aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2023-03-03
   03月03日－04号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　５年　　３月　定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月３日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　議案第２０号　令和５年度刈谷市一般会計予算日程第２　議案第２１号　令和５年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算日程第３　議案第２２号　令和５年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第４　議案第２３号　令和５年度刈谷市国民健康保険特別会計予算日程第５　議案第２４号　令和５年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算日程第６　議案第２５号　令和５年度刈谷市介護保険特別会計予算日程第７　議案第２６号　令和５年度刈谷市水道事業会計予算日程第８　議案第２７号　令和５年度刈谷市下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　質問質疑質問順位議席番号氏名件名１３１８伊藤幸弘 （一問一答）１　公共交通のさらなる活用性向上について 　(1) 地域公共交通計画策定と「かりまる」の現状について 　(2) 地域公共交通計画策定における市民の意見の反映について 　(3) 地域公共交通計画を生かした公共交通の施策について１４２１鈴木浩二 （一問一答）１　施政方針等及び会派要望への見解について 　(1) 施政方針について 　(2) 教育行政方針について 　(3) 令和５年度予算に対する会派要望への市の見解について ２　バリアフリーへの取組について 　(1) 学校のバリアフリーについて 　(2) 道路のバリアフリーについて１５１谷口睦生 （一問一答）１　地域・くらしのＧＸ推進について 　(1) 脱炭素につながる行動変容について ２　物価高対策について 　(1) 物価高に対する影響と支援について ３　高齢者、障がい者の旅行支援について 　(1) ユニバーサルツーリズムの取組について１６７牛田清博 （一問一答）１　市民の暮らしを守る市政について 　(1) 18歳までの通院の無料化について
   　(2) 施設介護の計画と現在の見込みについて 　(3) 介護認定者の障害者控除の認定について ２　下水道行政について 　(1) 下水道の普及率と残っている地区について 　(2) 下水道ビジョンにある今後の整備方向について 　(3) 当面の新設下水道の計画と費用概算について 　(4) 今後について ３　2023年度予算について 　(1) 亀城公園等整備基金の今後の計画について 　(2) 刈谷広小路Ａ地区優良建築物等整備事業等について 　(3) 気軽に出かけられる市内巡回バスについて１７１９黒川智明 （一問一答）１　第11次刈谷市交通安全計画について 　(1) これまでの推進実績と評価について 　(2) 道路交通環境の整備について 　(3) 交通安全思想の普及徹底について１８５城内志津 （一問一答）１　子どもにやさしいまちづくりについて 　(1) 安心して過ごせる学校づくりについて 　(2) 子供が相談しやすい環境づくりについて 　(3) 子どもの権利条約に根ざしたまちづくりについて ２　地域の人への投資について 　(1) 保育士・幼稚園教諭の増員と処遇改善について 　(2) 介護・障害福祉職員の増員と処遇改善について 　(3) 教員の増員と働き方改革について ３　安心して子を産み育てたいと思える環境づくりについて 　(1) 子育て世帯の経済的負担軽減の取組について 　(2) 多様なニーズに応じた子育て支援について ４　住民自治のまちづくりの推進について 　(1) 安心感を得られるまちづくりの取組について 　(2) 市民と行政で創るまちづくりの取組について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１２番　加藤廣行　　　　　　　　　１３番　外山鉱一　　　　１４番　中嶋祥元　　　　　　　　　１５番　山崎高晴　　　　１６番　松永　寿　　　　　　　　　１７番　佐原充恭　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　　　　　　１９番　黒川智明　　　　２０番　上田昌哉　　　　　　　　　２１番　鈴木浩二　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　　　　　　２３番　新海真規　　　　２４番　鈴木絹男　　　　　　　　　２５番　白土美恵子　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　　　　　２７番　山本シモ子　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２８名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　村口文希　　　総務部長　　　　　　星野竜也　　　　生活安全部長　　　　宮田孝裕　　　市民活動部長　　　　近藤和弘　　　　福祉健康部長　　　　加藤雄三　　　次世代育成部長　　　斉藤公人　　　　産業環境部長　　　　伊藤雅人　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　水資源部長　　　　　水野秀彦　　　　教育部長　　　　　　岡部直樹　　　企画政策課長　　　　高橋　盟　　　　財務課長　　　　　　高野　洋　　　安全推進監兼くらし安心課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川領子　　　　長寿課長　　　　　　杉山文章　　　子ども課長　　　　　塚本吉郎　　　　環境推進課長　　　　木下省吾　　　道路整備推進監兼道路建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村功一　　　　都市交通課長　　　　豊永啓路　　　市街地整備推進監兼市街地整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内健人　　　　下水道課長　　　　　高須孝明　　　教育調整監兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田桂児　　　　学校教育課長　　　　加藤祐介　　　生涯学習課長　　　　石川晴雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　寺田浩司　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主事　　　　　　　　　　　丹羽俊介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１から日程第８、議案第20号令和５年度刈谷市一般会計予算から議案第27号令和５年度刈谷市下水道事業会計予算までの８議案を一括議題とします。　昨日に引き続き、順次、質問質疑を許可します。　１８番伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　おはようございます。議席番号18番、市民クラブの伊藤でございます。　議長より発言許可をいただきましたので、通告に従い一問一答で質問質疑させていただきます。　今日は、後ろを見ますと傍聴席に女性の会の方が大勢見えております。事前に聞いていなかったものですからびっくりしておりますけれども、私にとっては、こういうことは初めてですのでちょっと緊張しておりますけれども、その緊張感を持って進めてまいりたいと思います。　質問の前に、今日は日本はひな祭りですが、ウクライナでは、いまだロシアによる侵攻が続いており、１年が過ぎ、多くの犠牲者が出ていることに胸が痛みます。誰も望まぬ戦争を続ける独裁者たちの失脚とウクライナの春が一刻も早く訪れることを心から念じております。　さて、今回の３月議会の質問質疑のテーマは１点、公共交通のさらなる活用性向上についてです。　本市の将来のまちづくりについては、今議会で上程された第８次総合計画基本構想案で方針が示されております。将来に向けた最大課題は、８総の基本計画案にも記載のある、2030年をピークに人口減少に転じることが予想される中、いかに定住人口を増やしていくかということです。基本計画案では、目標年次の2032年、2020年よりも2,000人多い15万6,100人を目標人口に置いています。現下の少子化、定住促進という課題を克服し、目標人口を達成するには、８総に掲げる様々な分野の諸施策を着実に進め、まちの魅力づけを図ることが重要ですが、時代の変化を見据えた対策が必須です。　そこで、資料１を御覧ください。　これは８総の基本計画案にある刈谷市の総人口の見通しと年齢３区分別の人口グラフです。下が人口ベースです。　総人口の見通しは、先ほど申し上げたように、オレンジ色の国立社会保障・人口問題研究所による推計よりも高みを目指し15万6,100人と言っています。そして、その内容を年齢３区分で想定したものが下のグラフとなります。青色の年少人口は横ばいで、真ん中の生産年齢人口は減少傾向。しかし、65歳以上の高齢者人口は大幅な増加となっております。この赤い点線でくくってあります。　さらに、資料２を御覧いただきたいと思います。　これは第８期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画にある統計から見る高齢者人口推移と推計のグラフです。棒グラフの下、2020年以降、65歳から74歳の方々よりも、団塊の世代である75歳以上の方が上回り増加に転じています。下のグラフ、この折れ線グラフは、その割合が逆転して推移していることを示しています。　75歳以上の高齢者の方々も十分元気に生活されていますが、一方で車の運転に自信が薄れ、運転免許を返納される方が増えていることも想定されます。くらし安心課に、刈谷警察署管内の運転免許返納者を確認したところ、直近５年間の平均は年約590人でした。５年間で約3,000人の方が公共交通を利用しなければ、遠くに出かける外出は難しいということになります。外出の機会が減り、外部との関わりが少なくなるとフレイルに陥る可能性も高まりますので、公共交通の利便性向上が重要なキーポイントとなるでしょう。　そこで今回の質問は、間近となる2025年以降の高齢化社会に対し、急がれる市内全域の公共交通の活用性をさらに向上させる取組を、どのように進められているのか、いろいろ伺ってまいりたいと思います。　この公共交通については、２年前の施政方針では、地域公共交通計画を策定し、地域ニーズに対応したいと言及され、また今年の施政方針でも、デマンド交通の実証実験に触れられています。そこで１番目の質問項目、地域公共交通計画策定と「かりまる」の現状について、まずは、地域公共交通計画策定に至る背景と経緯について御説明をいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　おはようございます。それでは御答弁させていただきます。　地域公共交通計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、通称活性化再生法に基づき策定するものであり、地域にとって望ましい公共交通のあるべき姿や体系を定めるマスタープランとなるものでございます。この計画策定は令和２年11月の法改正により策定が努力義務化されております。　本市では、市の交通全体の方針を定める刈谷市都市交通戦略を策定しており、４つの基本施策の中の生活に関する施策で、体系的で利便性の高い公共交通ネットワークの形成を掲げております。公共交通機能の維持発展には、公共交通の内容に特化した具体的なネットワーク施策を検討する必要があるため、都市計画マスタープランや立地適正化計画などのまちづくりの方針を、社会情勢を考慮をした上で、鉄道、バス、タクシーを市民のニーズに応じて効果的に活用し、持続可能な公共交通体系を構築することを目的に本計画を策定するものでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　公共交通は、特に免許を返納された高齢者の方や障害者の方々等の生活に欠かせないものであり、需要に対するきめ細やかな利便性が求められます。　そこで質問ですが、地域公共交通計画策定の進め方と計画策定の進捗状況について御答弁願います。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　本市の地域公共交通計画の策定は、令和３年度から着手しております。令和３年度では、公共交通に関する現状の課題を整理するため、市民及びバス利用者の方々などを対象としたアンケート調査を実施し、調査結果の分析を行っております。本年度につきましては、地域の移動に関する課題を把握し、計画に反映するために、各中学校区を単位として、地区の代表者やバス利用者、高齢者、障害者を支援されている方などにお集まりをいただき、多様な視点から公共交通に関する意見交換を行いました。この意見交換会の内容と各種データの分析を行い、地域の特性と市全体の移動ニーズの整理を行っております。　令和５年度につきましては素案をまとめ、パブリックコメントを行い、年度末の公表を目指して策定作業を行っていく予定でございます。　計画の内容につきましては、刈谷市都市交通協議会の中で、公共交通専門部会を設置し、大学関係の有識者の方をはじめ、市民、交通事業者、企業代表者、各種団体の代表者、大学生、関係機関の方など、幅広い方に参画をいただき、御意見をいただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　令和５年度末公表に向け、幅広い利用者にアンケートや意見交換が行われ、現在はそのニーズや要望に応えるための整理作業を進めていることが確認できました。そこで、当局として現在のかりまる利用の実績と運行状況の評価をどのように認識されてみえるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　かりまるの利用実績につきましては、令和元年度は約71万人の方に御乗車いただきましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり約52万人、令和３年度は約57万人と回復し、令和４年度も回復傾向にあるところでございます。かりまるの運行に対する評価としましては、新型コロナウイルス感染症が流行する前まで利用者数は増加傾向を示していたことから、一定の評価をいただけていると考えております。しかしながら、アンケート結果から、日常の移動に自家用車で移動される方が依然として多い傾向もあり、今後の高齢化の進行や家族送迎の負担が増えていくことなどを想定し、より利用しやすい公共交通に再編する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　コロナの関係で利用者は減少したものの、現在はまたコロナ以前に近い回復傾向にあるとのことで、やはり利用ニーズは高いことや、高齢化の進行で今後はより利用されやすい公共交通に再編する必要があるようです。公共交通全体の体系が市民にとってより利便性の高い再編をお願いしたいと思います。　そこで、ここからは２番の項目、地域公共交通計画策定における市民の意見の反映について伺ってまいります。　これまでの市民や利用者アンケートについての質問です。アンケート結果から、どんなことが読み取られ、どんな課題があると考えておられるのか御答弁願います。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　令和３年12月に、市民及びバス利用者の方2,500人を対象にアンケート調査を実施し、約４割の方に御回答いただきました。アンケート結果につきましては、どの地域からも中心部への移動が高く、市内各地域から中部地域への速達性の高い移動が課題であることが分かりました。また、中心部は公共交通の機能が充実しており、タクシーの満足度も高いですが、北部や南部の一部では、タクシーの満足度は低く、事業者に確認したところ供給が難しい状況であることが分かりました。そのほかに公共交通サービスに関することとして、バスの運行本数や待合環境の向上などの面で課題があることが分かりました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　アンケートでは速達性の高い移動が課題との指摘があったようです。私自身、目的地まで時間がかかり過ぎると感じていますし、いろいろな方からそんなお声をよく聞いております。また、運行本数も１日８便、一ツ木線、東刈谷・逢妻線のように１日５便では、やはり利用しづらいと思います。地域性によるものか、北部、南部ではタクシー利用が難しいという問題に加えて、刈谷は南北に走る鉄道がないため、それをどうカバーするかという課題もあると感じました。　では次に、中学校区を対象とした市民との意見交換会を実施したとのことですが、その実施状況及び意見集約の結果から、どのようなことが読み取られ、どんな再編が必要とお考えなのか御答弁願います。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　公共交通に関する意見交換会につきましては、市内６中学校区別に９月と12月に計12回開催しております。意見交換会の結果としましては、どの中学校区においても刈谷駅周辺への移動ニーズがあること、おおむね学区内に商業施設、医療施設などの生活に関連する施設が整っており、学校、生活圏として移動している傾向があること。また、ＪＲ東海道本線をまたぐ南北間の移動は少ないことが分かりました。その上で、かりまるの改善として、生活に密着した地域内を循環するバスと、市内中心部へ移動ができる幹線バス路線の設定、運行本数の増便、小型車両の導入、バス停の新設や待合環境の充実、自転車から乗り継ぎができる駐輪場の整備などの御意見がありました。　また、運賃に関する考え方としては、利便性が向上するのであれば有料化してもよいという意見が多くありました。　以上のことから、地域内移動の充実、幹線と地域内交通、または自転車などを結ぶ交通拠点の設置、待合環境の向上、地域の特性に応じた移動手段の検討が必要であることが分かりました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　やはり地域ごとの意見交換会では多くの意見が出され、当局としてもそれをしっかり受け止め、今後の公共交通の再編に向けた準備を進められているということがよく分かりました。　今の御答弁をいま一度確認させていただきますと、まず、地域内移動の充実については、生活に密着した地域内をくるくる回る循環バスというイメージ、それから幹線と地域内交通に関しては、北部または南部から中部に向けた幹線バスの設定と地域内をくるくる回る循環バスをつなぐ路線、いわゆるだんごと串のような、そういう路線形態、また地域の特性に応じた移動手段については、循環バスが入りにくい地域にはデマンド交通の導入を検討するということで理解をさせていただきましたけれども、よろしかったでしょうか。　ありがとうございます。今後の公共交通再編にとって極めて重要なポイントとなりますので、あえて確認させていただきました。　さて、今のかりまるは、2019年にかりまるとしてバスがリニューアルされ、路線も再編されました。今ではスマホのあいかりコンテンツの中の「分野で探す」をタップすると、公共施設連絡バスかりまるがあり、かりまる最短経路検索のアプリを使い、出発のバス停と到着バス停を入力し、出発または到着時間を指定すると最短経路と時間を案内してくれるようになっております。大変すばらしいサービスが提供されているなと思いました。　しかし、そういうサービスがあることを知らない。また高齢者はスマホが苦手という人も多いため、そうしたツールを使用せずとも、例えば20分ぐらい待てばバスが来るという状況になれば、高齢者も安心して利用できます。運行便数の少なさや、目的地まで時間がかかるという現状は、これまでの公共施設連絡バスという観点が強く、買物や日常生活の上で便利な足とまでは程遠い気がいたします。地域密着の業者側からしても集客の方法は切実な問題で、つい先日も南部地域で２つのスーパーが撤去したというお話を星野議員がされました。地域の方には寂しいと同時に不自由を覚える結末でしょう。私自身も、また買物難民が増えてしまうという複雑な心境になりました。いずれ高齢者の多くが免許返納後、身近な買物や用事を、ほかの誰かに頼まなければならなくなるのは必然です。今回の地域公共交通計画では、そうした方々にとって、生活に根差した公共交通となることを強く望みます。　市民との意見交換会では、ほかに利便性が向上するのであれば利用してもよいという意見があったとのことでした。有料化については、現在、刈谷市に乗り入れている安城市、知立市、高浜市、東浦町では、全て運賃は100円で運行されており、近隣市との相互乗り入れは、今後も調整や議論が必要と思います。　そこで質問です。２年前、この件について近隣市との情報交換会が行われましたが、その結果はどうであったのか。また、今後のかりまるの相互乗り入れ及び有料化についてはどのような検討を行っているのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　かりまるを含めた近隣市との相互乗り入れに関する情報交換につましては、令和２年度に豊田市、みよし市、豊明市と４市で、乗り入れ先の候補地の意見交換を行ったところでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動需要の変化から、先の見通しが立たない状況であったため、その後の具体的な協議は行われておりません。今後は、改めて各市の状況を確認し、必要に応じて個別に情報交換を行ってまいります。　また、今回の意見交換会では、東浦町にあるイオンモールや、豊明市の藤田医科大学病院、知立市内のスーパーなどへの移動需要があることが分かりました。相互乗り入れという観点での御意見はいただいておりませんが、市民の移動需要に応じた公共交通の形を検討する必要があると考えております。　今後は、意見交換会の御意見等も参考に、地域公共交通計画を策定し、公共交通全体の方向性を示す上で有料化の検討も含めて、利便性の向上を目指した路線の再編を行う予定でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　市民との意見交換会では、近隣市の施設や買物等の移動需要があることも明らかになり、その際、乗り入れ市と運賃を合わせる必要が生じることになるでしょう。市民ニーズに応えるのであれば、当然、路線や便数等再編が必要で、受益者負担の原則や公平性の観点から有料化もあり得ると私は考えます。　では次に、公共交通の利用では、障害者の方々の要望を加味することは非常に重要な視点と考えます。そこで質問ですが、今回の意見交換会では、例えば視力、聴力、障害者や車椅子利用の方、また外国人の方の意見等はどうであったのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　今回の意見交換会では、地域で障害者の方を支援されている事業所の方に御参加をいただき、バス運転手の障害者の方への対応など、様々な視点から御意見をいただきました。また、当事者の方からの御意見として、刈谷市バリアフリー基本構想を策定する際に、バス停や車両についての御意見もいただいておりますので、計画策定において施策への反映を検討してまいります。　外国人の方の御意見につきましては、現時点ではお聞きすることはできておりませんが、多文化共生の観点から必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　公共交通は、交通弱者と言われる方々からも、かりまるは優しく、移動に便利と感じていただけるよう、直接そうした方々の意見も積極的に取り入れ、計画検討を進めていただきたいと思います。　さて、冒頭高齢化の進行についてお話しいたしました。公共交通は、高齢者、特に免許を返納された方の外出促進と健康増進への貢献も担ってくれます。そこで高齢者福祉という視点で、福祉健康部長に質問をさせていただきます。　フレイル予防の観点から、公共交通の利便性向上に対する認識をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　フレイル予防という観点から公共交通を考えた場合、高齢者がよく利用する商業施設や医療施設などの利便性が向上するようなバス路線の再編が望ましいと考えております。このことにより、高齢者の外出意欲の向上、外出機会の増加が図られ、結果として高齢者の社会的孤立の防止や、健康寿命の延伸につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　公共交通の利便性向上によって、高齢者の外出意欲の促進が図られ、社会的孤立の防止や健康寿命の延伸につながるということでしたので、ぜひ、今回の地域公共交通計画にも福祉的観点から福祉部局も積極的に計画に関わり、提案もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　では次、最後の３番目の項目、地域公共交通計画を生かした公共交通の施策についてに移ります。　これまで市民からの意見や福祉面からの地域公共交通の再編の必要性について、いろいろ伺ってまいりました。その中でバスの小型化やデマンド交通の導入を検討するというお話があり、今議会の施政方針でも、具体的に北部地域でその実証実験を実施することが示されています。　そこで質問ですが、バス小型化の有効性に対する認識及び令和５年度実施予定のデマンド交通の実証実験の内容について、お考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　かりまるは、多くの方に御利用いただいていることから、大型の車両を採用しており、幅員によっては通行できない道路がございます。小型バス車両は、そのような道路を走行できる交通手段として有効な方法の一つであると考えております。意見交換会においても、狭隘道路で交通手段の確保が難しいところでも、公共交通の運行を期待する御意見もあり、今後は地域の特性に応じた移動手段の検討が重要であると考えております。　デマンド交通の実証実験につきましては、井ケ谷町、東境町、西境町などの北部地域で、株式会社アイシンのチョイソコを導入して実施することを予定しておりますが、具体的なエリアや料金については、現在検討を進めているところでございます。　なお、実証実験を行う時期につきましては、準備や手続等を踏まえて下半期に実施をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　小型バス導入によって、地域の特性に沿った移動手段の検討や、デマンド交通の実証実験で、当市に本社のあるアイシンのチョイソコの導入が予定されているとの御答弁でした。このチョイソコについては、たしか３年前だと思うんですが、当時、我が会派で今の中嶋議長が提案した経緯もありますので歓迎したいと思います。　そこで、今回のチョイソコを採用し、実証実験する理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　チョイソコの特徴として、予約方法がインターネットによる予約に加え、コールセンターによる電話予約も可能であり、高齢者などのデジタル機器の使用が難しい方にも配慮した体制を整えております。また、専用のシステムで最適な乗り合わせと経路を計算し、目的地まで送迎する仕組みとなっております。さらに、目的地となる店舗や医療機関などと連携したイベントや施設の紹介を行うとともに、アイシン独自でも会員向けのイベントを企画し、外出機会の創出を行っております。　チョイソコは、これらの取組を同時に行っているデマンド交通の仕組みであり、高齢者の外出機会の創出によるフレイル予防などは市の施策にも合致することから、チョイソコの導入を前提に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　最先端のデジタル技術を活用した専用システムによって、効率的かつ最適な乗り合いによる合理的な送迎で、市民の利便性を追求する実証実験については大いに期待するところです。市内企業大手の先端技術を活用した取組は、本市が現在取り組んでいるスマートシティーの一環に通じるものと考えます。今進めている地域公共交通計画の中でも、路線ルートや便数、時間、またデマンド交通の在り方など、企業と協業し、ＡＩ等の先端技術を用い、最適で効率のよいベストな路線の運行計画に期待を寄せたいと思います。企業との協業については、きっと議長も協力をいただけるのではないかということでお願いしたいなと思います。　では次に、公共交通の環境の視点で質問したいと思います。　2018年、トヨタが燃料電池バス「ＳＯＲＡ」を発売しました。東京ではオリンピックを契機に、今では都営、民間、合わせ80台を超える水素バスが導入され、ＪＲ東海も東京都と連携し、水素とハイブリッドの電車の試験走行を行っており、公共交通の脱炭素化が加速しています。大阪も２年後の万博に向け、燃料電池バスの補助金交付を行っています。既に本市では企業４社で燃料電池バスを導入し、従業員の送迎に導入しており、本市も2026年のアジア競技大会に、サッカー、バスケットの候補地として予定されていますので、この機を捉え、導入の検討を始めてはいかがでしょうか。　そこで質問ですが、脱炭素に向け、燃料電池バスやＥＶバスに対する導入検討及びコスト、メリット等の評価を行っているのかどうか、見解をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　かりまるへのＦＣバスやＥＶバスなどの導入につきましては、現在の路線における道路幅員などと開発されている車両の大きさが合わない面があることから導入することはできません。　今後、車両の開発が進み、国内でも小型のＦＣバスやＥＶバスが生産される際には、コスト、メリットについても検討する必要はありますが、市としてもゼロカーボンシティーを推進するに当たり、脱炭素化の普及促進に寄与できるよう、路線の見直しに合わせて車両の導入を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　今回の地域公共交通計画の中の路線再編については、だんごと串のような路線形態を考えているようですので、串となる路線には燃料電池バスを走らせることも検討してはと考えます。ただし、燃料電池バスの購入には１台１億円という高いハードルがあります。東京では三菱フィナンシャルグループのカラーデザインされた燃料電池バスが都営バスとして走っている例もありますので、様々な団体、企業に寄附の協力のお願いをし、御協力いただけたところには、バスに企業名をラッピングするような、ネーミングライツのような、そんなこととか、クラウドファンディングを募ることも一つの方法ではないかと思います。　次の質問は、公共交通の再編による民間交通サービス業者への影響について伺います。　公共交通の利便性が上がれば、民間交通事業者の経営を圧迫する可能性も生じます。そこで質問ですが、今回の計画を進めるに当たって、民間の交通サービス事業者への影響に対する連携及び課題認識をどう捉えておられるのか、見解をお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　地域公共交通計画の策定においては、先ほどの答弁で申し上げました刈谷市都市交通協議会の中で、公共交通専門部会を設置し、委員として鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者に参画をいただき、課題認識の共有と施策の検討を行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　民間事業者の意見も十分聞きながら、民間事業者にも理解され、メリットもある計画となるよう、ぜひ進めていただくことを要望しておきます。　次の質問は、シェアサイクル交通について伺います。　シェアサイクルとは、一定のエリア内に複数配置された自転車の貸出しのことで、貸出し返却拠点をシェアサイクルポートと呼びます。そのポートにおいて、自転車を自由に貸出し、返却できる交通手段のことです。　国交省は、公共交通の機能を補完し、観光振興や地域の活性化等に資するなど、公共交通に重要な役割を担う事業として普及促進を図っています。　国交省の令和４年の資料によりますと、シェアサイクルの本格導入都市数は、令和２年度末時点の実績ですが、170都市に上っています。さらに、46都市で社会実験が行われており、50の都市が検討中とのことで、全国に広がりを見せています。　近隣では、名古屋市、岡崎市、ここは官民で、安城市は市営で行っています。　そこで質問です。シェアサイクルは公共交通の補完を担うだけでなく、健康づくりにも役立つと思いますが、当局のシェアサイクルの必要性の認識について、御所見を伺います。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　シェアサイクルにつきましては、通勤をはじめとするふだんの移動や、歩くには遠い、ちょっとした距離の買物など、自転車であれば、徒歩よりも効率よく点在する目的地に立ち寄り回れる上、バスやタクシーよりも気軽に移動できる手段として、また、日常生活の移動を自転車に置き換えることによる運動不足の解消や、スポーツとしての利用といった自由度の高い移動手段として有効であると認識をしております。　今後は他市の事例調査や市民ニーズの把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　では続いて、今度は産業環境部長に伺います。　シェアサイクルはＣＯ２削減の究極的な事業と思いますが、脱炭素の観点から、シェアサイクルやＥＶバス等の導入について、地域公共交通計画に今後どのように関わっていくのか、御所見を伺います。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　ＥＶバスを含む公共交通機関やシェアサイクルなど、自転車の活用促進により、自家用車への依存が低下していくことは、本市におけるＣＯ２の排出削減につながると考えておりまして、脱炭素社会の構築に向けて重要な取組であると認識をしております。　環境部門といたしましても、関連部署とともに、公共交通の施策につきまして、導入事例等の調査を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　公共交通の活用性が高まれば、自家用車の利用が減り、渋滞による排ガス減少の効果も予想され、シェアサイクルは、脱炭素の取組に大きく貢献できる事業となりますので、環境部局からも積極的に今回の計画に関わっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　では、次は最後の質問となります。　現在策定しています地域公共交通計画の今後の進め方についてお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　令和５年度に策定を予定している地域公共交通計画では、鉄道、バス、タクシー、デマンド交通などの連携により、公共交通ネットワークを構築し、市民の暮らしを支え、交流を促し、活気を創出する公共交通の実現を目指します。　本計画に基づき、デマンド交通の施策を推進するとともに、かりまるについては、幹線ネットワークと地域内交通との機能を意識した路線改正を行い、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　また、本計画の内容は、次期都市交通戦略の改定に反映させていきます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　今回は急速に進む高齢化の中で、高齢者を中心に、公共交通の今後の在り方について質疑させていただきましたが、最後にまとめを申し上げたいと思います。３点にまとめました。　１点目は、公共交通の利便性です。　高齢化の加速により、車の運転免許返納者がこれから急増してまいりますので、対象者となり得る方々の移動が縮小されることのないよう、誰もが健康づくりや買物などを楽しめる環境整備のため、かりまるの増便や路線形態、そしてデマンド交通や近隣市との相互乗り入れも検討し、利便性の高い運行再編をいち早く行っていただきたい。　２点目は、ＤＸを取り入れた公共交通です。　運行路線や便数の検討に当たっては、最適かつ効率的なダイヤとなるよう、企業の最先端技術の活用や協力体制の構築も考えていただきたい。　３点目は、ＧＸを取り入れた公共交通です。　ＣＮ目標達成を目指し、ＦＣバスやＥＶバスの早期導入に向けた準備とシェアサイクルも併せた検討を進めていただきたい。　以上、３点となります。　少子化、人口減少が加速する中、まちの魅力向上に資する取組は、将来の定住人口増大につながる最重要課題ですが、一朝一夕には成らず、時間をかけて根気よく取り組まなければなりません。公共交通の利便性、活用性の向上は、高齢者だけではなく、全ての市民に暮らしやすい快適さをもたらし、刈谷の魅力向上につながる大きな柱の一つです。次期都市交通戦略の中間改定に反映し、迅速かつ計画的な推進をお願いしまして、私の３月定例会質問質疑を終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２１番鈴木浩二議員・・・　　　　　（登壇） ◆２１番（鈴木浩二）　　お願いします。７番じゃなかった21番、市民クラブの鈴木浩二でございます。８年間、７番で過ごしましたんで、今さら思い出しました。　本日は議長のお許しをいただきましたんで、通告に従って質問質疑を進めたいと思います。テーマは２つです。　まず、１点目、施政方針等及び会派要望への市の見解についてお伺いします。　まず、施政方針についてです。　先日の施政方針及び議案の大綱の中で、人が輝く安心快適な産業文化都市を目指す第８次総合計画の基本構想の基本方針に合わせて、令和５年度の事業が示されました。その事業を見ると、基本方針に合わせ、バランスよく事業が計画されており、そして市職員の能力を引き出し、さらに職員の能力を高めながら市政を進める、稲垣イズムが伝わる内容でございました。　また、施政方針の中で、昨年のワールドカップで森保監督が選手の個々の能力を理解した上で、知性あふれる采配や試合後の謙虚な振る舞いが世界各国から称賛を浴びたことに、同じリーダーとして鼓舞されたと述べられました。ぜひ稲垣市長の強いリーダーシップで強い行政をつくり上げ、人が輝く安心快適な産業文化都市に向け邁進することを御期待いたします。　さて、今議会では、次期第８次総合計画の基本構想案が上程されます。基本構想に全く触れないで質問を進めるのが難しい状況でありますけれども、議案ですので配慮しながら質問をさせていただきます。　前回の議会で市長は、次期市長選挙に立候補することを表明されております。前回のマニフェストに書かれたのは、日本一安心安全なまち、これには市民の皆さんが大きな期待をいたしました。刈谷市は、多くの都市ランキングでは全国でもトップクラスの総合ランキングですが、「安心安全な」のこの関係は他の項目と比べると少し見劣りする評価が多く、また安心安全、この項目は幅が広過ぎてなかなかよくなったと実感することが難しい、こう考えております。　そして、「守ろう！安心安全と健康」、「育てよう！子どもと未来」、「輝こう！暮らしと仕事」の３つのテーマをそれに基づく施策を示してロードマップを推進していただきました。　そこで、日本一安心安全なまちに対する市長の思い、ロードマップをどのように振り返り、次期に向けてどのように継続をお考えかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　まずは、日本一安心安全なまちということにつきまして、その目指すところにつきましては防災、防犯あるいは交通安全といった物理的という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、そういった安心安全だけでなくて、日々の暮らしの中で安心感や精神的な安らぎも重要だというふうに考えております。　これまでも防犯カメラの設置や避難所への空調設備の導入のほか、各種の子育て支援策など実施してきておりまして、今後も公共交通の充実による安心、快適な移動手段の確保や高齢になっても地域で安心して暮らすことができるような福祉施策の充実など、様々な安心安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　次年度につきましても、安心して子育てできる環境を整えるためにＮＢＯを導入するほか、高齢者のフレイル予防を図る事業など、市民の安心安全を守るための様々な事業を実施してまいりたいというふうに思っております。　また、今朝の中日新聞でも掲載をいただいておりますけれども、全国的に強盗事件が問題となっている中、本市におきましても、１月以降、住宅侵入盗が多発しているという状況がございます。市民の安心安全を確保するために、緊急措置といたしましてセンサーライトや防犯砂利などの防犯用具について、購入・設置費用の一部を補助する制度を前に倒して、早急に対応したいということで３月１日から開始をさせていただいたところでございます。　なお、ロードマップの達成状況につきましては、５月１日号の市民だよりで公表を予定しておりますけれども、取組として実現しているものも多く、おおむね達成できているのではないかと捉えております。　しかしながら、中には刈谷駅の改修のような継続案件もございます。次期市長選の立候補に当たりましては、引き続き日本一安心安全なまち刈谷の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　引き続き日本一安心安全なまちに向かって、こだわっていただけるということに安心をいたしました。　学校体育館への空調設置だとか、刈谷駅の安全対策、子育て支援も以前より加速するなど、予算を確保して、前進をしていただいています。しかし、日本一安心安全なまち、一歩一歩近づくことを市民は実感しにくいというふうに感じております。第８次総合計画で掲げた重点戦略を推進する２つの視点、未来技術の活用や刈谷の魅力の発信の中で、ぜひ日本一安心安全なまち刈谷、ブランディングをすることで、住みたい、住み続けたい刈谷の実現をお願いいたします。　では、今回第８次総合計画の策定に当たり、全計画の振り返りをどのように生かしているか、お聞きをさせていただきます。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　第８次総合計画を策定する際の基礎調査をかりやまちづくり白書としてまとめております。その中で、各種統計データや市民意識調査に加え、第７次総合計画の評価と総括を行っております。　具体的には、「都市環境と自然環境が調和した、魅力ある住みよいまちになっています」といったまちの状態の目指す姿や、「地域住民と子どもたちが伸び伸びと交流しています」といった市民の暮らしの目指す姿など、121項目に係る指標の達成度を評価した結果から、今後の優先度が高い目指す姿を39項目にまとめるとともに、今後の方向性を戦略課題として掲げております。　このような施策の評価から導かれた課題認識や今後の方向性を最終的に若い世代や子育て世代への支援やにぎわいの創出、また刈谷の魅力発信の推進など、８つの主要課題に整理し、第８次総合計画に反映させております。　以上でございます。
   ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　振り返りから８つの重点戦略につながったということでございました。　この目指す方向を設定することは重要ですけれども、目指す姿を実現するには、全計画のプランニングやマネジメントの問題、関わる市民、団体の課題なども振り返る必要があるんじゃないかなと思います。そこは、各所管課、部署で、実施計画の中で確実に進めていっていただくことをよろしくお願いいたします。　次に、教育行政方針についてお伺いします。　金原教育長から学校教育の充実として知・徳・体・礎について、また生きがいを持つ生涯学習都市づくりとして３点にわたって指針を示していただきました。コロナ禍でも学校教育や生涯学習全般において、教育全体の環境整備や支援を進めていただきました学びに関わる関係者の皆さんに感謝を申し上げます。　今年度の教育方針にも多くの興味深い確認したい項目がありましたけれども、この課題への対応が示されていないなと、特に感じた１点についてお聞きします。　それは、前回の一般質問でも触れましたけれども、昨今新聞やネットでも教育現場の課題として取り上げられております教員不足、高負荷の問題は、刈谷市においても大きな課題であります。　学校における働き方改革として、教員の部活動の負担が大きくて、文科省より部活動を地域移行する方針が示されました。今年度より予算化されて、実情調査等が進められておりますけれども、刈谷市も早期の取組をという趣旨の質問でございました。　そこで、教育長にお聞きをいたします。　部活動の地域移行を子供たちのより豊かな人間形成につなげる場とするために何が必要で、どのように進めるべきとお考えになっているかをお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　子供たちにとって、身近なスポーツや文化の環境の一つであります学校の部活動は、体力や技能の向上を図るだけでなく、子供同士や子供と教員との好ましい人間関係の構築、自己肯定感や責任感の醸成といった学校教育が目指す資質や能力を育む環境づくりにつながっていると考えております。　本市におきましては、平成21年度から専門性が高い指導によって、子供たちのスポーツや文化の環境を向上させることを目的に、市内の中学校の幾つかの種目で外部指導者を配置し、日々の指導の中で子供たちの成長を支えていただいております。　外部指導者を有効に活用することによりまして、指導体制にゆとりが生まれるとともに、指導経験の浅い顧問が担当する部活動においても、子供たちがより専門性の高い指導を受けられるようになります。そして、これは教員の負担軽減にもつながっていくものと考えております。　新年度も中学校で外部指導者の充実を図るとともに、休日の部活動に外部指導者として教員が参加できる体制も研究してまいりたいと考えております。　また、本市では、平成29年度より部活動の在り方検討委員会を設け、これまでに子供の健康管理、教員の負担軽減等について検討し、朝の部活動の廃止や活動時間の短縮、休業日の設定や参加する大会の精選等を見直してまいりました。今後もこの委員会を中心に、子供たちにとってよりよい部活動の地域移行について検討してまいりたいと考えております。　部活動は、子供たちが多種多様な経験を得ることで、たくましい姿へと成長を促すことのできる教育的意義の大きい学びの一つであります。今後地域移行を実現するには様々な課題がございますが、よりよい部活動の在り方を検討し、子供の健やかな成長を支えてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　まずは、中学校で外部指導員の充実を図るというお答えでした。難しい要望ですけれども、教員の負荷低減のために、スピード感を持ちながらも重要な学びの場がなくならないように、丁寧に進めていただきたいというふうに思います。　教育新聞にも書かれておりましたけれども、部活動の地域移行ではなくて、部活動も含めた生涯学習としての地域展開、これも一つの良案だなと感じました。生徒も教師もやりたい人がニーズに合った持続可能な生涯学習の場を選べる環境づくり、そこが真の生涯学習、異世代が地域間で交流を深めるまちづくりの場にもなります。容易ではありませんけれども、教育方針の中で児童と地域のつながりの重要性を教育長も伝えられました。　そして今年は、第３次スポーツマスタープラン10年の中間期、中間改定がされます。中間改定では部活動の世代も含めた、する、見る、支える、計画立案を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　では、ここからは、昨年８月17日、私たちの会派市民クラブより、令和５年度予算編成に関わる市長要望を提出させていただいた内容について、当局の見解を確認させていただきます。　要望させていただいたのは、重要案件として17件、その他フォローアップ分を含めて計62件であります。その中の重要案件からピックアップして何点か質問させていただきます。　また、今回は昨年度の補正予算、今年度の新規予算も含めて、我々の要望も予算化につながったものが多くて、必要性を認めていただけたこと、市の考えと同じであったことをうれしく思っております。　まず、魅力あふれる公園づくり構想についてであります。　この事業は、５公園を対象として市民参加型で進め、今後民間活用も視野に入れていくと聞いておりますけれども、長期的でかつ高額な予算を要する事業であることから、要望としては整備に至るまでのプロセスやマイルストーンを明確に示してほしい、議員、議会として市民に選ばれる事業、理解が得られる事業になるかを判断するために、報告の場を確保することを求めました。　特に亀城公園については、歴史的建造物、基本計画が示された際に、明確に事業の賛否が分かれていたことから、今回の市民公園づくり会議によって、決まった内容と相関などを説明してほしいなと考えておりました。　まず、魅力あふれる公園づくり構想では、どのようなことが決まり、構想実現に向けてどのように進めていくのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　魅力あふれる公園づくり構想は、対象とした５つの公園ごとに、市民の皆様や公園利用者など、様々な方に公園でできたらいいと思うものやことなどの意見を伺い、目指すべき理想の姿として取りまとめたものでございます。　本構想では、公園づくりのテーマと目標とする未来の姿を示すとともに、利用が異なるエリアごとの将来像を利活用のイメージで示しております。　構想の実現に向けた取組としましては、まずは実現に向けた課題を整理する中で、用地の確保や関係法令への対応及び民間事業者の参入の可能性を踏まえた整備手法などを検討してまいります。次にそれらの結果を整理し、優先して実施する事業を示していきたいと考えております。最後に、その後、事業ごとに整備や運営の方法を定めた事業計画を策定し、事業を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　以前の亀城公園歴史的建造物等基本計画の際とは異なって、市民の参加するオープンな会議で、目標とすべき理想の姿や将来の利活用のイメージを示したということでございました。　私も公園づくり構想の議事や会議など、傍聴させていただきましたけれども、それぞれの公園に対してのイメージどおりの公園が整備されたらいいなと感じました。この市民とともにつくり上げる公園づくりのプロセスは大変評価できる進め方です。　今後も公園の理想の姿に対して、イメージで示された整備の規模や事業費、こういったものを深掘りする段階で、市民、刈谷市相互でさらに論議が必要になる可能性もあります。例えば亀城公園では、市が考える刈谷城址としてふさわしい整備とは、市民は歴史体感エリアの遊具、飲食可能な施設なども含めた全体のイメージから捉えられる魅力的な整備とは、このような理想の公園づくりのイメージのギャップを埋める論議と透明性を確保する。参入する民間事業者も含めて丁寧に進めていただくことをお願いいたします。これは、一番整備がかかりそうな岩ケ池公園なども全て同様だというふうに思っております。　そこで、今後の整備を進める中での市民の関わりというのはどうなっていくのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　来年度予定している取組につきましては、これまでと同様に検討の進め方や内容などについて学識経験者や市民公園づくり会議に参加いただいた方々など、外部の委員で構成する委員会の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。　また、委員会におきましても、市民の皆様が取組内容をできる限り見える形で検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　今後も整備に向けた市民の関わりの場は重要でございます。前回の市民公園づくり会議で、魅力あふれる公園づくり構想に対するパブリックコメントが実施されて、これまでにない58名もの多くの市民から意見が届いたと聞きました。市民の関心の高さがうかがえます。　今後、パブリックコメントへの市の回答が公表されて、４月には基本構想が示されると思いますけれども、しっかりと双方の内容を確認し、今後の議員としての提案や判断につなげていきたいというふうに思っております。　繰り返しになりますが、公園ＰＦＩを積極的に取り入れ、各公園のエリアごと、公園全体の理想とする姿やイメージを重要視して、ＰＦＩ事業者の提案の幅を広げて、市民と共に最適な公園づくりを目指していただくことをお願いをいたします。　次に、公園に対する別の要望です。　雨の日や猛暑日など、天候に関係なく、子供が遊べる施設が欲しいという市民の声が非常に多いことが、私たちの実施をしましたアンケートで把握ができました。幼児期は遊びを通じ、体力や運動能力、心の成長、子供同士の適応能力など、育む場でありまして、天候に左右されず、遊べる施設を充実することは必要な施策であると考えて、全天候型子供遊戯施設整備に向け、ニーズや他市の動向を調査し、魅力あふれる公園づくりに織り込むように要望させていただきました。これについての見解や進捗をお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　雨の日でも遊べる遊具の設置につきましては、構想を策定する段階において、市民の皆様から洲原公園以外の４つの公園で充実した遊具と併せて雨の日でも遊びたいとの御意見をいただいております。　そこで、本構想では、公園の利活用のイメージに、屋内や屋根の下にある遊具で遊んでいる姿を示しております。具体的な整備内容につきましては、本構想に基づき策定する事業計画の中で検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ぜひ今後の整備の優先順位を考える中、実施計画の中でニーズの高い項目であることを考慮して判断いただきたいなというふうに思います。　では、次にカーボンニュートラルに関わる要望です。　先月、西三河市議会議員合同研修会に参加して、「どうつくる？持続可能な社会」をテーマに研修を受けました。持続可能な社会実現に向けて、将来世帯の未来を守る責務から、燃料高騰など事業者や市民の負担が大きい中でも、目標達成に向けて協力に取組を推進する必要性を改めて認識をいたしました。　国の示す2050年カーボンニュートラル実現、2030年までにＣＯ２を46％削減する目標ですけれども、刈谷市が一丸となって取り組んでも非常に厳しい目標だと思います。そのため、まずは計画推進者である市で、カーボンニュートラルの実現に向けて推進部署を設置して、当事者である市、事業者、市民へ取組の必要性とマイルストーンを明確に示す必要がある、合わせて具体的に４つの要望をいたしました。　そのうち次世代自動車、さらなる普及に向けた要望については、昨年12月に次世代自動車へのリースへの補助を開始していただきました。また、事業者のＣＯ２削減の取組に対して補助制度や優遇制度を検討するように求めた要望も、今年度予算を見ると計上がされております。　そこで、施政方針で市長が述べられましたＣＯ２排出削減につながる設備導入補助制度の概要についてお聞きをいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　本制度は、エネルギー管理士が行う省エネルギー診断により、エネルギー使用量の低減やＣＯ２排出量の削減に効果があると認められる事業に対して補助を行うものでございまして、エネルギー効率が向上する設備の導入や、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー導入などを行う事業者に対しまして、1,000万円を上限に設備導入に要する費用の２分の１を補助するものでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　中小企業はサプライチェーン全体でのＣＯ２削減の必要性から、メーカーの要求も高まって、また省エネでの利益喪失だとか、炭素税への対応なども考えなければならないなど、ＣＮへの取組は中小企業のみならず、事業者全体の生き残りをかけた課題でございます。　しかし、多くの事業者から対策への投資に踏み切れないと聞いており、この制度が後押しとなって、成功体験によって対策が回り出すことを期待しております。　では、カーボンニュートラルに向けた推進部署の設置、そして今後のマイルストーンを明確に示す要望については、具現化をしておりませんけれども、令和５年度は次期環境都市アクションプランを策定する予算が示されております。　前回の12月議会で、会派のメンバーの伊藤議員の質問に、近藤副市長よりカーボンニュートラルの実現に向けて仕組みづくりや政策など、社会情勢に合わせた柔軟な対応が必要になってくると回答がされました。来年度プラン策定において、2030年ＣＯ２46％削減が達成できる具体策だとか、組織、仕組みが示されることを期待しております。　そこで、現在のアクションプランを推進するための組織はどうなっているのか、また今後の行政機関としての仕組みづくりをどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　環境都市アクションプランを推進していくために、環境推進課が関連部局と連携しながら脱炭素の取組を進めております。　その進行管理を定期的かつ継続的に行うため、学識経験者、事業者、市民団体の代表などにより構成されるアクションプラン推進会議が組織されます。　アクションプラン推進会議は原則年１回開催され、計画の進捗状況について、当局に対し評価、助言を行います。　なお、今後の行政機関としての仕組みにつきましても、社会情勢などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　目標達成が大変厳しい状況ですけれども、市民、市内事業者、刈谷市全てが担う責任であります。目標達成に向けＰＤＣＡを今まで以上に小さいサイクルで回す必要がございます。　例えば豊田市のように、毎年市が把握した実績から審議会や推進委員会でアドバイスをもらって、課題や提案に対して市の全所管課でプランを練り直す、再度審議会で承認を得て、市民も含めて当事者それぞれが自らのスキームを共有する工夫など、専門部署を含む体制づくりや全員で取り組む仕組みを整えております。ぜひ次期都市環境アクションプランにそれらを反映することを要望させていただきます。　次に、スマートシティーに関する要望について確認します。　私たち会派は、先進的なスマートシティーの取組を産業文化都市刈谷だからこそ積極的に進める必要がある。有効的にするためには、まずまちづくりや市民生活でどのようなうれしさがあるかを市民に伝えることが重要であると考えて、数点の要望をしております。　現在まで県を中心とするスマートシティ推進協議会のコンソーシアム、ワーキングチームで子供の未来、将来への備えを基盤に、医療やモビリティーなど４つの分野の提案に対して実証実験がスタートしております。ビジネスとして創出される刈谷市で、実装もされることを期待もしております。　そこで、実証実験の結果、まちづくりの実装につながるようなものがあったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　今年度実施をしておりますスマートシティ推進事業といたしましては、刈谷スマートシティ研究会で出されたアイデアの中から３件の実証プロジェクトを実施しております。　まず、１点目がインフラ協調システムのカメラ機器動作実験です。これは株式会社デンソーの技術検証に関するフィールド提供でございますが、住吉町の交差点の電柱と電灯ポールに移動体を検知するカメラとセンサーを設置し、公共施設連絡バス２台に移動体情報を検知した際にアラート等でバスの運転手に知らせるシステムの検証を行っております。　さらに、今月からは、車載器を搭載していない車両や自転車、歩行者にも危険を知らせるために、既に設置済みのインフラセンサーにスポット照明やデジタルサイネージを連動させて効果を検証する実証を開始したところでございます。　次に２点目は、昨年４月から６月にかけて開催したカリアンブレラにおいて実施いたしましたデジタル技術を活用したイベント効果検証の実証実験でございます。　ＡＩカメラを使って取得した人流データで、時間帯や曜日による人の動きを把握しておりますので、今後のイベント開催時に活用可能な基礎データを得ることができました。　３点目は、刈谷スマートウエルネスプロジェクトでございます。　こちらは愛知県のスマートシティモデル事業に応募して採択され、５つの実証実験をまとめて、１つのプロジェクトとして実施しているものでございます。そのうちの１つである５Ｇを活用した救急医療分野のフィールド実証では、病院にいる医師が現場の映像を見て治療方針を即座に決定でき、またその情報が複数の医師や看護師で共有できる点でも評価が高く、実際の救急医療現場での映像伝送の有用性が確認できております。　また、研究会のアイデアによるもの以外でもフィールド提供型の実証実験として、株式会社アイシンからの提案を受けて、子供の車内放置検知システムの実証実験も行っております。こちらは私立の大和幼稚園と暁星幼稚園の送迎バスにシステムを設置して、実運用での実証を行うとともに、園の関係者へのヒアリングを実施することで、よりよい製品の開発につながっております。　今後の取組につきましては、来年度に本市の課題を提示し、その解決につながる実証プロジェクトの募集を行う課題解決型実証の仕組みを導入し、刈谷市スマートシティ推進協議会を中心に、本市の課題解決につながる実証を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　本市で行われたモデル事業から、将来どこかで刈谷市の課題解決にもつながって、官民がウィン・ウィンとなる事業の創出を期待いたします。　また、来年から刈谷市の課題解決に向けた実証プロジェクトを実施するという回答でございましたが、スタートアップ企業も参入できるのではというふうに期待しております。　では、先ほど回答にあった子供の車内放置検知システムのように、フィールド提供型の実証実験の場を借りることで、よりよい製品開発につながっているケースもございます。このように多くの企業が自社の先進技術を社会実装したいというニーズがありますし、特に一般的に知名度が低いスタートアップ企業は、実証実験フィールドを探すのに苦慮しておりまして、公的な機関の仲介や実証実験の場の提供を求められております。　そこで、スマートシティ推進協議会以外の提案で、フィールド提供型のチャンスがあるのかどうかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　来年度につきましては、先ほどお答えをさせていただきました課題解決型実証の仕組みを導入して、本市の課題解決につながる実証を実施してまいりますが、必ずしもフィールド提供型の実証を行わないという考えではございません。最近では、ホームページなどで本市のスマートシティーの取組を見て、スタートアップ企業から実証実験のフィールドを探しているとの問合せを受けるケースもございます。全ての実証をお受けすることはできませんが、将来的に社会課題の解決につながるような取組であれば、でき得る限り実証を実施できるよう調整してまいりたいと考えております。　また、あわせて今後構築を予定している刈谷市スマートシティ推進協議会のホームページなどでも、実証実験のフィールドとして刈谷市を活用していただきたい旨をＰＲすることで、フィールド提供型実証の推進体制を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　市内にはスタートアップを考える優れた技能を持つ人材が多くおります。刈谷市の課題を示して、フィールドを提供したり、企業や金融機関をつなぐなど、事業創造を加速する環境を整えれば、スマートシティーでも前進して魅力的なまちとなって、雇用確保で地域経済のプラスにもなります。ぜひ連携強化を図っていただきたいと思います。　また、２月の知事選で大村知事が、西三河にはステーションＡｉのサテライトがない、稲垣市長と話すと、リップサービスだと思いますけれども、言っておりました。ぜひ稲垣市長のリーダーシップで、刈谷市で実現することを要望させていただきます。　また、今後スマートシティ推進協議会のホームページを構築するということでございましたけれども、先月国のモデル事業であります宇都宮市のＬＲＴを中心としたネットワーク型コンパクトシティーを基盤としますスマートシティーを学んでまいりました。その中で我々会派が要望したように、宇都宮市もスマートシティーを実現するためには、市民の理解と共感が欠かせないとスマートシティーが実現したまちの姿、市民のメリットをデジタルコンテンツをつくって、世代や場面に応じて好みのキャラクターを選べるなどの工夫をして、スマホで楽しんで見てもらい、市民の理解を深めておりました。　刈谷市でも市民への共感、協力を引き出すことが重要でございますので、ぜひこのように工夫をして進めることも改めて要望させていただきます。　次に、我々が要望したＡＩ診断を取り入れた水道インフラ管理について確認します。　全国的に水道インフラの老朽化は大きな問題となっておって、刈谷市の水道管路は、全国平均の老朽化率よりも低いものの水道経営戦略に沿った整備を進めますと、10年後以降には老朽化率も全国との差がなくなって、財政面では現在の水道料金では資金がショート、借金も市の考える許容限界に近づく推計がされております。　そのため、一昨年に豊田市が実施しているＡＩ診断を取り入れた水道管の管理のように、漏水する前の管路の状況を先進技術を活用して把握することで、安全で無駄のない最適な交換時期で交換する予知保全をすべきと質問させていただきました。その後、豊田市の取組は日本水道協会で特別賞の受賞を受けました。最近、この事業者が全国の水道の破損確率の推計マップを公表しましたけれども、愛知県刈谷市の破損確率が全国の中で高い位置にあることが示されて、少し心配をしております。　そこで、水道事業の安定経営に向けて、ＡＩ等を活用した水道管劣化予測の手法を取れることについての所見をお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　ＡＩ等の活用につきましては、昨年度策定しました刈谷市水道事業経営戦略におきまして、今後検討予定の取組として計画しており、さらなる経営改善を図るために進めていくべき対策であると考えております。　衛星画像の解析による水道管の漏水調査やＡＩによる水道管劣化予測データ作成など、先進的な取組を行っている近隣市などの事例を参考に、本市における有効性や費用対効果について、調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　話を聞くと、他市の取組を既に勉強しているようですが、今後も有効性や費用対効果について検証を進めるという回答でございました。　先ほど現在スマートシティーで、課題解決型の実証に各課から出された取り組む内容を取りまとめていると言われましたんで、ぜひスマートシティ構想の重要なターゲットとして、この課題も取り組むことを要望させていただきます。　次に、介護職員の人材確保に向けた要望について確認します。　要望内容は、高齢化の進展に伴う介護職員不足の課題に対して、まず介護職員の労働実態調査をすること、そしてスマートウエルネスプロジェクトで取り上げる先進介護の推進や介護職等への資格取得や研修に対する補助制度の拡充を求めております。　刈谷市の介護人材不足の実態について、どのように把握をしているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　サービス事業種別により、県や市で指定権限が異なることや職員の入れ替わりが多いことなどから、刈谷市内の介護従事者の人数及び不足人数について正確に把握することは難しいですが、介護人材の確保については重要な問題であると認識しております。　次期の計画になります第９期刈谷市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定に向け、今年度高齢者等実態調査を実施いたしました。その中で市内介護事業所を対象とした介護人材実態調査を実施いたしております。調査結果につきましては、現在集計、分析中でございますが、市内の事業所における介護人材の実態について、性別、年齢、資格の有無などを把握し、今後の介護人材の確保に向けて必要な取組等を検討するための基礎資料として次期計画に反映してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　第９期の計画策定に向けて、調査は終わっているけれども、まとまっていないということですけれども、次期計画が分析を基に、目標達成に向けた的を射た計画として示されることを期待しております。　次に、介護人材確保のために、資格取得等に対してどのような支援を行っているのか、また今後どのように取り組むかについて、お答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　これから介護職を目指す人や実際に介護現場で働いている介護従事者に対して、介護職員初任者研修、主任介護支援専門員研修などの研修費用の補助を行っております。　介護職員初任者研修は、介護職として働く上で、基本となる知識、技術を習得する研修であり、ホームヘルパーとして働くには、この資格の取得が必須となります。　研修費用は研修の実施団体により違いがありますが、おおむね６万円ほどであり、本市の補助制度は補助率２分の１、上限額５万円として補助を実施いたしております。　主任介護支援専門員研修につきましては、在宅の介護サービスのプランナーである介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーでございますが、このケアマネジャーの上位の資格を取得する研修でありまして、ケアマネジャー本人のプラン作成の質の向上とともに、居宅介護支援事業所の管理者の必須資格ともなっております。新規取得、５年ごとの更新研修ともに補助の対象としておりますが、研修費用につきましては６万円から７万円の範囲となっておりまして、補助率２分の１として補助を実施いたしております。　今後も本市の研修費補助制度を各事業所において積極的に活用していただき、事業所における既存の研修計画と併せ拡充・発展させることで、介護職員の資質向上と事業所の体制強化が期待されることから、制度のさらなる周知と利用促進を図ってまいりたいと考えております。　また、愛知県社会福祉協議会では、介護職への参入を促進するための支援制度があり、資格取得に係る修学資金や就職支援に係る資金の貸付けを受けることができます。その後は就労要件を満たすことにより、返済が免除となるものであり、本市の補助制度と併せて活用の促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　何点かの研修に補助していただいているようです。　これ以外にも介護関係の研修は幾つもありまして、他市でそういったものにやっているところもございます。実態調査に合わせて補助対象の研修を増やすことも検討いただくことをお願いします。　また、先進介護の機器導入補助についても、スマートウエルネス事業と併せてぜひ進めることをよろしくお願いいたします。　では、２つ目のテーマ、バリアフリーについて質問します。　昨年12月に、バリアフリー法が改正され、バリアフリー法上の特別特定建築物に公立小中学校が追加され、障害のある児童生徒の教育環境だけではなくて、災害時の避難所環境も充実させていくことが求められておりまして、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していく必要があります。　国が示した目標は、避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備する。門から教室までスロープ等による段差解消を全ての学校で整備をする。要配慮者、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校にエレベーターを整備する。これいずれも令和７年度末までの目標なんですね。　そこで、学校のバリアフリー対応への取組の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　本市では、肢体不自由などの児童生徒が入学する際、学校生活に支障を来すことがないよう、本人、保護者、教職員の意見を聞きながら個別に対応しております。　また、校舎等の建物の老朽化に伴い、計画的に学校施設の大規模な長寿命化改修工事を実施しておりまして、その際にバリアフリー化も併せて検討実施をしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　国が実施をした昨年９月時点の学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果というのがありまして、確認しました。刈谷市では、校舎についてはバリアフリートイレの設置状況、エレベーターの設置状況ともに100％でありまして、県平均と比べて非常に優れております。段差解消のスロープは校舎が約50％、屋内体育施設約40％ですので、早急に対策することが必要なのかなと。また、屋内体育施設のバリアフリートイレの設置率は０％、エレベーターの設置は81％、避難所でありまして、市民スポーツの場ということを考えると、計画的な整備が必要でございます。　そして、心配だったのは、この調査結果にあった刈谷市は、令和７年度までの計画で全くのバリアフリー化の取組がされていないというふうに書かれておりまして、それは全国の中でもまれな市だったんですね。　そこで、学校のバリアフリーの今後の取組についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　現在小中学校体育館トイレの洋式化及び出入口付近の段差解消を計画しており、今年度実施設計を進めております。工事につきましては、令和６年度以降の予定でございます。　今後も障害のある児童生徒の教育環境の向上、災害時の高齢者、障害者等の安心安全の確保のため、引き続き長寿命化改修工事の機会も捉えながら、バリアフリー化を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　体育館の段差解消の計画はあって、調査の段階で行き違いもあったんですかね。　今長寿命化改修の機会も捉えてと言われましたけれども、既に長寿命化が済んで、当分それに合わせた整備が期待できない学校も多くあります。まずは障害のある児童の環境整備を優先して、あわせて体育館にバリアフリートイレが全くないことを踏まえて、例えば校舎にあるバリアフリートイレは障害のある避難者、市民のスポーツをされる方、使える環境にあるのかなど、いま一度検証して、完了までの整備計画の作成、これをお願いいたします。　次に、刈谷駅周辺の道路のバリアフリー化について。　バリアフリー基本構想において、刈谷駅周辺の重点整備地域に位置づけて、地域内の公共施設や医療、福祉施設など、生活関連施設を結ぶ経路のうち、高齢者や障害者など多くの方々が徒歩で移動する道路12路線を指定して、優先的にバリアフリー化の整備を進めていただいております。整備の内容は、歩道の拡幅、段差の解消、透水性舗装への改良、視覚障害者誘導ブロックの敷設改修などが実施されているというふうに思います。　そこで、バリアフリー化の進捗状況と今後の予定をお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　まず、刈谷駅周辺の重点整備地区におけるバリアフリー化の進捗状況といたしましては、優先的に整備する道路12路線のうち、これまでに10路線の整備が完了しております。残る２路線のうち、現在整備中の刈谷市美術館前の大手町５丁目交差点から住吉町交差点までの路線につきましては、令和５年度に車道の舗装工事を行い、完了する予定であります。　もう一つの路線につきましては、心身障害者福祉会館からすぎな作業所までの区間となりますが、この路線は歩道を拡幅するための用地が必要となりますので、隣接する施設の更新などを行う際に併せて、バリアフリー化の整備を実施する予定であります。　次に、今後の予定といたしましては、今川刈谷停車場線や住吉町の都市計画道路高須線などの路線において、バリアフリー化に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　刈谷駅周辺において、道路のバリアフリー化を進めていただいておりますけれども、整備が終わった10路線でも横断歩道上の点字ブロック、いわゆるエスコートゾーン、音響式信号が設置されていないなど、これ警察の所管、また県の管轄ではございますけれども、未整備の部分が多く見受けられるんですね。そこで、刈谷市所管外のバリアフリー未整備箇所への早期整備に向けた市の見解についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　エスコートゾーンの設置や音響式信号機の整備につきましては、警察の所管となりますが、視覚障害者の利用頻度が高い駅や市役所、特に社会福祉施設などの周辺において、その必要性を判断し、優先的に設置することで、横断歩道及び信号交差点における視覚障害者の方々の安全確保に努めていると伺っております。　本市におきましても、バリアフリー化の整備に合わせてエスコートゾーンなどの交通安全施設の整備は必要であると考えているため、道路工事に着手する際には、事前に刈谷警察署などと協議を行い、一体的かつ連続性のあるバリアフリー化整備ができるように努めております。　今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、道路のバリアフリー化の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　市の計画分はおおむね順調に進んでいますけれども、障害のある方から見れば安全に移動ができない、中途半端な状態、ぜひ積極的な働きかけをお願いしたいというふうに思います。　また、継続的なバリアフリー整備と多様な関係者の連携によるバリアフリー化を形成するためには、実施したハード対策、これが機能するように、人に対してなどソフト面のバリアフリーを行うことも重要だというふうに考えておりますので、ぜひそちらも併せて計画どおり推進していただくことをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番谷口睦生議員・・・　　　　　（登壇） ◆１番（谷口睦生）　　議席番号１番、公明クラブの谷口睦生です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。　本日は、地域・くらしのＧＸ推進について、物価高対策について、そして高齢者、障がい者の旅行支援について、３項目を質問させていただきます。　まず、地域・くらしのＧＸ推進についてです。　先月、政府は脱炭素社会の実現に向けた取組を通じ、経済成長につながるＧＸ、いわゆるグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針を閣議決定しました。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素化の目標を掲げ、化石燃料に依存した社会経済構造の転換を図るとしています。基本方針の柱は、再生可能エネルギーの主力電源化で、30年度までに国内で使われる電力の36～38％を再エネで賄うとの目標です。また、徹底した省エネも柱の一つで、中小企業の省エネ化を支援する補助金の創設や断熱効果の高い省エネ住宅への支援などが盛り込まれています。　基本方針の中に地域・くらしのＧＸとの項目があり、地方公共団体の取組について記載があります。そこには、地域特性に応じて各地方公共団体の創意工夫を生かした地域・くらしの脱炭素化を実現するとあり、再生可能エネルギー導入、公共施設等のＺＥＢ化、公用車における電動車の導入等を率先して実施するとともに、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動等を通じ、国民消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促し、需要を喚起すると示しております。　私たち消費者、市民の暮らし、ライフスタイルの分野で大幅なＣＯ２削減が求められており、脱炭素に向けた行動変容が必要になっています。　しかしながら、市民消費者のほとんどの方は、脱炭素カーボンニュートラルの用語は聞いたことはあっても、そのために何をしたよいか分からないなど、具体的な行動に結びついていないのが現状と思います。　そこで、国が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動について、本市における市民や消費者の行動変容を促すための具体的な施策、考えについて教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　国は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするため、新たに脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動を立ち上げました。デジタルを駆使した多様で快適な働き方、暮らし方の後押しや脱炭素につながる新たな製品、サービスの提供などを自治体、企業、団体、消費者が連携し、推進していこうとするものでございます。　本市では、太陽光発電設備や蓄電池などの住宅用地球温暖化対策設備に対する補助や電気自動車等の次世代自動車購入に対する補助を実施し、市民の環境に優しい暮らしの後押しを図っております。　今後につきましても、それら補助制度の継続、充実を図るとともに、今後増加が見込まれますゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨ住宅等の普及に向けた施策について研究をしてまいります。　また、涼しい場所や暖かい場所をみんなで共有しようとするクールシェア、ウォームシェアなど、国が提唱するクールチョイスの取組について、ホームページで啓発をしておりますが、今後も市民だよりやあいかりなどによる情報発信を行い、ハード、ソフト両面から脱炭素に向けた市民のライフスタイルの変革に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　国は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動の立ち上げと同時に、国、自治体、企業、団体、消費者が参画する新国民運動官民連携協議会を立ち上げ、脱炭素につながる新しい取組を開始しております。ここには、愛知県からは県、名古屋市、岡崎市、一宮市が参画しております。　そこで、国の動向や情報を得るためにも、新国民運動官民連携協議会への参画する意思はないのか、市の見解を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　新国民運動官民連携協議会は、国、自治体、企業、団体、消費者等が連携しながら、脱炭素につながる実践を図り、参加者間で協議しながらデジタル活用等により新しく豊かな暮らしへの取組を行うとともに、各主体間で得た知見などの横展開、政府の政策への提言、提案などを実施していくための組織として、昨年10月に発足しております。　本市といたしましても、その取組を注視しながら、施策に反映していくとともに、必要に応じて組織への参画についても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　日本の温室効果ガス排出量の約６割が衣食住を中心とした家計関連であり、2030年の46％削減、家庭部門66％削減の目標に向け、脱炭素型のライフスタイルへの転換が求められております。ライフスタイルの転換の後押しの一つの取組として、国はグリーンライフポイント推進事業を始めています。環境配慮製品の購入やサービス、また節電の実施など、環境を配慮した行動に対し、新たにグリーンライフポイントを発行した企業や地域等の取組に係る費用を補助し、支援する制度です。　消費者の行動を変えるには、ポイント付与という動機づけが有効との結果が出ており、既に通販サイトやスーパー、家電量販店などが発行する既存のポイントに上乗せする形で付与されるなど、取組が進んでいます。また、食の地産地消やサーキュラーエコノミーを促進する行動にもつながっています。　堺市では、環境行動変容アプリを導入し、マイボトルの利用や省エネ家電の購入、買換え等に対しポイントを付与し、たまったポイントでプレゼントが当たる仕組みとなっています。この事業の公募は終了しましたが、今後もこのような取組は重要と考えます。　そこで、刈谷市におけるグリーンライフポイントのような市民の行動変容を促す取組について考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　本市では、エコ活動を実施した人に対し、ポイントを付与し、そのポイントをエコ商品等に交換できるかりやエコポイントプロジェクトを平成24年度から実施しておりましたが、市民の環境行動への意識づけに対しまして、一定の効果があったとの判断により、令和２年度をもって終了しております。　現時点では、本市独自の環境関連のポイント事業を行う予定はございませんけれども、愛知県が本年２月よりあいちエコアクション・ポイントとして県民のエコ活動に対しまして、独自のポイントを付与する事業を実施しておりまして、本市といたしましても当該事業の周知啓発に努めるとともに、現在実施している様々な環境教育の充実を図り、市民の行動変容を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　愛知県のあいちエコアクション・ポイントは、国のグリーンライフポイント推進事業の採択を受け、先月の２月15日からスタートしたものです。家電、食品、衣料、家庭用品などのグリーン商品を購入した場合やプラスチック製カトラリー類の辞退、飲食店での食べ残しゼロ、クリーニングのハンガーの返却、フードバンク等への寄附などのエコアクションにより、参加店舗のＱＲコードをスマホで読み取ることで、ポイントを獲得することができ、ためたポイントで毎月クオカードが抽せんで当たるようになっています。参加者はあらかじめホームページにアクセスし、アカウントを作成する必要があります。参加店舗は、刈谷市内だけでも現在コンビニ、ドラッグストア、飲食店など89店舗の登録があります。ぜひとも市民の方へ周知啓発をお願いするとともに、さらに市としても市民の行動変容を促す施策の推進をお願いいたします。　次に、物価高騰対策について質問させていただきます。　現在、物価高騰により、私たちの生活は大変厳しい状況に置かれています。家庭で消費するものやサービスの値動きを見る消費者物価指数も、１月の生鮮食品を除いた指数では去年の同じ月より4.2％上昇し、41年４か月ぶりの水準との報道がありました。　コロナ禍からの世界的な経済活動回復に伴う需要増により物価高騰が始まり、昨年はロシアによるウクライナ侵略の影響で電気代、ガス代など、エネルギー分野での値上げが顕著となりました。　企業の間では、基本給を引き上げる動きが相次いでいますが、それでも賃上げが物価高騰に追いつかない状況です。　政府は、昨年物価高騰対策として総合経済対策を打ち出し、2022年度補正予算を成立させ、市民や事業者支援として電気代、ガス代、ガソリン、灯油など燃料油代の負担軽減策が実施されております。電気代につきましては、一般家庭の場合、１キロワットアワー当たり７円の支援で月に2,800円の軽減、都市ガスについては１立方平方メートル当たり30円の支援で、月に900円の負担軽減となります。　こうした電気代、ガス代と併せてガソリンなど燃料油の支援も合わせると標準家庭で月に5,000円の負担軽減、今年１月から９月までの間実施され、合計４万5,000円の負担軽減となります。　この政府のエネルギー代の負担軽減対策は大変に助かります。しかしながら、現在も食料品など値上げの動きが続いている上に、電力会社は電気料金の値上げを申請しており、今後も厳しい状況が続くと考えられます。　そこで、刈谷市における物価高対策についてお聞きします。　まず、刈谷市が令和４年度に実施した生活者や事業者に向けた物価高対策の支援について、主な取組と事業数、予算総額を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　新型コロナウイルス感染症が長引く中で、電気、ガス料金や食料品などの物価の高騰に直面している市民や事業者を支援するため、本市では補正予算によりスピード感を持って各種施策に取り組んでまいりました。　その主なものといたしまして水道料金に係る基本料金について、令和４年５月の使用分より10か月分の免除を実施しているほか、市内店舗の利用促進を図るための商業者応援キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施いたしました。　また、低所得者世帯への緊急支援給付金や18歳未満の児童がいる世帯への臨時特別給付金の支給などを行い、令和４年度の物価高騰対策事業といたしましては12事業、総額約18億2,000万円でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　水道基本料金の免除をはじめ、物価高対策として様々な事業を実施し、対応していることが分かりました。　次に、電気、ガス料金の高騰による公共施設の光熱費負担の影響について質問します。　公共施設の光熱費について令和４年度当初予算と比較して、補正後の予算額の増加額と増加率、また令和５年度当初予算における増加額と増加率について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　令和４年度当初予算の一般会計における公共施設の維持管理に係る電気及びガス料金の計上額といたしましては約８億9,800万円でございます。その後、電気・ガス料金の価格高騰により、９月補正予算などでその不足分として約４億4,700万円を計上した結果、対当初予算比49.8％の増加となりました。　また、令和５年度当初予算では約15億1,400万円を計上しており、同様に令和４年度当初予算と比較いたしますと、約６億1,700万円、68.7％の増加となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　電気・ガス料金の価格高騰により、かなりの額が公共施設の光熱費に影響していることが分かりました。また、令和５年度当初予算には、既に電気・ガス料金の増加分を入れていることも確認できました。　国のエネルギー代の負担軽減策により、ある程度低減されると思いますが、光熱費削減のため、節電や省エネが重要となります。引き続き公共施設の節電、省エネの推進をお願いします。　次に、学校給食への影響についてお聞きします。　昨年６月での一般質問で同じ質問をしたところ、国・県内産や刈谷市産の食材を優先して使用しており、今のところ輸入価格の高騰による大きな影響は受けておりませんとの回答でした。その後さらに物価高が進んでいますが、学校給食への影響について教えてください。給食費への影響がある場合の対応についても教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　コロナ禍や世界情勢不安による経済活動の低迷等の影響から、魚、加工品や油等をはじめ多くの食材の価格が上昇しております。　そのような中で、価格の安定した野菜を使用するなど、献立を工夫しているほか、保護者負担を超えた食材につきましては、市が負担することで、給食費を値上げすることなく、給食の質や必要な栄養を確保できるよう努めているところであります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　学校給食については、物価高の影響はあるものの超過した食材費は市が負担することで、給食費の値上げはしないとの回答で安心しました。引き続き給食の質や栄養を維持しつつ、保護者に負担をかけないように努めていただきますようお願いします。　さて、国は新型コロナ対策、また物価高対策として地方創生臨時交付金を全国自治体に交付しております。　そこで、刈谷市に交付された地方創生臨時交付金について、その金額や使われ方について質問していきます。　まず、地方創生臨時交付金ですが、その目的、概要を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済あるいは住民生活の支援等を行うため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう、令和２年度に創設された国の交付金でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、どのような手順で申請し、交付されるのか教えてください。また、どのような基準で地方に配分されるのかも教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　国が定める一定の算式により算出された交付限度額を基に、各自治体が実施計画書を作成し、内閣府に提出をいたします。その後、内閣府の調整を経て各自治体に交付額が示され、それを受けて各自治体が交付申請を行い、交付決定を受ける手順となります。　交付限度額の積算内容につきましては、国の予算成立時期により、単価や係数は変わりますが、単価に本市の人口を掛けたものに感染状況による割増や人口の規模による補正などがなされ、最後に財政力による補正が行われ、数値が算出されます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、地方創生臨時交付金のこれまでの国の予算と刈谷市の交付金額の推移、地方創生臨時交付金を原資として活用された施策を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　地方創生臨時交付金に対する国の予算の推移でございますが、令和２年度においては国の第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円、第３次補正予算で１兆5,000億円でございます。令和３年度は第１次補正予算で約６兆8,000億円、令和４年度は第２次補正予算で7,500億円、予備費は３年度分の合計で約５兆1,000億円、総額17兆円余りが予算措置されております。そのうち本市への交付金額は、令和２年度は約９億3,000万円、令和３年度は約３億円、令和４年度は交付予定額となりますが、約４億5,000万円でございます。　本市は、本交付金を活用し、感染症対策や経済対策などに関する事業を行っております。各年度の主な事業と事業数ですが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けた市内事業者の事業継続を支援する中小企業持続化支援事業など合計４件、令和３年度は臨時休校などでやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対し、学習の機会を提供できるよう市内小中学校の特別教室に無線ＬＡＮ環境を整備するＩＣＴ教育事業など合計６件に活用いたしました。令和４年度につきましては、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰などに直面している市民や事業者を支援するため、水道料金に係る基本料金を免除する市民生活支援事業など、合計８件への活用を予定しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・
   ◆１番（谷口睦生）　　地方創生臨時交付金は、令和２年に新型コロナウイルス感染症対策として地域経済や住民死活の支援として創設された国の交付金ですが、昨年は原油高騰に対しても対応できるよう公明党が地方創生臨時交付金の大幅な拡充を求め実現しました。各自治体の判断により地域で必要とされる施策に活用できる使い勝手のよさが特徴で、刈谷市では令和２年から令和４年度まで地方創生臨時交付金を活用した事業として合計18事業が実施、または予定をしております。その中には、100％地方創生臨時交付金を財源とした事業もあれば、県の支出金や市の一般財源も充てて実施している事業もあります。　今年度は水道基本料金の免除などに活用され、市民生活、また事業者への支援として大変に感謝されております。　それでは、今後の物価高騰対策についての考えを教えてください。また、市の取組の財源となる地方創生臨時交付金の今後の動向についても教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　いまだ社会経済情勢の先行きが見えにくい状況の中で、物価の高騰はさらに長期化することが想定されるため、市民生活や事業活動への影響はしばらく続くものと考えております。　そうした中、新年度当初予算では、水道料金に係る基本料金につきまして、今年度の10か月分に引き続き６か月分の免除を継続して実施するための関連経費を計上しております。　今後も社会経済情勢に注視するとともに、国や県の動向にも注意を払いながら、必要に応じて補正予算などによりスピード感を持って各種施策に取り組んでまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、昨年12月に開催されました国と地方の協議の場での地方六団体提出資料の中に、地方創生臨時交付金に係る国への要望に関する記述がありますように、地方創生臨時交付金は本市のみならず、地方自治体が取り組む感染症対策や原油価格・物価高騰対策の重要な財源であると考えております。　そうした中、交付金に関する来年度の概要などにつきましては、現段階では示されておりませんので、国の動向を見守るとともに、情報収集を行い、交付金が措置されるような状況となる場合は適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　今後も物価高対策として、社会経済情勢を注視し、国・県、また市の財源を活用しながら、物価高やエネルギー代高騰の影響を大きく受けている所得の低い世帯や子育て世帯、また中小企業への支援など引き続き生活に困っている方、事業者への支援をお願いします。　それでは、最後の項目の高齢者、障がい者の旅行支援についてを質問させていただきます。　年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムの取組が注目をしております。ユニバーサルツーリズムとは、全ての人が楽しめるようつくられた旅行であり、高齢や障害等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指し、国としては観光庁が進めています。旅行には、日常生活を一時的に離れ、心身を癒やすといった魅力があるが、体力面などの不安から旅行を諦める高齢者や障害者、また乳幼児連れの方は少なくないと思います。　刈谷市には、宿泊施設として指定管理をしている刈谷市民休暇村サンモリーユ下條があります。まず、サンモリーユ下條について確認させていただきます。　全体の利用者数と稼働率、そして高齢者、障害者、乳幼児の利用人数、割合を教えてください。また、利用者の傾向についても教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　リニューアルオープンしました昨年７月から本年１月までの間の状況でお答えさせていただきます。　客室稼働率は90.4％で、延べ7,636人の方の御利用がございました。このうち65歳以上の高齢者の方は4,189人で、全利用者における割合は54.8％、障害のある方は93人で1.2％、乳幼児は369人で4.8％でございます。　利用者の傾向としましては、高齢者の方が多く、また初めて利用される方は約１割で、リピーターの方が多い傾向であります。宿泊者アンケートでも高齢者や車椅子を利用されている方から、サンモリーユ下條なら安心して泊まれるとの声を頂いております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　昨年のリニューアル後のデータを紹介していただきました。サンモリーユ下條は平成10年５月にオープンし、今年１月までの間に延べ約28万6,000人の方の利用があったとお聞きしました。リピーターの方が多く、実利用者数は把握できていないとのことでしたが、多くの市民の方が利用されております。　また、65歳以上の高齢者の利用が５割以上であり、安心して泊まれる施設との声も寄せられています。　それでは、安心して泊まれる施設としてのサンモリーユ下條において、高齢者、障害者、また乳幼児連れの方に対する宿泊費やバリアフリー設備等の配慮していることについて教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　それでは、施設で配慮している点についてお答えをさせていただきます。　宿泊費につきましては、65歳以上の方のほか、障害のある大人は1,000円の割引、子供は500円の割引を行っております。　バリアフリー設備といたしましては、車椅子の方が利用しやすいよう、トイレや通路を広めにし、電動ベッドを配置した部屋やユニットバスを備えた部屋があるほか、車椅子対応の家族風呂を用意し、障害のある方や周りの視線が気になる方も安心して入浴できるよう配慮しております。　大規模改造工事におきましては、浴槽の段差を小さくするとともに、手すりを新たに設置いたしました。また、共用トイレをバリアフリートイレにしたり、洗濯乾燥機を設置したりするなど、設備の充実を図ってまいりました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　リニューアルにより浴槽や共用トイレのバリアフリー化など、バリアフリー設備の充実を図っており、高齢者や障害者にとって優しい施設となっております。　そこで、旅行をちゅうちょしている高齢者や障害者などに、誰もが安心して泊まれる施設があることを知っていただき、旅行を促す工夫が必要と考えます。　最後の質問となります。国が進める観光施設における心のバリアフリー認定制度では、認定された宿泊施設に観光庁が定める認定マークを交付します。サンモリーユ下條も旅行を断念されている高齢者、特に介護を必要とする高齢者、また障害者等への利用促進のため、バリアフリーの拡充と介助などのサポート体制、そして安心して宿泊できるよう市民への情報発信を行い、この制度に取り組む考えはないでしょうか。また、今後のユニバーサルツーリズムの取組についてお聞かせ願います。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　サンモリーユ下條を誰もが安心して快適に御利用いただけるよう、接客に関する教育についても、指定管理者と十分に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。　また、本施設を利用したことがない高齢者等、より多くの方に利用してみたいと思っていただけるようホームページやＳＮＳ、市民だよりにおいて、施設や設備の紹介、直行バスに関する情報、利用者の感想などの発信に取り組むとともに、観光施設における心のバリアフリー認定制度への対応についても検討してまいります。　今後も年齢や障害の有無を問わず、全ての方が安心して楽しめるよう引き続きサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　心のバリアフリー認定制度は、認定を受けるために３つの基準があります。１つ目は、高齢者や障害のある方が施設を安全かつ快適に利用できる工夫として、浴室のシャワーチェアなどの備品やコミュニケーションボードの設置など、バリアフリー性能を補完する措置があること。２つ目は、バリアフリーに関する教育訓練を年に１回以上実施していること。３つ目は、ウェブサイトに施設のバリアフリー情報を積極的に発信していることなどです。ウェブサイトの情報としては、宿泊施設の基本情報ページに、施設のバリアフリー対応情報として、バリアフリー対応の設備、貸出備品、サービス内容等を記載したり、または対応状況を項目ごとに丸、ペケ、三角を用いてバリアの情報も含め分かりやすい表に示したり、また、ピクトグラムを活用した情報の発信例もあります。この認定制度への取組は、バリアフリー施設の充実をサービスの向上、また施設の魅力にもつながり、ＰＲにもなりますので、ぜひ御検討をお願いします。　また、ホームページのリニューアルの際は、バリアフリー情報を載せていただくようお願いします。ＳＮＳなどでも情報発信し、まだ利用されていない方へのアピールをするとともに、施設では誰もが安心して楽しめるサービスの提供をお願いします。　また、高齢者や福祉関連部署との連携の支援も必要と考えます。高齢者、障害者、または低所得者の方が気兼ねなく、安心して旅行ができるように、費用面でのサポートやツアーの企画、また高齢者や福祉関連部署からの情報発信もお願いいたします。　また、ユニバーサルツーリズムの考え方は、刈谷市内の観光施設でも適用されると思います。高齢者、障害者の方が安心して利用できるように、各観光施設ごとのバリアフリーの情報サービスの拡充とその情報発信をお願いしたいと思います。　以上をもちまして、３月定例会の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番牛田清博議員・・・　　　　　（登壇） ◆７番（牛田清博）　　議席番号、本当の７番の日本共産党議員団、牛田清博です。よろしくお願いをいたします。　今日は、まず初めに、昨年の12月の議会から異常な物価高騰が続きました。消費者物価指数では、10月が3.7％、11月が3.8％、12月が4.0％、そして今年１月は4.3％と、１月はガス代、電気代が倍近くなって、本当に引き落としに困ったよという声もたくさん聞きました。　さらに、この３月は3,400品目、特にお菓子とこれから需要期になるアイスクリームですね。その関係が値上げになって、さらに引き続き家計への打撃はきつくなっております。その最中にコロナ感染拡大が広がって、感染者はＰＣＲ検査を今まともに行っていないので、正確な数字が分かりませんけれども、重症者や死者数の数が過去最高で500人を突破したということがありました。本当に厳しい状況が続いたと思います。今日は詳しく述べませんけれども、政権の無為無策の政治の責任は非常に大きいというふうに思います。　年金もやっと上昇すると思ったら、マクロ経済スライドでさらに0.6％減らすということになっています。そして、皆さんも本当に口々に言われているように、軍事費を５年で43兆円に拡大する、そういうことを今話されて、何と予算が通ってしまいました。軍拡財源のために国民に犠牲を強いる戦後最悪の予算だというふうに思っておりますし、41年ぶりの異常な物価高騰に苦しむ国民の暮らしや営業を守り、経済を立て直すには程遠い予算だと思います。　そして、子育て予算倍増とか、１億円の壁の是正など看板倒れの予算でもあります。ＧＸの名前で原発回帰を進めるなど、本当に岸田政権が掲げる新しい資本主義の正体、ますます明らかになった予算だと思います。　このように、今国会、国が国民の犠牲を強いる国政の下で、地方自治体の真価が問われる2023年度予算だというふうに考えております。その上で、市民の苦難軽減を柱に質問質疑をしてまいります。　まず、通院の無料化を18歳まで拡大した場合、その費用は概算で幾らぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　現状、市では高校生世代の医療費等を把握しておりませんので、参考といたしまして年齢の近い中学生世代における令和３年度の通院助成額の実績から試算しましたところ、１億1,000万円と推計しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今期の財調への繰入れが４億4,774万円、これだけあれば十分にこの18歳までの医療費、通院の無料化は実現できるというふうに考えます。　そして、この間、やらない理由ということで、無料化にすると、治療に行く人が増えるのではないかということでしたけれども、実際に行われている市に聞きますと、そういうことはないということでありました。　では、18歳までの通院の無料化を実施する上で、刈谷市は何が支障となっているのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　県内で高校生世代までの通院に係る医療費助成を実施している自治体に確認しましたところ、高校生世代と中学生世代を比較して、助成額に大きな差はないとのことでございました。　現在、本市が実施しております中学生までの通院・入院及び高校生世代の入院に係る医療費助成でありましても、本市の国民健康保険を含め各保険者の医療費負担への影響は大きく、様々な努力により医療費抑制に取り組んでいる各保険者のさらなる負担増が懸念されております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ここで書画カメラを御覧ください。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　再開します。　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　18歳までの通院の無料化の検討について、2022年現在の状況であります。黄色くなっているところが18歳までの無料化を実施している地域になっていますけれども、ここの幸田町は実は今年の１月から18歳無料化を実施しております。そして、豊橋市は今年の４月から実施をするということになっていまして、安城市は昨日、議会の中で来年の４月から18歳までの通院の無料化を実施するということを答弁されました。　このように県内でも20の市町村が実施をすると、あるいはしていくということになっておりまして、着々と進んでおります。非常に喜ばしいことでありまして、幸田町の高校生の保護者からは、本当に喜んでいるということをお聞きしました。　このように、愛知県内においても、18歳まで通院無料化、拡大している自治体が多数ある中で、刈谷市としてはどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　先ほども答弁させていただきましたが、高校生世代の通院の医療費助成につきましては、各保険者へのさらなる負担の増加が懸念されますので、現時点におきましては実施する予定はございません。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今、本当に厳しい状況の中で、やはり子供たちにかけるお金を本当に増やさないかんと。今議会の中でも、各議員から出生が80万人を下回ったということで非常に懸念が出されております。安心して子供たちが過ごせるようにすることが本当大事だというふうに私は思います。　全国知事会、２月28日に、国に全国一律の子供の医療費助成制度を早期に創設するということを求めた緊急提言を発表いたしました。国保税の人頭税とも呼ばれる均等割部分の子供の軽減措置の拡充も求めております。刈谷市においても先行して実施するなど、子育ての積極的な支援を引き続き求めてまいります。　そして、次の質問に参ります。　施設介護の計画と今後の見込みについてであります。　実は、この質問をしようと思ったのは、私の住む町の近くに住む72歳の男性が、そのお連れ合いさんが四、五年前に脳梗塞になり寝たきりになって、四、五年看病されてまいりました。もう一方、その方も体調が非常に悪くなってきて、何とか施設に入れたいということで話しておりました。それを２月15日に聞きましたので、今回の質問に入れようと思ったところですけれども、その17日にお連れ合いさんが入所するときに、その方も実は急に倒れて救急搬送になってしまいました。11日後、２月28日にお亡くなりになったということであります。もう少し遅いと、寝たきりのお連れ合いさんの横で、ひょっとしたらお亡くなりになってしまったかもしれません。今72歳ですから前期高齢者なんです。ぎりぎりのところで頑張った。でも、今こういう状態があるということはしっかり受け止めないかんなというふうに思っています。　そこで、質問をしてまいりますけれども、刈谷市内、その方のお連れ合いさんは、安城市の特養に入られたそうですけれども、刈谷市内の特別養護老人ホームの数と待機者数について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　刈谷市内には、特別養護老人ホームは５か所ございます。本市では毎年、特別養護老人ホームの待機者数を調査しており、令和４年８月１日時点の待機者数は59人でございました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　特養は、定員どおりに受入れを行っているのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　市内の特別養護老人ホームに確認したところ、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に受入れ制限を行っておりました事例もありましたが、現在では全ての施設において定員どおり受入れを行っていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　５つの特養の定員は、合計で590人になります。しかし、実態は現場で聞きますと違うということだそうです。現場の受け止め、ケアマネですけれども、定員に戻っていないとお聞きします。具体的な施設名も聞くこともできました。本当はコロナ禍が原因ではないと私は思います。人材不足か、ひょっとしたらほかの要因と重なっているのか、真の原因を洗い出してその対策を望みます。よろしくお願いをいたします。　次に質問を続けます。　看護小規模多機能型居宅介護事業所の応募をしていますけれども、この間ありません。それはなぜでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　令和４年６月に、看護小規模多機能型居宅介護の公募を実施しましたが、応募した事業者はございませんでした。　市内の訪問看護、小規模多機能型居宅介護などを運営している法人や、近隣市で看護小規模多機能型居宅介護を運営している法人を対象に、看護小規模多機能型居宅介護の開設に関する意向調査を実施したところ、看護師や介護職員を確保することが難しい、安定的な運営に不安があるといった回答があり、人材確保の難しさや事業の採算性といった点が応募に至らなかった理由と考えております。　令和５年度も引き続き公募を実施する予定でございますが、愛知県の介護施設等整備事業費補助金を活用し、建設費や施設の開設準備経費に対する補助を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　原因が、やっぱり安定的な運営に不安があるということであります。この看護小規模多機能型居宅介護、そして小多機も、登録者になっていただきますと、その方のショート、それから訪問介護、訪問看護、そしてデイサービス、ケアプランもそうですけれども、一手にそこでやるということになります。ですので、一人一人が非常に重たいわけであります。なので、一気にたくさん登録者を増やすわけにいかない、そういう事業なんです。　ですので、デイサービスみたいに定員いっぱいいっぱいにすれば何とか経営が成り立つ、だけれども、これは１人、２人、３人、４人と徐々にやっていかないかん。その間の運営費用がどうしても欠乏するわけです。これを言っているわけです。安定的な運営に不安がある。だけれども、その回答がイニシャルコストをやりますよという話なんです。これでは集まらない。　ですので、名古屋市の事業所に聞きました。登録者１人につき、補助の金額は聞きませんでしたけれども、幾らぐらいという補助がやっぱり出ているという話であります。　ですので、こういう看護小規模、看多機、小多機、地域密着型の非常に一人一人が重たい事業は、運営コストも含めて少し見ていかないと、ほかの自治体にどんどん行ってしまうということもあると思いますので、またよろしくお願いします。　そして、次のテーマに参ります。　介護認定者の障害者控除の認定についてということであります。　刈谷市の介護認定者の障害者控除対象認定書の発行に関わる行政手続は、どのような流れになっているのか聞かせてください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　要介護認定を受けている方から、障害者控除対象者認定の発行の申請を受け、障害者控除の認定基準に基づき、内容を改めて確認した後、認定書を発行しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ほかの市と比べて、毎年キャラバンが来ますけれども、申請書の送付数が圧倒的に刈谷市は少ないわけですけれども、その原因は何ででしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　認定書の必要、不必要にかかわらず、発行の資格はあると思われる方全員に申請書を送付している自治体もございますが、本市におきましては、前年に認定書を交付した方のうち、障害者控除のため引き続き認定書が必要であると思われる方に対して申請書を送付しております。　また、要介護認定の結果通知や介護給付費の通知等の際にも申請の案内をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　引き続き必要だと思われる方に送付しているということですね。　実は、介護で対象になる障害者認定控除をしますと、かなり大きな金額が返ってくる方もみえます。後から具体的な金額を申しますけれども、どのような状態かといいますと、準寝たきり、ランクＡということになります。こうやって書いてあるんです。屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出はできないと。介助により外出して日中はほとんどベッドから離れて生活ができる人、外出の頻度が少なく日中も寝たり起きたりの生活をしてみえると、こういう方が障害者控除の対象になるわけです。　先ほども申しましたように、昨年やった方に出すというのはあるかもしれません。今、本当にこの後期高齢世代、あるいは前期高齢世代から、急激に体調が悪くなる方が私は増えていると思います。そういう方は、こういうこともやっぱり思いつかないですよね。目の前、あしたどうしよう、あさってどうしようと。どうしようかなというところが目先になって、このようなことがなかなか分からないですよね。ですので、他市はそういう状態になったら送ってしまうと、認定証を。その方が申請するかせんかはあれですけれども、確定申告をすれば返ってくるんです。やっぱり、そのようにプッシュ型で発行していくべきだと私は思っておりますけれども、見解についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　障害者控除対象者認定書は、市民税非課税の方などにとっては必要ないため、一律に全ての要介護認定者に発行するのではなく、必要な方からの申請を受けて発行することとしております。　なお、前年に認定書を交付した方への申請書の送付や要介護認定の結果通知の際の案内等、認定証が必要な方に対しては周知ができているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　2020年でおおむね支援、または要介護１以上を発行条件としている愛知県内の市町村は44自治体で81％になります。要介護認定者に自動的に認定書を送付している市町村は、既に52％ということであります。新たに認定書を受け取った人が障害者控除で税と保険料の負担が13万6,000円軽減されたという事例が生まれております。　先ほど申しましたように、日々介護度が増えている方をやっぱりよく見ます。そのようになったら、やっぱり収入も大変なんです。ですから、こういう公的な制度があるならば、そのことを早く市民に伝えて、一日も早くやってもらうことが私は行政のやるべきことだと思いますので、今年度の中でぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に参ります。　下水道行政についてであります。　建設委員会の報告案件で下水道ビジョンもありますので、今後の審議の参考にしていただきたく質問をさせていただきます。　下水道の普及率の残っている地区について、まずお聞きします。現在の下水道普及率をまず教えてください。また、整備が終わっていない地区はどのような地区なのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　本市の総人口のうち、下水道が使える区域に住んでいる人の割合を示す下水道普及率は、令和３年度末で約93.3％となっております。未整備の地区につきましては、土地の利用状況や地形的な制約などから整備が困難な区域のほか、市北部や南部の市街化調整区域の一部などでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　下水道がまだ整備されていない地区は、今後どのような方針で整備をしていくのでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　下水道事業は、使用料収入で適正な事業経営に努めていく必要がある公営企業でございますので、今後の下水道の整備につきましては、採算性などを考慮しながら、整備効果が見込まれる区域を優先して整備してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　刈谷市公共下水道事業計画の変更案を先日窓口で縦覧いたしました。事業計画における下水道管の新規整備の面積と概算事業費についてお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　刈谷市公共下水道事業計画とは、おおむね５年間程度に整備を予定している区域や、施設の規模、能力などを定めた計画でございます。今回の変更案において、新たに追加した主な区域は、市中心部の大規模事業場が集まっている区域であり、今後整備する予定の面積は約245ヘクタールでございます。　下水道管の整備に伴う概算事業費につきましては、新規整備のほか、下水道ストックマネジメント計画に基づく老朽管の改修などを合わせて約80億円の見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　整備効果が見込まれる区域を優先して整備という答弁でしたけれども、整備効果とはどのような意味でしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　整備効果とは、人口密度が高く、整備や維持管理に要する経費に対して十分な使用料収入が見込めるといった経済的な効果や、他事業に関連して整備することで得られる相乗効果などを想定しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　刈谷市は、全ての区域を下水道で整備すると私は聞いています。地域に行ってもまだ入っていないところの皆さんもそのように言われます。いつになったら来るのかねという話をよく聞きます。現在もその考えであるのか確認したいのでお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　県が策定する全県域汚水適正処理構想に合わせて改定した本市の構想では、汚水処理は一部を除いて下水道で行うこととしております。下水道事業は、使用料収入で適正な事業経営に努めていく必要がある公営企業でございますが、使用料で経費をどれだけ賄えているかを示す経費回収率は、令和３年度で約82％と100％を大きく下回っておりますので、収入が不足する分を一般会計からの繰入金によって補填している状況でございます。水道事業においては、一般会計からの繰入金を少なくして経営を改善していくことが今後の国庫補助金の要件となるなど、国からも適正な事業経営を強く求められております。　そこで、今年度、下水道ビジョン及び経営戦略を策定し、将来にわたり安定的に事業を経営していくための様々な方針や施策を設け、着実に実行していくために、外部有識者などで構成する審議会を設置し、施策の進捗管理を行うとともに、下水道整備を推進する区域や適正な下水道使用料の設定など、今後の経営の在り方を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今回の事業計画の変更の中では、市中心部の大規模事業場が集まっている区域の下水管を追加していますけれども、工場から排出する排水を全て下水管に流すことになるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　大規模事業場から下水道を汚水管に流す排水は、トイレや食堂などからの生活排水のみで、工場の生産過程で発生する排水は今までどおり工場内で適切に処理した後、雨水管を通って河川に放流されます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ここで、書画カメラを御覧ください。　今、今後の整備方向ということでありました。分流式と合流式ということで２つあります。市内の中心部はやはり合流式ということで、早くから下水管が敷設されていますので合流式。後からやるところは分流式ということで、雨水と汚水を分けて管に入れております。　このように、合流式の場合は雨水も一緒に入りますので、雨水が急にゲリラ豪雨なんかで増えた場合、通常はこういう形で流れていくんですけれども、全部処理場に入れてしまうとパンクしてしまいますので、事前に管の中であふれ出た水がそのまま川へ流れるような施設が造ってあります。これがあったものですから、処理しないものが外へ出ていくということで、河川を汚す原因になっているわけですけれども、今回対策をしたのは国の事業でもあって、この堰の上にごみとかが落ちるようなスクリーンを設けてかさ上げして、あまり外に漏れないようにしていくということであります。こういう工事が終わったということでありますので、合流式から分流式に全部変わったということではないということだと思います。　一旦、国の事業として、令和５年まで合流式下水道の緊急対策事業というのが終わりますけれども、実は国交省の昨年12月のプレスリリースでは、令和５年度に終わるので、施設の整備状況や対策効果を総合的に評価するために専門部会をつくっています。さらなる河川等の水質汚濁や悪臭発生の要因となっているということで、この対策を打つために検討委員会を設けております。これが昨年の12月27日に行われているというふうに思いますが、このように、国土交通省でもこれだけでよしとせずに次の対策を打っていくということもあります。そしてまた、例えば郡部みたいなところでもほかの家畜の堆肥も含めて再生可能エネルギーにしていくだとか、肥料にしていくだとか、そういう取組も地域地域で行われているところであります。　刈谷市としても、現状の環境保全対策でこれで終わりということではなくて、もっと環境に前向きに取り組んでいくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　本市の合流式下水道の水質改善対策は、平成25年度に完了しており、合流式下水道からの放流水は、国が定める水質基準を下回っております。引き続き、適正な維持管理に努めるとともに、国の水質改善対策などの動向にも注視してまいります。　また、下水道事業の環境対策でございますが、主に下水処理場に関する対策であり、本市の下水処理は県の境川浄化センターで行われております。県では、処理の過程で発生する下水汚泥をセメントや農業肥料への原料のほか、固形燃料やバイオガスなどのエネルギー利用にも活用しておりますので、本市といたしましても、引き続き県の取組に協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　次の質問ですけれども、合流式から分流式に変えたと、平成25年度に完成している対策はそうではないと思いますけれども、その辺を少し説明していただきたいのと、あと国が定める水質基準と測定結果はどのようになっているかお知らせください。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　分流式への変更は、多くの費用や時間がかかることから、分流式下水道と同程度の水質改善効果が見込まれる対策として、河川へ流れる放流水を減らすための堰のかさ上げや、ごみなどの浮遊物を取り除くためのスクリーンの設置などを実施いたしました。　水質基準につきましては、下水道法施行令により、雨天時の合流式下水道からの放流水の水質が河川の汚れを示す代表的な指標であるＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）の値で１リットル当たり40ミリグラム以下と定められております。また、水質測定は下水道法施行令などに定められた方法で実施しておりまして、令和３年度の検査結果は１リットル当たり10ミリグラムでございました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　書画カメラを御覧ください、もう一度。　今、お答えがありました水質ＢＯＤになりますけれども、ＢＯＤが１リットル10ミリグラムということでありました。私もいつも境川に毎年ハゼ釣りに行くわけですけれども、なかなか水質が良くならんなというふうに思っておりましたけれども、ここにありますように、通常河川は１ミリなんです。だけれども、それがどんどん汚れていって、コイ、フナが何とか生き延びるのが５ミリグラムということになっております。ですので、10ミリというと、やっぱり魚が住めるような水ではないと。かといって、全部そのせいだというふうなことは言いません。単独式の浄化槽もあって、生活排水がひょっとしたら雨水で流れているところもあるかもしれません。そういうものも含めて、再度対策を打つことが必要かと思います。　そして、下水道でもう一つ話したいことがあります。　今から40年以上前でしょうか。境川流域下水道の反対運動がこの刈谷市でありました。私も一市民としてこの運動に少し関わったことがあります。東京に住んでいて、ちょうど隅田川の横の向島に住んで、墨田川も当時は非常に臭ったわけですけれども、刈谷に来たら、何か反対運動をやっているということで、直接講演に行ったり、あるいは学習会に行ったりして、一体何が問題なのかということを学びました。純粋に環境問題だったんです。さっきの合流式の管に工場排水も入れるということが県の計画でありました。これでは、ただでさえ処理ができなくて河川に流れるのに、重金属やいろんな物質が入った工場排水まで垂れ流しになると、こういうものを私たちの土地で造るわけにいかないということがこの反対運動の原点でありました。本当に感動をいたしました。　その工場排水を入れるということはその後なくなったわけですけれども、こういう成果があったんですけれども、もう一個、大きな教訓がありまして、この反対運動を通じて、一切住民の声の参加がなかったということであります。したがって、あのような強制代執行、もちろん過激派なんかもあちこちから来て、よく分からなくなりましたけれども、実際に農民の皆さんは暴力は絶対やるなと言いながら、厳しくその暴力を否定しながら環境問題として取り組んでいた姿を今でも思い出します。もし住民参加できちんと話合いがされていたならば、あのようなことにはならなかったというふうに私は確信をしております。　ぜひ、県の事業ではありますけれども、刈谷市民としては、こういうことを核心に私はしていきたい、そのような市政を望んでいきたいというふうに思っております。引き続き、この下水道問題については、広く市民の皆さんにも伝えながら、環境に対する気持ちも高めながら進めていただきたいと思います。　それでは、３件目の2023年度の予算について質問をしてまいりたいと思います。　まず最初に、亀城公園等整備基金の今後の計画についてお尋ねいたします。　これは、昨日の新海議員の質問で、非常に論理的で詳細な質問がありましたので、参考にさせていただき質問をしてまいりたいと思います。　最初に、令和５年度予算において、基金積立金230万円が計上されていましたけれども、今後の計画はどのようになっているかお聞かせてください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　それでは、亀城公園の基金に関する御質問に回答させていただきます。　基金の新たな積立てにつきましては、寄附金と運用益を予定しております。また、この基金につきましては、亀城公園を再整備する際に、特定年度に財政負担が集中することのないよう必要なものと考えており、事業に賛同いただいた方からの寄附金も含まれていることから、継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今の答弁ですと、今後は寄附金や運用益だけを積み立てるけれども、それ以上に一般財源からの積立てはないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　亀城公園等整備基金につきましては、一般財源からの繰入れは予定してございません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ということは、昨日の質問質疑でも復元の根拠は明確にされなかったと認識しています。私も以前調べたことがあって、もともと刈谷城は譜代大名ですので、城替えのときには、丁寧に絵図を画くということじゃなくて、適当に渡しておいても特にとがめられることがないと。したがって、替わるたびに絵が違うということがあるそうだということを聞いたことがあります。　そのため、類似の建造物を参考にすると昨日言われたと思います。であれば、これ文化庁のいう復元に値しないのではないかと思います。復元を本当にするということになると、昨日も野面積みということがありました。滋賀県の穴太衆です。穴太衆を呼ばないと野面積みはできないですよね。熊本城も野面積みをしていると。地震で崩れたところは、実は野面積みじゃないところが崩れたということも聞きました。野面積みは地震に非常に強くて、四、五百年もつと。そのような技術を持った集団が穴太衆で、唯一そこだけだと思います。　復元するということですので、私は当然野面積みで、穴太衆が来てやるもんだと。熊本地震があるので、なかなか来られないということだと認識しておりましたけれども、類似の建造物を参考にして造るとなると、そして、16億円より積み立てないとなると、これは本当に復元をする気があるのかと、純粋に復元をする意思はないんじゃないかなというふうに思います。　静岡の掛川城、これも木造復元天守ということで1994年に復元をしました。当時10億円を地元の企業から、市民から集めて造ったと言われています。しかし、27年たった現在は、今ちょうど大規模改修中であります。天守、それから石垣もそうであります。今後、一旦造ってしまえば、継続した修繕経費がかかることを覚悟しておかなければなりません。　そこで質問であります。亀城公園にお城建設は、魅力あふれる公園づくりの中で、一部市民からの意見がありましたけれども、多くの市民がおかしいと、反対だという声を上げております。それでも強行されるのか、意見をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・
   ◎都市政策部長（石原章）　　今回の構想は、将来にわたり亀城公園がどのように利活用される姿がふさわしいと考えるかを取りまとめたものでございます。歴史的な背景のある亀城公園を再整備するに当たり、かつての姿を取り戻すことがこの公園整備にふさわしいと多くの市民の方々が考えた結果であると認識しており、将来構想の実現に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ここで、ちょっと書画カメラを御覧いただきたいと思います。　私たち日本共産党議員団で、昨年から今年にかけてアンケートを取りました。多くの皆さんから御意見いただいて、速報版で少し出しておりますけれども、これはテーマはお城建設の中止だけじゃなくて、亀城公園等整備基金を一旦廃止にするという問いに対して賛成が58％、どちらとも言えない、23％、この方も非常に多いですけれども、そもそもこの計画を知らないという市民がもう一歩多いということであります。　今回、ＱＲコードを使いましたので、若者世代、30代以下の人が約22％参加していただきましたので、そもそも「何じゃそれは」という意見が非常に多かったと思います。この意見の中では、無駄な税金やめてほしいと、市民投票してほしい、お城をやめて市民が集える公園にしてください、それだけのお金をもっと市民の暮らしや福祉に使ってほしい、今さら何のためにお城を建てる必要があるのか、全ての市民にもっと説明をしてほしい、お城建設も維持費がかかるので中止して、図書館を新しくしたほうがよい、このような意見がたくさん出てまいりました。　昨日、新海議員も言われていましたけれども、この意見の傾向は大分変わってまいりまして、暮らしの厳しさに対する声、そして、いつまでこういうことをやっているのかという声、そして、先ほども下水道の話で言いましたけれども、市民にもっとディスクローズしてきちんと話し合えという声が、これは市長だけじゃなくて、議会に対しての声だと思っていますけれども、そういう声がいっぱい出されておるんです。もうこれ本当に、全部で51ページあるんですけれども、今日はちょっと一部だけですけれども持ってきました。こういう声がいっぱい出されております。　市長、お城建設反対の声は本当に多数上がっております。コストがかかるということだけじゃなくて、やっぱりこれ以上強行していきますと、市の施策として共生社会が必要と言っているのに、さらにこの施策で市民の中に分断が生まれると私は考えております。もし復元できないとなれば、やっぱりこのお城建設、亀城公園等整備基金を一旦廃止にして、みんなが日常的に集える公園へきちんと整備し直すという方針をきちっと出していただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いします。　それでは、次の質問に参ります。　刈谷広小路Ａ地区優良建築物等整備事業等についてであります。　刈谷広小路Ａ地区優良建築物等整備事業の概要について教えてください。また、隣接するその他の地区は再開発を行うのか教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　予定されている施設につきましては、面積約0.4ヘクタールの区域に商業施設と住宅並びに駐車場から構成される19階建ての複合施設となっております。また、隣接するその地区につきましては、県道半城土広小路線に接する街区において検討が進められており、実現すれば、４街区で再開発が行われることになります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今回は、Ａ地区なので、４地区ということは、この後、Ｂ、Ｃ、Ｄ地区と続いていくことになると思いますけれども、今後はそれぞれの地区ごとに協議会を設置して話合いをしていくということになるのか、それについての市からの支援等はどんなことがあるのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　まちづくり協議会では、４街区全てを含め、地区全体のまちづくりの方向性などを検討しております。それぞれの街区においては、分科会を設け、具体的な計画検討や合意形成を進めております。　分科会への市からの支援につきましては、再開発の計画検討などに対する助言を行い、再開発事業が具体化された場合には、補助金交付要綱に基づいた支援を予定しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　銀座ＡＢ地区も、当初はにぎやかなにぎわいをという計画、パースを見ることがありましたけれども、実際は、本当に強風が吹いて、先日も年配の方から、飛ばされないように銀座ＡＢ地区の生協のお店の前にロープを作ってほしいと。飛ばされるので、それにつたって歩いていくという御意見をお聞かせいただきましたけれども、したがって、マルシェや屋台などが安易に出せないように今はなっております。　しかし、銀座、新栄など、かつての商店街に出店したいという若い人たちが増えております。また、亀城公園の周りの町並みを町歩きしたいという要望も非常に高くなってきております。特に若い人たちが、市外からこの場に来たいという要望を私本当にいろんな方からよく聞きます。それぞれ新しく商売をする場として、かつて商店街のあった地域への出店を希望していますが、昔を懐かしむということではなくて、今の若い人たちは、ある意味何もなくなってしまった商店街に、新たに自分のポリシーのある商品や商売をやりたいということで、刈谷に出したいと言われていて、どっちかといったら、競合相手がいないところにぜひ出ていって、そこで商売をしたいと。かつマンションが多いと、住んでいる人が多いと。だから、そういう点では、刈谷で商売をやりたいという方が非常に増えているんです。ちょこちょことお店が今増えていますけれども、今、若者たちでそういう話になってきております。新築じゃなくても、空き家物件をリノベーションしてやりたいという声も多いです。非常に私はチャンスのある話だと思います。　２月７日は、衣浦定住自立圏共生ビジョン推進講演会で生駒市の小紫雅史市長が行った「誰一人お客様にしないまちづくり」の講演、住民と自治体が共に汗をかき、協創することができるまちづくりとして、私は大変感銘を受けました。協創、自由の力がつくっていくと、協創。　昨日、地域とはという質問に福祉健康部長が答えられておりました。地域は自治体やボランティアなどという組織だということでありました。やっぱり共通するのは、行政の出先機関であるということなんです。その出先機関でつくられてきた組織は、そのままでは協創組織にはならない。やはり協創組織への転換を図らなければ、そういうものになっていきません。むしろ、これから一人一人の関係性をつくって、そこから生まれる新しいニーズを拾い上げてそれを形にしていく。こういうことの繰り返しの中で、地域の課題や問題をみんなで寄ってたかって解決していく。みんなの合う地域の問題を解決していくのは、言ってみれば非営利活動です。それをみんなで寄ってたかってというのは協同なので、非営利・協同セクターというのが、実は世界中でも大きく広がっております。　こういうものを公と民、私企業だけじゃなくて、間に協という非営利・協同セクターというジャンルを設けて行政と共にやっていく。あるいは行政や企業でできないことを非営利・協同セクターでできないかと考える。あるいは行政がやること、企業がやること、オルタナティブな道がないかということで考えていく。こういうところにやっぱり行政が果たす役割は大きいんではないかなというふうに私は本当に思います。これがまさしく共生社会づくりだというふうに思っています。　このようなときに、行政はどのようなリーダーシップをやったらいいかというと、サーバントリーダーシップです。幾つかの企業はやっていますけれども、一歩下がって、やっぱり底上げをしていく。条例が必要ならば条例づくりに入っていく、必要な予算ならば予算を考える。このようなことをきちんとやりながら、地域の一つ一つの関係性を広げていく。私は一つ一つの関係性の束が地域だと思います。この束をやっぱり広げていく。そういうことが必要だというふうに思います。先日の講演をぜひ生かしていただきたく、こういうふうな行政のリーダーシップなるように切望をして、次の問題に参りたいと思います。　気軽に出かけられる市内巡回バスについて。　第８次総合計画のアンケートでも、先日の日本共産党議員団で行ったアンケートでも、非常に切実な要望があるのだが、車に頼らず気軽に出かけられる市内巡回バス、市内公共交通であります。　書画カメラを御覧ください。　非常に要望がやっぱり高いです。市内巡回バスの無料化継続、ミニバス増で71％の人が賛成をしております。一日も早くきめ細かい路線にしてほしい、バス停が遠過ぎる。足が悪いので遠くのバス停まで行けない、高齢者の危険運転をよく見るので免許を返納できるようにバスを増やしてほしい、バス運行で有料化にしない市の対応は頑張っていますね、大型から中型に、無料は継続してほしい、こういうような声がたくさん出されております。　そこで、お聞きしたいと思います。市内巡回バスは継続して、ミニバスを導入してバス停を増やしてほしいという質問にたくさんの声が出されております。公共交通再編事業の内容について、まず概略を教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　公共交通再編事業の内訳につきましては、公共交通のさらなる利便性の向上を図るため、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通の利用促進や役割分担を考え、市の公共交通全体が目指す方向性を示す地域公共交通計画の策定を行います。また、この地域公共交通計画で示す方向性に基づき、かりまるの路線やダイヤ、運営手法などの検討を行い、運行計画の素案について検討してまいります。これらの取組におきましては、地域の皆様の意見をお聞きしながら検討を進めるため、本年度と同様に公共交通に関する意見交換会を実施してまいります。このほかに、予約に応じて目的地まで乗り合いで送迎するデマンド交通の導入検討を行うため、井ケ谷町、東境町、西境町などの北部地域において実証実験を行う予定をしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　地域の意見を聞く場を今年は各中学校区で実施をしていますけれども、令和５年度はどのように開催する予定かお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　令和５年度の意見交換会につきましては、公共交通の方向性や運行計画の素案を検討する中で、個々の地域で抱える課題や生活環境の違いを踏まえた意見を伺う必要があると考えております。そのため、エリア割りや開催時期につきましては、地区の代表の方とも相談し、決定をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　より細かい地域でぜひ聞く場を設けていただきたいというふうに思います。本当に250メーター離れると行けないという声もあります。ですので、より身近なところでの御意見をきちんとお聞きしていただきたいと思います。　ここで要望であります。　より便利なバスになるから、多少の有料もいいですねという誘導はやめていただきたい。既に昨年、バス内で誘導するアンケートを市当局は取っていました。本議会でも山本シモ子議員が少し苦言を呈しましたけれども、市民の皆さんから複数のクレームがありました。要は、無料を継続したいという回答欄がないわけです。泣く泣く有料のところに印を打ったと言われていました。このような弱い者いじめみたいなアンケート、それを取るということ自体が信じられませんけれども、本当にこういう誘導はやめていただきたい。　もともとこの刈谷市議会は、平成７年、1995年６月13日に市議会で決議を上げています。福祉バスの早期実現とバス路線の進出、充実を求める決議であります。その後、当時の市長も含めて、福祉バスをつくって多少のお金を徴収するぐらいだったら逆にお金がかかるといって、このことを継続してきたと聞いております。市民の皆さんは本当に降りるときに運転手さんにありがとうと言って降りています。刈谷市の広報大使のＨＯＭＥ　ＭＡＤＥ　家族のＭＩＣＲＯさん、前も言いましたけれども、市民大学の自己紹介の中で、無料で乗れるバスが町なかを走っていたりして、住む人にとって、とても優しいまちと、刈谷市の大きな魅力として紹介をされています。それを利便性と引換えに有料化することはぜひやめていただきたい。　逆に、なぜ有料化にこだわるのか、本日の答弁ではっきりいたしました。有料にすると、福祉バスから交通機関になって、市外にも走らせることができますよね。ですから、例えばイオンさん、あるいは知立市のアピタさんに大型バスでお客さんを運ぶということを認めるということになります。これで商店街の皆さんが本当に喜ぶと思いますか。市の税金を使って、目の前を大型バスで刈谷の市民、お客さんが、東浦町や知立市へ買物に行く。これは地獄じゃありませんか。こういうことを平気でやることは本当に許されないと私は思います。いろんな人からやっぱり意見を聞いて、総合的に判断していかないと、消費者の利便性だけではいけないと思います。　それで、遠くへ来ました。じゃあ、買ったものをどうやって持ってくるんですか。バス停から家までどうやって持っていくんですか。商業施設に行けばいろんなものがある。あれも欲しい、これも欲しい。でも持って帰れないじゃないですか。そこまで考えていますか。それを考えないと全然駄目なんです。　豊明市は、いきいきプロジェクトとして、公と私企業と非営利・協同セクター含めて、けやきいきいきプロジェクトをやっています。ここで、ちょいボラ、チョイソコが出てきたわけです。その中でふれあい便というのも出てきました。前にも言いましたけれども、お店で買ったものをその日のうちに、午後３時までだったら御自宅まで届ける。行きは手ぶらだけれども、帰りも手ぶらで帰れる、ジョギングで行ってジョギングで帰って来られる。そのようなことが現実に実現して、2016年から今でも続いて、１日30件の利用者があるというふうに聞きました。　こんな声があるんです。ふだん買わない物を２つ買ってしまいました。前から食べたかったからうれしい。朝、開店と同時に来て、買物をして、商品を預けて病院へ行き、家に帰ってゆっくりして商品が届くのを待つ。これが便利だ。豊明市内全域、緑区の一部、今、前後駅のお店から配達をしています。　このように、今の市内巡回バスをもっときめ細かくして利便性を高めて、そして購入した物を後からお届けする仕組み。これを住民参加でやるんです。労働者協同組合法もできました。ワーカーズ法もできました。住民が非営利協同組織をつくって、そこへ市がバックアップして、その人たちが配達をする、見守りもする。そういうことによって、その人たちも収入になります。そういうことをやりながら、ぜひやっていけませんか、市内公共交通、考えませんか。こういうことがこの間、生駒市の市長が言われていたことだと私は思うんです。刈谷市はもう絶対できると私は思います。そして、買った物を後から運んでくれれば、免許証を返納しようかどうしようかと迷っている方も、買物の手間がなくなるんだったら、じゃあ、返納しようかと。交通安全もアップするじゃないですか。いろんな相乗効果が出てくると思います。　そこで最後に、書画カメラを御覧ください。　私、何遍も言っていますけれども、この漏れバケツ理論、皆さん御存じだと思います。税金や補助金を投入しても、外部にたらたらと流れてしまう。このような施策をつくるのではなくて、もう地域の中で経済を回していく、お金を回していく。そういうことをやろうじゃないかということであります。　昨日も有機について話がありました。今日もあまり時間がありません。地産地消でしっかりやっていく。エネルギーもそうです。そういうものをこういう地域循環型でつくっていく。日本でも、ミュニシパリズムという世田谷区長ができましたけれども、ぜひ、反グローバル、反新自由主義ということで、刈谷市においてもそういうことを進めていただきたい。そのようなことを強く要望して、３月の質問質疑終わってまいります。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１９番黒川智明議員・・・　　　　　（登壇） ◆１９番（黒川智明）　　議席番号19番、市民クラブの黒川智明でございます。議長の御指名をいただきましたので、通告書に従い一問一答にて質問質疑をさせていただきます。　今回のテーマは第11次刈谷市交通安全対策計画についてであります。　稲垣市長は、公約に日本一安心安全なまちを掲げられ市政運営を進めてまいりました。私も同じ思いで議員活動をさせていただいております。　さて、交通安全については、自動車産業においては、各社が交通事故ゼロを目指し、車の安全性向上に日夜尽力をして安全運転支援などの開発を進めてきました。行政も道路環境の改善や安全運転システムの導入補助、関係団体との連携した交通安全の意識向上など推進をしていただいております。その結果、第10次交通安全計画の目標を達成することができ、令和３年度から第11次の計画にステップアップされております。　第11次刈谷市交通安全計画では、目標値を計画立案時である令和２年度を基準にして、５年後の令和７年度に３つの年間目標の数値を挙げております。１つ目は、年間交通死亡事故を３人からゼロ、これ非常に高い目標であります。２つ目は交通事故重症者数15人から９人に減らす。また、環境負荷低減や健康増進に寄与し、身近な交通手段である自転車利用の増加を見込んで、３つ目の目標として、自転車事故死傷者数を123人から100人と目標を定めております。　そこで、質問いたします。　令和４年度も今月残り一月を切りましたが、第11次交通安全計画がスタートし約２年を経過しておりますが、これまでの実績とその評価、課題を御答弁ください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　年間の交通事故死者数は令和３年が３人、４年が１人、交通事故重症者数は令和３年が10人、４年が17人、自転車事故死傷者数は令和３年が97人、４年が104人でございます。　計画策定時の数値からはおおむね減少傾向にありますが、令和７年の目標値には達していませんので、適切な道路交通環境の整備及び交通安全教育やより効果的な啓発活動等による交通安全指導の普及徹底を推進し、引き続き目標の達成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　交通事故重症者数と自転車事故死傷者数ともに令和３年より増加している状況での目標未達成状況であり、目標達成に向けて努力に努めていくということでございました。　その対応策として、ただいま御答弁された道路交通環境の整備について確認を始めていきたいと思います。　この交通安全計画の基本施策の各項目について確認をしてまいります。　まず、生活道路等における人優先の安心安全な歩行空間の整備についてでございますが、具体的な施策として、生活道路における交通安全対策の推進については、データの活用により潜在的な危険箇所の解消を進めると記載がされております。私は以前一般質問をした際、データ活用をして、危険箇所の特定をして優先順位をつけ、専門的な知見により恒久対策をする仕組みを要望させていただきました。　そこで、質問します。　第11次の計画推進は計画策定から２年経過しましたが、その私の要望についてどのように対応されたのか御答弁ください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　刈谷市ｙｕｒｉＣａｒｇｏプロジェクトで収集したデータ等によるヒヤリハット発生箇所や警察データの事故発生実績などから、危険度の高い交差点を特定し、速度抑制のための路面標示やガードパイプの設置などの安全対策を実施しており、その際、ｙｕｒｉＣａｒｇｏプロジェクトに参画いただいている事故調査の専門性の高い損害保険会社等から助言をいただきながら、安全対策の手法を検討しております。　また、刈谷市地図情報システムかりマップへｙｕｒｉＣａｒｇｏプロジェクトのデータと警察庁の交通事故データなどを掲載し、ヒヤリハット発生箇所や事故発生実績などを確認できるようにいたしました。　このかりマップは、本年２月から本市のホームページで公開を開始し、パソコンやスマホからいつでもどこでも誰でも、交通安全マップだけでなく、公共施設の位置情報や防災に関する情報、都市計画、道路情報など様々な情報を御覧いただける地図情報システムでございます。　交通安全マップについては、これまで紙媒体で地区へ配付してまいりましたが、かりマップにより、市民が市内道路の危険な傾向にある箇所を随時、より詳細に確認できるようになるとともに、今後そのデータの加工が簡単にできるようになりますので、地域の見守り活動等で必要な範囲を抜き出して加工するなど、地域の実情に応じて自由に御活用いただきたいと思います。　既に２月に開催いたしました刈谷市交通安全推進協議会や刈谷市地域安全パトロール隊長会議の場でもこのマップの紹介をさせていただきました。本市としましては、このマップの活用を市民に働きかけることで交通安全意識の向上を図るとともに、マップを活用しながら事故が発生しないようにするための安全対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　市のＤＸ推進の２つ目の柱に、オープンデータの利用がありましたが、刈谷市地図情報システムかりマップの交通安全マップは事故の危険性のある交差点などが分かり、市民の方が活用することで安全運転行動につながることが期待できますので、この活用方法についての周知をより一層していただきますようにお願いいたします。　また、ｙｕｒｉＣａｒｇｏプロジェクトは新聞にも取り上げられ、交通安全に対する意識向上の効果があると高評価がされました。令和５年刈谷市交通安全推進協議会の資料を確認しますと、新年度の事業計画にも引き続き刈谷市ｙｕｒｉＣａｒｇｏプロジェクトが継続され、収集データから原崎町の危険箇所について対策が計画をされております。　今後も事故調査の専門性の高い事業者や団体と持続的な推進ができるよう、仕組みの維持向上を進めてください。また、その対策内容を刈谷市のホームページなどで公表してＰＲをしていただきたいと思います。　現在このプロジェクトの刈谷市の参加者数は3,022人、企業や大府市を含め１万1,063名ですから、このプロジェクトの有効性を御理解いただき参加者を増やすことで、より多くのデータから有効な対策に結びつくと思います。　次に、通学路における交通安全の確保について確認をさせていただきます。　通学路の交通安全を確保するため有効な手段として行われている刈谷市通学路交通安全プログラムの詳細について御答弁ください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　通学路交通安全プログラムでは、合同点検の実施、対策の検討、対策の実施、対策効果の把握、その結果を踏まえた対策の改善を繰り返し実施することで、通学路の安全性の向上を図っており、改善要望のあった小中学校、幼児園、保育園へは通学路交通安全対策連絡協議会に諮った結果として、改善案をフィードバックしております。　また、昨年度から改善できた事例については、市ホームページでも公表しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　昨年市民文教委員会で提案をしました改善事例の公表について、すぐ対応していただきありがとうございます。これは学校の関係者に紹介をいただくことで、保護者の安心だけでなく交通指導員や見守り活動をされる方々の活性化につながると思います。　先ほど刈谷市交通安全プログラム取組の流れについて御答弁をいただきました。この仕組みは、地域の意見を含め、学校の、また幼児園、保育園の交通安全担当の方が現地を確認して、危険な場所を調査、改善案をまとめこの仕組みの中で対策が進められるものと認識をしております。　ただし、これまで通学路の危険箇所について、私自身、市民の方から御意見をいただき現場を確認し、その課題と対策について自ら検討し、関係部署であるくらし安心課や土木管理課、道路建設課、また教育総務課などに相談をしてきました。　そこで見えてきたことがあります。この仕組みの中で基点となる担当の方々の点検手法に少し課題があるのではないかというふうに思います。これについて共有をしていきたいと思い、これまで市民から相談をいただいた３つの事例を紹介させていただきますので、資料１を御覧ください。　まず、左の住吉小学校区のケースは、市道がＹの字を逆さまにしたような形の路線でございます。この赤い印のあるところ、ここが通学路の出発地点となっており、すぐこの道路を横断して通学路を移動していくということになりますが、この小学生の出発地点のところのすぐ横に高さ1.2メートルのごみ置場があります。右下の写真になりますが。そして、ごみ置場の反対側が高木があって、その先の車から見えにくい、このような状況にあります。　子供たち、その中でも分団長は体を前にせり出して左右、それも右側はＹの字ですから、２方向から来る車を確認しながら、そして、後ろから来る車を確認しながら安全を確かめてここを横断している。このような環境でありました。この中で、非常に子供たちは毎日大変な状況にあるということであります。　一方、車の目線で見ますと、Ｙの字の下から上がってくる車は、この子供たちの姿は全く見えない状況にあります。ただし、その先の対向車である幹線道路から来る車はよく見えます。そうなると、この車は右の方向の路線から来る車を見つつ、その先のほうの対向車を意識してここの交差点に進入をしていくと、このような状況の中で相談者から横断歩道をつけてほしい、またはスピードが出ているのでここを通過する車を取り締まってほしいと、このような要請があった次第です。　私はここで相談者にお願いしたのが、ここはマンションの駐車場ですので、この高木を切ってほしいというお話をしました。そして、切った上で幹線道から来る車のほうが見やすくすることを加えて、分団の出発点をこの高木の反対側、要は交差点から直線で離れたところに移動してはどうかという提案をさせてもらいました。結果的にはそのような形になったわけですけれども、これ結構時間がかかったものでございます。　続いて、右側の上の図を見ていただきたいと思います。これはかりがね小学校区でございます。公園の中が分団の集まる場所でした。そして、三角形の公園のちょうど下の辺りが出発点で、公園の高さは高いところですので、そこから階段を下りて、そのまま道路を渡って直進をしていくという、このような通学路でありました。　ここの見守りの方に聞いても、ここに横断歩道をつけてほしいという話でしたし、相談者の方からもそのような相談を受けていました。ただ、車のほうからの目線で見ますと、公園の上のほうに少し、横断する上のほうから見ると、公園の高木が邪魔をして全く階段を下りる子供たちが見えません。そして、カーブになっていますので、なおさら見えないと。このような状態でしたので、木を切っても難しいと、このような状態でした。　これについてくらし安心課等に相談したところ、ここに横断歩道はやはりつけられないということで、もう一つ上のところですね、公園の中央側のところ、直線は結構長さがあるところに分団の出発地点を設けて、ここに横断歩道が設置されたと、このような状態であります。　それから、右下の富士松中学校区、これは中学校が目の前にあるところの交差点でありますが、ここは大型車両が頻繁に通るところであります。ここに工場があるんですけれども、交差点のところに。工場の交差点のところにガードレールがあります。このガードレールと工場の壁の間が非常に狭くて、その先には信号機の柱があるということで自転車が通れない。このようなところを中学生の生徒たちは結構多い人数が自転車で通行していた。それもガードレールの車道側を通行していたということになります。　ただ、このガードパイプですけれども、ガードパイプの端にはキャップがついているという仕様になっていますが、そのキャップが全部外れていました、３か所。そして、そのガードレールも変形をして傷がついていたと。このようなところを中学生の子供たちは車道側を走っている。これが実態でありました。　これ伊藤市議と一緒に、協力をしていただいて、土木管理課、道路建設課の御協力も得て、この右下の写真のようにガードレールの位置を車道側にずらして、通行するスペースを確保しました。あわせて、大型車両の停止位置を変えて、交差点より後ろに下げて回りやすくしてそのガードレールのキャップの外れるようなそういう接触がないような改善をしていただいたと、このような次第であります。　このように今まで当たり前で通っていた、少し危ないと思われていた通学路、これが私相談を受けて見るだけで、視点を変えて見れば非常に危険である。そして、くらし安心課等に聞いてもここに横断歩道はつけられない。横断歩道がつけられないところが通学路になっていると、このようなことが実態であったということであります。　このように指定された通学路、通園ルートの環境を様々な視点から点検することで、見えていない危険箇所の洗い出しと必要な交通安全対策を進めることで、より安全な通学路になると考えます。　そこで、質問いたします。　通学路の点検をする担当者に対する啓発が必要と考えますが、市の考えを御答弁ください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　毎年年度初めに各小中学校へ通学路の報告をお願いしておりまして、その際には通学路はできるだけ歩車道の区別のある道路、区別がない場合は交通量が比較的少ない道路、登校時における集合場所の設定などについて留意事項を示しているほか、通学路の点検を常に行い、通学路の変更を必要と判断した場合は速やかに変更するようお願いしているところでございます。　また、愛知県教育委員会より通知されました通学路点検チェックリストも参考にするよう周知しているところでございます。　そのほか、毎年開催しております児童生徒愛護会の中で、各学校へ通学路及び学区内危険箇所改善要望調査を依頼する際にも横断歩道、ガードレール、カラー舗装等の様々な安全対策に関する基準や制約等を分かりやすく説明することで、点検も含めて通学路全般にわたる安全対策に対する理解を深められるよう努めているところでございます。　また、小学校の登下校に付き添っているスクールガードリーダーが安全指導を行うとともに、学区内にある公園や用水路、工事実施箇所などの巡視も併せて行っていただいており、活動の中で気づいた通学路等の危険箇所について、学校に対して安全対策に対する指導助言も行っていただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　今御答弁いただいたことは十分承知をしております。確かにそういう形で改善もされております。ただ、思うのは、今ある通学路を是として、どうしてもそういった視点で見てしまうところがあるのではないかなというのが先ほどの事例であります。　そんな中で、今紹介した３つの事例があるんですけれども、これ以外にも見通しの悪いカーブの先で横断する通学路、私が知る中では富士松南小学校の学校区、雁が音中学校の学校区、そして児童が実際に交通事故に遭った横断する箇所の富士松小学校区が今でもそのまま使われております。　私は交通安全プログラムの活動において同じ時間を使って点検するにしても、見方の充実をさせて、これまで気がつきにくかった危険箇所を探し出し、より安全に通学できる環境の充実を望んでいます。　ぜひ教育部長、生活安全部長、死亡事故ゼロを目指しているのであれば、御検討をお願いしたいということであります。　では、視点を変えて生活道路における人優先の安心安全な歩行空間の整備について、高齢者、障害者等の安全に資する歩行空間の整備についてを確認してまいります。　刈谷市バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区において、点字ブロックや視覚障害者や高齢者の視点から、ＪＲ刈谷駅のホームの拡幅工事に伴い、ホームドアの設置も今後完成に向けて推進をされていくということであります。　また、刈谷市役所南交差点には、刈谷駅方面となる東西の方向のみだと思うんですが、青信号に切り替わった際に「青になりました」とスピーカーでアナウンスがされております。それに気がつきました。視覚障害者に優しい歩行空間のバリアフリー化の取組の一つとして認識をしております。　そこで、質問させてください。　この刈谷市役所南交差点に設置されているスピーカー等の機器について、詳しく御答弁をお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　愛知県警察本部へ確認しましたところ、警察が令和元年度に歩行者の事故防止を目的として設置をいたしました。　この感知器は歩行者による信号無視を防ぐために、点滅信号や赤信号で歩行者を感知すると音声で警告を行います。また、幼児や障害のある方、高齢者などで歩みのゆっくりな方でも安全に横断歩道を渡り切ることができるよう、歩行者を感知すると青点灯時間を延長するものでございます。現在、当該交差点をはじめ、県内で９基が設置されております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　刈谷市内でも警察のほうで新しい取組が行われているということが分かりました。　別件ですが、昨年２月に小牧市の交差点を皮切りに、県内24か所で順次運用が開始されたシステムが報道されておりました。それは、安全に横断歩道を渡る歩行支援システムＰＩＣＳというものと、それから無線通信Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを通じて利用する携帯専用アプリ信ＧＯ！というものでございます。これはスマホによる音声案内で、交差点名と東西または南北方向が青との音声や振動で案内をするというものです。　この歩行支援システムＰＩＣＳは、ほかの機能として御答弁いただいたのと同様に、青信号の時間を延長できるというものだそうでございます。これのよいところは、一般に信号のある交差点で東西と南北で音が違うチャイム、これがよく設置されておりますが、民家の多いところにおいては、騒音というわけではないんですけれども、音の関係が問題になるということで20時以降にチャイムが鳴らなくなるという交差点もあるものですから、障害者には夜間の行動制限がされるということになってしまいます。　今回御紹介させていただいたこのシステムはスマートフォンの音声ですので、時間帯を問わず利用者が活用できるというシステムです。このような新しい技術について、日頃から情報収集に努め、刈谷市内での導入を検討するようＳＤＧｓの視点からも市が積極的に警察と検討して進めていただきたいというふうに思います。　次に、幹線道路における交通安全対策の推進、道路交通環境の整備について確認をいたします。　事故危険箇所対策の推進については、特に通勤時間帯に交通量が多く渋滞する幹線道路について、愛知県のホームページに歩行者の死傷事故件数のデータがありました。2018年から2022年までの歩行者の死傷者数と横断歩道上での死傷者数は2021年まで減り続けておりましたけれども、昨年は2020年より多い、このような状況でした。　そこで、質問をいたします。　刈谷市の歩行者の死傷者数及び横断歩道上での死傷者数の状況について、過去５年間を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　過去５年間の歩行者の死傷者数は、平成30年は75人、令和元年は49人、２年は55人、３年は52人、４年は46人でございます。　続きまして、横断歩道上での死傷者数は、平成30年は22人、令和元年は19人、２年は17人、３年は11人、４年は16人でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　刈谷市の歩行者の死傷者数は令和元年からほぼ横ばい傾向で、横断歩道上の死傷者数は若干の減少傾向であるということが今の御答弁で分かりました。　警察の横断歩道上の歩行者優先というこの取締りにより、一定程度の横断歩道の歩行者優先というものが定着をしてきたと認識をしておりましたが、これ以上の効果は厳しい状況にもあると言えるのかなというふうに思います。　横断歩道では歩行者優先の法令遵守が必要ですが、その遵守がしやすい周辺環境にするための対策が必要ではないかなというふうに思います。例えば夜間では横断歩道上付近に照明の設置がされていますが、照度の基準は、横断歩道の前後35メートルは明るさは20ルクス程度を確保することが望ましいという曖昧な表現であります。実態は、私も照度計を持っているんですけれども、照明灯の真下でも10ルクス以上はありますが、横断歩道上はなかなか照明灯の位置によって、場合によっては難しい実態があると認識をしております。　このような状況で、以前御確認いただき、通行者数の多い横断歩道の待機位置に、刈谷市独自の高照度の照明が今年度末までに合計21基設置されていることは、昨年12月の定例会で、我が会派の深谷議員の質問に対する答弁で把握をしております。来年度も増設していただけると聞いておりますので、よろしくお願いします。　そこで、市民クラブで要望させていただいた案件について確認をしてまいります。　深谷市議の質問のあったぴかっとわたるくんは、横断歩道の待機場所でボタンを押す、あるいは人感センサーで作動して、日中でもフラッシュの光で近づくドライバーに知らせることができるものであります。これについて、市の設置に対する考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　運転手が歩行者の存在を認識できるよう、横断歩道における安全の確保は必要であると考えております。　横断歩道上での死亡事故は、薄暗くなり視認性が低下する夕暮れ時から夜間にかけて多く発生していることから、本市では、特に夜間における横断歩道付近の視認性を高めるための照明設置を地域及び警察と連携し進めているところでございます。　また、横断歩道利用に関する安全性の向上には、こうした環境整備以外にも運転者及び歩行者等双方の意識向上が不可欠であると考えていますので、それぞれへの交通ルールやマナーの周知徹底を図るとともに、歩行者等の安全を守る手法については今後も調査研究をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ルールやマナーの周知徹底はなかなか難しいことと思います。交通死亡事故ゼロを持続的に推進する手段としてぜひ検討していただきたいと思います。　次に、信号機のない横断歩道でも横断する歩行者が多い場合、朝の渋滞の中でドライバーもなかなか進めなくなります。これによりイライラすることで、事故の起因になりかねないというふうに思います。そのような横断歩道については、押しボタン式の信号機を設置することで、歩行者、車の運転手双方にもよいことと考えます。　そこで、質問します。　車と横断する歩行者の交通量の多い信号機のない横断歩道への押しボタン式信号機の設置が望ましいと考えますが、市の考えをお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　押しボタン式信号機は、警察が地区等の要望を把握し、交通量や横断人数、設置による周辺の渋滞等の影響などを勘案して設置しております。　市としましては、地区等と連携して危険箇所等の把握に努め、必要に応じ警察へ要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　まずは刈谷市と警察が車の交通量と横断の人数について、押しボタン信号機を設置する可否基準、これを設けてはいかがでしょうか。そして、その基準を地区等に周知をしてください。そうすれば、地区等も判断ができ、要望が出しやすくなりスムーズな対策が進むと考えますので、検討すべきと考えます。まずはそこから協議をしていただきたいというふうに思います。　次に、幹線道路における信号機のない横断歩道での課題について説明します。　時間帯により片方が渋滞をし、もう一方は比較的スムーズに車が流れている環境をよく見ると思います。ここで資料２をお願いします。　左側の図が今説明した状況であります。幹線道路で横断歩道の先にスペースができれば、車は、この絵でいきますとトラックになりますが、前に移動します。すると、横断歩道を横断しようとすると、待機する歩行者がその車で見えづらい、または見えない状況になります。最悪横断歩道を渡る歩行者と対向車双方が存在を確認できず、人身事故が発生してしまいます。　そこで対策として、右側の図になりますが、渋滞路線の停止線と反対側にゼブラゾーンを設けることでスペースが空き、視認性が向上し、事故防止につながると考えます。これは市内外でちょこちょこ見かけるものであります。　そこで、質問します。　法令遵守しやすくする環境づくりは、歩行者の安全のために重要なことと考えます。このゼブラゾーンの設置について、市の考えを御答弁ください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　ゼブラゾーンにつきましても、警察が地区等の要望を把握し、交通量や横断人数、設置等による周辺の渋滞等の影響などを勘案して設置しておりますので、市としましては、押しボタン式信号の設置と同様に地区等と連携して危険箇所等の把握に努め、必要に応じ警察へ要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　私としてはちょっと残念な回答であったかなというふうに思います。　なぜなら、この高い３つの目標、死亡事故ゼロとこのような目標も掲げていただいておりますので、従来と考え方を少し変えることが必要ではないかなと、このように思います。　都市交通課の交通量調査の結果から、渋滞の対象路線が判断できると考えます。その路線に信号機のない横断歩道があれば、対象となると思います。そのリストアップをした箇所を警察と地域に提示をすれば、その整備は進むと思います。　第11次、今現在ですが、12次、13次と交通安全計画は継続して策定をしていくと考えれば、今から進めても問題ではないのかなというふうに思います。　また、追加で横断歩道を検討した場合にも、対象路線を明確にしておけば、同じタイミングでこのゼブラゾーンの整備も進むと思います。ぜひ実施に向けた対応をお願いします。　次に、道路の交通安全事故対策、この推進について確認をします。　交差点及びその付近における交通事故の防止と交通渋滞を解消するため、右折車線の整備を行うと記載がされておりますが、ここ数年で新設道路以外の右折帯は過去５年間で幾つ設置がされたのか、また、既に設置されている右折帯に矢印信号を計画的に設置することを我が会派は要望しましたが、市の考え方を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　過去５年間で新設道路以外の道路右折帯の増設は行っておりません。また、右折信号機は警察が地区等の要望を把握し、当該交差点における右折車の渋滞長や設置による周辺の渋滞等の影響を勘案して設置しているものでございますが、市としましては地区と連携して渋滞状況の把握に努め、必要に応じ警察へ要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　第11次交通安全計画を策定する際、第10次交通安全計画の推進中の３年間を進めることができなかったと受け止められる回答になります。そうであれば、第11次の計画になぜ右折帯の整備を行うと記載をする必要があったのか、これが今の御答弁ではちょっと分かりづらいなというふうに思いました。　取組の項目の主管部署、これが今の３つの御答弁をお聞きすると、何か明確になっていないんじゃないかなというふうに思います。警察や地区からの要請があれば進めるといった受け身ではなく、これからは主管部署というものを明確に各計画の項目に明記をしていただきたい、このように思います。　次に、交通安全施設等整備事業の推進について確認を進めてまいります。　第８次刈谷市総合計画、第11次交通安全計画、地域福祉計画など関連計画の中には、高齢者の外出促進、障害者の社会参加などの文言があります。今後、スマートシティーの取組の中でＭａａＳなど公共交通体系の取組も検討されていくことと思いますが、スマートシティーは分野横断的に進めるとある中で、その取組について、長寿課をはじめとする関係部署がどのように関わっていくのか、関係部署の立場でお答えください。　新しい手段としてＭａａＳに関する取組を刈谷スマートシティ協議会で来年度から始めるということを聞いておりますので、スマートシティ構想は関係部署は横断的に参画を進めるということ、これを長寿課もＭａａＳの取組についてどのように参画していくのか教えていただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　今後のさらなる高齢化の進展に備え、健康維持や生きがいづくりという観点から、高齢者等の外出促進を図っていく必要があると認識しております。　スマートシティーの取組の一つであるＭａａＳは、誰もが安心安全かつ快適に移動できる取組として注目しているところでございます。　今回お示ししているスマートシティ構想案にもありますが、課題解決につながる実効的な取組を行い、市民の皆様が安心、快適を実感できるものにしていくためには、日々の業務の中で市民に近い存在である担当課が市民の声を効果的に吸い上げることが必要であると考えており、それをスマートシティーの取組に反映させ、高齢者や障害者が外出しやすい環境の整備につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　持続可能な公共交通体系を推進する上で、高齢者のニーズの変化を的確に把握するために、警察庁で把握されている指標、免許証返納率を管理していただきたいというふうに思います。　そして、マイナンバーカードを活用した公共交通サービス及び、将来になりますけれども、商用サービスとの連携をすることで、高齢者を含めた公共交通の利用促進をしていくということはいかがでしょうか。これにより、免許証返納促進と移動手段の充実の相関関係もデータ分析できるようになれば、次なる施策反映に結びつくというふうに考えます。　このようなことも他市の事例を参考にしながら進めていただきたいと思います。その取組の中で、適宜長寿課を含め関係部署が参画して、よいシステム構築を築いていただきますようお願いします。　次に、自転車利用環境の総合的整備、安全で快適な自転車利用環境の整備についてを確認します。　この計画で書かれていることは、自転車道の整備を中心とした内容と思います。これについては、自転車活用推進計画に、これまでと比較し、より具体的なものが示されております。今回、令和５年度当初予算に要望しました刈谷駅ロータリー周辺が危険な状態にあり、早急な対策が必要と考えております。本来は駅前ロータリーの歩道は自転車を引いて徒歩で移動する表示となっておりますが、それを守る市民はほとんどいません。それどころか、歩行者の間を縫って走行している状態であります。これを放置したままでは、いずれ自転車と歩行者の衝突による最悪死亡事故が発生しかねません。　そこで、質問いたします。　刈谷駅北口、南口の歩道の危険な自転車通行について、対策をどのように考えているか御答弁ください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　刈谷駅を通行する自転車利用者に配慮した駐輪場の配置やロータリー周辺での自転車を降りて通行するよう促す路面標示等の設置により、歩行者と自転車の双方が安全に通行できる環境づくりを進めてまいりました。　今後も引き続き、自転車利用者に向けた自転車の安全利用についての周知啓発を図り、刈谷駅周辺のみならず、市内各所において、歩行者と自転車が安全に通行できる環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　今御答弁のありました自転車安全利用、これの周知ですね、キャンペーンと言うんでしょうか、これは何度も行われてきたというふうに思います。残念ながら現地の状況はあまり効果がないのではないでしょうか。　刈谷駅北口ロータリーの中央に駐輪場があることがそもそも課題ではないかなというふうに思います。駅前ロータリーから離れた場所に駐輪場を整備することを検討するよう要望いたします。その整備ができるまでは、自転車の乗り入れが常用化しておるものですから、目を塞ぐのではなく、その乱れた流れを整流化する、そのような方策を検討していただきたい、このように思います。　今の生活安全部長の御答弁された周知啓発に関連する交通安全思想の普及徹底についてを次に確認をしてまいります。　交通事故防止における有効手段として交差点のコンパクト化は、車の速度を落とすよい施策であると認識をしております。ただし、最近テレビで、交差点の左折を大回りする、あるいは右折を小回りする右左折方法違反を白バイの警察官が取り締まる映像が放送されておりました。　ここで、資料３をお願いします。　交差点を左折は可能な限り左に寄り、右折する場合も中央線に寄らなければならない。また、交差点の中央を通過するように、交差点の中央を通過するというのは、交差点の真ん中にひし形のマークがあると思うんですが、そこを通過するようにしなければならないというのが道路交通法にあります。最近は左折時に隣の車線に膨らみ、右側に膨らんで大回りをしたり、交差点の右折時には小回りをすることが非常に多く感じます。これは道路交通法違反の取締りをテレビで放送していたさっきのことの中に、減点が１点、反則金が6,000円ということでございました。　そこで、質問いたします。　道路交通法では、左折は２輪、自転車の巻き込み防止のために左に寄り左折しなければならない。この違反についての周知をしているのか教えてください。また、交通死者数の８割は16歳から64歳までの若者と成人でございます。これらに対する交通安全教育の推進の充実とはどのようなことを行っているか御答弁ください。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　交通ルールやマナーの遵守については、これまでもイベントやキャンペーン等において重点的な啓発に努めてまいりましたが、自動車運転時における右左折方法の基本的なルールについても、機会を捉えて改めて周知徹底を図ってまいりたいと思っております。　幼児園、保育園や小中学校、高齢者向けの交通安全教室は定期的に実施しており、成人向けの啓発の機会も先ほどのイベントやキャンペーン等以外に、事業所をはじめとする各種関係団体の代表者で構成される刈谷市交通安全推進協議会において、毎年市内における交通事故発生状況や交通情勢などの情報を共有し、交通安全意識の向上を促すとともに、各団体における交通ルール遵守の徹底や交通安全へのより一層の取組をお願いしております。　また、各事業所や地域団体が実施する交通安全研修等で活用していただくよう、交通安全ＤＶＤの貸出しなどを行い、交通ルールやマナーの周知啓発に努めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　確かに交通安全推進協議会の資料を確認しますと、春夏秋冬４期にわたって様々な団体が連携して周知活動をされております。そして、教育なんかも本当に献身的にやられているというのは頭が下がるというふうに思います。　ただ、啓発をされているのであれば、その効果が見えてくるかどうかといったところの確認もしていただきたいというふうに思います。　そこで、ちょっとした提案なんですけれども、例えば立哨活動、これいろんなイエローストップだとか、シートベルトしてくれとか、そういうＰＲボードを持ってやっていると思うんですが、あれよく見ているとただ持っているだけなんですね。　私も議員になる前は生産課長をやっていたときに、自分の部下を率先して自分が行動を示すということで、イエローストップの札を持つときは信号機のところに立って、黄色になったときに運転手の近くに持っていくと。このようなＰＲもやっていたりしております。また、仲間は同じところに並ぶのではなくて、いろんなところで活動しようということで、いろんな交差点に行って同様の活動をしておりました。　また、幼児園等の近くの交差点で横断歩道を渡るところの指導とかＰＲをやられているということもありましたけれども、残念ながら私生活において子供たちは、幼児園とか学校でしっかり学んで真面目にそれを実行しようとしております、教えられたことを。ただ、見かけるのはたまにですけれども、親が横断歩道のないところを子供の手をつないで渡っていると、このようなところを見かけますので、ぜひそういったところのＰＲもしてはいかがでしょうか。　そして、前要望を出させていただいた南口みなくる広場のところに、バローのところ、違法駐輪と言うか、いろいろ並んでなかなかあれも解消されません。ああいったものも、子供たちに交通安全の絵を描いていただいたものを路面に貼って、その違法駐輪するところに、それで効果を出している市町村もありますので、やることは同じであっても、少し工夫をしていただいて効果に結びつけていただきたいというのが願いであります。　最後に、ハインリッヒの法則というのは御存じでしょうか。300の冷やりの上に29の軽微な事故があります。そして、その上に１件の重大事故、死亡事故につながるというものであります。　それぞれの活動は、目的を持ってやっているはずでございます。その目的をどう捉えて、どのような活動にするかが大切ではないでしょうか。同じ時間を使うことでも、もう少し知恵を絞ってやっていきたいというふうに思います。　私も見守り活動の中でいろんなことをやってきました。ぜひよろしくお願い申し上げ、今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番城内志津議員・・・　　　　　（登壇） ◆５番（城内志津）　　５番城内志津です。早速質問に入ります。　少子化に歯止めがかかりません。令和４年の出生数が前年度と比べ5.1％減少し、80万人を下回り、過去最少となりました。本市の令和４年の出生数は、確認したところ1,343人ということで、前年度の1,425人から5.6％減少しました。全国平均よりも高い減少幅となりました。コロナ前の令和元年は1,495人なので、４年前と比べると10.2％の減少です。　少子化が加速する中で、団塊世代が後期高齢者となるのは２年後です。本市の令和５年度の一般会計予算は633億6,000万円と、過去最大規模となりました。第８次刈谷市総合計画のスタートラインに立つ来年度予算案、市長が施政方針で語った不透明な時代を切り開き輝かしい未来へ変えていくことができるのか、市民が安心して子を産み年を重ねていける未来を描けるための予算となっているのか、確認してまいります。　１、子どもにやさしいまちづくりについてです。　先月28日、文科省から、昨年に自殺した小中高の児童生徒は512人と、過去最多であったことが発表されました。私たち大人は、このような子供たちに冷たい社会をいつまで放置しておくのでしょうか。児童虐待や貧困、いじめ、不登校、不適切保育、学校では個性を封じ込める校則や不適切な指導が続いています。このような社会状況を背景に、子供の権利を守るための法律、こども基本法が制定され、４月から施行されますが、本市の来年度予算案は、子ども基本法を具現化した子供に優しいまちづくりにかなうものになっているのか検証いたします。　（１）安心して過ごせる学校づくりについてです。　不登校新聞の代表、石井志昂氏が指摘しています、不登校の子供が増え続けている理由の一つに、学校が息苦しい場所になってきていると。その一例としてチャイ着運動を挙げています。チャイ着運動とは、チャイムが鳴る前に子供たちが自主的に着席しないといけない運動のことをいい、本市でいえば５分前入室、３分前着席のことであり、本市では30年以上も続けているルールです。　城内は、さきの12月議会において、自身が実施した中学校校則かりや子どもの声アンケートに寄せられた、トイレに行けない、生理用品が替えられない、休憩ができないなど、子供たちの悲痛な声を届け、このルールの廃止を求めました。しかし、市は、学校の考え方を尊重すると答弁し、子供の健康よりも校長の学校運営を優先する見解を示しました。ちなみにアンケートの集計結果は、１月16日に教育長、教育委員、全校長宛てに届けています。　本市のチャイ着運動は２校の中学校で実施しているとの答弁でしたが、実際は、学校や教員で対応は違いますが、全中学校で実施していること、そして小学校でも実施していること、しかも小学校１年生から実施していることが子供たちや保護者の報告から分かっています。　そこで御質問します。学校の休み時間は何のためにありますか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　授業と授業の間に心身をリフレッシュするとともに、次の授業の準備のための時間だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうなんですよね。ですが、10分や15分の短い休み時間の中で５分前に入室して３分前に着席してというルールとか目標をしかれたら、落ち着いてトイレに行ったり、十分な休息時間が確保できますでしょうか。できるかできないかでお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　そういうことのないように、子供たちの状況に配慮するように各学校は努めておりますし、校長会でもそういうような話を伝えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　市教委はそのようにおっしゃっておられるんですけれども、実際、子供の中には、このルールが残っているということがアンケートで寄せられています。授業が１日５時間６時間と続く中で、チャイ着運動によりその合間の休み時間も時間に追われることになって、順応できる子も含めて、学校生活というのは子供たちにとって終日緊張感を帯びたものになります。今、部長は、休憩が取れるように配慮しているとおっしゃったんだけれども、実際は子供たちにそういうことが伝わっていない。　やはり子供たちが学校生活を安心して過ごすためには、子供の休み時間をしっかり保障していくためには、授業開始の時間までに着席すればよいよ、排せつは最優先にしてから着席すればよいよということを子供たちに丁寧に繰り返し周知する必要があると思います。周知していただけますでしょうか、イエスかノーでお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　引き続きそのように配慮してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　小学校３年生の男の子なんですけれども、音楽の授業でトイレに行きたいと言ったんですよね。だけれども、先生に行かせてもらえなかったという実態もあります。この事例というのはほかの子からも届いている声なんですけれども、先生たちの中で排せつよりもやっぱり授業をちゃんと進めていかなきゃいけないというような、何かそういうものが学校現場を取り巻いていることでこういった事態が起きているんじゃないかなと思います。その子がトイレに行きたいと言ったときはもう本当に我慢に我慢を重ねていたときでしたので、その後、やっぱり面前で漏らしてしまいました。　こういったことがないように、こういったことの元凶というのが、このチャイ着運動が30年もしかれてきたという学校現場の風土が起こしていることだと思いますので、ぜひ丁寧に授業の時間までに着席すればよいよということを、排せつというのはとても健康を左右する大事な体の機能だということ、やっぱりそれを最優先にして、トイレに行ってからちゃんと着席するようにということで、授業開始時間までに着席すればよいということを周知していただきたいと思います。今後、子供たちや保護者からの報告のほうを注視していますので、丁寧に対応していただけることを期待しております。　では、次ですね。（２）子供が相談しやすい環境づくりについてです。　生きづらさを抱えているのは、分断された冷たい社会で過ごしてきた若者も同様です。来年度に子供や若者が相談しやすくするための新たな取組や拡充する取組があれば、今年度との違いが分かるように相談体制について具体的にお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　来年度の子供の相談体制の充実でございますが、まず子ども相談センターにおいては、スクールソーシャルワーカー機能を充実するために、現在、複数の相談員に相談業務と共にスクールソーシャルワーカー機能を果たしていただいておりますが、その機能の充実のために相談員１名分の予算を新たに計上して、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　続いて、各学校現場においては、スクールカウンセラーの相談時間の拡充をしてまいります。現在、愛知県より配置されておりますスクールカウンセラーでございますが、緊急時における保護者や児童生徒への相談に早急に対応できるように、新たに市独自で１校当たり10時間、市内全体で210時間の時間数を確保しながら相談活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　続いて、もう一つは、子ども・若者相談支援事業についての充実でございます。相談に来られた家族の同意を得ながら当事者の自宅等を訪問する支援を新たに実施するほか、これまでも行っておりました相談員が他機関との連絡や調整を行ったり、病院や支援機関への同行を支援、それから、相談員同士のケース会議等に関する部分についても経費を拡充してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　スクールカウンセラーというのを１校当たり10時間増やすということなんだけれども、これは今の現状ですと巡回式なんですよね。中学校に配置されて小学校は月１回、中学校は週１回ですけれども、その回数は変わらないということでよかったですか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　はい、県配置の部分は変更ないというふうに承知しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　あとスクールソーシャルワーカーについてですけれども、どのような人を選任する予定でしょうか。資格等は条件にしますか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・、 ◎教育部長（岡部直樹）　　現在、相談センターのほうは、教員のＯＢ、児童相談センターのＯＢ、それから臨床心理士等の資格を持った職員がおりますので、どういった体制で新年度、スクールソーシャルワーカーをしていただくかの勤務体制については、今後調整を最終的にはしてまいりますので、現在ではそういう資格を持った方にお願いしていこうと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・
   ◆５番（城内志津）　　くれぐれも福祉の知識や傾聴力、アセスメント能力にたけている社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士を有した方を配置していただきたいと思います。また、元教頭ではなかなか福祉の知識はありませんので、不足することがあると思います。この点は重々、やっぱり資格等はしっかり問うていただきたいと思います。　あと子ども・若者相談支援事業、こちらのほう、委託先はふだんからボランティア的に行っているようなことも含めて、多分しっかり、相談事業以外のところですよね。やっぱり伴走型の支援というところで、その部分はちゃんと支援をしていただけるということで、この点はしっかり評価していきたいと思いますけれども、相談の窓口としては拡充はしますか、しませんか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　新年度の予算の中では、そこまではちょっとまだ見ておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　はい、承知しました。　では、次に移ってまいります。（３）子どもの権利条約に根ざしたまちづくりについてです。　資料１を御覧ください。　こちらの上のグラフなんですけれども、城内が実施したかりや子どもの声アンケートで子どもの権利条約に関する設問の回答結果です。条約の認知度をはかった質問なんですけれども、５割近くの子が条約の存在を知りませんでした。条約の内容まで知っているという子は２割しかいません。本市の子供たちは、中学校になっても、中学校を対象としたアンケートですので、子供が自身の権利について学習する機会が保障されてこなかったことが見えてきます。　そこで、御要望も含めた質問なんですけれども、子供と最も長く深く関わる教員というのは当然のことながら全員が子どもの権利条約を学び、全ての子供たちが幼い頃から自分は権利を持っているということをちゃんと学習できる機会、自己肯定感につながりますので、こういったことを確保する必要があると思いますが、市教委の見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　子供自身がそういったことを学ぶことは大変大切なことだと思っておりますし、授業の中でも子どもの権利条約等については子供たちも学んでおりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　12月議会でも社会科の授業とかで学んでいると答弁があったんだけれども、今、グラフを見てくださったとおり、５割近くの子が条約について知らないんですよ。だから、学んでもその学習から取りこぼされた子とかがいるんですよ。全ての子供たちが知っておくべき条約なんですよ、来年からこども基本法が施行されますからね。　だから全ての教員が研修して学び、子供たちに条約を学習する機会を保障していただきたいんですけれども、そのための取組をしていただけますか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校のカリキュラムの中で、授業の中でも扱っておりますし、どういうふうに生徒にそういうことを根づかせていくか、よく考えていただくように伝えてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、再度資料１を御覧ください。下段のグラフを見ていただきたいと思います。　このアンケート結果、この質問としては、子どもの権利条約では意見表明権が明記されていることを伝えて、その権利を用いて校則やルール、学校生活を変えていくための意見を伝えたり活動してみたいかどうかと尋ねた結果です。56％の生徒が「はい」と答えています。今条約を子供に手渡していくことの意義を示唆してくれる結果でした。　第８次刈谷市総合計画の基本方針にも、子供一人一人の健やかな成長を社会全体で支えていくことが必要とあるように、子供、若者をまち全体で支えていくためには、行政、市民、学校、関係団体、事業者等を巻き込む取組が必要であり、条例制定が必要です。　子供の権利に関する条約は、2022年10月現在、62の自治体が有しており、近隣では日進市、豊田市、知立市が制定しています。日進市の公共施設を巡ったりすると、子どもの権利条約のパンフレットだったり、それに伴うイベントのチラシ等があちこちに置いてあります。豊田市のほうは子ども会議を設置しておりまして、視察に行ったことがあるんですけれども、１年かけて、子供がグループに分かれてそれぞれ取り組みたいテーマを話し合って、最後、政策提案をしていきます。自分たちの意見がまちづくりに直結する取組を長年続けています。　城内がまた特に注目しているというのは、子供、若者支援を一体化させた日本初の条例で、東京の多摩市なんですけれども、多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例です。18歳から19歳というのは受験とか就職で社会への第一歩であり、もう心が折れそうになる時期でもありますよね。今、子供、若者の自殺が多いという現状もあります。そういったことから、子供時代から切れ目のない支援をしていこうということで、若者も含んだすばらしい温かい条例が生まれました。今年度４月に施行されています。　そこで御質問しますが、本市も多摩市の条例を研究し、子どもの権利条約に根差したまちづくりの下支えとなる条例を制定しませんか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　子どもの権利条約や、当然、令和５年４月に施行しますこども基本法に定められている法律の趣旨に沿って私どもはこれまでも努めてまいりましたが、これからもそういう趣旨に沿って取り組んでまいりたいと考えております。改めて条例というような形でつくることは現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　すみません、ちょっと市長部局にお聞きしたかったんですよね。これは学校教育課という教育分野だけじゃなくて、まち全体ですね。先ほど私、お伝えしました。行政、市民、学校、関係団体、事業者等ですよね。だって子供は学校だけで生きているわけじゃない、若者もそう。社会全体で育てていかなきゃいけないんだから、学校教育課に制定を求めていません。しかもほかの市町村を見ますと、市教委が制定していません。市長部局が制定している条例です。　私、これは子育て推進課に投げかけた質問なんですけれども、市長、お答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、平成元年に国連総会で採択され、日本では平成６年に批准しております。条約には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利といった４つの子供の権利が定められており、令和５年４月に施行するこども基本法にそれらの趣旨が取り入れられております。そしてこども基本法は、国が初めて子供を権利の主体として位置づけ、その権利を包括的に保障する基本法として制定するものであり、第５条では地方公共団体の責務についても明記しております。　本市といたしましては、全ての子供に普遍的な権利を定めたこども基本法に基づき、子供政策を総合的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　法律に基づいてということだから、条例は制定しないというお答えですかね。検討するおつもりもないですか。　やっぱり条例は市町村にとって法律に当たるものですよね。市民にとって近いお約束事なんですよね。だから法律よりもやはり条例制定は、若者に優しいまちづくり、そういったことを進めるために有効で、かつ必要なんですよ。条例についてちゃんと調査研究していただけませんか、まずは。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　まずはこども基本法にのっとって検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと今の答弁の意味が分からないんですけれども、法律にのっとって検討していく、この検討は何を検討していくんですか。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　現在、こども家庭庁も創設されて、今後、その政策についてもいろいろと出てくると思われますので、そういったことを総合的に勘案して今後の施策に生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　あくまで法律に基づいて施策を検討していくということで、条例についてはいかがですか。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　先ほども答弁しましたとおり、現在はこども基本法にのっとって、そこで何が必要かというようなことも含めて今後の施策を検討していきたいというような意味合いでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　何が必要かということですね。そこに条例も必ずや必要となってくるのではないか。ぜひそういった温かいまちづくりのための条例をつくっていただきたいということを申し述べておきます。　では、２、地域の人への投資についてです。　岸田政権は、自治体が令和５年度の予算編成を行う上での留意事項63項目を求めてきましたが、その一つに地域の人への投資の推進を挙げています。その内容は、地域に必要な人材の確保のためとしていますが、中身はデジタル化の推進のためのリスキリングだけです。デジタル社会の推進だけでどれほど国民を幸せにすることができるのでしょうかね。もう本当にあきれます。　今必要な人への投資というのは、誰もが安心して子供を産み育てて、年を重ねて暮らしていく地域社会の下支えをしているケア労働者、保育や教育、介護を担っている人への投資ではないでしょうか。本市はその認識に立った予算になっているか検証します。　（１）保育士・幼稚園教諭の増員と処遇についてです。　資料２を御覧ください。　保育士１人当たりが見る子供の数を、上から日本、諸外国、先進自治体、本市の基準を一覧にしました。園での事故や不適切保育のニュースが後を絶ちません。保育士たちを追い込んでいる要因が、この日本の配置基準を見ていただきますと、保育士１人当たりが見る子供の数が多いということを私たちは重々認識しなければなりません。　本市は表にある赤い部分ですよね。１歳児の５対１、３歳児の15対１というところが独自に基準を設けているところなんですけれども、諸外国や先進自治体と比べればまだまだ不十分であり、特に４、５歳児は、保育士１人当たり30人の子供を見るという基準というのは、70年以上、戦後から変わっていません。この基準では、今の時代に合った、求められているきめ細やかな保育というのは困難です。　来年度、保育士、幼稚園教諭は増員しますでしょうか。あわせて、労働に見合わない低賃金で問題になっています保育士の賃金ですね、処遇改善策は実施されますか。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　現在、本市では、先ほど映し出されたところにもありましたけれども、既に国基準より手厚い基準を設けながら対応しております。保育士の配置の増員だとか見直しのことにつきましては、安心安全な保育環境の観点から配置すべき人数を増やすことは望ましい一方、全国的な保育士不足の問題から職員を増やすことができず、基準を満たすことができなくなる事例が想定され、一律的な基準を設けることが園運営に支障を来す懸念があるとの意見も伺っております。　国においても、配置基準の見直しについては、財源の確保と併せて検討を進めていく考えが示されておりますので、今後の動向を注視して対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、国は、コロナ禍の施策として、令和４年２月から保育士、幼稚園教諭等の給与を月額9,000円程度引き上げる処遇改善を実施しましたが、本市は実施しませんでした。現場からがっかりする声を聞きました。引き上げなかった理由についてお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　本市における公立園の保育士給与につきましては、一般行政職と同じ給与体系としており、県内のほかの自治体の水準を上回っております。また、私立保育所の保育士給与につきましても、本市では３％増額の処遇改善を実施しておりませんが、市からの補助もあることでおおむね公立園に準じて同水準の給与が支給されていることから、以前より適切な給与水準であるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ほかよりもいいとおっしゃるけれども、そのほかよりもいいって、全国的に給与水準が低いということが問題になっています。労働に見合わないということを指摘されていますので、そこはやはりこの少子高齢化を迎えた中でどう捉えるかということですよね。市町村、自治体の自治体力というかな、そこが問われていると思います。ちょっとがっかりな答弁でした。　（２）介護・障害福祉職員の増員と処遇改善についてです。　令和３年３月議会の私の一般質問で本市の介護職員の不足数の想定数をお尋ねしたところ、令和７年度で約200人であるということで、あくまで総定数ですけれども、答弁がありました。　昨年度から介護人材魅力向上、介護人材確保事業を実施していますが、実績と効果はどのようですか。来年度というのは人材確保のための新たな取組、拡充する取組はありますでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　まず、介護職に関心を持っていただくきっかけとなりますよう、介護に関する入門的研修を開催いたしまして、30代から80代までの20名の方が申込みをされました。　次に、資格取得などに対する補助でございますが、介護職員初任者研修の研修費補助は、今年度、現時点で10件の申請がございまして、昨年度のゼロ件と比較いたしまして大きく増加しております。主任介護支援専門員研修の研修費補助は、今年度、現時点で９件の申請がありまして、昨年度の５件と比較して、こちらも増加いたしております。　その他、介護職の魅力向上に関する取組といたしまして、わんさか祭りや福祉健康フェスティバルにおいて、ブースを出展して啓発を行っております。多くの皆様に御来場いただき、介護職に関する理解を深めていただけたものと考えております。　続きまして、来年度、新たな取組があるかという話でございますが、来年度の事業内容につきましては今年度と同様となっておりますが、引き続き研修費補助制度の周知と利用促進を図るとともに、様々な機会を捉えて介護職のやりがいや魅力を発信するなど、さらなる介護人材の確保、育成支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　この２年を通して実績を上げているということで、とてもそこは評価すべきことだなと思います。　特に資格がなくて初任者研修を受けた方、その方たちというのは、その後、事業所で働いているとか、そういった後追いということはしていますでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　ただいまその点についての資料がございませんのでお答えできませんが、恐らくはそういった関係の仕事に就いていただいているんじゃないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　第８期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画を見ますと、事業者における介護人材の状況のアンケート調査結果があるんですけれども、人材を確保できていない割合は42％で、特に訪問系サービスと居宅介護支援及び介護予防支援の事業者が人材を確保できていないという結果でした。　そこで、長寿課に令和元年から令和４年度までに廃止になった事業数を出していただきましたら、訪問系サービスは13か所、居宅介護支援というのは６か所、上位の２つがそうでした。人材不足というのは、事業閉鎖というか、事業の廃止に直結してしまうことがこのことから見て取れるのではないでしょうか。また、介護人材不足を解消するために必要な取組はといった質問では、賃金の増加が80.4％でした。　そこで御質問しますけれども、介護、障害福祉職員も保育士と同様、令和４年２月にコロナ禍の対策で月額9,000円程度の処遇改善が実施されましたが、事業所のほうではそれは現実のものになっていますでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　介護職員の処遇改善の取組ということで御回答させていただきますと、第８期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画の策定に当たりまして、介護報酬に係る地域区分を５等級から４等級へ引き上げております。地域区分は地域の実情に合わせた調整を行うためのものであり、この引上げによって報酬に上乗せされることとなりますので、処遇改善につながっていると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　第８期計画ということなので、コロナ禍の国の対策で9,000円アップされたことというのは現場のほうで現実のものになっているかということですよね。現場にはなかなか届いていないという報道がありますので、本市の事業所さんにおいては、現場で働く人への給与アップにつながっているかというのをお聞きしたかったんですよね。把握していなければ把握していないでいいです。お答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　先ほどの地域区分の引上げと別の取組といたしまして、本市では、介護職員初任者研修費の補助など、研修費に対する補助を行っているところであります。資格取得に関する支援を行うことによって、事業所における資格取得手当の支給など、給与面でも処遇改善につながることが期待されると考えておりますので、この点からも、介護人材の育成、定着にも寄与しているんじゃないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　先ほど申したように、令和７年で約200人不足するということでしたので、令和７年度はもう目の前ですので、できる限りの対策をしていただきたいと思います。　友人が障害を持っていまして障害支援施設に入所しているんです。長らく入所しているんですけれども、やはり年々介護の質が落ちているという声が届いています。コロナ対策でお風呂に長い間入れなかったりとか、あと就寝のときにパジャマに着替えさせてもらえないという実態が起きています。あと相談支援の窓口ですよね、あそこも職員が大変だということで市民の方から通報があったりもしています。　障害福祉分野における人材不足を大変懸念しております。そのことへの現状の認識と、来年度、人材確保の取組があるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　障害福祉サービス事業所におきましては、定期的に実施される愛知県の指導監査に立ち会い、県の条例に定める人員基準を満たし、適切な運営が図られていることを確認しております。　人材確保の現状につきましては、日頃の業務を行う中で事業所の方から苦労されている声を伺うこともあり、本市を含めた全国的な課題であると、そう認識しております。　あと確保策ということでございますが、障害の重度化、高齢化や親なき後に備えるという観点から、関係機関の連携を強化する面的整備により支援体制を構築した地域生活支援拠点には、備えるべき機能の一つとして専門的人材の確保と養成が国から示されております。その具体的な取組に必要な経費といたしまして、市内事業所の職員を対象にした研修費用を令和５年度予算として計上いたしております。　また、本市では、障害者自立支援協議会に相談者の相談支援をはじめとする各部会や事業所との連絡会を設置し、行政や事業所、その他関係機関との顔の見える関係性を構築しております。困難事例の支援方法等について意見交換を行いながら、障害福祉における地域課題を共有することを通しておのおのが刈谷市の福祉を支えていくことを認識し、改めて職務に対するやりがいと魅力を感じていただく機会とすることにより、福祉人材の定着や離職防止につなげております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ここではちょっと時間がありませんので、調査していきたいと思います、この点は。　（３）教員の増員と働き方改革についてです。来年度、教員は、正規、非正規で増員はありますでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　子供のニーズに応じた教員の配置が予定されております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　子供のニーズに応じた配置ということですけれども、増員されるかどうかですよね。現場からは足りていないという声が届き続けていますので、来年度は今年度よりも増員されるかどうかということを教えていただきたいです。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　今申し上げましたとおり、入学式時点の児童生徒数、教室数に応じて教員の配置が決まってまいりますので、正確に今増えるか増えないかというのははっきり申し上げられませんが、基本的な配置基準は県のほうで変わっていないと思っておりますので、特段基準に変更はないというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　来年度から小学校５年生は35人学級ができますので、その分、教員等が配置されるんですけれども、そのことによってかえって職員室ががらがらになってしまうとか、あと育児だったり、介護だったり、休暇だったり、そういう休まれる方が出たときの補充というのが大変厳しいと伺っています。　なかなか増えないですよね。市独自で増やしたらいいんじゃないかと本当に求めたいところなんですけれども、増員をしっかりしてかないということについての理由ということ、見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　基本的に教員は愛知県教育委員会の採用、配置だというふうな考え方でおりますので、教員は県のほうが配置するべきものだというふうに認識しております。　なお、刈谷市が一切どうこうではなく、少人数だとか各介助支援員だとか、刈谷市独自にも、今年度の４月１日現在でいえば小中学校で130人弱の教職員を雇用して配置しておりますので、なるべく学校の実態に沿った支援には努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　少人数とか特別な支援が要るお子さんたちの加配部分なんですけれども、130人弱とおっしゃったんだけれども、今年度よりもこの数というのは多いのか少ないのか、今年度の４月１日時点は何人でしたか。分かればでいいです、教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　先ほど申し上げましたように、今年度の４月１日時点が小中学校合わせて、正確に言いますと127人になっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　次ですね。来年度、教員の働き方改革はどのような取組が実施されますでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　新年度の働き方改革ということでございますが、これまで部活動、学校行事の見直し等、またＩＣＴを活用した業務の負担軽減に努めてきまして、昨日も申し上げましたとおり、勤務時間以外の在校時間は一定数削減されてきたというふうに考えております。　新年度もこれまでの取組を推進するとともに、特に教職員の中でもやっぱり長い職員もどうしても生じますので、そういった職員のセルフマネジメントの意識改革にもちょっと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　一定数減らせたということで、そうですね、ほかの議員のところで答弁していましたけれども、でも先生たちの持ち帰りも問題になっていますよね。幾ら早く帰れと言っても、結局仕事量が減らない限りは変わらない。あと休み時間というのも、本当に先生たち、国のデータ、調査を見ますと10分も取れていないような状況で、それでこの休み時間というのは残業時間に含まれていないんですよね。本当にこの残業時間の問題というのは、数字だけでははかれないというのがあるということを申し添えておきます。しっかり書類作成を削減していくということとか、あと教材研究とか成績処理ですよね、この点の簡略化というか、そういったことも、必要なことはあるとは思うんだけれども、あまり先生に求め過ぎないということにしっかり取り組んでいただきたいと思います。　部活のほうは外部指導者を12人増やすということでお聞きしていますので、地域移行も検討されているということですので、今後、そこの点では働き方改革が進んでいくんじゃないかなと期待しております。　では、次のテーマにまいります。　３、安心して子を産み育てたいと思える環境づくりについてです。　（１）子育て世帯の経済的負担軽減の取組についてです。　来年度に現金給付、あるいは現物給付により子育て世帯の経済的負担の軽減につながる新たな取組の拡充はありますでしょうか。多くの議員が質問していますので、何か重なった質問になりますけれども、市の独自施策について、もう端的にお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　子育て世帯に対する支援としましては、引き続き児童手当の支給、保育園における多子世帯保育料の軽減及び無料化のほか、本年１月30日から新たに事業を開始いたしました出産・子育て応援給付金の支給など、妊娠期から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うことにより、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと質問と答弁が違う。市の独自ということをお聞きしたからね。国の出産・子育て10万円というのは全国の子育て世帯に充てられる事業でして、市独自のをお聞きしたかったです。　また、私がお聞きしたかったのは、来年度、新たな取組や拡充はあるかどうかということです。あるかないかでお答えください。あればその取組を教えていただきたいですし、ないならないでお願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　今の現金給付等のお話ですけれども、これまでも刈谷市は、子育て関係の給付金が国から出たときに、刈谷市独自として国基準よりも広く支給しておりますので、そういったようなこともまた検討に入ってくるかと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　何かよく分からない答弁でしたけれども、新たな施策を少しは検討する意向があるのかなとちょっと何か見えたところなんですけれども。　冒頭で述べましたけれども、本市の少子化に危機感を持つべきです。給食費無償化ですよね、あと18歳までの医療費無料化、多子世帯の支援ですよね。保育のほうはあるけれども学校のほうはない。給食費を人数分だけ払わなきゃいけない。私、子供が４人いましたけれども、本当に大変でしたよ。もう毎月毎月給食費だけで２万円近く引き落とされますよ。国保の均等割の子供分の減免ですよね、あと学生の奨学金制度の創設など、少子化にもっと危機感を持ち、対策に必死に取り組むべきではありませんか。　質問質疑での市長の答弁を聞いていますと、経済的支援にどのような効果があるのか分からないとか、全国一律が望ましいとか、そのとおり、本当に実際格差があっちゃいけない。もう国が無策であることは明らかなんだけれども、国や県の重い腰が上がるのを様子見している場合ではないと思います。経済的理由による出産低下というのは、３月１日の中日新聞の記事でもありましたけれども、多くの専門家が指摘されています。　そこで質問しますけれども、来年度予算案の少子化対策がここまでピントがずれていると思いませんでした。子育て世帯の経済的支援を早急に対策すべきですけれども、今検討を始めますでしょうか。検討を始めるか始めないかだけでお答えください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　先ほども答弁しましたように、来年度施策は国の施策とも合致しながら進めておりまして、これが今、しっかりと検討した中での予算案の提案として捉えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　国の上げてきた、それに合わせながらというところですよね。ちょっと地方自治の本旨というのかな、そういうのを、やっぱり国や県を動かしていくぞという姿勢を見せていただきたかったなというところです。そういった地方自治体の姿が今求められていると思っています。それがやっぱり明るい未来、輝かしい未来を切り開いていくということだと思うんですよね、市長がおっしゃっている。その姿を見せてください。　じゃあ、（２）多様なニーズに応じた子育て支援についてです。　幼保無償化の対象となっていない子供たちがいます。森のようちえんや朝鮮幼稚園に通う子供たちです。安城市や豊田市、名古屋市では、令和３年度に文科省が創設した多様な集団活動事業の利用支援制度で補助をしています。本市は、来年度も実施しないと判断しました。その理由についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　これまで、本市といたしましては、安心安全な保育の提供を大原則として、子ども・子育て支援事業計画において施設や保育士の配置基準等を満たした認可保育所や幼児園を中心に、ニーズに沿った整備を順次進めてきたところでして、今後も同様の考えで教育、保育サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。現時点では、多様な集団活動事業への支援は行っていく予定はございません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　この文科省が創設した多様な集団活動の利用支援制度というのは、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられているんですよね。地域の実情に応じた子育てを支援していこうという制度なんですよ。　だから刈谷市が安心安全な保育で配置基準をしっかりやってきた、本当に頑張ってこられたとは思うんだけれども、刈谷市の保育というのはどうしても一斉保育が主になっていますよね。今は本当に子供って、不登校の子がいたり発達障害の子がいたり、多様なんですよね。本来、子供は多様だったんだけれども、やっぱり私たちは子供が多様だということに気づき出したからこそ、その必要性を感じていろんな施策をしていかなきゃいけない時期になっているわけなんですけれども、そういったことを踏まえると、刈谷市の保育は保育でちゃんと保育行政をやっていけばいいと思うんです。でも、そこの枠に当てはまらない子たちがいるんですよね。幼保無償化の支援から漏れた子たちがいるんですよ。この点について心は痛みませんでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　多様な集団活動事業は、例えば園舎を所有せずとも設置ができるということで、実際に公園で保育が行われている様子を確認させていただきました。安全面にも配慮しながら、大変工夫しながら活動されているという認識は持っております。　一方で、利用支援の基準といたしまして、週５日以上、１日４時間以上８時間未満、年間39週以上、通常の幼稚園と同程度の活動を公園等の屋外で行われていますので、例えば夏場は酷暑となることもあり、熱中症に配慮しながら安定的な活動を行うことに不安な面もあると思います。また、昨今では、園児の送迎バスでの置き去りなどの事故や保育の質の低下などの問題についてもマスコミをにぎわせております。屋外活動の場合、不審者等から身を守りにくいことが考えられ、園児が行方不明になるリスクも屋内の場合より高まると想定しております。　本市は、熱中症アラートへの対応や、保育士の資質向上のための研修や安全性を高める園舎への改修等、先ほど答弁させていただいたとおり、保育士の基準も国基準よりも高めております。というような形で保育の質と安全の確保に努めてきたところでございます。現段階では、市が多様な保育事業を認めていくには、責任を持った安心安全な保育の提供という観点で不安が残るということで御理解をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・
   ◆５番（城内志津）　　だから保育は、国基準よりも熱中アラートの数値など厳しくして子供の安心安全を守ってきた、それは御立派だと思います。　では、こういった屋外保育をやっている団体に、行方不明のリスクがあったり熱中症で搬送された等、そういった事故等の事例はちゃんとお聞きしてますか。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　森のようちえんも見学をさせていただきました。長年の自然保育活動のある団体につきまして、スタッフと保護者が協力しながら子供を見守っており、通常の室内保育では味わえない自然保育のよさを感じたものの、大人たちの目の届かないところに子供が移動してしまったことがあったというようなことも一部お聞きしておりますし、今の保育の現場での事故というのは全国でかなり多く発生しております。そういったようなことを捉えて先ほどの判断とさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　昨今の保育の質の低下というのは、保育士の配置の基準が厳しかったり、改善されていなかったり、そういった背景もあります。森のようちえんは、見ていただいて分かると思いますけれども、保育士の数というのは、保護者も含めて、すごく子供たちを見守れるだけの大人の目があるんですよ。屋外は広いので、子供は時々どこかへ行っちゃうこともあるかもしれないですけれども、それがやっぱり広い公園でやっている保育のメリットでもありますし、そういったことで実際事故等はないと伺っておりますのでね。　じゃあ、どうして豊田市や名古屋市、安城市はそこら辺の管理ということにちゃんと目を光らせてやれるのかというところをしっかり調査研究していただいて、取り残さないようにしていただきたいと思います。また、朝鮮幼稚園に関しては、建物がありますので補助できるはずです。　では、次ですね。この点でもう一つ取り残されている子たちがいます。不登校児童生徒の中で、本市の支援事業、すこやか教室やスクール・ほっと・アシスタントでは救えない子たちがいます。そういう子たちの中には、自費でフリースクールや通信教育で学習している子供たちがいます。　一般的なデータでいいますと、公立小学校の場合、児童１人当たりの税金というのは約90万円かかっています。公立中学校なら約110万円公的資金が投入されていますので、不登校を理由に格差や不平等が生じている状況があります。東京都は、来年度予算案でフリースクールに通う子に１人最大24万円の補助を決めました。どの子供にも同じように支援する必要があると考えますけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　現在、先ほども議員が言われましたように、中学校ではほっとルーム、小中学校に心の教室相談員を配置したりして、子供たちがほっとルームに通ったり、ほかの児童生徒がいない時間に登校して学習したりするなど、様々な働きかけを学校の現場のほうで行っております。また、学校へ登校することが難しい児童生徒に対してはすこやか教室への通級を促すなど、一人一人の状況に合った支援ができるよう努めているところでありますので、引き続きこういった支援を続けてまいりたいと考えておりまして、現在のところフリースクールへの支援は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　残念な答弁でした。　例えば教員の指導が原因で不登校になった子がいるんですよね。だから通信教育に通いたいと、それで学習をしたいという御家庭がありました。だけど悔しかったそうです。学校の先生の不適切な指導で不登校にさせられて、そこで自費で払うということが悔しかったそうです。そうなると家で学習になります。どうでしょうね。本当に理不尽ですよね。　だからこそどの子も、やっぱりその子その子に合った居場所があると思います。学習の仕方があると思います。そういう時代が来ていると思うんですよね。だからこそ東京都も、そういった実態や子供の在り方や、あと不登校が多いということで、くまなく支援していきたいということで、来年度早々に予算を上げたと思います。大変評価しています。本市でも検討に値する事業だと思いますので御検討ください。　では、次の最後のテーマに移ります。４、住民自治のまちづくりの推進についてです。　住民自治のまちづくりを掲げた刈谷市自治基本条例を制定し、第８次刈谷市総合計画案についても、まちづくりは多様な主体との協力、連携を推進していくとの方針を掲げています。　では、（１）安心感を得られる取組についてです。　牛田議員もおっしゃいましたけれども、２月７日に衣浦定住自立圏共生ビジョン推進講演会で講師で奈良県生駒市長の小紫氏の講演を聴講しました。皆さんお聞きになったと思います。誰一人お客様にしないまちづくりの取組というのは、まさに住民自治のまちづくりを推進するための示唆に満ちていました。　最も感銘を受けたのは、生駒市は、もう誰かが何か挑戦したいと言ったとき否定しない、応援をする土壌があるということでした。住民自治のまちづくりを推進していくために根幹をなすものだと思いました。こういうことというのはお互いを尊重するということですよね。つまり住民の人権感覚の醸成が最も大事な要素ではないかということで再確認いたしました。そして、やはり生駒市の総合計画では、まちづくりの目標に人権の尊重が明記されています。　本市というのは、人権教育の推進というのが総合計画にも教育大綱にも明記されてこないんですよね。過去に私、何回か求めてきているんですけれども、なぜ示さないのか理由を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　第８次総合計画では、重点戦略として、「誰もが活躍できる社会の形成」という項目を設けております。さらに、時代の潮流においても、多様性を認め合う社会づくりの推進として、年齢や性別、文化、あるいは障害の有無などに関わらず、個性や多様性が尊重される社会を目指すこととしておりまして、基本的人権を尊重することは当たり前のこととして、総合計画全般に人権を尊重する意識は含まれております。　また、個別の基本方針別計画の中でも、地域福祉の区分の中の「福祉の心の醸成」の項目で、福祉教育の充実として、「子どもの頃から思いやりの心を育むとともに、あらゆる人々の多様性の理解を深めます」と明記するなどいたしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　教育大綱では、人権教育の推進という言葉は直接的には用いておりませんけれども、育てたい子供像を「共に生き、未来を創造する子ども」というふうにしておりまして、この「共に生き」の中には、お互いの立場、考え方、いろんなことを尊重しながら共に前へ進もうという思いを込めておりますので、こういった思いが学校教育における人権教育の基本だというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　当たり前のことだからと明記しないとか、共に生きるの中に含まれているからと言うんだけれども、でもそれは漠然としていますよね。その根本となるのは何かといったら、やっぱり人権感覚なんですよね。それが今は醸成されていないもんだからいろんな問題が起きるんですよ。そういったことをよくよく御認識いただきたいと思います。それに、やっぱり人権教育の重要性をしっかりダイレクトに伝えていく。掲げることで人権教育の啓発ということが計画で施策として進んでいきますので、そのことの意義はとても大きいです。　では、次、（２）市民と行政で創るまちづくりの取組についてです。　来年度、市民がまちづくりに参画していると実感できるような取組はありますでしょうか。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　総合計画の基本構想の推進に当たって、多様な主体との共存・協働によるまちづくりの推進を掲げております。御質問の市民参加ということでは様々な手法があろうかと思いますが、市民が主体で行うイベントなども再開されつつある中で、行政としては、自治会や消防団など地域で活動する団体の活動を支援し、共存・協働のまちづくりを推進してまいります。　また、市民と行政でのまちづくりという点では、各種計画などを策定するに当たり、開催される審議会や市民参加のワークショップなどの形で市民に参画をしていただき、市民の意見を反映させたまちづくりを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　２年ごとにやる市民調査アンケートを見ますと、市民の意見が市政に反映されているかという結果というのは、令和２年は44.1％、令和４年の調査は50.5％で、やっぱり徐々に上がってきています。だから、いろんな計画をする中で市民アンケートによく取り組んでみえることは評価しています。　そういったことの効果が現れているかなと思う反面、計画策定ではやっぱり市とかコンサルがつくったものを提示して、その上で話し合うだけだったり、計画策定の話合いですよね、そういうことがあったり、なかなか市民アンケートをして、それが実際にまちづくりにどう反映しているかという実体験を持った、そういった場がまだ遅れていると思います。生駒市の小紫さんのお話というのは、そういったところでどういうふうにまちづくりをしていったらよいか、どうやって住民を巻き込んだらいいかということにたくさんのヒントがあったと思います。　住民一人一人が自分の手の中に住民自治があるんだ、まちづくりの一員なんだと実感できるような、もっと参画できるような取組を研究されることを期待して、城内の質問質疑を終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　これで質問質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっています８議案は、さきに設置しました予算審査特別委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、８議案は予算審査特別委員会に付託し、審査することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　次の会議は３月23日午前10時より再開します。　なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。　本日は、これをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分　散会...