aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2023-03-01
   03月01日－02号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　５年　　３月　定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　議案第２０号　令和５年度刈谷市一般会計予算日程第２　議案第２１号　令和５年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算日程第３　議案第２２号　令和５年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第４　議案第２３号　令和５年度刈谷市国民健康保険特別会計予算日程第５　議案第２４号　令和５年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算日程第６　議案第２５号　令和５年度刈谷市介護保険特別会計予算日程第７　議案第２６号　令和５年度刈谷市水道事業会計予算日程第８　議案第２７号　令和５年度刈谷市下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　質問質疑質問順位議席番号氏名件名１２６蜂須賀信明 （一問一答）１　刈谷市の食育推進計画について 　(1) 第２次食育推進計画の内容について 　(2) 市民の食生活対応の指針について 　(3) ＳＤＧｓの考えを踏まえた食育の推進について 　(4) 「食」の安全性での市民アンケート結果について 　(5) 「園」での「食育だより」の情報内容について ２　刈谷生きがい楽農センターの概要について 　(1) センター運営の基本的な考え方について 　(2) 現在に至るまでの研修人数と今期の人数について 　(3) センターで収穫された野菜等の取扱いについて 　(4) センター運営の予算とその利用項目について 　(5) 耕作面積全体を有機農業専用とする対応について ３　給食のオーガニック化について 　(1) 特別支援学級での児童生徒の増加要因における「食」の関わりについて 　(2) 「みどりの食料システム戦略」での刈谷市の考え方について 　(3) 有機農産物の生産者が安心できる仕組みについて 　(4) オーガニック給食の刈谷市の「はじめの一歩」について 　(5) 「園」でのオーガニック給食への課題対応について２１５山崎高晴 （一問一答）１　施政方針について
   　(1) 第８次刈谷市総合計画を受けての今後の方針について 　(2) 持続可能な公共交通体系の構築について 　(3) ＤＸの推進と市民サービスの向上について 　(4) 魅力あふれる公園整備について 　(5) 若い世代や子育て世代への支援について ２　教育行政方針について 　(1) 学校教育の充実について 　(2) 生きがいをもつ生涯学習都市づくりについて 　(3) 教育行政方針について３２０上田昌哉 （一問一答）１　刈谷市の経済動向と財政について 　(1) 現状について 　(2) 今後について ２　学校給食と食の安全について 　(1) 現状について 　(2) 今後について４１６松永　寿 （一括）１　施政方針について 　(1) 令和５年度の取組について ２　教育行政方針について 　(1) 令和５年度の取組について５３深谷英貴 （一問一答）１　安心して移動できる歩道について 　(1) 歩道について 　(2) 歩道面について 　(3) 歩道の明るさについて ２　屋外スポーツ施設のトイレについて 　(1) 現状について 　(2) 今後について６２８星野雅春 （一括）１　施政方針について 　(1) 市長の政治姿勢について 　(2) 魅力あふれる公園づくり事業について 　(3) （仮称）たまち公園について 　(4) 商業振興について 　(5) 現状の課題と今後について ２　教育行政方針について 　(1) 生涯学習と社会教育について 　(2) 市民休暇村について 　(3) 現状の課題と今後について ３　令和５年度予算案について 　(1) 産業イノベーション推進事業について 　(2) ＩＴ人財育成支援事業について 　(3) 現状の課題と今後について ４　ＮＨＫラジオ塔について 　(1) 現状の課題と今後について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１２番　加藤廣行　　　　　　　　　１３番　外山鉱一　　　　１４番　中嶋祥元　　　　　　　　　１５番　山崎高晴　　　　１６番　松永　寿　　　　　　　　　１７番　佐原充恭　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　　　　　　１９番　黒川智明　　　　２０番　上田昌哉　　　　　　　　　２１番　鈴木浩二　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　　　　　　２３番　新海真規　　　　２４番　鈴木絹男　　　　　　　　　２５番　白土美恵子　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　　　　　２７番　山本シモ子　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３０名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　村口文希　　　総務部長　　　　　　星野竜也　　　　生活安全部長　　　　宮田孝裕　　　市民活動部長　　　　近藤和弘　　　　福祉健康部長　　　　加藤雄三　　　次世代育成部長　　　斉藤公人　　　　産業環境部長　　　　伊藤雅人　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　水資源部長　　　　　水野秀彦　　　　教育部長　　　　　　岡部直樹　　　企画政策課長　　　　高橋　盟　　　　ＤＸ推進監兼情報政策課長　　　　　税制管理監兼税務課長　　　　　　　　　　　　　　加藤直樹　　　　　　　　　　　　　迫　将一　　　　健康推進課長　　　　石原　秀　　　子ども課長　　　　　塚本吉郎　　　　商工業振興課長　　　平野元章　　　農政課長　　　　　　鈴木尚充　　　　建設調整監兼土木管理課長　　　　　建築課長　　　　　　神谷明治　　　　　　　　　　　　　　久住敬志　　　　都市交通課長　　　　豊永啓路　　　公園整備推進監兼公園緑地課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水雅之　　　　教育調整監兼教育総務課長　　　　　学校教育課長　　　　加藤祐介　　　　　　　　　　　　　　柴田桂児　　　　生涯学習課長　　　　石川晴雄　　　スポーツ振興監兼スポーツ課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂東知道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　寺田浩司　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主査　　　　　　　　　　　高井良総泰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（中嶋祥元）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は配付しましたとおりですので、御了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１から日程第８、議案第20号令和５年度刈谷市一般会計予算から議案第27号令和５年度刈谷市下水道事業会計予算までの８議案を一括議題とします。　８議案の説明は過日終わっていますので、質問質疑順序表により順次質問質疑を許可します。　２６番蜂須賀信明議員・・・　　　　　（登壇） ◆２６番（蜂須賀信明）　　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、３月定例会質問質疑をさせていただきます。　３月議会、私のテーマは３つ。　１つには刈谷市の食育推進計画、２つ目には刈谷生きがい楽農センターの概要、３つ目は給食のオーガニック化についてです。　それでは、まず、刈谷市の食育推進計画について質問してまいります。　第２次食育推進計画の内容についてお伺いしてまいります。　食は人が生きていくために欠かせないもので、健全な食生活は生涯にわたって健やかな体を育むとともに、その地域の文化や価値観を次の世代へ伝えていく役割も果たしていると考えます。食の安全性に対する信頼の喪失、食に対する関心、感謝の気持ちの低下、そして食生活の乱れ、さらには日頃の食生活における栄養の隔たりや不規則な食事の増加など、健全な食生活は失われていると考えます。　まずはお聞きしますが、この食育推進基本計画で推進する内容についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　おはようございます。　食育推進計画の内容ということでございますが、本市の食育推進計画では、「『食』を楽しもう！刈谷『食』はみんなの笑顔をつくる！」とこちらを基本理念として掲げまして、食を通じて豊かな心を育む、元気な体をつくる、環境を守る、輪を広げるといった項目を基本目標にいたしまして、食を通じたコミュニケーションや食の安全安心のための理解、地産地消の推進、生産から消費までの食の循環などについて取組を進めております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、計画策定に当たって、栄養教諭の配置についてお聞きします。　推進の内容については、学校、保育所における食育の推進が挙げられております。全ての児童生徒が栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を等しく受けられるよう、栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及啓発などを通じて行うべきと考えますが、学校の栄養教諭の配置状況と栄養教諭はどのような指導をなされているのかお聞きいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　本市では、小学校３校、中学校３校、特別支援学校にそれぞれ１人ずつ計７人の栄養教諭が配置されており、各学校を巡回しております。今年度は、栄養教諭による食に関する指導を全ての小学校２年生及び５年生と中学校１年生を対象に実施しております。　いずれも身体の発育段階に合わせ、学習内容を取り扱っており、児童生徒が自ら自分の健康を考え、望ましい食生活ができる力の育成を目指しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、市民への食生活についての指針についてお伺いいたします。　日本は世界でも有数な長寿国、平均寿命が年々延びている要因には、日本人の食事が一助になっていると考えられます。　一方、がん、心臓病、糖尿病などの生活習慣病の増加は大きな健康問題となっており、食生活の改善など生活習慣を見直すことで、疾病の発症そのものを予防することが重要になっております。　こうした食生活をめぐる諸問題の解決に向けて、市民一人一人が健全な食生活の実践を図る上で何が必要とされているのか、その指針をお示しください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　国は、健全な食生活を実施するための食生活指針を定めております。この指針では「食事を楽しみましょう。」や「１日の食事のリズムから、健やかな生活のリズムを。」のほか、「適度な運動とバランスのよい食事で、適正体重の維持を。」、「主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」、「食料資源を大切に、無駄や廃棄の少ない食生活を。」などの10項目が掲げられております。　こうした指針を参考に、食育をはじめとする市の施策を進めております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、健康寿命延伸のための健全な食育の提言についてお聞きします。　健全な食生活を送るためには、持続可能な環境が不可欠と考えます。食育の取組を進めていく上で、食を支える環境の持続に取り組んでいかなければなりません。和食文化を守り、和食生活の文化的な豊かさを将来にわたって支える上で、重要な課題です。　和食は栄養バランスに優れ、長寿国である日本の食事は世界的にも注目されております。今は世界中に和食文化が広がり、グローバル化が進んでおります。市民が100歳まで生きる健康寿命延伸のための健全な食育の推進策について、お考えをお示しください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　健康寿命を延ばすためには、高齢期だけでなく乳幼児期から食育に取り組むことが重要でございます。乳幼児期、少年期、青年期、壮年期、中年期、高齢期、それぞれのライフステージで課題が異なっておりますので、各課題に対応した食育の実践を進めていく必要がございます。そして、今後のさらなる高齢化の進展に対しまして、高齢者への食の支援をより重点的に取り組んでいくことも大切であると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　市長の令和５年度の施政方針において、「人生100年時代を迎えようとする今日、誰もが生きがいを感じながら安心して暮らせる環境が重要となっております。健康寿命の延伸に向けて市民の健康づくりを支援します」と高らかに宣言されておられます。実施されますように期待しております。　次に、「食」の安全性の市民アンケートの結果についてお聞きいたします。　市民アンケートによりますと、食の安全性に不安を感じていますかとの問いかけに際して、全体では「多少は感じている」が50.0％と最も高く、次いで「感じている」が15.2％となっております。性別に見てみますと、男性に比べて女性で「感じている」、「多少感じている」が高くなっているデータが出ております。このアンケートをどのように読まれているのか、また、どのような施策で改善されようとされているのかお聞きします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　アンケートにおける意見の中で、外国産の農産物や安価な食材の安全性や農薬、食品添加物などの安全性に懸念を示す記述も見受けられました。科学技術の発展や自由貿易体制の進展によりまして飽食の時代を迎える一方、食の安全性についての課題もあるものと認識しております。　これらの課題に対しまして、本市のみでは抜本的な体制を取ることは難しいと考えておりますが、地元産の安全安心な農産物への栽培支援や化学肥料使用量低減の取組への支援、食事や栄養に関する講座などを通じて、食に関する情報提供を行っていくことは重要であると考えております。　なお、本市内で栽培し、ＪＡあいち中央に出荷されている農産物につきましては、出荷規格の基準に基づき生産された作物でございますので、安全性は確保されていると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　市民の食生活での刈谷市の取組についてお伺いいたします。　食品の安全性について市民一人一人が基礎的な知識を持って、そしてまた自らの判断力も必要かもしれません。市民一人一人が正しい食生活を実践できるよう、食事の仕方や栄養バランスについての知識を会得するためにどのような指導をされてきたのか、また今後、刈谷市としてどのような取組を考えておられるのかお示しください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　市民の食生活向上のための取組の実績としまして、愛知教育大学で考案されました食育キャラクター食まるファイブ、こちらを活用し、食まる応援団による市内小学校における食まる劇や親子料理教室の場で、栄養や地元農産物に関する講話なども行っております。　今後につきまして、「子どもに対する栄養バランスの知識の普及」や「家族で料理・作物栽培に触れる機会の創出」、「若年層への『食育』の啓発」、健康寿命を延ばすために「高齢者に合わせた『食』の支援」、教育関係者や生産者など関係者との「連携の強化」、こういった５つのプログラムについて重点的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　るる説明いただきましたけれども、一つ一つ結果を出していただきたい。　次に、園での教材による食に関する指導、啓発、その内容についてお尋ねいたします。　正しい食事や栄養について知識を得ることは、生活習慣の基礎を確立していく時期の子供たちに対して正しい食育を行うことが、その後の心身の健康によい影響を与えていくのではないでしょうか。　保育園、幼児園の園児が好き嫌いなくいろんなものを食べられるよう指導されていると思いますが、園での教材はどのようなものなのか、また、どのように指導されているのか。過去の実績と今後の方針についてお聞きいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　各園において、年度当初に園児の年齢ごとの食育指導計画を定めております。計画に応じて食材や栄養を題材にした絵本や紙芝居などの教材を使用し、園児が楽しみながら食べる力を身につけるとともに、実際に園児が野菜を種や苗から栽培して、自分たちで収穫した野菜を調理して食べることを体験することで、収穫の喜びを分かち合い、食への関心を高めております。　今後も引き続き、園児が食で豊かな心を育み、元気な体をつくるような指導、啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次です。　保育園などにおいて食に関する情報、園だより、食育だよりの発行は、私立、市立にかかわらず出されていると思います。保護者の方にどのようにお伝えされておられるのか、内容を含めてお示しください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　毎月の給食献立表や年に数回発行する保健だよりを園児の各家庭に向けて配付しております。給食やおやつの栄養成分を示したり、正しい食事や栄養バランスに関すること、季節により旬の食材や行事食、伝統的な郷土料理の説明など、食について興味を高めるような情報を提供しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、環境に優しい食を推進するための環境に配慮した農業についてお尋ねいたします。　有機農業が環境にもたらす効果に関する最近の研究、調査結果が公表されております。有機農業が生物多様性の保全や地球温暖化防止などに寄与しておることは間違いありません。それは有機農業に取り組んだ場合と一般的な管理、すなわち化学肥料を使用した場合と温室効果ガス排出量を比較したところ、その排出量は0.93の結果です。適切な土壌管理が気候変動の抑制につながっているのではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　このような結果を踏まえ、環境に優しい食を推進するための環境に配慮した農業について、当局の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　環境に優しい食を推進していくため、有機質資材の活用や化学肥料、化学農薬の使用量低減による土壌への負荷低減など、環境と安全に配慮した農業を推進する必要があると考えております。　一方で、農業者にとって現状の農法から有機農業等への転換や切替えを行うことは、耕作農地面積の維持や農産物の生産量確保、食料自給率の向上という観点において非常に厳しい側面もございますので、現状の農法による栽培環境を維持しながら、徐々に有機農業も取り入れていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　一気に改革はできないと思いますけれども、今の答弁によりますと、徐々に有機農業を取り入れていくとの答弁でした。　次に、食育計画での重点プログラム、「子どもたちに対する栄養バランスの知識の普及」でのオーガニック給食の取扱いについてお伺いいたします。　有機農業の普及活動を世界的規模で実施しているのが、国際有機農業運動連盟という組織です。ここから発信されるオーガニックの原理は４つあると言われています。　１つ目は、健康の原理。それは、土地、食物、動物、人間全ての生態系につながる健康に害するおそれのある肥料や農薬を使わない。　２つ目は、農業は生態系の中で成り立っていると言われており、作物を育てるには健康な土地、家畜を育てるには良好な農場は欠かせません。　３つ目、公正な原理。有機農業は、世界各国において子供たちが多く関わっております。　４つ目、配慮の原理と言われております。今の世代だけではなく、次の世代の健康、幸福、環境に配慮します。　以上の原理を踏まえて、学校給食に有機食材を採用することについての所見を求めます。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校給食において有機食材を採用することにつきましては、環境と安全に配慮した農業の推進につながるとともに、地元の生産者から提供されるようになれば、地産地消を推進していくことにつながる面もあると考えております。一方で、給食に使用するためには、食材の安定確保、調理作業への負担などの課題もございます。　本市におきましては、特に給食に有機食材を提供できる生産者や納入業者の確保、有機食材の安定供給、規格や調達コストを調整していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　オーガニック給食については、後ほど３つ目の件名で詳しく聞いてまいります。　次に、２つ目の刈谷生きがい楽農センターについて質問してまいります。　まず、センター運営の基本的な考え方についてお聞きいたします。　農作業の経験のない市民のために、農業における知識と技術を習得するための農業後継者の育成、また遊休農地の解消とその抑制を図るため、この刈谷生きがい楽農センターが開設されております。開設されて今年で15年、センター運営の基本的な考え方についてお聞きします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　刈谷生きがい楽農センターは50歳以上の市民を対象に、農作物の栽培技術を学ぶ場の提供と遊休農地化の進行を抑制することを意図した施設として、平成20年度に開設されております。その後、農業経営を始めたい若者も受講できるよう対象年齢を20歳以上に拡大し、現在に至っております。　主な事業として野菜づくり研修を行っておりまして、特に遊休農地化しやすい畑の農業後継者の確保を狙いとしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　このセンターでの農作物の栽培技術を学びたいという研修生は、市内在住の二十歳以上の方で、定数は20名、研修生14期生までの研修人数、そして今期の受講生の人数についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　令和４年７月修了の第14期生までの研修修了者数は240人で、現在受講中の第15期生の受講人数は15人となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　年々、楽農センターの定数が割れております。センターの実習耕作面積と研修期間、授業料についてお伺いします。　農業の将来を担う後継者や新規就農者にとっては、格好の支援施設となっております。耕作面積はどのぐらいの広さで、また、個人として割り当てられる面積、受講料についてお聞きします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　実習農地の面積は約2,000平方メートルで、１人当たりの耕作面積は約60平方メートル、研修期間が１年となっておりまして、その受講料が年間２万1,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　センターの実習農地での収穫農作物の取扱いについてお聞きします。　研修生たちは、この実習農地で春夏秋冬、１年間収穫される野菜、果実、花卉類、多種多様に栽培されておると思いますが、受講生らによって収穫された農作物はどのように対応されているのかお聞きします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　センターで収穫された野菜等につきましては、受講生に持ち帰っていただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　ここで収穫された農作物は、全て個人のものとして自宅へ持ち帰っておられます。　次に、この刈谷生きがい楽農センターの運営事業の予算、利用項目についてお伺いいたします。　研修生は２万1,000円の受講料を支払って、１年のセンター実習を終えられます。既に過去240名の実習生が卒業され、１年間学ばれた教訓がどこでどのように生かされているのか分かりませんが、十分に生かしていただきたい。　そこで、お聞きしますが、このセンターでの年間運用事業の予算、その利用項目についてお聞かせください。
   ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　令和４年度の刈谷生きがい楽農センター運営事業の予算額は1,288万4,000円で、内訳として主なものは、講師の人件費が約54％、センター及び実習農地の借地料が約18％、消耗品や光熱水費など需用費が約16％となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　刈谷生きがい楽農センターでの投資額は１年間で1,288万4,000円、今期15名の研修生の投資額は１人約86万円、内訳を見てみますと、講師の人件費２人で700万円、農地の借地料232万円、消耗品、光熱費で206万円、その他150万円。あとの150万円は何に使われるか分かりませんが、いずれにしても、限られたごく僅かな方への1,288万4,000円の投資額はどこで生かされているのか。土地の契約期間と併せてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　もともと農家でなかった方で、研修終了後に農地を借りて新規に就農した方もいらっしゃいますし、修了生を対象としたアンケート調査では、所有農地を継続して耕作していらっしゃるという回答も得ておりますので、農業後継者育成及び遊休農地対策に効果があるものと認識をしております。　なお、実習農地の現在の契約期間は、平成30年４月１日から令和５年３月31日までの５年間となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　参考までに、来年度、この楽農センターの投資額は1,674万9,000円。今年度から約400万円多くなっております。今年度と同じ人数であれば、１人112万円の投資額です。参考までにこの約1,700万円は来年度の街頭防犯カメラの設置予算とほぼ同額です。何を言わんかと分かっておられると思いますけれども。　次に、実習農地面積全体と有機農業を専用とする対策についてお伺いいたします。　野菜など農作物に施される肥料、農薬は500種類に及びます。肥料において、堆肥化成、有機化成など、また農薬については殺虫剤、殺菌剤、展着剤、これらが使われた農作物として市場に流通されているんです。これからの農業は持続可能な安心安全な農作物を生産することではないでしょうか。　このセンターでの有機農業を指導できる指導者の対応と、実習地を有機農業専用の実習地とすることへの考え方についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　有機農業につきましては、作物の種類はその土地の風土に合った栽培技術が特に求められることから、指導者が限られておりまして、通年での実地指導を行える講師が確保できるかという課題がございます。　現在の刈谷生きがい楽農センターでは、受講者が農業初心者であることから、病害虫への対策がしやすく、安定的に農産物を生産できる栽培方法で研修を行っております。まずは一般的な栽培知識を学んでいただきまして、農地を守れるようになっていただきたいという考え方がございます。　あわせて、講師の確保が容易であること、研修終了後のフォローもしやすいなどのメリットもございますので、現時点では現行の栽培方法での研修を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　実際の話、有機農業を指導される講師を探されましたか。東郷町では、既に有機農業しっかりと対応されております。こういった地域からの指導者を招き入れるのも、一つの考え方ではないでしょうか。この実習地で有機農業の研修を受けられる方々は、次のステップに進めるのではないでしょうか。　いずれにしても、その実習地から有機農業を進めていく。先ほどの答弁においても、徐々に有機農業を進めていきたいというような答弁もございました。ひとつ実践していただくことを希望します。　それと、今の答弁での土地の契約は今月31日です。有機農業地として採用しない限り、再契約を見送るべきじゃないでしょうか。来期は有機農業の研修生以外の募集を打ち切るべきだと考えます。　次に、給食のオーガニック化について、詳しくお聞きしてまいります。　先月29日の中日新聞、日曜朝刊、サンデー版に「地域農業の再生の鍵」、「動き始めたオーガニック給食」とでかでかと入っていました。最近オーガニックという記事が多く見受けられます。健康によい、安心安全、消費者にとってのメリットを思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、オーガニックは健康だけでなく、環境と深い結びつきがあり、ＳＤＧｓの達成にも深い関わりがあると言われております。　近年、食生活が豊かになるにつれ、食をめぐるいろんな問題が社会、環境問題とともに顕在化してきております。食べることは、私たちが生きていく上で欠かすことのできないものであり、心身ともに健康で心豊かな生活を送るためにも大切なものです。そして、毎日の食生活の営みが私たちの生きる基盤となっているのではないでしょうか。　しかしながら、生活様式の多様化、食料自給率の低さ、外食産業の巨大化などの進む中、食生活を取り巻く環境は不規則な生活により栄養バランスの隔たり、生活習慣病の増加などが問題となっております。刈谷市の未来を担う子供たちが健康で豊かな人間性を育むためには、食に関する知識を習得し、健全な食生活を実施、実践できる力を身につけることが大切ではないでしょうか。そして、子供だけでなく、大人自身も食生活を見直し、健全な食生活を実践することが必要だと考えます。　冒頭申し上げたように、オーガニック食品がＳＤＧｓにどのような貢献をしているのか。ＳＤＧｓ目標３「すべての人に健康と福祉を」、ＳＤＧｓ目標６「安全な水とトイレを世界中に」、ＳＤＧｓ目標12「つくる責任つかう責任」、ＳＤＧｓ目標13「気候変動に具体的な対策を」、この４つに貢献しております。　さきの12月定例会において、私ども６人の議員が紹介議員として提出された給食のオーガニック化推進を求める請願について、残念ながら賛成少数で不採択となってしまいました。刈谷の未来を担う子供たちへのオーガニック給食の採用に、なぜ反対をするのでしょうか。全く理解できません。請願に拘束力はありませんが、議会の意思を示すものとして、私たち賛成をした者としましては、謙虚に受け止めなければならないと思っております。　その上で、今回定例会での質問質疑は、当局は給食のオーガニック化推進について、現在のところどのように考えておられるのか。さきの請願文書、私の12月での賛成討論、そしてまた、昨年３月議会において城内議員の質問質疑での当局との答弁を引き合いに出しながら、質問していきたいと思います。　まず、アトピーや発達障害と食との関係についてお聞きしてまいります。　その前に、まず議論の前提となる数字についてお伺いしてまいります。　ここ数年、各学校の特別支援学級が増加していることをお聞きしております。市内小中学校でのクラスでは、アトピーに該当する生徒、およそ何人ぐらいおられるのか。また、10年前、20年前と比較して、特別支援学級の児童生徒の割合は小中学校別にどれぐらい増加しているのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　初めに、アトピーに該当する児童生徒数については把握しておりませんが、各学級に１人から２人程度いると思われます。　特別支援学級に在籍する児童数は、本年度、小学校で216人、中学校で66人でございます。割合につきましては、小学校では平成14年度1.0％、24年度1.4％、令和４年度2.5％となっております。中学校では平成14年度1.4％、24年度1.3％、令和４年度1.6％となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　特別支援学級の児童生徒が増加している要因に、食の関連についてお尋ねいたします。　40年前にはアトピーも食物アレルギーもなかったのに、今では日本人の３人に１人がアレルギーです。2000年以降、日本や欧米各国で急増しておりますが、農業やＰＣＢなどの有害な環境化学物質を摂取することによって、発達障害のリスクが高くなることが報告されております。特に殺虫剤、ネオニコチノイドはその発達神経毒性が問題視されており、フランスでは既に使用禁止になっております。　また、グルテンアレルギーとの関係や発がん性が疑われている除草剤、グリホサートは、外国産小麦を使用した学校給食用パンから検出されたという調査も出ております。　子供たちにはこうした危ないかもしれないものを食べさせないよう、私たちはできる最高の食事をさせてあげたいと願うところです。つまり私は特別支援学級の児童生徒が増加している要因の一つに、食の問題があるのではないかと考えますが、当局の所見をお伺いします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　特別支援学級の児童生徒数が増えている理由といたしまして、障害について広く認知されるようになり、個別の支援を必要とすることに対する保護者の理解が深まったことだというふうに考えております。障害と食との関わりについてはよく分かっておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　続いて、みどりの食料システム戦略の刈谷市の目標について伺ってまいります。　国連が採択したＳＤＧｓへの対応があらゆる分野で重視される中、農林水産省は有機農業の推進に力を入れ始めました。手間やコストがかかるため、生産者を増やすためには安定した消費先の確保が鍵を握ると言われております。期待されるのは学校給食です。申し上げたように、中日新聞に掲載されているとおりです。　請願の中でも触れておきましたが、国は令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定して、その中で2050年までに化学農薬の使用量を50％低減させ、化学肥料の使用量を30％減らす。そしてまた、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールに該当するわけですが、ここまで拡大することを目標に掲げております。　現在の日本の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合は２万5,200ヘクタール、僅か0.6％です。有機農業の耕地面積を諸外国で見てみますと、イタリアは16％、ドイツ10.2％、スペイン10％、フランス8.8％。比較しましても、日本はいかに有機農業の耕作面積が低いことか、このデータを見てもよく分かります。2030年での取組面積は６万3,000ヘクタール、2050年には100万ヘクタールという、かなり先のこととはいえ、私は非常に高いハードルではないかと考えます。　そこで、お伺いします。　みどりの食料システム戦略の刈谷市の目標について、お考えをお示しください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　みどりの食料システム戦略における有機農業の耕作面積の目標につきましては、愛知県が策定した愛知県有機農業推進計画において、有機農業に取り組む面積を2030年までに900ヘクタールに拡大する目標を掲げております。本市としましては、具体的な目標値を定めてはおりませんが、県全体としてこの目標を達成できるよう、有機農業に取り組む農業者の支援について検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　刈谷市としても、しっかりと目標を立てて取り組む必要があるのと違いますか。刈谷市の有機農業推進がますます遅れていくような気がします。　それでは、この目標数値を達成するためには、どのような取組をされていくのか、必要と考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　有機農業につきましては、農業者や農協などと意見交換を行っているところでございますが、農業者におきましては、労働負担の増大や収穫量の減少、採れた作物の品質について課題があるといった意見がございます。　また、消費者につきましても、価格の問題、そして色、形などの見た目を重視する傾向もございますので、今後も生産する側と消費する側の理解も得ながら、有機農業の推進を図っていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　この目標は、農業が主たる産業である自治体だけが取り組めば達成できるという問題ではありません。日本全体、全てがこの問題について何らかの取組をしなければ、達成できない目標であると私は考えます。　そこで、刈谷市として何をなすべきか、何を必要とすべきかを考えるとき、このみどりの食料システム戦略の出口戦略に位置づけられている有機農産物を給食で使うことに結論づけられるものと考えます。つまり生産者にとっては、通常の慣行農業に比べて多少コストがかかっても、コストに見合う単価で行政が給食での消費という形で必ず購入してくれるという、生産者にとって安心の仕組みをつくることだと思いますがいかがですか。御所見をお伺いします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　現在、学校給食では刈谷市産の農産物を積極的に活用するため、地元生産者や納入業者と協議を行い、使用する農産物の種類や数量、使用時期の調整などを行っており、地元生産者に安心して農産物を生産していただくよう努めております。今後、地元の生産者から有機農産物を購入する場合も、このような調整が必要になろうかと考えております。　購入価格につきましては、学校給食は保護者に食材相当額を給食費として御負担いただいている面もありますので、食材の調達コストも大切な視点となります。まずは生産者や納入業者等と協議を行っていくことになると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　オーガニック給食の刈谷市の「はじめの一歩」についての考え方についてお伺いします。　昨年３月での定例会について、学校給食をオーガニック化にする課題として、当局は有機農産物の食材では十分な量を調達できない、有機農産物の食材は通常食材と比較として単価、コストが高くなっていくことから、給食費の範囲での調達が難しい、有機農産物の食材は大きさや形が不ぞろいであったり、虫食い部分を取り除く作業など調理作業への負担が発生するというようなことを話されておりました。　このような当局の説明に対して、今回の請願では、これらの課題を解決してオーガニック給食を少しでも前進させる指標として、自園方式で給食調理される保育園の給食からオーガニック化を始めていくことを求めます。　また、初めから全ての食材のオーガニック化を求めてしまうとハードルが高くなってしまうため、生産者において提供できる食材の一品からでもよいのではないでしょうか。　このような観点から、給食のオーガニック化の「はじめの一歩」をスタートさせていただくことを求めます。あるいはある食材を100使うとしたら、100全てを有機野菜ではなく、最初はそのうちの２割程度といった方法でもよいのではないでしょうか。　そこで、質問です。　まず、できることから始めるといったこの提案に対して、お考えをお示しください。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　保育園に食材を納入している複数の事業者に伺ったところ、既存の仕入れルートでは有機食材の取扱いは皆無であること、また、他の自治体では農協が有機食材の提供に関わっている事例があったため、あいち中央農業協同組合に伺ったところ、管内で出荷を目的に有機食材を取り扱う農家がないことから、現状では保育園においても導入は困難なものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　オーガニック給食においては、庁内３部門にわたっておるんです。今、私の質問に対して答えていただいた３方のセクション、こういった問題、ここはやらないからうちもやらない、こういうような結果になっていってしまう。それを１つには、オーガニック給食推進委員会というような名目で、庁内一本化してオーガニック給食に対応する。このような意識も必要ではないでしょうか。　次に、現在に至るまでの給食に有機食材導入の情報交換、研究の成果、結果についてお聞きします。　当局に同じ質問をしてきた中で、「刈谷市では地元産の農産物を学校給食に活用するため、地元の生産者と定期的に打合せを行っており、有機農産物の食材についても情報交換していきたいと考えている。また、学校給食に有機農産物を取り入れている自治体の取組事例などを調査したり、愛知県の栄養教諭が定期的な集まる研修会などにおいて情報交換をするなど、学校給食に有機農産物食材を取り入れることによって、効果や影響について研究してまいります。」と答弁されております。　そこで質問ですが、当局のこの答弁から１年たちました。情報交換や研究の結果はどのような形で推移されているのかお聞きいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　本年度は、有機食材を学校給食に取り入れている東郷町給食センターに取組状況をお伺いしたり、また、本市の地元農業者や学校給食に野菜等を納入していただいている業者に、有機食材導入についてどのような状況であるか聞き取り調査を行っております。　その状況といたしましては、東郷町では有機食材導入検討時に給食に提供できる生産者がいたが、本市には現在いないこと、東郷町の小中学校の食数が１日約4,700食に対し、本市では１日約１万4,000食であり、市外の有機農産物生産者でも量の確保が難しいなどの状況が見えてきたというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　常に答弁はやれない結果だけを話しされておる。全く問題になりません。　次に、保育園での給食をオーガニック化することへの問題克服、その対応策についてを伺ってまいります。　12月定例議会の請願が不採択になったその日の中日新聞の朝刊に、お隣の大府市において、環境に優しい農業を推進するため、栽培期間中に農薬や肥料を一切使用しない自然栽培で育てた大府市産のサツマイモ約120キロを使い、約9,400食の味噌汁を昨年12月15日の学校給食に提供されたと大きく新聞報道されました。この記事を見ながら、近隣自治体での「はじめの一歩」がスタートされていることに、私は大変感銘しました。何事も「はじめの一歩」がなければ、物事は前に進みません。　私たち大人の使命は、子供たちによい社会を残すことだと思っております。また、何度も言いますが、刈谷の将来を担う子供たちになぜ健康な給食が提供できないのでしょうか。この問題、とりわけ給食においてよりよい社会を残していくために、「はじめの一歩」を一刻も早く踏み出すことが必要と考えます。　そこで、お聞きします。　園での給食をオーガニックにすることの課題克服の対応策についてお聞きします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　先ほど御答弁したとおり、現在、保育園では有機食材を必要数確保することが難しい状況であり、供給体制を構築するとしても、技術面や採算面など様々な問題があると認識しております。このため、まずはみどりの食料システム戦略に基づき、本市の有機農業の取組について、生産者や関係者と方針や考え方について協議、情報共有を進めることが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　最後に、市長答弁を求めます。　刈谷の未来を担う子供たちの給食に価格の答弁が出てきました。財政力のある刈谷市が子供たちの健康を育むための予算を投資できないという答弁でした。情けない話です。　また、全国24の都道府県のうち、65の自治体で既に学校でのオーガニック給食が配食されております。　市内全小中学校でのオーガニックのスタートではなく、自園方式の保育園１園からでも「はじめの一歩」を踏み出すことのお考え、刈谷楽農センターの有機農業研修地への転用、有機農業の推進の進め方、それとは別に、市長の施政方針には食育についてどの項目にも出てきません。なぜですか。　以上、４点について御所見をお伺いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　先ほど来、担当部長のほうから答弁をさせていただいておりますけれども、有機農業につきましては、国や県が推進を掲げております。実際に進めようとすると、多くの課題があるということであるという認識を持っておりますけれども。　一方では、本市には多くの農地があって、これまでもよりよい農産物を作ろうと一生懸命頑張っている農家さんがたくさんあるというふうに思っておりますけれども、有機農業の普及に向けましては、これらの皆さんの御協力がなくては進んでいかないと、そういうふうに考えております。そんな中で、既存の農業を守りながら進めていく必要があるのではないかと思っております。　議員からは、今回、保育園の給食から有機野菜を取り入れることや楽農センターの転用など、具体的な御提案をいただいたわけでございますけれども、このような取組については、まずは農業に関わっている様々な方たちと今後どのように進めていくかということを話し合うなど、調査、検討をしてまいりたいというふうに思います。　また、施政方針では触れておりませんけれども、健全な食生活を実践するためには、食育について大変大切なものと考えておりますので、引き続き本市の食育推進計画に基づきまして、各施策を推進してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（中嶋祥元）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今、市長からも積極的な答弁をお聞きしました。　いずれにしましても、子供たちが健康で育んだ生活ができることの施策をいま一歩、「はじめの一歩」を踏み出していただきたいなと思っております。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１５番山崎高晴議員・・・　　　　　（登壇） ◆１５番（山崎高晴）　　議席番号15番、自民クラブの山崎です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、３月議会の質問質疑を行わせていただきます。　今回の質問は自民クラブを代表して、今定例会の初日に市長並びに教育長から示されました令和５年度の施政方針及び教育行政方針について御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、施政方針から５つの項目を取り上げ、お聞きしたいと思います。　１点目は、第８次刈谷市総合計画を受けての今後の方針についてです。　コロナの影響もあり、２年間策定が延期されていました総合計画も、審議会委員の皆様をはじめ関係者の御尽力もあり、今回の議案上程ということで、まずは関係者の皆様に感謝を申し上げます。自民クラブといたしましても、昨年の議員懇談会後の意見聴取では会派としての意見を申し上げさせていただきましたが、時代を反映した未来へのナビゲーションにふさわしいものになっていると感じております。　そこで、今回の総合計画の中で、市長が大切に思っている視点などを質問いたします。　２点目の質問は、持続可能な公共交通体系の構築です。　南北に長い刈谷市では、中心部と郊外でどうしても利便性に差が出がちになってしまいます。自然を身近に感じながら郊外に居住し、それでいて市の中心部にも自家用車を使用することなく、無理なく移動できるようになれば、さらに市の魅力は向上すると考えます。　そこで、かりまるとデマンド交通の今後の展望についてお聞きします。　次に、３点目として、ＤＸの推進と市民サービスの向上についてです。　ＤＸ推進という言葉をよく耳にしますが、日常の市民生活の中でデジタル化の恩恵を受けていないと感じている市民の方も多数いらっしゃるかと思います。実際は行政手続などの分野で着々と進めてくださっていますが、市民の方に広くＰＲする意味でも、次年度のＤＸ関連事業につきまして質問させていただきます。　続いて、４点目は、魅力あふれる公園整備についてです。　定住促進には、市の魅力向上が欠かせません。その意味で、魅力あふれる公園づくり構想には大いに期待をしております。今後の展開と５大公園以外の公園整備についてお聞かせください。　最後に、５点目として、若い世代や子育て世代への支援についてお聞きします。　子育てしやすいまちというものは、最近の自治体のキャッチフレーズとしてよく耳にするようになりました。もちろん刈谷市ではキャッチフレーズこそありませんが、他市と比較しても充実した施策を実施していただいていると感じております。　しかしながら、子育て支援という面で自治体間の競争が激しくなる中で、刈谷市が存在感を出していくためには、さらなるステップアップが必要だと考えていました。そのような中で、子供も親御さんもどちらにとっても刈谷市が魅力あるまちであるために、子供を主役として施策を行っていくということで、非常にすばらしいことだと思います。　そこで、次年度の該当する施策についてお聞かせいただきます。　それでは、まず１点目です。　今年度の施政方針は、第８次刈谷市総合計画の施策体系に沿った内容となっていました。総合計画の内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり、未来へのナビゲーションとしてふさわしい内容だと考えております。　中でも私が注目をいたしましたのは、５つの重点戦略で、少子高齢化が進み、全国的に人口減少が課題となっている中にあっては、この重点戦略を課題解決のために市を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。そこに稲垣市長が常々おっしゃっておられる「守ろう！安心安全と健康」、「育てよう！子どもと未来」、「輝こう！暮らしと仕事」、その３つの視点も盛り込みながら、日本一安心安全なまち刈谷の実現に向け、積極的にまちづくりを進めていただきたいと思います。　次年度は市長選を控える状況で、難しい予算編成だったかと思います。インフラ整備などの継続事業を進めつつ、物価高騰対策やＤＸの推進などの喫緊の課題にも対応し、そのような中でも市長の熱い思いが反映された予算であると理解いたしました。　そこで、次年度の市政運営に向けて、市長がどのような考えや思いを持ってこのたびの予算を編成されたのか、また、第８次総合計画の中でどういった視点を大切にし、今後どのような施策を重点に捉えて推進されていくのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　山崎議員さんから、市政運営への思いということで御質問いただきました。　次年度は御承知のとおり選挙があるということで、私がどこまで予算編成を行っていくか、どの程度そこに思いを込めていったらいいのかということで、大変自問自答したところでございます。　お言葉にもありましたとおり、まず喫緊の課題に取り組む必要があるであろうと。特に原材料価格の高騰や円安の影響などを原因とする物価高騰は、なかなか終わりの気配が見えないという中で、市民生活や市内事業者の活動に影響を及ぼしている。そんな状況の中で、引き続きの支援として、水道の基本料金の免除を６か月間延長することと、そんな今回提案をさせていただいているわけでございます。　また、世界的な異常気象が続く中で、脱炭素の推進、変化のスピードが待ったなしで進む社会のデジタル化に対応したＤＸの推進も、歩みを止めることなく前へ進めていかなければなりません。　今回の予算につきましては、そのような喫緊の課題に取り組みつつ、行政の継続性を確保するために、ＪＲ刈谷駅の改修や駅周辺の整備、あるいは小中学校の教育環境整備など、マニフェストで皆さんにお示しをいたしました事業を進めながら、第８次総合計画の内容に沿うよう編成をいたしております。　第８次総合計画で大切にしている点ということでございますけれども、今回の総合計画の特徴といたしましては、５つの重点戦略があるわけでございます。これは出生率の低下や子育て世代の転出抑制などの課題に対する刈谷市としてのアプローチの仕方を掲げるものでございますけれども、中でも若い世代や子育て世代への支援につきましては、著しい出生率の低下、少子化が進行する現在にあっては、今まで以上に、そして今までとは違う視点が必要だと考えております。　まずは、次年度に夢が広がる未来応援事業などの幾つかの象徴的な事業を行いながら、子供への直接的な支援と子育て支援との両立を図り、子供たちが夢や希望を持って健やかに育つまち、そして子供たちが10年後、20年後の将来をつくり上げてくれる未来が明るいまちとして、今後も刈谷市が持続的な発展を続けることができるように、施策を進めてまいりたいと考えております。　また、目標人口への到達のためには、本市が魅力的なまちであり、住みたい、住み続けたい、訪れてみたいと選ばれるまちである必要がございます。そのための施策の一つとして、魅力あふれる公園づくりを進めてまいりたいと思っております。　５つの公園、５大公園につきましては、市民の皆様の御協力をいただきながら、将来構想の策定に至りましたので、それぞれの公園の特徴を生かしながら、市民の皆様に愛される公園としていきたいと考えております。　そして、魅力的なまちであるためには、誰もが多様な移動手段を選択して、安心安全かつ快適に移動できる交通環境も重要でございます。そのため、かりまるの利便性の向上やデマンド交通の導入について、市民の皆様のニーズにお応えしながら、取組を進めてまいりたいというふうに思っております。　さらに人生100年時代を迎えようとする中、健康に長寿を全うするのみではなく、誰もが人生の主役として暮らしの中で輝いていられたならば、すばらしいことではないかというふうに思っております。高齢者、障害者への生活支援など、市民の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような、そんな施策につきましても引き続きしっかりと課題に対処しながら進めていくとともに、創業者支援や女性消防団員の支援など、地域で活躍することを目指す若者や女性を積極的に後押ししてまいりたいと考えております。　不透明な時代の中にあって、先を見通すことは難しい状況でございますけれども、最近では若手職員のプロジェクトチームの取組なども少しずつ浸透しつつあります。市が組織横断的に知恵と工夫を持って課題に取り組むことはもとより、第８次刈谷市総合計画を道しるべに、市民、事業者の皆様と連携、協働しながら、人が輝く安心快適な産業文化都市を目指してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　よく理解できましたので、今後ともよろしくお願いいたします。　水道料金の基本料金免除につきましては、困っているのは市民だけではなく、事業を行っている方も当然困っているわけですから、水道料金での物価高騰対策は適切な支援だと感じております。そのほかの施策につきましても、次年度の当初予算をベースとしてさらに先を見ている様子もうかがえ、安心をいたしました。　ただいまの市長答弁と重複する内容もございますが、施政方針を受けまして、あと幾つかの質問をさせていただきます。　まずは、持続可能な公共交通体系の構築です。　先ほども申し上げましたが、公共交通体系が充実することは市の魅力向上につながると考えますが、それには市民のニーズに合った機能の充実が必要となります。　そこで、持続可能な公共交通体系の視点から、かりまるの充実と今後の展開についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　持続可能な公共交通体系の構築においては、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機能が市民のニーズに合ったものとなることが重要になります。そこで、本市では９月、12月に各中学校区において、地区を代表される方やかりまるの利用者、高齢者、障害者を支援される方などにお集まりをいただき、公共交通に関する意見交換会を開催いたしました。　その中でかりまるにつきましては、公共施設だけでなく商業施設や医療機関へ移動できるよう、市民の暮らしを支える交通機能となることが望まれていることが分かりました。併せて、運行本数の増便や速達性の確保、待合環境の充実などの様々な御意見をいただき、運賃につきましても無料という御意見もありましたが、全体的には利便性が向上するのであれば、有料化してもよいという意見を多くいただいております。　かりまるにつきましては、市民アンケート、意見交換会の御意見、各種データを参考に地域公共交通計画を策定し、公共交通全体の方向性を示した上で、有料化の検討も含めて、利便性向上を目指した路線の再編を行う予定でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　市内全域を移動するかりまるは、持続可能な交通体系の中でも重要な役割を担っており、利便性向上を図ることが必要であるとともに、サービスを拡充するためには有料化の検討も必要であると思いますので、引き続き検討を進めていただきたいと思います。　一方で、バスの車両はどうしても大型になり、バスではカバーできない地域もあります。その中で、デマンド交通はとても有効的な手段だと考えますが、施政方針にありましたデマンド交通の実証実験の内容についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　デマンド交通につきましては、事前に予約をして自宅近くに設置された停留所から目的地となる停留所までを乗り合いで移動できる新たな交通手段として、全国でも導入が進んでおります。特にバスが入ることができず、鉄道やバスではカバーが難しい地域に対して、面的にカバーすることができる有効な手段だと考えております。　今回の意見交換会や計画策定を進める中で、井ケ谷町、東境町、西境町などの北部地域がほかの地域と比べて鉄道やバスのカバー率が特に低いことや、タクシーの供給が難しい状況であることが分かりました。この課題を解決する手法として、この地域においてデマンド交通導入を検討するために、令和５年度に実証実験を行います。　デマンド交通は有効な移動手段であるとともに、外出機会の創出にもつながるものと考えており、この実証実験ではデマンド交通の機能だけでなく、イベントやスポンサーとの連携事業を展開できる仕組みとして、豊明市や岡崎市などで、県内５市町で運行実績がある株式会社アイシンのチョイソコの導入を考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　かりまるの充実やデマンド交通の展開によって、住民や刈谷を訪れる人にとっても交通の利便性が向上し、市の魅力向上に大きく寄与すると考えます。また、お年寄りの免許証の返納も進んでおりますので、かりまるの持つ役割は大きいものと考えています。スピーディーな対応をよろしくお願いいたします。　次の質問は、市のＤＸやスマート化の取組をもっと周知したいという意味を込めての質問です。　次年度の主要事業の中で、高齢者健康増進事業があります。事業概要ではＩＣＴを活用した事業のようですが、内容を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　高齢者健康増進事業は、高齢者の健康増進や介護予防のため健康教室等を実施するもので、その中のオンライン体操教室は、高齢者が自ら継続的に介護予防に取り組めるよう新たに実施するものでございます。利用者には専用の公式ＬＩＮＥアカウントに登録していただくことで、週１回のオンライン体操教室への参加やユーチューブに公開されている体操動画の視聴が可能となります。　オンラインでの配信をすることにより、自宅や市民館などで行われる高齢者サロンなど、時間や場所を選ばず体操を行うことができます。また、教室の開催通知や利用状況に応じた啓発メッセージを利用者に送信することで、運動の習慣化を促進することができると考えております。　多くの高齢者の方に利用していただけるよう、高齢者サロンやいきいきクラブなどを対象に、各地区でスマートフォンを用いた登録や利用方法などの説明会を行い、利用促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　高齢者がサロンなどで健康体操を行うきっかけになればいいと思います。スマートフォンなどを用いて自宅で行えるということで、高齢者のデジタルデバイド対策にもつながるのではないかと考えます。　続きまして、スマート化といった視点でもう一つ、スマート農業支援事業についても内容をお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　高齢化や労働力不足の影響が大きい農業分野におきまして、農作業における労働の効率化を図り、人手不足への対応や生産性の向上を進めるためには、ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の普及が必要となってまいります。しかしながら、農業用ドローンの活用やスマートフォンによる営農支援システムなどは、一部の農家で導入されているものの、新しい技術への対応が必要なことから、広くは普及していないのが現状でございます。　そこで、市内農家のスマート農業への関心を高め、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用したスマート農業機器の導入を促進するため、本事業におきまして、水田の水位、水温等を各種センサーで自動測定しまして、給水、止水をスマートフォンで行うことができる水管理システムの実証実験を行うことにより、農家の皆さんのＩＣＴリテラシーの向上や技術の導入による経営改善効果の検証を行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　どうしても農家単体ではできることには限界があると思いますので、今後もスマート農業の普及支援をよろしくお願いいたします。　ここまでは暮らしの中でのＩＣＴ活用ということで、特徴的な２事業を挙げさせていただきましたが、そのほかで行政におけるＤＸ推進という視点で、次年度の事業を御説明ください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　行政手続におけるＤＸに関連した新年度の主な事業といたしまして、税務課、市民課及び富士松支所の窓口で交付している証明書の手数料などの支払いにおきまして、クレジットカードやスマホ決済などのキャッシュレス決済に対応したレジを導入してまいります。このことにより、住民票の写しや所得証明書など約30の証明書の手数料などで、現金以外の支払い方法を選択できるようになります。　また、市民課のマイナンバーに関する手続では、書かない窓口の第一歩といたしまして、申請書自動作成システムを導入することで、氏名や住所を記載することなく申請が可能となる仕組みを構築いたします。　これらのＤＸ施策を含め、今後誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現していくことを目指して、高齢者などを対象としたスマホ教室を市内全域において今年度に引き続き開催するなど、デジタルデバイド対策にも力を注いでまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　行政手続の利便性向上が着々と進み、高齢者も含め、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような対策も併せて行っていかれるということで、安心をいたしました。引き続き新しい情報や技術をしっかりと吸収していただき、ＤＸの推進、市民サービスの向上を図っていただきたいと思います。　それでは、続いての質問に移ります。　公園は山林などのまとまった緑が少ない本市にとって、自然を感じ、自然に親しむことができる貴重な憩いの場となっており、市民の皆様が生き生きと心豊かな生活を送るためには、公園機能を充実させることが必要であると考えています。　そのような中、市内外の多くの皆様に親しまれてきた５つの公園を対象に、その特色を生かした将来構想の策定に取り組んだことは、本市の魅力の向上や発信に向けた重要な取組になっております。　また、当局においては、市民が望む公園の将来像とするために、これまで丁寧に取組を進めていただき、会議の様子や全ての会議資料は公開され、市民公園づくり会議においては、参加者が発表する姿を動画でも見ることができるなど、オープンな形で検討が進められてまいりました。　こうした市民が主体的に取り組んで策定された本構想は、まさに市民が考えている公園の理想の将来像になっているのではないでしょうか。この市民の思いや夢が詰まった構想の実現に向け、これからも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。　そこで、魅力あふれる公園づくり構想の実現に向けた今後の展開についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　魅力あふれる公園づくり構想の実現には、ハードとソフトの両面で取り組んでいく必要があり、公共による整備だけでなく、店舗の設置やイベントの開催など、民間との連携が必要となります。また、対象の５つの公園は規模が大きいことから、同時に事業を進めることは難しいと考えております。　こうしたことから、構想の実現に向けた取組としましては、まずは実現に向けた課題を整理する中で、用地の確保や関係法令への対応及び民間事業者の参入の可能性を踏まえた整備手法などを検討してまいります。　次に、これらの結果を整理し、優先して実施する事業を示していきたいと考えております。その後、事業ごとに整備や運営の方法を定めた事業計画を策定し、進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　５つの公園の将来構想の実現には、様々な課題があります。長い期間が必要となることは理解しますが、今回の取組、成果はそれぞれの地域で期待が大きく、早期実現を待ち望む声が届いていますので、しっかりと取り組んでいただけるようお願い申し上げます。　また、公園の充実は最近のコロナ禍を契機として、テレワークやオンライン会議などの新たな働き方の定着により、身近な場所で充実した余暇や休息することが求められていることから、大きな公園だけでなく地域の主要な公園や身近な公園についても、社会情勢やニーズの変化に対応した施設の充実や魅力の向上が必要です。　そこで、構想で対象とした５つの公園以外の公園について、今後どのような整備を行っていかれるのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　構想で対象とした公園以外の整備につきましては、それぞれの公園が持つ効果を持続的に発揮し、誰もが快適に心豊かな時間を過ごしていただけるよう、新たな公園の整備や再整備などによる施設の充実を図ってまいります。　現在の公園整備に関する取組の主なものとしましては、地域の主要な公園である近隣公園において健康増進の場を創出するため、ウオーキングコースや健康遊具の設置に取り組んでおります。また、ミササガパークとして親しまれている猿渡公園では、公園の利活用の促進と効率的で適切な維持管理を推進するために、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した再整備に向けて取り組んでおります。　次に、身近な公園である街区公園では、公園が不足する地域に子供の遊び場や健康増進の場などを創出するため、新たな公園の整備に取り組んでおります。今後はしげはら園の移転と刈谷豊田総合病院の拡充に合わせた公園機能の拡充に向けて、神田公園の再整備や住吉公園に代わる（仮称）たまち公園の整備に取り組んでいきたいと考えております。　そのほかにも全ての公園を対象として、誰もが安心して利用していただけるよう、トイレの洋式化やベンチの更新及び公園施設長寿命化計画に基づき、計画的な施設の更新に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　一口に公園といっても様々な規模や役割があります。本市では特色ある公園が幾つもあります。そして、その特色を生かしながらそれぞれの役割を持続的に発揮できるよう、市民の皆さんが誰でもいつでもいつまでも楽しめる魅力あふれる公園づくりをお願いして、次の質問に移ります。　若い世代や子育て世代への支援につきまして、施政方針では「子供を主役としたまちづくり」といった言葉もございました。主要事業を見る中で、みんなでロボットコンテスト、夢が広がる未来応援事業、ＮＢＯなどが該当するかと思いますが、まずはみんなでロボットコンテストにつきまして、子供たちのものづくりへの興味を育てるすばらしい事業だと考えております。産業イノベーション事業も含めまして、次世代を担う子供たちの育成について、事業紹介とともに御説明をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　産業イノベーション推進事業は、新たな柱となる産業の創出を人材育成、次世代育成、働く場所やコミュニティーの形成に資する場所の提供など、様々なプログラムにより推進する事業でございます。このうち次世代を担う子供たちの育成に関する事業といたしまして、今年度より中高生と市内企業の従業員がプログラミング技術を学んだ上で、大人と子供混合のチームをつくって、習得した技術を活用して共同でプロダクトの作成を行うＣｏＤｏものＴｅｃｈプロジェクトを実施しております。　また、令和５年度に実施を予定しておりますロボットコンテストでは、市内の小学生を対象に、市内企業の協力を得ながら、ロボット施策を通じて創意工夫する力を伸ばし、自分のアイデアを形にすることで、ものづくりの楽しさを体感していただくものでございます。　これらの事業を実施することで、次世代に対しまして、ものづくりに関する意識の醸成を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　こちらの事業は技術者である大人と子供たちが関わりを持ちながら製品を作成するところに非常に意義があると思います。職員の皆様の創意工夫によって、楽しいイベントになることを期待しております。　それでは、続いての質問です。　先ほど市長の答弁では、今まで以上に新しい視点で子育て支援と子供への支援を行っていく旨の発言もございました。育児ママ訪問サポート事業で導入されるＮＢＯについて、まさに新たな取組と言えると思います。このＮＢＯについての御説明をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　ＮＢＯは生後３か月までの赤ちゃんに対して、音や光などの外部刺激の反応や運動機能を観察することで、それぞれの赤ちゃんが持つ個性的な能力や脆弱性を把握することができます。従来ならば育児を進め、試行錯誤しながら、経験の中で母親が気づく赤ちゃん自身の欲求や特性をＮＢＯによって早期に理解できることで、母親の精神的な負担も軽減され、赤ちゃんも自分に合った対応を早期から提供してもらえることから、母親と赤ちゃんの双方のストレスが軽減され、円滑な親子関係の構築を目指すものでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　ＮＢＯのような子供にも親御さんにも優しい取組が行われることは、非常にすばらしいことだと思います。この取組が全国的なスタンダードになっていけば、先駆けて実施した本市にとって誇らしいことでもありますので、この事業を軌道に乗せていただくためには、まずは制度の周知から丁寧にお願いしたいと思います。　また、子供の将来についてどのような道に進むかは、子供たちが決めることではありますが、進む道が自らが望んで歩む道であってほしいと思います。そして、できればものづくりのまちとして発展を遂げてきた刈谷市ですので、ものづくりに興味と誇りを持ち、１人でも多くの若者が刈谷市で働く道を選択してくれたならば、言うことはありません。　刈谷市の特性を生かした取組が今後も行われることを期待し、施政方針についての質問を終わります。　続きまして、教育行政方針について伺っていきたいと思います。　先ほど教育長から、新年度に向けての熱い思いを聞かせていただきました。その中で幾つか現在の状況と、これからの取組について伺いたいと思います。　タブレット端末の１人１台環境が整ってから、２年が経過しようとしております。教育行政方針の中で、小中学校に整備したプロジェクターや大型ディスプレーを活用し、子供たちの理解をより深めることができるようになったとあったように、２年間で学校での学び方が変化してきたと思います。　そこで、現在のＩＣＴ機器の活用状況や表れた効果について教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　本年度、小中学校の普通教室にプロジェクター、特別教室に大型ディスプレーを整備いたしました。これらの大型提示装置を用いることで、例えば社会科の土器の特徴を捉える授業では、縄文土器に施された縄目模様を拡大して示す、時代による土器の厚さを、装飾の違いを書き込むなど、教育が図や解説を書き加えて説明することが容易にできるようになりました。　また、タブレット端末と連携することで、複数の子供たちの考えを同時に提示することができるようになりました。例えば複雑な数学の文章題に取り組んだ際に、異なる式で答えを求めた子供たちの考えを並べて表示し、考え方の違いや類似性などについて議論する学習に取り組みやすくなりました。　このような学習に取り組む中で、子供たちの学習への理解が深まっていると感じております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　教員が資料を拡大して提示し、解説を書き添えながら子供たちに示すことで、学力の定着が図られていることや、複数の子供の考えを同時に表示する機能は対話的な学びにつながり、子供たちの深い学びにつながっていることがよく分かりました。　また、プロジェクター等で教科書などに掲載されている写真や図を子供たちに容易に提示できるようになったことは、先生方の準備にかかる手間も減るのではないかと思いました。　教育行政方針では、子供たちの学力を伸ばせるようにプレゼンテーションに力を入れていくと述べられていましたが、具体的な取組としてどのような学習が想定されているのか教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　子供たちがプレゼンテーションに取り組むことで、自分の意思や提案を論理的に組み立て、きちんと伝える力を育むことができます。自分の考えをまとめた資料や図、グラフ、表などのプレゼンテーション資料を大型提示装置で映し出し、電子黒板機能を活用して図や説明を書き加えながらプレゼンテーションする学習活動に取り組んでいきたいと考えております。プレゼンテーション資料を作成するために、調査や実験、調べ学習に取り組み、オフィスソフトを用いて子供たち自身が資料を自作する活動も、子供たちの確かな学力を育むためには必要な学習活動になると考えております。　加えて友達のプレゼンテーションを聞き、要点をまとめる、質問や討論をすることも、主体的で深い学びの実現につながる学習だと考えておりますので、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　続きまして、子供たち心のケアについて伺います。　教育行政方針の中でも、国内の不登校児童生徒数が過去最多となったとありました。私も不登校対策は大切だと考えております。　そこで、本市の不登校児童生徒の現状について詳しく教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・
   ◎教育部長（岡部直樹）　　今年度、１月末現在の中学校不登校生徒数は179名となっており、昨年度同時期と比較して19名減少しております。令和２年度より中学校ではほっとルームを設け、スクール・ほっと・アシスタントを配置し、子供に寄り添った丁寧な対応、支援に心がけております。　また、子供たちが将来への見通しを持つことで不安を軽減できるよう、すこやか教室と学校が連携し、長期欠席の子供やその保護者を対象とした進路説明会も開催をしております。　一方、小学校の不登校児童数は95名となっており、昨年度同時期と比較して23名増加しております。各小学校には今年度より心の教室相談員を配置し、より多くの目で子供たちを見守る体制づくりに努めております。引き続きすこやか教室や子ども相談センター等、関係機関との連携を図りながら、子供たちの心のケアに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　本市における不登校児童生徒数の推移及び現在取り組まれている支援について説明をいただきました。　不登校児童生徒を含め、子供たちの心のケアにつきましては、次年度の施策に対する現在のお考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　子供たちの心のケアに向けて、これまでの取組を丁寧に続けるとともに、さらなる支援に向けて新たに３点の取組を行ってまいりたいと考えております。　１点目は、タブレット端末の活用であります。　中学校に設置されているほっとルームやすこやか教室において、タブレット端末を活用したオンラインによる授業参加や、ドリル教材等の学習支援を促進していきたいと考えております。学習機会の保障や学習環境の整備を通して、不登校児童生徒に対しての学びの保障に向けて、より一層努めてまいりたいと考えております。　２点目は、スクールカウンセラーの相談時間の拡充であります。　学校におきましては、愛知県が配置するスクールカウンセラーに割り当てられた相談時間数だけでは、保護者や児童の相談に十分に対応できない状況がございます。そこで、新たに市独自に相談時間を拡充し、相談活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　３点目は、スクールソーシャルワーカー機能の充実でございます。　子供や家庭は、ヤングケアラーをはじめ貧困や福祉に関する様々な問題を抱えているケースもございます。現在、子ども相談センターが担っているスクールソーシャルワーカー機能を拡充させ、子供の置かれている環境に働きかけ、困り事を抱えている保護者や学校と関係機関とをつなぐ役割の充実を図ることで、これらの問題の解決に向けてよりきめ細やかに対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　次に、生きがいを持つ生涯学習都市づくりについてお伺いいたします。　市民の皆様が心豊かな生活を送る上で、読書は知識や教養を得ることができ、いつまでも学び続けることができる大切なものの一つと考えます。そうした中、本市においても図書館ＩＣＴ化事業として、新年度、電子図書館システムを導入するとありましたが、先ほどの施政方針の中でもＤＸの推進と市民サービスの向上について触れましたが、この電子図書館もその一環であるかと思います。　そこで、確認をさせていただきます。　電子図書館はどのような内容のものでしょうか、お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　電子図書館はオンライン上の図書館で、利用登録された方が24時間いつでも自宅や学校などからタブレットやパソコンで電子図書館にある電子書籍の貸出しを受け、読書をすることができるものでございます。電子図書館を導入することにより、図書館に来館することが難しい方も、自身のライフスタイルに合わせて電子書籍の貸出しを受けることができるようになります。　また、電子書籍の読み上げ機能により、視覚に障害がある方も読書を楽しんでいただくことができるようになります。　電子図書館の電子書籍は、一般の図書と同様に貸出中の本を別の人が借りることはできませんが、児童向けの書籍には同時に複数の人が読むことができる、デジタルならではの仕組みもございます。導入の際は利用方法等について、ホームページや市民だよりなどで分かりやすく案内をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　デジタル技術を活用し、誰もが読書に親しむことができる環境づくりを進めるものと理解をしました。電子図書館の需用は今後増加してくるものと思われますが、従来の図書館のよさもありますので、それぞれのよい面を生かしながら、バランスよく読書環境の整備を進めていただきたいと思います。　それでは、次に、子供たちの将来に向けた事業についてお伺いいたします。　子供たちが将来の夢を持てるよう、新年度は夢が広がる未来応援事業と親子スポーツ教室事業の２つの事業を新規で実施するとのことですが、それぞれの事業の内容についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　夢が広がる未来応援事業は、中学生を対象にスポーツや文化芸術等の分野で活躍されている方の体験談などを聞く講演会を開催いたします。　講演会の内容は、子供たちに話を聞いてみたいと思う分野や内容、人などについてアンケートを行い、その結果を参考に企画してまいりたいと考えております。講演会は、３年生は総合文化センター等の会場で、１、２年生及び会場に来られない生徒は、オンラインで視聴できるように予定しております。　続いて、親子スポーツ教室事業は、刈谷市スポーツ協会と連携して開催する事業でございまして、ホームタウンパートナーチームであるシーホース三河の選手、トレーナーやマスコットキャラクターなどによるスポーツ教室をウィングアリーナ刈谷で行われる公式戦を観戦いただいた直後に開催するもので、１回当たり15組、５回、延べ75組の親子の参加を予定しております。　一流のスポーツ選手や文化人等から直接メッセージを聞くことや、選手の巧みなプレーや迫力を間近で感じた子供たちが保護者と一緒にスポーツの楽しさを体感することで、スポーツに親しむことに加え、子供たちが将来に夢や目標、憧れなどを持つきっかけになればと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　最後の質問になります。　一流のスポーツ選手や文化人の言葉には強いメッセージ性がありますので、とてもよい刺激になるのではないかと思います。子供たちは未来の刈谷を担う大事な存在です。子供たちが夢や希望を持って健やかに成長できるよう、様々な取組にチャレンジしていただきたいと思います。　それでは、最後に、教育行政方針に込めた教育長の熱い思いを聞かせてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　本年度も感染対策を講じながら、生涯学習の各種講座、文化芸術の鑑賞会、スポーツやイベントの開催に取り組んでまいりました。コロナ禍の中ではありましたが、意欲的に参加される市民の皆様の姿があり、力強く感じました。今後も市民の皆様が学ぶことの楽しさや参加することの喜びを分かち合うことができるよう、場所と機会を提供してまいります。　また、学校においても工夫しながら一つ一つの教育活動を大切にし、子供たちのやる気を育て、子供たちの心に残るような取組を行ってきました。その中で、ある中学校の体育大会で、100メートル走の種目に挑戦する３年生女子生徒の姿が今も心に残っています。　車椅子で生活する彼女は２年生になった春、自宅から学校までのおよそ２キロメートルの道のりを車椅子で通おうと決意し、練習を始め、秋には自力で登校できるまでになりました。あるとき、下校時に雨に降られ、びしょ濡れで帰る途中、通りかかった男性が車から降りて、彼女が濡れないように傘を差し、そのまま歩いて家まで送ってくれたことがあったそうです。　そんな彼女が、車椅子で100メートル走に挑戦。スタートからゴールまで、応援の拍手が止むことは一度だってありませんでした。走り切った彼女は「練習では時間がかかっていたので、本番の100メートルを走れるか不安もありました。しかし、今日はみんなの応援もあり、無事ゴールができてよかったです。この100メートル走を通して、何でもできるという自信と達成感を味わうことができました。ゴールテープを切った瞬間が一番心に残っています。」と感想を述べてくれました。そして、応援した友達も、そのときの気持ちを次のように話してくれました。「あの場にいた全員が、私と同じようにただただ応援したい一心だったと思います」。　子供たちは人と人との関わりの中で、思いやりや優しさを育み、相手を、そして自分自身を認めていきます。これは大人である私たちも同じです。これからも子供たちが喜び、若者が希望を持ち、人々が生涯を通じて生き生きと充実した人生を送ることができる環境づくりを目指してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　本当に最近はロシアによるウクライナの侵略、そして国内では若い人の短絡的な強盗殺人、もう嫌なことばかりです。久しぶりにいい話を聞きました。　教育長におかれましては、今後とも子供たちのために正しい教育をよろしくお願い申し上げまして、質問質疑を終わらせていただきます。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２０番上田昌哉議員・・・　　　　　（登壇） ◆２０番（上田昌哉）　　令和５年３月議会、刈谷市議会３月定例会、議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問質疑をさせていただきます。　今日のテーマは刈谷市の経済動向と財政について、あとは先ほど蜂須賀議員やられましたが、ちょっと重複するところがあるかと思いますが、学校給食と食の安全について、この２点についてちょっとお伺いします。　最近本当に思っていることは、市議会議員なので刈谷市というところで中心で事を使命をやっていこうと思っていますが、最近本当に民主主義というのは大丈夫かなというところが非常に不安でして、昨今いろんな選挙、地方選挙を見ると非常に投票率が低いと。やはりこの民主主義の中で投票率が低いと、何が起こってくるんだ、投票率が低い、民主主義の劣化が起こってくる、こういうところで言うと独裁者の方が出たり、専制君主制とか、世界にはいろんな国があっていろんな政治形態が取られていますが、この民主主義の劣化というのは非常にそこに暮らす国民の方々というのを不幸にしていくんじゃないかと。ウクライナの戦争、ロシアとの戦争もずっと続いていますが、そういうところでは民主主義の劣化、これは非常に最近ちょっと危惧するところです。　あともう一方で、民主主義というところでは最近、台頭してきているのがポピュリズム、これはいいのか悪いかは別ですが、何回かお話ししたかもしれませんが、市長選があったほうが市民サービスは上がるよ、これは結構言っているんです。この前、安城市長選挙、ここは本当に何々無料合戦、そういう戦いになっていくんですね。何々無料、給食費無料とか、保育のゼロ歳、１歳、２歳のところを無料とか。ポピュリズムというところはやはりそういう市民の票がいただきたい。いいかは別だとして、ポピュリズムというところはそういうところに行くんだ。　さらにこのポピュリズムが怖いというところでは、最近で言うとアメリカのバイデンさんの前にトランプさん、ＳＮＳをうまく使って民衆の心を動かす。今、ネット社会なので非常に民衆の心が流れたときに、例えば右寄りに行ったときに一気に行ってしまう。インターネット社会というのは、非常にまず怖いんだなというところが一つあります。前段では民主主義、ちょっと大丈夫かと。　次ですが、経済。非常に何か最近の毎年３月に私は大体同じことを言っているのが、第一次所得ね、皆さん。もう何回も言いますが、日本というのは貿易で収支、もうからないから今まで海外資産、いろんなところで投資してきた、その利子で第一次所得で何とか貿易収支プラスに持っていっているんですよ。去年、たしかこの議会で言っているときに、まあ、おととしからこれ言っているんですが、20兆円とかそれ以上、お金を貸して投資したので返ってくる額がもう20兆円ですよ、皆さん、貿易とかは赤字なのに。何と今年は35兆円。本当に日本の方が世界に今まで真面目に働いて、世界に工場を造ったり投資してきて、その結果が35兆円、すごい額になっているんですね。日本の構造というのはもうそういうふうになってしまっているんだと。　だから、逆に言うと、確かに円安というのは輸入している、資源のない国家としてはつらいんですが、第一次所得、ここを考えたときは、円に戻ったときは円安のほうがいいということですよね。なかなか新聞報道というのは一部しか報道していませんが、円安で大変なんですよ、確かに円安でエネルギーとか食料を輸入するとき大変だけれども、利子所得、第一次所得に関しては円安のほうが膨大に上がるということですよ。だから、35兆円、これが今、日本の状況なんだなと。　あと、この前Ｗｅｂ3.0、もうこれは普通に日常で使われるようになりますよと、ここで12月議会に言ったと思いますが、あれから岸田政権、Ｗｅｂ3.0使っていくよと、地方活性化にも使っていくよと。仮想領域を使って、そこでＤＸもやっていくと、そういうところではデジタル庁が皆さん、今、デジタル田園都市国家構想というのも、詳しく言いませんが挙げてきていますよと。　最近、民間の動きで言うとメガバンクや富士通、こういうところがジャパン・メタバース経済圏、こういうのもつくってきます。ここにはいろんなところで言うといろんな行政だったり民間企業、もうＷｅｂ3.0、取られ始めていますから、刈谷スマートシティーをやっていかれる刈谷市さんもぜひ早め早めに、もう思い切ってやってください。できるポテンシャルを皆さん持っているんで、飛び越えていって、今までのようなやり方を推奨というかやっていくところもあるし、残すところもあるけれども、新たなことをやっていかなかったら、もう時代がすごく飛び抜けていますから。　それで最近、もう一個気になったのが、いろんなニュースを読んでいたらトヨタさん、ここはトヨタの自動車産業でここまで来た町ですから、新聞に何が書いてあったかといったら、そのまま読むと、「トヨタ自動車グループの主要部品メーカー７社で」、刈谷市ですね、「長引く自動車減産による業績悪化が鮮明になってきた。2023年３月期連結業績予想では５社が営業利益を、うち３社は営業以下の各利益段階と売上高も下方修正した。期初から続く半導体不足やコロナ禍、資材やエネルギー費用の高騰に加え、中国の市場鈍化も新たな懸念材料だ。トヨタは2023年に高水準の生産見通しを掲げるが、各社は下振れを視野に変動対応力の強化を図る。」このニュース、非常に刈谷市の税収と連動しますから、非常に怖いですよ。　ちなみにトヨタさん、2023年は頑張って1,060万台造るぞと。１割下振れというのも入れているみたいですが、2022年はちなみに832万台。過去最高が2011年905万台。そういうところでは2023年、トヨタ系さんは強気でいくけれども、下振れ予想もしながら頑張っていくけれども、やっぱり主要部品メーカーさんはやっぱりすごく気をつけて、これはかじを切られていく、そういう中でここは当然注意しているでしょう。ここと刈谷市の財政というのはリンクしていますから。　さらに最近中小企業の方とお話しすると、今、仕事が６割しかないんですよと、さっき読んだところにもありますけれども、やっぱり材料、いろんな半導体とかそういうのがまだまだ不足して、今仕事が６割しかないんですよと。片や、完成車を運ぶところの業界の人に聞いたら、もう２月、３月は完成車もいっぱい運ぶんですよと。こういうこともおっしゃる方がいます。さっき言ったように仕事が６割ないところで言うと、後で質問しますが、雇用調整助成金が３月末で切れてしまう。その後どうするんだろうという、そういう心配をされている中小企業の方も多いと。　ここは前段の説明で質問にいきますが、刈谷市の経済動向、財政、現状これについて聞いていきますが、市内の製造業の状況をどう捉えていますか。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　企業訪問などを通じて市内の製造業の状況についてお聞きしているところでは、半導体不足に加え、原材料費やエネルギー価格の高騰、世界的な景気の後退リスクなど先行きに不透明感が強まっている状況も見受けられます。　一方で、コロナ禍で停滞していた経済活動の正常化や部品不足の緩和などから、今後の需要増加を見込む声も聞かれておりまして、引き続き状況を注視する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　ここは今、なかなか踊り場というところです。よくなるのかな、まだ悪くなるのかな、非常に行政も注視していくということですが、そういうことで非常に今年というのはまだまだなかなか上には行かないと思っているんですよ。物価もまたどんどん上がっていくし、最近で言うと伊藤園さんが５月から、私、伊藤園のトマトジュースを飲んでいますが、５％から二十何％値上げ、あらゆるものがまだ値上げ。大手はまあ賃上げできるでしょう。ただ、中小企業の方というところでは、非常にそこ、お金の問題、賃上げできるのか。そういうところでは非常に要注意ですから、これはぜひ気をつけていただきたい。　次の質問ですが、さっき言ったように、雇用調整助成金が終了すると資金繰りが厳しくなる企業が増えると考えるが、対応等はどう考えていますか。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響によりまして、売上高が減少する中小企業が円滑に資金調達できるよう、県や市の融資制度がございます。愛知県では、令和２年度に多くの事業者が利用しました無利子、無担保などのコロナ関連融資の返済負担軽減を図るために、新たな融資制度を令和５年１月10日より実施しておりまして、令和５年度も継続する予定となっております。　また、これらの融資制度の活用には、信用保証協会が債務を保証する際の信用保証料の負担が事業者に発生いたしますけれども、本市では信用保証料に対する助成を行っておりまして、令和２年３月からは新型コロナ感染症対策として補助率と限度額を拡充しまして、事業者の負担軽減を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　今御答弁であったように、ゼロゼロ融資、これは前回12月にも県がやるよと御紹介しましたが、ずっとコロナ禍でほとんど利子なしでお金を借りてきたけれども、結局浮上できなかったから、それをまた払うための融資、これは果たしてどうかというところですよ。ちなみに雇用調整助成金、約３年間、２月24日で申請件数が770万件、総支給額６兆円、これだけを使ったんです。　確かにお店を潰して一からやるよりも、ある程度、期間にもよりますけれども、その状況にもよりますけれども、やっぱり生き残ってもらって経済がよくなったときに存続していてくれたほうがいいと、これドイツの実例でたしかあったと思うんですが、だからこういうふうに何とか雇用調整助成金だったり、今度はゼロゼロ融資、これでずっと企業を長引かせるというところも大事なのかもしれませんが、逆な発想をしたら、この融資をしてさらに借り入れ、また違う融資で延命しても、最終的に潰れてしまったら、本当に最初で事業を辞めて違う人生に歩まれたほうが早かった、人生の立て直しが早かった、これは日本のいろんな方が言われる一つの課題ですよ。　日本的でみんなで支え合って、何とか企業をもたしてあげて、経済が回復したら立ち直りやすく。これも大事かもしれませんが、きっぱり諦めて違うものをやったほうがいいよ。そうしたほうが新たな分野の雇用というところにもつながるということも一つ言えるので、ここは難しいんですが、でも刈谷市さんは新たな事業を取り組むためのそういう措置というのも過去の事業の中で語られたと思うんで、実はそういうところの兼ね合いは非常に難しいんです。　あと、経営者の方はやっぱり会社のほうで担保とかやりますけれども、普通は欧米はそこで終わるんですが、日本の会社はもう社長の家とかそういうのも全て担保に入るという、会社と社長の人生、一心ですから、非常にこの辺の雇用調整助成金をずっとやり続けるというのはどうなんだと思ってやっていますが、そういうところでは、これ３月以降というのは非常に注視しないといけないということです。今まで支えてきた一つの制度が終わってしまう。もうこれ以上は出せないよ、そういうところでは、よくよくここを見ていただきたいということと、やっぱりできる限りヒアリング、されていると思いますが、できる限りヒアリングして、いろんな御相談窓口が、資金繰りのリスケジュールの窓口とかも結構ありますから、そういうところを御紹介してあげるということも一つ大事だと思います。　ちなみに、中小企業再生支援協議会という、リスケの相談に乗ってくれるところも当局の方は御存じだと思いますから、３月以降本当にできる限り、困っている人を待っているんじゃなくて、こっちから見ていってあげていただきたい。これはひとつお願いしたいところです。　次の質問ですが、やっぱりさっき言ったように、トヨタ系さんが下振れリスクというところであるのならば、刈谷の税収というのは非常にこれから心配になるんです。ちなみに刈谷の最近の法人税、法人市民税を言うと、2011年が約35億円、2014年が74億円、2017年が29億円、2019年が33億円、2020年が31億円、2021年が21億円。途中で2014年10月に法人市民税の一部国有化、12.3％が9.7％、2019年10月に9.7％が6.0％、こういうのもあったんで、やっぱり法人税2021年の刈谷市さんの決算資料を見たならば、21億5,000万円、当然コロナ禍ですからこれは致し方ないのかなと思っていますが。　ちなみに今から質問ですが、刈谷市の個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税の合計は、令和２年度から令和３年度にかけて約18億円、合計で減少しているんですね。これはコロナの要素が反映されていると思いますが、当局はどう分析していますか。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　令和３年度に市税が減額となった理由といたしましては、個人市民税につきましては、働き方改革の推進などにより納税義務者数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響から給与所得等が減少したことによるもの。法人市民税につきましては、コロナ禍を受けて企業の様々な取組により新型コロナウイルス感染症の影響が想定より小さかったため、主な要因といたしましては、税率の引下げによる影響というふうに捉えております。　また、固定資産税及び都市計画税につきましては、年度ごとに著しく増減するものではないため、地方税法の改正による税制上の措置として、新型コロナウイルス感染症により国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことなどを踏まえ、納税者に配慮する観点から土地の課税標準額の据置き措置が講じられたことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税軽減措置が講じられた影響によるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　そういうところでやっぱりコロナの影響というのはすごく受けているんですよ。さらに、最近で言うとコロナの影響もそうだし、戦争の影響、気候変動、いろんな要素が兼ね合って、非常にやっぱり市民の方、お子さんからおじいちゃんおばあちゃんまで全て生きづらいというところが非常に増えてきていると思うんですよ。やっぱり燃料費の高騰、刈谷市は頑張って水道代とかやってくださっていますが、抑制、非常に電気代、光熱費、非常に上がってきていて、給料が上がるのと追いつかない。さらに、食べ物、いろんなものも値上げしてきて、今年というのは非常に大変なときだと思います。あとは金利、住宅金利とか徐々に変動金利が上がってきていますから、非常に難しいかじ取り、行政としては難しいこういう年になると思っているんです。　次の質問ですが、令和４年度の見込みはどうですか。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　令和４年度の市税決算見込みは、個人市民税につきましては企業等におけるウィズコロナ下での経済体制が早期に安定しており、減額していた賞与をはじめとした給与所得は回復に向かっていると見ております。また、法人市民税につきましては、コロナ禍の第８波到来や半導体など物品供給不足など不安要素はあるものの、リーマンショックの経験を生かし、また円安効果の影響もあり、着実に回復に向かっているというふうに見込んでおりまして、個人、法人ともに増額を見込んでおります。　固定資産税及び都市計画税につきましては、地方税法の改正による税制上の措置として３年度に実施された土地の課税標準額の据置き措置及び３年度の１年分に限った事業収入が減少した中小事業者等に対する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税軽減措置が終了したことなどに伴い、増額を見込んでおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　上がっていくと、簡単に言ったら上がっていく見込みだと。でも、ここはよくよくトヨタ系さんの企業さんたちは非常にシビアにやられているんです。よくよく見ていただくということと、もし万が一やっぱり非常に不景気というところに入ってきたときに、せめて市街化区域にはトヨタ系さんやそれに関連する企業さん、非常に建物を持っていますから、都市計画税の限定的に0.2％とか0.1％とかに下げるとか、そういう措置も必要でしょう。この辺で言うと、日進市さんや西尾市さんとかはうちより低いはずなので、都市計画税、それはもう市長の裁量でできると思うので、ひょっとして下振れリスクになって本当に不景気になったときに、刈谷市都市計画税というところを下げるというのも一つの対策でやっていただきたいなと、一応言っておきます。　あとは、本当に駅前とか刈谷の商店街とか、さっき清風クラブでしゃべったんで、食品スーパーさんやめられるところが増えてきているとか、いろんなところでサインは出るんですよ。サインは出る。いろんな数字上だけじゃなくて、実際刈谷をずっと歩いたり自転車で行ったりすると、いろんな細かいところまで分かるんで、駅前も本当に商売辞められる方が増えました。風俗関係の方も何店舗も持っていたのを２店舗の営業に変えたり、非常にそういうところでは経済の指標としては駅前の北口を長年観察していると変化が分かるんで、あとはよく私がやっているのは深夜の２時の週末のタクシー乗り場、ここの2008年はすごかったですから。夜中の２時に行っても30人以上の方がこう待って、今は全然いませんが。そういうところですが、数字とかいろんなヒアリングとか、あとは当局の皆さんがいろんな目で見て、街は生き物ですからぜひそういうところも観察していただきたい。　この質問は、要するにトヨタさんはシビアにやっているから刈谷市も思ったよりシビアにやっていただきたい。当然、これだけトヨタ系さんがシビアにやっているんで、刈谷城はやめていただきたい。　以上、これで１個質問は終わります。　次、給食、いきます。　さっき蜂須賀議員の質問を聞いて、やっぱり給食というのは非常に大事なんだと。食はみんなの笑顔をつくるんだと。体と心をつくっていくと。あと、給食の給食法にも子供の心と体を、そして未来は毎日食べる御飯がつくる。やっぱり食というのは非常に大事なんですね、大事。　給食の質問については平成30年にやっているので、そことはあまり違う角度にせねば、まあ、かぶるところもありますが、やっていかないといけないかなと思いながら、一つ思ったのが給食、私が新人議員の頃、給食というのは学校の先生が何でだと思っていたんです。給食費を払わない子供たちのところに学校の先生が取りに行って、大変なんですよと。私が新人議員の頃はそういうお話を伺って、先生は大変なんだなと、こういう記憶があるんですが、でも今は文部科学省というのは教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については地方公共団体の会計に組み入れる、公会計制度を採用するとともに、徴収管理を学校でなく地方公共団体自らの業務として行うと、こういう公会計化の流れがあるんですね。　それで、ここでちょっと質問ですが、刈谷市は給食費の公会計化をしているんですか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　給食費につきましては市の会計に組み入れておりまして、公会計化しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　していると。これはよかったなと思うんです。　ということは、次の質問ですが、給食費の徴収で先生の負担は大丈夫なんですね。大丈夫なんですか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　給食費につきましては、各学校で事務職員に食数の管理はお願いしており、口座振替で徴収するシステムを導入しており、事務の効率的な運用を図っておりますので、教員への負担はありません。また、この仕組みを利用して、学校での教材費等の集金も口座振替で行うことが可能となっておりまして、学校事務全体の軽減に寄与していると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これ文部科学省が全国の498のところに調査したら、実施しているのは31.3％しかないんです。さらに愛知県に限っては11しか公会計化していない。そういうところでは、実は刈谷市は先生の負担軽減をするために先進的にやられているんだなと、これは確認できてよかったということと、やはり先生は非常に、今、教員の成り手不足、これは非常にどこでも言われている中でやっぱり先生の負担というのは減らしていかなければいけないという中では、これ刈谷市はやられているので一つよかったなとすごく思います。　次の質問ですが、2022年５月１日付の小中幼児園の給食数の合計と給食に係る市の負担額と保護者の負担額を教えてくださいという質問なんですが、その前に給食の昔のデータを言っておきますが、2013年、小学校が8,979食、中学校が4,840食、幼稚園が2,689食、2013年で見たら１万6,508食、１日のですよ、だったんですが、今の質問のように最新の５月１日、ここを教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　令和４年５月２日時点の給食の実食数で申し上げますと、小学校8,793食、中学校4,371食、幼児園1,863食で、合計１万5,027食となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　１万5,000食、減りましたね。さっきが１万6,508食、ちなみに2018年が１万6,178食だったんです。徐々に減ってきている。刈谷の子供たちは減ってきているなと。人口動態、実は給食の個数でも分かるというのが一つちょっと勉強になったんですが、2013年と比べてみたら、小学校でマイナス186食、中学校で469食、幼稚園・幼児園で826食減ってしまっている。これはよくないというのが、子供が減っていることですから。だけれども、最近、前の質問で最近やっと小学校、中学校、児童生徒数というのは増え始めたよと。５年間で比べたら亀城小学校がプラス109人だと、こういう質問をやったので、これから給食というのは盛り返してきてくれるんだな、これは一つ思っています。　さっきの費用ですが、16億5,000万円だったんですね。ちなみに2018年の予算で言うと14億3,000万円だったんです、ここは。保護者負担の７億8,000万円は変わっていないんですが、これ給食の数がこれだけ減っているんですが、総予算でいくと14億3,000万円が16億5,000万円に上がっているわけですよ。これはなぜですか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　今年度につきましては、第二学校給食センターのロースター２台を更新したことと、給食調理業務委託費が人件費の上昇等の理由により増額をしているためでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これは全然いいと思います。どんどん人件費が上がっていくというところは大事だと思います。賃金をどんどん上げていかなきゃいけない。そういうところでも大事だと思いますが、やっぱりこの前の安城市長選を見たら、結構やっぱりポピュリズムですから、三星さんの子育て教育というのがあるんですが、給食、何て書いてあるかと言ったら、給食費無償化の推進、相手候補は無償化ですが。これちょっと面白いんですが、次、低年齢児の保育無償化の推進なんですよ。これはもう悩んだんでしょう。これは多分市長選がなかったら書かなかったかもしれません。でも相手候補も書くので、無償化と言い切れなかった、だから「推進」をつけている。ここがポピュリズムの妙味があるところです。　だけれども、これは言っているんです、18歳までの医療費無償化、ここで止めているんですよ。ということは、もう安城市さんは通院の無償化をやっていくでしょう。間違いなく、いち早く入院の無料をやったのは安城市だし、次にこれも無償化と書いちゃっていますから、安城市さんは通院の無償化をやる。だから、遅かれ早かれ刈谷市もその流れになりますから。だって、岸田さんが異次元の子供の政策をやると言っているわけですよ。市長も子供のためにやると言っているわけですから、これはぜいたくは言えませんが、18歳までの医療を完全無料化、これは早めにやられたほうがいいということです。　それで、給食の無償化するために刈谷で言うと７億8,000万円、せめて段階的に第三子以降、第二子以降、これはぜひやっていただきたい。それぐらい子供たちに投資しなかったら、もう77万人しか生まれない国家ですよ。1949年、何回も言いますがピークは269万人生まれていた国家が、77万人しか生まれない国家になった。人は力ですから、だから異次元のと言った、岸田さんが、同じことをしなくてもいいですが、これはもう安城市さんはやってくるので、それ以上のことをやっていただきたい。給食費無償化の推進だったら、給食費の無償化をこっちはやるとか。ぜひそこはちょっと三星さん参考にちょっと言っておきますが。　次の質問ですが、最近子供の貧困ずっと言っていますが、小中学校で給食は無償になっている人数を2012年、2017年、2022年で教えてください。また、無償になっている理由を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　給食費を支援している児童生徒数は、平成24年度が734人、29年度が697人、令和４年度が802人で、いずれも就学援助制度の認定者となっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　本当に刈谷で、これ大体小学校、中学校、１万2,500人ぐらいいるんですかね、その中で800人ぐらいが就学援助制度、学校に通えない子がいると。当然そこも給食が無償になっていると。パーセンテージにすると６％くらい、愛知県がこれ10％、全国が15％ですから、そう思ったら刈谷市というのは困っている子供は、これ平均とかでやるのは嫌ですが、全国や愛知県よりは困っている子供は少ないのかもしれないですが、やっぱりこれほど給食が無償になっている子も既にいると。　だけれども、ここは子育てに関するパッケージというのは全体的にやらないといけないので、損して得取れというのがありますが、やっぱり費用というのはかかりますよ。だけれども、やっぱり子育てというところでお金がかからないというところをやっていかなかったら、子供が生まれませんよ。いきなり子供は生まれるわけじゃないじゃないですか。幾らいろんなことをやって給食の無償化をしても、仮に、高校生の医療を無償化とかゼロ歳、１歳、２歳を無料にしても、少子化の波は止まらないですよ。止まらない。その程度だったら、まだ少子化は続くでしょう。　ただ、少子化の波を急激にするよりも、やっぱりいろんな政策をして一時緩やかにする、時間稼ぎ。今、日本が一番先にやるのは少子化の波は止められませんから、緩やかに少子化が進むように、いろんな子育て政策に予算をつぎ込んでいくというのは、これ多分、岸田さんとか皆さんも分かっていると思う。あとはいろんな力関係もありますが、でも、もうみんな気づいているんですよ。これだけ子供が生まれなかったら国家は滅びていくぞと。だから、子供に予算を入れていくんだ、こういうことなんです。　じゃあ、この就学援助制度、認定者これぐらいいますが、この数字を見てどう思われますか、当局は。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　人数の推移については、その原因、傾向というものについてははっきりとは分かっておりませんが、就学援助制度の周知に努めていることも増加した要因につながっているのではないかと考えております。　今後も学校との連携を図り、児童生徒の生活実態を把握した上で、支援につなげられるように周知に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これは多分、私も市役所の職員さんだったらそういう答弁をしますよ。これ、制度を周知しているから引っかかる子供が増えた、それは間違っていないですよ。でも、根底にはもう子供の格差、生きづらさですよ。　さっき言った蜂須賀議員の質問でも、何でこんな特別支援学級かとか発達障害の子が増えているんだと言ったときに、たしか2000年以降そういうのが公になって周りが認知するようになったから増えているというのもありますが、それは、そこも合っていますよ、表面的には。でも、根本的にはやっぱり子供たちの食べ物の問題、環境の問題、親からの愛情の問題、離婚の問題とか、いろんな要素が重なって、子供たちは生きづらくなっているから非常に特別支援に行ったり、通級教室に通ったり、放課後等デイサービスへ行く子がもう急増しているわけですよ。　１つの要素ではないですけれども、やっぱりその答弁以外では、奥底でいろんな子供たちの生きづらさが蔓延しています。子供たちの生きづらさが蔓延したら、立派な大人に育たないから、お金を稼げる人になれませんから、税収も減りますし、国家も衰退する。だから、子供によりよく予算をもうばらまきと言われるぐらいやらなければ、日本は沈んでいくでしょう。　だから、トマホーク何発でしたか、400発買うぐらいだったら、まずは子供たちにできる限りやっていく。大学も本当に給付型の奨学金とかあって、努力している人は上に行くと。私が思ったのは、企業がこれだけあるんですから、企業連動型給付型奨学金で、国公立54万円ですか、刈谷市27万円、どこかの企業さんが27万円払って、それで卒業したら、その出資してくれた企業さんに５年縛りで入るとか。これ、看護学校の生徒さんがよく病院さんから月５万円いただいて、卒業したら３年か４年その病院に行く。これと一緒のことをぜひ刈谷市のお金だけじゃなくて、企業さんと連動してやっていくという給付型の奨学金、これもやってほしいんです。　あらゆる政策パッケージを子供にやらなければ、もうこの衰退していく、子供が生まれない、この国家というのは立ち直れませんよ。さらに、今もしやるとしたら、本当は子供２人欲しいんだけれども、教育費かかるから１人という方に、えっ、こんなに子供を産んだら来るのか、じゃあ、２人産もうと。これをやらなかったらもう無理ですから。ぜひ国がやっても遅いですから、刈谷市はお金があるんでぜひいろいろやってほしい。　次の質問ですが、安城市でさっきも言ったように、新市長も給食の無償推進を公約に掲げていますが、刈谷市はどうですか。さっきの答弁とかで分かりますが、一応もう一回聞いておきます。無償だけじゃなくて、第二子以降ぐらいとか、何か思いがあったら言っていだきたい。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　本市といたしましては、これまでも申し上げてきましたとおり、現在のところ給食費における食材費については保護者の方に御負担いただくことが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　ここはもうさっきの質問と一緒でそうなりましたね。平成30年の議会で、給食の予算等の糧にするために、給食の配達する車に広告はどうですかと質問をしたんです、平成30年。そしたら、当局は調査研究しますというのが平成30年に答弁であったんですが、あれから研究は進んでいるんですか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　給食の配送につきましては民間事業者に業務委託をしておりまして、その配送車を所有する業者に確認したところ、その業者において広告掲載はしないというふうな回答をいただいておりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　今度、その委託しているわけじゃないですか、企業に。自分のところの広告はどうかと今度聞いてもらっていいですか。給食を委託しているじゃないですか。そこの会社、自社の広告を載っけてみて、それならどうかと１回聞いていただきたい。　それで、いろんなところで給食もし全部無償にしたら７億8,000万円要るわけですから、これはどうやってやっていくんだというところも考えないといけないと思うんです。　だから、勝手につけましたが、元気もりもり給食クラウドファンディングとか、これはやったら結構、今、非常に子供というキーワードには日本人の方は優しいのでいろんなものが集まりますよ、本当に。これはぜひいろんな手法で、給食費いきなり無償、７億8,000万円はできないですよ。安城市さんも段階的にやってくると思いますよ。もう一つ、安城市が段階的にやってきたら、その手法をまねてもいいですから。できる限り子育て、教育に費用がかからないようにする、ここですよ。費用がかかる、なぜかと言ったら、子供たちの少子化を止めなかったら社会が衰退するからですよ。大きな視野でやっていただきたい。　次の質問ですが、さっき蜂須賀議員も言われていましたが、子供の発育と給食の質は密接に関係していると思いますが、ちょっと同じ質問になっちゃうんです、どうお考えですか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、栄養バランスの確保を最重点に安心で安全な給食の提供に努めているところであります。また、家庭などでの食事も大変大切でありますので、食まるファイブを活用するなど正しい食生活を身につけることができるよう努めているところであります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　何回でも言っていると思いますが、食まるファイブほど、もうすごいことですよ、全国に通用する刈谷市、西村教授ですけれども、にくまるくんとかほねまるくんとか、食まるファイブというのはいつまでも子供たちの心に残るものですよね。小学校で今日何まる食べたとか、非常に食まるファイブは、かつなりくんよりもキー坊よりもアイリーよりも多分子供たちの心に残るのは食まるファイブだし、だから一度西村先生に、食まるファイブの大きい着ぐるみつくったらどうですかと言ったら、いや、違うんだよと、食まるファイブはもうそんな大きいのじゃない、子供たちの心に残るんだと。本当にそれ感動しました。だから食まるファイブというのは非常に刈谷市のすごいヒットなので、これはどんどん活用できますよ。シティーセールスにも使えると思いますよ。　それで、さっきこれの答弁を聞くと、やっぱり給食だけよくしてもねという話もあるんですよ。給食だけよくしたって１日３食食べるから、家庭の食事も大事じゃないですか。でも、これだけ子供たちが生きづらくなって、刈谷はまだ貧困率が低いですけれども、もう母子家庭ではなかなかカップラーメンとか、お母さんは仕事だからインスタントになってしまうんですよ。逆を言えば、こういう貧困の子供たちが増えるから、逆に給食だけでも何というんですか、お金持ちでもそうでもない子供たちでも、あっ、こんないいものを食べれるな、刈谷市。こういう刈谷市になっていただきたい。　次の質問にいく前に、ちょっと2017年という年号を覚えておいてほしいんですが、2017年は何があったかというと、蜂須賀議員のところでも出てくるグリホサート、某除草薬の中に入っているグリホサート、これは意見が賛否両方あるんです。関係ない、関係ある、グリホサートが、それが脳に及ぼす影響がＷＨＯでもあるというのもあるし、違うところではない、いろんな賛否両論なんですが、2017年というのは何があったかというと、アメリカから小麦粉を輸入しているわけじゃないですか、日本。アメリカの小麦粉にこのグリホサートをかけるんですね、入ったものを。そうすると早く乾燥する。早く乾燥するから早く輸出できる。時は金なりだから短縮した分、お金が早くもらえる。だからグリホサートかけちゃうんです、アメリカは、かけちゃう、早く乾燥するから。　この基準、日本はアメリカに言われたんですよ、基準を緩和しろと。日本も嫌だったと思いますよ。2017年にこのグリホサートの基準値を５ｐｐｍから30ｐｐｍに拡大しました、６倍。これが2017年です。　次の質問ですが、この2017年５月１日の刈谷市のアレルギー児童数というのは、小学校が8,441人のうち720人、8.6％です。中学校が4,175人のうち326人で7.8％。アナフィラキシー症状の子が47人。エピペンを携帯している子供が42人だったんです。平成29年５月１日。じゃ、令和４年５月１日の人数を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　各学校による調査によりますと、令和４年５月１日時点で食物アレルギーを持つ児童生徒は、小学生が8,737人のうち805人で9.2％、中学生が4,138人のうち383人で9.3％でございます。また、アナフィラキシー症状を持つ児童生徒は、小学生が69人、中学生が20人で、エピペンを携帯している児童生徒は、小学生が69人、中学生が15人でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これちょっと嫌らしい関連づけしたら、結局アメリカの小麦粉が給食に入っているわけですよ。2017年と今の令和４年を比べてみたら、小学校で8.6％が9.2％にアレルギーの子が増えている。中学校が7.8％が9.3％に増えている。アナフィラキシーの子は47人が89人、エピペンを持っている子は42人が84人。給食の小麦粉だけじゃないと思いますけれども、子供たちを取り巻くこのアレルギーの増大、発達障害の子供たちの増大。前回、放課後デイに通う子が390人でしたか。５年前が190人とかでしたか。増えている。アレルギーの子が増えている。発達障害の子が増えている。　やっぱり、ここはなかなか、皆さん結構食と関係しているんだよと思う方がいると思う、表面上は言えないかもしれませんが、2017年、これはこういう状況が一つ、いや、関係ないかもしれませんけれども、2017年にグリホサート５ｐｐｍを30ｐｐｍにして、それの小麦粉を学校給食では出ているわけですから。関連あるかないかは言えないですけれども、現状としてはそういうことも言えると、一応言っておきます。　今、いろんなよかったこの刈谷市学校給食アレルギー対応給食事業実施委員会議事録というのがあるんです。これにいろんな質問とか答弁が載っている、これはなかなか勉強になるので、こういうことも刈谷市はやってくれている。医師会の方が積極的に質問をされている。医師会も今度ちょっと本当、こういうグリホサートについて、小麦粉について質問してくれないかなとちょっと思っているので、誰かお医者さんが知り合いにいるので頼んでみようかなと思っていますが。　次の質問ですが、学校給食の品質についてはどのような機関がチェックしているんですか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校給食センターで調理します給食食材につきましては、野菜や肉、調理済み食品の一部においては定期的に愛知県学校給食会で、残留農薬や細菌検査を行うほか、加工食品では使用する食品の入札時に業者から原料配合や栄養成分、アレルギー物質、食品添加物が分かる資料の提出を求めて、より安全性の高い食材を選定するなど、安心安全な給食の提供に努めているところであります。　また、学校給食で提供している御飯は、刈谷市産を使用したものを購入しており、愛知県学校給食会により残留農薬等の検査を実施しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　ここをしっかりやってくれているんですよ。日本人は真面目だから当然やるでしょう。だけれども、基準となるグリホサートの検出とかやっているのか分かりませんが、いろんな残留基準値を５ｐｐｍから30ｐｐｍに緩和してしまったら、それを基準でやらなければならないじゃないですか。根本的な基準値をアメリカの圧力だと思います、によって、広げられちゃっているんで、逆に考えたらどうすればいいかというところを考えて、ちょっと次の質問にいきますが。　学校給食のお米とパンの割合を教えてください。また、国内産と外国産の小麦粉の割合を教えてください。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　給食では週５回のうち、御飯を週４回、週１回はパンまたは麺類を提供しております。産地につきましては、米は先ほど申し上げたとおり全て刈谷市産、パンや麺類の小麦の国産割合は50％から100％であると伺っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これありがたいのは昔より御飯食が週４回になっているというのはありがたいなと思っているんです。日本のお米というのは非常にアメリカの小麦粉よりも厳しい検査でやっていますから、子供たちの脳の発達とか発育というところを考えていくんだったら、パンをやめて全部米という手もありますが、それはちょっと難しいのかもしれないし、今、国内産の小麦粉50％から100％あると、これがもう100％になるように、アメリカの小麦粉、基準値を緩和されてあって検査したって意味がないじゃないですか、あまり。だったら、もうアメリカの小麦粉は刈谷は使わないと、もしくは愛知県は使わないでもいいですが、こういう流れの地方自治体もありますから、ぜひもう小麦粉、刈谷市の給食に限っては国内産小麦粉100％、ぜひ、でも何かこれはいけそうじゃないですか、ぜひこれをやっていただきたいというのがすごくあります。　さっき蜂須賀議員が食材、ちょっとでもよいから有機を使ってくれと、それで調達が何とかというじゃないですか。何も地産地消をやらなくてもいいわけですよ。ちょっとまず一歩を踏み出すなら、例えばせっかく定住自立圏、前竹中市長が大好きだったあの定住自立圏で、ニンジン１本でもいいし、定住自立圏の中でやっていける農家を探してもいいし、あとはもういいです、日本全国、海外でもいいです、有機野菜。それぐらいの気持ちでまずニンジン１本からやっていくとか。あと有機バナナ、最近名古屋さんは有機バナナ、バナナからやっていくとか。別にこの刈谷で全部作らなくてもいいわけですから、そこは大きい視野を持って。　だって、刈谷の有機を食べさせたって、ほかの市の有機野菜食べさせたって、子供たちの発育には関係ないですよ。有機野菜をどこから取ろうが。一番は子供たちの、まあ、確かに農業の方を育てるという意味では二人三脚でやったほうがいいですが、子供ファーストでいくんだったら、取りあえずどこからでもいいから有機野菜１つ、有機バナナ１本でもいいから刈谷市はできるので、ぜひやっていただきたい。　さっき蜂須賀議員が言ったように、有機野菜の、さっきイタリアが面積割合16％で、ドイツが10.2％と言っていましたね。スペインも10％、韓国が2.3％、それで日本が0.6％と蜂須賀議員が言われたんです。ちなみにアメリカも0.6％なんです。そこまでアメリカに合わせんでいいということです、本当に。だから、せっかく日本で言うと、蜂須賀議員言われたように、みどりの食料システム戦略、これはやっぱり有機野菜のパーセンテージを上げていくというようなものは、これ日本の官僚の意地だと思いますよ。アメリカの圧力で食品の表示を変えられたり、グリホサート、アメリカの小麦粉を買うためにグリホサートの基準値を拡大させられたりした中で、すごい根性ある政治家と官僚がいると思いますよ。　だから、みどりの食料支援システム戦略を推進して有機野菜を、これ国民の子供たちの未来を守る、トマホーク買うことよりもこの子供たちの食をよくする、給食１食だけでもよくする。だって、子供たちの貧困、全国で広がっていて、全国の子供、児童生徒で学用品が買える子供、買えない子供、これが出て、15％学用品買えない、子供が貧困国家なんだから、誰が子供たちの食の安全を守るかと言ったら、日本政府、だから岸田さんなんかあまり目立たない人ですけれども、このみどりの食料システム戦略とか頑張っていただきたい。　ちなみにフランスはすごくやっているんです、昔から、エガリム法という法律があったように。韓国は親環境農水産物、有機野菜を広げていく、子供たちのために。フランスも韓国もやっている。それで、日本も別に負けているわけじゃないです。みどりの食料システム戦略をやる、有機野菜を増やす、こう言っているわけですから、ぜひ刈谷市も子供たちのために頑張っていただきたい。　次ですが、さっきも言いましたが、全国の自治体で給食に国内産小麦の使用を増やしている流れがあるんですが、刈谷はどうですか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　パンや麺類に使用する小麦につきましては、愛知県学校給食会においても国産の使用割合の引上げに努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　まあ、これもう滋賀県とか熊本とか宮城とか、いろんなところでやっているんです。本当にできること。小麦粉は多分できるんじゃないですか。あとはさっき言ったようにバナナ１本でもいいから、刈谷で作れないのは知っています。多分刈谷でバナナは作れないわけですから、有機バナナ、名古屋市さんが取ってきているところから一緒のところにするとか。そこは非常に大事で。　これは全国的にやっぱり政権がやっぱり子供たちのためには異次元でやると言っているわけですから、これはもうぜひ与党野党関係なくて、ここで子供たちが育つ環境、子育て、教育をよくしていかなかったら、日本というのは、もう本当僕は何回も言いますけれども、77万人ですよ。こんな生まれなくていいのか。ここは何とか今踏ん張りどころですから、ぜひここにより多く予算をかけていただきたい。　次の質問ですが、これはやっぱり刈谷市、最近家を買ってくださる方がいっぱいいるわけですよ。ありがたい、この人口が減少する中で刈谷で高い家とかマンションを買ってくださっている方がいる。やっぱり刈谷、何回も言いますけれども、刈谷に住んでいてよかった。今でもいろんな住みやすさとかはいいのかもしれませんが、やっぱり子供たちが通う環境、さっきも言ったように公園も大事ですよ。公園、刈谷市、すごく公園は本当に安城より公園面積が多いですし、そういうところでも公園も大事ですが、やっぱり自分の子供が通うところの町の給食がほかの市よりいいと、これは非常に大事じゃないですか。　さらにそれがお金が安く、無償なり第二子無償なり、給食半額とかでもいいですけれども、全員。そういうところでも非常に給食の質、これが高いということは本当にシティーセールスにつながると思うんですよ。これ時代にマッチしているじゃないですか。これだけ政権が子供のために異次元でやると言っているんで、いち早く給食の質、シティーセールスにつながると思いますが、どう思われますか。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　本市ではこれまでも刈谷市産や県内産の野菜を優先的に使用するなど、安心安全でおいしい給食の提供に努めております。また、リクエスト食や季節に応じた行事食、郷土料理などいろいろとメニューに工夫を凝らすことで、子供たちが給食を楽しいと思ってもらえるように努めているところであり、これが子供たちにとって魅力のある給食につながりますし、そのことがひいてはシティーセールスにつながるものと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　今でも頑張って給食をやっていると思います。私も本当に給食にお世話になりました。だから、本当に子供の頃の給食の思い出、瓶だったみどり牛乳が小学校３年からパックになったとか、非常にソフト麺とか鯨とか竜田揚げとか、本当に給食はやっぱり子供たちの思い出に残るものです。それがさらにやっぱり食、だって子供たち分からないですものね、この小麦粉はアメリカ産とかグリホサートかけられているんだとか。だから、そこはやっぱり大人たちが。小麦粉はもう100％いってくれると信じています。だから、ここの質は上がっていくんだろうなと思っています。　非常にこの給食は今、全国で言われているので、すごく難しいところなんですよ。全てが無料というのもどうかというところもあるかもしれませんが、そこはこれだけもう子供たちの現状というのは刻々変化していて、悪くなっている。間違いなく10年前に比べたら、子供は生まれないし、発達障害の子が増えたし、離婚する家庭、小さい子供を抱えながら離婚する家庭も増えている。子供たちの環境というのは非常に悪くなっている中で、そういう中ではもう総合パッケージの中では給食の質を上げていく、段階的でもいいから無償にしていく。　あとはゼロ歳、１歳、２歳。さっきの三星市長も言っていましたが、このゼロ歳、１歳、２歳のところの費用をどうやっていくか。さらに、高校生の医療、入院、通院無料、これはもう刈谷市はやると思います。もう一歩先に行くんだったら東海市さんがやっている大学生まで入院無料、ここまでは多分、刈谷市役所の人で頭のいい人がいっぱいいますから、もう考えていると思います。議員がとやかく言わなくても。そういうところでは大きな視野で日本のために、刈谷のためにもぜひ子供たちのところに、費用が何とかとかじゃなくて、お金があるんですから、刈谷市。それで、刈谷城をやめたらもっとお金が浮くわけですから。刈谷城より子供の未来に、お金をぜひ使っていただきたいというところで、質問終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１６番松永寿議員・・・　　　　　（登壇） ◆１６番（松永寿）　　公明クラブの松永寿でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　今回は一括方式で行わせていただきます。　コロナウイルス感染症は、年明けから再拡大していました。現在では新規感染者も少数となり、落ち着いた状態と言えます。しかし、いつ拡大するか、専門家と言われる方であっても、誰も予測できず、予断を許さない状況にあります。先が見通せない厳しい状況が続くこともあるかもしれませんが、ポストコロナを見据えた上で、来年度、令和５年度はどのように推進していかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。　１回目の質問では市民全体、児童生徒の全体に関わることをお聞きし、２回目では１回目の続きと個別テーマでお聞きします。３回目では要望を含め意見を述べさせていただきます。　それでは、１回目の質問をさせていただきます。　令和５年度の取組についてお聞きします。　今後の景気動向や社会情勢については不透明な部分が多いですが、令和５年度に実施するコロナ対策や物価高騰対策の取組について教えてください。　次に、コロナ感染症流行からはや３年、いろいろな経験をしてきました。この３年間の分析を市としても行ってきたと思います。新規感染者が拡大する時期、下降する時期など傾向が表れていると思います。観光地というわけではありませんので、人の出入りとの関連性は低いと考えますが、どのように分析されているのかお聞かせください。　次に、ＡＥＤについては、学校体育館の外に設置されています。市民館への設置も進みました。敷地の中に入っていくことに抵抗を感じている人がいるのが現状であります。一方で、刈谷市在住以外の人が、学校や市民館などの所在を知らない人であっても、ＡＥＤの設置場所が分かるような表示をするようなことはできないのでしょうか。例えば、避難所ＡＥＤ矢印というようなものであります。ＡＥＤの設置場所を知る方法は何がありますか。また、市としては周知はどうしているのか教えてください。　次に、保育園をはじめ乳児園、幼児園といった体制の変化に応じて、保育士さんの勤務形態も変化してきました。そんな中で、休暇が取得できない、１日中気を張り詰めていなければならない、トイレに行く時間もないなどの負担を強いていることはないでしょうか。１日の中でしっかりと休憩できる時間を確保する必要があります。心にゆとりがなければ子供たちにしっかりと目を向けることはできません。保育士の人材不足が課題とされていますが、配置基準の見直しの予定はあるのでしょうか。また、保育園が保育士の求人を出して、実際に人材は集まっているのか教えてください。　次に、マイナンバーカードの交付について、国は積極的な取組をしています。刈谷市では現状、交付者が５割を超えたくらいと聞いています。マイナポイントの期限が近づいてくると、カード申請が急増します。12月末までに申請しなければいけないと駆け込み申請をした人たちの交付が今、行われていると思います。国のＤＸ推進の要とも言えるマイナンバーカードについて、マイナポイントの効果もあり、想定以上に申請が集中し、申請窓口も交付窓口も大変混雑している状況を目にしています。　交付につきましては、夜間や土曜日にも交付窓口を開設し交付機会の拡大を図り、できるだけ早いカード交付に努めていると聞いています。しかしながら、カード申請から交付までに、全国的にもかなりの期間がかかっているとの報道もあります。市役所にカードが届いてから交付までには、どのような作業を行っているのか、またどんな状況にあるのか教えてください。　次に、西境住宅の建て替えということが話題に出てから、入居者より計画についてどうなっているのか質問されることがあります。建て替えに関する計画と入居者への対応について教えてください。　次に、電気料金が高騰しており、一般家庭はもちろん、上下水道事業の運営も深刻な状況にあります。上下水道事業は独立採算を原則とする公営企業であり、電気料金の高騰は事業運営に大きな影響を与えていると思います。市一般会計からの繰入れがあるというものの、赤字続きでは市財政を圧迫することになります。一般企業と同じように価格転嫁をせざるを得なくなってきます。料金の改定について、令和５年度はどのように考えているのかお聞かせください。　次に、教育現場での取組についてお聞きします。タブレットが１人１台となり、各教室にはプロジェクターが設置されました。ハード面ではかなり充実してきたのではないでしょうか。ＩＣＴ活用の現状をどのように評価されているのかお聞かせください。また、学力向上の取組の評価、併せて体力向上の取組の評価についてお聞かせください。　次に、少人数学級の実現に向けて、普通教室の不足や改修が必要になると思いますが、どのように対応していくのかお聞かせください。　そして、次に、ウェーブスタジアム刈谷の利用状況、使用頻度について現状を教えてください。　以上が１回目の質問です。御答弁をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　関係分についてお答えをいたします。　新年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、障害者施設や高齢者施設へ感染拡大防止アドバイザーとして、感染管理認定看護師を派遣する経費や、感染拡大防止のための施設改修、設備整備などへの補助のほか、引き続き市内小中学校及び特別支援学校に清掃、消毒作業などを行う教員業務支援員を配置するなど、継続して当初予算から措置すべき事業を中心に計上しております。　また、ワクチン接種に関わる経費につきましては、いまだ国から新年度の方針が示されていないことから、本年度予算の執行残として見込まれる分を翌年度へ繰り越し、年度初めに対応が必要となる場合への体制を整えてまいります。　次に、長期化する物価高騰への対策といたしまして、今年度の補正予算に計上いたしました水道料金の基本料金の免除や、肥料価格高騰に対する補助など、切れ目なく継続的に実施する必要があると判断した事業を当初予算に計上しております。　今後も社会経済情勢を見極めながら、必要と判断する場合はこれまでと同様に補正予算により各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・
   ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　関係分についてお答えいたします。まず、本市でのコロナ感染拡大の傾向をどのように分析しているかということについてでございますが、第６波以降の状況でお答えさせていただきますと、第６波が令和４年１月から感染が拡大し２月下旬がピーク、第７波は令和４年７月から感染が拡大し８月上旬がピーク、第８波は令和４年12月から感染が拡大し令和５年１月中旬がピークとなっておりまして、この傾向は愛知県全体の感染の推移と同様となっております。　続きまして、ＡＥＤの設置場所を知る方法、周知についてでございますが、こちらにつきましては市ホームページに一覧表を掲載しているほか、市のポータルアプリあいかりのマップ機能や今年２月１日から利用開始となった刈谷市地図情報サービスかりマップでも簡単に検索することができます。なお、県内のＡＥＤ設置場所につきましては、県が管理する「あいちＡＥＤマップ」で確認することができます。　また、市民が参加するイベント等における突然の救命活動に備えていただくことを目的に、保健センターにおいて令和２年度からＡＥＤ貸出事業を開始しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　関係分についてお答えいたします。保育士の配置基準についてでございますが、国は４、５歳児クラスにおける保育士の配置基準の見直しについて、財源の確保と併せて検討を進めていく考えを示しております。市といたしましても、引き続き国の動向を注視してまいります。　次に、保育士の募集に対する応募について、公立園の状況をお答えしますと、一部の園では早朝や夕方の延長保育や支援が必要な子供への加配に対応する職員の確保に苦慮する場合もございますが、保育士はおおむね必要な人員を確保できております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘）　　関係分についてお答えいたします。マイナンバーカードの交付についてでございますが、マイナンバーカードはカード到着後、券面や電子データの確認作業などを１枚ずつ行う必要があり、昨年末から申請件数が急増しているため、以前と比べ多くの時間を要しております。　今後も早期に交付できるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　関係分についてお答えいたします。西境住宅の建て替え計画につきましては、令和５年度に基本設計を策定してまいりたいと考えておりますので、その中でスケジュールや全体的な工事の内容について検討してまいりたいと思っております。　その後、速やかに現在入居されている方々に対して説明会を開催させていただくほか、個別に移転等に関する聞き取りをさせていただく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　関係分についてお答えいたします。電気料金の高騰による影響についてでございますが、水道及び下水道事業ともに水の処理工程やポンプによる圧送などに多くの電力を使用していることから、電気料金の高騰は事業を運営する上で大きな負担となっております。　令和５年度予算につきましては、電気料金の高騰による維持管理費の増額をあらかじめ見込んでおりますので、現時点での料金改正については考えておりません。　今後は電気料金の高騰などが事業運営に与える影響につきまして、引き続き注視しつつ適正な事業経営に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　関係分についてお答えします。まず、ＩＣＴ活用の現状につきましては、プロジェクターを普通教室に、大型ディスプレーを特別教室に整備し、今年度の９月以降本格的な活用を始めました。これらの大型提示装置を用いることで、教科書等に掲載されている写真や資料を拡大して表示する、電子ペンを使い教師が解説や図を書き示しながら説明する、子供の考えを並べて表示するなど、これまで以上に主体的、対話的で深い学びに取り組めるようになったと考えております。　学力の向上につきましては、少人数指導やチームティーチングによるきめ細かな指導を行っております。本年度の全国学力学習状況調査では、小学校、中学校とも全ての教科で全国の結果と比較して満足できる結果であったことから、取組の成果が見られたものと思っております。体力の向上の取組につきましては、毎年体力テストの結果から、多くの学年が全国や県の平均値に達していない項目に重点を置いて、体育の授業等で体力向上の実践を行っております。昨年度の結果から課題となっていた上体起こしの項目では、今年度ほとんどの学校で県の平均値を上回る結果となり、一定の成果が見られております。　少人数学級への対応につきましては、新年度から小学校５年生が35人学級となります。一部の学校では特別教室を普通教室へ改修工事を行うものの、教室不足による校舎の増築等が必要なケースはございません。　ウェーブスタジアム刈谷の使用頻度でございますが、令和３年度における貸切り利用の実績で申し上げますと、土日と祝日はほぼ空きがない状況でございます。また、稼働率につきましては、平日、土日、祝日、それぞれの数値は持ち合わせておりませんが、年間を通した稼働率は午前中が37.3％、午後が35.4％、夜間が16.4％でございます。　なお、これとは別にスタジアムが貸切り利用されていないときには、陸上競技など個人での利用が可能となっており、その利用者数は３万8,456人で、そのうち夜間の利用者は１万1,254人でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　コロナ対策につきましては、引き続き感染状況を注視しながら、必要な措置をしていただくことになります。市民の皆様の生活を守るため、素早い対応をお願いいたします。また、喫緊の課題としては、上がり続ける物価への対応であります。政府は燃料、電気、ガスといった公共性の高い物品に対して、元請業者への手を入れ、販売価格の軽減に努めています。あわせて、子育て支援や中小企業の賃上げ、さらには高齢者支援、防災・減災と、誰一人取り残さない政策をということで打ち出しをしています。刈谷市の新年度予算では、全世代に対する過去最高の予算が組まれているということをしっかりと訴えていこうと思います。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の２類から５類への見直しにより、市民にはどのような影響があるのか。インフルエンザワクチンと同様に個人負担になるのか、予防接種に対しての市の補助があるのかなど教えてください。　また、３月13日以降のマスクの着用については、個人の判断という指針が国から示されます。刈谷市としても国、県の方針に沿っていくという考えはあるものの、市が行う日常業務や行事等については、市独自の判断を打ち出してもよいと思いますが、考えをお聞かせください。　次に、高齢者に対する生活支援の一つとして買物支援があります。買物代行や移動販売などの取組について教えてください。あわせて、安否確認にいろいろな事業がありますので、どのようなものがあるのか、併せて教えてください。　ＡＥＤの取扱い教育、訓練はどのように行われているのか。あわせて、小中学校ではＡＥＤの取扱い教育をしているのか。まだ多くの人は使うことにちゅうちょしています。いざというときにちゅうちょなく使うために訓練が必要であります。教育の機会について教えてください。　次に、保育園を利用せずに家庭で育児をしている親が、育児疲れになっていると聞きます。そんな家庭の子供を数日預けてリフレッシュできるような仕組みはないでしょうか。利用するにはどのような基準や制限があるのか教えてください。　次に、２月17日に、マイナポイントの申請期限を５月末までに延長すると国から発表がされております。マイナポイントにつきましては御自身での申請も可能ですが、市役所にも申請支援の窓口が設置されており、カード申請、交付と重なって、大変な混雑となっています。期限の延長について、申請期限が延長になったこと、カード申請とポイント申請の仕組みを御存じなく、急いで申請に出向かれている方もたくさんおられると聞いています。マイナポイント申請期限の延長について、市民の皆様にはどのようにお知らせをされているのか、また今後どのようにしていかれるのかお聞かせください。　次に、デジタル化の進行に併せて、タブレットなどの機器を使用して窓口手続ができるようにしていかなければなりません。市窓口業務全体のことではありますが、例を挙げたときに分かりやすいものと思いお聞きいたします。例えば、住民票を取りに来たときに、申請書を記載するテーブルがあります。ペーパーではなくタブレットが置かれている。申請書を持って窓口に並ぶ必要がない。マイナンバーカードがあれば氏名、住所、生年月日などを記入する必要がなくなる。申請項目に丸印やチェックマークをつけるだけで済むなど、窓口のデジタル化、書かない窓口の実施について、取組を教えてください。　次に、大名行列・山車祭やわんさか祭りなど、令和５年度の祭事、イベントの開催規模については、コロナ前の規模に戻して開催するのか、感染防止対策のため制限を設けながら開催するのか、考えをお聞かせください。　次に、歴史博物館の令和元年度からの年間入館者数の推移と、どんな取組をしてきたのか教えてください。　次に、外国人人口が増加する中、多文化共生社会を構築していくためには、外国人に対する適切な日本語教育が必要不可欠であります。在日外国人への日本語教育の機会について、どのような取組をしていただいているのか、現状をお聞かせください。　次に、西境住宅の建て替えに伴い、水害対策をどう考えているのか教えてください。　次に、市営住宅入居者を訪問する際に、車を止める場所がありません。空いているところに止めると、指定場所であり、苦情を言われることがあります。路上駐車では通行者の迷惑になります。市営住宅の来客用駐車場が不足していると聞いていますが、現状について教えてください。また、入居者の中には車を保有していない人がいると思いますが、来客用駐車場を確保することはできないのでしょうか、考えをお聞かせください。　次に、全国的には空き家は増えていますが、刈谷市の空き家の現状はどうなっているのか教えてください。　次に、毎年聞かせていただいております、公園、広場、児童遊園に設置されているトイレの洋式化、遊具の更新、木製ベンチの更新について、令和５年度の進め方について教えてください。　次に、選挙についてであります。郵便投票対象者の拡大についてであります。重度の身体障害等で自宅から投票所に行くことができない場合は、郵便投票をすることができます。しかし、対象者の要件がかなり厳しいと感じています。投票所に行くことが難しい方がおられます。１人、または２人が補助をして投票している方を見かけます。権利の行使をする、投票率を上げるために、何かできないかと考えます。改めて、対象者の要件を確認させていただいた上で、併せて対象者を拡大できないか、考えをお聞かせください。　次に、選挙についてでございます。電子投票の実現についてであります。これだけデジタル化が加速しており、ペーパーレスが推し進められていますので、再度電子投票の実現に取り組む時期だと考えます。過去に挑戦した自治体がありますが、なぜ失敗したのか要因を分析する必要があります。成功事例ばかりに注目していると落とし穴があります。電子投票にすることで、ペーパーレス、開票作業が不要などメリットが大きいことは明らかであります。また、市職員の中には投票事務から開票作業まで長時間労働になっています。しかも翌月曜日には通常業務に努めています。手当を払えばよいというものではないと思います。導入についての考えをお聞かせください。　次に、犯罪の種類といいますか、手口が巧妙化しております。高齢者を狙った特殊詐欺が増加しています。特殊詐欺の現状と対策について、考えをお聞かせください。　次に、教育現場の取組についてお聞きします。ＩＣＴの利活用について現状をお聞きしましたので、今後の進め方についてお聞かせください。あわせて、小中学校におけるマスクの取扱いの考え、子供たちの防災意識の向上への取組、外国人児童生徒への教育の機会についてお聞かせください。　次に、小中学校の体育館トイレ改修について、今後の進め方についてお聞かせください。　そして、次に、ウェーブスタジアム刈谷については、土日、祝日は空きのない状況で利用していただいているということでありまして、うれしく思います。今後は平日の利用率を上げていく取組が必要であると考えます。利用促進の進め方についてお聞かせください。　そして、次に、グラウンドゴルフをコミュニティーの場として、また健康増進の場として楽しんでいる方が多くおられます。スポーツ、イベント、駐車場など多目的に使用している場所で、グラウンドゴルフをするために整備から始めなければならないという現状があります。また、芝生では凸凹があり、競技に支障が出ています。グラウンドゴルフ専用のスポーツ施設の設置を望む声がありますが、設置についての考えをお聞かせください。　以上が２回目の質問です。御答弁をお願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　関係分についてお答えいたします。まず、コロナの関係でございます。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、令和５年５月８日から季節性インフルエンザ等と同じ５類に引き下げられることにより、感染者の把握、入院調整、イベントの開催制限がなくなるなどの変更が考えられます。また、ワクチン接種につきましては、予防接種法に基づいて実施しており、今後定期接種への移行により費用の一部を自己負担するといった検討がされております。現時点で詳細について示されておりませんが、国や県の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、令和５年３月13日以降のマスクの着用についてでございます。国、県の指針において、個人の判断によることとされておりますが、高齢者など重症化リスクの高い方が多く訪れる施設や行事など、施設の利用者、行事に参加する方の特徴や内容を踏まえ、各部署で必要に応じてマスクの着用を推奨することも含めて、今後検討してまいります。　次に、高齢者の買物支援、安否確認についてでございます。高齢者の買物支援といたしましては、買物代行、移動販売、食材の配達、掃除、草取りなどの生活支援を行っている事業所を掲載した「くらしの地域支え合いガイド」を作成いたしております。本ガイドは市のホームページからもダウンロードでき、民生委員やケアマネジャー、地域包括支援センターなどにも周知を行い、高齢者の支援に役立てていただいております。　また、高齢者の安否確認につきましては、電話による声の訪問、事故等の緊急時に緊急通報ができる携帯型緊急通報機器と、人の動きによる安否確認を行う人感センサーの貸与、新聞販売店などの事業者と協定を締結し、業務中に高齢者の異変に気づいた場合に、市や消防等へ通報していただくなど、様々な方法で高齢者の見守りを行っているところでございます。　続きまして、ＡＥＤの取扱い教育についてでございます。こちらにつきましては、衣浦東部広域連合消防局がＡＥＤの取扱いを含めた救命講習を開催しているほか、民間でも講習会を開催しているところでございます。なお、学校におけるＡＥＤ教育につきましては、中学校３年生の保健体育の授業で、ＡＥＤトレーナーを用いて心肺蘇生法を学習しているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　保育園を利用せずに家庭で育児をしている親が、子供を数日預けてリフレッシュできるような仕組みについてでございますが、日頃の育児疲れを解消するための制度といたしまして、一時保育がございます。一時保育は公設民営のおがきえ保育園、あおば保育園のほか、一部の私立保育園や認可外の保育園などで実施しております。園ごとで実施内容に違いはありますが、おがきえ、あおば保育園では、リフレッシュが目的である場合、１日当たり朝８時30分から夕方４時30分まで、一月当たり５日間の範囲で利用が可能でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘）　　関係分についてお答えいたします。マイナポイント第２弾の申込期限の延長につきましては、既に市ホームページ、刈谷市ポータルアプリあいかり、それから、ＬＩＮＥ等で市民の方に周知をしております。また、市民だよりにつきましても今後掲載を予定しております。　次に、書かない窓口の実施につきましては、来年度から受付窓口改修事業におきまして、マイナンバーカードに係る手続を対象に、氏名、住所、生年月日及び性別を申請書に自動出力するシステムの導入を予定しております。なお、住所異動などその他の手続につきましては、国が令和７年度に向けて進めておりますシステムの標準化の動向を踏まえながら、導入について研究してまいります。　次に、令和５年度の祭事、イベントの開催規模についてでございますが、大名行列・山車祭、それから万燈祭につきましては、それぞれの保存会等の判断になりますが、基本的には社会情勢を注視しながら、コロナ禍前の規模を基本として感染対策及び雑踏等の事故対策を行った上での開催に向けて、準備をしているところでございます。　次に、歴史博物館の入館者数の推移でございますが、令和元年度は５万5,051人、２年度は２万2,164人、３年度は２万9,062人となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、令和２年３月４日から５月31日まで臨時休館をしております。今年度につきましては、１月末の時点で２万4,187人でございます。　歴史博物館では常設展示として刈谷の歴史を紹介する歴史ひろばや、万燈祭など伝統的祭礼を紹介するお祭りひろばがあるほか、企画展示室において歴史文化に関する様々な企画展を年３回程度開催しております。また、歴史博物館での取組についてでございますが、歴史文化の普及啓発のため、休日を中心に御家族や小さなお子様でも楽しめる歴史体験講座や、簡単工作などの開催をはじめ、学校教育との連携を図るため、市内中学１年生の見学や学芸員による出前講座なども実施するなど、子供たちが歴史博物館を身近に感じられるような取組を行っております。　次に、在日外国人への日本語教育の機会についてでございますが、国際交流協会が刈谷初期日本語教室「はなそう　にほんご」を開催しております。この教室は市内在住の外国人を対象とした対話型の日本語教室で、簡単な日常会話を理解し話すことができるようになることで、日本で地域社会の一員になることを目標に実施をされております。定員は15人で、直近の申込者数は９人と、定員までまだ余裕がある状況でございます。　また、国際交流協会親善ボランティアの一つであります日本語支援グループも、日本語教室を開催しております。１対１、もしくは少人数グループに分かれて実施しており、定員は設けておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　関係分についてお答えいたします。まず、西境住宅の水害対策についてでございますが、刈谷市水害ハザードマップにおいて周辺一帯が１～３メートルの浸水が想定されている区域であるため、敷地のかさ上げのほか、垂直避難を可能とするなどの水害対策を基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、市営住宅の駐車場につきましては、入居者の皆さんで組織された駐車委員会により自主的な管理運営を行っていただいております。その方法は住宅ごとに異なっておりますが、来客駐車場がない住宅におきましては、車を所有していない入居者の駐車場や空いている住宅の駐車場などを活用していただいているものと認識しております。なお、現状の市営住宅において来客用駐車場を拡充することは、敷地等の制約もあり、なかなか困難ではありますが、今後市営住宅の整備を行う際には、各住戸に１台分の駐車場のほかに、高齢者や障害者が利用する福祉サービスや子育て世代の乗り降りなどに活用できる駐車スペースの確保を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　関係分についてお答えいたします。まず、市内の空き家に関する御質問でございますが、実態調査を３年ごとに行っており、初年度の平成28年度の空き家件数は377件、令和元年度は291件、今年度は270件と減少傾向にあります。　次に、公園、広場、児童遊園に設置されているトイレの洋式化、遊具とベンチの更新についての御質問でございますが、トイレの洋式化につきましては、今年度は老朽化したトイレの建て替えを石仏公園と松栄公園の２か所で実施いたしました。令和５年度は、既存のトイレを改修し、洋式便器の交換をするものが５か所、老朽化により建て替えるものが１か所の整備を予定しております。　次に、遊具の更新につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、計画的に更新を行っており、今年度は複合遊具やブランコなど14基の更新を行っております。令和５年度につきましては、今年度と同程度の更新を予定しております。　最後に、木製ベンチの更新につきましては、令和３年度より管理が容易で耐久性に優れた合成木材製のベンチへの更新を進めております。今年度につきましては、点検結果や破損によるものを含めて57基の更新と、シェルターの新設や修繕に併せて整備した101基、合計で158基を設置いたしております。令和５年度につきましては、50基程度の更新を予定しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　関係分についてお答えいたします。　選挙の関係でございます。　まず、郵便投票についてであります。郵便等による不在者投票ができる方は、介護保険の要介護状態区分が要介護５の方や、身体障害者手帳をお持ちの方であれば両下肢や体幹の障害が１級または２級の場合などが対象となっております。この要件につきましては、公職選挙法施行令で規定されており、刈谷市独自で緩和することはできないのが現状ではございますが、全国の市区選挙管理委員会で構成する全国市区選挙管理委員会連合会におきまして、要介護者について要介護状態区分を要介護５から要介護３以上に緩和するよう、国に要望をしているところでございます。　続きまして、電子投票についてでございます。電子投票は投票用紙に自書しづらい方でも投票がしやすくなったりですとか、選挙結果を迅速かつ正確に出すことができるなどのメリットがありながら、システムのトラブルや費用が高額であることなどから全国的に普及しなかったという経緯がございますが、議員がおっしゃられるとおり、近年のデジタル化の進展やマイナンバーカードの普及などによって、将来的には投票所におけるタブレット端末を使った投票の安定運用のみならず、投票所に行かなくてもインターネットを通じて投票ができるようになる可能性があると認識をしております。　したがいまして、現時点で直ちに導入することはかないませんが、現在、国では海外に居住する人が外国にいながら投票する在外選挙制度からインターネット投票の調査研究を進めているという話も聞いておりますので、国の動向を注意し情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　関係分についてお答えいたします。　特殊詐欺の現状と対策についてでございます。　特殊詐欺の現状について刈谷警察署に確認したところ、市内の過去３年間の被害件数は、令和２年が４件、３年が７件、４年が５件でございます。　対策として、高齢者を狙う特殊詐欺や悪質商法を撃退するため、不審電話防止装置の設置促進を行っております。市内在住の60歳以上の方がいる世帯を対象に１台2,000円で販売をいたしております。これは、家庭の電話機に接続して使うのもので、電話がかかってくると呼出し音が鳴る前にメッセージが流れます。メッセージは、振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため会話内容が自動録音されますと、相手側に流れ、詐欺被害を未然に防ぐものとなっております。この装置はどなたでも簡単に扱うことができるもので、くらし安心課の窓口で販売する際には実物による接続方法や使い方の説明を行うとともに、購入者に後日電話をすることで正しく接続できているか確認を行っております。　くらし安心課では、市民だよりやホームページ、あいかりを活用した情報発信に加えて、地域安全パトロール隊やいきいきクラブの会議など、様々な機会を通じて不審電話防止装置を啓発し、対策の促進に努めております。　また、本年１月から開始した市役所１階の防災・防犯・交通安全に関する市の施策紹介のための常設展示にも、実物を展示しております。そのほか、本年度は特殊詐欺を題材にした４こま漫画を毎月15日号の市民だよりに連続して掲載し、重点的に注意喚起を行いました。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　関係分についてお答えします。まず、ＩＣＴの利活用につきましては、タブレット端末、高速ネットワーク通信に加え、プロジェクターと大型ディスプレーを整備したことで、学校の外部人材とリモートでつなぐことが容易にできるようになりました。これまでも海外の学校とつなぎ意見交流を行う、県外にある学校の児童や役場の方とつなぎインタビュー活動に取り組むなど、教育効果を挙げてまいりました。　今後は専門的な知識を有する方や県外や市外の行政機関、企業などと連携した授業が展開できるように、学校間で実施方法や人材の紹介など、取組で得た知見を共有し、活動の幅を広げられるよう方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、小中学校におけるマスクの取扱いにつきましては、原則として国や県の通知に沿った対応をしてまいりたいと考えております。具体的には３月13日以降も令和４年度内におきましては、従来どおりの場面に応じためり張りのあるマスクの脱着を基本とした対応を行ってまいります。４月１日以降につきましては、マスクの着用を求めないことを基本とする対応を行ってまいりたいと考えております。　次に、子供たちの防災意識の向上につきましては、小中学校では社会科や総合的な学習の時間に自然災害や防災について学習し、子供たちの防災意識を高めております。また、地域で行われる防災訓練にボランティアとして参加し、防災への意識を高めている生徒もおります。　次に、外国人児童生徒への教育の機会につきましては、日本語指導が必要な子供の人数が多い小学校５校、中学校３校に、日本語適応指導教室を開設し、段階的に学習言語の指導を行う場を設けております。また、日本の学校生活のルールや簡単な日本語について初期指導を行うプレスクールを、市内の２校に開設をしております。さらに、各小中学校を巡回する語学指導員を雇用し、母国語で子供の悩みを聞く、学校からのお便りの翻訳をするなどの支援も行っております。　続きまして、小学校の体育館トイレの改修でございますが、今年度、設計業務を行っております。令和６年度以降に便器の洋式化、床の乾式化のほか、体育館の出入口の段差解消を計画しており、教育環境の向上及び避難所機能の強化を図ってまいりたいと考えております。　ウェーブスタジアム刈谷の利用促進につきましては、指定管理者と意見交換を通じて、気軽により多くの方に施設を御利用いただけるよう、適正な管理運営のほか、イベントの開催など施設の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、グラウンドゴルフ施設の整備につきましては、現在、専用ではありませんが、小垣江、井ケ谷、双葉の各グラウンドや亀城公園運動広場のほか、公園内にあるグラウンドなどでも利用することができます。また、新年度から、（仮称）逢妻川河川敷運動広場において、主にグラウンドゴルフでの利用を念頭に置いた多目的グラウンドの整備をしてまいる予定でおります。今後も施設全体の利用状況を踏まえ、施設の適正配置を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　それでは、３回目の発言をさせていただきます。　コロナ対策は新たな局面を迎えました。まずはコロナ感染症の現状をどのように認識するかであります。今後、発生するかもしれない変異株への警戒であります。上手に付き合っていく病気となり得るのか、政府の見解も気になるところであります。　２類から５類への見直しは、個人へ自治体へ負担を負わせる危険性を含んでおります。しかし、一方では、指定医療機関だけではなくかかりつけ医での診療もできるようになります。風邪、インフルエンザ、コロナ、どれを取っても軽んじることはできません。重症化リスクはどんな病気にもあります。いっときでも早く病院にかかることが重要であります。　マスク着用については個人の判断といいますが、主体となるものが指針を示していかなければなりません。家庭であれば保護者、行政であれば市長、厳しい状況の中でのかじ取りですが、頑張っていただきたいと思います。　令和５年度施政方針では４つの基本方針、「安心して暮らし続けられる快適なまちづくり」、「生涯にわたって学び地域への愛着を育むまちづくり」、「人と技術でにぎわいを創り未来につながるまちづくり」、「支えあい誰もが安心して暮らせるまちづくり」を示していただきました。市民の皆様が元気に住み続けられ、笑顔に満ちあふれ、未来へ希望が持てる刈谷市の未来像構築に向けて、一緒に頑張っていきたいと思います。　令和５年度の教育行政方針では２つの柱、「学校教育の充実」、「生きがいをもつ生涯学習都市づくり」を示していただきました。刈谷市の未来を担う子供たちが伸び伸びと元気いっぱいに育っていけるよう、また全ての市民が生涯青春の気概で生き生きと生活していけるよう、一緒に頑張っていきたいと思います。　３回目は質問した項目に関連した意見を、要望を含め発言させていただきます。　コロナ感染症が２類から５類へ見直しされます。インフルエンザワクチン予防接種と同等となるということは、接種者本人の負担が発生します。インフルエンザワクチンだけでも家庭の負担に感じ、接種しない家庭があることは御承知のとおりです。個人負担への補助について、早くから検討を始めていただきたいと思います。　次に、保育士さんの募集についての課題は、単純に賃金だけではないと思います。心のゆとりを持って子供たちと向かい合える職場環境が大切であります。その上で処遇改善に取り組んでいただきたいと思います。　そして、未就園児の保育に関しましては、実施園が限られています。自分が使用できる車を所有していない、運転免許証がないなど、地元の保育園で実施してほしいという声もあります。まずは、利用者、希望者がいるのか調査をしていただきたいと思います。　次に、西境住宅の建て替えについては、時間をかけて一人一人とじっくり話を聞いてあげてほしいと思います。建設時期、転居時期、新住宅への入居、引っ越し費用、家賃など住民の関心事は多くあります。１会場に皆さんを集めて意見を聞く、時間になったら打ち切ってしまうなどということがないように、丁寧な対応をお願いしたいと思います。　次に、高齢者を対象とした緊急通報システムがあります。対象者の規定が厳しくないでしょうか。緊急時には気が動転して上手に対応できないこともあります。とにかく救急車を呼ぶという行動に、一つ前に、話を聞く体制をつくってあげることが大切であると考えます。対象者の見直しをぜひお願いしたいと思います。　次に、歴史博物館でありますが、企画展開催の案内をいただきまして楽しく観覧に行かせていただいております。建物規模に比べて企画展会場の割合が小さく感じます。展示物の素材というか物の選定を広く考えていただいて、室内にとどまらず駐車場を利用してでもイベントを開催するなど、集客を増やす工夫をお願いいたします。　次に、交流センターで行われている日本語教室では、日常会話ができるくらいの学習ができていると聞いています。教室の定員には余裕があります。通うことが大変だという方もおられますが、生活していく上で日本語が必要になります。御利用される方が増えるようしっかりと宣伝していきたいと思います。　同時通訳の翻訳機がありますが、あまり当てにならないことがあります。日常会話はふだんから、なれ親しんでいただくことが大切であります。ＡＩのように、会話している内容、データを蓄えてアプリに落とし込んでいく仕組みができるとよいと思います。おはようございますとか、ありがとうを変換するような、教科書のようなアプリではないんです。本当に買物に行ったときに使える、食事に行ったときに使えるというような実践教育ができるものが欲しいと思います。刈谷市には優秀な企業がいっぱいありますので、ぜひとも開発に挑戦していただくということもありかもしれません。次に、選挙の電子投票については、マイナンバーカードの普及に併せてデジタル化を進めることができます。電子投票をやりたい自治体が出てくれば、開発業者も出てきます。需要と供給であると思います。出遅れることのないように研究をしていっていただきたいと思います。　次に、水道基本料金の免除については、市民生活を守る大きな決断をしていただきました。市民からの喜びの声を聞いております。しかし、一方で、健全な事業運営をしていくためには赤字続きでは困ります。改善をしていかなければなりません。国、県への積極的な働きかけをお願いいたします。　次に、特殊詐欺が増加すると考えられています。不審電話防止装置の設置は、犯罪の入り口で食い止めることができる有効なものであります。機器の購入ということで自己負担はありますが、刈谷市の補助率は近隣市町のトップであります。自分は大丈夫と思わずに、購入、利用していただきたいと思いますので、しっかり宣伝をしていただきたいと思います。　次に、学校防災ということで、中学生による防災訓練、避難訓練、避難所運営訓練が注目されています。授業中に大規模災害が起きたときには、保護者が迎えに来ることも難しい状況になると想定されます。子供たちが主体的に動き、けが人はいないか、全員無事に避難できたかなど、訓練が必要ではないでしょうか。先生１人で30人以上の生徒を把握し切れるのか、課題は多くあると思います。大規模災害が起きたときに、生徒が中学校に滞在することを想定した、中学生を対象とした訓練の在り方を検討していただきたいと思います。　次に、空き家対策につきましては、政府が優遇措置の法改正を考えているようなので注視していきたいと思います。法改正によって、倒壊の危険がある空き家が減少していけばよいですが、遺産相続、解体費用など、まだまだ課題は多いと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、グラウンドゴルフ専用グラウンドについては、専用というわけではありませんがということでありましたが、多目的ではありますが、主にグラウンドゴルフで利用できるものを整備していただける計画があるということで、待ち望んでいたグループにとっては朗報であり、市民の声を実現していただけることに感謝申し上げます。　次に、昨年も要望させていただきました。子供のインフルエンザワクチン接種費用の助成について、子育て世帯の家計の負担の軽減のみならず、働くお母さんの仕事への影響も軽減できます。さらに、コロナワクチン接種費用まで個人負担となると、接種しない家庭がさらに多く出てきます。ぜひとも実現に向けて、前向きに検討をお願いいたします。　この場に立ち、質問を通して私が伝えたいことは、支援を必要とする人に対して、必要なときに必要なものを必要な分だけを満足いく形で実施していただきたいということであります。刈谷市に住みたい、住み続けたいと思っていただくためには、刈谷市の魅力を積極的に発信していただき、他地域より先んじて行動を起こすという姿勢を見せていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番深谷英貴議員・・・　　　　　（登壇） ◆３番（深谷英貴）　　議席番号３番、市民クラブの深谷英貴でございます。　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、令和５年３月定例会質問質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　２月16日、稲垣市長が令和５年度施政方針の中で、刈谷市が安心安全なまちであり、市民の皆様が元気に住み続けられ、笑顔に満ちあふれ、未来へ希望が持てるよう、最善を模索しながら、知恵と工夫をもって、時代の難局に立ち向かうと強い決意を述べられました。私の活動スローガンは、安全安心で誇れるまち刈谷であります。その思いを実現するためにも、市民の皆様の声を聞き、市民の皆様と元気で笑顔の未来をつくっていかなければならないと強く思っております。　本日は、その思いの下、質問をさせていただきます。今回は、２つのテーマについて質問をさせていただきます。　私が日頃活動する中で市民の方から様々な声をいただいておりますが、その中の声を今回は質問させていただきます。　１つ目は、安心して移動できる歩道について、２つ目は、屋外スポーツ施設のトイレについてであります。　では、早速ですが、１つ目の安心して移動できる歩道について進めていきます。　今回の安心して移動できる歩道についての質問は、例えば特定道路以外の道路のバリアフリー化を全力で進めてほしいとか、歩道のないところに早く歩道を設置してほしいとか、そういう要望ではありません。もちろんそのような市民の声もあり、積極的に進めていただきたいと思っておりますが、実現には時間がかかると思っております。この状況下で、既存、今ある歩道を市民の方にいかに安心して移動できるようにしていくかをテーマに質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、基礎知識として歩道についてお聞きします。　現在、刈谷市内において市が管理している歩道延長をお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　令和４年４月１日時点での数値で申し上げますと、市が管理している歩道の全延長は約153キロメートルでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　歩道だけの総延長が153キロメートルということです。なかなか想像もつかない、正直距離に驚いております。このような距離を日頃管理いただいているということに感謝を申し上げます。　では、次に、歩道の定義、歩道の役割についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　歩道の定義につきましては、歩行者の通行の用に供するために、縁石線又は柵その他これに類する工作物により区画して設けられる道路の部分と示されております。その役割といたしましては、歩行者を自動車等から分離することによる歩行者の安全性の確保でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　今お答えいただいたように役割は、歩行者を自動車などから分離することにより、歩行者の安全性の確保ということでした。しかし、歩行者を自動車等から分離するだけでよいのではなく、安全に移動できなければ役割は果たせないと考えております。　昨今、市民の方の健康志向の高まりや生活様式の多様化などがある中で、ある高齢者の方からは、ウオーキング中に歩道で足を引っかけたとか、子育て世代の方からは、お散歩中にベビーカーのタイヤが段差に引っかかり危ないとか、児童クラブのお迎え時歩道が暗くて怖い、路面も見えずに危ないなどの声があり、刈谷市としてどのようにチェック、管理しているのかとの声をいただいております。　その声を質問とさせていただき、確認をしていきたいと思います。　まず、歩道面について確認をしていきます。分かりやすく言えば人が歩く路面のことですが、現状の歩道面の不具合はどのような手段で発見しているのかお聞かせください。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　歩道における不具合箇所につきましては、通年行っております道路パトロール、地区等からの改善要望、あいかりによる道路補修情報の投稿等により状況の把握をしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　道路のパトロールや市民からの声などで異常を把握しているということであります。事前の打合せでお聞きするところ、パトロールは車上からの確認をしているということでした。実際、車上からですと歩道面の異常を発見するのは至難の業ではないかと感じます。本来であれば、歩道を歩きながらチェックしていくのが確実ではないかと思いますが、限られた人員の中で153キロメートルの歩道を歩きながら確認するのも、非効率であり、無理があるのも事実です。日頃歩道を使用している方からタイムリーな情報をいただく、これが現在できる効率的で確実な確認の仕方だと感じております。　では、次に、歩道にはどのような不具合があるか。令和４年度の補修実績についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　令和４年度における歩道の補修実績につきましては、２月末時点で38か所でございます。具体的には、街路樹の根上がりによる舗装面の凹凸、平板ブロックやインターロッキングブロック材のがたつき、車両乗り入れ箇所の側溝蓋の破損、ガードレールや車止めの破損及び雑草の繁茂等に対応したものでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　私も市民の方から声をいただき、土木管理課へ補修を依頼しましたし、あいかりで依頼したこともあります。その都度適宜対応していただきました。御対応ありがとうございます。補修を依頼するとき、なかなか不具合の基準、これが明確ではありませんので判断が難しいと感じるところはありますが、職員の方が現地を確認し、判断して対応していただいているということです。　では、次に、本年７月に新たな道路交通法が施行され、一定条件を満たした電動キックボードであれば歩道でも通行できることが可能となり、今よりも気軽に使用できるようになると予想されます。電動キックボードは、タイヤ径が小さく路面の影響を受けやすいので、これまで以上に歩道の段差解消や路面メンテナンスの必要性を感じていますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　現在、本市におきまして、刈谷市バリアフリー基本構想において、刈谷駅周辺を重点整備地区に位置づけ、地区内の生活関連施設を結ぶ12路線を特定道路として計画的に歩道のバリアフリー化を進めているところでございます。また、その他の路線につきましても、道路の新設、改築時に、併せて段差の解消等を進めるように努めているところでございます。　今後も、引き続き路面の適切な維持管理及び機を捉えたバリアフリー化に取り組み、歩道の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　現在、刈谷市バリアフリー基本構想で決められた12路線や、道路の新設や改築時に見直しをしていくという回答をいただきました。もちろん市全体の歩道がバリアフリー化して全ての人に優しいまちづくり、これができるのは望ましいことですが、バリアフリー化には時間がかかると思います。　先ほどキックボードを例に出しましたが、12月議会で加藤幹樹議員の質問に対し、市は、電動キックボードについては小型で気楽に利用できる扱いやすさから、駅やバス停などの交通結節点から最寄りの企業や観光地、商業施設といった目的地までのラストワンマイルの移動支援のほか、地域内での回遊性を高めて活性化を後押しする役割が期待されていると答えています。折り畳みができるのもあり、持ち運びも簡単、電車内に持ち込んで目的先で手軽に使用できますし、ちょっと近所のコンビニまでなどと使用する人も増えると予想されます。また、高齢化も進んでおり、電動カーなどを使用する人も今後増加するのではないかと考えます。そうしたときに刈谷市内で歩道面などが要因の事故が発生しないように、歩道面の適切な維持管理が今まで以上に必要と考えます。ぜひ取組をお願いします。　そこで、１つ提案ですが、12月議会でお聞きした現在運用している道路維持管理支援システムは、効率的に市内道路を走行しながら、陥没などの早期発見及び迅速な補修に活用しているとお聞きしました。同様に、例えば電動キックボードが歩道を走行するときに不具合箇所を自動的に抽出するようにするなど、今後開発が予想される新技術を活用しながら、効率的に歩道の路面メンテナンスをさらに進めていただくことをお願いしたいと思います。決して市役所の職員の方が刈谷市中を走らなくても、例えば駅前でのレンタルキックボードや市民が使用する電動キックボードをモニター車として装置をつけて走行すれば、不具合箇所が抽出されます。市民の力を借り、市民を巻き込んだ取組にしていただくことを要望します。　では、次に、歩道の明るさについてお聞きします。　前段で例を挙げたように、歩道が暗くて怖い、歩道が暗くて路面でつまずいたなどの声をいただいています。まず、明るさの基準についてお聞きします。　歩道を照らす照明の設置基準はどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　道路法及び道路構造令に基づき道路管理者が設置する道路照明施設は、交通事故の防止を図るため、信号機の設置された交差点及び横断歩道等については、原則として設置することとされていますが、歩道については必要に応じて設置することとされています。　本市では、交通量や周辺の明るさの状況などを考慮し、交通安全上、または防犯上の観点から必要と判断する箇所には、防犯灯または道路安全灯を設置し、市民が安心して移動できる環境の整備に努めています。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　残念ながら法的に歩道へは必ず照明設置をしなくてよく、必要に応じて設置をするということになっているという御回答でした。また、明るさの基準というところも明確ではないということでした。しかし、刈谷市としては、交通安全上または防犯上の観点から、必要に応じて市民が安心して移動できる環境整備をしていただいているということが分かりました。少し安心しました。　今回の質問をするに当たり、夜間にいろいろ歩道を歩きましたが、確かに基準がないことを実感しました。場所によって防犯灯や道路照明灯など、どちらがどちらかと私は見分けはつきませんでしたが、照明のつき方が道路によって、また地域によって違いがあります。この違いが必要に応じて設置している結果なのかもしれません。やはりある程度の基準は必要ではないかと考えます。　では、次に、照明を設置しているのに正常に機能を果たさないような不具合などは、どのように発見し、どのように対応しているかお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　地域の役員をはじめとする市民からの直接、または電話による通報や刈谷市ポータルアプリあいかりを通じた通報などのほか、職員も日常的に発見に努めています。頂いた情報を基にできるだけ速やかに修繕対応を行っております。　なお、道路安全灯については、リース契約の中で年に１回、業者による夜間の点灯確認を全て行っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　市民の協力を得てあいかりなどを活用し、不具合などを発見しているということですし、道路安全灯については、リースのため業者による点検を実施しているということでした。ＬＥＤ化されていますので、昔のように電球切れなど少なくなってきているとは思いますが、リース業者点検時に同時に防犯灯なども点検いただくことも検討してもよいかなと思っております。発見されれば速やかに対応いただいているということですので安心しております。　では、次に、防犯灯について確認をしていきます。　防犯灯の設置実績について、過去３年についてお聞きします。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　過去３年間の防犯灯設置数の推移は、令和元年度は107基、２年度は53基、３年度は53基でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　年によって数の違いはありますが、確実に増加しているということが分かりました。先ほど説明があったように、必要とされるところに設置をしていただいているというわけであります。少しずつではありますが、確実に刈谷市内は明るくなっているということが確認できました。　では、市民の方が防犯灯を設置してほしいと思ったときに防犯灯の設置依頼をするにはどのようにすればよいか、また設置する上での懸念事項など、もしあればお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　防犯灯の設置については、必ず地区長を通じて要望書を提出していただきます。　御留意いただきたい点といたしまして、設置により生じる明るさの変化により、農作物の生育や近隣の方の睡眠など、日常生活に影響する可能性があるため、要望書提出の前に設置予定箇所の地域住民の同意を得ていただいております。その後、市が要望箇所を確認し、防犯灯の必要性を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　まず、地域で声を上げていただくことが必要だということです。それが重要であるということが分かりました。声を上げ、地域で課題の共有をいただき、地域住民の同意も得ながら改善をしていくということでありました。日頃の夜間パトロールなどを通じ、地域での暗い歩道などの現状把握というところも重要であるんだなと感じております。　しかし、地域の方もなかなか判断するのは難しいのではないかなというふうに思います。やはり先ほど来話をしましたが、ある程度の基準みたいなものをつくっていく必要もあるんではないかと考えております。地域で依頼したとしても、刈谷市も広く、一気に設置してすぐに明るく解決できるとは思っておりません。　そこで、私は、市民のハンディーライト持参運動や一戸一灯運動等へのさらなる協力が必要と考えますが、市の御見解についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　ウオーキングやランニングなどの夜間外出時に手持ちのライトなどを使用していただくことは、夜間における交通事故防止の観点からも有用であると考えております。また、夜間に各戸の門灯などを点灯していただく一戸一灯運動につきましては、住居の防犯対策としてだけでなく、自宅前の通りが明るくなることで、夜間に安心して通行できる地域環境をつくり出すことにもなるため、積極的に御協力をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　私もそのように感じております。行政が全てカバーするのではなく、市民の皆様にも協力をいただくことも必要だと考えております。自分の身は自分で守るという視点、これも必要だなと感じております。とはいうものの、進めるにはある程度市の支援、補助があると進みも速いのではないかと感じております。　２月22日の新聞にて、愛知県は、2023年度予算案の中で自主防犯活動団体を支援するという記事を見ました。防犯カメラなどの設備や機器を購入したり設置したりする場合に補助をするという内容でした。その中で、個人向けにセンサーライトなどの補助についても記載されていました。このような支援を活用し、刈谷市としても補助などができれば、夜間に安心して通行できる地域環境づくりの一助になると考えますので、県の動向を注視し、支援につなげてくださいと要望するつもりでしたが、２月27日に防犯用具購入補助制度の創設を知らせる連絡があり、愛知県の決定を待たずして、刈谷市独自で３月１日以降の購入分から、購入額の２分の１の１万6,000円まで補助することを決めていただきました。この補助対象には、先ほど話もしましたセンサーライトも入っております。ぜひ市民の方に積極的にアピールをしていただき、市民の方に活用いただき、一戸一灯運動につながり、歩道などが明るくなることを期待しております。私も今後、市民の方へアピールしていきたいと考えております。今回の支援に対し、早い判断、対応に感謝を申し上げます。　以上のまとめとなりますが、令和５年度施政方針の中で、交通事故、犯罪などに対する安全性を高めることにより、みんなで支え合いながら、多様性が尊重され、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めていくと市長は発せられました。第８次総合計画においても、道路の整備・保全、安全・快適な歩行空間の充実などが上げられております。　高齢化の進展など社会情勢の変化、多様化する公共交通への市民からの期待など、多くの課題に対応するため、ＭａａＳやＣＡＳＥなど、今後取組が進んでいくと思いますが、この取組の土台となり必要なのは、既存の道路が常に正常な状態で維持管理していくこと、できていることであると私は思います。維持管理できていなければ、例えば自動運転などが運用できるとは思いません。今後、行政には、よりレベルの高い維持管理を求められるようになってくるのではと思っておりますので、早めの仕組みづくりを実施し、全ての人に優しいまちづくりの実現をお願いいたします。　今回の質問の回答の随所に、あいかりを通じた通報や依頼など、市民からの情報が不具合箇所の発見や改善につながる重要なアイテムであるということも分かりました。引き続き市民の皆様の目でチェックしていただき、自分のまちは自分たちでよくすることへの協力もお願いをし、この質問を終えたいと思います。　続きまして、２つ目の屋外スポーツ施設のトイレについて質問をさせていただきます。　市民の方から、刈谷市のスポーツ施設は大変充実している、市外の方からも刈谷市は羨ましいなどの声をいただくことが多く、私は誇りに思います。しかし、残念ながら、屋外のスポーツ施設のトイレの整備を望む声を多くいただいております。　そこで、今回は、さらなる刈谷市のスポーツ施設の魅力向上を図るために、屋外のスポーツ施設のトイレの現状と今後についてお聞きしたいと思います。　まず、現状についてお聞きします。　総合運動公園以外でスポーツ課が所管しているグラウンドとトイレの設置数についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　グラウンドとトイレの設置数でございますが、小垣江グラウンドに１か所、井ケ谷、港町、双葉のグラウンドはそれぞれ２か所ずつ、亀城公園運動広場は７か所で、合計で14か所でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　全体で14か所あるということが分かりました。私は、現地を確認すると、トイレには普通の水洗トイレとくみ取り式の簡易式トイレ、よく仮設トイレと言われるものでありますけれどもそれを確認することができました。現在、設置されているトイレの常設、簡易式の内訳についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　まず、小垣江、井ケ谷、港町グラウンドは、全てが常設で水洗トイレでございます。また、双葉グラウンドには、常設の水洗トイレと簡易式のくみ取りトイレが１か所ずつ、それから、亀城公園運動広場につきましては、河川敷という制約がございますので、７か所全てが簡易式のくみ取りトイレでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　14か所あるトイレで簡易式トイレの割合が多いと、事情はあるとは思いますけれども、多いということが分かりました。市民の方から、「あの仮設トイレはいつまで仮設なの」と聞かれたことがあります。では、常設と簡易式トイレの設置基準、考え方はあるのかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　トイレの設置につきまして、基準が特にあるわけではございませんが、基本的には常設の水洗トイレを設置しております。しかしながら、亀城公園運動広場のように、先ほど申し上げた河川敷であるという制約の中で常設の水洗トイレの設置が難しい場合は、仮設トイレということで簡易式のトイレを設置しております。また、双葉グラウンドにつきましては、利用者から増設の要望があったことから、簡易式のくみ取りトイレを設置した経緯がございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　設置できない亀城公園グラウンドと、数が少ないとの声に対し増設した双葉グラウンドの簡易式のトイレを設置していただいているということでありました。　では、グラウンドに設置しているトイレの設置からの年数、老朽化の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　グラウンドの場所や建物の構造、使用頻度により異なりますが、トイレの設置から短いものでは10年程度、長いものでは30年以上経過しているものもありまして、必要に応じて修繕を行っておりますが、劣化は全体的に進んできていると認識しております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　劣化について、私と同じ認識であるということを確認ができました。少し安心しました。歴史のあるトイレもあるようです。　では、使用者からの改修要望などの声は刈谷市には届いているのでしょうか。もしあればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　利用者の方からは、小垣江グラウンドでトイレ増設の要望がございます。また、双葉グラウンドでは、簡易式のくみ取りトイレにおいて臭いや衛生的な管理という要望、また便器の洋式化、それからまた、亀城公園運動広場では、同じく臭いや衛生的な管理と水洗化への要望をいただいております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　しっかり声が届いているということを確認できました。私もトイレを回らさせていただきました。いろんなところのトイレをのぞいていたんですけれども、市民の方からは怪しいように見えたかもしれませんけれども、確かに臭いが気になったかなというふうに思いました。特に簡易式のところかなというふうに感じました。　お母様から、双葉グラウンドを使っているときに、先ほど回答をいただいたようにお子様が簡易式トイレの臭いが嫌で、水洗トイレは遠く、ミササガパークのトイレに行こうとしたんだけれども、横断歩道を渡るのに大回りになり、移動に大変苦労したというような声もいただきました。残念ながら、その方ではないんですけれども、道路を横断される方もいるとお聞きしております。交通事故につながる危険性もあります。様々な事情はあるかと思いますけれども、改善してほしいという声も多くいただいております。　では、先ほどの市民の声でもあった臭いへの対策など、トイレの衛生状態を保つためにどんな対応を実施しているのかお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　全てのグラウンドのトイレで月２回の清掃を実施しております。また、堆積状態に応じたくみ取りのほか、臭い対策として消臭剤を設置するなどしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　よく分かりました。使用頻度などの違いはあると思いますが、しっかり対応はいただいているということは確認できました。今後も実態を踏まえ、引き続きよい環境が維持できるように御対応をお願いしたいと思います。　12月議会の一般質問で揚張議員から、同じスポーツ施設の刈谷球場のトイレの洋式化、数について要望があったかなと思います。先ほどの各グラウンドの大便器の洋式、和式別の状況と数、これについて現状はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　井ケ谷グラウンドのトイレにつきましては、洋式と和式が各１基ずつ、その他の小垣江グラウンドは１基、港町グラウンドが８基、双葉グラウンド２基と、それから亀城公園運動広場の７基は、全て和式でございます。　以上でございます。
   ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　現在の刈谷市の公共施設は洋式化を進めているということをお聞きしております。残念ながら、今回取り上げている屋外のスポーツ施設のトイレは遅れていると感じるのは私だけではないと思います。　では、最後に、現状を踏まえ今後についてお聞きをします。　届いている市民の声に対し、今後の改修などの予定はどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　新年度につきましては、双葉グラウンドの常設トイレで和式便器から洋式便器への改修工事を予定しております。その他のグラウンドのトイレにつきましても、大便器の洋式化や老朽化具合に応じた改修のほか、適正な数の配置や水洗化などを計画的に進められるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　深谷英貴議員・・・ ◆３番（深谷英貴）　　令和５年度には、双葉グラウンドの常設トイレを洋式に変更する計画があるということです。改善に向けて動いていただきありがとうございます。しかし、課題は残っているかなと思います。また、今後も計画的に進められるように検討していただけると回答をいただきました。まずは、計画を立案していただき、見える化して改修を進めていただくことを要望します。　公園については、公園緑地課で計画を立案し、トイレが整備されていくと確認をしております。トイレ数が160か所と多いため、全て改修するのに15年、20年かかると予想されています。改修に当たって便器を和式から洋式に替え、取り替えるだけではなく、洋式便器で快適に利用できるスペースの確保や照明等の取替えなどの検討も踏まえ、利用者の快適性を確保するとお聞きしております。スポーツ課が管理する屋外のスポーツ施設のトイレも、同様の考えで改修を進めるべきであると私は考えます。対象数も公園と比較して少なく、進めやすいんではないかなと考えます。　また、令和５年度当初予算にある逢妻川河川敷運動公園の整備事業も始まります。市民のスポーツニーズへの対応と健康増進を図るためにスポーツ施設を整備しますと書かれていました。今までの議論をお聞きしていると、河川敷のため常設のトイレ設置が難しく、簡易式トイレになってしまうおそれがあるのかなと危惧しております。そうなると、また同様の問題が発生します。ぜひ常設の水洗トイレ設置に向け、何か方策があるのかなと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。その先に亀城公園運動広場のトイレの常設化につなげていただきたいと要望します。　稲垣市長は、市民のスポーツニーズへの対応と健康づくりの推進の大切さについて施政方針で触れられています。ぜひ今後、全ての屋外スポーツ施設のトイレを利用者が安心して使用できるように改修していただき、さらに刈谷市民が誇れる施設にしていただけますようにお願いをし、３月定例会、質問質疑を終えます。 ○議長（中嶋祥元）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分　再開 ○議長（中嶋祥元）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。　２８番星野雅春議員・・・　　　　　（登壇） ◆２８番（星野雅春）　　28番星野であります。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。　私の同僚の上田議員が先ほど質問が終わりました。非常にうれしく思いました。それは何かというと、同じ発想を持っとるんだなというふうで心強く思いました。特にトマホーク400発の部分と刈谷城は駄目だという、本当に気持ちの込もった発言が印象に残りました。そこで話が出たように、ロシアがウクライナを侵略し始めて１年たちました。この間世界は、政治経済、本当に混沌としておって、一部では核兵器が使用されるのではないかというようなそういう緊張が高まっておる。日本の近場でいうと、中国の覇権主義的な動きは本当にけしからんと思いますよ。北の将軍様国家も、核とかミサイル、とんでもない話でけしからんなというふうに思います。その反面、そういうことを前面に出しながら、国防費や防衛費という名の軍事費が数字だけが一人歩きしておるような、こういう状況というのがまともな議論もなく進んでいくという、この国の危うさというのを非常に感じております。　また、子育て支援、少子化対策でいうと、異次元の施策をするんだと、２倍にするんだと、何の２倍だか訳が分かんない。中身も決まっていないという。少なくとも今この時点が異次元なんだということを自分自身はそう思っていますよ。まともに戻すということが本来であって、異次元の対策する、何だかよく分かんないというのが現状かと思います。　私たちのこの国というのは、この20年、30年、成長しない国になってしまっていました。成長しとるのは財政赤字だけ。間もなく始まる防衛予算も、これも成長していくだけ。あと、限られたパイの中でどこの予算を持ってきてこっちにくっつけるかと、こんな話ですよ。例えば今回、出産一時金50万円、いいですよ、でもその一部は75歳以上の後期高齢者の保険料から一部を賄いますよ、こっちのほうのをこっちに持ってきとるだけで、それが政治家と言えるかというふうに私は思えて仕方がないんですよね。　じゃあ、地方はどうかというともっと大変なんです。物価が本当にどんどん上がっていく。凶悪な事件がいっぱい起きる。世の中、不安いっぱいですよ。そういう中で、市民に安心安全という施策をどういうふうに届ければいいのかということを真剣に考えなくちゃいけないなというふうに思っています。　先ほど上田議員が安城市長の市長選挙の結果を言いました。意見としておっしゃったんで、私は市長にも直接聞きたいと思っています。説明があったように無償化合戦というかな、お互いが無償化するぞ、私には、給食費無償化と給食費無償化推進の違いがよく分かんないんですよね。無償化するには間違いないんだろうと思います。もう一つのポイントが18歳の医療費無料化と、要は通院もいいんじゃないの、今入院だけですけれども、これを無償化しましょう。あと、低年齢児保育無償化を公約とした新人が当選した。これをばらまきというか種まきというのか、それは分かりません。将来に向けて一生懸命応援するんだというふうに取るのか、人気取りのリップサービスのばらまきなのか、これは分かりません、私には。　ここで、私、市長の政治姿勢ということで聞きたいと思います。安城市長選挙がこういう結果になった。多分、上田議員も言いましたけれども、やりますよ。何でかといったら、24人の市議会議員が写真を載っけて応援しますとやっとるわけでしょう。やらざるを得んし、必ずやると思うんです。皆さん、よく近隣市の動向を踏まえて考えますとおっしゃるでしょう。近隣市が現実的にこういうふうになってくる、間違いなく。学校給食の無償化、反対、できない理由をたくさん聞かせてもらいました。18歳の通院を含めた無償化、できない理由をたくさん聞きました。今回の保育の問題も、国がちっとも動かへんもんだから、東京都知事の小池さん、第２子以降は無料だと、そんなもん国の責任でやれやと言いたい。さっき言ったように今が異次元なんで、普通に戻せやというね。そういうふうに私は思います。　ここで市長にお聞きします。　そもそも24人の市会議員の写真が市長のチラシに載っとること自体、私すごく違和感を感じる。議会と市長と一体、少なくとも私の感性ではそれはあり得ません。いろんな選挙の手法があるのでそれはいいですよ。仲よくするのも結構、仲よくしないのも結構。変だなというふうに思います。第２子の保育料の無償化と言っています。既に半額は国から出ているんですよね。今回の安城市のこの選挙の結果を市長も応援されていたかと思いますが、どんなふうに受け止めていますかということをお聞きしたい。　それと、東京都みたいに第２子を無料にすると、刈谷市は幾らだということを参考までに聞かせていただけますか。予算書を見ると、保育料は私立と公立と含めると多分４億円ぐらいだと思うんです。もし違っていたら言ってほしいんですが、４億円というと刈谷市独自でできちゃう、多分。できちゃうと思います。　学校給食、さっき上田議員は７億数千万円、予算ベースでいったら８億5,000万円です。これも基金という名の貯金を一生懸命するというのは大事、大事だけれども、もう少し政策的なお金の使い方を考えたら、こういうことはひょっとしたらできちゃう。決断次第と思うんですが、でもこれは刈谷市ならできる、安城市ならできるという問題ではなくて、さっきも言ったように学校給食が教育の一環だというなら、義務教育の一環として無料にしろやというふうに国に進言すること。　もっと言うと、保育料だって、ゼロ～２歳無料にしろやと言うのが現職の市長の考えというか役割というか、同じように安城市みたいに、いや、実はこれは今度僕の出る公約なんですわということはまさかないかと思いますが、本来、格差があったら駄目だから、市長会などを通して、私はそういうふうに訴えるなというふうに思われているのかどうか分かりませんが、その辺の思いを、自民党と仲よしみたいな感じがするんで、ぜひその点のお考えをお聞きしたいと思います。　それから、魅力あふれる公園づくり、策定委員会の皆さんが80人ぐらいかな、一生懸命考えてつくられた構想というのはあることは理解していますし、全体としてはよくできているというふうに思っています。一部の政策について、私たちは違う考え方を持っとるんで、これが全体の市民の総意だというふうに思って、事業がばんばん進められると嫌だなと思っとる側面もあります。これはどういうふうに対応するのかということは、これからよく議論したいなと思います。　これまで答弁の中で断片的には出ていたんですが、これからの進め方でサウンディング調査というのが出ていて、サウンディング調査というのは何ですか。答弁で一部出ていますけれども、お聞きしたい。　それと、前回の建設委員会で私、言いましたけれども、パブリックコメント、反対とか賛成とかそのものだけでの意見というのは受け付けませんよとおっしゃった。パブリックコメントは多分いっぱい来とると思いますが、何があったかというのを本当はこの場で説明してほしかった。だけど、委員会での報告だから勘弁してくださいとは言わなかったけれども、できませんとおっしゃるんで、いいですよ。みんなの共通の課題として受け止めたいから、私は言ってもらえるといいなと思ってお伝えしたんですが、委員会での発言を報告を期待したいと思います。　先ほど言いましたように、構想そのものが刈谷城建設ということが前提になっておるということから、これは市民の総意だと、これは目標だというふうに言われてもなかなか認めることができない自分がいるんで。そのまま事業を進めるというのは非常に乱暴だなというふうに私は思うんで、その辺の見解をお聞きしたいと思います。　それから、（仮称）たまち公園、これまであまり耳にしてこなかったんで、あまりというかほとんど耳にしてこなかったんで、総合病院の救急病棟新設、これは大事なことだと思いますし、これは応援したいなと思います。一方では、非常に降って湧いたような唐突感というのがあって、そう思うんです。これはどんな経緯を経てこういうふうになったのかというのをお聞きしたい。　前回の議会で、委員会報告で、田町の総合病院の件について説明があったようです。住吉公園を移動するというわけですな。後で聞きますけれども、いろいろ思いが湧いてきて、あんな狭いところでいいのかというのが直感的に思ったんです。別にもっと南側に広いところがあるしさ、ハザードマップを見るとつかっちゃうところだから、いや、それも技術的にカバーできへんかなとか。あるいは液状化するかもしれないというようなことも含めて、いや、適切じゃないかもしれないけれども、しかし広いというメリットを生かせば、これから増改築であったり建て替えであったり、広いところでゆったりと、救急自動車が動線として入りやすいところがいいじゃねえのかということを考えたり。　あるいは街区公園でしょう、この後聞きますが、どういう公園なのか知りませんが、街区公園といったら、乳母車を引っ張っとる若いお母さんが歩いて通えるところというイメージがあるんですよね。南は田んぼ、西も東も田んぼ、北側は病院で、街区公園で、さあ、皆さん来てください、来ますかと私は考えた、いろいろ。それは後で聞きます。こういうやり方がいいのかどうか分かりませんが。今言った、降って湧いたような非常に唐突感があるんで、これをどういう経緯でこうなったか説明してください。　それから、商業振興について。　これは何で質問するかというと、南部地区でスーパーが２件閉店しました。１つは大手ディスカウントストアの中にある食品スーパーが撤退すると、これは情報はまだ新しいんですけれども、もう一つは、何件も持っとるスーパーなんですが、これも撤退すると。　これは私、反省しとるんですよね。例えば刈谷市駅の近くにスーパーがあると、これもスルーしてきてしまった。築地にもありましたよ、泉田にもありましたよ、みんな撤退しました。これをその後、買物難民であったりいろんな問題が出てきとる。撤退するということはどんな意味があるのかというと、少なくともひょっとしたらそこで働いとる人が職を失うかもしれない、雇用がなくなってしまうかもしれない。もっと言うと、高齢の方々が歩いて行けるところにあったにもかかわらず、なくなってしまうことによるリスク、何ていうのかな、介護度が進んじゃうとかさ。そういう買物難民のために対する対策であったり、タクシー券をつけてね、やってねと言っとるけれども、そういうことにもお金がかかる。ということになると、これは、ただ単に１つのスーパーが民間の事業者がなくなったというレベルではなくて、銀行とかお医者さんが移転しちゃった、なくなっちゃったというぐらいの行政課題であるし、我々の政治課題じゃないのかというふうに思って、今回質問させていただきます。　非常に難しいですよ。特定の事業者に支援したり、あるいは何らかの手を差し伸べたりするのは難しいかもしれない。でも見過ごしていいのかということを率直に思ったんでお聞きしますが、産業環境部長、この事実をどういうふうに受け止めるのかということをまずお聞きしたい。　それと、今からでも遅くないですよ。何で撤退するのか、想像はできますよ。多分電気代が上がってきとる、いろんな商品が上がっとる、でも価格転嫁できない、高いから買いに来ないという、そういう悪循環に陥っとるかもしれない。そういうことを事実としてやっぱり把握しとくべきだと思います。何でかというと、第３、第４のそういうところができるかもしれない。もっと大変になるんじゃないかと。ドラッグストアとかコンビニとかがいっぱいできておる。だから、競争に負けたと言やあそれまでなんだけれども、それでいいのかということをきちんと押さえていかなくちゃいけないと思って質問をします。原因を探ったほうがいいんじゃないの。個別具体的なことは言わなくて結構なんでね。　それから、教育行政方針にいきます。　私、初めて市会議員になってこの場に立って質問したのが、生涯学習というのは何だという質問でした。長い間、生涯学習振興法ができて三十数年、なかなか社会教育との違いがよく分かんないということで、改めてお聞きをしたいと思います。　生涯学習振興法ができたときに、全国の都道府県が皆、生涯学習部というのが知事部局に位置づけたんです、教育委員会ではなくて。何でかといったら、私は私なりに考え方を持っておって、生涯学習というのは対策事業なんです。つまり個人の万葉集を勉強したい、俳句を勉強したい、あるいは中国語を習いたい、個人の要求に対して行政がその要求にどう応えるのか。施設を造らなくちゃいかん、そういう講座があったらみんなにお知らせしないかん、講師を紹介しなくちゃいかん、こういう対策なんですと私は思っています。受益者負担という考え方、個人がいい思いをするんだから、受益者負担でお金頂戴ねというのが生涯学習の社会だと私は思っています。　社会教育がどう違うかというと、社会教育団体という団体があって、例えば子ども会であったり、女性の会であったり、青年団であったり、ＰＴＡであったり、地域の公民館で学びを通した人づくりであったり、絆づくりであったり、地域づくりとか、原動力となる人たちを育てていくという人たち、そういう心豊かな人が育つことが社会全体の利益だから、みんなの税金でそういう人たちを応援しましょうねというのが社会教育と私は思っています。要は、手厚くそういう人たちを教育を通して育成支援してきたんですよね。　ところが私、これを言うと叱られちゃうかもしれないけれども、例えば子ども会とか女性の会、教育委員会から外れて市民協働とか、それから子育て支援になったと。そういう社会教育団体がどんどん衰退していってしまう。一つは、いろんな理由があると思いますが、その団体の自主性、主体性の尊重という名のほったらかし。やっぱりこれまで社会教育団体を教育委員会の中の社会教育主事であったりそういう人たちが支援したり、言葉は悪いけれども育成したり、あるいは寄り添ったりしながら一緒に頑張っていくという、こういう営みがあった。これがなくなってしまったというように私は判断しとるんです。　そこで、お聞きしたいのは、教育委員会は、こんな社会教育主事というのは必置性で必ず置きなさいとなったと、そういう人たちが様々な団体の活動家であったり、一生懸命頑張っとる人たちに寄り添ってやってきたというのがこれまでの社会教育。社会教育主事というのは、今どんな現状なんですかということをお聞きしたい。もっと言うと、生涯学習、社会教育、違いは何なのということを説明していただけますか。　それと、社会教育団体というのは刈谷市にどれぐらいあるの。繰り返しになりますが、社会教育主事の配置というのはどうなっとるの。役割であったり、そもそも設置しとんのということをお聞きしたい。　それから、予算についてですが、これも答弁の中に幾つか出ていますが、私これまでＩＴとかＩＣＴのための学校をつくれと、企業の皆さんからお金を出し合ってこういうのを研究しながら、うちの会社にはこういうことが必要だということを持ち寄りながら、じゃあ、どうしたらそういうことができるのか、できるようになったら会社をつくったり、そういう意味で学校をつくろうよと提案してきました。刈谷市の特質というか、やっぱり大手メーカーからの縦の系列で、言わば系列だね。こういう中で、そこの言うことを聞いておれば安心というのもあって、そこから脱皮と言っちゃいかんかもしれんですが、なかなか脱皮することができない。縦の系列が今後どうなっていくか分からないという中で、やっぱりそれぞれの企業が自律的な会社にしなくちゃいかんのじゃないかと、そうしないと生き残れないし、刈谷市での雇用が守れないんじゃないか。そのことがやがて税収にダウンするということがあって、非常に深刻だというふうに考えるべきではないのかと思っています。　産業イノベーションというのを令和４年度も含めた実績と課題について、お知らせをしていただきたいと思います。　それから、ＮＨＫのラジオ塔について。　これは取ってつけたような質問なんですが、以前も私質問したことがあります。これは電波法に基づいて、電波法というのは農地法よりも上位の法律なので、そこで民間の人たちで、ＮＨＫとはいえ民間なんで民民売買でやるよというふうにできちゃう。できちゃうけれども、テレビとラジオは違うけれども、瀬戸市のテレビ塔の施設を見に行きました。そこには会議室もあって、もちろん職員の方もみえますし、何かスタジオみたいなところもあったように記憶しとるけれども、少なくともぽつんと無線鉄塔ということにはしたくないなというのは思っとったんですが、12月に説明会がありましたよ、そこに行った人から聞いた話です。本当かどうか分かりません。参加者よりも多いＮＨＫ職員という。どういうふうにこれを回しとるかや、説明会と言えるのかやという声をいただきました。　これまでの話とは若干違うかもしれませんが、どういう広報の在り方をしたのかということを知っとったら教えてほしいですが、皆さん、行政が関与しとるのかどうか分からないけれども、民民の話なんで分からないかもしれませんが、話を聞いてみると、半城土、高須、小垣江の人たちには、地区の回覧板を通して言っとるらしいと聞いていますが、これはどういうふうにされとったか、もし分かったら教えていただきたい。　今言った民民の売買でできちゃうという、そういうことを考えると、行政の責任というかな、役割は一体何なんですかということを改めてお聞きをしたい。　一番心配なのは電波、電磁波、こういうのは真っ先に聞かれるんですよね。それを心配する声というのはどういうふうに応えればいいんですかというふうに思いますとお聞きします。　それから、桜を植えるらしいという話も聞きました。これは答えられたら答えていただければ、お願いします。　以上で１回目を終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　安城市長選にまつわるいろんなお話の中で、少子化対策、あるいは子育て支援というのを支援の中でどういうに思っているんだと、そんな御質問だったと思いますけれども、全国的に人口減少の局面を迎えている中で、本市においても第８次刈谷市総合計画の重点戦略として、若い世代や子育て世代への支援を掲げております。その手段、方法としては、御質問にありますような給食費の無償化であったり、通院医療費の無償化、あるいは保育の無償化なども含め、様々な形があるかと思います。　しかしながら、少子化対策としてこれらの経済的な子育て支援策がどのような効果をもたらすか、これはなかなか悩ましいところでありまして、世帯への単純な金銭支援だけでなく、これまでも実施してまいりました老朽化した学校等の施設改修、体育館の空調設備等の設置、ＩＣＴ教育環境の充実など、子供の成長に直接関わる施策も進めるべきではないかと、そういった点もしっかりと見極めながら総合的に検討する責任があるというふうに思っております。　そうした考えの下で、本市におきましては、食材費が高騰する中にあっても保護者の負担を増やすことなく、学校給食の質を維持しながら安定的な供給に努めております。また、新型コロナ感染症の拡大や物価の高騰に直面している子育て家庭への支援策といたしまして、子育て世代に向けた給付金の支給対象や給付額を国の基準に上乗せして実施してきたほか、市独自の支援策として、いち早く新生児、乳幼児のおむつ費用や子供たちのインフルエンザ予防接種費用の助成にも取り組んでまいった経緯がございます。人口減少が懸念される中で、少子化対策は、まずは国と地方が連携しながら力を合わせていく必要があるかというふうに思っております。　子ども医療費の助成や学校給食の無償化につきましては、市長会を通じて全国一律の基準の創設を提言しているところでございまして、今後も国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えているところです。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　関係分についてお答えをいたします。　第２子保育料無償化に関する件でございますが、現在、国基準では、兄弟同時入所の場合、第２子の保育料は半額となりますが、これを全額無償とした場合の試算額は約6,000万円でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　関係分についてお答えいたします。　魅力あふれる公園事業についての御質問でございますが、まず、サウンディング調査につきましては、構想の実現に向けて店舗の設置やイベントの開催など、民間の連携が必要であると考えており、民間事業者の参入の可能性や条件などについて調査をするもので、来年度、整備手法を検討する中で実施を予定しております。　次に、市民の皆様の理解につきましては、魅力あふれる公園づくり構想を策定する中で幅広く市民の皆様から御意見を伺い、将来構想の策定に取り組んでまいりました。また、この意見聴取の方法につきましては、外部の委員で構成する策定委員会で御議論をいただき、アンケートの実施方法や市民公園づくり会議への参加者募集の方法、会議の運営方法などを決定しております。この会議での結果を踏まえ、一般公募による参加者の募集や利用者アンケート、出張アンケートなど、幅広い意見聴取を行っており、市民意見の反映された構想が取りまとまったものと考えております。　今回の構想は、将来にわたり亀城公園がどのように利活用される姿がふさわしいと考えるかを取りまとめたものであり、歴史的な背景のある亀城公園を再整備するに当たり、かつての姿を取り戻すことがこの公園整備にふさわしいと多くの市民の方々が考えた結果であると認識をしております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　関係分についてお答えいたします。　刈谷豊田総合病院の救急病棟新設に係るこれまでの経緯ということだと思います。　刈谷豊田総合病院が計画している新しい救急救命病棟の建設につきましては、令和４年１月に病棟の用地確保に係る要望をいただいております。本市といたしましても、救急救命医療の充実は重要な事項であると考えておりまして、その整備先を検討した結果、病院の向かいの住吉公園、これはテニスコートを含んでおりますが、ここが最適であるという結論に至ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　関係分についてお答えいたします。　まず、スーパーの撤退の件でございますが、事業者の方々から撤退に関する話は伺っております。生活に必要な生鮮食料品等を扱うスーパーの撤退は、議員おっしゃるとおり、近隣住民、特に移動手段が限られます高齢者等への影響は大きく、本市としましても懸念しているところでございます。　次に、産業イノベーション及びＩＴ人財育成についてということで、その実績と課題ということでお答えをいたしたいと思います。　ＣＡＳＥやＭａａＳ、自動車の電動化に伴う部品点数の減少など、今後見込まれます産業構造の変化に対応し、市内企業が持続的に発展していくために産業イノベーション推進事業及びＩＴ人財育成支援事業を令和３年度から実施しております。　これまでの主な取組としましては、ＩＴ化の底上げを図るためのセミナーや、中高生と市内企業の従業員が共同でプロダクトの作成を行うイベントなど、ＩＴを含め幅広い人材と次世代の育成、こうしたプログラムの実施や、多様な人材の交流を生み出す場としてコワーキングスペースを開設しましたほか、市内企業のイノベーションの創出のため、企業、支援機関、スタートアップや起業を目指す人などを対象に意見交換会を開催し、対話や交流をする機会を設けることで、従来からありますサプライチェーンにとらわれない企業間の横の連携を図り、コミュニティーの形成に取り組んでいるところでございます。　ここの中で出てきました課題としましては、企業自らがイノベーションを創出し、新領域の事業展開を図っていくためには、市内企業だけではなく、スタートアップなど多くの方にコミュニティーに参画いただくことで、分野を超えた様々な情報や人材から刺激を受け、つながりをつくって広げていくことが重要であると考えております。　今後も、幅広く意見交換を行い、コミュニティーへの参画を呼びかけまして、地域のイノベーション創出に向けた機運の醸成を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　関係分についてお答えをいたします。　まず、生涯学習と社会教育の違いについてでございますが、社会教育は、社会教育法において学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動とされております。　これに対して、生涯学習は、学習者の視点で捉え直したもので、社会教育における学習のほか学校教育や家庭教育における学習、個人的な学習も含まれ、社会教育より広い活動が対象とされております。　次に、社会教育団体でございますが、社会教育に関する活動を行うことを主たる目的とした団体でございまして、本市においても一定の要件を満たし登録された団体は約340団体あり、社会教育センターや市民センターを中心に活動をされております。　次に、社会教育主事につきましては、社会教育法において、都道府県及び市町村教育委員会事務局に配置することとなっております。本市においては、定期的に職員の資格取得に取り組んでおりまして、現在は生涯学習課等に２名を配置し、学んだことを生かして生涯学習の推進に取り組んでもらっております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　関係分についてお答えをいたします。　ＮＨＫのラジオ放送所の建設の件でございますが、本市といたしましては、ＮＨＫに対しまして、住民説明会を開催し、地域の皆様に対して計画やその進捗に関して丁寧に説明を行うように対応を求めてまいりました。最近では、ＮＨＫは昨年12月、建設予定地から半径１キロメートル以内、刈谷市でいいますと小垣江と半城土地区にお住まいの方を対象に住民説明会を行い、その広報は回覧板にて行われたと伺っております。　その説明会におきましては、万一電波障害が起きた際の対応などについても資料で触れられており、電波障害が疑われるケースが起きた際には、ＮＨＫ側で原因を調査し、必要な措置を地域の皆様に費用を御負担いただくことなく、丁寧に講じるということを伺っております。　また、桜につきましては、地元の皆様に放送所を身近に感じ、親しんでいただくことを目的に、依佐美送信所の跡地に残る桜を地元の方々にも参加いただいて、接ぎ木としてつくった苗木を建設地に植樹する計画となっているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春）　　２回目の質問をします。　先ほども質問の中にあったように80万人を切ったという、これは深刻に受け止めなくちゃいけないということで、今の市長の答弁だと安城は安城ですよと、ただ刈谷市というか稲垣市長の考え方としては、この３つの無償化が少子化対策に本当に効果があるのか疑問なんだということをおっしゃったので、これはそのとおりだと思いますが、流れはそういうふうになっていくだろうと思いますんで、そこはきちんと国に対して物を言うという、そういう姿勢は忘れずに持ってほしいなと思います。　それから、今の子育て、国から２分の１出ていますという、第１子が未就学だろうが、就学だろうが、二十歳だろうがいいじゃんというのがあってね。そういうところからも何かちょっと違うなという気がしました。これは意見として申し上げておきたいと思います。　それから、公園事業について。ちょっと答えられなかったら後で教えてもらえりゃいいんだけれども、サウンディング調査をする、これは一体誰がやるのかという。事業者はどういうふうに選定するのか、いつどのようにやるのかということを断片的には聞いていますよ。そういうところのプロにお願いするんだというようなことも、それはどういう言い方をされているのか分かりませんが、分かったら教えてください。分からなければ結構です。　それと、公園再整備事業２億4,800万円、この内訳というかな。率直な感想、大体聞いていますけれども、非常に高いなという印象がしていて、何に使われるんですかということの素朴な疑問にお答えください。　それから、（仮称）たまち公園。さっき言った、そもそもこれは何公園になるの。そもそもそこに要るのということもあるんですよね、私には。何公園ですかというのを教えていただきたい。　それと、健康を生かした公園ってどういうことですか。総合病院が近接することから健康を生かした公園、総合病院のこの事業をみんなに認知してもらわないかんだよって、取ってつけたようなふうに感じるんですが、これはどういう公園なんですか。まさか健康遊具を置きますというのは、どこにもあるじゃんというそんな話なんで、どう違うんですか。　それと、意見として申し上げておきますが、猿渡公園の指定管理者でも、業者選定するときに公園と健康づくりという視点というのがあったのかなかったのか、それは分かりませんが、これは委員会で聞くでいいんだけれども、そういうことがあれば猿渡公園と、（仮称）たまちの公園とか堤防を活用するとか、そういう意味では、公園の健康づくりということが指定管理者を通して生かされるかもしれないという勝手な想像というかな、空想、妄想なんだけれども、そういうことが考えられるんだけれども、そういうことを考えておるかどうか分かりませんが、今言った病院が近接することから、健康を生かした公園というのは何ですかという素朴な疑問にお答えいただきたい。　それから、スーパー。懸念しているところですという、言葉は悪いですが、この程度の認識でいいのかということを心配しとるんですよね。でもそれしか言いようがないと思うんです。大丈夫かや、心配だな。でもやるべきことは、いろんな話をしながら存続するにはどうしたらいいのか、あるいは存続できないのであれば、後継に誰かやってくれる人がいるのかいないのかと、なくなってしまったなら、移動販売も含めてこういう対策をどうだというような話も含めて、そこが行政課題じゃないのかと言っているんで。それでいいのかというふうには思います。本当に頑張ってこられたスーパーの方なんで、今言ったようなことは大事なんじゃないのかなとは思います。　都心というか、刈谷の駅前なんかの優良再開発には本当に潤沢な補助金を出す。でもこういうところのスーパーであったり、ドラッグストアも同列に見るのはどうかと思いますが、こういう生活に必要な施設についての、この地域にはこういうのが必要だなという誘導を考えてもいいん違うかというふうには私は思ったんで、意見として申し上げておきたいと思います。　それから、教育委員会、社会教育。もし分かったら教えてほしいんだけれども、岡部教育部長なら分かると思いますが、これまで社会教育団体、例えば女性の会とか子ども会とか青年団に補助金を出すときは、社会教育審議会の議を経なさいというふうに言われてきていたんです。でも今課が変わっちゃったから、別に補助金出すのに審議を経なくてもいいから、やっていないのかどうか分かりませんが、社会教育審議会というのはそもそもやっているんですか。その中での主たるテーマというかな、社会教育全体の課題であったり、こういう課題があるからこういうふうに課題を解決していきましょうよというような、そういう話合いとか。そういうふうなあるのか、ないのか、もし分かったら教えてください。分からなければ、また聞きに行きます。　それから、もう一つ、やっぱり市民協働課と子育て支援課にそういう団体を位置づけるというのは無理があるなという気がします。いや、そうじゃない、教育委員会と連携を取って一生懸命やっているんだわということになればいいですが、私にはそういうふうには見えないんで、もし無理があるんじゃないのということについて、御意見があればお答えいただきたいと思います。　それと、市民休暇村、リニューアルしました。以前もこれは鈴木絹男議員が質問されて、私も質問させてもらいました。そもそもこれは行政が持つ必要があるのかということでありましたが、なおかつ教育委員会の所管というのがよく分からない。これは以前から何度も聞いている。分かっていますよ、分かっていますが、保養所であるなら健康推進課でもいいしさ。もっとみんな旅行という観点でいえば商工業振興課でもいいしさ。何で教育委員会なのかというのを改めて説明してもらいたい。　以前質問したときは、これは売却も含めて検討しとるんだわというような話も聞きました。でもリニューアルしたから、もうこのまま続くのかなというふうには考えていますが、であるなら、何で教育委員会にならないといかんのということをお聞きしたい。　それから、指定管理者が非常に増えていますが、これは何でということをお聞きしたい。　それから、商工業振興課のさっき言ったいろいろ頑張っているということはよく聞いています。事業の中身も断片的には聞いています。何で今回生涯学習をやったかというと、生涯学習の学び直しというのはリカレントと言っていたんだよね、岡部部長も知っとるかと思いますが。最近、それは個人、自分自身を学習して高めていく、人間性を高めていく。国は最近言い出したのはリスキリング、キリングが入ったもんではちょっと嫌な印象だなと思うけれども、これは企業のための学び直しなんです。それはデジタルトランスフォーメーションであったり、そういうものを従業員の皆さんがもう一度学び直してくださいと、企業のために、企業の生産性を上げるために。あるいはもうかる会社につくるために、みんな再勉強してくださいよ、もう一遍勉強してください。これは５年間で１兆円を出すというわけです、国は。中身はどうか知りませんよ、どんなメニューがあるのか分かりませんが、そういうところと連携をしながらやっていくということが大事かなということを考えたので、意見として申し上げておきたいと思います。　それから、ＮＨＫ。丁寧な説明というと、何だか何もせんみたいに聞こえちゃうんだよね。いいですよ、できるから。それは反対しませんが、丁寧な説明をよろしくお願いしたいなというふうに思います。　これで全部網羅できたかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（中嶋祥元）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　関係分についてお答えいたします。　まず、サウンディング調査についての御質問でございますが、サウンディング調査につきましては、市場調査や政策支援等のノウハウがあるコンサルタントに業務委託を予定しております。来年度、市において実施する予定でおります。　続きまして、公園再整備事業の内訳と日高公園の整備内容についての御質問でございますが、公園再整備事業の予算の内訳につきましては、日高公園再整備の費用として１億2,400万円、猿渡公園のＰａｒｋ－ＰＦＩによるパークセンターやバーベキュー場などの特定公園施設の整備費用として１億2,400万円でございます。　日高公園の再整備事業につきましては、今年度から２か年での整備を進めており、今年度は健康遊具を10基設置するとともに、歩きやすい舗装材でのウオーキングコースをグラウンドの外周に整備しております。来年度につきましては、既設の園路を改修し、ウオーキングコースとして整備をしてまいります。　続きまして、（仮称）たまち公園の種別、整備内容についての御質問でございますが、種別につきましては、廃止する住吉公園の機能を移転することから、住吉公園と同様に街区公園でございます。　次に、整備内容につきましては、病院に近接する立地を生かし、健康をテーマに医療との相乗効果を促すような整備や、効果的な活用方法についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　関係分についてお答えをいたします。　スーパーやドラッグ等の存続及び誘致支援ということでございますけれども、現時点におきましては、先ほど申し上げましたとおり、特定の業種に対する存続や誘致の支援につきましては実施の予定はないんですけれども、いずれにいたしましてもスーパーの撤退の地域につきましては、その状況につきまして注視をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　関係分についてお答えをいたします。　まず、社会教育審議会の件でございますが、社会教育審議会において、議員言われるような団体への補助について議決を経なくちゃいけないというような規定はございませんので、あくまでも私どもの予算編成の中で施策の効果等を踏まえながら判断をしております。　また、会議につきましても定期的に開催しておりまして、主に現在行っている生涯学習全般の事業の進捗の状況、成果や課題等を御説明しながら、各委員からいろいろ御意見を賜っているような状況でございます。　それから、社会教育と市民協働の連携について無理があるのではないかという御指摘でございますが、当時私も議員がまだ若い頃、同じ社会教育を活動させていただいておりましたが、当時から福祉ですとか環境だとか、いろいろ様々なテーマを持って活動されている社会教育関係団体は多くございまして、当時から、社会教育という範疇をどう捉えるかというものの見方がやはり非常に難しいというふうに思っております。　ただ、今現在、やっぱり地縁だとかそういうものだけではなくて、自分の好きなこと、自分が興味があることに対して、要はグループ、団体で活動している、そういう流れが当時から少しずつ出てきていることは承知しておりまして、そういったことが福祉だとか環境だとか、これまでの文化だとかスポーツ、そういったものとして活動が広がっているということで、そういった方たちと連携をしていくという市民協働の考え方は、決して社会教育と相入れないものではないというふうに考えております。　もう一つ、市民休暇村についてでございますが、市民休暇村についてはいろいろな目的での活用が考えられると思っておりますが、本市としては、設置目的を豊かな自然環境の中で市民の心身の健全な育成と余暇の活用を図るとして、生涯学習課が所管することとしております。　次に、予算の増額の理由でございますが、本年度はリニューアル工事による休館期間もあり、例年より予算現額が減少していることに加えまして、新年度においてはオンライン予約システムの導入と、それに伴うホームページの改修を予定していることや、光熱費や人件費等の増加による影響でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋祥元）　　星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春）　　３回目は、意見を申し上げておきたいと思います。　まず、順番が逆でありますが、公園づくりの医療と連携するというところ。これは本当に期待しているんで、本当に医療と連携しとるんだという、そういうことが実感として受け止められるような、そういうことを検討していただきたいと思います。　それと、公園のこれまでのイメージというのを大きく転換していくことになると思うんです。つまり猿渡公園にレストランを造りますよとか、あちこちそういうものを造っていくという。魅力ある公園づくり構想の一つの成果かもしれませんが、公園の在り方、概念、考え方が大きく変わっていくんで、これはやっぱり市民の皆さんに丁寧な説明をしておいていたほうがいいのではないかというふうに思いました。　もう一つは、教育委員会。生涯学習は大事ですよ、でもあちこち北海道であったり栃木県であったり島根県だったかな、こういうのは県レベルでも社会教育課というのは復活し始めておるんです。それはつまり個人の豊かさというのは、それは大事ですよ。個人がつながってまちづくりに貢献するということは全く否定はしていないけれども、社会教育を通した人づくり、絆づくり、地域づくりというのをもう一遍見直そうじゃないかという、そういう機運になっとることが書いてあったということを意見として申し上げておきたいと思います。　それから、商業。スーパーは本当に心配だな、本当に心配、どうなっていくのかしらということは、これからまた起きてくるんで。その前に何とか情報収集するような手だてがあってもいいんじゃないのかというふうに思うんで。南部で２つもなくなっちゃうということが、黙って見過ごしていいのかなということを強く思いました。　これで、取り残しもあるかもしれませんが、質問を終わります。 ○議長（中嶋祥元）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日２日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中嶋祥元）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日２日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分　延会...