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03月02日-03号

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  1. 刈谷市議会 2023-03-02
    03月02日-03号


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    最終取得日: 2023-05-28
    令和 5年  3月 定例会議事日程第3号                          令和5年3月2日(木)                             午前10時 開議日程第1 議案第20号 令和5年度刈谷市一般会計予算日程第2 議案第21号 令和5年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算日程第3 議案第22号 令和5年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第4 議案第23号 令和5年度刈谷市国民健康保険特別会計予算日程第5 議案第24号 令和5年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算日程第6 議案第25号 令和5年度刈谷市介護保険特別会計予算日程第7 議案第26号 令和5年度刈谷市水道事業会計予算日程第8 議案第27号 令和5年度刈谷市下水道事業会計予算---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 質問質疑質問順位議席番号氏名件名722稲垣雅弘 (一括)1 刈谷市の目指すまちづくりの視座について  (1) 都市基盤・都市施設の整備について  (2) 学校教育の充実と生涯学習都市づくりについて  (3) DX、スマートシティーの取組について824鈴木絹男 (一問一答)1 施政方針について  (1) 財政調整基金と水道料金減額について  (2) 18歳までの医療費無料化について  (3) 学校給食費無償化について  (4) 有機農業の奨励について 2 教育行政方針について  (1) 教職員の働き方改革について  (2) オーガニック給食(有機野菜)について  (3) 高齢者スポーツ卓球について925白土美恵子 (一問一答)1 子育て支援について  (1) 出産・子育て応援事業について  (2) 育児ママ訪問サポート事業について  (3) 産後ケア事業について  (4) マイ保育園について  (5) 液体ミルクの配備について
     (6) 職員PTによる子育て情報発信リニューアル事業について 2 不登校対策について  (1) 不登校の現状について  (2) スクール・ほっと・アシスタントについて  (3) いじめ及び不登校児童生徒指導事業について 3 若者の声を政策に反映させる取組について  (1) 地方自治制度学習について  (2) 若者の声を聴く取組について  (3) 若者議会について1027山本シモ子 (一問一答)1 市長の政治姿勢について  (1) 施政の根幹に命と暮らしを守るについて  (2) 施政方針について  (3) 乳児・幼児の保育・教育の充実について 2 教育長の教育行政方針について  (1) 学校給食無償化の実現について  (2) 貧困と格差の是正「トイレに生理用品を置く」について  (3) 学校のプール政策について 3 2023年度予算の税金の集め方・使い方について  (1) 衛生費国庫負担金の廃目について  (2) 都市計画税30億8,219万円の収入見込み額について  (3) 法人市民税28億9,313万8,000円収入見込み額について  (4) 地方消費税交付金41億1,000万円について  (5) リニア中央新幹線建設促進への負担金について  (6) 自衛官募集の懸垂幕委託金について  (7) 水道料金基本料免除について1123新海真規 (一問一答)1 刈谷城建設について  (1) 初上程からこれまでの経緯について  (2) 熊本城復旧計画について  (3) 西尾城方式について  (4) 建設是非を問う市民アンケートについて 2 市民意識調査について  (1) 調査結果に対する分析の概要について  (2) 否定的な意見に対する分析について  (3) 市政に対するこの調査結果の反映について129渡邊妙美 (一問一答)1 刈谷市の観光施策について  (1) 観光推進基本計画について  (2) 文化観光施策について 2 地域共生社会の実現について  (1) 地域包括ケアシステムについて  (2) 重層的支援体制整備事業について---------------------------------------出席議員(27名)     1番 谷口睦生          2番 加藤幹樹     3番 深谷英貴          4番 揚張慎一     5番 城内志津          6番 葛原祐季     7番 牛田清博          8番 近藤澄男     9番 渡邊妙美         10番 鈴木正人    12番 加藤廣行         13番 外山鉱一    14番 中嶋祥元         15番 山崎高晴    16番 松永 寿         17番 佐原充恭    18番 伊藤幸弘         19番 黒川智明    20番 上田昌哉         21番 鈴木浩二    22番 稲垣雅弘         23番 新海真規    24番 鈴木絹男         25番 白土美恵子    26番 蜂須賀信明        27番 山本シモ子    28番 星野雅春欠席議員(0名)---------------------------------------説明のため議場に出席した者(27名)    市長        稲垣 武   副市長       鈴木克幸    副市長       近藤智展   教育長       金原 宏    企画財政部長    村口文希   総務部長      星野竜也    生活安全部長    宮田孝裕   市民活動部長    近藤和弘    福祉健康部長    加藤雄三   次世代育成部長   斉藤公人    産業環境部長    伊藤雅人   建設部長      齊藤昭久    都市政策部長    石原 章   水資源部長     水野秀彦    教育部長      岡部直樹   企画政策課長    高橋 盟    総務調整監兼総務文書課長     危機管理課長    二井直樹              黒岩浩幸    市民協働課長    渡部貴美子  文化観光課長    鷹羽和久    子育て支援課長   杉原秀克   まちづくり推進課長 笹尾光弘    公園整備推進監兼公園緑地課長   水道課長      各務誠一              清水雅之    教育調整監兼教育総務課長     学校教育課長    加藤祐介              柴田桂児    スポーツ振興監兼スポーツ課長              坂東知道---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員(4名)      議会事務局長       竹谷憲人      議事課長         寺田浩司      課長補佐兼議事係長    酒井 聡      主事           松田彩夏---------------------------------------                            午前10時00分 開会 ○議長(中嶋祥元)  ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付しましたとおりですので、御了承願います。--------------------------------------- これより日程に入ります。 日程第1から日程第8、議案第20号令和5年度刈谷市一般会計予算から議案第27号令和5年度刈谷市下水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。 昨日に引き続き、順次、質問質疑を許可します。 22番稲垣雅弘議員・・・     (登壇) ◆22番(稲垣雅弘)  おはようございます。22番の稲垣でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速、質問質疑に入らせていただきます。 今回、私が通告をいたしましたのは、刈谷市の目指すまちづくりの視座について、視座という言葉をあえて使わさせていただいたのは、市長さんが施政方針演説の中で、ワールドカップの森保監督の采配に、知的ある采配と試合後の振る舞いについて感動したと、そして私も鼓舞される思いであるということを言ってみえましたので、まちづくりの視点についてではなくて、あえて視座についてという活字を使わさせていただきました。視点、視野、視座、この3つの違い、大きなものがあると思いますので。 視点というのは、1つのものを見詰めること、視野というのは、それからどこまで広げて見られるかということ、視座というのは、どの立場に立ってものが見られるか。視座を高くするという言葉がよくあると思います。あのワールドカップの中で、三苫選手でしたか、スペイン戦で最後のゴールライン、タッチラインを割るか割らないかのところ、あの瞬間、彼はボールの1点を視点として見ていたと思います。しかし、試合の流れの中で、あそこにボールが来る、誰がどこにいる、そういった視野を持っていたと思います。その前に、リーグ戦をどう戦うのか、あるいは決勝トーナメントをどうしていくのかと、森保監督の確たるビジョンと選手個々にどういった戦略で戦うかというものがしっかり落とし込まれていたと思います。それを各選手が、もう世界で通用するトッププレイヤー、彼たちがそれぞれの視座でゲームに取り組んでいたと思います。そういった視座を持った形の取組が必要ではないかということ。 今回、都市基盤整備とスマートシティーの進展、あるいは生涯学習都市づくりについてのどういった施策を進めていくのか、今、市長がトップマネジメンターとしてどういうビジョンを持って、どういう戦略を持って各部長さんたち、あるいは職員の皆様方に視座を高めていくように指示をされているのか、そういったものを確認したいと思いまして、質問をさせていただきます。 まず、令和5年度に向けて、市長の施政方針と教育長の教育行政方針が示されました。施政方針は、「安心して暮らし続けられる快適なまちづくり」、「生涯にわたって学び地域への愛着を育むまちづくり」、「人と技術やにぎわいを創り未来につながるまちづくり」、そして「支え合い誰もが安心して暮らせるまちづくり」の4つにカテゴライズされた基本方針とDXの推進について述べられていました。 まず、その中で、都市基盤、都市施設の整備について。 刈谷駅北口桜町、広小路地区での優良建築物の整備、あるいは5大公園、依佐美地区の2期工業団地の計画が進められているところでございますが、第8次総合計画の目指す刈谷市の都市基盤、都市施設整備の目指すところについてお聞きしたいと思います。 そして、DX、スマートシティーの取組について。 デジタル田園都市国家構想、刈谷市DX計画が策定され、推進に向けての事業が予算化されて、スマートシティーの構想の策定も進んでまいりました。スマートシティ推進事業の予算が一部計上もされております。また、昨日もありましたが、スマート農業関連の予算についても説明があったところでございます。改めて、刈谷市の行政の目指す姿、市民生活の方向性についてお示しください。 次に、教育行政方針について。 学校教育の充実と生きがいを持つ生涯学習都市の2つの体系で述べられてみえました。 まず、学校教育の充実のうち、確かな学力の向上についてという方針が述べられましたが、その中で、今、問われるべき非認知能力の育成、取組についてのもう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。 また、特別支援学校をはじめとする特別支援教育の充実に関してでございますが、発達障害を持った児童生徒が増えているように報道されています。刈谷市の現状と普通教室、普通学級での学習、生活の支援の状況について、そして生涯学習都市づくりの目指す都市像についての教育長、市長さんの御見解をお示しいただければと思います。 以上で1回目を終わります。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  おはようございます。 関係分についてお答えをさせていただきます。 まず、今後の都市基盤、都市施設整備につきましては、第8次総合計画に示す土地利用計画に従いまして、基本方針の1つである「安心して暮らし続けられる快適なまちづくり」に係る計画を中心に進めてまいります。 本市には、まちづくりの核となり得る地域資源が多数存在する中で、その地域資源を生かし、地域の特性に応じた土地利用を進めることで、将来的な人口減少、超高齢社会に対応した都市構造への転換を進めていく必要がございます。地域それぞれの拠点が持つ役割を明確化し、拠点間が公共交通や道路などのネットワークで相互に結びつき、一体の都市となることで、持続可能な集約・連携型の都市構造の構築を進めてまいります。 続きまして、DX、スマートシティーの取組につきましての御質問でございますが、社会の課題が複雑化・多様化し、デジタル化の進展が急速に進む中で、DXやスマートシティーの推進は社会のニーズを的確に捉えた地域の持続性を高めるものであって、市民の皆様がその取組の成果を実感できるものでなくてはならないと考えております。 DX、スマートシティーの視点は、都市基盤、教育文化、産業環境、福祉安心といった第8次総合計画の全ての方針に共通するものでございます。令和5年度の主要事業としてお示しをさせていただいているとおり、教育のDX、産業のDX、福祉のDX、そして市民生活のDXを組織横断的に知恵と工夫を持ち寄り、進めてまいります。 また、スマートシティーの推進といたしましては、持続可能なまちづくりに向けての課題を解決するために、昨年10月に設置をいたしましたスマートシティ推進協議会を中心に、ICTなどの新技術を活用し、民間企業などとの協働の下で実証実験を進め、着実に成果が出せるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  教育長・・・ ◎教育長(金原宏)  子供の意欲や創造性、コミュニケーション能力などといったテストでは測れない力、いわゆる非認知能力を育んでいくことは重要なことであると考えております。学校では、教育活動全般を通しまして、こうした能力の育成にも取り組んでおります。例えば、自ら問題を発見し解決する問題解決学習を通して、能動的に学び続ける態度やコミュニケーション能力などを育んだり、学校行事を通して協調性や自己肯定感を高めたりしております。 次に、発達障害を含めた障害のある子供たちの状況でございますが、障害に対する保護者の理解が進んでいることもあり、特別支援学級や通常の学級に在籍しながら、障害の改善、克服のための指導を受けることのできる通級指導教室で学ぶ子供たちが増えてきております。 また、通級指導教室に通っていなくても、発達障害の可能性のある子供に対しましても、支援員を配置し、教育活動の支援や補助等を行っております。 さらに、一貫した支援を行うために、保護者の同意を得て、個別の教育支援計画や指導計画を作成し、教員の共通理解を図りながら、継続的な指導に努めているところでございます。 今後も個別の支援を必要とする子供たちに対しまして、適切な支援を行い、特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、目指す都市像でございますが、本市の生涯学習推進計画におきましては、「自ら求め 自ら満たし 生きがいをもつ 生涯学習都市」を基本理念としております。社会が複雑に変化する中で、市民の皆様が心豊かな生活を送るためには、生涯にわたって個人で、または仲間と学習したり、活動したりすることができる機会や場が必要です。 生涯学習に求められるものは、人づくりに向けた学習の支援をすることと、絆づくりや地域活動に向けた活動を支援することであります。あわせて、活動の場となる生涯学習施設の運営や情報の提供、相談体制づくりを行う必要があると考えております。 教育行政方針で申し上げました各種施策を着実に進め、市民の皆さんがそれぞれの人に合った学習手段や方法で学び、自ら学んだ成果を地域社会に還元することに喜びを見いだすことのできる生涯学習都市の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  稲垣雅弘議員・・・ ◆22番(稲垣雅弘)  ありがとうございました。 今、教育長さんからは、施政方針の補足的な説明をしていただきました。市長さんのお口から本当に確たる信念あるところを語っていただきたかったと思いますけれども、理解していきたいと思います。 まず、8総に示されました土地利用計画に基づいて、安心して暮らし続けられる快適なまちづくり計画を中心に整備を進めていきたいということでした。今回の都市マスも上がってきておりますので、そういった中で議論が進めていかれると思います。 そして、多数存在する地域資源を生かした地域の特性に応じた土地利用を進め、人口減少、超高齢社会に対応した都市の構造への転換を進めていく必要があるとの御答弁をいただきましたが、また拠点間が一体となった都市となることで、持続可能な集約・連携型の都市構築を進めていく御答弁もありました。 今、市内の既存の密集街区の問題、公共ガスはもとより、通行に支障のある狭隘道路、点在する利活用のできない袋地、利用が少ない荒れた街区公園、移転のできない住工混在地区の存在など多くの課題があると思います。いつまでも住み続けられるまちとするためには、きめの細かい都市基盤の整備が必要だと考えておりますが、市の整備方針をお伺いしたいと思います。 DX、スマートシティーの取組について。 今定例会にスマートシティ構想が報告されているところですが、DX、スマートシティーの視点は、都市基盤、教育文化、産業環境、福祉安心に共通するものであり、5年度予算には、教育のDX、産業DX、福祉のDXが各計上されており、いわゆる市民生活のDXを組織横断的に知恵と工夫をもって進めていくとの御答弁でした。 私は再三申してまいりましたが、本市のDXやスマートシティーの取組を見ていると、他市に対して少し遅れているのではないかと懸念をしております。今後、スピードを上げて進めていくべきだと考えておりますが、市はどんな方針で進めてられていくのかお願いしたいと思います。 学校教育に関しまして、非認知能力の育成について。 これは、次に質問させていただく生涯学習都市に深く関係しているところでございますので、学校での教育活動全般を通して、自ら問題を発見し、解決する問題解決型の学習、能動的に学ぶ姿勢、コミュニケーション能力を育む、いわゆるアクティブラーニングの実践で培われ、協調性、有用性、あるいは自己肯定感が高められていると理解させていただきました。 次に、発達障害の可能性のある子供たちへの支援について、今、教育長さんからいろいろ通級での指導のことについて御説明がありましたが、通級指導の担任になったある先生が、週1回の指導で何とかなるものかという疑問で取り組み始めたそうです。発達障害に関する本や論文を読み、個々の子供に合った教材、アプローチの考え、授業での子供の様子、トレーニングへの取組を詳細に観察し、報告書としてまとめると、毎時間、A4用紙で3~5枚ぐらいの量になると。保護者だけでなく、担任にも宛てた内容として、その時間のまとめと考察と今後の課題、提案も書いていると、1人に1時間費やすこともあると。この報告書を書き留めていくことの中で、毎回の少しずつの成長が、一定の期間を経て確実な成長へとつながっていくことが確かめられる。週に一度の通級指導が有効に働いていることが確信できるようになり、通級指導を考えている保護者から、1回のお試しを終えて、「通級指導をお願いします」との回答をいただき、この報告書の信頼度の大きさを実感したとのことです。各学級での様子、コメントを各担任に記入してもらえるようにしたところ、保護者からのコメントが増え、情報交換の機会を増やすことにつながったということです。ただ、1人で担任する子供の数が多いため、授業を見に行ったり、教材研究したり、相談やアドバイスするための時間を取ることが難しいのが現状であるとも言ってみえます。 ADHD、ASD、LD、情緒障害などの障害が様々に現れている子供を対象にしているため、通級指導担当者は幅広く勉強し、一人一人に合った指導を考えていかなければならない。通級指導の需要が確実に増える中、様々な課題を解決していく必要がありますが、コーディネーターの先生と共に、支援学級の支援教育の学校での要となり得るのが通級指導担当者ではないかと考えるようになっていったと。 通級に入級していない心配な子もいる。先生方に発達障害や通級指導についての知見を深めてもらい、学級での指導、支援のバリアフリー化が進むよう働きかけていきたいと。 こうした特別支援教育に情熱を持ち、苦労をしている先生がいることに、本当に感謝するとともに、心強く思います。 今、子供たちで障害を持った子供たちが7%、8%、あるいは学会によっては12%いるんではないかという説も出ております。そうした中で、普通の学級から、あるいは特別支援学級にいる子供たちが増えておりますので、さらなる教育委員会さんの御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、生涯学習都市像について。 生涯学習に求められるものは、人づくりに向けた学習の支援と絆づくりや、地域づくりに向けた活動を支援することとの御答弁でした。各種施策を着実に進め、自ら学んだ成果を地域社会に還元することに喜びを見いだすことのできる生涯学習都市の実現を目指すとの御説明をいただきました。 そこで、学校、家庭、地域の連携強化から、地域、学校協働活動の展開に向けて、学校、家庭、地域の推進、連携強化の事業が、本年度4校でモデル校が指定されました。この事業の目指すところはどういうところなのか。また、共存・協働のまちづくりとの関連で、学校、生涯学習、社会教育の展開と市民協働の関わりについての考え方をお尋ねしたいと思います。 以上で2回目を終わります。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  既成市街地の整備方針につきましては、駅周辺などの地域の中心的な役割を担う地域拠点や日常生活の中心的な役割を担う生活拠点では、生活に必要な機能がバランスよく配置された市街地の整備を進めてまいります。 また、都市基盤が十分に整備されていない地域においては、個別開発や地区計画などの活用を検討し、良好な住環境の確保に努めます。中でも建物が密集する地域では、住民の自主的なまちづくりへの取組を支援し、道路や公園などの整備の推進、建物の耐震化、不燃化への促進を図ることで、防災性の高い安心安全で良好な住環境の形成を目指します。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  関係分についてお答えをさせていただきます。 行政の行う事務事業におきまして、他市に先駆けて先進的な取組を行っていくことが重要である場合もございますが、自治体のかじ取りとして基本となるのは、市民生活の向上を確実に進めていくことが重要であると考えております。 スマートシティ構想案の中でもお示しをさせていただいておりますが、本市のスマートシティーは、課題解決や市民生活の向上につながる取組を推進し、市民が安心・快適を実感できるまちづくりを目指しておりまして、必ずしも先進性を最優先するものではございません。 今後の産業構造の転換や人口減少など、複雑化・多様化する諸課題に対応し、未来へ持続可能なまちとするためには、DXやスマートシティーの取組が欠かせないものと認識をしておりますので、これらを積極的にまちづくりに取り入れながら、第8次総合計画に基づき、各種施策を着実に進め、さらなる市民生活の向上を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  関係分についてお答えをします。 地域学校協働活動とは、幅広い地域住民の方の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりにつなげる活動でございます。今年度より小学校4校で活動の効果的な実施を図るため、地域学校協働活動推進員を委嘱し、地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を果たしていただいております。まずは最初の一歩として、校外学習の引率や家庭科の裁縫などといった学校の活動の中に地域の方に入っていただき、子供たちの支援を行っていただきました。こうした活動を通じて、参加された方々のつながりづくりにも貢献できたのではないかと思っております。 今後も地域による学校への支援だけでなく、子供たちが地域の行事に参加するといった地域への取組とともに、活動に参加する方々のネットワークづくり、ひいては地域のつながりづくりを目指して活動を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  関係分についてお答えいたします。 共存・協働のまちづくりを実現するためには、地域団体や市民団体、事業者や教育機関など、刈谷のまちづくりを担う各主体が必要なことを自分たちで解決していく一方で、それぞれがつながり合い、情報を共有しながら、連携してまちづくり活動を行っていく必要がございます。 そうした中で、自治連合会にて地域学校協働活動に関する研修会を実施し、各自治会に対し、その受皿となっていただけるよう活動の周知に努めております。 将来的には、こういった活動を通じて育った子供たちが地域社会の担い手となることを目指しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  稲垣雅弘議員・・・ ◆22番(稲垣雅弘)  まず、御答弁の順番と違いますけれども、DX、スマートシティーの推進について、私は拙速に何もかもやってくれと言っているわけではないんですが、昨日もデマンド交通ですか、の御質問の中で、近隣市でも先行事例を実証実験しているよというお話がございました。市民生活の向上、市民が安心、快適に実感できるまちづくりを目指すということの中で、あそこをやっているじゃん、ここをやっているじゃんという中で、言いたいことは部長さんも分かっていただけると思いますけれども、指をくわえている市民は私だけではないということを伝えさせていただいて、この問題は後日の委員会のほうでさせていただきたいと思います。 それから、都市基盤・都市施設の整備について。 刈谷市駅、広小路地区ですか、あるいは刈谷駅北口での拠点施設の整備も、これは地域の皆さん、地権者の皆さんの合意、あるいは行政の支援があっての事業化だと思います。本当にここまでたどり着けていただいた担当の職員の皆様方には、すごく並々ならぬ御苦労があったと思います。 ただ、そういう拠点地区だけではなく、刈谷市内にはまだまだ都市基盤が十分に整備されていない地域もあります。先ほど申した道路の整備、耐震化、不燃化を促進し、防災性の高い良好な住環境の形成を目指すとの御説明でしたが、面整備として、個別開発、地区計画、あるいは狭小の区画整理、敷地整序型土地区画整理等を活用した住環境の促進を、地域住民の視点に立って、相談、合意形成に向けての努力をしていただきたいと思います。 増進率の低い地区、あるいは減価補償が必要な地区もあるかと思います。そういったところの支援をどうしてくのか、支援できる方策も考えていただけるようにお願いします。 また、昨日も公園整備についてのお話があったと思います。(仮称)たまち公園の公園整備の中で。今回、5大公園を整備されます。いわゆるこれは正式な公園用語ではないかもしれませんが、近隣公園だと思います。近隣公園とか総合運動公園とか、何とか公園というのがあると思うんですけれども、南北の5大公園を整備することによって、先ほど申し上げましたけれども、今、子供さんが少ないのか、コロナで遊びに来ないか分からないんですけれども、荒れている街区公園もあると思います。街区公園というのは、おおむね250メートルから300メートルぐらいで配置していく基準があると思います。そうしたときに、例えば私どもがフローラルガーデンよさみへ行きますよというんじゃなくて、近所にある公園の役割を少し変えてもいいんじゃないのかなと。昔はブランコ、滑り台、砂場でした。3点セット、これはもう解除されましたよと。これら健康遊具を配置していきましょうという、少し性質を変えた、役割を変えた形の整備、これも考えていただいていいんじゃないのかなと。ある程度の広さがあるんでしたら、その地域のお年寄りがグラウンドゴルフをやるように改修してもいいんじゃないのかと。あるいは、こちらではスリー・オン・スリーがやれるように改修してもいいんじゃないか。あるいは、本当に子供たちが砂場、ブランコで遊びたかったら、そういう公園を残しておくと、そういった公園の新しい整備。大きな公園がありますよ、近隣公園が、そして近くにありますよという、だから階層別に地域に合った活動、あるいは住民形態に合った形の公園整備もできるのではないかなと思います。そういった整備を考えていただければと思いますので、要望しておきます。 次に、学校、家庭、地域の連携強化について。 地域学校協働活動、地域住民の参画で、地域全体で子供たちの学びや成長を支え、学校を核とした地域づくりにつなげる活動との御説明がありました。現在、小学校4校で地域学校協働活動推進員を委嘱し、地域と学校をつなぐコーディネーターとして役割を果たしてもらい、校外学習の引率、家庭科の裁縫の授業の補助、学校の環境整備の補助等の活動で子供たちに支援、地域とのつながりにも貢献していただいているということです。 私の住んでいる双葉小学校区もこの指定を受けておりまして、私どもの周りの方もこの事業に参加しておりまして、子供たちとふれあいができ、あるいは学校の中で家庭科の授業で裁縫をお手伝いにいきました。よくできる子、遅れている子、先生たちがそれぞれに応じた気配りをした指導をしてみえることも理解して帰ってみえた。やっぱり子供たちとのそういうコミュニケーションができたことに大変喜んで帰ってきたというコメントをいただいております。 先ほどの特別支援学級の先生も双葉小学校の先生のお話でございますので、地域ではそういったことが、かなり学校の中で地域のことが行われているんだということを改めて教育長には感謝を申し上げたいと思います。 さて、今後は地域による学校への支援ということだけではなくて、子供たちが地域の行事に参加し、活動の取組とし、活動に参加する人たちのネットワークづくり、あるいは地域との絆をつくっていく、そうした活動を推進していくと。これは、今回小学校4校だったんですけれども、中学生になると、かなり地域の活動に参加できるんではないかなと思います。 実際、私ども半城土地区でも、この二、三年はやっていないんですけれども、町内運動会をやります。そうしますと、地域のおじさん、おばさんではなかなか運営できないんですけれども、中学生はやっぱり体育大会とかいろんなことを経験しておりまして、運営あるいは種目の企画、それから道具の出し入れとか、子供さんを集めて招集というんですか、それから発想、あるいは後片付けまですごく頑張ってくれております。ですから、半城土地区の運動会は、依佐美中学生、朝日中学生がいなかったら成り立たないんじゃないかというぐらいの活動をしていただいておりますので、これからもそういった活動がどんどん広がっていって、地域の方とのコミュニケーションができ、地域づくりができることを改めて進めていただきたいと思います。 そして、市民協働のサイドから、昨日、星野議員さんが、生涯学習が市長、首長部局にある地区もあるとおっしゃってみえました。実は、私は生涯学習の部分は市長部局に移すべきだという意見を持っております。刈谷市の場合は文化財が行っちゃったんですけれども、そうではなくて、私は生涯学習が行ってほしかったなと思っておりました。 自治連合会で地域学校協働活動の研修会をやっていただいた。そして、自治会さんからの自治会での受皿としていただいた。そして、こうして育った子供たちが地域の担い手となって帰ってきてくれるというこを目指すという御答弁でした。本当に住み慣れた地域に愛着を持つということは、こういったところからしていくことが大事なんじゃないかなと。今、いろんなことが言われていますけれども、地域に愛着を持つということが活字としていろんな計画の中に出てきている。でも、本当はこういうことがあって、この地域っていいところだよね、例えば、半城土っていいところだよね、だからここの住んでみたいなということを醸成するのがこういった活動の狙いではないんでしょうか。 そして、本当の学校地域連携活動の狙いとは何なのかと、どこに主眼が、目的があるのかという中で、今、教育部長さん言われたその地域との関わりを持つ、つながりを持っていくということを振り返ったときに、昨日の星野議員の生涯学習と社会教育についての質疑の中で、私は今回、学校教育と生涯学習について、地域活動について言っているわけですが、岡部教育部長とのやり取りを聞いていまして、少しやっぱりその生涯学習と社会教育というもののどういったリンケージがあるのかということが、ちょっと明確にならなかった部分があったと思いました。私としてはそう受け止めていました。 実はこの地域学校協働事業については、私は知っていました、あることは。なぜかといいますと、平成29年、30年ですか、学習指導要領が変わりましたよね。あれを見ていく中で、小学校はこうなります、中学校はこうなります、その前に幼稚園ではこうやってやりましょうと、その中で非認知能力を高めましょうということが一連の改革で出てきた。その中に地域学校協働活動ですか、そういったものもありました。地域に開かれた学校づくりというのは、かなりこれは教育長さん御存じのとおり、古い言葉なんですよね。何とかしていこうということがあったと思います。でも、これが29年、30年になって、社会教育法の中でもそのことが位置づけられた、平成29年3月ですか、社会教育法改正の中でもそういった活動をきちんと定義づけられたということがあって始められたんだなと。ここで、じゃ、申し訳ないんですけれども、29年、30年ですよね、もう令和4年ですよね、4年、5年たってやっとおらがまちにも来たのかなと、指をくわえて待っていてよかったなということだと思うんですよね。 でも、実はこのことを少し調べてまいりますと、平成29年、30年の話ではなくて、国の補助事業があるということが分かりました。私が調べた中では、平成25年に補助対象事業があるという資料が出てまいりました。その中に、前年度予算額というのがありますので、早くて24年からあったんだろうなということが分かりました。 そうした中で、実は生涯学習というのが言われ出したのは、まず岡部教育部長さんはまだ市役所にみえなかった昭和五十五、六年だったと思います。56年の中教審の答申では、生涯教育ということで、人々は自己の充実、啓発や生活向上のため、適切かつ豊かな学習の機会を求めている、これからの学習は自己に適した手段、方法を自ら選んで、生涯を通じて行うものであると生涯学習が定義づけられたのであります。 そして、平成2年に生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備に対する法律、いわゆる生涯学習法が制定されました。ここからですが、生涯学習と社会教育がかなり混乱していたと思います。これ、中教審の答申を追いかけてみたんですけれども、平成4年、「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」、平成10年、「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」、平成11年、「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」、平成12年、「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」、そして、ここで少し転換があると思うんですけれども、平成15年、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」が出され、この中で、新しい公共、国民が行政依存になりがちな発想を転換し、互いに支え合い、協力し合うことで公の意識を持ち、社会の形成に主体的に参画することを求める、地域で生きていく力をつくりましょうということになったと思います。 これを受けまして、平成18年12月、教育基本法が改正されました。第3条、生涯学習の理念、生涯学習の成果を適切に生かすことのできる社会の実現、10条、家庭教育、13条、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力、これが位置づけられました。 そして、ここからがちょっと問題なんですけれども、今回の昨日の星野議員さんと岡部教育部長のやり取りを聞いていて、ここのことなんだろうなと思いました。平成20年2月、中教審の答申で、「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について~知の循環型社会の構築を目指して~」、知の循環型社会の構築を目指してというサブタイトルがついておりました。自立した個人や地域社会の形成に向けた生涯学習振興、社会教育の重要性が示されました。今後の生涯学習の振興においては、個人の要望や社会の要請から、一人一人の生涯を通じた学習を支援し、その学習の成果を活用することにより、社会全体の教育力を高め、これは社会教育ですよね。新たな学習の需要が起きる、いわゆる、学びます、活用します、社会教育実践します、そしてまた高まった学習をしましょう。もし高まったら、地域の教育力を高めていきましょうという、いわゆる知の循環型社会の構築が必要であるという答申が出ました。 その中で、知が求められる時代であると。どういった知なのかと。次代を担う子供たちに必要な生きる力、社会全体の教育力の向上、学校、家庭、地域が連携するための仕組みづくり、政治に必要な変化の激しい時代を生き抜くために必要な力、いわゆる知の力が求められたところでございますが、ここで私が言いたいのは、この背景にある刈谷市のこういった時代背景の中で、刈谷市の生涯学習計画がどう推移してきたか。 第1次刈谷市生涯学習推進計画、平成7年度から16年度、第2次刈谷市生涯学習推進計画、平成17年度から26年度、そして今、現行の第3次刈谷市生涯学習推進計画が平成27年度から平成36年度、これは令和に直さなきゃいけないと思いますが、今、そこにはまっているわけですね。今年の予算の中でも、来年度から策定のための予算が若干ついていますよね。そうなんですけれども、実は平成22年3月、第2次刈谷市生涯学習推進計画改訂版が出されています。なぜ出したんでしょうか。先ほど申しました平成20年2月の中教審の答申、知の循環型社会の構築を目指してという答申に私は対応してつくったんだと思っていましたが、その中に、その答申の中の柱である知の力を循環型社会でつくりましょうということの中で、学校、家庭、地域の連携のための仕組みづくりの記載がなかったのです。なぜこの部分がなかったのか。これは時のつくった人たちが選択した結果だと思いますので、ペケだったとは言いませんけれども、やはり重要な課題を私たちは落としてきちゃったんじゃないかと。その結果、今、生涯学習がどうあるべきか、社会教育にどう寄与していくべきか、そして、どう地域の教育力を高めていくのかというところが整備されずに来てしまったのではいか。このことは、地域包括ケア、福祉、これは高齢者福祉だけではなくて、障害者も子育ても、今、地域の中で育てていきましょうということが行われている。刈谷市はそういった知のトレーニングがされてこなかった。だから、地域包括ケアもまだうまく進んでいないんじゃないかなということが言えるんではないかと思います。 実はこの間に、学校、地域、家庭の連動プログラム、あるいは公民館を中心とした社会教育活性化支援プログラムというのもございました。それから、愛知県の教育委員会が公民館を核とした社会教育活性化事業、この中で持続発展教育、ESD、Education for Sustainable Developmentですか、の普及、啓発を目指して、各市町がエントリーしたみたいですけれども、大府市、豊田市、弥富市の実例を見ることができました。そのときどきの担当者がどういった視点、視座を持って行政を選んでいくのか、どう設定していくのか、こうしたことが後々、平成20年から今何年たったか分かりませんけれども、こういったことが起きている現状はあると思います。 これからの刈谷市のまちづくりに、市長さんの確たるビジョンと細やかな戦略と、そして部課長さんの皆様方がどういった視座を持っていくか、これは大きな課題だと思いますので、御理解いただきまして、今回の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(中嶋祥元)  しばらく休憩します。                            午前10時42分 休憩                            午前10時50分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 24番鈴木絹男議員・・・     (登壇) ◆24番(鈴木絹男)  議席番号24番、無所属議員の会の鈴木絹男でございます。通告に従いまして質問質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、施政方針についてであります。 あらかじめ申し上げておきますが、今回指摘させていただくこと、質問させていただくこと以外は、おおむね市長さんの方針、教育長さんの方針に対して賛同いたしておりますので、よろしくお願いいたします。それと、特に市長さんに対する質問においては、私の理想像である、市長は市の経営者であり、かつ、市民の父親であってほしいということを踏まえて質問を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 第1問目としまして、財政調整基金と水道料金の減額についてであります。 長引くコロナ禍や物価高の状況の中で、市民だけでなく事業者への支援策として、全国に先駆けて水道料金の基本料金の免除を行っていただいたことは一定の評価をさせていただきます。また、そのほかにも刈谷市はこれまで補正予算などを通じて様々な対策事業に取り組んできましたが、それらを実行するための財源としまして財政調整基金を活用していると思います。 そこでまずお伺いしますが、財政調整基金とその他も含めた基金全体の年度末残高及び繰越金の状況について、過去3年の状況と令和4年度末の見込額を教えてください。 また、水道料金の基本料金を免除するために必要となった金額について、令和2年度からの実績を説明してください。よろしくお願いします。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  関係分についてお答えをさせていただきます。 まず、財政調整基金の過去3年度における年度末残高でございますが、令和元年度は約97億円、2年度は約84億1,000万円、3年度は約75億3,000万円でございます。なお、4年度は残高見込額といたしまして約79億9,000万円でございます。 次に、基金全体の年度末残高でございますが、令和元年度は約269億5,000万円、2年度は約251億1,000万円、3年度は約238億5,000万円でございます。令和4年度は見込額といたしまして約243億2,000万円でございます。 次に、繰越金でございますが、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額で申し上げますと、令和元年度は約36億1,000万円、2年度は約53億円、3年度は約50億5,000万円でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  水資源部長・・・ ◎水資源部長(水野秀彦)  関係分についてお答えいたします。 令和2年度からの水道の基本料金免除に係る金額につきましては、令和2年度は1億8,859万1,950円で、3年度は実施しておりません。4年度は、予算額でお答えいたしますと5億113万4,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  ただいまの御説明では、財政調整基金は過去3年間において約17億円の減となりまして、現在は約80億円ということです。基金全体の残高は3年間で約26億円減、そして現在といいますか、約243億円、見込額が残っているということでございます。そして繰越金については、今年度末の見込みですかね、50億5,000万円があるという御説明でよかったかと思います。そして、水道料金のほうでありますが、基本料金免除総金額が約7億円ということが分かりました。 2回目の質問に入ります。 これまで市が実施してきたコロナ対策及び物価高騰対策の取組では、令和2年度に実施した、全国民1人当たりに10万円を給付するという特別定額給付金は、全額国費で賄われました。その他にも、国や県からの補助金などを受けて事業を実施しているケースも多いと思います。 そこで、これまでの取組に対して市が投入した一般財源、いわゆる市が単独で負担、拠出した金額についてお聞きします。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  事業を開始いたしました令和2年度及び3年度のコロナ対策関連事業につきまして、各年度の決算から集計をいたしました、市が単独で負担した一般財源の額は約37億8,000万円でございます。また、令和4年度は、コロナ対策関連事業に加え、物価高騰対策関連事業を含め、予算から集計いたしました、市が単独で負担した一般財源の額は約4億7,000万円であり、合計をいたしますと約42億5,000万円でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  ただいまの説明では、市の財政運営としては、この3年間の税収が安定している中、コロナ、物価対策、各対策に費やした合計金額が37億8,000万円と4億7,000万円、約ですが、そして合計が約42億5,000万円ということでありました。そして、3年前の積立金が約295億円、現在は243億円と減っています。繰越金は逆に14億円増えているということが言えると思います。 これを見てどう解釈すればいいのかということでありますが、私は、過去に例がないコロナ、あるいは物価高は過去に例はありますけれども、現在の物価高を鑑みた場合に、市が42億5,000万円、私に言わせれば、約300億円持っている刈谷市役所がこの一連の3年間で42億5,000万円しか使っていないというのは少ないなと考えます。そして、刈谷市はまだまだたっぷりと税金をため込んでいると言わざるを得ない。刈谷市の豊富な資金が昨今の緊急時にどれだけ的確に市民還元されたのか疑問に感じています。積立金がないのなら仕方ありません。すなわち、私の期待しているコロナ経済対策や物価高騰に対する財政出動規模のイメージとしては程遠いということをここで申し上げておきます。さらに申し上げるなら、たっぷりと税金をため込んだその税金をいつ、どういう形で使うのか聞いてみたいなと、そう思えるぐらいであります。 それでは、3回目の質問であります。 施政方針にあった、市長さんの自らを鼓舞する気持ちとはどのようなものなのか。また、未来は変えられるとは、どのような未来を思い描いているのか。昨今の不透明な将来に対して市長さんはどのような姿勢やどのような覚悟で臨まれるのか。また、大型プロジェクトへの意欲はどうなのかお聞きします。 ○議長(中嶋祥元)  市長・・・ ◎市長(稲垣武)  サッカーのワールドカップを御覧になった多くの方が勇気と感動をもらったというふうに思います。私も勇気をいただいた一人でございます。 自らを鼓舞する気持ちということで、私も自身を奮い立たせ、知恵と工夫をもって市政に臨んで、職員一人一人の活躍を促すことができるリーダーでありたいと思った次第でございます。 また、未来を変えられるという言葉に共感を覚えた点でございますけれども、本市におきましても人口減少の局面が予想される中で、第8次総合計画では、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を上回る目標人口を設定させていただいております。子育て関連施策などを実施しながら、第8次総合計画の目標人口を目指し、10年後、20年後も安心安全でにぎわいのある刈谷市であり続けたいとの思いでございまして、そんな未来を描いてまいりたいと考えております。 物価高騰や産業構造の転換、デジタル化の急速な進展など、先を見通すことが難しい世の中ではありますけれども、社会情勢を敏感に感じ取って、市民ニーズに応じた施策を今後も展開してまいりたいと考えております。 大型プロジェクトにつきましては、その中で必要性を見極めながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  市長さんは、サッカーチーム、あるいは監督のすばらしい活躍を見て、チームプレーにおいても見習っていきたいと、あるいは、先ほどの稲垣議員さんじゃないですけれども、視座ということを思われたんではないかなということであります。2,000人の職員さんの頂点に立たれる市長さんとしては、それは私では分からない責任と、あるいはお考えになるところが多いにあるというふうにお察しいたします。 そして、大型プロジェクトにつきましてはと、御答弁では、その中で必要性を見極めながら検討する用意があると、常にあるということを言及されました。私は大いに結構だと思いますし、ありがたいなと。もともと私は、稲垣市長さんは大きなことをやれる人だというふうに見させていただいております。下から見ておるわけなんですけれども、だから必ずやその結果を出していただけると強く思っています。よろしくお願いしたいと存じます。 そして、私のスローガンの一つに、人が輝く生活先進都市というのがあります。選挙のリーフでは必ず大きく書きます。まさに刈谷市が既に、あるいは今後さらに生活先進都市として全国に冠たるものを示していける刈谷市であると大いに期待しているところでもあります。例えばスマートシティ事業については、市長さんが大きなスケールをもって臨めば、繰り返しになりますが、日本中が驚くほどの刈谷市になれるんではないかという期待を持っています。 それでは、4回目の質問でありますが、職員さん向けのリーダーシップは理解させていただきましたが、市民のリーダーでもある市長さんがそのあたりをどう考え、どう今後行動していくのかお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  市長・・・ ◎市長(稲垣武)  まずは、刈谷市のリーダーとしてふさわしいかどうかを市民の皆様に判断していただく選挙が控えているわけでございます。その際にはマニフェスト等で、私の目指す刈谷市の姿をお示しする必要があるというふうに考えております。広く市民の皆様に私の考えを理解していただき、対話を重ねながら施策、政策を模索してまいりたいというふうに思っております。 今までも、魅力あふれる公園づくり構想や地域公共交通の再編のワークショップなどを通じて、市民の皆様のニーズを伺ってまいりましたけれども、コロナ対策も緩和され、イベント等も再開されるようになってまいりましたので、今後は積極的に市民活動の場に顔を出し、市民の皆様の生の声をお聞きしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  ここでも私が補足させていただきますが、市長さんの、僣越ではありますが、まず持ち分としては、堅実で地に足がついた前進を続けていくということであるかと思います。私はそのことについては大いに賛成でありますし、結構だと思います。やっぱり足元がしっかりしなければ、幾ら天に向かって手を伸ばしても何もつかめません。やっぱり引き続きそういうお考えで力を蓄えながら前進していただきたいなと思う次第であります。 また、今度の市長選挙は恐らく無投票になるだろうと私は見ておりまして、そのことが稲垣市長さんには非常に気の毒だなと率直に思うわけであります。なぜなら、選挙のときこそ自らの考えや自らの政策を市民に訴えて、そして市民からの声を聞いていく、あるいは市民を説得する大事な機会であると思うんですよね。それが市長さんは1回戦のときも、これで2回戦のときもとなると、本当に市民が市長さんのことを理解する大事なことが遠のくわけでありますし、市長さん自身も、私はこうなんだ、こうしたいんだということが市民に伝えられないということなんですね。これは民主主義とか刈谷市にとっても一つの、残念だし、不幸とは言いませんけれども、本当に稲垣市長さんにも刈谷市民にとっても、ほかの機会で何とかする頑張りを見せなければいけないというふうに、こう考えているわけであります。 それで、地道のことに戻りますけれども、地道プラス、囲碁用語でありますが、着眼大局、着手小局でお願いしたいなと。大局を見ながら打っていく手は、局面局面で打っていくんだというふうでお願いしたいなと思います。 それと、未来は変えられるということでありますが、人口を増やす決意、子育て関連施策などを充実させていくんだと。それは大いにやってきましたし、結構なことだと思っています。その上で、やっぱり保護者たちは経済支援を一番欲しがっているんですね。私、少子化対策も大事ですけれども、やっぱり今いる老壮青、要するに若い家庭に手厚くいろんなことを支援してやるということが本当に大事だと思うんです。今の、大きなことを言いますけれども、日本というのは、高齢者に非常に手厚いと、逆に若者世代に対して薄いということを思うわけであります。教育費一つ見てもそうであります。もちろん、子供の数が減っていますので、一概に教育費が先進諸外国と比べて著しく少ないという比較ができませんけれども、やっぱり若者世代にもっと選挙へ行ってもらいたい。その上で自分らの意思を伝えてほしいということも思いつつも、その辺が投票率に出ていますし、今の刈谷市の問題ではなくて全国的な大問題かなというふうに思っているわけであります。 したがいまして、稲垣市長さんには、若者にもしっかり目を届かせて、刈谷市は違うよということを示していただければありがたいなというふうに考えています。 5回目の質問は、企業スポーツの流出が起きている中、市の魅力を向上させ人口増につなげるためには、トヨタグループさんと連携をもっともっと強化すべきではないかと思いますが、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  市の魅力向上という点では、企業スポーツの振興、活用ということは非常に大切な視点だと考えております。次年度の主要事業の一つといたしまして、刈谷市スポーツ協会がホームタウンパートナーチームと連携して実施する親子スポーツ教室を支援してまいりますが、こちらはそのような視点に立った事業となっております。 また、今回の第8次総合計画では、多様な主体との連携をマネジメント方針の一つに挙げております。市の魅力向上という点につきましては、体育館の空調整備やICT機器の導入をはじめとする教育環境の向上、公園整備や刈谷駅改善事業などによる魅力ある都市空間の創出、そのほかにも産業振興やカーボンニュートラルなど様々な取組が市の魅力向上につながると考えておりますので、関係各所と連携を図りながら市の魅力向上、魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  この質問では細かい事業を語る気はありません。なぜなら、刈谷の魅力は著しく増強していると私は認識しています。すばらしい刈谷になっていると思っています。 それで、端的な私の所見を述べさせてもらうと、遠くに行って帰ってくると、刈谷駅に、電車がホームに着くと。そうすると、私の目には必ず駐輪場が映るんですね。駐輪場を見て、あ、こんなに整然と駐輪場の自転車が止めてあると。こんな自治体は日本全国探してもないんじゃないかなと思うわけであります。まさに私にとっては、刈谷駅周辺もそうですけれども、この1つの駐輪場を見るだけで、刈谷市というのは品格があるんだなというふうに、うれしく誇りに思うわけであります。 それと、今は年1回にトヨタグループさん、トヨタ自動車さんも入っていると聞いておりますが、刈谷市長が出席してのトップ懇談会が行われていると承知しております。それはそれでいいんですけれども、もっと頻度を増やして、前の竹中市長さんにも申し上げましたが、トヨタグループさんに稲垣市長さんが足しげく通って、別にテーマなんかなくても雑談でもいいと思うんです。政治は雑談から始まると言っても、私の経験からすれば過言ではないと。とにかく顔を合わせてしゃべると。それとかいろんな時事問題を話したり、市長さんから提案したり、向こうさんからいろんな話を聞かせてもらったりということで、トップ同士の共創ですね、共に創造するということが積み上がっていくことを期待しています。 やっぱり我が刈谷市はたかが15万6,000人の人口の自治体ではないと、私は前から多くの人に言ってきました。どういうことかといいますと、刈谷市には金山があるということを言っているんです。金山というのは、お分かりのとおりトヨタグループさんたちですわ。刈谷市が以前のようにトヨタグループさんから小銭を引っ張るという、寄附してくれ寄附してくれと、もうそんな時代では全くなくて、ウィン・ウィンの新たな事業展開をしていくと。トヨタさん、何か欲しいものがあったら言ってくださいと。大村知事なんて、知事に就任した直後に豊田章男さんに、何が欲しいですかと。豊田章男さんが、下山村にテストコース、研究所を建てたいんだとおっしゃった。そうしたら大村知事は、間髪入れずに2,000億円、県の事業としてお金を投じて、今、下山村にトヨタのテストコース、あるいは研究所が存在しているわけであります。 刈谷市も金を持っているんだから、トヨタさん、何かしてほしいことがあればやってあげるよぐらいの気概を持って接触して、トヨタグループの社長、幹部たちと接触していただきたいなと思います。もうこれが政治家としての仕事です。内政はもう刈谷市は本当に行き届いていると思っているんです。だからトップリーダーとして、市民のことと、あとトヨタとどう連携していくかということを、お考えになっていると思うんですけれども、やっていっていただけるとうれしいです。 次の質問になります。 親世代と子世代の支援の件では、親世代と子世代の支援の経済的支援として、18歳年度末までの医療費無料化、学校給食費無償化が、市長さんの方針、教育長さんのお言葉の中にありませんでした。実施する予定とか、おやりになるお気持ちがおありになるかお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  現状実施しております中学生までの通院、入院及び高校生世代の入院に係る医療費助成でありましても、受診者の自己負担がなくなることにより受診件数が増加し、各保険者の医療費負担が大きくなっております。様々な努力により医療費抑制に取り組んでいる各保険者のさらなる負担増が懸念されますので、現時点におきましては、高校生世代の通院に係る医療費助成を行う予定はございません。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  給食費の無償化につきましては、近隣の自治体でも議論が出ていることは承知しておりますが、本市としては現在のところ、これまで申し上げてきたとおり、給食における食材費につきましては保護者の方に御負担していただくことが望ましいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  市長・・・ ◎市長(稲垣武)  御質問いただきました給食費の無償化や通院医療費の無償化でございますけれども、経済的な子育て支援策は、支援によってどのような効果を見込むのか、あるいは子供の成長に直接関わる施策も進めるべきではないかと、こういった点を見極めながら総合的に検討する責務、責任があるんではないかと思っております。また、自治体によっては御質問のような子育て支援施策が示されておりますけれども、その目的が、物価高騰を背景とした臨時的な保護者負担軽減であったり、恒久的な子育て支援を自治体の政策の柱として位置づけているものなど、様々あるんではないかというふうに捉えているところであります。 御質問の給食費無償化や通院医療費無償化につきましては、先ほど部長が答弁しましたとおり、現時点では実施の予定はございませんが、人口減少が懸念される中での少子化対策は国と地方が連携しながら力を合わせて行っていく中で、全国一律の基準が必要であると考えておりますので、今後、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  現時点ではやる用意はないよというそれぞれの御答弁でありました。先ほども申し上げましたけれども、保護者の若い皆さんたちの実情といいますか声を今後、より聞いていただいて、考えていただきたいなと、2つの政策を考えていただきたいなと思います。 ちなみに、18歳年度末までの医療無料化をもしするとなると、プラス約1.1億円かかると。そして、子供たちの医療無料化総額が、1.1億円プラスすると8.3億円かかるという数字であります。刈谷市としてはそれほど大きなハードルではないんではないかなと思います。また、刈谷市だけがよくなることは、近隣自治体に対してもあまりよろしいことではないという考え方、見方もできないこともないわけでありますが、やっぱり刈谷の子を刈谷がしっかり育てていくというのは、よそと比較する必要もないし、よその妬みそねみなんていうのは問題外だと私は認識します。 次に、各保険者の医療費負担という言葉が出ました。それは、企業関係ですね、健康保険組合というところの負担が増えてしまうと。ただにすると医療を使う人が増えて、健保組合、特にトヨタグループさんの健保組合に負担がかかっていくんじゃないかという懸念を示されましたが、私は、もはやそこに理由を見つける状況ではないと認識しております。 なぜなら、もう全国的にも多くの自治体が、医療費無料化18歳年度末までを実施しています。はっきりした数字がつかめなかったんですけれども、ある民間情報では、1,500自治体のうち700、もうやっておるというような数字もインターネットに出ています。県下でも、私が調べた範囲でも、54自治体の中で既に12の自治体が無料化をやっています。これは割合としては22.2%であります。刈谷市もそろそろ考えなきゃいけないんじゃないかなと思います。 そして、再三申し上げておりますが、子供たちはもはや社会全体で育てる時代だということをいま一度しっかり認識していくべきだなと思います。もちろん刈谷市は、手厚い施策で、子育てするなら刈谷市というレベルはあります。ぜいたくを言っておるのかもしれませんが、やっぱり考えていただきたいなと思います。 次に、学校給食無償化実施についてでありますが、まず金額として、無償化すると刈谷市の場合、約7.8億円かかります。そして、無償化プラス現在の補助でありますが、合計が約14.2億円になります。これも、この数字をどうとらまえるかということであります。 さらに、文部科学省は、今まで学校給食費無料化をノーと言っていたんですね。だからやっているところは、方策を曲げて学校給食無償化になるようにしてきたという状況がありました。先日、文部科学省に電話して、どうなんだと、全国でどのぐらいやっているんだと聞いたら、全国は把握していないと。しかし、学校給食無償化は、現行の状況下でもいけないとは考えていないということに変わったんですね。すなわち、いろんな自治体がやり始めた、世論もある、もうそれも少子化対策として肯定的にならなきゃいけない時代が来たと、私は、文部科学省の役人の話を聞いてそういうふうに認識しました。何をやるでも、一般論ですけれども、先手と想像と決断というのが大事だと思いますので、その辺のところも含めてよろしくお願いいたします。 次は、有機農業の奨励についてであります。 有機農業の奨励について、刈谷市として調査研究を行っていらっしゃいますか、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(伊藤雅人)  現在、本市では、近隣市や先進地からの情報収集に努める一方、市内農業者や農協と意見交換を行っているところでございます。有機農業の推進に当たりましては、現状では様々な課題がありますので、実際に取り組む生産者等の理解を得ながら、今後も引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  このことは、昨日、蜂須賀議員さんをはじめ何人かの方が質問されました。だから割愛して申し上げますが、まず、私は、今の楽農センターの在り方を変えるべきだと、そして、楽農センターを有機農業育成センターにしたらどうかと考えます。今の楽農センターは、私は前にも申し上げましたけれども、趣味のお手伝いに1人60万、70万を投入していると。行政サービスとしてはもう偏り過ぎちゃって、本当におかしいと思っています。昨日の蜂須賀議員さんの話では、年間予算、防犯灯と同じ額が楽農センターに投入されている。そして、収納率はほんの僅かということであります。前向きに考えていただければありがたいなというふうに思っています。 有機農業というのは私の長男がやっておりますけれども、岡崎でやっておるんですけれども、やっぱり育成しないと育たない。長男は、もう食っていくのが精いっぱいみたいな状況ですわ。だから育てて行政がやっていかないと、もう育たないというふうに思います。行政が牽引していただきたいなということであります。 市長の施政方針はここまでとさせていただきまして、教育行政方針に移ります。 教育長は就任当初、礎というスローガンを新たに掲げられました。その後、その礎に基づく仕事面でのソフト面、ハード面はどのように進んでいるのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育長・・・ ◎教育長(金原宏)  礎とは、子供たちを豊かに育んでいくための土壌であると考えております。教育大綱でも、加藤与五郎博士の「教育は多数の種の供給ではなく、むしろ、畑の肥沃化に重きを置くべきではあるまいか」という言葉から、礎を確かなものにしていくことで、子供たちが人生を自分らしく、よりよく、より豊かに構築できると述べております。 教育環境の充実や、学校、家庭、地域との連携のほかに、教職員の心身の充実もこの礎の大切な一つであると考えております。学校を訪れますと、教職員がそれぞれのよさを発揮し、一人一人の子供のよさを認め、温かな声かけをして子供たちを励ます姿をたくさん見ることができます。このような姿を支えているものは、教職員の心身の健康にほかなりません。心にゆとりを持って子供たち一人一人と向き合い、実りある教育活動を行うことができるよう、今後も学校の実情に則して働き方改革を着実に進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  進めていただいていると、真剣に取り組んでいるというお言葉だったと思います。力強いお言葉だったと思います。その具体的なものはこの後出てきます。 そして、加藤与五郎博士の言葉を引用されたと。繰り返しますが「教育は多数の種の供給ではなく、むしろ、畑の肥沃化に重きを置くべきではあるまいか」というくだりでした。そのとおりだと私も思います。教育長がこの言葉を知っていらっしゃることはとても光栄ですし、勉強されているんだなと失礼ながら思いました。 加藤与五郎博士は、私の地元の野田町の出身で、刈谷の偉人として大活躍されたと。与五郎博士は、それこそノーベル賞クラスだと私は思っていますが、教育も熱心にやられて、TDKという会社を創業されて、TDKは自社開発商品を全世界に売っています。それも全世界に233兆円も売っています。すなわち、与五郎博士が開発された、発見されたフェライトを基にどんどんイノベーションが進み、全世界の人々の役に立っているという与五郎先生であります。 与五郎先生が私たち地元の人間に残してくださった言葉が多々あるんですけれども、その中からちょっとだけ紹介させていただきますと「天賦の才を伸ばそう」と。もともと人間それぞれにはすごい力があるんだ、才能があるんだと、それを伸ばそうと。それともう一点、研究あるいは人間の成長においては、一番大事なのは清らかな心だということですね。清らかというのは私も当たり前じゃないかみたいな感覚だったんですけれども、私も年を取ってきて、清らかというのがいかに大切かというのが分かってきました。やっぱり清らかな心を持つというのは、自由な心を前提として持った上で、自由な発想において、自分のエゴではなくて世の中のことをよくよく考えた上での自分の考える力ということなのかなと思っていまして、まさに教育長がおっしゃったことは教育分野にふさわしい御答弁だったと思っています。 次の質問ですが、教職員の働き方改革について、これまでの取組と成果、今後の取組について御説明ください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・
    ◎教育部長(岡部直樹)  教職員の働き方改革の取組として、部活動や学校行事の在り方の見直しや、ICTを活用した業務の負担軽減を進めてまいりました。また、教職員が帰宅しやすい環境や雰囲気をつくるために一斉定時退校日を設定したり、休暇を取りやすくするために、長期休暇中に行事を持たず、電話対応等も行わない閉校日を10日間設けたりしております。 これらの取組の成果といたしまして、月平均の勤務時間外の在校時間を平成30年度と令和3年度で比較しますと、小学校では73時間から38時間に、中学校では77時間から49時間に縮減しております。また、本年度より始まった地域学校協働活動では、モデル校から、教職員の負担軽減にもつながっているとの報告もいただきました。 新年度は、モデル校を4校から11校に増やし、活動の成果を共有していきたいと考えております。今後も、これまでの取組をさらに推進するとともに、教職員のセルフマネジメントの意識改革にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  ありがとうございます。ただいまの御説明では、小学校では残業が73時間あったのが年間38時間に減ったよと、中学校では77時間あったのが49時間に減ったよということでありました。これは、残業時間の大幅な減少と言っていい、著しい成果が出ていると認識いたしました。 その上でありますが、別の面での教職員の方々の負荷がかからないように引き続き注視していただいて、教職員の健全さを常に整えていただけるようお願いさせていただきます。 次に、オーガニック給食、有機野菜についての質問でありますが、オーガニック給食をやる可能性はありますか、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  学校給食に有機野菜を取り入れていくためには、有機野菜を安定して提供できる生産者や納入業者を確保し、有機野菜の規格や調達コストを調整していく必要があると考えております。 今後も、地元生産者や農業関係者の動向や状況を把握したり、学校給食に有機野菜を取り入れている自治体の取組事例を参考に調査研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  皆さんにちょっと考えていただきたいなと思うわけでありますが、過去には健全な本来の食が当たり前のようにあったわけですね。何年前かは分かりませんよ。健全な食が当たり前にあった。それが本来であったわけです。ところが今は、不自然な食により様々な弊害が起きているということが言えると思います。たまたままだ研究が途中ですので、これといったデータに基づく立証ができないということもあるかもしれませんが、新しい病気が出てきておるということは、いろんな要素によって出てくるわけでありますが、我々動物はまず食べ物からいろんな異変が起きるのはもう必然であります。だから我々は、本来の食を取り戻す努力をしなくてはならないと思うんです。よくない食べ物で一番被害に遭うのは、弱者である子供たちなわけで、彼らは一番の犠牲者と言えると思います。我々大人が大人の責任として何とかしてゆかねばと。すぐは難しいかもしれないけれども、何とかしてゆかねばという方向に考えを持っていけたらなというふうに思います。 このことはこの程度とさせていただいて、研究していただけるもので、引き続きよろしくお願いしますという私のリアクションであります。 最後になりますが、高齢者スポーツ卓球についてと。 急に細かい話になっちゃうわけでありますが、卓球は、高齢者の健康づくりや介護予防に大変有意義であると認識されています。高齢化により、テニスやバドミントンなどから卓球へ転身する人も多くいると聞いています。今後も卓球の競技人口は増加するものと考えています。 初めに、市民の卓球への取組状況などについて教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  卓球の状況としましては、ウィングアリーナ刈谷及び刈谷市体育館をはじめとしたスポーツ施設、学校や市民館などにおいて、少人数のグループから小学校、地域スポーツクラブや刈谷市卓球連盟が開催する教室などで、それぞれの目的を持って多くの方が活動されていると認識しております。また、日頃の練習の成果を発揮する場として、刈谷市長杯大会や一万人卓球大会刈谷地区大会、総合型スポーツクラブ卓球交流会などの大会も開催されております。その中で高齢者の方も、健康づくりや世代間交流を通じて卓球に親しんでみえるというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  介護予防や医療費抑制にも卓球を普及させ、その対策にするという考えがあるかと思います。全国的に高齢者卓球の健康効果も示されています。ここでは言いませんが。 一方で、現在、卓球の場所、卓球台の数が少なくて混雑しているという要望も来ております。その辺のところも一遍視野に入れていただいて、お願いします。 また、近隣の碧南市の多くの高齢者は卓球を愛好しています。したがって、元気な人が多いと。数年前にはNHKが碧南市を1時間番組で取材して、その様子を放映しています。健康スポーツ卓球、あるいは卓球があるまち碧南ということで全国放送されたと聞いています。身近なスポーツとして有効に発展していくといいなと思います。 そして、卓球に限らずスポーツを行う際の活動場所の確保が年々難しくなってきている印象があります。市は、スポーツ活動を行う場所の提供についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  市民のスポーツ活動を推進する上で、活動場所の提供は大切なことであると考えております。市民の方が気軽にスポーツに取り組めるよう、既存のスポーツ施設の適正な管理・運営に努めるとともに、利用状況を把握しながら、既存施設の有効活用も含め、今後も市民が活動しやすい施設の整備・充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  スポーツ活動の場所確保の課題に対しては、すぐに解決できることから確実に行っていただき、長期的な計画性も含めて進めていっていただけるとありがたいと考えます。よろしくお願いいたします。 これで私の施政方針、教育行政方針の質問が全て終わりました。 改めて、教育長はもう礎ということを出されて、私はもう言うことはないです。そこを押さえてくれればもう全てうまくいっていくという考えです。だからそれでお願いします。 市長さんは、私は厳しいことばっかり言ってきているんですけれども、今日も言ってきましたね。でも、基本的には市長さんは、器は小さくないと、大きいと思っているんです。前は、安倍総理より市長さんのほうが立派じゃないかというようなことも委員会で言ったことがあるわけなんですけれども。それで市長さんは、いよいよ4年を終了して次なる4年、8年、いよいよ本格的に政治家としても首長としても頑張っていただけると信じています。その上で私は小言をぶつぶつ言い続けていきたいなと思うんです。あるいは、いいことはすばらしいと当然言わせていただきますし、とにかく私は稲垣市長さんに対して期待をしておりますので、刈谷市民も稲垣市長さんに期待をしています。全員とは言えないかもしれませんけれども、とにかく期待している。ますます刈谷市が、心ある、品位ある自治体として、お金だけじゃなくて、市長がスローガンに出されている、元気で幸せ、人は輝くということ、それの精度を高めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(中嶋祥元)  しばらく休憩します。                            午前11時45分 休憩                             午後1時00分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 25番白土美恵子議員・・・     (登壇) ◆25番(白土美恵子)  皆様、こんにちは。議席番号25番、公明クラブの白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、3月定例会質問質疑をさせていただきます。 まず1つ目に、子育て支援についてでございます。 昨年の出生数は、統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しで、少子化は国の想定より8年早いペースで進んでおります。少子化対策は、年金、医療、介護など社会基盤の持続可能性を維持していくためにも重要でございます。深刻な状況に歯止めをかけるには、子育て支援策の強化が欠かせません。令和5年度の新規事業も含めまして、刈谷市の取組についてお尋ねをいたします。 まず、出産・子育て応援事業についてでございます。 公的支援が手薄なゼロから2歳の低年齢期に焦点を当てた子育て支援策として、市でも国の出産・子育て応援交付金事業に伴う出産・子育て応援事業が開始をされていることと思いますが、現在の取組状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  1月15日号の市民だよりやホームページ等で事業内容を周知した上で、1月30日から事業を開始しております。 まず、事業開始前までに出産された方につきましては、案内を郵送し、3月中に給付金の支給を開始できるよう事務を進めております。 次に、事業開始後に妊娠された方及び出産された方につきましては、妊娠届出時及び生後4か月頃までに行う赤ちゃん訪問時に保健師や助産師が面談を実施し、順次給付金を支給してまいります。 そのほか、伴走型相談支援の一環として、妊娠8か月頃の妊婦に対するアンケートにつきましても、事業開始後、順次案内を郵送しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  1月30日から事業を開始したとのことですが、現在までの妊娠期の出産応援給付金の申請件数、そして出産時の子育て応援給付金の申請件数についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  2月28日時点で申し上げますと、事業開始前までに既に出産された方につきましては、出産応援給付金及び子育て応援給付金の申請が893件、事業開始後に妊娠された方及び出産された方につきましては、出産応援給付金の申請が124件、子育て応援給付金の申請が1件となっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  令和4年4月以降に出産された方が対象で、1月30日までに出産された方は3月中に支給開始されるとの御答弁でございました。お母さんたちに喜んでいただける施策だと思います。 出産・子育て応援事業は今後も継続して実施されると思いますが、今後の給付方法については、電子クーポン等の効率的な給付方法についても検討するとのことでした。どのようなニーズがあるのかという視点も大事にしていただいて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に、伴走型支援について、新規事業も含めまして、刈谷市の取組についてお尋ねをいたします。 まず、育児ママ訪問サポート事業についてでございますが、低年齢期に焦点を当てた子育て支援として、育児ママ訪問サポート事業が拡充されるということでございますが、事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  子育てにおける母親の孤立を防ぐため、支援を希望する家庭に訪問員が出向いてお母さんの心配事を聞いたり、育児のアドバイスを行ったりする育児ママ訪問サポート事業において、名古屋大学と連携し、円滑な親子関係を構築する支援ツールとして、世界20か国の臨床現場で導入され、母親のメンタルヘルスの指標の改善などの効果が報告されている新生児行動観察、NBОを令和5年度から県内で初めて導入し、子育て家庭の支援を強化してまいります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  令和5年度からNBОを導入し、円滑な親子関係の構築を支援するということでございました。 それでは、その具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  NBОは、生後3か月までの赤ちゃんに対して、音や光などの反応や運動機能を観察することで、それぞれの赤ちゃんの特性を把握するものです。 例えば赤ちゃんが眠っているときに、日の光や生活音等に反応する子もいれば、それを閉ざす子もいます。また、初めは反応しても徐々に慣れていく子もいれば、そうでない子もいます。そうした赤ちゃんの反応を家族と一緒に観察し、これまでは育児しながら試行錯誤する中で母親が気づく赤ちゃんの欲求や特性を、NBОによって早期に理解することができるようになります。これにより母親の精神的な負担も軽減され、赤ちゃんも自分に合った対応をしてもらえることから、母親と赤ちゃんの双方のストレスが軽減され、円滑な親子関係の構築が期待できます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  それでは、どのような資格の方がこのNBОを実践するのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  NBОは、実際に訪問する育児ママ訪問サポーターのうち、NBО実施者を育成する研修を受講し認定を受けた4名の訪問サポーターが実施します。NBО実施者になるための研修を受講できるのは、保育士や保健師などの子供に関する一定の知識を備えた有資格者であることが前提となっており、その上でNBОに対する専門的知識と赤ちゃんの反応を引き出すための手技を身につける必要があります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  生後3か月までの赤ちゃんとお母さんの中で希望する家庭に訪問員が訪問して、このNBОを使って音や光に対しての反応や運動機能を観察するということでございました。産後鬱が心配される時期ですので、心配事を専門家に相談できる機会が増えるということで、お母さんにとっては安心できる取組であると思います。ありがとうございました。 それでは、産後ケア事業についてお聞きしたいと思います。 この産後ケア事業のまず概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  出産後1年未満の産婦とその子供を対象に、市が委託した医療機関等に宿泊または日帰りで身体的及び心理的ケアや保健指導を受けることで、母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、安心して育児ができるよう支援する事業でございます。令和元年度から宿泊型を開始し、2年度からは日帰り型を拡充して実施してまいりまして、委託医療機関等は当初の2か所から現在は10か所に増えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  産後ケア事業の実績について教えていただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  実績でございますが、宿泊型の延べ宿泊日数は、令和元年度16日、2年度45日、3年度91日、日帰り型の延べ利用日数は、令和2年度10日、3年度25日でございました。 妊婦の方には母子健康手帳交付時などに周知し、利用者からは「体調がよくなった」や「育児への自信がついた」といった声も聞いており、利用者数は年々増加しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  日帰り型よりも宿泊型の利用が多いとの御答弁でございました。日帰りの利用の方が多いと思っておりましたので、意外でございました。お母さんは24時間いつも子供と一緒で、そして、安心してゆっくりしたい、また睡眠を取りたいと思われる方が多いのかと思われます。 この事業は、身体的及び心理的ケアや保健指導を受けることで母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、安心して育児ができるようにする事業でございます。出産後の女性に心配なのが産後鬱で、10人に1人が発症しているといわれております。特に近年はコロナ禍で自宅に籠もるなど孤立しがちで、鬱を発症するおそれのある母親は約3割に上るという研究結果もあるそうでございます。 現在、委託医療機関が当初の2つの医療機関から10医療機関に拡充されておりました。今後も希望する全ての方が利用できて、そしてリフレッシュできるように、事業の拡充を要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、マイ保育園について質問をいたします。 保育園や幼児園に通っていない未就園児を育てる家庭は、育児不安を抱えやすいと言われております。保育所や幼児園に通っていない未就園児が身近な保育所で交流する場を設けて、相談指導などを行うマイ保育園制度を実施している自治体もあります。 刈谷市ではそのような取組はあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  本市では、就学していない乳幼児を対象に各小学校区に1園ずつ設置している幼児園において、月2回、ほのぼのルームを開催しております。ほのぼのルームでは、園庭や保育室で親子一緒に遊びながら園の雰囲気を知っていただくとともに、保護者が抱える子育てについての悩みや気になることについて、保育士または幼稚園教諭の免許を持った指導員や、子育てコンシェルジュである園長と気軽に話ができるような相談支援を実施しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  それでは、このほのぼのルームの過去3年間の利用状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  ほのぼのルームは、4月を除く各月2回、毎年22回の開催を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度は17回の開催となり、参加した親子は合計4,650組、3年度は15回の開催で、合計4,008組でございました。4年度は通常どおり開催しており、1月まで計18回で、合計3,613組の利用がございました。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  年間約4,000組以上の利用がありました。利用の多い園もあれば少ない園もあると思いますが、平均しますと1回当たり13人程度の利用となります。思った以上にたくさんの方が利用をされておりました。そして、大変重要な取組であります。そして、このような取組が今求められているのだろうというふうに考えます。 ゼロ歳から2歳児で保育所など定期的な保育サービスを利用しているのは4割にとどまっているそうです。6割に上る未就園児を抱える家庭での子育て、これは孤立した状態の育児を防いでいく取組として期待されますのが、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度でございます。現在の子ども・子育て支援新制度では、ゼロ歳から2歳児は、保護者の共働きや病気など保育を必要とする事由があれば定期的な保育サービスを受けられますが、そこから外れる専業主婦家庭は、一時預かり事業など不定期な保育サービスに限られております。 石川県では、2015年から全国で初めて在宅育児家庭通園保育モデル事業を創設し、専業主婦家庭のゼロから2歳児への定期的な保育サービスを実施する市立認定こども園を財政的に補助する仕組みを設けております。2021年度には県内36か所で実施をされ、国も石川県などの取組を参考に、定期的な預かりモデル事業の実施に乗り出すそうでございます。 少子化によって保育の定員割れが全国的に増えております。刈谷市も待機児童問題が解消しつつあります。人口減少時代の新たな保育サービスとして、専業主婦家庭でも定期的に利用できる保育制度を今後調査研究していただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、液体ミルクについて質問をいたします。 防災備蓄倉庫に液体ミルクを配備するということでございますが、配備するに至った背景についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(宮田孝裕)  災害時において女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めるため、乳幼児用品の整備を図るものでございます。 乳児用ミルクの備蓄といたしましては粉ミルクを配備していますが、災害時の避難所では、ミルクを作る際、哺乳瓶を洗う衛生的な場所、お湯を沸かす環境が整わない場合も考えられることから、赤ちゃんを持つ親等の負担の軽減を図るため、お湯で沸かす必要がなく、すぐに飲むことができるものであり、従来の製品より賞味期限が長い液体ミルクが販売されたことから、追加して配備するものでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  災害時に水道やガス、電気がストップすることも考えられます。そうなるとミルクを作ることができません。液体ミルクなら混ぜたり温める必要がありませんので、缶から哺乳瓶に注いでそのまま飲めます。従来の製品より賞味期限が長い液体ミルクが販売されたということでございました。 それでは、配備予定の液体ミルクはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(宮田孝裕)  備蓄予定の液体ミルクは、スチール缶入りの容量が240ミリリットルのもので、粉ミルクと同様、常温で18か月の長期保存ができ、備蓄に適しています。災害時に限らず夜間や外出時の授乳にも効果的なものですが、平常時での利用はまだ少ない状況にあることから、赤ちゃんが飲み慣れていないために災害時に活用できないことがないよう、平常時からの普及啓発にも努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  賞味期限が18か月と長くなりましたが、廃棄処分とならないように、賞味期限が近づいた場合には、4か月健診などで家庭に配付するなど関係課と連携をしていただきまして、平常時からの普及啓発に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、職員プロジェクトチームによる子育て情報発信リニューアル事業について質問をいたします。 この事業概要ですが、祖父母に向けて父母から渡すプレゼント冊子とありますが、事業を実施することになった背景と事業内容、事業費をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  御質問の取組は、今年度の初めに、若い世代にとって魅力的なまちづくりというテーマの下で若手職員を募集し、集まったメンバーによって自由な発想の下、行われた提案の一つで、刈谷の魅力発信事業の中で事業化するものでございます。 子供を持つ若い親世代が祖父母と良好な関係を築き、お互いに助け合いながら子育てができれば、子供にとっても親にとっても、そして祖父母にとってもすばらしいことであるとのコンセプトの下で、3世代が交流するきっかけとなる冊子を刊行するものでございます。 冊子の内容といたしましては、最初に子供の写真と共に成長を記録するページを設け、次に祖父母が最近の子育て情報を学ぶページなどを挟み、最後に刈谷市のふるさと納税の紹介ページを載せる予定でございます。市外に住む祖父母の皆さんにも、積極的に刈谷を訪問し、子供たちと会食するなど、3世代が触れ合うきっかけになればと考えております。 事業費といたしましては、冊子を刊行する経費として50万円を計上しております。特定財源として、冊子に広告を掲載することで広告料収入を50万円見込んでおり、実質無料で冊子を刊行する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  若い職員の方が3世代合流について自発的に事業提案を行ってくださったということが本当にすばらしいなと思いました。 冊子の中には、祖父母の方が子育てに関する情報を学ぶページもあるということでございました。祖父母が育児をしていたときと比べまして情報が多く、育児方法が大きく変化をしております。そのことでぎくしゃくすることが多いようですが、現在の育児法を知ることで関係を円滑にできるのではと、私が要望しておりました祖父母手帳に通じるものがあり、うれしく思っております。 それでは、SNSが浸透し情報もデジタル化されている中で、若手職員の方があえて冊子という形に決めた理由があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  今回の冊子は、あくまでも3世代が顔を合わせて交流を図るきっかけを提供したいとの思いから始まっております。まずは表紙に生まれた子供の写真を貼って、祖父母へのプレゼントとして使っていただきます。子供の成長過程では、家族写真を撮ってアルバムに貼ることを理由に訪問のきっかけにしていただきます。 将来、子供が大人になったときには、アルバムを中心に家族が輪になり、おじいちゃん、おばあちゃん、素敵な写真を撮ってくれてありがとうとみんな笑顔で会話する。そのような職員プロジェクトチームの思いが込められたものとなりますので、あえて冊子という形を取らせていただいております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  子供が真ん中で親世代と祖父母世代を結びつける取組になると思います。職員の皆様の思いが伝わり、この冊子を多くの方に活用していただけるように、効果的な配付方法等もぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、2点目に、不登校対策について質問をさせていただきます。 文部科学省の調査では、2021年度の小中学校の不登校は24万5,000人、そのうち学校内外で相談指導を受けず長期化している児童生徒が約4万6,000人おり、どこの支援にもつながれず孤立状態に陥っていることが強く懸念をされます。 昨年の3月議会でも不登校対策について質問をさせていただきましたが、その後の状況を伺いたいと思います。 まず、不登校児童生徒の現状をお聞かせください。小中学校の過去3年の不登校児童生徒数と、不登校児童生徒数の割合をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  まず、小学校の不登校児童数は、令和2年度は68人、3年度は87人、4年度は1月末現在で95人となっております。また、令和3年度における不登校児童の割合は、国は1.30%、愛知県は1.38%、本市は1.01%となっております。 中学校の不登校生徒数は、令和2年度は176人、3年度は216人、4年度は1月末現在で179人となっております。また、同じく令和3年度における不登校生徒の割合は、国は5.00%、愛知県は5.41%、本市は5.19%となっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  御答弁によりますと、昨年度と比較して中学校は減少しておりますが、小学校では増加傾向でありました。不登校児童生徒数の割合は、小学校は、国、県と比べ低くなっておりましたが、中学校では、県、市は国の割合より高くなっております。様々、不登校対策を実施していただいておりますが、さらに対策強化を図らなければいけないと思っております。 それでは、質問でございますが、すこやか教室に通級をしている児童生徒数の現状と、通えない子への対応策についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  すこやか教室への通級届を提出している児童生徒数は、令和2年度は59人、3年度は76人、4年度は1月末現在で67人となっております。 不登校児童生徒への対応としましては、すこやか教室のほかに、学校にほかの児童生徒がいない時間帯に登校して担任と学習することや、中学校ではほっとルームへ登校するなど、その子の状況に合った方法で、一人一人の居場所ができるよう実態に応じた働きかけを行っております。 多くの子は、学校での居場所づくりの支援を活用しております。それでも、学校やすこやか教室にも足を運ぶことができない児童生徒につきましては、電話連絡や家庭訪問等で様子の把握に努めております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  すこやか教室に通級をしている児童生徒が増えておりました。学校での対応としては、一人一人の居場所ができるように働きかけているということでございました。 中学校でほっとルームを設け、スクール・ほっと・アシスタントを配置して子供たちの支援をしていただいておりますが、実績をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  ほっとルームを活用している不登校生徒数は、令和2年度は79人、3年度は150人、4年度は1月末現在で120人となっております。 ほっとルームに配置しておりますスクール・ほっと・アシスタントは、居場所を求める生徒と温かい雰囲気の中で関わることで、生徒が抱えるストレスを和らげ、一人でも多くの生徒が学校や学級へ復帰ができるよう支援をしております。 ほっとルームでの温かい関わりを通して、心にエネルギーがたまった生徒の中には、少しずつ教室で授業を受けられるようになった生徒もおります。教室で1時間授業を受けた後、ほっとルームに戻って心のエネルギーを充電することを繰り返しながら、教室で過ごす時間を少しずつ延ばすことで自信をつけて、最終的に教室復帰を果たした生徒もおります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  平成2年度から中学校でほっとルームを設け、スクール・ほっと・アシスタントを配置していただき、効果が表れているようでございます。温かい雰囲気でほっとできる居場所は有効な取組であると考えます。教育行政方針の中で、ほっとルームに居場所を求める子供たちは、自分のペースで学習したり、参加できる教科を選んで教室で授業を受けたりしている。このように、1日のスケジュールを自ら決めて学校生活を送ることによって、登校できる日が増えたり、教室に復帰したりした事例もあるということでございました。 現在は中学校だけでございますが、小学校でも必要な取組であると思います。ぜひ早急にほっとルームを小学校に設置をしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  中学校においてほっとルームを設けたことで、多くの不登校生徒がほっとルームを活用することにつながり、教室復帰に向けて一定の成果を上げてきております。 小学校に関しましては、子供の発達段階を十分に考慮する必要があるというふうに考えておりますので、そうした点を踏まえた上で、現在の小学校での取組を踏まえて、その必要性や効果、調査を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  問題を抱えている子供への対応方法を考えるときに、子供1人のことや心理面のことだけでは解決しないことがあります。このような問題を抱えている子供と家族を支えるための専門職がスクールソーシャルワーカーでございます。 現在、小中学校に配置をされているスクールカウンセラーは、学校内においてカウンセリングや心のケアなど、子供の心理的問題への予防的対応を行っております。それに対して、スクールソーシャルワーカーは学校外に出て支援をすることが可能であり、家庭訪問をはじめ関係機関との連携・調整や学校内におけるチーム体制の構築、教職員への福祉制度の仕組みや活用に対する研修など、実務的な対応が期待をされております。 学校では、いじめ、不登校、暴力行為、学級崩壊、児童虐待などに見られるように、子供が抱える問題が多様化、深刻化しております。そして、その背景に複雑に絡み合った社会環境、家庭環境があります。スクールソーシャルワーカーは、福祉的視野を学校に導入し、家庭との連携を促進し、不登校や問題行動の未然防止や虐待の早期発見に役立つよう、また様々な機関や専門家と連携し、チームとして問題や諸課題を調整していくことで大変期待をされております。 スクールソーシャルワーカーが教育現場にいることは、子供たちにとっても先生にとっても大変いいことだと思っております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成20年6月議会から一般質問等で教育現場への配置を要望しておりましたが、なかなか実現に至っておりません。 そんな中ですが、新年度のいじめ及び不登校児童生徒指導事業で、スクールソーシャルワーカー機能を拡充するとあります。この事業内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  子供たちの心のケアに向けまして、これまでの取組を丁寧に続けるとともに、さらなる支援に向けての取組を充実してまいりたいと考えております。その一つにスクールソーシャルワーカー機能の充実もございます。 新年度、考えている子供たちの心のケアに向けてのさらなる取組につきまして御説明を申し上げますと、スクールカウンセラーにつきましては、愛知県の配置での相談時間数の中で、保護者や児童生徒の相談に十分に対応できていない学校の現状を踏まえまして、新たに市独自で相談時間数を拡充し、相談活動の充実を図ってまいりたいと考えております。それから、現在、子ども相談センターが担っているスクールソーシャルワーカー機能をさらに充実させていきたいと考えております。 議員言われるように、子供や家庭が抱えている貧困や福祉に関する様々な問題の把握、解決に向けて、子供の置かれている環境に働きかけながら、困り事を抱えている保護者や学校と関係機関とをつなぐ役割の充実を図っていきたいと考えております。 さらに、不登校児童生徒に対しての学びの保障に向けて、ほっとルームやすこやか教室において、タブレット端末を活用したオンラインによる授業の参加やドリル教材等の学習支援を促進するなど、学習機会の保障や学習環境の整備に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  スクールカウンセラーについては、市独自で相談時間を拡充する。ほっとルームやすこやか教室において、タブレット端末を活用したオンライン授業やドリル教材等の学習支援を促進するとの御答弁でした。 そして、子ども相談センターが担っているスクールソーシャルワーカー機能を充実させるということでございました。学校と関係機関の連携や調整を行うスクールソーシャルワーカーが子ども相談センターに配置をされることになります。スクールソーシャルワーカーに不登校やいじめなど様々な問題に早くから関わっていただくことで、複雑化せず問題解決につながることが期待されます。よろしくお願いをいたします。 昨年の1月、岡崎市の校内フリースクールの視察に行きまして、昨年の3月議会で不登校対策として校内フリースクールを取り上げさせていただきました。この校内フリースクールは、長期欠席生徒に加えまして、集団生活になじめない生徒も通うことができ、最終目的は学校復帰、教室復帰ではなく、高校進学時の社会参画、社会復帰で、できる人材の育成を目的と定めておりました。 このフリースクールには、信頼の厚いベテラン教員を担任に配置をし、支援員、スクールカウンセラーが一緒に業務に当たっておりました。校内で一番居心地のよい場所を使用して、普通教室とは違う机や椅子を配置し、リラックスできる環境づくりをしております。いつ来ても、いつ帰ってもよく、活動したいことを自分で決める、服装は自由、多くの職員が関わり、対応できるようにしておりました。生徒一人一人の特性に合わせた手厚い支援を行うことで、新しい不登校支援の取組として期待をされております。 昨年の3月議会で、この校内フリースクールについて御所見を伺いました。他市の校内フリースクールの取組も参考にしながら、ほっとルームでの取組を充実させていくとの御答弁でございました。不登校が刈谷市では小学校で増えておりますので、早急に、まず小学校でのほっとルームの設置を進めていただきたいと思います。 そして、校内フリースクールでございますが、岡崎市では、23年度には全中学校に展開をしていく、そして、名古屋市でも、2022年度から全110校の市立中学校のうちの30校で準備を進めているということでございます。増加する不登校対策として、本市でもぜひこの校内フリースクールの設置についても検討をしていただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、3点目に、若者の声を政策に反映させる取組について質問させていただきます。 2022年の通常国会でこども基本法案が成立をしまして、今年の5月1日に施行をされます。国連子どもの権利条約で示された4つの一般原則を国や地方自治体が保障することを定めた理念法でございます。法案では、子供に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会活動に参画する機会が確保されること、国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、子供の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると盛り込まれ、今後、政府や地方自治体がこども施策を実施する際には、子供の意見を尊重することが期待されます。こども基本法、子どもの権利条約の理念に基づき、子供や若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映させる場と仕組みを確立していただきたいと考えます。 今、子供、若者の意見を可視化し、施策に反映させるために、子供若者議会の設置を求める活動が広がっております。本市では以前、子ども市議会を開催されたことがありました。当時の刈谷市議会だよりによりますと、刈谷市制施行50周年を記念して、平成12年10月に中学生議会が、平成13年1月に小学生議会が開催をされております。子ども市議会では、議長の選挙に始まり、子供議長の運営による一般質問まで市議会さながらに行われ、まちづくりや国際交流、教育、福祉に至るまで数々の質問には、子供議員ならではの豊かな感性と、このまちをよくしていこうという意欲にあふれていたということでございました。 現在は中学3年生が議会を体験する地方自治制度学習が実施をされておりますが、取組の目的、内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  地方自治制度学習事業は、中学校3年生の社会科の授業の一環として本市の議場を見学し、説明を聞くことで、市民の暮らしをよりよくするための地方自治の取組について理解を深めることを目的として実施をしております。 内容につきましては、1クラスずつ議場に入り、議事課の職員から地方自治の仕組みについて説明を受けた後、テーマについて議員や市長等の役割に分かれて模擬議会を行っております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  それでは、地方自治制度学習の実績と、参加された生徒の感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  地方自治制度学習事業は、平成23年度より行っておりまして、新型コロナウイルス感染拡大により中止となりました令和2年度、3年度を除き、毎年全ての中学3年生が実際に議場を訪れております。 本年度の見学を終えた生徒のアンケートを見ますと、地方自治について興味・関心を持つことができたと回答した生徒は91%、議会の仕組みや市役所の役割が理解できたと回答した生徒は85%となっております。 生徒の感想には、「今回の見学で、遠い存在だと感じていた刈谷市議会を一気に身近に感じることができました。まだ私には選挙権はありませんが、ボランティア活動に積極的に参加することで、よりよい市にしたり、市の活動を支えたりしていきたいと思いました」と、主権者としての意識の高まりが感じられるものもありました。引率の教員からも、「実際に議場で学ぶことで生徒が意欲的に学習していた」「刈谷市の具体的な数値が資料にあることで、真剣に考えようとする姿が見られた」という感想も伺っております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  地方自治制度学習事業は、平成23年度からコロナ禍の2年間を除き、毎年全ての中学3年生が体験をしているとの御答弁でございました。12年間続けられ、12年前に体験した子たちは今27歳になります。コロナ禍の2年を除く27歳以下の子は、議場に来て地方自治制度学習事業を体験したということになります。もうすごいことだと思います。 先ほど生徒の感想を伺いましたが、よりよい市にしたい、市の活動を支えたいと郷土愛があふれておりました。大切なのは、子供や若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みだと思います。 刈谷市では、若い世代の悩みや疑問、意見、要望など生の声を聞く取組はあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  特定の取組として実施をしているものではございませんが、若い世代の意見を聴取することを目的として、各種の構想などを作成する際には、ワークショップなどのメンバーとして若い世代の方々に積極的に御参加をいただき、貴重な御意見をいただきながら策定などを進めております。 また、昨年度と今年度には、愛知教育大学附属高校からの要請を受けまして、本市の職員が政策立案に関する授業を行い、その中で生徒の政策研究の発表に立ち会い、若者の意見を聞くような機会もございました。 このほか、本市では多くのインターンをいろいろな部署で受け入れておりますが、その中で企画政策課では、刈谷市の魅力向上策について研究発表してもらうなどのカリキュラムも行っております。 以上でございます。
    ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  刈谷市の若い方の意見を聞く取組をお聞かせいただきました。ありがとうございました。 では、ここで新城市と滋賀県の取組を紹介させていただきます。 愛知県の新城市では、条例に基づきまして、2015年に若者議会を設置しております。若者が活躍するまちにするために、若者を取り巻く様々な問題を考え、話し合うとともに、若者の力を生かすまちづくり政策を検討しております。予算提案権を持ちまして、予算の使い道を若者自らが考え、政策立案をしております。さらに、それを市長に答申し、市議会の承認を得て市の事業として実施されます。こういう一連の仕組みやサイクルが日本で初めて条例で定められております。16歳から29歳までの青年が、若者の力を生かすまちづくり政策を1年間かけて政策提言につなげております。現在は第8期の若者議会が活動中でございます。 滋賀県では、小学4年生から中学3年生を対象に県政などへの提言を募集し、毎年50人程度の子ども議員を選出し、半年間の勉強会を経て意見や提言もまとめてもらい、子ども県議会で知事や関係部局に質問する機会も設けております。 子供や若者の声が政治に反映される取組が進められております。政策に結びつける、この若者議会の開催についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  まちづくりの主役は市民であり、そこには選挙権を持つ成人住民だけでなく、刈谷市で働く方や市内で学ぶ子供たちも含まれます。まずは市民の声を広く聴き、市政に反映させていくためにも、計画や構想を立案する際の構成員は、性別、年齢などの偏りをなくし、若い世代の意見も等しく市政に反映させる必要があると考えております。 御質問の若者議会につきましては、政策形成の一つの手法として捉え、今後も若い世代の社会参加の促進策や意見、要望を聴取する方法について、幅広く調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  時代の担い手となって自分の意見を表明し、政策に反映される経験は貴重であり、政治参加の意識を育む機会となると思います。 新城市では、若者議会第1期生の卒業生の委員が20代で市議会議員になり、現在も議員を務めているそうでございます。そして、卒業生の中から7名が市役所の職員として活躍されているということでございました。若者議会に参加したことで、よりよい魅力ある市にしたいとの思いが強くなったのではないかと思います。若者議会の設置を刈谷市においてもしていただくことを要望させていただきます。ほかにも県内で実施をしている自治体がありますので、調査研究をしていただきたいと思います。 そして、若者議会の設置推進に関しましては、若者からの意見を引き出し、合意形成を支援するファシリテーター、進行役の育成・普及も大変重要と考えますので、ぜひ一緒に検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 本日は、子育て支援、不登校対策、若者の声を政策に反映させる取組の3項目の質問質疑をさせていただきました。公明党は、子供の幸せを最優先にする社会の実現を訴えております。そして、昨年、子育て応援トータルプランを発表いたしました。結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージや子供の年齢等に応じた切れ目のない支援策の充実に取り組みます。今年4月には、こども家庭庁が発足をいたします。子供の視点に立った司令塔機能を存分に発揮をさせ、子供政策を政治のど真ん中に据えた社会を実現していただきたいと思います。 本市も子供政策を中心に据えた子供真ん中社会の構築に向けまして、さらなる施策の充実をお願いいたしまして、質問質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中嶋祥元)  しばらく休憩します。                             午後1時49分 休憩                             午後1時55分 再開 ○議長(中嶋祥元)  引き続き会議を開きます。 27番山本シモ子議員・・・     (登壇) ◆27番(山本シモ子)  こんにちは。日本共産党議員団の山本シモ子です。よろしくお願いいたします。 戦争か平和か、重大な局面に立たされた中で、来年度予算を審議する議会を迎えました。 最初に、市長の政治姿勢についてをお聞きします。 岸田政権は昨年12月16日、安保3文書を閣議決定しました。臨時国会を終えた直後の閣議決定に、政治にていをなしていないと厳しい抗議があるのは当然のことです。そもそも安保3文書とは、1、国家安全保障戦略、2、国家防衛戦略、3、防衛力整備計画の3つです。当議員団は、12月議会に安保3文書を強行しないよう求める意見書案を提出しましたが、議会の同意は得られず、不採択になりました。 日本の戦後政治の大転換です。アメリカが起こす戦争に組み込まれるという重大な問題です。世界で最初の原爆投下、アメリカは日本を実験台にしました。いまだ被爆者の苦しみは癒えていません。 アジア諸国民2,000万人、日本人310万人もの貴い命を犠牲にしたアジア太平洋戦争の反省の上に立ってつくられた憲法の前文に、私は何度読んでも胸が熱くなる思いをします。政治の手によって再び戦争の惨禍が起こることのないようここに宣言すると、戦争放棄をうたったのです。そして、第9条がつくられました。 今、政治家の手によって再び戦争の危険に脅かされています。憲法を踏みにじる暴挙に、岸田自公政権は足を踏み入れたのです。反撃能力保有、イメージが悪いとして言い換えた敵基地攻撃能力の保有です。敵とみなした相手国の全てを攻撃するという目的を持ち、5年間の防衛費総額約43兆円とするなどの軍拡路線に突き進む重大な問題を国会にも諮らずの閣議決定です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵略から1年が経過しました。この1年、誰もがウクライナの悲惨な現状を映像などから目の当たりにし、一日も早く戦争が終わることを願ってきたと思います。岸田政権は、このロシアの侵略戦争を利用するかのように、抑止力の名で軍拡路線を高めるとしています。少なくない国民の中にもウクライナのような戦争に対応するための防衛力、いわゆる軍事の強化が必要と考える方もおられるのではないでしょうか。それは、軍事対軍事に発展する、いわゆるウクライナのような戦争になってしまうことになる危険性があるということを改めて主張したいと思います。 市長、あなたの施政方針では、日本が重大な局面を迎えている中での平和と安全、市民の暮らしにどう応えていくかは全く触れられていませんでした。 そこでお聞きをします。 施政の根幹に命と暮らしを守ることへの施策は持っていないのでしょうか。岸田政権の戦争する国づくりを、刈谷市を代表する市長としてどう認識しているのかを問います。市長。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  先ほど議員もおっしゃられたとおり、政府、昨年12月に防衛力の抜本的な強化として必要な防衛関係費の確保や反撃能力の保有を踏まえた国家安全保障戦略などの国家安全保障に関する基本方針をまとめております。これにつきましては、他国の力による一方的な現状変更の圧力やミサイル技術の高度化、日本周辺における軍事的行動の活発化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に即応していくためのものであると認識をしております。 政府においては、今後も外交や安全保障など国際情勢を踏まえ、国民の命と暮らしを守る立場から、適切かつ責任ある判断がなされるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  行政マンの答えは、答弁を求めておりませんでしたが、市長の政治姿勢です。 戦争は、政府の手によって起こされてしまいます。報道を規制し、行政に携わる人たちが政府の意向、命令で動いていきます。 長野県では、中国へ転出、中国へ行ったという人たちが一番多かった県です。町長や学校では校長などが政府の命令に従い、その方針で動いたからです。戦後その反省の上に立って、残留孤児探しに奔走した方もおられます。閉ざされていた国交も実現されたのです。 市長は政治家です。行政マンではありません。平和と安全、市民の命と暮らしの根幹が脅かされる事態を受け止める政治姿勢を強く求めます。地方議会が必要な手だての整備を急ぐことです。まずできることは、非核自治体宣言や平和都市宣言の制定をすることではありませんか。憲法を遵守し、地方自治法の精神が守られる政治を強く求めます。 次に、乳児・幼児の教育の充実についてです。 富士松北、日高、双葉、慈友の4つの保育園は、就学前までの子供、保護者に安心の保育を提供してきました。市の方針転換により、この4保育園はゼロ歳から2歳までの乳児園になり、保育を必要とする保護者は、幼稚園での受皿にした幼児園を選択せざるを得なくなってしまっています。 我が党が取り組んでいる市民アンケートに、「最近の保育園はどうなっているの、娘があっちの園、こっちの園と朝からばたばたしている」と、祖母に当たると思われる方から不安の意見が書き記されていました。 市長の施政方針の基本方針の1つ目「安心して暮らし続けられる快適なまちづくり」、2つ目「生涯にわたって学び地域への愛着を育むまちづくり」、3つ目「人と技術でにぎわいを創り未来につながるまちづくり」、4つ目「支えあい誰もが安心して暮らせるまちづくり」の全てが、私たち市民のところに来るものを指しているということになりますが、このどの項にも、生まれてきた乳児の子育て支援が述べられてはおりません。 そこでお聞きをします。 私は、乳児園化、幼児園化は、刈谷市が長く子供、保護者を支援してきた保育の後退と批判してきました。これらの施策は、子ども課を新設して現在に至りますが、市長に問います。子供、保護者に負担をかけている保育の大転換に対する見解を求めます。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  幼児園、乳児園と新しい制度になりましたけれども、この乳児園につきましては、待機児童の解消を図るため、私立保育園の新設と併せ取り組んだものであり、待機児童の減少につながっており、今年度は待機児童ゼロとなったと認識をしております。 こういったような形で乳児園から保育園のほうにだとか、乳児園から幼児園のほうに移るということですけれども、保育の連続性についても、3歳児となる年度に乳児園から幼児園や保育園、改めて入園する際には、それぞれの園同士で子供たちの育ちに関する情報を共有しております。 また、幼児園や保育園では、今までも未就園のお子様や他園から転園してきたお子様を受け入れており、そのような場合におきましても、一人一人お子様の状況を的確に把握するとともに、年齢や発達段階に応じた保育を行い、保育の連続性を保ってまいりました。乳児園から幼児園や保育園に入園する子供たちにつきましても、同様に適切に保育を行っていると考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  私は保育政策を求めておりません。保育の大転換に対する見解を市長に求めました。どんなことをしても保育はきちんとやっていく、これは当たり前のことですよ。やってください。もっと努力してください。 でも、それは誰のための改革なのかと言わなければなりません。待機児解消のためと言いました。待機児解消のために乳児園が必要なら、乳児園を建てればいいことです。認可に依拠して。長く守ってきた公立園を分断したというその反省がないということに、私はいつも憤りを禁じ得ません。こんなことで保育の改革、待機児解消を図ったということにはならないと思います。 待機児解消を図るなら、小さな法人が就学前までの保育園の建設、またさらに待機児が多いというところから第二こぐま保育園と、こんな小さな法人が頑張ってきたことも評価してほしいと思います。その評価は市がやるべきです。ところが市はやらないから、小さな法人がやったのではありませんか。 誰のための改革なのか。市政の主人公は市民です。地元で安心して預けたいの願いが踏みにじられている改革となります。子育てに負担をかけていることの認識の欠如であると厳しく批判します。4保育園を元の5歳児まで、待機児が解消してきたのなら、4保育園、元の5歳児までに戻すことを強く主張します。 答弁は要りません。 次に、教育長の教育行政方針についてです。 学校給食の無償化の実現について、今回も他の議員からも何度も出され、求められておりました。本会議初日、教育長の教育行政方針の提案をわくわくする思いで今年度は聞き入りました。子供たち、貧困と格差の是正にどう取り組んでいくのかへの期待の思いです。教育長、期待は外れました。残念でなりません。 今、学校教育を取り巻く環境の整備の一と言ってもいいでしょう。学校給食費無償化です。実現の方向性は探りましたか。はなからそれは政策の重要課題ではなかったのですか。お答えください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  本市では、子育て支援に関する様々な施策を総合的に推進しており、経済的な支援が必要な世帯については、給食費について就学援助制度により支援をしておりますので、現在のところ無償化の考えは持っておりません。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  全くやる意思がないということが今の答弁で分かりました。もう今、そういう動きではないですよ。本当に社会を見据えていないですね。就学、何だっけ、就学援助制度があることは私だって、私のほうが知っていると思いますよ。そんなことでケアするの当たり前のことです。 先ほど鈴木議員の質問でも給食費無償化の要望、質疑が展開されていたところです。我が党は、一貫して給食費無償化を求め続けてきました。承知のところです。請願署名にも取り組んだ経緯もあります。全国の地方議会でも、日本共産党の議員を中心に無償化を求め奮闘しています。 そして、ついに国会でもその質問が展開されています。10月には小池晃参議院議員、「小中学校給食は国の責任で速やかに無料にするよう」と提案しています。また、文科省は吉良よし子参議院議員の質問に、「学校給食法には給食費の補助を禁止する意図はなく、自治体の判断で全額補助することを否定していない」と認めました。 物価高騰による学校給食費の値上げも家計を直撃しています。こうした中、全国で8割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の保護者負担を軽減しているところです。青森市や東京都葛飾区のように無償化する自治体も生まれてきました。しかし、消極的な自治体も少なくありません、の中に刈谷市が入るということです。全く消極的なのか否定なのか、今の答弁でもその兆しがないということになりました。 そもそも憲法26条は、「義務教育は無償とする」と定めています。本来、学校給食は、国の責任で恒久的に無償とすべきものです。全ての子供の健やかな成長のため、国の責任で小中学校給食の無償化は願ってやみませんが、それを待つのではなく自治体の努力を、鋭意努力することを求めてまいります。 我が党は、今議会にも学校給食費無償化をするよう国への意見書を提出したところです。今後、保護者の皆さんからの要望も強いこともあります。その点でも運動を展開していきたいと思います。 次に、貧困と格差の是正「トイレに生理用品を置く」についてです。 これも驚きですし、あきれ返ります。あなたたちが守らなければならない児童生徒が苦しんでいる。いつまでも後ろ向きなのか。これは守らないに等しい対応ではありませんか。自然のものに対して、体の成長発達を守るものに対して、否定的と言わなければなりません。厳しく批判します。 そこでお聞きをします。 昨年10月から、雁が音中学校をモデル校にして生理用品の必要性を検証するとしてきています。検証の取りまとめをお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  昨年10月より生理用品のトイレへの設置を始めまして、1月末現在でモデル校では累計で437個、月平均では100個前後の生理用品が使用されている状況でございます。おおむね1か月当たりの使用量の目安が把握することができました。 一方、生理用品をこれまでは保健室に取りに来ていましたが、そういうことが、生徒が減ったということで、教員のほうからは、子供たちの家庭生活の状況が少し見えにくくなってきたというような声も伺っております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  何言っとるの。家庭生活の状況が見えにくくなってきた。それは皆さんの怠慢でしかない。養護教員が必要なら見回ればいいし、担任がそれを見守っていけばいいし。こんな答弁は許せません。 教育長、こんな学校教育でいいんですか。トイレにトイレットペーパーがなければ困るでしょう。それと同じ考え方にするんです。大人になればポーチなどを所持しますが、子供たちです。1日を過ごす学校生活の中で生理になることはあるのです。下着を汚すこともあろう、困っている子供たちをケアする大切な営みではありませんか。戦後の性教育を脱することができない現在の学校教育に、ジェンダー平等が生まれていないのではと厳しく批判します。 トイレに生理用品を置く、モデル校で検討するというのなら、ちょっと個数だけは言われましたが、それの経費のことは言いませんでした。私も聞きませんけれども、そこにお金をかけるのが行政なので、モデル校で検討するというのなら、全小中学校をモデル校にしたらどうですか。お答えください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  モデル校での取組は、全校でしていくことを前提に取り組んでおりまして、今現在の中学校のモデル校の状況を参考にしながら、新年度に向けて今調整をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  新年度だよ。ここに入ってきて、教育長の行政方針に入ってきてもいいですし、行政の取組に入ってきてもいいんじゃないんですか。何も入っていないでしょう。現在進めていますって、もう新年度だよ。何やっているのということですよ。毎日毎日息をしているのにおかしいんじゃないの。 この取組は大体ずっと委員会などでも質疑してきましたが、この取組、学校で生理用品を渡さなきゃいけないね、そういう必要性もあるよなということで校長会が決めたと。いつの時代と聞いても、それははるかかなたで分からない。こんな次元なんですよ。 今、普通に生理用品をトイレに置くが当たり前になってきています。海外からの帰国子女によると、テレビを見てですけれども、その方たちが言っておりました。こんなことが問われる日本ってどうなっているのと、普通にありますよと。私がちょこちょこ利用するお隣のボランティア支援センターではきちんとあります。普通なんだなって長いことそう見守ってきましたが、優しいな、普通なんだな。違うわ、最初は優しいなと思ってきました。ボランティア支援センターのおトイレに生理用品があること。でも、今これが普通だったんだということに、私自身も遅れていた政策に気がついたんです。新年度と言いました。ぜひ、新年度からすぐ始めてください。強く求めます。 次に、学校のプール政策についてです。 学校のプールの設置は、国の文科省の政策となってきました。子供たちが水に慣れることを目標に、水難事故などに見舞われることのないよう、授業として取り組むことになったのです。各学校にプールがあるのは当たり前とされてきました。 昨年6月議会の市民文教委員会で、富士松小学校体育館の建て替えに当たり、プールの位置に体育館を延ばすということ、体育館をよりいいものにするということに対して私は否定しませんでしたので、この建設をするため、プール授業を民間の施設を活用するとの問題に対し、私は幾つか質疑をしてきました。民間の施設に送迎する問題や子供たちの不安などにどう対応するのかに焦点を当て、そして、今後民間活用にしていく方針は持っていないかの質問に対し、検討していくという、まだまだ先の話のようなふうに私は受け止める答弁となりました。 9月議会で議員の質問の中で、住吉小学校の擁護壁を問う質問の中で、プールを廃止し、老朽化もしておりましたし、民間施設を利用すると答弁したことに私は驚きました。まだ6月議会以来、舌の根も乾かないうちにその方針だったのかどうか、私はびっくりしました。 そこでお聞きをします。 このような方針は、あの6月議会のときは全くなかったのか、9月議会でプールの廃止を答弁していることに対して、どのように諮ったのかをお聞きします。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  御質問の住吉小学校の擁壁改修工事において、プールが支障となるため、取り壊す必要があるということの中で、6月の時点では、これのことに伴って水泳の授業を民間委託するかどうか、方針がまだ決定しておりませんでしたので、ほかの学校については状況に応じて検討していく旨、御答弁をさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  そうであっても、もう課題になっていたで、今そのような課題になっていますみたいな答弁だってあったわけですよ。全く触れませんでした。そこで9月議会の答弁になるんです。これはやっぱり議会へのごまかしだと言わなければなりません。そして、私は、今後その方向性がずっと続くようなことがあってはならないという思いで、この質疑に臨んだわけですが、プール授業です。 プール授業では、今の熱中症対策などもあります。そういうことから、民間への送迎等でいい利点もあるということが、この6月にもそういう答弁をもらったと私は思っております。しかしながら、通所のその送迎の負担だとか、事故とか、いろいろな課題があるということ、見過ごしてはならないと思うのです。それが今、全国でもこういう民間を活用するということが課題になっているようです。 そこで拾ったニュースから見ると、そのプール授業を、6月のときも私自身が確認したことです。プール授業2時間とし、送迎の行き帰りの中で、プロの水泳の民間の施設職員になりますが、そういう方たちが道中も水のことを話し、プールのことを話し、子供たちもよりそれが深まっているというようなことを言われておりました。よりよい方向で頑張っているんだなということを確認したわけですが、しかし送迎の負担などがあるわけです。今後もそのことが課題とされるようなことがあるのかどうかが、今、私と市民の皆さんが不安になっています。 そこで、そのような利点はあるけれども、プールにバスを利用して行くことで、時間も手間も費用もかかるなど問題点がありますということもまとめられております。いや、私は、それが最善の策なら手間も費用もかけるべきだと思っておりますが、問題は今現在あるプール授業の中で、夏場の気温の上昇、熱中症対策、屋根の設置、足場のマット、熱くて歩けないなどがないように、こんな改善はすぐやるべきだなということを求めて、学校のプール政策については終わりとしますので、よろしくお願いします。 次に、ちょっと待ってください。乳児・幼児の保育・教育の充実については挙げましたね。 次に、予算についてです。2023年度予算の税金の集め方と使い方についてを問い、税金は市民生活優先に使われることを願って、質問に入ります。 7項目通告しました。 1つ目は、最初に予算書において、こんな厚い予算書ですが、衛生費国庫負担金の廃目についてです。 国からの地方への予算がなくなるということです。市民をケアする予算がなくなることは不安です。衛生費国庫負担金の予算概要についてをお聞きします。来年度はゼロということですが、負担金の創設時についても併せてお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  衛生費国庫負担金につきましては、令和4年度は新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費に対して交付される負担金を計上しておりましたが、ワクチン接種事業の令和4年の予算につきましては、3月補正で繰越しをお願いしておりまして、5年度当初予算には計上いたしておりません。また、その他の事業におきましても、衛生費国庫負担金の対象となる事業がなく、5年度の衛生費国庫負担金は計上されないことから、今回廃目となっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  衛生費国庫負担金なので、やっぱり市民の何かをケアするもの、これは大変だということですが、コロナワクチンの接種の予算だということを今確認できました。現在5回までの接種で、国はワクチン接種を打切りにするということのようですね。5回目を受けた方も少ないのかもしれませんが、感染の広がりは確かに減少してきており、うれしいところですが、終息はしていません。まだまだ不安は残るところです。 岸田首相は、2類から5類へインフルエンザと同等の扱いにするなどにも、感染した場合に公費の補助がないことは、治療も金次第になってはなりません。感染拡大の折には、今、答弁いただきました繰越明許費で対応していくということになると思います。国が財源を絞ってくるなどで市民に負担が伴わないよう、必要な医療補助などを求めるものです。 不安定要素が残る新型コロナウイルス感染症です。事態の悪化に対応する考え方を改めてお聞きをします。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  第8波のピークは過ぎたわけでございますが、愛知県の警戒レベルも段階的に緩和されているものの依然として終息していないということで、市民の皆様が不安に感じているということは重々承知しております。 次年度のコロナワクチン接種に関しては、詳細がまだ明らかになっておりませんが、国の方針が分かり次第、繰り越した予算で適切に準備、実施をしていくとともに、必要がある場合は補正予算をお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  コロナ感染症に対する対応をまたよろしくお願いいたします。 2点目は、市収入です。いわゆる市民が納める税についてお聞きします。 都市計画税30億、細かいですけれども30億8,219万円、昨年度より8,000万円が増額で計上されております。市民の住宅に係る税です。増額は、住宅開発が進んでのことかなと思うわけですが、増額予算計上の背景について、まずお聞きをします。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  議員おっしゃられましたとおり、対前年度比8,083万2,000円の増額となっておるわけでございますが、その主な理由といたしまして、固定資産税と同様になるわけですけれども、家屋におけるコロナ禍で落ち込んだ新増築件数の増加及び土地において、令和4年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑える措置が実施をされましたけれども、5年度につきましては同様の措置は実施をされない見込みであることから、増額を見込んでいるものでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  家を持って暮らすということは、このまちで生きていくということを選択した市民になります。かかる税は0.3%、この0.3%掛けたのが30億8,219万円の予算計上ではないかと思われますが、日本共産党はこの都市計画税の引下げを求めてきました。パーセンテージは変わっていないでしょうか。まちづくり税として徴収の都市計画税です。0.3%のままでしょうか。例えば0.25%ならの試算を出していただきたい。それから、都市計画税納入世帯数についても併せてお聞きをします。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  都市計画税の税率でございますが、今0.3%でございます。それを0.25%に引き下げた場合ということでありますけれども、税の収入金金額でお答えをいたします。実際には引下げを考えていないものですから、正確に試算をしたことが現在のところはございません。単純に数値を、全体の数値を割り返した数値でお答えをさせていただきます。税率を現在の0.3%から0.25%で割り返した場合に約25億7,000万円となりまして、約5億1,000万円の減収ということになります。 そして、もう1点、納税義務者ということですが、こちら納税義務者数ということでお答えをさせていただきますと、約5万2,000人ということでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  9月議会等で都市計画税の引下げなど求めてきましたが、そのまま下げる必要はない、だから考えていないという答弁を今明確にいただきましたが、市民の皆さんの暮らしを応援することになりますよ。納税義務者と言いました。義務で払ってはおりますが、ここを引き下げる可能性もあるわけです。引き下げたらやっぱり減収にはなります。でも、それは市民応援になるんです。 ということで、戦後の荒廃した時期を、ときを一生懸命に生き、高度経済成長時に頑張って家を持ち、定年を迎えた方、止まることを知らないかのように物価高騰、加えて年金が下がるなど、市民の皆さんの暮らしは厳しさを増しているではありませんか。都市計画税を引き下げて市民生活を支援する、こんなに市長の施政方針の大綱が生きるときはないのではありませんか。そのことを強く要求します。 次に、法人市民税です。今度は入ってくる税です。 28億9,313万円、前年度比1,700万円余を増額見込みで計上はされております。当市議団は適正課税にするよう、これ適正課税なのかなということも確認しますが、当市議団は適正課税にするよう再三要求、私は昨年9月議会でも適正課税の今8.4%にするべきと要求したところです。 そこで増額の背景と徴収税率は幾つですか。 そもそも法人市民税の適正課税は14.7%時に、刈谷市は12.3%の大幅な減額で長く徴収してきています。安倍政権下で法人市民税一部国有化、さらに税率引下げ、大企業減税が行われ、今、適正課税が8.4%になっています。ところが、刈谷市はさらに2.4%も減額で6.0%の徴収で、それがこの28億円の予算計上ということになると思います。なぜ減額するんでしょうか。大幅な減収になる道をなぜ市は歩むのでしょうか。 税収は、市民の暮らし、福祉、子育て、教育に振り向け、市民の暮らしを守る責任が行政に課せられた責務です。地方自治法に定められています。ここに逸脱しているのではありませんか。法の趣旨に従って適正課税8.4%にすることです。もとより12.3%納税してきたのですから、企業にとって重い税負担であるはずもありません。 そこでお聞きをします。 適正課税8.4%、今のこの28億円が6.0%の状態なのか、いや、実は8.4%にしている28億円なのですという答弁になるのかも含めて、適正課税8.4%にすると税収は幾らになるのか、試算をお願いします。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  まず、法人市民税の税率でございますけれども、法人市民税の法人税割額の税率といたしまして、地方税法で規定されております今6.0%を採用しているところであります。こちらを8.4%とした場合でございますけれども、均等割額は変動はございませんが、法人税割額のみが増加することとなりまして、単純に全ての事業所の税率を8.4%というふうで試算した場合には、合計額38億6,886万8,000円となり、約9億7,000万円の増収ということになります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  増収になるんですよ。8.4%、地方税法に規定されているなどと言いましたが、地方税法では8.4%適正課税とされていると思いますよ。ここは、ちょっと分かりやすくもう一度お答えできますか。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  税率につきましてですけれども、先ほど申し上げました6.0%というものが標準税率ということで規定をされておりまして、必要に応じて、例えば財政状況に基づいて自治体間の税負担の不均衡化の抑制を図るため、そういった必要がある場合に制限税率であります8.4%を採用することができるというふうになっていると考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  全く当たらないですよ。適正課税で徴収するんですよ。みんな、市民もお金がなくても、非課税もありますけれども、これも基準に沿って非課税があるんであって、ちゃんと利益に沿って税金払っているじゃないですか。おかしいですよね。法人市民税だけこのように言い回しをつくるというのは。税収がおよそ9億円等が増収になりますよ。もう余分にもらうんじゃないんです。適正課税でもらうと9億7,000万円。 先ほどの都市計画税で、例えば0.25%に市民の側を下げたら5億円が減収になりますと言いました。今度一方で、これは市民を応援するものだからね。今度は大企業が払っている税金で、適正どおりいただけば9億7,000万円。こっちで一方で減るんだもので、こっちできちんと納めていただけば、これが市政の安定運営になるということを改めて強く主張します。 次に、地方消費税交付金です。 41億1,000万円が計上されました。前年度比、いわゆる今年度ですが40億円でした。庶民の皆さんが負担した消費税収の一部を社会保障に充てるとする国からの交付金です。消費税10%増税の強行へのごまかしと批判をするものです。結局は、庶民が払った消費税を社会保障という名で地方に割り当てた消費税の交付金です。社会保障に充てよというのなら、そんな思いやりがあるのなら、庶民に重い負担になる消費税を直ちに5%に下げることです。これこそ経済の活性化にもなります。これしかないと言いたいと思います。 それでは、交付金の使途についてお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  地方消費税交付金は全て一般財源として歳入されますが、消費税率5%から10%への改定分につきましては、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策といった社会保障施策に要する経費に充てることとされております。 令和5年度の地方消費税交付金の当初予算額41億1,000万円のうち、消費税率の改定による増額分は約20億3,600万円で、この金額が社会保障施策に要する経費に充てるべき額となっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  これ、昨年度も展開したんですけれども、社会保障に充てるという部分が、いやいや、実は保育の無償化などで、その分が20億円ですというふうに、今も答弁した分です。 いや、やっぱり庶民が払った税収なんですよ、これは。改めて本当に怒りを覚えますが、本当に財布の中身とにらめっこしたりしながら、何とかお買物のたびに負担をする消費税です。それが刈谷市においては41億円が入りますよ、主に10%増税が批判を浴びたわけですから、その分は社会保障に使いますよ、安倍さんのときからこう言ってきました。だけれども、41億円が入ってくるというのなら、その分はやはり高齢者、子育て、全てに使う、振り向ける、ざるのようにしないということが私は必要だと思っています。よろしくお願いいたします。 次に、リニア中央新幹線建設への負担金6,000円の計上に注目しました。 JR東海、政府が品川、名古屋間の2027年開通を目指すとしているようです。 日本共産党国会議員団は、リニア中央新幹線プロジェクトチームで21年、リニア中央新幹線の中止を決断することを求める提言を発表しています。無論、これまでに何度も中止の声明は出してきていることは言うまでもありません。今回の提言の主なものが、1、気候危機、新型コロナ禍の中、原発を再稼働しての新幹線の4倍もの電力を消費するなど、必要性に乏しいリニア建設中止の決断、2つ目、工事費約1.5兆円もの予算の膨張、運輸収益悪化、運輸では儲からない。悪化に対し、3兆円の財源投融資の償還確実性の審査・公表、国土交通大臣は情報開示・事業再評価、地球温暖化など環境悪化が大きく危惧されている中でなどがあるとして、提言を出しております。リニア中央新幹線は無謀であり、税金の無駄遣いと指摘をしているのです。本当にそうだと思います。 そこでお聞きをします。 建設促進のための負担金は、そもそもいつから出してきましたか。どこに出すのでしょう、県、JR、出すところも答えてください。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  昭和53年8月に中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会として設立され、平成21年に現在の名称に変更となりましたリニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会への分担金として、同同盟会の設立時より支出をしております。 分担金の支出先でございますが、愛知県が事務局を務めるリニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会となります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  長い間の負担をしてきた、一応支出をしてきたということを注目しました。 今、もうそんな促進する時代ではありません。そもそも電力の消費が心配だといって御家庭の皆さん、一生懸命その消費を賄うようにしている。そんなときにとんでもない電力を使うリニア新幹線、8割は地下を潜っていくという、走っているところを見たいわけではありませんが、そんなものが必要なのでしょうかということになります。 ぜひこのリニア中央新幹線促進事業へ6,000円負担しているというのなら、現在どんな状況で話合いが行われているのか、その会議に参加するなどはあるのかないのか、それだけお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  同盟会の開催につきましては、例年開催をされておりますが、令和2年、3年につきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大により、書面にて開催をされております。今年度、令和4年度につきましては、開催をされており、出席もしております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  負担金に異議ありと申し述べておきます。 次に、自衛官募集の懸垂幕負担委託金についてです。 大体6月の中旬ぐらいかな、市役所の表玄関のところへ自衛官募集と大きな活字で懸垂幕を掲げるということで入る委託金になっています。これまでも問題意識を持って質疑をしてきました。毎年固定額のように6万円でしたが、実は23年度の予算書を開くと5万3,000円の計上となっています。委託金の背景、市に確認など求められることがあるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  自衛官募集事務といたしまして、本市におきましては、現在、路線バスの車内のおける宣伝放送、そして、エフエムキャッチにおけるラジオ広告などを行っているところでございますけれども、実際この委託金金額と内容につきましては、毎年自衛隊とは協議して決定されるために、各市町村における実施内容を自衛隊のほうが調整した結果、本市への令和5年度の委託金としては5万3,000円というふうに算出をされたというものでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  自衛隊と毎年協議をしている、ざるのように出していないということではそうなのかなとは思いますが、そこで次に移ります。 自衛官に名簿を渡している問題になります。 近隣市ではタックシールで名簿を渡しているということに驚いたところです。私たち以前の、この期の前になります、野村武文議員がまだ活躍していた頃になりますが、この問題が浮上したときに、刈谷市はやっているのかいないのか、その確認をしたことがあります。いや、名簿は渡しておりません、自衛隊が来て名簿を閲覧していきますと、閲覧は誰もが行えることなので、そうでしたかと言ってひとしきり安心を得たところですが、この頃またその近隣市の動向もあり、この28日付のしんぶん赤旗日刊紙1面で「自衛隊に個人情報6万人、北海道の札幌・旭川・帯広の3市が、自衛隊に募集のための個人情報を約6万人分を市民に周知せずに提供していたことが27日までに判明した」と報道されました。「突然制服姿の隊員が孫を訪ねてきた」など、怒りと不安の声が上がっているといいます。それまで住民基本台帳を閲覧するという一応正論で行ってきたものです。本市も危機感を持って確認した経緯がありますが、名簿は渡していない、閲覧しているとの確認をしてきました。 今、改めてお聞きをします。 昨今の情勢はどうでしょうか。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  本市におきましては、自衛隊に対しまして自衛官募集対象者を抽出した情報の提供は行っておりません。議員おっしゃられたとおり、市民課での住民基本台帳の写しの閲覧により対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  これもまた安堵ですが、自衛官が成り手が少ないのか、子供の減少でそのようになるのか分かりませんが、こんな状況になっています。とにかく募集に懸命だということです。募集のための大きな横断幕や広告も出してありますと、そういうことをやることにお金をくれるというのです。 そこで改めてお聞きをします。 私は、中学生の職場体験学習における自衛隊への学習の在り方で、自衛隊を選んでいるという児童が、生徒がいるわけですが、これを批判してきました。学校現場としてはそれを止めるべきではないかということですが、子供たちが自ら選んでいるんですなどという答弁で終わってきております。 そこで今年度、毎年委員会などで確認をしてきましたが、今年度自衛隊への職場体験学習等の経緯はあったでしょうか。お答えください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  今年度の職場体験において自衛隊に体験先を選んだ生徒につきましては、5中学校ございまして数名が参加しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  関心があるかもしれません、子供たちにとっては。災害救助で頑張るわけですからね。 ですけれども、岸田政権の下で自衛隊は戦争に巻き込まれる、隊員も戦争に触れていくということになっているんです。誰が戦うか、自衛隊になります。敵基地攻撃能力の保有は、アメリカが起こす戦争に日本が組み込まれる道です。災害救助に奮闘する国民の目に映し出される自衛隊の姿が変貌する現状になります。来年度は見合わせることではありませんか。教育に大切なことは、子供たちに平和を学び平和の中で育ちゆくことの保証であると私は強く望みます。願ってやみません。 それでは、次です。 7項目、予算でありました7つ目です。水道の基本料金免除についてです。 これは税金の使い方です。市民のために使いました。コロナ感染防止対策として当時の安倍政権は自粛要請を打ち出し、在宅を支援するとして、水道基本料金の免除施策は、市民はもとより近隣市からも評価され、県内全域に波及しました。何度も要求も重ねてきましたが、市民の皆さんから大変喜ばれましたね。市民の応援施策はこのように高く評価されることを市長はじめ理事者は再確認できたのではないでしょうか。今年度も12月までだったものの予定をこの3月まで、来月まで年度いっぱいやることを12月議会に表明したことも大変喜ぶものです。 私たち当市議団は、私は実施の決断を評価するも、補正予算でのケアではなく、物価高騰とコロナ禍で依然厳しい市民生活を見るとき、当初予算でバーンと計上するべきと意見を述べてきたところです。市長の施政方針で、水道基本料免除も示されております。23年度予算に市民応援予算が計上されたことを喜びます。しかし、その実施期間は6か月間です。6か月後に物価の高騰が終わるのでしょうか。年間の継続を求めております。 改めてお聞きをします。 20年度の実施から今年度3回実施の予算と、実施への基本的な考え方をお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  水資源部長・・・ ◎水資源部長(水野秀彦)  水道の基本料金免除の拡充期間につきましては、国の物価高騰に対する電気料金等の支援策の終了時期を踏まえまして、10月検針分までの6か月分とさせていただきました。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  6か月、その前に聞いたのはこうして、そこはいいわ、今の答弁からいきますね。基本的な考え方は6か月分とさせていただきました。1年12か月の6か月で物価高騰、電気料の高騰が終わるという見込みですか。お願いします。 ○議長(中嶋祥元)  水資源部長・・・ ◎水資源部長(水野秀彦)  あくまで今回参考とさせていただいたのが、国の物価高騰に対する電気料金等の支援策を、今、国も10月検針分までということで対応しておりますので、それを参考にさせていただきました。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  国の基準を参考にしなくても、現在、市民生活がどんな状況にあるかは、おのずと手に取るように分かるのではないでしょうか。そのことを指摘します。市民応援予算をこうしてつくったことを私は高く評価したいと思います。市民の皆さんにも知らせてありますが、やったと言われました。そういうことですので、市長、よろしくお願いいたします。 さて、この岸田政権の戦争する国づくりに向けた危機感の中で、大きな岐路に立たされた下で予算編成を迎える議会の質問を展開してきました。 私たち日本共産党市議団は、市民の皆さんに市民アンケートを今実施しているところです。一定まとめをしました。600件を超える方たちから、バーコード等で、郵送でも返ってきますが、そういうことで返信があります。 そこで、水道基本料の免除では79%が本当にうれしいと言われております。市内巡回バス、後に牛田議員も触れていくと思いますが、72%、高い声が皆さんから寄せられております。先ほど触れました給食費の無償化については、63%が賛成です。学校生理用品は56%、常備が必要と言われております。 この戦争か平和かの危機感の中で、注目した報道を一つ二つ紹介したいと思います。 「今、軍拡やっている場合か」、これは今日の新聞になります。元公明党副委員長の二見伸明さんになります。時々こうして今の政治に危機感を持った声を発信していただくんですが、今回はこのように言っています。 「2月6日の衆院予算委員会で、穀田恵二さんが集団的自衛権を行使して敵基地攻撃を行った場合について質問して、浜田防衛相から「日本に大規模な被害が生じる可能性」に言及する答弁を引き出した。あれはすごかったね。僕は朝日、毎日、読売を購読しているんだけど、翌日どう報道するか注目したんだけど、どこも一行も書かなかったよ。」。中略して最後です。「これだけの物価高で国民生活が苦しい今、軍拡をやっている場合じゃないだろう。「欲しがりません勝つまでは」「ぜいたくは敵だ」ってことなのか。43兆円の財源は増税か国債。あとは福祉・社会保障、教育関係、とどのつまりが国民生活の予算を削るしかないんだ。戦時国債なんて話を、また耳にするとは思わなかった。まさに新しい戦前だね。」。タモリさんの言葉が今広がっておりますが、まだまだ文章は続きます。 次です。 刈谷市が行った日本女性会議、そこで講演をした上野千鶴子さんが大軍拡ノーで声を上げております。「2014年に集団的自衛権、2015年に安全保障関連法制、2022年には安保3文書、全て閣議で決まったことばかり。私たちは、解釈改憲で好き放題ができるということを目の前でまざまざと見せられてしまいました。他方で守るべき国家も国民もやせ細っています。人間の安全保障なくして国家の安全保障はない。それを強く訴えたいと思います。」。 テレビなどでもよく出ます田中優子法政大学前総長です。「防衛力強化の有識者会議は、外交による防衛を全く語らず、台湾有事があたかも日本有事のように語っています。有事への過程が全く説明されていません。戦時体制は国民生活を追い詰め、さらなる少子化へ導くことになるでしょう。さらに深刻な気候変動まで重なり、戦争している場合ではありません。軍拡に走るのは、日本と世界を滅ぼす道です。」。 このように多くの人たちが声明を出しております。市長、最初に触れました日々の安全、命守るための平和問題です。政治家として発信することを強く願って、本議会の質問とします。ありがとうございました。 ○議長(中嶋祥元)  しばらく休憩します。                             午後2時56分 休憩                             午後3時05分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 23番新海真規議員・・・     (登壇) ◆23番(新海真規)  議席番号23番、清風クラブの新海真規であります。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って3月議会質問質疑をさせていただきます。 今回は、刈谷城建設について、市民意識調査についての2点について伺います。 早速、1点目の刈谷城建設について伺いますが、昨日も同様の質問が出ましたので重複する部分があるとは思うんですが、御容赦をお願いいたします。 刈谷城の建設計画が持ち上がってから随分長い時間が経過しておるんですが、建設に反対する多くの市民からも築城計画は取りやめになったみたいだねという安堵の声、あるいは、まだ建設するつもりなんですかという問合せが多くなっております。 現在の国内の状況は、深刻なコロナ感染症の拡大による疲弊感と異次元の物価高による日常生活の困窮が押し寄せて、お城建設どころではなく、早く平静な日常生活を取り戻したいというのが圧倒的に多数の市民の声であると感じております。刈谷城建設は遅れているだけで、これから時間はかかるかもしれませんが、計画が取りやめになったわけではありませんと説明するたびに、まだそんなことを言っているのか、これだけ国民が苦しんでいるときにお城よりも優先するべきことが山ほどあるのではないかというひどい落胆の声が届けられております。 とにかく長い時間が経過していますので、その詳細な経過を思い出すことも困難になっているわけですが、そこでまず、刈谷城建設に関するこれまでの経緯の詳細を改めて説明していただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  本市で最も古く、昭和12年に開設した亀城公園は樹齢超過による桜の生育不足や公園施設の老朽化などの課題が顕著となったことや平成19年度に多くの市民の皆様から刈谷城復元に向けた要望をいただいていたことなどから、平成20年度に石垣や隅やぐらの復元も再整備事業の要素の一つとして公園再整備の基本設計を実施しております。 続けて、石垣の位置を特定するため、平成21年度から26年度にかけて計5回の発掘調査を行った結果、城絵図との整合を確認しております。 翌年度の平成27年度には、発掘調査の結果や城絵図など様々な資料を基に、学識経験者をはじめ専門家の方々からなる亀城公園歴史的建造物等整備検討委員会を組織し、石垣や建造物の基本設計を行う中で、石垣や隅やぐら、多門やぐらの一部の復元に要する概算事業費を約30億円とお示しいたしました。 続く平成28年度に実施設計の予算を頂き、発注の準備を進めておりましたが、同年4月に発生した熊本地震により、石垣が崩壊した熊本城での復旧の取組を本市の整備の参考とするため、実施設計の発注を見合わせております。平成30年には熊本城復旧基本計画が策定されておりますが、国からは地震対策に関する統一的な考え方を示されないまま、現在に至っております。 そこで、平成30年度より、大規模な地震が発生した場合でも人的な被害が発生しないよう、石垣の構造や工法、公開時の安全対策などについて建築基準法をはじめとした関係法令への対応と併せて検討を進め、関係機関との協議、調整を実施しております。 現在の亀城公園の取組としましては、令和3年度より、亀城公園を含む本市の魅力を発信する5つの公園を対象にして、魅力あふれる公園づくり事業において市民の皆様の御意見を取りまとめた将来構想の策定に取り組んでおり、今年度末に策定、公表する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  大変詳しい説明をしていただきました。事業計画が初めて上程されてから今年で既に15年が経過するわけなんですが、平成19年に刈谷城復元に向けた要望書が出されたということでありましたが、当時の城址研究会が中心となってまとめたものであるということは理解しております。 私自身も当時の会長さんからお誘いを受けて入会しておりました。その背景はよく理解しておるつもりなんですが、勧誘された時点で、会長さんは刈谷城跡としての復元はせいぜい1億5,000万円ぐらいだろうと、多く見積もっても2億円少しで上がるはずということをはっきり私に言われました。さらに、お城の建設が決まれば、城址研究会が総力を挙げて費用の約半分とまではいかなくとも、少なくとも3分の1くらいまでなら募金集め、あるいは寄附金集めに努力して、実現するはずだということも直接約束をされておりました、会員さんの前で。 ところが、総工費が30億円以上にも及ぶと聞いて、それではとても募金は本当にみじめなものになってしまうということを理解されて、募金集めも諦めざるを得なかったようでありますし、私自身も当初に会長さんから説明を受けていたものとはかけ離れた規模であること、また、ずば抜けて大きな財源であることを理由に即刻退会したという経緯があります。 多くの市民からの要望書と言われましたが、その要望書の中には恐らく私の名前も入っているんでしょうが、その後に有志の皆さんが行った街頭でのアンケート調査、その調査において、僅かな時間で刈谷城建設に反対する人が要望書の人数を簡単に上回ってしまったという事実もありました。多くの市民の要望という言葉を用いるのは実に不適当であるということであります。 その後に、5回にわたって発掘調査を行っております。この発掘調査についても地元の方たちは非常に大きな抵抗があったわけなんですが、その結果に対する分析をさせていただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  発掘調査につきましては、平成21年度から26年度にかけて、辰巳やぐらや石垣などの位置及び構造などを詳しく調査することを目的に実施し、石垣の礎石の位置を特定することができました。これにより、城絵図が示す刈谷城の形状が現場で一致することが判明したため、城絵図との整合も併せて確認することができました。 平成28年度は、表門と裏門付近において、さらに詳しく確認するための発掘調査を行い、令和2年度には石垣の端部の構造を特定することができております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  建設予定場所の亀城公園の発掘調査の結果発表会、何度も行われたんですが、私も毎回参加いたしました。 しかし、ただいまの説明ほどの成果は得られなかったように感じております。過去のことですので、見解の相違であると言われてしまえばそれまでなんですが、発掘に当たった調査員の方からも思ったほどの成果は出てこなかったという声も直接聞かせていただきました。 それと、刈谷城に関する絵図面が複数あることは承知しておりますが、どれを取っても距離や、あるいは正確な配置などが特定できないものばかりであるというふうに聞いておりました。市当局がうたう復元という言葉を使うべきではないという意見が多いのもそのことが理由だと思うんですが、信用できるしっかりとした図面などの資料は残っていないわけなんですが、そのことに対する見解を伺いたいと思います。
    ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  これまでの石垣や隅やぐらの復元に向けた検討は、発掘調査の結果が城絵図に記載のある石垣の位置や高さの寸法とおおむね合致することが確認できたことから、城絵図、文献、同時代に築かれた城郭の類似建造物を参考にすることで整備が可能であると考えております。 また、今後の整備に向けた取組につきましては、関係法令の対応と併せ、安全性の確保の検討に必要な建築や土木の分野に加え、文化財の知識を有する学識者や関係機関等の御意見を伺いながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  ただいまの答弁で、同時代に築かれた城郭の類似建造物を参考にすることで整備が可能であるとおっしゃいました。 しかし、そのような考え方ではますます復元とは程遠く、あくまでも刈谷城らしきものになってしまうという考えに至らざるを得ません。莫大な市民からの税金を投入しようとしているわけでありますから、多くの市民を納得させるだけの明確な根拠というか、史実を示さなければならないと考えております。 そのこととは別に、莫大な予算を投じるお城建設よりも以前にあった桜の名所としての亀城公園を復活させてくれたほうがありがたいという声も多く届けられているんですが、桜の名所という亀城公園に対する認識について聞かせていただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  亀城公園は、桜が特色の施設であると認識をしており、これまでに実施した体育館南側の子亀池周辺で行った再整備においても桜の植生環境の改善に取り組んでおり、その効果は桜まつりをはじめとしたイベントなどで多くの市民の方々に感じてもらえているのではないかと考えております。 また、令和2年度には歴史博物館北側の駐車場において、隣接する県道刈谷大府線の歩道沿いに延長約90メートルにわたって桜の木を植栽しており、亀城公園と一体となった魅力的な景観の創出に取り組んでおります。そして魅力あふれる公園づくり構想におきましても、市民の皆様から桜の名所であることを生かした提案がされており、将来構想に位置づけております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  亀城公園は、私自身も幼い頃から本当に多くの時間を過ごした場所であります。その思い出話を語れば僅かな時間では尽くせないほどたくさんありますが、それゆえに周辺の皆さんの気持ち、あるいは亀城公園によく来ておられた市民の皆さんの気持ちも十分理解できるものであります。 そうはいっても、亀城公園の多くの桜の木に寿命による老朽化があったことも否定できない事実でありますし、伐採した分を取り返すように、多くの苗木をその後に植えてくださったという努力も確認しておりますが、お城の建設と切り離しては考えられないという方が多いのではないかと思います。子供の頃には花見をしながら桜の木に登って遊んでいたこともあるんですが、あくまでも無知による無謀な行いであって、今では深く反省しておるわけですが、現在では木の近くに踏み込めないような縄張りをしていただいています。これが桜の木の保護に非常に有効であるとも聞きましたので、そういった努力には感謝しております。ただ、以前の桜の名所を記憶している方たちには満開の桜の木の下で家族団らんのひとときを過ごしたいという、家族の未来予想図のようなものを壊されてしまったと感じる方がおられることも理解しなければならないと思います。 今、ちょうど公園の桜の木にとっても過渡期でありますので、こういう時期は必ずやってくることは覚悟しなければならなかったものだと思いますが、苗木が早く成長して、花見の時期には以前のように市民でごった返すような、子供たちが走り回ることが難しいような、そういう人込みで亀城公園がにぎわうことを見られるような、そういう場面が訪れることを切に願っております。 話を元に戻しますが、冒頭の説明で熊本地震で大きな痛手を受けた熊本城の復旧への取組を刈谷城の整備の参考とするために計画を一時中断したと伺いましたが、熊本城の復旧についてはその完了時期は当初2037年度と発表されておりましたが、その後に2052年度へと15年ほど遅れるという見通しが既に発表されております。刈谷城を建設するとした場合に熊本城の予定変更によって計画の見直し、あるいは工期の先延ばしなど、何らかのさらなる影響を及ぼす可能性があるのかどうか、見解を聞かせてください。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  熊本城の復旧が遅れていることにつきまして、熊本市に問い合わせたところ、主な理由としましては様々な条件下での復旧工事であり、工法の検討に時間を要していることや、仮設の特別見学通路の撤去に要する時間を追加したためとのことでございました。 本市における石垣や隅やぐらの整備につきましては、亀城公園の場合は新設での施工となりますので、あらかじめ条件の把握が可能なことから、熊本城のようなことはないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  熊本城の復旧と違って刈谷城は新設なので、それほど影響はないと考えておられるということでありましたが、刈谷城建設に予定している石垣の野面積みというんですか、非常に難しい工法で熟練を要する工法だというふうに聞いております。また、それをこなせる職人さんたちも国内でも僅かな数しかいないということも聞いております。あくまでも建設に反対する立場でありますから、申し訳ありませんが、築城を断念しなければならないほどの影響が出てくることを望んでいましたので、ただいまの質問をいたしました。 次に、建設のための費用について伺います。 まず、刈谷城築城計画のために複数の方から基金、あるいは寄附が寄せられていると思うんですが、それとは別に築城計画のためにこれまでもう既に使ってしまった、費やしてしまった費用について説明してください。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  これまでの石垣や隅やぐらの復元に向けた発掘調査や設計費の費用につきましては、発掘調査に約1億1,100万円、設計費用に約1億100万円、合わせて約2億1,200万円でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  発掘調査と設計のために、これまでに2億1,200万円を費やしたということでありましたが、熊本城の復旧計画が15年ほど遅れること、あるいはロシアによるウクライナへの侵略が引き起こした世界的な原油高、それらのことがもたらす諸物価の異次元の高騰など、もろもろ考え合わせますと建設費用の高騰から逃れるすべはないと思いますが、建設を推進するとした場合に既に公表した30億円では決して収まらないということは容易に推測できるものであります。 その建設費用の見直しについては、既に進めておられるんでしょうか。説明してください。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  石垣や隅やぐらの復元に要する費用につきましては、今後、公園整備に向けた検討を進める中で算出をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  まだ整備に向けた本格的な態勢には入っていない、至っていないというように聞こえましたが、人件費をはじめとしたほとんどの物価が異常な高騰を見せている現在、この時点でもまだ積算の見直しを始めていないということはひょっとしたら計画の存続にもちゅうちょがあるのではないかというように期待を含めて予想をしてしまうんですが、日常生活に多くの市民が困窮していることは明らかであります。そのことを最優先する姿勢をこれからも望み続けていきたいと思います。 建設費用の積算に変更が生じた場合には、もちろん速やかに議会に諮っていただけるとは思うんですが、増額を余儀なくされた場合には市民からの反対の声がさらに膨れ上がるのは必至であります。 念のために伺いますが、刈谷城を建設した場合にはランニングコストにも大きな見直しを避けられないんですが、その点に対する見解も併せて伺いたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  維持管理に要する費用につきましては、施設の清掃やメンテナンスなど、ほかの公園施設と同様な管理費用が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  先ほど伺ったように、建設費用が明確になっていない現在、ランニングコストについても確かな積算はできないということは理解しなければなりませんが、建設費用にせよ、ランニングコストにせよ、原資は全て市民からの大切な税金であります。世界的に大きな不安に包まれている現在、また、政府が打ち出した防衛費の大幅な増額が国民の将来に暗雲を投げかけている現在では刈谷市民の明るい未来を担保するためにこそ、財力を蓄積しておくべきであると考えるんですが、お城を建設してしまえば将来世代の負担はさらに膨らみ、維持管理費の支出も延々と続いていくことになります。市民の安心安全を確保するためにも、その点は決して忘れてはならないはずですから、市長と市当局、さらに市議会の勇気ある決断を期待しているものであります。 続いて、寄附金について伺いますが、築城計画が公表されてから現在までに、あくまでも刈谷城建設のために寄せられた寄附金の額を聞かせてください。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  亀城公園等整備基金に集まった寄附額につきましては、令和5年2月末現在で7,611万8,639円でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  令和5年2月末現在、つい先日ですよね、7,611万8,639円であると伺いました。この中には刈谷城建設に対して強い熱意を抱いておられる市民がいて、自分の資産を提供してでも実現したいと考えておられる方がいることは間違いありませんし、その御厚意に対しては敬意と感謝を表さなければならないとは思いますが、その額は公表された建設費用である、平成27年時点ですよね、そこで公表された30億円の僅かに2.5%ほどであります。これだけを見てもお城建設を希望する市民がいかに少ないのかが理解できるんじゃないでしょうか。つまり、多くの市民が刈谷城建設に対する熱意を抱いておられないという事実を裏づけているものだと考えています。 お城の建設に寄附金を積極的に活用した例があるので紹介したいと思うんですが、それはすぐ近くの自治体である西尾市です。 西尾城が鶴の城として、刈谷城の亀の城と並び称されたことはよく知られておりますが、西尾城跡の整備計画は天守閣の復元を熱望したある市民からの多額の寄附金で動き出しましたが、この計画が議論され始めた頃から既に整備に反対する市民の声があちこちから聞かれたということであります。計画にはもちろん多額の費用を要するわけですから、優先順位が違うんじゃないかといった市民の意見は当然予想されていたものなんですが、当時の市長の決断によって市民からの税金はできる限り投入せず、あくまでも寄附金によって整備を進めていくという方針が明確にされております。 当初に寄せられた寄附金では、天守閣の建設には到底及ばず、天守閣の土台となる石垣のみが築かれましたが、その工事の途中で我々清風クラブも視察に伺いました。その後に二之丸丑寅やぐら、そして天守閣につながるはずの土塀が2020年に完成しましたが、この費用も全て市民と企業などの寄附金で積み上げられた歴史民俗資料館建設基金から捻出されております。 現在は、まだ天守閣はありません。この天守閣の建設についても税金の投入は行わず、寄附金がその建設に要する額になるまでは着手しないこととするというのが西尾市の一貫した姿勢であります。この方法には整備に反対していた多くの市民も反対する理由を見失ってしまうとともに、逆に今では市の景観や歴史認識の向上が図れるものとして、むしろ歓迎する方向に転換しているということであります。天守閣の建設は市民の熱意がそこまで高まることがなければ実現しないということになるわけですが、この方法が西尾市民のお城建設に対する熱意の高まりを図り、最も分かりやすい手法であって、市民アンケートなどの作業を行う必要もなくなる方法であると考えています。 刈谷城の建設も、ぜひ西尾城整備と同じ方法を取っていただきたいと思うんですが、そうすれば反対の声はほとんど聞こえてこなくなると思いますし、我々がアンケート調査を求める必要もなくなってしまいます。市当局が建設の根拠としている多くの市民からの要望があると言われるのであれば、西尾市と同様に、その多くの市民からの寄附が建設費用に達したら計画を実行するという方法を採用してみてはいかがでしょうか。 全て寄附金で建設を行うという西尾市の方法について、あるいはその手法について市当局の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  石垣や隅やぐらの整備につきましては、岩ケ池公園や総合運動公園などのほかの4つの公園と同様に、魅力あふれる公園づくり構想の実現に向けて必要な取組の一つと考えておりますので、寄附金も活用しながら本市の事業として実施をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  寄附金も活用しながら進めていくという答弁でありました。寄附金は全て建設のために寄せられたものでありますから活用させていただくのは当然なんですが、当局としてはあくまでも寄附金をベースとした事業の推進には否定的であるという姿勢が見えてきます。 先ほど申し上げたように、国民の日常生活は戦後まれに見る疲弊と困窮の中にあります。その状況を承知の上で、それでも莫大な予算を投じてお城を建設しなければならないのかというのが多くの市民の築城に反対する声として表されていると思います。それでもなお、どうしてもお城を建設する必要があると言い続けるのであれば、その大義名分を刈谷市民にどのように説明されるつもりなのか、伺いたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  公園には、様々な役割があり、レクリエーションや地域コミュニティーの場、防災、景観形成など市民の憩いの場としての重要な役割を果たしております。近年の社会情勢やライフスタイルの変化により、身近な生活圏において充実した余暇や休息時間を過ごす場所が求められるなど、公園の担う役割が多様化し、さらなる機能の充実や魅力の向上が求められております。 そこで、亀城公園をはじめとした5つの公園を魅力あふれる公園にすることで地域の魅力向上や緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進し、市民の皆様が心豊かな生活を送ることにつながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  公園の重要性は、私自身も理解しているつもりですし、亀城公園にお城があったという刈谷市の歴史を大切に語りつないでいくということの重要性、意義は十分理解しているつもりであります。多くの市民もその点については異論がないと認識してはいますが、主要な5つの公園再整備、それと亀城公園にだけはどうしてもそれは必要であるという当局の主張を受け入れる市民は圧倒的に少ないと感じています。 また、ただいまの説明をこの異常事態の中においても刈谷城を建設しなければならないとする大義名分であると理解していただける市民はほとんどいないと考えています。 民主主義の世の中において、刈谷市の主権者は全ての刈谷市民であります。ということは絶対的に否定できないことなんですが、建設反対の声がコロナ禍において以前よりもさらに高まっている現在、主権者である刈谷市民のお城建設に対する理解がどのようになっていると市当局は認識しておられるのか、所見を伺いたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  市民の皆様の理解につきましては、魅力あふれる公園づくり構想を策定する中で幅広く市民の皆様から御意見を伺い、将来構想の策定に取り組んでおり、市民意見の反映された構想がまとまったものと考えております。また、意見聴取の方法につきましては、外部の委員で構成する策定委員会で御議論いただき、アンケートの実施方法や市民公園づくり会議への参加者募集の方法、会議の運営方法などを決定しております。 この会議での結果を踏まえ、一般公募による参加者の募集や利用者アンケート、出張アンケートなど幅広い意見聴取を行いました。なお、ワークショップを実施した市民公園づくり会議において、参加者が構想素案を発表する様子は魅力あふれる公園づくり事業のウェブサイトで動画にて御覧いただくことができます。このように今回の構想は将来にわたり亀城公園がどのように利活用される姿がふさわしいと考えるかを取りまとめたものであり、歴史的な背景のある亀城公園を再整備するに当たり、かつての姿を取り戻すことがこの公園整備にふさわしいと多くの市民の方々が考えた結果であると認識をしております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  このウェブサイトの動画は私も拝見しましたが、ただいまの答弁はどうも論点をはぐらかしているという感じがしてならないんですが、魅力あふれる公園づくり構想を策定する過程で幅広く市民の皆様からの御意見を伺ったと言われました。 当局が言われる幅広い市民というのは、どれくらいの数を指しているんでしょうか。私には15万2,000市民のうちのごくごく一部であるとしか思えません。策定委員会でも議論したということでありますが、お城建設に反対する委員が含まれていないということは明らかでありますし、利用者アンケートでも刈谷市民の僅かに数%、あるいは0.何%しか対象にはしていないはずであります。そんな僅かな数の市民の意見を伺っただけで、刈谷市民の総意というのではあまりに乱暴な解釈ですし、これは許されるものではないと考えます。 その結論を出すためにも、私たちはこれまで何度も重ねて刈谷城の建設の是非を問う、主権者である全ての市民に対するアンケート調査を実施すべきであるとして訴え続けてまいりましたが、いまだに実施されておりません。なぜ市民の声を聞こうとしないのかという声は何度も何度も届けられているんですが、その市民アンケートをどうしても実施できない理由について、改めて伺いたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  今回、構想策定に当たっては策定の進め方や取組内容及び構想づくりに参加いただく市民の方々の選定方法などについて外部の委員で構成する策定委員会の御意見を伺いながら取り組んでおります。 また、構想の素案を策定した市民公園づくり会議では一般公募や中学生、大学生、自治会活動の参加者、障害者団体、子育てグループなど公園を利用する幅広い世代の様々な分野の方々に御参加をいただいております。さらに公園利用者へのアンケート調査やパブリックコメントも実施しながら策定に取り組んでおりますので、魅力あふれる公園づくり構想で示す将来像は市民の意見を取りまとめて策定した公園の理想の姿になっているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  何か、相変わらずの苦しい言い訳のようにしか聞こえない答弁でありました。私の質問の内容には、ずばっと答えてはいただいておりません。 市当局が重ねて説明する幅広い市民の意見を確かめるためには、全市民に対するアンケート調査以外に方法はないと考えています。幅広い市民からの理解が得られているという主張を続けるのであれば、堂々と市民アンケートを実施してください。私たちはこの事業に反対している最大の理由は市当局が市民の総意を確かめるためのアンケート調査から逃げ続けていることであります。現状では反対を表明している私たちも調査による結果で刈谷市民の過半数が賛成しているという事実を確かめられれば、事業に反対するわけにはまいりません。市民の合意の下に進められる事業であれば考え方を一転して、よりよい築城計画への提案をしていかなければならないという覚悟も上程された当初から持っております。 この計画に反対する市民からは、刈谷市がアンケート調査を嫌がるのは過半数の市民が反対することを理解しているからだという声が多く発せられておりますし、当初は市長を対象とする不満であったものが最近では刈谷市も、議会も、市の職員さんもそろって市民の声を無視しようとしているとの批判に変わってきております。刈谷市民のために日々努力を重ねておられる職員さんたちにまで、このような不満や批判が及んでいるということは残念でなりません。 市長は、施政方針の中で時代の変化に対応した行財政運営が求められると言われました。また、サッカー日本代表の森保監督の言葉を引用して、未来は変えられるという言葉が第8次総合計画に対しての力強いエールになったとも言われました。計画を見直すには十分過ぎるほどの時代の変化があります。将来世代の負担軽減を図るためにも刈谷市の未来を変えるための決断が必要であると考えます。 市民の声を聞かずして、強引に事業を推し進めることは刈谷市の行政の歴史にも必ずや大きな禍根を残すことになると思います。ごく一部の人間による強引な推進は民主主義の下では許されることではありませんし、愛する刈谷市がそんな実態であっては断じてならないと考えています。刈谷城の建設が本当に多くの市民に理解されるためのアンケート調査の実施を重ねて重ねて強く要望して、次の質問項目に移りたいと思います。 続いて、2点目の市民意識調査について伺います。 令和4年4月に市民意識調査が行われましたが、その結果がクロス集計版としてこの2月にまとめられ、私たちのところにも配付されました。この調査は2年ごとに1回、市民生活の現状に対する評価や意識を確認して、よりよい市政運営に結びつけていくことを目的としているものであると理解しておりますが、今回は特に第8次刈谷市総合計画の策定の直前ということもあって、市民生活の現状については前回の2倍に当たる5,000人を対象としておりました。より多くの市民からの評価をいただくということで、対象を2倍にしたことは歓迎すべきことと考えておりますが、全ての内容についての質疑には時間がかかり過ぎますので、全体的な概要から幾つか伺います。 まず伺いますが、詳細な部分ではなく、報告書の全体についてどのように分析されているのかを聞かせてください。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  今回、2月にまとめました報告書は令和4年4月に実施をいたしました市民意識調査の全ての設問ごとに、性別、年齢別、中学校区別にクロス集計を実施したもので、単純集計において高い評価となっていたり、そうでなかった要因はどこにあるのかを分析することができます。また、市政の評価における主要な指標である住みやすさの評価、これからの居住意向、市政についての満足度、これらの3つの指標に関しましては居住年数別など、他の項目でもクロス集計を行っており、様々な角度から要因分析を行うことができます。 さらに、本市の施策に対する満足度、重要度に関しては散布図を使った分析を行っております。この散布図は市政に対する現状の満足度、重要度、それぞれの平均値を境に施策を4つのカテゴリーに分類して、取り組むべき施策の優先順位を見える化したもので、性別、年齢別、中学校区別にまとめております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  答弁にあったように市政における主要な指標としての3項目、住みやすさの評価、これからの居住意向、市政についての満足度に特に重要性を感じておりますが、報告書に示されている散布図は市民の意向をよく分析しやすいものでありまして、市政全般にわたっての市民の意向が理解しやすいものであると感じます。報告書の中には平成14年度からの経年比較が記されているので余計に理解しやすいんですが、住みやすさの評価では「たいへん住みやすい」と「どちらかといえば住みやすい」を合わせると85.7%になっており、過去最高の数字になっている一方で、「どちらかというと住みにくい」「たいへん住みにくい」という人は2.6%で、平成26年度と並んで過去最低タイになっております。とても良い評価をいただいたことは市当局の努力のたまものであると高く評価できるものであります。 また、これからの居住意向については「いつまでも住み続けたい」「当分住み続けたい」という回答が88.1%、「できれば他市町村へ移転したい」「すぐにでも他市町村へ移転したい」という回答が3.9%になっております。 3つ目の市政についての満足度では、「満足」と「やや満足」が合わせて47%、ちょっと低いんですが、これも過去最高になっています。「やや不満」と「不満」を合わせて8.5%というのもこれまでで最低になっているわけなんですが、「満足」が過半数を下回るという点が今後の課題であると考えています。 住みやすさについての評価とともに、これからの居住意向についても高い評価をいただいたとは思うんですが、85.7%ですね、市民の住み続けたいという意向は全国的にはほとんどの自治体で80%を超える傾向が見られます。決して刈谷市だけが特に高いと言えるものではないと思いますし、この数字で満足してはならないと考えています。大切なのはこの設問に対して否定的な回答、あるいは分からない、普通と答えた方たちに対する今後の対応であると思うんですが、評価していただけなかった原因が何であるのか、今後はどのような点を重視して取り組んでいったらよいのかを的確に分析して、施策を推進していくことが求められると考えます。 この意識調査の結果を受けて、どのような分析をされているのか、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  今回、これからの居住意向について「住み続けたい」と回答していただいた割合は、平成24年度、26年度に次ぐ過去3番目に高い評価となっております。クロス集計の年齢別の結果を分析しますと、30代以上は全て87%を超え、60代以上は90%を超えておりますが、反対に29歳以下は76.5%となっております。 29歳以下の若い世代は定住する場所を選択する世代ですので、他の世代のような高い結果となることは難しいと考えられますが、この世代をターゲットとした施策を講じることで定住者を増やすことにつながると考えております。 一方で、30代以上の年代につきましても、現在の高評価を維持できるような取組を実施していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  これまでも30代前半頃の転出が増加傾向にあることは理解しておりますが、その一番の原因は刈谷市の地価の高騰でありまして、そのことは刈谷市に決して責任があるわけではなくて、むしろ居住環境の整備に努力してきた成果として考えることもできます。私の知り合いの若者にも自分の家を建てるために刈谷市から他の市町に転居した人がいました。定住する場所を選択する世代であるとともに子育てにも重きを置く世代でもあるんですが、子供が成長するにつれて、やはり無理をしてでも刈谷市に住んでいたほうがよかったかもしれないと胸の内を語ってくれた人がおります。地価は確かに高いけれども、それを帳消しにするぐらいの子育て施策の充実が刈谷市にはあるんだということを強くアピールすることも必要なのではないかと考えています。 この設問に限らず、クロス集計の結果を見るとおのずと刈谷市の弱点といったようなものも分析が可能であると思います。その弱点といったものに関して、今後どのように改善していく考えであるのか、その手法についての説明を聞かせていただくとともに、この調査の結果をしっかりと分析して、今後の市政運営に生かしていかなければならないんですが、この調査結果をどのように市政に反映していくお考えなのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  市民意識調査の設問は、本市の施策や事務事業の成果を評価する指標となっており、その結果に基づきまして、市の各部署が実施する施策や事務事業の在り方、あるいは予算の見直し、また、新たな事業を検討するなど、PDCAサイクルに基づいた進行管理を行っております。 こうした進行管理におきまして、クロス集計による分析結果を活用することで施策の見直しなどをきめ細かく行い、市民の皆様にとって満足度の高い市政運営を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  新海真規議員・・・ ◆23番(新海真規)  こういった市民意識調査は多くの自治体が実施しているわけなんですが、やはり身内によるチェックだけではなくて、もちろんチェックも大事なんですが、他の自治体の先進的な事例を十分研究していく必要があるという考え方が今は普通になっているようであります。 それと、これは要望なんですが、市民意識調査を実施する際に市の大きな事業、例えば莫大な予算を投じなければならない、先ほど伺った刈谷城の建設などについても同時に設問として加えるべきであると考えています。大きな事業のために市民アンケートを実施することは難しいというのは理解しますが、2年ごとに1回実施されるわけでありますから、主権者である刈谷市民へのタイムリーな意識調査には活用できるものではないでしょうか。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 ちなみに、今回の調査結果の中の満足度、重要度の平均ポイントによる散布図を見ますと、項目自体は全部で33あるんですが、歴史や文化財の保護・活用という項目は満足度は全体の平均値であります。ただ、重要度では最も低い評価がされています。これを見れば、刈谷城建設に対する市民の熱意がないことがよく分かります。恐らく、刈谷城建設よりもほかにやることがあるんだということを重要視されている市民の総意であると考えることもできると思います。 2年に1回の意識調査ですが、先ほど申し上げた市の弱点を改善するためには2年間では短過ぎるとも思います。それでも少しでも市民の満足度を向上させるための更なる努力をお願いしまして、私の質問質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中嶋祥元)  しばらく休憩します。                             午後3時59分 休憩                             午後4時10分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。 9番渡邊妙美議員・・・     (登壇) ◆9番(渡邊妙美)  よろしくお願いいたします。 本日最後になりました。皆さんお疲れのことだと思いますが、もうしばらくお付き合いください。よろしくお願いいたします。 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に従って順次質問をさせていただきます。 今回は2件。1件目は刈谷市の観光施策について。2件目は地域共生社会の実現についてです。このテーマを取り上げさせていただいた理由は、皆さんも毎週日曜日を楽しみにしている大河ドラマ「どうする家康」で、刈谷が幾度となく出てきていること、もちろんイントネーションが刈谷から刈谷へと変わったことは、私たち刈谷市民にとって大きな喜びだったと思っています。また、於大の方も松嶋菜々子さんが演じられ、出演回数も多く、かなりのインパクトをもたらしていると思います。そのようなことから、刈谷市の観光施策への取組や考え方について、今一度確認させていただきたいと考え、質問テーマにさせていただきました。 2件目は地域協働でまちづくりが動き始めています。地域共生という考え方を推進していくためだと考えます。そのため、地域包括ケアが始まりました。現在では、地域のあらゆる課題に対して、重層的支援体制整備事業の構築を推進していこうと言われています。住み慣れた場所で自分らしく生きるという当たり前のことを当たり前に思えるように、どうしたらよいかということで、2件目のテーマを取り上げさせていただきました。早速お伺いをさせていただきます。 まず、観光施策についてお伺いをさせていただきます。 刈谷市観光推進基本計画を策定した理由と背景について教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  刈谷市観光推進基本計画は、刈谷ハイウェイオアシス整備事業や刈谷駅南地区再開発事業の推進を背景に、本市が持つまちの資源を活用し、市民と行政、さらに全ての産業に関わる人々との協働作業により、まちの資源を磨き、まちの光を発信し、市民の誰もが誇りに思い、住む人も訪れる人も楽しく、心安らぐ美しいまちを育てていくことを目標に、平成12年度に13年度からの10年間の計画として策定されました。その後、第1次計画の策定時からの観光を取り巻く環境の変化、観光マーケティング調査や観光資源評価を踏まえ、第2次計画を平成22年度に策定しております。 なお、現在の第2次計画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、計画期間を3年間延長し、令和5年度までとしております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  現在は第2次計画の最終年度を迎えようとしているということを理解いたしました。総合計画と同様に、コロナ禍の影響を鑑みて延長しているとのことですが、第1次計画から第2次計画では観光を取り巻く環境が大きく変化をしているとのことでした。もちろん、社会全体の在り方も十年一昔というように変遷を遂げていると思います。 そこでお伺いをいたします。 基本コンセプトにある観光交流都市とはどのようなものなのかを教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  名所旧跡を見るだけでなく、その背景にある歴史や伝統文化を学んだり体験したりする文化交流や産業施設への視察、研修での訪問など、市民の交流や観光客の来訪といった人の行き来、交流を観光交流として捉え、刈谷のまち全体が活性化しているまちとして、観光交流都市と考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  刈谷のまち全体が活性化しているまちという大変重要な言葉をいただきました。まさに生き生きとして元気なまちには、多くの人が集ってきます。稲垣市長さんが掲げられている3つのまちのコンセプトに知りたい、行ってみたいまちというまちがあります。これこそが、観光交流都市を指しているのではないかと考えます。 そこで、刈谷市の施策の中心にある刈谷市総合計画との互換性について、現在の第7次と第8次の中での位置づけについてお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  第7次刈谷市総合計画において、観光は基本方針3の「人と技術で賑わいを創り笑顔で働き続けられるまちづくり」の中の産業振興に位置づけられておりましたが、第8次総合計画では基本方針2の「生涯にわたって学び地域への愛着を育むまちづくり」の中の教育文化に位置づけられております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  総合計画での位置づけが生涯学習へと大きく変わったことが分かりました。また、地域愛を育むまちづくりについても、とても大切なことであると認識いたしております。多くの企業の本社が頑張っておられる本市には、日本全国津々浦々から就職してくださり、定住してくださる方がたくさんいらっしゃいます。そのような中で、特徴や強みを生かした観光交流の核として、どのように刈谷市の魅力を発信してきたのか、具体的な取組についてお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  魅力発信の具体的な取組についてでございますが、本市の観光交流の核として位置づけられた自然や公園、産業観光資源、それから万燈祭やわんさか祭りなどのお祭りを中心に、ホームページや広報紙、マスコミなどを活用し、本市の魅力を市内外に向けて発信しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  公金を投入しての魅力を発信するわけですので、効果が出なければせっかくの広報も台無しになってしまいます。有効な魅力発信をするためには、マーケット戦略が必須ではないかと考えています。マーケット戦略の柱として、近隣都市マーケットを対象とする交流型観光の推進と記載されていますが、これはどのような戦略なのか教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  市内には市民の皆様をはじめ、車で30分圏内の周辺都市住民が気軽に利用する観光資源が多いことから、名古屋や東三河などの遠方のマーケットを狙うのではなく、近隣の子育て世代または3世代家族等を中心に、刈谷への来訪を促すようアプローチする戦略でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  ここでのキーワードは、移動手段が自家用車、子育て世代や3世代同居家族だと受け取りました。このキーワードから思い浮かぶのは岩ケ池公園や交通児童遊園、フローラルガーデンよさみ、刈谷市総合運動公園というような多くの公園が思い浮かびます。基本施策の中には、自然、公園資源の魅力の創造と記載がございました。これらの公園も観光交流の魅力発掘・向上・創造という基本施策のアクションプランの1項目に含まれていると考えます。 では、基本施策アクションプラン5項目の振り返りについてお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  基本施策アクションプランについて、直近までの実績を踏まえての振り返りになりますが、主なものについて順にお答えいたします。 まず、アクションプランの1つ目の観光交流の魅力の発掘・向上・創造については、歴史博物館や刈谷ハイウェイオアシスにおけるデラックストイレや岩ケ池公園の遊具など、歴史文化の発信や集客力を高める施設の整備が進められております。 次に、アクションプランの2つ目の的確かつ確実にマーケットをつかむ情報発信・PRについては、マスコミの有効活用や刈谷駅前観光案内所、刈谷ハイウェイオアシス内オアシス館での観光情報発信を行っております。 続きまして、アクションプラン3つ目の快適に過ごしてもらう受入・おもてなし体制の充実についてですが、観光案内所でのレンタサイクルや公共施設連絡バスかりまるの有効活用などを推進しております。 アクションプラン4つ目、継続発展をめざす観光まちづくりの推進ですが、県内各市の観光協会の機能調査を実施し、各市の観光協会の状況や本市観光協会についての考え方を整理しました。 アクションプラン5つ目、1次・2次・3次産業による総合6次産業への転換については、トヨタ創業期試作工場、トヨタ紡織歴史未来館などの開館に合わせ、市及び観光協会でPRを行っております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  10年間という長いスパンの中で、5つのアクションプランを実行してこられたと理解をいたします。また、短期間でのローリングをされて計画の見直しも随時必要に応じて対応されてこられたことだと思います。ただ、計画に対しては目標指標の設定もされていると思います。一番分かりやすいのが、経済効果や来場数、売上高などではないかと思うわけですけれども、目標値にある主要観光拠点とはどこを指していますか。また、そこへの来場者数について、新型コロナウイルスの影響も踏まえた現況についてお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  主要観光拠点についてですが、刈谷ハイウェイオアシスや交通児童遊園をはじめ、わんさか祭りや万燈祭など、年間1万人以上を集客する施設やイベントのことで、平成31年3月に歴史博物館が開館したことにより、目標値の15拠点となっております。 次に、主要観光拠点への来場者数ですが、目標値1,120万人に対してコロナ禍前の令和元年度が約1,108万人でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2年度は約688万人と4割程度落ち込んでおります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  4割程度落ち込んだということで、大きな影響を受けていたことが理解をできました。コロナ禍前後でイベントやお祭りなどが中止や縮小をされていました。楽しみにされていた市民の皆さんから、多くの声をいただきました。どんなことができるだろう、いつになったらできるんだろうなどです。国や県の対応も、そのときそのときで扱いが様々でした。ただ、できることを探して小さなイベントでも手づくり感がある市民主導の試みもあったようですが、今後はどのようにイベントやお祭りを開催していく計画か、コロナ禍前後でのイベントやお祭りの詳細についてお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  新型コロナウイルス感染拡大により、令和2年度は刈谷アニメcollectionをオンライン形式で開催したほか、刈谷駅南口のイルミネーションを実施いたしましたが、その他の催事は全て中止しております。令和3年度は、万燈祭については、各町万燈蔵前での万燈の展示のみとしたほか、刈谷駅南口のイルミネーションの実施のみで、その他の催事は全て中止しております。今年度につきましては、感染防止対策を実施した上で各種行事を開催しておりまして、まず桜まつりは夜間のぼんぼり点灯の中止と時間を短縮しての開催、万燈祭は初日の運行ルートを縮小しての開催、わんさか祭りは盆踊りの同日開催や花火大会を中止とするなどの規模を縮小した開催、刈谷アニメcollectionは更衣室、トークイベントとも事前チケット予約制としての開催としております。また、全ての催事において、露店等のアルコール類の提供の自粛をお願いしております。 来年度の催事の開催につきましては、社会情勢を注視し、国や県のガイドラインにのっとり、市民の皆様方が安心して御参加できる催事を開催していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  第2次計画について振り返りをさせていただきました。ここ3年間は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済がうまく回っていなかったこともあり、観光については大きくへこんでしまいました。これは、世界中みんな同じことですね。ただ、身近な観光地で過ごす時間が増えたことは、統計にも表れていました。いかに魅力を発信していくか、またいかに刈谷独自の観光交流資源の魅力を発掘して、関心人口を増やしていくかではないかと考えます。第8次総合計画では、基本方針に教育文化として、生涯にわたって学び地域への愛着を育むまちづくりが掲げられています。この取組は、観光を通して定住人口の増加にもつながっていると考えます。 そこでお伺いをいたします。現在策定中の第3次計画について、どのようにお考えか教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  第3次観光推進基本計画につきましては、今年度実施いたしました実態調査等のデータを基に、来年度、学識経験者、企業、関係団体の代表者、市民の方などから構成する策定委員会やパブリックコメントで皆様の御意見を伺いながら、取組施策等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  観光推進基本計画について質問をさせていただきました。第8次総合計画にうたわれているまちづくりと基本方針と施策の体系についての触れさせていただきました。 冒頭にもお話しさせていただきましたように、愛知県、とりわけ西三河地方は大河ドラマによって驚くほどクローズアップされています。制作がNHKということで、なかなか取り上げるのは容易ではないと思います。しかし、注目度は桁外れです。先日の岡崎で行われた放送日初日のパブリックビューイングは200倍の倍率だったと報道されていました。私も申し込みましたが、もちろん外れでした。先週の中日新聞にも大河効果はいかほどかというタイトルで、観光客の消費などで生まれる経済波及効果が、愛知県だけで393億円に上るとか。観光客100組の平均消費額やどこから来ているか、年齢層はどのくらいか、また調査結果から経済効果を長続きさせる鍵はどのようなことかなどと書かれていました。観光だけでなく、食事やお土産の情報とつなげてPRしていく必要があると結ばれていました。 いろいろな観点からシティセールスにもつながる今回の大河ドラマですが、お尋ねをいたします。今後、期待されていく大河ドラマ「どうする家康」にまつわる企画について、分かる範囲でお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  大河ドラマに関する企画についてでございますが、水野家ゆかりのまち交流宣言から10周年の記念の年でもありますので、市民の皆様に本市の歴史を知っていただき、郷土に対する誇りや愛着を育んでいただくため、様々な記念事業を計画しております。 まず、本年5月に大河ドラマに関するトークショーの開催を予定しております。また、10月には歴史博物館の企画展「姫たちの想い~家康を支えた水野家の女性たち~」の開催に合わせ、記念講演会を予定しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  5月にトークショーを開催しているとのことでした。私もびっくりしたのは、2月20日に県のホームページに、3月23日に愛知県芸術劇場大ホールで、大河ドラマ「どうする家康」パネル展とトークショーin愛知の観覧者を募集しますと載っていました。申込期間も2月20日から3月6日までになっており、慌ててその場でエントリーをいたしましたが、告知から開催まで1か月ちょっとという短期間にびっくりしました。このような感じで5月も展開されていくのかと思うと、運営されるほうは大変だなと心配をしてしまいます。まだ詳細については御答弁いただけないことも納得いたしておりますが、今回の大河ドラマを機会にどのように刈谷市をPRしていくのか、絶好のシティセールスの機会を演出してくださっているのではないかと思います。今後の考え方について教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・
    ◎市民活動部長(近藤和弘)  今回の大河ドラマをきっかけに、新たに刈谷城の御城印を作成し、PRを図っております。また、NHKがドラマゆかりの地域を取材していると伺っておりますので、今後於大の方ゆかりの地である楞厳寺や椎の木屋敷など、刈谷の地も放送されるのではないかと期待をしております。そういったことにより、刈谷を訪れた方や市民の方自らがSNSをはじめとしたツールを用いて刈谷の魅力を発信することで、本市の来訪を促し、さらなるにぎわいの創出につながることを期待しております。 そのためには、市民、事業者、各種団体と連携、協働し、様々な魅力を市内外に発信していくことが必要だと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  大河ドラマがきっかけになり、刈谷市の魅力発信ができることを切に願っています。愛知県では、大河ドラマ「どうする家康」の放送を契機に、徳川家康ゆかりの地及び武将のふるさと愛知を広く全国に情報発信するとともに、観光振興による地域の活性化を図ることを目的として、愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会が発足しています。49の市町村と49の観光関係団体、2つの経済関係団体、6つの民間企業等、そして県の愛知県観光コンベンション局観光振興課が事務局という107の構成団体が母体です。 愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会では、徳川家康ゆかりの地や武将のふるさと愛知をPRするため、武将観光ガイドブック「あいち家康戦国絵巻」を発行しました。この企画は、静岡大学名誉教授、小和田哲男氏監修の下、徳川家康や愛知県ゆかりの戦国武将のゆかりの地の紹介、大河ドラマ時代考証者の寄稿文等が記載され、10万部製作をされています。実際に、県内各地の徳川家康ゆかりの地や武将観光施設を周遊するデジタルスタンプラリー「あいち家康戦国絵巻ラリー」を開催しています。このラリーは、県内を尾張、名古屋、知多、西三河、東三河の5つのエリアに分け、各エリアに設定した合計160か所のラリースポット、徳川家康ゆかりの地や武将関連観光施設等を巡るものです。巡ったラリースポット数とエリア数に応じて、抽選でホテルインディゴ犬山有楽苑の商品券や愛知県産和牛みかわ牛すき焼き用4名様分など、豪華景品が当たるという企画です。刈谷市では、椎の木屋敷跡、楞厳寺、亀城公園内の刈谷城跡がラリースポットとして登録をされています。 この協議会のキャラクターは、徳川家康をはじめ5名です。メインのいえやすくんは、金陀美具足に身を包んだ若い徳川家康が、現代的にポップでクールかつ親しみやすく描かれています。また、のぶながくん、ひでよしくん、ただつぐくん、おだいちゃんを併せて制作することで、華々しさを演出しているとのことです。おだいちゃんがいることは、刈谷市にとっても見逃せないと思います。 また、愛知県、静岡県及び岐阜県では、大河ドラマ「どうする家康」の放送を契機に3県が連携して、県域を超えた広域エリアへの観光誘客、周遊観光を促すことを目的として、2022年9月、大河ドラマ「どうする家康」愛知・静岡・岐阜連携事業推進協議会を設立しています。岡崎市や安城市では、ふるさと納税の返礼品に家康ゆかりのものを採用するなどという取組もあります。県内各市でも同様の取扱いをしている実態がありますので、このように大きな盛り上がりを見せている機会をうまく生かしていただきたいと思います。於大の方は、楞厳寺に肖像画が保管をされています。椎の木屋敷には銅像が置かれています。衣浦定住自立圏の東浦町では、於大の方をお祭りする於大まつりが開催されるなど、本当にこのような千載一遇の好機を見逃すことなく、次世代へとつなげていただきますように要望させていただきまして、1件目の質問を終わらせていただきます。 続きまして、2件目の地域共生社会の実現について質問をさせていただきます。 先日、第18回日本福祉大学ケアマネジメント研究セミナーに参加をさせていただきました。介護保険制度が始まって20年が過ぎ、大きな転換期を迎えているということで、利用者の皆さんにとって価値あるケアマネジメントとは、利用者本位でケアマネジメントの価値を見直していこうという研究セミナーでした。私自身は、介護保険料を支払う立場で保険にお世話になったことはありませんが、これから少子化が進む中で、社会を支える人口が減少していきます。そのような状態を何とかしようと、地域包括ケアシステムがスタートして約10年になりますが、構築のプロセスと今後について御説明ください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  国は団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう地域の包括的な支援サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築を推進しております。地域包括ケアシステムは、介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされており、本市におきましても、計画に基づき各施策を実施してまいりました。 現在では、地域包括ケアシステムという考え方が高齢者施策全般に広がってきており、令和3年4月からの第8期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画におきましても、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまち刈谷を基本理念として掲げ、高齢者が不安なく住み慣れた地域で自分らしく高齢期を幸せに過ごせることができるよう、総合的に施策を推進しております。 この中で特に注力して課題の解決に当たるべき取組といたしまして、介護予防体制の充実と生活支援の担い手づくりの強化、高齢者の相談体制や移動支援の充実、在宅生活の継続のための医療・介護連携の強化、認知症の人や家族への早期対応の充実と支援策の周知、介護サービスを支える人材の確保の5つの取組を重点取組として位置づけ、地域共生社会の根幹をなす地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。 今年度、次期介護保険事業計画の策定に向け、高齢者実態調査を実施いたしましたが、その結果から判明した高齢者に関するニーズや課題を次期計画に反映し、各施策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  地域包括ケアシステムの下、支援対象が高齢利用者だけでなく、障害者や生活困難者、虐待、ひきこもり、ヤングケアラーや社会的孤立をはじめとして、生きる上での困難、生きづらさはあるが、既存の対象とはなりにくいケースやいわゆる8050やダブルケアなど、個人、世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えて、これらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースなどが明らかになってきています。 このような困難、生きづらさの多様性や複雑性は、以前も存在していました。しかし、かつては地縁、血縁、社縁などの共同体の機能がこれを受け止め、また安定した雇用等による生活保障が強かった時点では、福祉施策においても強く意識されてこなかったのだと考えられます。このようなことから、令和3年4月、社会福祉法の一部改正がありました。その改正内容について御説明してください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  近年の少子高齢化や人口減少、地域社会の脆弱化と社会構造が変化していく中で、地域住民が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、これまでも地域住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による包括的な支援体制の整備が進められてきたところでございます。 令和3年4月の社会福祉法の改正におきまして、この地域共生社会の理念をさらに推進するための具体的な方策として、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業は、既存の高齢、障害、子供、生活困窮の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築する取組でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  地域共生社会推進検討会では、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するために、次の3つの支援を内容とする新たな事業の創設を行うべきであるとされました。1つ目は断らない相談支援、本人、世帯の属性にかかわらず、受け止める相談支援。2つ目は参加支援、本人、世帯の状態に合わせ、地域資源を生かしながら就労支援、居住支援などを提供することで社会のつながりを回復する支援。3つ目、地域づくりに向けた支援、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援。この3つについて、包括的支援内容として記載をされているわけですが、本市において包括的支援とは何をどう包括的に支援していくのですか。教えていただけますか。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  昨今、地域住民が抱える生活課題は複雑化、複合化しているため、高齢、障害、子供、生活困窮といった従来の分野別の支援体制では対応が困難になる現状がございます。重層的支援体制整備事業では、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず相談を受け止めた上で、介護、福祉、保健医療、権利擁護、教育等、適切な支援関係機関と円滑な連携を図りながら、総合的に相談支援を行うことが求められております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  重層的支援体制整備事業について触れさせていただきました。お隣の豊田市では、平成29年度からモデル事業として包括的相談支援体制の整備や支え合いの地域づくりを進めています。これまでの取組をベースとしつつ、課題となっている点を改善する事業構造としたことから、重層的支援体制推進事業と称しているとのことです。 大きな改善点は2つです。 他機関協働事業において、福祉総合相談課と社会福祉協議会コミュニティーソーシャルワーカーが他機関協働事業者となっていたところを主たる支援機関8課にも拡大し、特定の課に複合課題の対応が集中しない体制を構築して、部局を超えて情報共有や支援分析などを実施する会議体を新設し、支援機関間の相互理解を図っているとのことです。参加支援事業においては、とよた多世代参加支援プロジェクトという高齢、障害、子供、若者、困窮分野などの民間事業者で構成される任意組織を立ち上げ、これまではサービスや地域資源がなく解決が困難だった事例について支援協力を要請し、民間の活力により個々のニーズに合うサービスや居場所を創出しているとのこと。行政だけではなく民間事業者も巻き込み、オールトヨタの支援体制を目指しているとのことでした。このように、豊田市の事例ではありますが、実際に地域共生社会の実現に向けて取り組んでいる自治体があります。 そこで、地域共生社会の実現に向けて、刈谷市の課題とどのように取り組んでいきますか。10年前と比較して顕在化してきた課題はどのようなものがありますか、お答えください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  福祉部局の業務においては、例えば障害のある子供の世話をしてきた親が高齢者になり介護が必要になってきたことにより、生活が立ち行かなくなったケースや、身寄りがなく、また生活困窮も抱えている高齢者の支援など、個人や世帯が複数の生活課題を抱えている困難事例が増加しております。そのような事例に対応するに当たっては、庁内の関係各課で連携していくことのほか、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、成年後見支援センターなど、複数の外部の関係機関とも情報共有し、適切に役割分担をしながら継続して支援する体制を整えることを心がけております。 こうした現状を踏まえ、第4次刈谷市地域福祉計画では、包括的な相談支援体制の構築を重点的に取り組むポイントの一つに掲げ、誰もが相談できる環境の充実を図ることとしています。このことは、重層的支援体制整備事業の基礎となるものであることから、当該計画の取組を推進しながら、今後事業の具体化について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  第4次地域福祉計画についての考え方の中では、重層的支援体制整備事業の具現化について、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指しているということです。このような中で、地域という言葉が何度も使われていますが、そこでお伺いをいたします。 地域というのはどういうくくりを指しているのでしょうか。また、その担い手に対する考え方についてお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  地域とは、自治会、公民館、いきいきクラブ、女性の会、子ども会など地域活動を行う単位団体をはじめ、民生委員・児童委員、ボランティア団体、NPO法人、福祉事業者、企業など本市で活動する全ての団体を表しています。地域福祉の推進を図っていくためには、それぞれの団体等が機能を発揮するとともに、重層的かつ柔軟に連携していく必要があると考えております。 また、地域が抱える複雑化・多様化している問題に対応していくためには、地域住民一人一人が世代や分野を超えてつながり、相互に役割を持ち、受け手、支え手といった一方向の関係を超えた担い手となって支え合っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  地域住民一人一人が世代や分野を超えてつながり、相互に役割を持ち、一方向の関係を超えて支え合うということは、豊田市の取組のように特定の課に複合課題の対応が集中しない体制を構築し、部局を超えて情報共有や支援分析などを実施する会議体を新設し、支援機関間相互理解を行っていくということが必要ではないかと考えます。ということは、従来の縦割り行政では地域共生社会の構築は難しいと考えますが、どのようにこのような仕組みを構築していきますか、お答えください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  重層的支援体制整備事業では、庁内の関係課全体で包括的な支援体制の構築を進めることや地域包括支援センターや障害者相談支援事業所等、既存の支援関係機関の専門性や積み重ねてきた経験など、地域資源の強みを生かす体制が必要となります。このため、この事業の具体化を検討していくに当たっては、庁内の関係課とこれまで以上に連携していくとともに、支援関係機関をはじめとする庁外の関係者とも議論を積み重ねることで、目指すべき体制や進め方などについて意識の共有を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  重層的支援体制整備事業の具現化に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 最後の質問です。 ケーススタディー的なお話になりますが、要介護の母親を持つ家庭、共働きのため、日中はデイサービスを介護保険の適用で利用してほしいと考えておられますが、本人の拒絶により自宅で過ごしています。まだらぼけの症状を持つ認知症のため、室内に汚物が散乱している状態だとのこと。家族は夫婦と長男が同居、帰宅すると室内の汚物の片づけから始まる。精神的負担を感じるようになり、紙おむつの使用を勧めるが本人の抵抗感が強く部屋に置かれたまま。本人は粗相をしている自分を分かっているときもあり、自分で片づけたり、たまに紙おしめを使ったような形跡があります。数年前に他界した義父を強制的にデイサービスに行かせたことを後悔しているので、義母には強制できないと自分を責めていらっしゃいます。このようなケースへの対応についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。これは一例ですが、支援を必要としていても支援の手が届いていない状態の家庭がほかにもあると思います。支援の手が届いていない状態の家庭へのアウトリーチの手法についてお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  要介護認定をお持ちの高齢者の方につきましては、担当ケアマネジャーが高齢者本人の状況について家族へのヒアリングを行い、適切な介護サービスにつないでいるものと考えております。また、要介護認定をお持ちでない高齢者の困り事につきましても、民生委員や地域住民などから相談があった場合は、長寿課や地域包括支援センターの職員が自宅に訪問し、必要な支援につなげております。また、支援が必要な状態にもかかわらず支援の手が届いていない人を見つけ出す手法として、重層的支援体制整備事業に求められている機能の一つであるアウトリーチ等を通じた継続的支援があります。これは、民生委員・児童委員や地域住民、その他関係機関との日々の連携や地域ケア会議などの各種会議を通じて潜在的なニーズを抱える人を見つけ出し、支援者が直接自宅などを訪問し、本人に必要な支援を届けるものでございます。 本市といたしましては、引き続き地域を含め、関係機関との連携強化を図り、潜在的な支援ニーズを的確に把握できるよう体制整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  渡邊妙美議員・・・ ◆9番(渡邊妙美)  アウトリーチは大変大切な手法であると思いますので、しっかりと行き届くように要望をさせていただきます。 今回は介護保険から地域包括ケアシステム、地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業への取組についてお伺いをさせていただきました。目の前で困っている方に適切な支援や声をかけ、自分の周りでできることはあるはずです。顔の見える関係性をつくっていく。それは災害発生時の助け合いにもつながっていきます。地域のつながりを昭和のときのようにしていきたいと願っています。これから少子化が進み、社会を支えていく人材も生涯現役と言われるように、定年退職の年齢も延びていますし、終身雇用制度も崩壊をしています。岸田政権では異次元の少子化対策と大きく打ち出していますが、制度ができるまで待っていても子供たちの数は増えていかないのではないかと心配をします。私が思うのは、今の子供、若者たちへの支援こそが必要ではないかと考えます。 愛知県では、2023年度から2027年度までの5年間を計画期間とするあいち子ども・若者育成計画2027が策定されました。基本理念は子ども・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指してとうたわれています。居場所を得るという視点で計画をされていますので、刈谷市でも子ども・若者育成育成計画を策定し、子供たちが住み続けられる刈谷市に向けて取り組んでいただきたいと思います。 たくさん聞かせていただきましたが、住みよいまち刈谷になるように、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中嶋祥元)  お諮りします。 本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日3日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中嶋祥元)  異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日3日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会します。                             午後4時56分 延会...