犯体制は十分に機能していたのか。  イとして、青少年犯罪が多発している現状で青少年健全育成の対策の見直しを検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  ウとして、15、16、17歳青年による犯罪についてどのような分析をしているかお聞かせください。  エとして、中・高生に対してカウンセリングの方法、相談業務とカウンセラーの養成に必要な教員の研修及び支援体制についてお聞きいたします。  オとして、青少年健全育成と犯罪防止のため全市的な連携組織があるかどうかお聞かせ願いたいと思います。  続いて中項目、地域で育つ組織についてであります。  子供が育つ環境づくりは、昔から学校、家庭、地域との三位一体で子供の成長を願ってまいりました。昨今、青少年犯罪が起こるたびに家庭での教育の低下が問題となっております。三位一体の協力関係が崩れてきたと思います。それは一つには教育は明治以来の学校教育、義務教育が成功したことの皮肉の結果であるとも言われております。言い換えれば、家庭教育を学校任せで特に強くなってきたと思います。裏返せば、学校教育に頼らずには今日子供の教育環境ができなくなっていることに気づくのであります。ならば教育の再構築のため教育集団としての先生たちが立ち上がり、家庭、地域社会の教育の再生を願って行動を起こしていただきたいと思います。  質問に入ります。教育の再構築のため学校の役割、家庭、地域の役割についてお聞きいたします。  高校も地域の教育機関であります。中高一貫教育の進展で高校との連携と地域との交流についてもお聞きいたします。  次に、総合学習と週5日制についてお伺いいたします。  総合学習について、2002年より始まります新学習指導要綱では、総合的な学習の時間が設置され、今日的な課題や地域にかかわりのある身近な課題を自分の力で解決を図ろうとする取組みの学習が始まるわけでございます。この制度は明治以来の学校教育の大きな変革であります。また手作りの教育の始まりとも言われております。今回の大きな教育改革について質問いたします。  総合学習が始まりますと週5日制も同時にスタートいたします。家庭、地域に戸惑いが感じられないでしょうか。この新しい制度の理解、協力者になっていただくために学校から積極的な呼びかけが必要でしょう。どのような理解活動を考えてみえるか。また新しい制度を生かしていくために、家庭、地域に何を期待していますかお聞かせください。  以上をもちまして質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木伸介君) 市川環境部長。 ○環境部長(市川勝洋君) 石川議員の21世紀へつなげる地域づくりについて、私からは環境についての御質問、3項目8点について順次御答弁を申し上げます。  最初の項目でございますが、中小河川、山林、農地、産廃など環境対策について4点にわたる御質問でございます。  そのまず1点目が中小河川の汚濁、山林、農地への産業廃棄物の埋立てなど、過去の環境負荷の現状とその認識についてのお尋ねでございますが、議員もいろんな角度から御指摘のように、20世紀は大量生産、大量消費、そして大量廃棄など生活利便性の追求が産業活動優先の社会経済システムであったと言わざるを得ないわけでございまして、そのため地球温暖化、廃棄物の問題、あるいは自然生態系の影響などいろいろな環境負荷を増加させてきたということについては否定できないところでございます。こうした反省に立ちまして、21世紀を迎えるにあたりまして、国においては、最近、循環型社会形成推進基本法という法律をはじめといたしまして法体制の整備がされたところでございまして、循環型社会の実現に向けての取組みが進められているという認識をしております。本市といたしましても、循環型社会の構築を目指しまして環境対策を重点施策ととらえまして今後の環境への負荷の低減に向けて積極的な取組みが重要であると、そのような認識もしております。  具体的な本市の状況を申し上げますと、河川の汚濁につきましては、法律的な河川の水質基準の上ではおおむね良好な状況であるというふうに認識をしておりますが、環境保全に向けましてさらに今後も積極的なこの分野の取組みも必要であると、このように考えております。  次に、山林、農地への廃棄物埋立てについて、過去の状況など実際のところ把握できないのが正直なところでございます。また、今回発生をいたしましたダイオキシン問題の例のように、一部に不適正な状況も見受けられるために今後も一層指導、監視体制を強化して適切に指導、対応してまいりたいと、このような考えを持っております。  次に、持続可能な循環型社会の構築のための河川浄化対策について、そして中小河川の水路維持のためのため池や雨水利用の大型調整池の整備計画についてのお尋ねでございますが、河川の浄化対策の一つとして、現在、多自然型の工法に取り組んでおりますが、生活排水に起因すると思われます水質の汚濁が一部見られることからも、今後ともこういった生活排水の対策や下水道の整備を進めていく必要があるというふうに考えております。  次に、大型調整池の件、お尋ねがあったわけでございますが、この雨水利用対策については、先程松井議員の御質問について、下水道部長、そして土木部長がお答えしたとおりの考えでございまして、この水資源についてもさらに今後拡大をしていく必要があるというふうに思っております。  なお、市内には多くのため池がございまして、これを調整池として現在利用しておりますが、さらなる活用が得策というふうにも考えております。  次に、中小河川の堤防周辺を利用した緑化計画についてのお尋ねでございますが、現在、河川の堤内地での緑化推進として河川改修と併せて植林をしておりますケースと、地域づくりの一環として住民の方々によります河川緑化の活動がございます。例として逢妻女川におけます植林事業だとか、同逢妻地区におきますのどかさ事業がその緑化活動の最たるものでございます。  今後のことでございますが、堤防周辺の緑化計画については、今のところ具体的な計画はございませんが、市が示しておりますみどり計画の中で緑化の推進を図っていきたいと、このように思っております。  次に、山林、農地の産廃埋立ての状況と情報の提供についての御質問でございますが、山林や農地への過去の産廃埋立ての状況につきましては、先程申し上げましたように情報把握が十分できておりません。特に、過去の法的枠内での行為に対しまして個人財産のプライバシーに抵触するなどの問題があるというふうに考えております。したがいまして、現時点では状況把握をしていくこと、そして情報提供については考えておりません。  その理由の一つといたしまして、平成9年11月まで、つまり安定型については3,000平方メートル未満、管理型につきましては1,000平方メートル未満の埋立てにつきましては、いずれも届けなしで地権者の意向によりまして行う時代があったからでございます。このつい最近のことでございます。しかし、現行法においては、いったんそれを掘り出しますと産業廃棄物となります。したがって、当然手続が必要となりますので、これに対しましては厳格に対応していきたいと、このように思っております。  なお、国の動きといたしまして、有害化学物質や重金属による工場跡地などの土壌汚染対策として、汚染者らによります浄化、除去を義務づけるための法制化の準備が進められております。その動向を見極めて対応していく考えでございます。  次の項目、ISO14001の認証取得に向けての御質問で3点、御質問をいただいております。  その1点目が、自治体がISO14001を取得する意義についてのお尋ねでございますが、私どもは三つあるというふうに考えております。その一つが、市が行う事務事業における環境への負荷を低減させることができる。2点目には、省資源・省エネルギーなどの効果も期待できるということ。3点目には、経費の削減を進めて行政運営の効率化が図れるというふうに思っております。職員自らこの環境率先行動を行うことによりまして市民への、あるいは事業者への投げかけにもなるというふうに考えております。  次に、庁内組織におけます効果についてでございますが、このISOにつきましては、継続的な改善を組織的に進めていくシステムでございます。したがいまして、職員が日常業務を進める中で常に継続的な改善を意識するということに最大の効果があるというふうに思っております。  次に、市民への公表と開示の方法でございますが、市の広報を利用して公表してまいりたいというふうに思っております。その内容でございますが、環境マネジメントの内容に基づきまして進ちょく状況を開示をしていきたいと、このように思っております。  最後の質問、3項目めの環境情報コーナーの設置についての御質問でございますが、環境に関します情報の開示については、正確でもってしかもタイムリーなことが要求をされます。当面市の広報、あるいはインターネットを通じまして情報提供を進めてまいりますが、将来的には、昨日、園田議員に御答弁申し上げましたように、今進めております第6次総合計画の環境分野の中でその役割方法も検討してまいりたいと、このように思っております。  以上、私からの御答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 小山企画部長。 ○企画部長(小山正之君) 石川議員の21世紀へつなげる地域づくりについての2項目め、土地利用についての3点の御質問にお答えします。  最初に1点目、地域の資源を生かしたまちづくりについて、地域の自然、歴史、文化を生かしたまちづくりがこれからの地域づくりではないかですが、これからのまちづくりは、地域の個性や活力を前提としたものとなり、まちづくり活動も以前のような行政を補完するというものから地域の主体的な活動に変化してきていると考えております。その場合、地域の人たちが自らの手で身近な自然や歴史、文化などの資源を発掘し活用することや、様々な課題を解決する取組みを行うことが、住みやすい、愛着が感じられるまちづくりにつながると考えております。現在策定中の第6次総合計画においても、20の地区で地区別懇談会を開催し、地域の人たちとの意見交換を通じて地域別計画案をまとめてきました。また、地区コミュニティ会議やまちづくり団体などを中心に様々な活動が活発に行われています。今後は、こうした地域住民の意思や主体的な活動を尊重し、積極的な支援を行い、地域の資源を生かした個性あるまちづくりを進めていきたいと考えております。  この項2点目の住宅用地の確保についてでありますが、民間との役割分担のもとで多様なニーズに対応した良質な住宅地の供給や良好な住環境の整備を進めてまいりたいと思っております。必要とされる住宅用地の供給等については、今年度策定予定の住宅マスタープランの中でも整理する予定です。御指摘のとおり、今後の住宅・宅地については、高齢社会への対応や景観、環境への取組み、防災、安全性等への配慮がなされた良質な住宅・宅地を供給することが必要と考えております。このため市街化区域における住宅地については、土地区画整理事業の推進や宅地化農地を中心とした面的整備の誘導など、公共と民間との役割分担により多様なニーズに対応した質の高い住宅地の供給を図る必要があります。特に空洞化が課題となっている中心市街地では、市街地再開発事業の促進や、商業、業務機能、文化機能などの複合的な都市機能の集積を進め、都市型住宅の供給を図りたいと考えております。  また、市街化調整区域においては、都市マスタープランで示した緑の外環の内側及び新たな産業拠点における自然環境と共生した開発を基本とし、既成市街地に近接した地域での計画的な開発を誘導してまいります。  この項3点目の産業用地の確保についてでありますが、現在、花本工業団地を整備中であります。新たな産業用地の確保ニーズは現在は余り強くなく、今後の需要を見て検討していきたいと思っております。しかし、第二東名のインターチェンジ周辺の土地利用構想については、第6次総合計画や都市マスタープランの中で流通業務機能など新たな産業拠点を図る地区として位置づけています。市南部のインターチェンジ周辺については、開発動向が強くなることは認識しております。現在、高岡土地利用地域研究会で具体的な提案がまとまりつつありますが、市としても土地利用転換について精力的に考えていきます。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 杉山社会部長。 ○社会部長(杉山 功君) 私からは、石川議員御質問の1項目めの21世紀へつなげる地域づくりについての3点と、2項目めの子供を守り育てる環境についてお答えをさせていただきます。  文化振興についての1番、文化活動のうち施設の有効利用、文化遺産についてでございますが、豊田市では「心豊かな市民文化の薫るまち」を基本理念とし、歴史と自然、そして産業特性を生かした個性豊かな文化の創造を目指し、新しい文化施策、文化事業の具体化を進めてまいりました。例えば市民総合文化祭の一環として行われております民族芸能祭では、市内坂上町地内の六所神社や中金町の岩倉神社の舞台を活用し伝統芸能が披露され、多くの市民に好評を得ております。また、又日亭、喜楽亭などは移築し保存が図られ、文化財施設設として茶会などの利用に貸出しをしております。これら文化財は、先人の営みを現在に伝えるものであり、その活用は地域住民に郷土の歴史を再認識していただき、郷土への愛着を深める役割を果たすものと思っております。したがって、文化活動の核となっている公民館、コミュニティと連携をとりながら文化財の保護・保存を図りつつ、また民間所有のものにつきましては、関係者の理解を得た上で地域文化を学ぶ場としての機能を高め活用を図ってまいります。  市民参加についての1番、NPO、ボランティアについてのうち、NPO団体との関係をどうするか、また公益活動の促進のための支援策についてでございますが、行政としても市民の自主性を尊重した上で市民の社会生活を支える柱としてNPO活動や生涯学習としてのボランティア活動を発展させる必要性を感じております。そのためには各分野の情報の収集、提供機能、活動をコーディネートする機能などの充実が必要であります。この分野を担う市民活動支援センターを設置し、運営は市民にお願いができればと思っております。それに関連してNPO、ボランティアなどの公的な活動を促進するための条例の制定も視野に入れ、行政とNPO、ボランティア団体とのパートナーシップを構築するとともに、活動の発展的展開を誘導していきたいと思っております。  2番、自治区活動についての中の自治区助成制度の見直し、支援の充実についてでございますが、本市では活発なコミュニティ活動を進めるため、自治区が自主的に行う公共的事業に対する交付金やコミュニティ活動の拠点である集会施設の整備補助など自治区に対して様々な支援策を講じております。しかし、少子・高齢化、学校週5日制など多様化する課題についても今後取り組む問題と認識しております。例えば、ちびっこ広場については、高齢者も利用でき、世代間交流が図れる場としても活用できるよう現在ワーキンググループにおいて検討しており、来年度から再整備をしていく計画でございます。自治区集会所については、子供の遊び場や高齢者の集う場など幅広い活用ができる整備に対して支援策も研究をしております。また、地域課題の解決に取り組む自治区に対し、ぬくもりのあるまちづくり事業交付金として支援をしていますが、これについても今後柔軟な対応をしていくとともに、積極的な取組みをする自治区に対しましては、さらに支援の充実を図り、今後も地域と行政が共同して新しい地域づくりをしていきたいと考えております。  青少年育成についての1番目、青少年犯罪とカウンセラーについて5点の質問に順次お答えをさせていただきます。  まず1点目の防犯体制でございますが、全市的な防犯組織として豊田市防犯協会、豊田工場事業場防犯協会、豊田地区職域防犯協会、豊田百貨店スーパー防犯協会の四つの協会がございます。また青少年の補導には、青少年相談所の青少年補導員215名、豊田警察署の少年補導員59名のほか、地区コミュニティ会議の青少年育成部会や各学校のPTAなどの青少年育成団体の皆さん方による地区パトロールを実施しております。犯罪を起こした青少年の社会復帰には86名の保護司の方が従事をされております。  次に、2点目の青少年対策でございますが、豊田市青少年健全育成推進協議会と地区コミュニティ会議の青少年育成部会が青少年の育成活動に取り組んでおります。また、青少年活動の場として、青少年センターと総合野外センターを設置するとともに、青少年相談員を置いて相談と補導活動を実施しております。  3点目の青少年の犯罪が多発している原因でございますが、決まり、ルールを守るという意識が希薄になっている。自己中心的に考える。人権と公共の福祉、権利と責任などのバランスが崩れているなどの社会的風潮が、子供たちに対する基本的なしつけがおろそかになり、子供たちの社会性を身につける機会が少なくなっていることが背景にあると認識をしております。  次に、4点目の関係機関との支援体制、連携につきましては、社会部にかかわる部分についてお答えをさせていただきます。  青少年相談所に青少年相談員4名、不登校専門員5名、家庭教育アドバイザー2名を配置し、青少年自身の悩みや問題行動、しつけなどに関する相談に応じております。また11年度には、県児童相談所をはじめ10機関によるとよた相談ネットワークが発足し、関係機関の連携を深めております。今後このネットワークをもとに、高校、精神科医などの医療機関、警察とのネットワーク化ができるよう協議をしてまいります。  5点目、全市的な防犯体制についてでございますが、市内全体の防犯組織といたしましては、さきに述べましたように、豊田市防犯協会をはじめ四つの協会があります。犯罪ケースの増加に対応し、防犯体制を強化するためにも、13年度より四つの団体の統合について既に検討に入っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 浜本学校教育部長。 ○学校教育部長(浜本晴之君) 石川議員の子供を守り育てる環境についての御質問のうち、小・中学校に関する部分につきましてお答えをさせていただきます。  1点目の青少年育成についてでございますが、児童・生徒の非行対策といたしましては、何よりも学校が力を入れていることは児童・生徒の心を育てることであります。学校では道徳教育や様々な体験活動を中心に教育活動全体を通じて心の教育に取り組み、児童・生徒の健全な育成を図っております。特に、昨年度末市教委が作成し、全教員に配布いたしました規範意識を育てる指導資料をもとに、各学校では善悪の判断など規範意識につきまして日常的に指導しております。  議員御指摘のように、中学生の刑法犯が今年に入って昨年と比較して約3割増加と聞いております。その大半は自転車あるいはバイクの窃盗であるとも聞いております。そのための対策の一つといたしまして、盗むことを防止することはもちろんのことですけれども、盗まれないような状況を作ることも大切であると考え、小・中学校長会と連携いたしまして自転車への補助錠取付けの徹底を図るとともに、そのあっせんを図ってまいりたいと考えております。  児童・生徒の犯罪を防ぐためには、規範意識をはぐくむとともに、これも議員御指摘のように相談機能を高めることが必要であります。そのために小・中学校にスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、児童・生徒の相談にあたっております。  また、お尋ねの教員のカウンセリングの研修につきましては、初任者と6年目、11年目を迎えた教員全員カウンセリングに関する研修をさせるとともに、教育相談主任研修会や各種事例研究会などを行っております。今後、来年度4月から実施される大学院修学休業制度を利用したカウンセリングの実務研修や、民間の機関が実施する研修会にも積極的に参加を呼びかけてまいります。  次に、2点目の地域で育つ組織づくりについての一つ目、これからの学校の役割、家庭の役割、地域の役割につきまして、教育委員会としての考えを述べさせていただきます。  青少年の健やかな成長を願うときに、まず家庭では親の責任において基本的な生活習慣、家族の一員として家族を思いやり、協力する態度、善悪の判断などの基本的な倫理観や社会的なマナーなどの基礎的な資質や能力をはぐくみ身につけること、すなわち基本的なしつけの充実が望まれます。
     次に、地域社会の役割ですけれども、子供たちは地域社会において大人や様々な年齢の人とかかわり、様々な生活体験、社会体験、自然体験を豊富に積み重ねることで他人に対する思いやり、社会的なルールを守る心、自制心や自立心が育つと考えます。こうした点から地域社会では、子供たちが様々な体験活動のできる機会や場を今以上に一層増やしていくことが望まれます。  最後に、学校におきましては、何よりも基礎的・基本的な知識の定着を図りながら、子供が生涯を通して学び続ける心と態度を養成し、知・徳・体のバランスのとれた教育を展開してまいります。それぞれが役割を十分発揮するために、当面学校の立場を自覚し、地域における教育推進の中心的な役割を担っていかなければならないと考えております。そのために現在も多くの学校で発行している学校だよりやPTAだよりなどを通して教育活動の紹介だけにとどまらず、家庭や地域社会に御理解と御協力を求めることなど情報の発信を一層充実してまいりたいと思います。  次に、地区別懇談会やPTAの会合などの場で学校の教育活動や家庭、地域社会での子供の様子について、保護者や地域社会の方々からの声を今まで以上にお聞きし、学校教育に反映してまいりたいと思います。  さらに、総合的な学習の時間などで教員が地域に積極的に出向くことや、地域の方々に講師として指導願ったりすることが今以上に増えてまいりますので、家庭や地域社会との一層の連携を図って共に子供たちを育てていくという視点で、そういう視点に立った学校運営を推進してまいりたいと思います。  次に、高校との連携、あるいは高校が地域との交流の場を持ってほしいという御意見でございますけれども、現在、中学校の校長と高校の校長との定期的な会合を持っております。生徒指導や進路指導などの機会を通して情報交換を中心とした中学校と高校の連携を深めております。高校教員と地域との交流につきましては、御提言として受け止めさせていただいて、県教委や、あるいは高校へ呼びかけてまいりたいと思います。  最後に、総合的な学習の時間と学校週5日制の御質問をいただきましたのでお答えいたします。  14年度からの新学習指導要領の完全実施に向けまして現在各学校では様々な試行を重ねつつ、積極的に取り組んでおります。総合的な学習の時間では、学習の場が地域に広がり、地域の人材、自然環境、社会施設などが活用されます。そのため子供たちが地域に関心を持った活動が増え、地域の一員としての自覚が高まることを期待しております。昨年度、市内の小・中学校で総合的な学習の時間に講師としてお願いした方は450余りの団体及び個人にのぼりました。また農業体験、福祉施設との交流、地域のごみ減量などの学習テーマとして地域活動を積極的に進めている学校もたくさんありました。平成14年度からの総合的な学習の時間の本格的な実施に際しましては、国際理解、情報、環境、福祉、健康など学校や地域の実態に応じたテーマが考えられ、それに伴って地域の方々に講師をお願いすることが多くなります。また授業も、学校、教室にとどまらず、地域が学習や活動の場になることも考えられます。今後、地域の方々へ御理解、御協力をいただけるよう積極的なPRをしていきたいと思います。  このような学習を進めるにあたりまして地域に期待することは、専門的な知識、技能を提供していただきたいこと、活動や体験の場を提供していただきたいこと、そして子供の活動を認めたり、励ましたりしていただきたいこと、以上三つであります。  また、平成14年度からは学校週5日制が完全に実施されます。学校週5日制のねらいは、子供たちを家庭に、そして地域に返し、親子の触れ合い、地域の人たちとの触れ合いの機会を増やしたいということにあります。そのため週2日の休業日を活用し、子供たちが家庭や地域の人々との触れ合いの中で、様々な体験をしたり活動したりすることが求められます。子供たちの確かな成長に向け今以上に様々な体験の機会や場を提供していただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(鈴木伸介君) 33番、石川議員。 ○33番(石川隆之君) 再質問をさせていただきます。  特に産業廃棄物につきまして、私がなぜこの問題を取り上げたかと申しますと、いわゆる日本全国ですが、経済発展の中で取り残された、特に負の遺産という形の中で、日本がこれから21世紀を迎える中で、本当にこれから出てくる問題であろうと、こんなふうに思います。特に総合的な環境政策をしていく中で、この問題を取り残していかない、そうした環境基本法を作っていただけるかどうか、そこのところを市長さんの方からひとつ答弁いただければと思いますが、そうした前向きな答弁をひとつお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木伸介君) 鈴木市長。 ○市長(鈴木公平君) 先程答弁をさせていただきましたように、廃棄物に関しては計画をこれから処理についてもあたっていくということでございますが、昨日からるる御議論がありますように、産業廃棄物につきましては、法的にまだ未整備な部分が多い、これからなお排出者責任を明確にしたり、あるいは排出抑制、あるいは排出規制、こうしたものを法的にしっかりと位置づけていただく、その上で地方公共団体が必要な役割を担うというルールがしっかりと構築されることが必要だというふうに思っております。そうしたことをこれからも様々な機会を通じて私の方としても国の方にいろいろと要請なり働き掛けを進めていきたいというふうに思っておりますが、現在取り得る廃棄物に関する施策といたしましては、産業廃棄物、一般廃棄物を含めまして不法投棄の防止だとか、あるいはそれらに関するパトロール、立入指導、そうしたことを綿密に行っていく中での対応が当面は求められているというふうに思っておりますので、そのようなふうで御理解をいただくと同時に、今後につきましても御支援、御協力をいただきますようにお願い申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木伸介君) 以上で33番、石川議員の質問を終わります。 ----------------------------------   ◎散会宣言 ○議長(鈴木伸介君) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。  本日はこれにて散会します。  なお、6日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。                           散会 午後5時51分...