令和 ４年 １２月
定例会議事日程第２０号 令和４年１２月１６日（金） 午前１０時 開議日程第１ 議案第６５号 刈谷市
事務分掌条例及び刈谷市
空家等対策協議会条例の一部改正について日程第２ 議案第６６号 刈谷市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について日程第３ 議案第６７号 刈谷市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部改正について日程第４ 議案第６８号 刈谷市
公平委員会設置に関する条例の一部改正について日程第５ 議案第６９号 刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正について日程第６ 議案第７０号 職員の給与に関する条例の一部改正について日程第７ 議案第７１号 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について日程第８ 議案第７２号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第９ 議案第７３号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第１０ 議案第７４号 刈谷市
職員退職手当支給条例等の一部改正について日程第１１ 議案第７５号 刈谷市職員の降給に関する条例の制定について日程第１２ 議案第７６号
地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第１３ 議案第７７号 指定管理者の指定について（
ぬくもりプラザ）日程第１４ 議案第７８号 刈谷市
げんきプラザ条例の制定について日程第１５ 議案第７９号
工事請負契約の締結について（市道０１－４０号線
道路新設改良工事（
橋りょう上部工））日程第１６ 議案第８０号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第１７ 議案第８１号 刈谷市地区計画の区域内における
建築物制限条例の一部改正について日程第１８ 議案第８２号 指定管理者の指定について（南部生涯
学習センター及び北部生涯
学習センター）日程第１９ 議案第８４号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第７号）日程第２０ 議案第８５号 令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２１ 議案第８６号 令和４年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２２ 議案第８７号 令和４年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第２３ 議案第８８号 令和４年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第２４ 議案第８９号 令和４年度刈谷市
水道事業会計補正予算（第３号）日程第２５ 議案第９０号 令和４年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）日程第２６ 請願第２号
介護保険制度の改善を求める請願日程第２７ 請願第３号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願日程第２８ 請願第４号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願日程第２９ 請願第７号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第３０ 請願第５号 子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願日程第３１ 請願第６号
保育士配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願日程第３２ 請願第８号 給食の
オーガニック化推進を求める請願日程第３３ 議案第９１号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第８号）日程第３４
議員提出議案第５号
刈谷市議会個人情報保護条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 議案第６５号 刈谷市
事務分掌条例及び刈谷市
空家等対策協議会条例の一部改正について ２ 議案第６６号 刈谷市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について ３ 議案第６７号 刈谷市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部改正について ４ 議案第６８号 刈谷市
公平委員会設置に関する条例の一部改正について ５ 議案第６９号 刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正について ６ 議案第７０号 職員の給与に関する条例の一部改正について ７ 議案第７１号 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について ８ 議案第７２号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について ９ 議案第７３号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について１０ 議案第７４号 刈谷市
職員退職手当支給条例等の一部改正について１１ 議案第７５号 刈谷市職員の降給に関する条例の制定について１２ 議案第７６号
地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について１３ 議案第７７号 指定管理者の指定について（
ぬくもりプラザ）１４ 議案第７８号 刈谷市
げんきプラザ条例の制定について１５ 議案第７９号
工事請負契約の締結について（市道０１－４０号線
道路新設改良工事（
橋りょう上部工））１６ 議案第８０号 刈谷市手数料条例の一部改正について１７ 議案第８１号 刈谷市地区計画の区域内における
建築物制限条例の一部改正について１８ 議案第８２号 指定管理者の指定について（南部生涯
学習センター及び北部生涯
学習センター）１９ 議案第８４号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第７号）２０ 議案第８５号 令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）２１ 議案第８６号 令和４年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）２２ 議案第８７号 令和４年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）２３ 議案第８８号 令和４年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第２号）２４ 議案第８９号 令和４年度刈谷市
水道事業会計補正予算（第３号）２５ 議案第９０号 令和４年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）２６ 請願第２号
介護保険制度の改善を求める請願２７ 請願第３号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願２８ 請願第４号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願２９ 請願第７号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願３０ 請願第５号 子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願３１ 請願第６号
保育士配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願３２ 請願第８号 給食の
オーガニック化推進を求める請願３３ 議案第９１号 令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第８号）３４
議員提出議案第５号
刈谷市議会個人情報保護条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番
星野雅春欠席議員（１名） ２１番
鈴木浩二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２６名） 市長 稲垣 武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏
企画財政部長 村口文希 総務部長 星野竜也
生活安全部長 宮田孝裕
市民活動部長 近藤和弘
福祉健康部長 加藤雄三
次世代育成部長 斉藤公人
産業環境部長 伊藤雅人 建設部長 齊藤昭久
都市政策部長 石原 章 水資源部長 水野秀彦 会計管理者兼会計課長 教育部長 岡部直樹 近藤敦人
企画政策課長 高橋 盟 財務課長 高野 洋 人事課長 丹羽雅彦
健康推進課長 石原 秀
子育て支援課長 杉原秀克
道路整備推進監兼道路建設課長 中村功一
まちづくり推進課長 笹尾光弘 水道課長 各務誠一 下水道課長 高須孝明 生涯学習課長
石川晴雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）
議会事務局長 竹谷憲人 議事課長 寺田浩司 課長補佐兼議事係長 酒井 聡 主事
松田彩夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（中嶋祥元） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付しましたとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 まず、日程第１から日程第12、議案第65号刈谷市
事務分掌条例及び刈谷市
空家等対策協議会条例の一部改正についてから議案第76
号地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまでの12議案を一括議題とします。 12議案については、さきに審査を付託しました
企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。
企画総務委員会委員長・・・ （登壇）
◆
企画総務委員会委員長（渡邊妙美） 御指名によりまして、さきの本会議において
企画総務委員会に付託されました議案第65号から議案第76号までの12議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月６日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催をいたしました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第65号刈谷市
事務分掌条例及び刈谷市
空家等対策協議会条例の一部改正についてでありますが、課の体制など都市公園部の組織はどのように考えているのかとの質疑があり、公園の持つ機能のさらなる充実を図るためには、公園の整備、管理、活用の３つの課題に対応していく必要があり、新たに設置する都市公園部には、公園緑地課と公園整備課の２課を配置したいと考えている。公園緑地課は、樹木剪定、遊具等の日常点検や計画的更新などの管理業務、マルシェやイベントなど公園の利活用を推進する業務及び緑化推進の業務を担当し、公園整備課は、魅力あふれる
公園づくり構想に基づく公園整備の推進をはじめ、既存公園の再整備や街区公園の整備など公園の魅力をさらに高めていく整備業務を担当する。コロナ禍による不要不急の外出自粛により、市民の生活様式は大きく変化し、公園の利用ニーズの増加とともに、求められる役割も多様化してきており、こうした社会情勢の変化にもいち早く対応し、充実した組織体制で魅力あふれる公園づくりを推進していくとの答弁を受け、空き家等の窓口を
まちづくり推進課から建築課へ変更したのはなぜかとの質疑があり、空き家等の関連業務については、建築技師の知識、技術を必要とする業務や建築課と
連携して行わなければいけない業務があり、事務の移管は業務の効率化や市民サービスの向上のためであるとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第65号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第66号刈谷市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について及び議案第67号刈谷市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部改正についての２議案でありますが、一括議題として質疑、意見を伺ったところ、現行の刈谷市
個人情報保護条例において、14日以内とされていた個人情報の開示請求に対する開示等の決定の期間について、今回制定の施行条例では30日以内となっている。市はどのような考えで判断したのかとの質疑があり、改正後の個人情報の保護に関する法律の第108条において、個人情報の開示請求における請求から開示決定までの期間について、法施行条例で定めるところにより、法定の期間である30日以内よりも短い期間に設定することが可能とされているが、
個人情報保護制度の統一の趣旨を考慮し、法律において示される標準期間である30日以内に合わせることとした。現行制度においても開示請求に対しては速やかに対応を行っており、改正後の制度においても従前と変わらずに速やかに対応していくとの答弁の後、採決しました結果、議案第66号及び議案第67号は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第68号刈谷市
公平委員会設置に関する条例の一部改正についてでありますが、今回の改正で具体的に何が変わるのかとの質疑があり、今回の改正は、公平委員会の設置の根拠となる
地方公務員法の適用条項が変わるのみで、公平委員会の体制や業務に変更はないとの答弁の後、採決しました結果、議案第68号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第69号刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正についてでありますが、定年引上げにより職員の待遇はよくなるのかとの質疑があり、現行の再任用制度と比較した場合、勤務条件については週の勤務時間や休暇の種類など特に変更はないが、任期については、現行１年ごとの更新制であるのに対し65歳までとなるため、これまでよりも保障されることとなる。給与面については、給料月額の７割措置や期末・勤勉手当の支給率が
常勤職員扱いとなることから、現行の再任用制度より年収は増加することになるとの答弁を受け、定年引上げに伴い、職員の新規採用に影響はあるかとの質疑があり、職員定数については、定年引上げに伴い、常勤職員として引き続き勤務することにより定数に含まれることとなるが、現行の再任用制度でもフルタイムで勤務する職員については定数に含まれるため、今回の制度改正により職員定数に大きな影響はないと考えているが、質の高い
行政サービスを安定的に提供できる体制を確保するためには、
定年引上げ期間中においても一定の
新規採用職員を継続的に確保していく必要があると考えているとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第69号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第70号職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、給料月額７割措置とはどのようなものかとの質疑があり、60歳に達した年度の翌年度の４月１日以後、職員に適用される給料表の号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額を給料月額として支給するもので、給料月額に連動する地域手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当についても、60歳前の７割が支給されることとなるとの答弁を受け、役職定年により降任をした職員の給料はどうなるのかとの質疑があり、役職定年により降任した職員に対しては、60歳到達年度の翌年度の４月１日以降、降任された後に適用される給料表の号給に応じた額の７割とした上で、降任をする前の給料月額の７割と降任をした後の給料月額の７割との差額を
管理監督職勤務上限年齢調整額として支給することで、役職定年前の給料月額の７割水準となるように措置されるとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第70号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第71号刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第72
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について及び議案第73号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての２議案でありますが、一括議題として質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第74号刈谷市
職員退職手当支給条例等の一部改正についてでありますが、定年引上げ後の退職手当の計算方法はどのようになるのかとの質疑があり、退職手当は基本額に調整額を加えた額となるが、基本額の計算において、60歳定年で退職する現在と比べて不利益とならないよう、給料月額については役職定年による降任や７割措置により減額される前の給料月額を適用し、支給率については、60歳以降に退職した場合はその退職事由にかかわらず、定年退職した場合の支給率を適用するとの答弁を受け、定年引上げに伴い、退職手当の額が増額する職員はいるのかとの質疑があり、60歳時点で勤務年数が35年に達する職員が60歳以降に退職する場合は、ピーク時特例の適用等により、改正前と改正後で退職手当の額が変わることはないが、中途採用等により60歳時点の勤務年数が35年に達しない職員については、定年引上げに伴う勤続年数の増加により適用される支給率が変わることから、退職手当の支給額が増加するとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第74号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第75号刈谷市職員の降給に関する条例の制定についてでありますが、降格、降号される事例はどのような場合があるか、降格人事はどこまで許容されるのかとの質疑があり、降格の事由としては、役職定年による降給を伴う転任や給料月額７割措置による給料の減額のほか、人事評価の結果がよくない中で、指導等を行ったにもかかわらず改善されず、当該職員がその属する級に求められる職務を遂行することが困難であると認められるときや、医師の診断により心身の故障があり、その故障に起因して職務の遂行に支障があり、または堪えないことが明らかである場合などがある。降号の事由としては、人事評価の結果等がよくないと認められ、かつその級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合でも、指導等を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときである。降格及び降号は分限処分となることから慎重に判断すべきであり、勤務実績がよくないからという事由で直ちに処分を行うものではなく、職員の上司等が注意または指導を繰り返し行うこと、職員の異動や従事する職務を見直すこと、矯正を目的とした研修の受講を命ずることなどの措置を行ったにもかかわらず、なおその状態が改善されないときであって、公務能率に具体的な支障を及ぼすに至ったときに処分が行われるものであるとの答弁を受け、降格された職員が職場に復帰し、与えられた職務が遂行できたときはどのような復権処置が講じられるのかとの質疑があり、
特段復権処置を講じて降格、降号される前の状態に戻すことはないが、降格、降号された職員であっても、他の職員と同様、勤務成績等に応じて昇給、昇格は行われるとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第75号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第76
号地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第65号から議案第76号までの12議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ７番
牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博）
日本共産党議員団を代表して、議案第65号、第66号、第67号について反対討論をさせていただきます。 まず、議案第65号刈谷市
事務分掌条例及び刈谷市
空家等対策協議会条例の一部改正について申し上げます。 現在の刈谷市
事務分掌条例、都市政策部については次のようになっています。１つは都市計画に関すること、都市交通に関すること、３番目に公園及び緑化に関すること、４、
土地区画整理に関すること、５、市街地再開発に関すること、６、その他都市政策に関することとあります。 本会議でも発言をいたしましたけれども、魅力あふれる
公園づくり策定の会議を傍聴した際に、公園を整備するということ以外に周辺のまちづくりも併せて行ってほしいという御意見が複数出されております。 私も公園とその周辺を踏まえて、今若い人たちが刈谷市のかつての商業地の銀座や新栄、その近辺にお店を出したりしております。その皆さんに聞きますと、刈谷市は非常に魅力的だというふうに皆さん言われます。 商店街がなくなったところになぜと聞くと、１つは自分が商売をしたいことに対する競争相手がいないということ、２つ目には人口が比較的密集していると。ですので、そういう人たちが来てくれる可能性は非常に大きいと。 何が困っているかといいますと、今古民家でもいいもんですから、入れる物件がないと言うんですね。本当に探していても、刈谷市に来て商売をするきっかけがないと言われるんですよ。ですので、私思いました。公園に投資するということ以外に、やっぱり周辺のまちづくりも含めて、地域の住民も含めて住みやすいまちづくりを考えていく。そういうことを考えると、やはり今回の提案で機能を分化していくんではなくて、今申し上げましたように、現在の事務分掌に沿ってそれぞれ強化しながら全体的な調和を図っていく。そういうことが本当に刈谷市のまちづくりになると思っております。今回の案は特に
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式の推進が中心になっているような感があります。そうではなくて、やはり全体的にまちづくりを進めていく、そういうスタンスに立っていただきたいとして反対をいたします。 議案第66号、第67号、刈谷市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についてと審査会条例の一部改正について、２議案について反対討論いたします。 今年の３月議会でも、私討論いたしましたが、そもそも個人情報の収集利用の原則は、利用目的の特定、事前の本人同意、そして利用目的の範囲内の収集利用だと思います。 しかし、政府の
個人情報保護法制は、規制緩和によってこの点が骨抜きになっているのが今の状態です。民間事業者を対象に、本人の同意を得ずに、販売も含んだ外部提供ができる
匿名加工情報制度を創設したり、国の行政機関、国立大学、
国立研究機関等の
独立行政法人を対象にした非
識別加工情報制度も創設をしています。匿名、非識別加工によって、本人の同意なしに第三者提供、目的外利用を可能にしている点が大きな
個人情報保護制度上問題であることをまず指摘しておきます。 その上で、自治体の
個人情報保護制度を、この間も議論してきたように、２段階で今展開をされてきております。１つは、今年の５月までに民間、行政機関、独立法人、いわゆる2,000個問題ということで３つの
個人情報保護法を一本化するということ。次に、自治体の関係する部分は来年の５月までに個人情報保護委員会から示されるガイドラインに基づき、条例を制定するようにというふうになっています。行政のデジタル化を全否定するわけでは全くありませんけれども、このままではプライバシー侵害の増大、住民サービスの後退、さらなるマイナンバーによる情報集積、
官民癒着の拡大などが懸念をされております。その入り口になる３月議会の
個人情報保護条例の一部改正については反対といたしました。そして、その関連である第２段階の今回の議案第66号、第67号の議案についても反対といたします。 一方、今年度は新しくデジタル技術を活用した住民サービスを前進させるセクションができたと思いますので、市民目線でデジタルコンピテンシーを活用して、さらに研究は進めていただきたいと思いますし、大いに期待もしております。 以上で反対討論を終わります。
○議長（中嶋祥元） ２７番山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 私は、議案第69号刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正について、これは賛成となりますが、次に、議案第72
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について及び第73号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての２議案は反対討論とします。 まず最初に、議案第69号刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正についてです。 ただいまの委員長報告の賛成に対し、私たち
日本共産党議員団も賛成の立場から意見を述べていきます。 定年年齢を65歳にするための条例改正です。国は、自民党政権は年金受給60歳を65歳に５年間引上げを決めました。この引上げを決めたときに、定年を迎え年金を受給して老後を暮らす人たちに追い打ちをかけるものであったことは言うまでもありません。 この年金受給引上げの提案を受けて、公務員には再任用制度なるものが提案され、現在に至っているところです。行政マンのみに適用される再任用制度が提案されたとき、私は民間はどうするのと、年金受給開始年齢引上げに反対し、公務員だけが守られるかのようなやり方を厳しく批判したことを思い出しています。議案の65歳定年は、その先にある年金受給年齢70歳引上げをもくろんでいるかのようで気になるところです。 政府、自公政権は軍事費２倍化の方向に向かって年金受給年齢引上げや受給額引下げ、医療費値上げ、はたまた消費税増税などを狙っていることなど、庶民の暮らしは不安の要素しかありません。政治を信頼できない最大の要因の一つになります。このような政府の政治情勢を危惧するところではあります。年金受給年齢引上げは断固反対と言わせていただきます。 その内容ではありませんので、このことは言葉にしておきますが、定年延長のもくろみはどうであっても、65歳定年にすることの刈谷市職員の定年等に関する条例に賛成の立場を表明します。 次に、議案第72
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてと第73号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての２議案に、
日本共産党議員団は反対をします。 改正は、第１条は100分の162.5を100分の167.5に引き上げるという条例改正となっています。この間の人事院勧告は、民間との整合性などを理由に、公務員の給与の減額条例を何度も提案してきています。引上げのときもあります。 そもそも人事院は戦後の公務員のスト権剥奪を目的に制定されたものです。人事院の総裁は内閣であり、政治運営の上に泳がされているかのようです。戦後の公務員の給与は低く抑えられていました。焼け跡の中から自治体行政は財政の厳しかったことは言うまでもありませんが、人々の頑張りの中で民間の給与が引き上げられていくとき、公務職場では公私格差の是正を求め、革新自治体も誕生し、公務員の給与が引き上げられてきています。 住民の安全、命と暮らしを守るために働く公務職場が安定した報酬で働けることを強く願います。その立場から、職員等の報酬及び期末手当の支給引上げに賛成、引下げのときには反対をしてきました。 しかし、私たち議員と市長等特別職の引上げには反対し、引下げのときには賛成をしてきたことは御承知のところです。この２議案に対しては、前回引下げに賛成をしていますので、今回引上げになることへの同意をすることは到底できるものではありません。 よって、議案第72号、第73号への反対の論旨は以上とします。
○議長（中嶋祥元） ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 議案第69号刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正についてと議案第70号職員の給与に関する条例の一部改正についての、まず２議案の賛成討論から始めます。 議案第69号についてですが、にじいろの会は賛成の立場で討論いたします。 この条例の主な内容は、段階的に定年を65歳まで引き上げること。定年前再任用短時間勤務制により、定年前でも短時間勤務を選択できることにするための条例改正です。市は、定年延長のメリットは60歳を超えても能力と意欲のある高齢期の職員が引き続きその能力を発揮することができるようになることと答弁され、デメリットは現時点では見当たらないということでした。ですが、役職定年制については、さきに導入している民間では、役職定年者の意欲低下や、年下上司の働きづらさなどの課題が挙げられています。せっかくのメリットがデメリットに転じてしまうことも考えられます。役職定年者は、降任後は専門職としての業務に従事し、後輩の育成、サポートなどを行っていくということですが、年下の管理職が過度な気を遣うことのないよう、また、役職定年者は仕事へのモチベーションが維持向上できるようにする必要があります。良好な人間関係を築くためのマネジメント研修等を実施し、組織の風通しがよい職場づくりの工夫をしてください。 また、令和14年度までは定年退職者が２年に１度しか生じないことにより、新規採用者数への影響や、職員の年齢構成が変わることによる課題についてです。 本市は10年後の20代の職員の割合を試算していないということでしたが、総務省の
定年引上げ期間中の退職者数、新規採用者数を見込んだ定員管理に関する計画の検討状況調査では、９割以上の地方自治体が検討している、または今後検討予定と回答しています。風通しのよい職場づくりのためには、職員一人一人の意欲の維持向上につなげるための組織体制や人員配置が必要になってきますので、年齢構成を含めた人員管理をトータルで考える必要があるのではないでしょうか。 以上を指摘し、議案第69号への賛成討論といたします。 議案第70号についてです。職員の給与に関する条例の一部改正については、にじいろの会は職員の給与引上げとなることから賛成しておりますが、過去30年賃金が上がらないこの国において、波及効果の大きい公的な分野の給与を上げることが求められています。今回の改定では十分ではないということに触れ討論いたします。 入職12年目ぐらいの若年層を中心とした職員の月額給与を引き上げることで、平均の年間給与で見ると６万8,112円の増額となりました。月額給料の引上げの対象とならなかったおおむね13年目以降の職員、主に中高年層は勤勉手当の引上げとなり、平均の年間給与は４万3,340円の増額となりました。しかし、令和２年は年間給与でマイナス0.3％、令和３年はマイナス0.9％の改定があり、今回プラス0.8％の改定であっても、引下げ前の水準に回復できておりません。 また、家計が本当に苦しくなっているのは、進学する子供を養育している40代、50代であり、消費税増税と昨今の物価高騰で一層家計は厳しくなっています。中高年層の月額給料も引き上げる必要があったのではないでしょうか。そして、人間らしく暮らせるために必要と言われている最低賃金は1,500円です。本市の時給単価は地域手当を含み、高卒で1,179円、大卒で1,423円ということです。1,500円はあくまで最低賃金であり、公務員は安定した職業とはいえ所得向上に向けて道半ばという状況です。愛知県の最低賃金は今年986円となり、955円から31円の引上げとなりました。今回の改定では、高卒で29円、大卒で22円の時給単価引上げにとどまっていますので、やはり十分な引上げとは言えないのではないでしょうか。 以上の問題点を指摘し、議案第70号には賛成といたします。 次、議案第66号、第72号、第73号の３議案について反対討論いたします。 まず、議案第66号刈谷市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について、にじいろの会は反対の立場で討論いたします。 地方公共団体は市民と直接関わり、多大かつ多様な施策や個人情報を保有することから、国の法制化に先立ち個別に独自の
個人情報保護条例を定めて来ました。これらの条例は自己情報コントロール権の理念に立脚した規定となっている団体も多く、市民の基本的人権の保障に寄与してきました。ですが、来年４月からは地方自治体は改正
個人情報保護法、以下改正法と略しますが、による統一的なルールに基づき、国の個人情報保護審査会の監督の下制度運営されることとなりました。改正法は社会のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ活用の両立を目指すものですが、そもそも両立されることは可能なのでしょうか。年金に関する情報漏えいや行政のビッグデータを用いた民間による不適切利用は後を絶ちません。市民の個人の利益保護や人権の保障は後退したと言わざるを得ません。 また、日弁連が意見しているように、このような国の動きは憲法第92条の地方自治の本旨に反し、憲法第94条の地方公共団体の条例制定権を不当に制限するものです。地方自治体は改正法の規定の適用後においても地方自治の本旨を貫き、市民の個人情報を守るための最大限の整備をする必要があります。 そのことを踏まえ、反対理由を４点述べます。 １点目、刈谷市個人保護条例を廃止したからです。条例の目的で掲げている自己情報コントロール権の理念を残すべきでした。 ２点目、死者に関する情報提供の仕組みが構築されていないからです。死者の個人情報については、相続だけでなく事故死や災害死、いじめが原因の死亡など遺族が必要な情報を得られるように保障しなければなりません。改正法に基づくことで対象外となる部分についても開示できるよう対応されていなければなりません。先進の自治体を見ながら、要綱の制定については慎重に判断するなどという答弁では、遺族や死者への寄り添いが足りておりません。 ３点目、これまで条例では審議会の関与が規定されていた事項が、改正法適用後は審査会の関与ができなくなる事項が幾つかあり、個人情報の取得、利用、提供等に関する個人事案の取扱い、そして、要配慮個人情報の取得の禁止、オンライン結合等になりますが、所管課での協議や審査会の関与を要綱で規定することが可能です。その対応について確認ができませんでした。 ４点目は、開示決定等の期限については、改正法では開示請求があった日から30日以内とされておりますが、現行条例と同様にすることは可能です。個人の権利保護を後退させました。14日以内に修正すべきです。そのような対応をしている自治体も少なくありません。 次に、評価すべき点については審査会を残したこと、また、審査会において開示手続の手数料の必要について意見が出される中で、本市は市民の知る権利を保障するという観点に立ち、無料としたことは評価しております。 以上、評価すべき点もありますが、市民に最も近い基礎自治体として市民の基本的人権を保障していただくための適切な運用に努めていただく必要があることから、要綱と
個人情報保護条例を制定するよう申し述べ、議案第66号への反対討論といたします。 では、議案第72
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、にじいろの会はこれまでも議員の収入の引上げとなる改正については反対しています。反対理由を４点述べます。 １点目は、30年以上賃金が上がらないこの国において、非常勤の特別職である議員の所得向上については市民理解が得られるとは思えないからです。人事院勧告に鑑み引き上げるということですが、公務員と民間の格差を埋めるために人事院が調査対象としているのは、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所であり、規模の大きい中小企業や大企業も含まれてきます。中小企業の多くが消費税増税、コロナ禍、物価高騰、円安で経営が厳しい状況が続いています。2016年経済センサス活動調査では、この国の全企業の99.7％が中小企業であり、そのうち小規模事業者は84.9％です。市民生活が依然厳しい状況下において、引き上げるべきではありません。 ２点目、人事院の勧告では、ボーナスの引上げ分は勤勉手当に配分するものとしており、議案第70号職員の給与に関する条例の一部改正においても同様の改正であることから、議員の期末手当を引き上げる根拠になりません。 ３点目、議員の期末手当は部長職に相当する役職加算20％と民間企業の役職加算25％が適用されていますが、国の省庁の役職等の加算を用いているということですが、そのことについて納得できる説明を見つけることができません。 ４点目、特別職報酬等審査会での審議内容は報酬額に限るということですが、期末手当については審議対象としておりません。近隣では期末手当も審議している自治体はあります。期末手当の改正についても客観的な機関による妥当性を図る必要があり、当審査会において審議が行われるよう条例改正すべきではないでしょうか。 また、当審査会は原則２年に１回開催しているということです。前回の令和２年度からは会議日程と答申が公開され、最近やっと委員名も公開されました。一歩一歩前進していますので、その点は評価しています。ですが、会議録や会議資料が公開されていません。会議録の公開については、委員が自由な発言ができなくなるということから公開しないとおっしゃっていますが、委員という表記で匿名にすれば配慮できることです。西三河９市で会議録を公開していないのは、本市と碧南市と高浜市でした。自治基本条例の基本原則に基づき、会議録についても情報公開を進めるよう申し述べておきます。 以上の理由から、議案第72号への反対討論といたします。 議案第73号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、にじいろの会は、特別職の三役の期末手当の引上げにはこれまでも反対してまいりました。 多くの市民が30年間も賃金が上がらない中、消費税は増税され、長期化するコロナ禍で物価高騰と円安に襲われ、厳しく不安な暮らしが続いています。本会議３日目に可決された子育て世帯を支援するための給付金は県と市合わせて２万円です。ＮＨＫの報道では、ある民間会社の試算では、政府による物価対策の影響も含めて、２人以上の世帯の負担額は平均で８万6,462円に上るということでした。公的支援が不十分な中、高所得層に当たる市長が約８万円、副市長約７万円、教育長約６万円も上乗せされるということについて、厳しい暮らしを強いられている市民や子育て世帯からの理解が得られるとは思えません。 また、期末手当の引上げということで、議員と同様特別職報酬等審査会にも諮られておりませんが、今年度の当審査会の答申では、これ令和２年度の答申においても同じ記載がありましたが、本審査会の所掌事務は議員報酬及び特別職の給与月額に関して審議することであるが、その審議においては、地域手当や期末手当等を含めた総収入をベースに議論し、結果を月額の改定において十分考慮すべきであると考えるとの記載があります。 期末手当も審議対象とするよう指摘し、議案第73号への反対討論といたします。
○議長（中嶋祥元） ２３番新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 清風クラブを代表いたしまして、議案第72
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、反対を表明いたします。 この議案は、人事院勧告を受けて上程されたものでありますが、人事院の調査対象が一部の大企業だけであり、大半を占める中小企業などは除外されているものであることは周知の事実であります。 現在、日本社会はこれまで経験したことがないような諸物価の高騰に見舞われ、国民生活は疲弊と困窮のどん底にあると言っても過言ではありません。刈谷市民においても例外ではなく、日々の暮らしに多額の経費を要していることは間違いのない事実であります。そういった状況をしっかりと確認していながら、市民によって選んでいただいた市議会の議員が真っ先に、血税から支給される報酬の増額を自ら決めることなど決して許されるものではありません。刈谷市議会が定めた市民との約束事である市議会基本条例においても、市民の負託に応え、課せられた役割を果たすために、議会のさらなる活性化及び市政への市民の意思の的確な反映を図り、市民に開かれた、市民に信頼される議会を目指すことを決意するとうたわれておりますが、この厳しい状況下において、市議会自らが率先して報酬の増額を決めることのどこに市民の声を反映させるという覚悟が見えてくるのでしょうか。これまでも議員報酬の増額を決めるたびに多くの市民から批判の声をいただきましたし、そのたびに議会に対する市民からの信頼はますます遠ざかっているのだと感じております。選挙で選んでいただいた市民の信託に応えるためにも、市民を置き去りにするような議員報酬の増額は断じて許されるものではないと考えています。 以上の理由で、議案第72
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、強く反対いたします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 12議案についての委員長報告は、原案可決です。 これより採決します。 まず、議案第65号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第65号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第66号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第66号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第67号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第67号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第72号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第72号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第73号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第73号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、ただいま採決しました議案第65号から議案第67号まで、議案第72号及び議案第73号を除く他の７議案について一括して採決します。 議案第68号から議案第71号まで及び議案第74号から議案第76号までの７議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議案第68号から議案第71号まで及び議案第74号から議案第76号までの７議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第13及び日程第14、議案第77号指定管理者の指定について及び議案第78号刈谷市
げんきプラザ条例の制定についての２議案を一括議題とします。 ２議案については、さきに審査を付託しました福祉産業委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 福祉産業委員会委員長・・・ （登壇）
◆福祉産業委員会委員長（鈴木絹男） 御指名によりまして、さきの本会議において福祉産業委員会に付託されました議案第77号及び議案第78号の２議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月７日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より副市長をはじめ関係部課長等の出席の下開催しました。 付託されました案件については、関係課長等より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第77号指定管理者の指定についてでありますが、新型コロナウイルス対策として、
ぬくもりプラザではどのような取組を行ってきたのかとの質疑があり、高齢者福祉施設を対象とした刈谷市高齢者施設における感染症対策のための運用基準を定めるとともに、浴室の利用人数の制限や、空気清浄機、手と指の消毒液等を配備することによって、感染拡大の防止に努めてきたとの答弁を受け、今後施設における安全確保対策はどのように進めていくのかとの質疑があり、現在必ず施設内に職員を１人以上常時配置しているほか、施設内に設置されているカメラにより、１階の事務室でも適宜安全を確認しているとの答弁がありました。 次に、指定管理者候補者選定調書の選定の理由に、地域の高齢者雇用の創出に寄与するとともに、経費の削減を図っているとあるが、お年寄りを低い時給で使用するという意味合いに捉えることもできるが、どのような意味合いがあるのかとの質疑があり、刈谷市都市施設管理協会に確認したところ、高年齢職員の時給は市の会計年度任用職員と同等であるとのことである。高年齢職員はフルタイム雇用ではなく、年金を受給しながら週に二、三日程度の就労を希望されている方がほとんどである。その場合社会保険料の事業主負担金などが必要でなくなるため、結果として人件費の削減につながっていると聞いているとの答弁がありました。 次に、施設内のふれあい交流室の使用について、人数制限などのコロナ対策は行ってきたのかとの質疑があり、ふれあい交流室の人数制限は定員の約半分程度としている。その他の対策として、これまでは一般の方も入れるカラオケ開放日を設けていたが、現在は取りやめている状況である。また、歌唱時のマスク着用やパーティションの設置等の対策を行っているとの答弁がありました。 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第77号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第78号刈谷市
げんきプラザ条例の制定についてでありますが、洲原げんきプラザは北部生涯
学習センター内に設置されるということだが、施設内のどの部分に開設されているのかとの質疑があり、北部生涯
学習センター１階にある学習情報コーナーを改修し開設するとの答弁を受け、学習情報コーナーはあまり面積が広くないと思うが、中央げんきプラザと洲原げんきプラザの面積はどのようかとの質疑があり、中央げんきプラザは約338平方メートル、洲原げんきプラザは約100平方メートルであるとの答弁を受け、洲原げんきプラザは中央げんきプラザの３分の１の面積であるが、運動器具の数や種類はどのようになるのかとの質疑があり、洲原げんきプラザは中央げんきプラザに比べ面積が狭くなっているため、設置する機器の数や種類は少なくなるが、最新の機器でトレーニングすることが可能となるとの答弁がありました。 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第78号は原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第77号及び議案第78号の２議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定をしました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ２７番山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 私は議案第78号刈谷市
げんきプラザ条例の制定について、本委員会に参加をしておりましたが、この場で
日本共産党議員団は反対を表明します。 本議案はげんきプラザを制定と意気高い条例が制定されると私は喜びました。げんきプラザは市民の皆さんの健康保持に大きく寄与し、現在保健センター３階で運営されています。私の周りの方たちも喜んで通っています。 既にあるげんきプラザなので、北部の開設により新たに
げんきプラザ条例を制定し、今挙げた保健センター３階のげんきプラザを中央げんきプラザ、そして洲原げんきプラザとする条例制定となっています。 さて、洲原げんきプラザは、北部生涯
学習センターの一部に設置するというものです。北部生涯
学習センターは県から買い取り、そして、市の北部生涯
学習センターとして建物の形態はそのままにし、現在、勤労会館だったときは宿泊施設があったところを研修室などとして活用をずっと続けているものです。 冒頭で条例制定を喜んでいますと言いました。施設を改修して北部地域の皆さんに大きく貢献できる新たな施設開設になると喜んでいたのです。ところが、設置は改修ではなく正面玄関入って左側には500人収容のメインホールがあります。右側に行くとレストランがあり、そして多目的ホールがあります。その先には体育館なども整備されて、市民の皆さんの利用も活発です。設置はこのレストランと多目的ホールの間にある学習コーナーと称する空間に無理やっこ間借りするような設置です。委員長報告にもありましたが、この場所は僅か100平方メートルと現在の保健センターの３分の１になるものです。器具を新しくするなどで行うと言いますが、狭い空間で、そしてまたその利用数も制限することになるでしょう、コロナ禍なので。私は唖然としました。委員会で、この学習コーナーは多目的ホール利用者が休憩時間などに一息つけるスペースとなっています。書籍もあり、気軽に休憩もできます。このスペースをなくすことは市民の皆さんのゆとりを奪うものに等しいものではないでしょうか。 北部地域には、ひまわり・たんぽぽにあるお風呂施設がありません。だから、巡回バスに乗って東境線、西境線の乗降が多いのです。みんな北部からこの南部地域、中央にあるお風呂に通ってきたりしています。 一ツ木福祉センターができたとき、私はこのときもう既に議会におりました。この一ツ木福祉センターが整備されて20年余です。当時は学童保育も整備がまだまだだったので、児童館の併設も声を出し、そして、１階は児童館等でなっておりました。２階、３階も高齢者の健康ゾーンとして使っているのです。３階にあるプールもその一つになっています。画期的な施設だと私は喜んでいます。このような施設が北部地域に２つ目、３つ目と整備されることが望ましいと強く願うところです。 その方向性を生み出す機運になればと願って、私は付託された福祉産業委員会で賛成をしたところですが、やはり狭い場所の間借りではなく、無理やっこではなく、ましてや必要な空間をなくすことになる洲原げんきプラザは問題が残ると議員団で判断を深めました。 よって、洲原
げんきプラザ条例制定に反対をします。 以上、反対の討論はしましたが、これを契機に、その後やはり必要な整備となることを願ってやみません。
○議長（中嶋祥元） 質疑、討論の途中ですけれども、ここでしばらく休憩します。 午前１１時００分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 議案第77号指定管理者の指定について（
ぬくもりプラザ）についてですが、賛成討論なんですけれども、指摘しておきたい点に触れてまいります。
ぬくもりプラザの運営管理を刈谷市都市施設管理協会に指定するための議案ですが、議案第82号の南部生涯
学習センター及び北部生涯
学習センターの指定管理者の指定も同様の議案が出ております。 この協会については、市はホームページ等で公開すべき情報が出ているのではないかと思われますと答弁されていましたが、一体どこにそのような情報が掲載されているのでしょうか。刈谷市自治基本条例の基本原則である情報共有の原則、適正な市政運営の原則を果たすためには、誰もが団体の存在や目的、運営など確認できるようにしておくべきです。早急に当協会のホームページを作成するよう指摘しておきます。
ぬくもりプラザは高齢者が利用する施設であり、入浴施設があることから、利用時の健康管理、見守り体制については万全の体制で運営を行っていただく必要があります。当協会は高齢者雇用を創出するための団体ですから、職員も高齢者が多いということで、浴室では転倒事故や温度差による血圧上昇のリスクが高まります。令和３年厚生労働省人口動態統計によると、高齢者の浴槽内での不慮の溺死及び溺水の死亡者数は4,750人で、交通事故死亡者数の2,150人のおおよそ２倍です。冬場は脱衣場と浴室の温度差に気をつけることと、体調管理の声かけや貼り紙だけでなく、入浴前は誰もが血圧を測定できるよう環境整備をしておくべきです。 現在、コロナ感染対策により血圧計を撤去しているということでしたので、高齢者福祉施設としては大いに問題です。体温計と違い、血圧計は体液が付着するものではありません。病院では各自で血圧を測ることができ、一人一人消毒をしておりません。高齢者福祉施設、介護サービスの事業所でも同様です。使用する前に消毒すればいいことです、気になるのであればですね。血圧測定というものは、入浴の可否の判断の重要な目安の一つです。また、自宅に血圧計がない方もみえます。行き過ぎた感染対策よりも、高齢者が少しでも自ら体調管理をして安心して楽しく施設利用ができるような運営をしていただくよう指摘し、議案第77号への賛成討論といたします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ２議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより採決します。 まず、議案第78号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第78号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第77号について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議案第77号は原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第15から日程第17、議案第79号
工事請負契約の締結についてから議案第81号刈谷市地区計画の区域内における
建築物制限条例の一部改正についてまでの３議案を一括議題とします。 ３議案については、さきに審査を付託しました建設委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 建設委員会委員長・・・ （登壇）
◆建設委員会委員長（松永寿） 御指名によりまして、さきの本会議において建設委員会に付託されました議案第79号から議案第81号までの３議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月８日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第79号
工事請負契約の締結についてでありますが、入札業者13者のうち３者の入札金額が同額で、２者が1,000円違いで最低制限価格を下回った。最低制限価格を知っているかのように思えるが、この入札は適正に行われたと考えるのかとの質疑があり、最低制限価格については算出基準が公表されており、また予定価格についても、公表された愛知県の積算基準を用いて設計した金額から設定していることから、入札業者は最低制限価格を推測することができたと考えられる。今回の入札については、予定価格と最低制限価格の間の価格で落札を決定しているため、入札は適正に行われたと考えているとの答弁を受け、今回は電子入札で３者が同額であったが、どのように落札者を決定したのかとの質疑があり、愛知県及び名古屋市を除く県内市町村では、あいち電子調達共同システムを用いて電子入札を行っている。今回、開札の結果、３者が同額となったので、このシステムにより電子くじが自動的に行われ、落札者を決定したとの答弁を受け、今回の入札について、入札監視委員会で審議されたのかとの質疑があり、今回の入札については、11月に開催された入札監視委員会で審議され、電子くじが公平性を保った上で行われたことが確認された。入札の手続は適正に行われ、市長に対し意見の具申や是正の勧告等はなかったとの答弁がありました。 次に、本市は公契約条例を制定していないが、この工事において労働者の賃金の積算額というのは、県や自治体の一般的な公契約を遵守した場合と同じであるかとの質疑があり、本市では県が公表している積算単価を使用しているので、県の労務単価と同額であるとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第79号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第80号刈谷市手数料条例の一部改正について及び議案第81号刈谷市地区計画の区域内における
建築物制限条例の一部改正についての２議案についてでありますが、それぞれ質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第79号から議案第81号までの３議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ３議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより一括して採決します。 議案第79号から議案第81号までの３議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議案第79号から議案第81号までの３議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第18、議案第82号指定管理者の指定についてを議題とします。 本案については、さきに審査を付託しました市民文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 市民文教委員会委員長・・・ （登壇）
◆市民文教委員会委員長（鈴木正人） 御指名によりまして、さきの本会議において市民文教委員会に付託されました議案第82号指定管理者の指定について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月９日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、北部生涯
学習センターのメインホールを11月に利用したが、当日利用する直前に、委託業者から口頭でマスク着用や消毒などの案内を来場者にしてほしいと依頼され運営に支障を来したが、状況はどのようかとの質疑があり、利用者への協力等をお願いする事項については、なるべく事前打合せの際に話をするよう、改めて指定管理者を通じてホールの管理業者と情報共有していくとの答弁を受け、委託業者からの依頼については口頭ではなく文書で伝えてほしいが、状況はどのようかとの質疑があり、これまでも利用者からの意見、要望については、指定管理者と情報共有しながら対応しているが、施設管理の立場から留意していただきたい事項については、事前打合せの際に文書等で示すような配慮を検討する。本市としては、利用者ニーズの把握に努め、指定管理者と
連携してサービスの向上を図り、引き続き高い満足度を維持していきたいとの答弁がありました。 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第82号は原案のとおり可決することに決定しました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 本案についての委員長報告は、原案可決です。 これより採決します。 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第19から日程第25、議案第84号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第７号）から議案第90号令和４年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）までの７議案を一括議題とします。 ７議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 予算審査特別委員会委員長・・・ （登壇）
◆予算審査特別委員会委員長（加藤廣行） 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第84号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第７号）から議案第90号令和４年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）までの７議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月２日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件については、より慎重に審査するため、企画総務、福祉産業、建設、市民文教の４つの分科会を設置し、それぞれ関係分を審査することに決定しました。 分科会は、12月６日から９日までの間に開催され、それぞれ審査を行いました。 さらに、12月15日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第84号について反対の意見があり、起立採決しました結果、起立多数により、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第85号から議案第90号までの６議案について採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第84号から議案第90号までの７議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 議案第84号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第７号）について、にじいろの会は反対の立場で討論いたします。 反対理由は２点あります。 まず、１点目ですが、議員と特別職の期末手当の引上げには反対の立場であり、その引上げ分が計上されているからです。その理由については、議案第72号、第73号の討論で述べました。 反対理由の２点目は、生活保護受給者がマイナンバーを作成し、オンライン資格確認をするためのシステム改修費については反対するものではありませんが、本会議質疑において、市の答弁からマイナンバーカードの作成は任意であることや本人の意思を尊重していくという姿勢を確認できなかったから、反対理由の一つとします。 答弁ではマイナンバーカードを作成された方の場合は、これまでと同じような医療券を利用するという形になるとした一方で、マイナンバーカードは本人確認する書類として日常生活や自立に向けた活用に利用できるものと考えている。窓口ではそのメリットをしっかり説明して、申請をされる方については手続の支援を行っていると答弁されました。メリットについて説明することは当然必要なことですが、市の答弁ではメリットが強調されていたことから、生活保護受給者にとっては特に強要になりかねないことが危惧されます。あくまでカード取得は本人の意思に基づく任意です。任意であることについてもしっかり説明するべきです。オンライン資格確認に対応していない医療機関等もまだあり、生活保護受給者のみにマイナンバーカードによる資格確認を勧めることは医療を受ける権利を奪いかねません。以上が反対理由になります。 では、次は公共施設の光熱費の価格上昇への対策について触れてまいります。 来年７月以降は刈谷知立みらい電力会社からの電力供給を期待したいところですが、見込みとしては一定の削減効果ということです。光熱費の大きい刈谷市総合運動公園内の施設、学校給食センター、本庁舎については、まずはいずれかの施設で自家発電、自家消費ができるような仕組みの再エネ導入の取組をしてはと申し述べておきます。 あと、文化観光事業の補助事業等のイベントの中止による減額補正についてなんですけれども、大名行列が２回中止になったということは残念なことであります。ただ、保存会と支えている方が高齢者も多いということで、集まることが厳しく中止も一定の理解をしております。あと、万燈祭、わんさか祭りについては縮小しながら御努力されて開催したこと評価します。 ですが、わんさか花火の縮小については、10分という短い間の打ち上げとなりました。岡崎の花火は通常どおり行っていました。花火ですね、これまで中止が続いてきたことから、トラブルが多かったようです。これはやっぱり中止が続くことで職人の能力の発揮の場とか、技術の伝承の場が奪われたということの影響だということを花火の関係する事業者からお話を伺いました。その視点に立ち、今後コロナ禍でも文化観光事業というのはしっかり保存するという、あと技術を伝承するという視点で、できるだけ開催していただきたいと指摘しておきます。 本議案には、水道料金に関わる基本料金の免除を６か月から10か月に拡充する市民への応援事業や化学肥料の低減に取り組む農業者への補助事業があり、評価すべき事業も見られますが、ですが、賛成しかねる理由があるため、議案第84号には反対といたします。
○議長（中嶋祥元） ２３番新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 清風クラブを代表いたしまして、議案第84号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第７号）に反対いたします。 反対の理由はただ１点、先ほど反対を表明いたしました議案第72号に関する予算が包括されているからであります。反対討論の内容は前述したものと同様ですので省略いたします。
○議長（中嶋祥元） ２７番山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 私も議案第84号、2022年度、令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第７号）について、
日本共産党議員団は反対を表明します。 自治体が補正予算を組むとき、そこに市民の暮らしが置かれなければなりません。物価高騰に鑑み、市民生活支援事業で水道基本料金免除を６か月間としていたものを年度内、いわゆるこの３月まで延長するとして、その拡充分２億75万1,000円、肥料高騰対策支援事業として農業者への新規に500万円が補正されました。いずれもこの補正の理由は物価高騰対策の市民生活応援予算となっています。 一方、次世代自動車購入費補助事業は当初予算にて3,680万円を計上しており、市民の皆さんの活用によって1,400万円を追加補正するというものです。車は高い買物です。補正はうれしい限りです。しかし車です。厳しい市民の皆さんには、車購入は暮らしの中の位置づけには程遠いものになります。地球温暖化対策は急務です。世界が１つになって取り組むことが求められています。科学の発展、技術が進み、電気自動車などＣＯ２排出対策になる自動車の購入への追加補助です。さすがです。委員会の審議にて市民クラブは８月に要請し、その要請に応えていただいたという感謝の言葉が述べられていました。車は高い買物、補助はうれしいし助かります。しかし、物価高騰とは相入れないものと指摘しなければなりません。年が明けると物価上昇はさらに加速するというニュースが毎日のように飛び込んできます。物価高騰の厳しさが報道されているのです。 コロナ感染が広がっています。飲食業などの零細業者の皆さんの営業と暮らしは脅かされています。厳しい市民生活を前に環境に特化した自動車購入補助への追加補正は緊急性がないものと主張します。当初予算の終了をもって新年度に予算化するなどの対策を持つことです。ところが、予算が終わりましたといって追加補正になるものに反対です。厳しい市民生活とのバランスを無視した、欠いたものであることは明白です。 自治体の補正予算の組み方に、地方自治法は予算の調製後に生じた事由に基づいて既存の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたときと規定されています。その予算の組み方を守ったと言えば守ったのでしょうが、しかし、自治法に遵守して今組むべき補正は市民生活応援予算に特化することです。1,400万円の自動車購入補正は緊急性がなく、市民生活とのバランスを欠いたものと批判します。 追加補正のこの部分に反対、よって、議案第84号、2022年度、令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第７号）への反対討論とします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ７議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより採決します。 まず、議案第84号について反対の意見がありますので、電子採決をします。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第84号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、ただいま採決しました議案第84号を除く他の６議案について、一括して採決します。 議案第85号から議案第90号までの６議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、議案第85号から議案第90号までの６議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第26から日程第29、請願第２号
介護保険制度の改善を求める請願から請願第４号医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願まで及び請願第７号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願の請願４件を一括議題とします。 請願第２号から請願第４号まで及び請願第７号の請願４件については、さきに審査を付託しました福祉産業委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 福祉産業委員会委員長・・・ （登壇）
◆福祉産業委員会委員長（鈴木絹男） 御指名によりまして、さきの本会議において福祉産業委員会に付託されました請願第２号から請願第４号まで及び請願第７号の請願４件について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月７日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より副市長をはじめ関係部課長等の出席の下開催しました。 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。 ４件の請願につきましては、いずれも請願者代表より趣旨説明をしたいとの申出がありましたので、これを許可し、それぞれ審査に先立ちまして趣旨説明を受けました。 その後、委員から意見を聞いたところ、まず、請願第２号
介護保険制度の改善を求める請願についてでありますが、令和４年10月に介護職員の基本給アップのために創設された介護職員等ベースアップ等支援加算では、事業者の判断で、介護職員だけでなくそれ以外の職種の処遇改善にもこの収入を充てることができる運用を認めるなど、国において、喫緊の課題として職員の処遇改善に取り組んでいると考えることから反対との意見。 次に、安易に国庫負担を増やすことを要求するのではなく、持続可能な制度に向けて話し合い、国民全体でバランスのよい負担とサービスの提供の改善を進める必要があり、現時点では見守るべきであると考えるため反対との意見。 次に、請願項目の内容を実施するためには財源確保が必要で、それにより国民の負担が増えてしまう。請願項目の趣旨は理解するが、細かい部分でまだ検討すべき部分があることから趣旨採択との意見。 次に、
介護保険制度は国が十分な財源措置をしなければ成り立たない制度である。今ある
介護保険制度の下で、施設職員も入所する人たちも守られるようにしなければならない。本請願は制度の改善をうたった請願であることから賛成との意見。 次に、国において、介護報酬改定など予算措置がより確実に賃金に反映されるように図るなど、介護職員の処遇改善を進めている。また、介護人材の確保や業務効率化の取組を強化するなど、
介護保険制度の改善に向けて様々な取組を行っていることから反対との意見がありました。 以上の討論の後、趣旨採択、採択、不採択の意見がありましたので、まず趣旨採択について起立採決しました結果、起立少数により、趣旨採択することは否決されました。 次に、採択、不採択について起立採決しました結果、起立少数により、請願第２号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第３号安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願についてでありますが、医療費及び介護利用料の負担軽減は住民の命と暮らしを守るために重要なことであると理解しているが、国民皆保険という持続可能な制度とするため、限られた財源の中で政策等に基づき判断されるべきものであると考えることから反対との意見。 次に、保険財政が厳しい中で、新型コロナウイルスが蔓延した際に必要な医療を安全安心のために常に備えることについては、保険を負担する国民全員で慎重に考える必要があると考えるため反対との意見。 次に、介護職員は本来賃金も上がって、使命感を持って働くことが理想である。夢や希望が持てる介護現場になっていくために、請願項目の内容は必要であると考えることから賛成との意見。 次に、本請願は税金を人のために使ってほしいということを訴えているものである。介護に従事している人たちのためにしっかりとケアをしていくことも求めているものであるなど賛同できることから賛成との意見。 次に、大幅な人員確保や賃上げは、医療機関等の経営の圧迫となり、結果的に利用者の負担増につながると考える。安全安心な医療、介護を持続させていくためにも、人員確保や労働環境の改善については全体的な見直しが必要で、国の働き方改革などその動向を注視していく必要があると考えることから反対との意見がありました。 以上の討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第３号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第４号医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願についてでありますが、今後、国において、ケア労働者とほかの職種の賃金格差の解消等を視野に入れ、適切に処遇改善が実施されていくものと考えているため反対との意見がありました。 次に、本請願の課題として取り上げられている低賃金の問題は、介護、医療の職種に対して一定の改善が図られていると認識している。また、低賃金の問題はその他の職種でも見られる問題である。命に関わる職種だけ全額国庫で支援しようという考えは、公平性の観点から賛同できないため反対との意見。 次に、看護師や保育士が少ないと分かっているのに、大学や専門学校の学費は高いなどの問題があると認識している。本請願には課題や問題が書かれているため賛成との意見。 次に、住民の医療、保育、福祉に従事し、私たちの暮らしを守ってきたケア労働者の当たり前の願いを今こそ見直し、働く人たちが誇りを持って働き続けられることができる社会にすることが、今後の未来に希望を持てる社会になる。これらのことを求めた意見書を国に上げることは地方議会の重要な役割であると考えるため賛成との意見。 次に、国も処遇改善について問題意識を持っており、この分野の職種と他職種との賃金格差をなくすよう今後も処遇改善を図っていくものと認識していることから反対との意見がありました。 以上、討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第４号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第７号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援については、引き続き各分野への影響を注視する必要があるが、限られた財源の中で国や県において判断するものと考えている。本請願は考慮すべき点も多くあるが、全てを実施することは困難であると考えるため反対との意見。 次に、本請願は要望が多岐にわたり、全てに大きな財源が必要となる。その財源の多くが国の社会保障費として捻出する要望がされている。全ての人たちが生活を生涯にわたって支えられるようにバランスよく検討していくべきだと考えるため反対との意見。 次に、児童生徒の無料塾や子ども食堂の取組は本市では既に行っているなど、賛同できない項目があるため反対との意見。 次に、毎年本請願が提出されていることにより、私たちの福祉、社会保障が守られていると認識していることから賛成との意見。 次に、国民健康保険税の軽減措置や減免など既に実施しているものがあり、国や県においても、様々な財政措置や支援制度を実施している。限られた財源の中で、全てのことに対応するのは難しいものと考えるため反対との意見がありました。 以上、討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第７号は不採択とすることに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、請願第２号から請願第４号まで及び請願第７号の請願４件については、いずれも不採択とすることに決定しました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ここでしばらく休憩します。 午前１１時４８分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第26から日程第29、請願の委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ２７番山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） ただいまの委員長報告の請願第２号
介護保険制度の改善を求める請願から請願第７号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願の４請願に賛成します。 よって、
日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。 請願第２号
介護保険制度の改善を求める請願、請願第３号安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願、そして請願第４号医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願の３つの請願は、愛知県医療介護福祉労働組合連合会から提出されました。医師等も加入している県内1,200人の組合員を代表して、委員会では意見陳述がされました。それを受けての討論となりました。 最初に、請願第２号
介護保険制度の改善を求める請願についての討論です。
介護保険制度が温かくなっているかしら。2000年４月から始まりましたが、この保険制度ができるときから、日本共産党は、年金からの保険料天引き、基盤整備がまだ整っていない、こんなに大変な制度が始まるんですということを訴えに訴え尽くしました。そうすると、どうでしょう。1999年の一斉地方選挙のときの全国の地方の日本共産党の候補者は、
介護保険制度の問題点を指摘しながら、有権者の皆さんに支持を訴えました。何が起きたでしょうか。2000年４月から、65歳以上の年金からの天引きの保険料を半年間免除する。その10月から半額にする。丸々保険料徴収が始まったのは、2001年４月からとなりました。だから、最初
介護保険制度が始まっても、高齢者の皆さんは年金に痛みがそうなかったので、多くの痛みの声は聞かれませんでした。ところが、2001年からは、介護保険料が新たに天引きされる、何か年金が少なくなった、こういう声が起きてきたのです。 ただ、この
介護保険制度は国によって決めた制度なので、それまでは家族の中の苦しみを抱えていた介護の問題が、大きくクローズアップされたという点では、制度を受けながら、１割の利用料負担をしながら、なんとか頑張れるということにつながったことも言うまでもありません。ところが、
介護保険制度では、３年に１度の事業計画の見直しがあります。今現在は、第８期です。当初の保険料よりもどんどん保険料そのものも上がっています。１割の利用は変わりませんが、実はサービスの削減もどんどん行われています。国がつくった予防介護と称する内容で、要支援１、２、本来は要介護１から５までの介護認定でしたが、予防介護だからといって要支援１、２をつくりました。もう既にこの要支援１、２外しが行われています。来年度の第９期事業計画では、どんどんそれが悪くなってくるわけですが、今度は要介護１、２を保険から外す、こんな計画もあると言われています。介護サービスの利用料、今１割と私は言いましたが、２割、３割への負担の拡大。ケアプラン、これは無料でしたが、有料化の動き。老健施設など、特養ではなく老健施設などへの相部屋、多床室になりますが、これの部屋代の有料化。福祉用具を、つえだとか車椅子とかいろいろお借りできる、これも１割でお借りできるわけですが、これが購入にする。高い福祉用具を買う、こんなことをどんどん今計画しているということになります。 「より踏み込んだ見直しを確実に」、財界大企業側の委員がこう意気込んだ９月26日の社会保障審議会、厚生労働省の諮問機関になりますが、介護保険部会、厚労省は、７項目を課題に挙げ、いずれも介護費用を抑制し、国や大企業の負担を軽くする、こういう狙いの論戦が行われているということが載ってます。 今週の私たち、皆さんにお届けしたりしながら広く政治をよくしたいという思いで真実を報道するしんぶん赤旗12月18日付の日曜版になりますが、ちょうど介護の問題が表面で載っています。介護は削減、利用料が２倍に、保険外に追放する。これまでは、「介護保険で守ってあげます。でも、そのための保険料は納付してください」でしたが、保険外に追放する、一面はそんな記事になっています。そして、その矛先は、岸田政権が進める軍拡優先ということになってしまいます。 こんな、制度がどんどん悪くなっているのだから、これ以上悪くしてはいけませんということから出された請願第２号
介護保険制度の改善を求める請願です。請願項目は、介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引上げ、要介護１、２や生活援助などの保険外し、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。２つ目が、全額公費により、全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。低い福祉労働者の低賃金が大問題になっています。コロナ禍で、このことが大変露呈しました。労働者へのケアを厚くということも、この３年間の中で出た問題です。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。３つ目、利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所、従事者が不安なく介護を提供できるよう新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。これも、少ない経費の中で介護事業者が一生懸命いろんな消毒液など頑張っているという声もきちんとあります。４つ目、介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、
介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること、こういうことです。 結局、制度が悪くなっているから、これ以上悪くしないでそのことを止めてほしい、もっとよりよく改善してほしいという請願に、さもありなん、委員会では反対となってしまいました。これからの私たちの未来社会が問われている大問題だと私は思っています。税金の使い方が問われているということです。このような意見を述べ、委員会でも賛成し、最終本会議で賛成とします。 次の請願第３号です。安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願。もう今とうとうと述べましたが、やっぱりここでも安心の医療や介護労働者のことを守ることが、一番大事な問題です。介護を低賃金や蚊帳の外に置くような政治は、結局は国民のための政治じゃないということがここではっきりしてくるのです。ですので、請願第３号の安全・安心の医療・介護実現のため人員増、働き方改革などで諸外国の人たちをそこに置く、低賃金で置くということではなくて、やっぱり日本国民の手できちんとした安全な介護がやれるよう処遇改善を求めていく、これが必要ではないでしょうか。このことを求めていきたいと思います。請願に賛成します。 次の請願第４号です。医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願です。もう今とうとうと私も最初に述べておりますが、このような職場で働く人たちを低賃金にしている社会、日本の政治が大問題だと私は思うのです。請願の求めるところの意義は、大変大きいものではありませんか。命と暮らしを守るために働く労働者を守るための当たり前の要望に、速やかに応える、こんな政治を願ってやみません。 国は、90年代以降、大なたを振るってきた行政のスリム化と称する行革大綱、国民、住民のために働く職員減らしを推し進めてきたことが、今新型コロナウイルス感染症によって露呈しました。感染症対策は県保健所が行いますが、保健所の大幅削減なども大問題になっているところです。感染者の増加とともに、減らされた保健所職員は毎夜深夜までの業務に追われていること。衣浦東部保健所と関係する５市の党議員団が、2021年、2019年からコロナ感染が始まりましたので2021年ですね、６月の懇談でこのようなことが明らかになったので、保健所職員からこのことを明らかに知らせてもらいました。この時期明らかになったのは、この保健所の２階は保険検査体制がつくられている部屋になっているのです。機器を置けば検査体制ができたのです。ところが、そこに、現大村知事はその体制をつくりませんでした。コロナで明らかになった医療、介護、保育、福祉現場で働く労働者の、低賃金の下で多くの皆さんが働かされています。日本の社会保障の貧しさが、こんなにも明らかになった問題ではないでしょうか。 政府は問題が明るみになったことから、賃金引上げをするかのようなポーズは出しています。処遇改善がそれに当たります。きちんとしたケアになっていないこともいろいろ問題点がありますが、取りあえず処遇改善費がついたんです。コロナ禍でも休むことなく働き続け、住民の医療、保育、福祉に従事する、私たちの暮らしを守ってきたケア労働者の当たり前に働ける賃金、このことこそ見直すことが強く求められています。私たちはそのことを求めたこの請願第４号には、国に意見書を上げてほしいと求めているのです。地方議会からこういう意見書が上がっていくことで、僅かながら処遇改善に動き出した政治をまたさらに動かすことができると私は固く信じています。こういう請願を否決する態度こそが、私たちの暮らしをもっともっと疲弊させるということにつながっていくということを私は厳しく抗議したいと思います。 次に、請願第７号です。介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願です。これは、愛知自治体キャラバン実行委員会代表者森谷光夫氏から届けられました。愛知自治体キャラバンは、実は県内全市町村を回って、そこのまちの福祉がもっともっとよくなるように、社会保障がもっとよくなるようにと、毎年毎年キャラバン行動を行っています。その中では、県内の福祉施策がどのように伸びているのか、刈谷市も随分これは参考にしていると言われています。そういう中から、毎年の行動の中から出された請願になります。 そうすると、委員会では、「毎年同じような項目で」とかということが必ずといっていいほど意見が出ます。その意見、長く議会に携わっている人は多少述べてもいいですが、新人議員が言うのはいかがなものでしょうか。第39回を迎える自治体キャラバンの行動です。この行動が県内の社会保障の動きを大きく動かしているということになるということを、私は確信を持っています。私たち
日本共産党議員団、牛田清博、山本シモ子も自治体キャラバンの懇談会にも出席し、このような提案を伸ばしてくる立場から、請願の紹介議員ともなりました。社会保障をもっとよくしてほしい、ここに反対するなどということがあっては、これからの子供たち、孫たちの時代の福祉はどうなっていくのでしょう、私は危機感を持っています。 よって、請願第７号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充については賛成とし、議会の皆さんの賛同を得ることを求めたいと思います。 以上４つの請願への賛成討論とします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 請願４件についての委員長報告は、いずれも不採択です。 これより１件ずつ採決します。 まず、請願第２号について趣旨採択、反対の意見がありますので、まず趣旨採択について電子採決します。 請願第２号について趣旨採択とすることの賛否について表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第２号について趣旨採択とすることは否決されました。 次に、採択、不採択について電子採決します。 請願第２号について、採択とすることの賛否について表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第２号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第３号について反対の意見がありますので、電子採決します。 請願第３号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第３号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第４号について反対の意見がありますので、電子採決します。 請願第４号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第４号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第７号について反対の意見がありますので、電子採決します。 請願第７号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第７号は不採択とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第30から日程第32、請願第５号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願、請願第６号
保育士配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願及び請願第８号給食の
オーガニック化推進を求める請願の請願３件を一括議題とします。 請願第５号、請願第６号及び請願第８号の請願３件については、さきに審査を付託しました市民文教委員会の審査の経過並びに結果について、報告を委員長よりお願いします。 市民文教委員会委員長・・・ （登壇）
◆市民文教委員会委員長（鈴木正人） 御指名によりまして、さきの本会議において市民文教委員会に付託されました請願第５号、請願第６号及び請願第８号の請願３件について、委員会での審査の経過と結果を報告申し上げます。 委員会は、12月９日午前10時より、委員会室において、委員全員、当局より副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げます。 請願第５号及び請願第６号につきましては請願者代表より、請願第８号につきましては紹介議員より趣旨説明したいとの申出がありましたので、これを許可し、それぞれ審査に先立ちまして請願者代表及び紹介議員による趣旨説明を受けました。 その後、委員から意見を聞いたところ、まず、請願第５号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願についてでありますが、保育園や幼児園の配置基準について、30対１から15対１にするには保育士を倍増させる必要があり、財源確保のための措置を講じなければならない。本市としては、ＡＩ等を活用するなどの保育士の負担軽減に努めているため反対との意見。 次に、所得が少ない世帯や第３子以降の子供がいる世帯に対して本市は独自の軽減措置を取っており、子供たちの豊かな育ちを保障する制度の充実、拡充について、国も本市もしっかりと取組を進めているため反対との意見。 次に、乳児の保育料の引下げや幼児の給食費無償化について、物価の高騰を考えると約８億円以上の費用が必要となり、すぐに実施するのは無理があるため反対との意見。 次に、育休退園について、10月以降に出産した場合は退園をしなくてよくなったが、まだ２歳児の壁は変わっていない。また、保育士の配置基準は74年間も同じ制度でやっており、基準を変えざるを得ないと考えるため賛成との意見。 次に、乳児園化は待機児童を解消するための取組であり、その取扱いを変更するには、今後の待機児童の状況や推移などを見極め判断する必要があるため反対との意見がありました。 以上の討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第５号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第６号
保育士配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願についてでありますが、人件費の増大に伴う財源の確保についての内容や配置基準の具体的な改善内容についてこの請願では触れられておらず、判断しかねるので反対との意見。 次に、地域によっては必要な保育士が確保できない可能性があり、基準を守れずに運営ができなくなる園が出てくることも考えられるため、一律に改善するのではなく、地域の実情も考慮する必要があると考えるので反対との意見。 次に、配置基準が74年間改善されていないのは政府の怠慢である。本市が独自に一部の配置基準の見直しを行っていることは承知しているが、政府に全く問題意識がないと考えるため賛成との意見。 次に、国の配置基準が低過ぎるという背景から過重負担となり人員不足が生じており、既に限界を超えている。現在の状態は国政の怠慢であり、国に対して意見書を出すことは市民の命と健康を守るために当然のことであると考えるため賛成との意見。 次に、一律的な基準を設けることで運営に支障を来す懸念がある。また、保育士の数ありきではなく、保育士の質を確保していくことも求められていると考えるため反対との意見がありました。 以上の討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第６号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第８号給食の
オーガニック化推進を求める請願についてでありますが、自園方式で調理している保育園から段階的に始めると給食費の値上げが避けられないため時期尚早と考えざるを得ないことから反対との意見。 次に、オーガニックの野菜は環境に配慮して信頼感の高い作物を生産できるが、収穫量や品質を安定させることが難しいと言われているため反対との意見。 次に、農薬による人体の影響は10年以上も前から訴えられており、次世代を担う子供たちによりよい食事を提供し、農薬による人体への危険性から子供たちを守る必要があると考えるため賛成との意見。 次に、食の安全だけではなく、身近な場所で消費することにより運搬のためのＣＯ２も減るため環境に優しい取組であり、全国的に約60の自治体がこの取組を既に実施あるいは実施し始めようとしていることから賛成との意見。 次に、本市を含む碧海５市において有機農業を行う農家が少なく耕地面積も少ないため有機農産物の確保が難しいが、本市は給食の食材の一部で地元の農産物を使っている取組も行っていることから反対との意見がありました。 以上の討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第８号は不採択とすることに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、請願第５号、請願第６号及び請願第８号の請願３件については、いずれも不採択とすることに決定しました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） ３議案についてです。請願第５号、請願第６号、請願第８号の請願に全て紹介議員となっておりますので、賛成の立場で討論してまいります。 まず、請願第５号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願です。今年もこの12月定例会に、刈谷の保育をよりよくする会から子供たちの保育環境を少しでも前進させていきたいという願いが込められた請願が届けられました。毎年１万筆を超える署名が添えられ、今年は１万4,914筆というこれまで以上の多くの署名が届けられました。皆様の御活動に心より敬意を表します。 請願項目は６項目です。１項目めは、育休退園の廃止を求めるものです。今、全国的に廃止や２歳からの段階的な廃止を進めている自治体が増えています。令和３年度の２歳児について、本市の公立10園、私立10園で、各月における入園可能な定員数と見込みを含む入所者数の差について担当課に調べていただきました。４月から９月の半年間の合計の空き定員は144人で、その間育休退園となった２歳児は25人でした。入所者が希望する園と空き定員は合致しないことから、育休退園を廃止しても待機児童は発生しないとは言い切れませんが、２歳児からの段階的な廃止は十分可能と言えるのではないでしょうか。保育士さんの話では、２歳児は自分のことが自分ででき始め、子供同士のコミュニケーションが広がる年齢とのこと。自我が芽生え、子供の活動が豊かになる時期に、慣れ親しんだ友達や先生との関係を断ち切ってしまうことは、子供がよりよく育つためのチャンスを奪っている残酷な制度と言えます。 育休退園の制度による深刻なもう一つの問題は、子供を授かりたいときに授かれない、妊娠を抑制しなければならないということです。妊娠出産という自然の営みを侵害するような事態は、決して容認されるべきものではありません。今年度から私立保育園が１園新設されましたので、育休退園制度の廃止をするよう申し述べておきます。 ２項目めの４、５歳児の保育士の配置基準を15対１で市独自の配置基準にしてほしいということを求める項目になりますが、市は、労働力不足や独自の基準を設けている自治体は少数だからと、やらない理由を述べるのではなく、少しでも子供たちによい保育環境を整備するためにはどうしたらよいか、発想の転換が必要です。小中学校では、少人数学級化が進んでいる中、70年以上も変わらない保育現場の過酷な現状を刈谷市から変えてください。期待しています。 ３項目めですが、乳児園を廃止し、ゼロから５歳児までの保育園とするよう求めているものですが、乳児園化した４園では、定員数の空きにばらつき、偏りがあるようです。ゼロから５歳児までの保育園にする場合のシミュレーションを実施し、子育て世帯にとって最善の運営体制の在り方について検証してみてはと指摘しておきます。 ４項目めと５項目めは、子育てにかかる経済的負担の軽減を求めるものになります。それだけ子育て世帯は苦しい、暮らしは厳しい、余裕がないということの表れではないでしょうか。その認識に立ち、小中学校生活を通した保育、教育の無償化や負担軽減につながる施策や慣例の見直しが求められているといえます。 ６項目めについては、児童クラブの土曜祝日開設は、大変評価すべき施策です。ですが、利用しづらい実態があれば、その都度対応し、拠点化だけにこだわらず、状況に応じて柔軟に見直すよう申し述べておきます。子育て世帯の声に耳を傾けていくことは、子供を真ん中とした優しいまちづくりへの大きな一歩となります。ぜひとも請願第５号に御賛同いただきたく、賛成討論といたします。 請願第６号
保育士配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願です。この国の保育士の配置基準は、請願趣旨にもあるように、１歳、２歳児の６対１の基準は50年以上変わっていません。４、５歳児の30対１の基準は、70年以上変わっていません。小中学校では、少人数学級化が進んでいるというのに、より見守りや支援が必要な保育園は、戦後から変わっていないということの異様さに愕然とします。以前から、保育事故や虐待事件のニュースは絶えませんでした。ですが、最近は、毎日のようにニュースが流れてきます。それでも、氷山の一角と言われています。保育現場が限界であることの表れではないでしょうか。明日は我が身かと受け止めている保育士たちは、少なくありません。私の元にも、会計年度で保育園で勤めていた知人から、せめて給食時ぐらいは人員を配置してはどうか。それぐらい保育士たちの顔がきりきりしている。特に新人の保育士に対しては、ストレスがとても感じられて心配している、そんな声が届けられています。それだけ、保育現場に余裕がなく、疲弊している実態があることを私たち議員は認識しなければなりません。 請願者やその仲間の方たちは、2,648人の保育士からアンケートの回答を得ました。その結果や「＃子どもたちにもう１人保育士を！」の訴えは、ＮＨＫをはじめ多くのメディアを動かし、今世論を大きく動かしています。この世論を後押ししていくこと、本市の保育を支えてきてくださった請願者の現場の声に寄り添うこと、そのために本市議会ができる一つの役割は、この請願を採択し、国へ意見書を提出していくことではないでしょうか。国の基準を見直すことこそが必要であり、人員確保の難しさは理由になりません。人員確保の課題解決のための政策提案をするのは、政治の役割です。 以上、本請願第６号を採択し、国を動かす一助となるよう議員の皆様にはぜひ御賛同をお願いしたく、賛成討論といたします。 請願第８号給食の
オーガニック化推進を求める請願。給食のオーガニック化は、全国で広がっています。県内でも、東郷町や南知多町のオーガニックビレッジ宣言をしている自治体だけではなく、名古屋市やあま市、大府市、常滑市、知多市、美浜町、武豊町など、有機野菜や自然栽培の農産物を導入し始めています。 この請願に賛同する理由を３点述べます。１点目、子供の健康、食育になるからです。子供の健康面については、世界で大きく問題になっている農薬に、除草剤ラウンドアップに含まれるグリホサートとネオニコチノイドという農薬がありますが、どちらもＥＵ等では中止や規制対象となっております。ですが、我が国では、ドラッグストアやホームセンターで大量に販売され、慣行農業で一般的に使用されているものです。どちらの農薬も、各国の多くの研究者から健康被害のリスクが指摘されています。発がん性、腸内環境を破壊することによりアレルギーを引き起こす自己免疫疾患神経毒として自閉症や認知症を誘発すること。特に、胎児や子供たちへの発育への悪影響について懸念されています。 先日、文科省調査により、公立の小中学校の児童生徒の約8.8％に発達障害の可能性があるということが報告されました。これは、食の安全ということと切り離して考えられるものではないのではないでしょうか。公教育においては子供の健全な発育を最優先に考慮していく必要があり、農薬が及ぼす影響について向き合い、対策を考えていく必要があります。また、食育面では、給食のオーガニック化と農業振興施策に取り組んでいる自治体では、例えば全校に有機米を導入した千葉県いすみ市では、子供たちに農業体験の場が増えました。東郷町には視察に行き、直接お話を伺ってきたり、有機野菜が入った給食を食べてきまして、お話を伺ってきましたが、やはりいすみ市と同様に、農家と子供の交流の場が増えたというお話がありました。子供たちにそういった農業体験の場があるということは、その子供たちから家族に伝わり、保護者や地域に有機農産物への関心や評価が、また農業への関心が高まっていることについて、そういった効果があるということをお話いただきました。有機農家の販路を開拓していくためにも、非常に効果的であると述べられております。 それでは、２点目、生物多様性の保全につながるからです。化学肥料や農薬に頼らないことで土壌内の微生物が豊かになり、栄養素の高い農産物や循環型の農業を推進することができます。千葉県いすみ市では、有機米を栽培し始めた田園にコウノトリがやってきたということです。有機農地の豊かさは、生き物が証明してくれています。 ３点目、食料安全保障のために必要だからです。農家の担い手不足は深刻です。僅か我が国の食料自給率は38％、農業施策の充実は喫緊に取り組む必要があります。有機農業は、先ほど１点目、２点目で述べてきたような付加価値があり、就業者を増やす取組として期待されています。そのためには、公共調達でしっかり販路を開拓しておく仕組みづくりが必要です。 以上のことから合致してくるのが、本請願で求められていることではないでしょうか。給食のオーガニック化や地産地消が最も進んでいると言われている愛媛県今治市では、学校給食センターの老朽化に伴い自校式調理場を設置したことから有機農産物の導入がスタートしました。隣の大府市でもスタートしたのは、自園方式の１園の保育園からでした。野菜のふぞろいの課題は、センター方式のいすみ市や東郷町でも農家や調理員との調整で対応できています。コスト面についても、いすみ市も東郷町も、思った以上に負担には感じていないというお話を伺っています。 以上のことから、本請願を採択することは、本市のまちづくりの魅力を高めることでもあり、食料安全保障面からも子供の健康、安全面からも環境面からもとても期待される効果があることから、本請願を採択いただきたいということで賛成討論とさせていただきます。
○議長（中嶋祥元） ７番
牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博）
日本共産党議員団を代表しまして、請願第５号、第６号、第８号について賛成討論をし、ぜひ議員の皆様に、委員会では不採択となりましたけれども、本日の最終本会議で採択をしていただきたく、今から討論に入ります。 まず、第５号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願ですけれども、まず請願に当たって、１万4,915名の署名集約、本当にお疲れさまでした。また、市との交渉で多くの保護者の方にも参加していただき、本当に現場の切実な要望を出していただいたことを感謝申し上げます。今回の請願は、今子育て真っ最中の保護者の皆さんと保育士の皆さんが、よりよい保育を刈谷市で実現したいと実際に話し合って、６つの課題に集約したものであります。 先ほど城内議員から細かく説明がありましたので割愛をいたしますが、刈谷市も、来年から20年間の基本構想である第８次総合計画案の中で、人口減少時代に日本全体がなっていく中、15万7,700人の人口を維持すると。そのために、住み続けたいという市民満足度を90％を超えて維持しようというふうに計画を出されております。そのためには、御存じのように、兵庫県明石市のように、高３まで医療費無償、２人目から保育料無料、小学校、中学校給食費無料、保育園の副食費なども無料、子育てするならやっぱり明石と言われて、10年間連続人口増加、これは中核市ですよね。戻りたいまちランキング１位、住みたいまちランキング１位と言われるような施策に到達しております。また、フランスでは子供の教育は優れていると言われていますが、まずは、子供たちは将来の国や地域を背負っていく大切な人材であるということをしっかり押さえた上で、早期に、やっぱり貧困だとかいろんな問題を発見することによって、将来の公的にお金がかかる分を削減することができるということを発見し、子供たちが健やかに育っていくような政策を本当に充実しております。日本も、そして刈谷市も率先してこのような施策を充実して、将来の刈谷を背負っていく子供たちが豊かに育つまち刈谷にすることが必要だというふうに思っています。 よって、今回の請願は、保護者と保育士の皆さんが実体験の中で貴重な提案をしてくれております。大いに実現すべき内容であり、賛同をぜひお願いいたします。 請願第６号
保育士配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願であります。まず、最初に、コロナ禍が日本の保育の実態や制度の問題点を改めて明らかにしました。人数が減った保育所では、こんなに人数が減って子供たち一人一人が見られるのかと、そういう保育士さんたちの発見、それに伴う保護者さんたちの安心感、そういうものを改めてアンケートを取ってみようということにつながりました。愛知で始まった保護者と保育士がよりよい保育を目指して始めた画期的な実態調査が、このアンケートであります。密が避けられない保育の現場、低い労働条件、過重負担からの人員不足など、そしてその背景には、国の配置基準が低過ぎるというコロナ以前から長期にわたる問題があります。「子どもたちにもう１人保育士を！」というスローガンを掲げ取り組んだ保育士配置基準を考えるアンケート、保育士からは、２か月で2,648通、保護者からは1,467通が集まりました。少し一つだけ紹介いたしますと、保護者からは、「朝の時間帯に鍵のかかった部屋で一人過ごしている子を見かけました。事故を防ぐためだと思いますが、閉じ込められる子の気持ちを考えると、やり切きれません」などなど、たくさん保護者さんからも出されております。本当に身につまされる声がたくさんあります。 今回の取組で配置基準をともに考えることができたのは、画期的だと思います。今、４歳、５歳児は保育士さん、先生１人に30人、74年間、１歳、２歳児は、子供６人に先生が１人、55年間配置基準が変わっていません。もう限界を超えていると思います。 先日、静岡県のさくら保育園の乳幼児虐待は、直接的にはもちろん保育士と隠蔽した園にありますけれども、背景には、保育士の配置基準と処遇の低さではないかとマスコミ報道も広がっております。本来は消費税10％とするときに、7,000億円を財源に配置基準を見直す予定でしたけれども、保育料無償化に代わって、配置基準はそのままになっております。保育士の低い賃金もやっぱり問題です。処遇改善に向けては、公定価格の抜本的な改定も必要になっております。 今回の請願は、配置基準の改善を求めることの１点に絞って、これを国に意見書として送ってほしいという切なる願いであります。ちなみに、今12月議会では、この近隣の安城市、知立市で、委員会で採択、西尾市では委員会で趣旨採択という状況で、まだ本会議は開かれておりませんけれども、そういう動きが全国に広がっております。当刈谷市議会でもぜひ採択をお願いいたします。 請願第８号であります。給食の
オーガニック化推進を求める請願。私は、前職で日本の食糧の安全を求める消費生活協同組合に36年間、３年前まで働いてまいりました。有機農業を営む生産者の皆さんと共に、有機農産物の取扱いをしてまいりました。例えば消費者である組合員から、無農薬レタスが欲しいという要望が80年代の初めにあり、農家の方を探して無農薬のレタスを一緒に作ろうとしました。まず、無農薬ハウスを作って、中にクモを育てて、害虫を食べるクモを育てて無農薬ハウスを作ってまいりました。台風で壊れたときには、職員や組合員も手伝いをして、生産者と一緒に守ってまいりました。早朝で刈り取って、それをそのままその日に届けるということをしてまいりました。当時、やはり有機農産物を取り扱うのは、農協では全く取り扱えませんでした。そのために、出口戦略として、共同購買をするため共同購入という仕組みをつくって、新鮮で安全な農産物を届けてまいりました。そういう細々としたことから始まった取組ですけれども、現在は、常滑市の鶏卵生産者には、愛知県内の飼料米の約７割を消費していただいております。 このように、最初は少なく始めますけれども、共同購買という仕組みになっていけば、だんだんと大きくなると思っております。 今回の請願も、給食を有機農産物の出口として位置づけるのは、非常に効果のあることだと私は思います。そのために、私も議員になってからも、給食の安全性や有機給食について質問などしてまいりました。給食で有機農産物を取り扱えば、生産者の収入も安定をし、慣行栽培から切り替えやすくなります。生産者が作って、それをどこで利用してもらうかはっきりしないと、やっぱり生産ができないわけです。ですので、そうすることによって、新規就農者を呼び込んで、耕作放棄地対策にも結びつきます。地産地消がさらに進めば、運搬費用も安くなるし、ＣＯ２の削減にもなります。気候危機打開にもなると思っています。 委員長の報告からも、60の自治体がもう既に検討を初めて、実施も含めて行っております。刈谷市も、その気になれば、この有機給食を起点に、食と農と環境の好循環を生み出せると確信をしております。今回の請願は、まず自園方式をしている保育園からということで、小さく始めて大きく育てるということも賛成ですとけれども、できるだけ早く一定の消費が見込めるだけの量の確保、市の支援を基に想定していかないと、生産者の計画が立てられないというふうに思っております。最近は、太陽光発電しながら農業をやるという取組も先進的にできております。ぜひそういうものも含めて、刈谷市も本気になって支援をしていただきたい。そのための、議員として、この議会で採択をしていきたいと思います。刈谷市も、食と農と環境の好循環を生むファーストペンギンになろうではありませんか。ぜひ賛同をお願いします。
○議長（中嶋祥元） ２０番上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 清風クラブを代表しまして、請願第６号と請願第８号の賛成討論をさせていただきます。 市民の皆さんから請願が上がってくると、すごく、こういう課題があって、こういうこと、自分自身も勉強しますから、非常に請願を出していただくということはありがたいなということと、また請願、この判断によって、これは第６号と第８号、子供の未来に関する請願ですから、私たちの議員の決断によって、子供たちの未来、今だけ見るんじゃなくて未来を見ていただきたい。いろんな立場で皆さん議員をやられているので、いろんな大変な思いもされていると思いますが、子供たちの未来というのは、本当に誰もが大事だと思っていると思います、ここにいる議員の皆さん。ぜひこれから子供たちのことの案件は、皆さん真剣に考えてくださると思っていますが、そういうところを言ってから、まず第６号、配置基準、これはすごく大事ですよね。これは子供たちを預かる、育てるというのは、子供たちの命、この先生の数が少ないということは、致命的です。さらに、こういう状況を続けていたから、もう子供たち、今年度出生数80万人を切ると言われているわけですよ。今までと同じようなことをやっていたら、子供たちの数も増えません。配置基準が、先生の数を増やしたからと、いきなり子供たちの数が増えるわけではありませんが、やっぱりまずできることはやっていく。配置基準を増やす。一部、刈谷市は頑張って独自の基準というのをやってくださっていますが、でも、ここにいる議員の皆さんがもっと声を上げたら、これ国に上げる意見書ですが、保育園に限っては児童福祉法24条効くわけですから、刈谷市の裁量でできることもいっぱいあるだろうなと。だから、議員の皆さんの判断は、非常に子供たちの未来にとって大事なんだと。 配置基準を上げることによって、これはいろんなほかの議員さんも言っていますが、先生たちの仕事が楽になる。楽になるという言い方は悪いですが、そうしたら、保育士になる人も増えるかもしれない。今保育士が足りないから配置基準という発想でじゃなくて、子供たちのために何としても先生の数を増やす。まず意思が、挑戦する。大人が挑戦していかなかったら、子供たちに何を伝えるんだ。だから、現状がない。だったら、先生を増やす努力をする。これが絶対大事ですから、これをぜひやっていただいて、現場の先生の声を皆さん聞いてください。本当に大変。子供たちの声を聞いてあげたくても、いなかったら、聖徳太子じゃありませんから、先生は人間ですから。だから、これをやっていただきたい。 また、今刈谷市待機児童ゼロとおっしゃってたから、いつもずっと言っていますが、認可外保育園、これ認可保育園、どんどん入っていたら幼稚園とか、認可外保育園の先生たちがひょっとしてお仕事がなくなっていると思うんですね。そういうところに目をつけるとか、あとは保育士さんの人材バンクとかいろんなアイデアがあるんですよ。でも、それを刈谷市がやっていただくためには、ここにいる皆さん、これからひょっとして未来の子供たちの運命を握っている、そういうことだと思っているんです。そういうところで、ぜひ先生の配置を増やす、賛成していただきたい。 次行きます。 第８号、これ有機野菜、農業をちょっと最近やっているんですとけれども、めちゃめちゃ大変です。無農薬でやっているので大変ですが、さらに有機といったらもっと大変ですが、非常に大切ですよね。いろんな議員の方がやりましたが、食べ物と発育、特に脳の発育、ここと連動していますから、非常にこれは大事だ。今国はなんて言っているかといったらですよ、皆さん、政権与党が、自民党さんたちが、これ何回かどっかで紹介されて皆さんも知っているかもしれませんが、みどりの食料システム戦略。これ有機野菜の拡大も明記して、サポートするぞと。農水省も頑張るぞ、文科省も頑張るぞ、さらに環境省は、国が関係する食堂で有機野菜を入れていこうよと、こういうふうになっているわけですよ。じゃあ、なんでこういうなっているか。これは、官僚か政府与党の自民党の中の人に、気骨がある人がいるわけですよ。アメリカが農薬の基準を緩和して、いろんなアメリカの産物が来て、それが日本でパンとかになって食べているわけです。アメリカの言いなりになるものかと、こういう気骨のある政権与党の政治家や官僚がいると思います。だから、みどりの食料システム戦略で、なんとか子供たちの食べ物をよくしていこうよ。だから、学校給食だと、これすごいなと思うんです。 全国で今市町村、123の給食で有機食品を使っていると。この辺で言うと、さっき城内議員も言われましたが、大府市さん、12月15日、昨日です、学校給食にサツマイモ、自然栽培で育った。12月８日、これ常滑市さんが何をやったかといったら、オーガニックの日なんですね、この日。常滑市の幼稚園、保育園、小中学校で、給食8,000食にオーガニックサラダ。小さなことだけで、サラダからというこの発想、これは非常に大事だと思っています。 さらに、皆さん、また嫌らしいですが、子ども食堂の業界では、給食しか食べられない子供がいる、だから子ども食堂をやった、これちょっと業界では有名な話ですが、そういうところでは、子供のところでは、給食というのは非常に大事なものだから、まずそこからでいいからやっていこう。さっきも農薬の問題も言われましたが、やっぱり農薬大国、韓国、日本、これはやっぱり子供の発達障害の割合が比例しているんです。だから、学校給食だけ改善しても、日頃のまだ２食残っていますが、でも、やっぱりやれるところからやっていく。これは絶対に大事。だから、政府もオーガニックをやっていくよと。いろんなところでコーディネーターさんがいて、農業者といろんなところ、地域をつなげると、こういうこともやっていこうといろいろ記載されていますから、ぜひこういうところも、皆さん研究していただいて、頑張って、なんとか刈谷市から有機野菜。シティーセールスになりますよ、シティーセールスに。 例えば、ちょっと町名が、ロケットを飛ばすところのまち、あそこですが、あそこ、キャッチフレーズがオーガニックとロケットのまち、格好よくないですか。オーガニックとロケットのまち。刈谷でいうなら、オーガニックと車のまち。これ、ちょっと嫌らしい言い方ですが、刈谷城と車よりもオーガニックと車のまち、これ、刈谷いいかなと思っています。 あとは、さっき言った地域経済、営農よさみさんへ秩父市さんのように有機野菜を作ってくださいよと、農業のバックアップになる。新しい経済圏が生まれる。すごいストーリー性を描けるんです、有機野菜、有機給食。最初に確かに有機野菜はコストがかかるかもしれませんが、その有機野菜を食べて、いい子供、頭のいい子、発想がすごい子供が生まれて、ノーベル賞を取るとか、ストーリーを描いているわけですよ。初めに有機野菜をいっぱい使ったら健康体が生まれるから、大人になったときの病気になる率も低くなるかもしれない。確かに有機野菜はコストがかかるかもしれないけれども、これは、いろんなシナリオをやっぱり描いていけるんですよ、刈谷市は。でも、それをやるきっかけは、こういう請願にここにいる皆さんが、立場はいろいろあると思うけれども、子供のために、ちょっとでもいいから賛成していただきたいということで、賛成討論を終わります。
○議長（中嶋祥元） ２６番蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 請願第８号給食の
オーガニック化推進を求める請願に対して、無所属議員の会を代表して、心を込めて賛成の立場で意見を申し上げます。 まず初めに、総論として、オーガニック給食の意義について改めて申し上げたいと存じます。１つには、るる説明があったように、健康によいということです。何よりも子供によいものを食べさせたいということが、オーガニック給食の原点ではないでしょうか。食べたものが体になるのですから、きちんと安心安全なものを食べさせたい。どこで誰が作っているものなのか、分かるものを使ってもらいたいという強い思いです。40年前には、アトピーも食物アレルギーもありませんでした。今では、日本人の３人に１人がアレルギーです。2000年以降、日本や欧米各国で発達障害児が急増しております。農薬やＰＣＰなど有害な環境化学物質に暴露すると、発達障害のリスクが高くなることが報告されております。特に殺虫剤ネオニコチノイドはその発達神経毒性が問題視されており、フランスでは使用禁止となっております。また、グルテンアレルギーとの関係や発がん性が疑われる除草剤グリホサートは、外国産小麦を使用した学校給食用のパンから検出されたという調査もございます。子供たちにはこうした危ないものかもしれないものを取らないように、予防原則で、私たちができる最高の食事をさせてあげたいものです。 ２つ目は、環境によいということです。有機農業は、土壌中の炭素貯留量が増大して、大気中の二酸化炭素を減らすことができて、地球温暖化対策になるのです。また、田んぼや畑の微生物、虫、カエル、鳥などを守る、つまり生物多様性を守ることができます。さらに、化学肥料、化学農薬を使わないことで、水質汚染を防止することができるのです。 ３つ目、社会によいということです。地産地消による地域活性化や食育の効果が期待できます。オーガニックは、生産、流通、消費のサプライチェーン全体にとってもよい流れをつくることを含めた概念です。オーガニックは、持続可能な食料システムに貢献できるという点で社会によい仕組みなのです。 次に、既にオーガニック給食を実施している自治体では、様々なよいことが起きていますので、それら子供たちの視点と自治体側の視点で紹介したいと思います。 まず、子供たちの視点では、元気になり、集中して授業が受けられるようになった。発達障害の子供が穏やかになった。アトピーが改善したりインフルエンザの欠席が減った。年間の欠席日数が10分の１になった。体温36.5度以上の子供の割合が増えた。給食の完食率が上がり、残菜が減った。よい食べ物を選ぶ力が備わったなどの声が寄せられております。 一方、自治体の視点では、有機米100％、８品目の有機野菜を給食に提供している、請願文書でも名前が挙がった千葉県いすみ市で起きたことですが、このまちに住みたいという方や、あるいはまたこのまちで子育てをしたいという移住者が増えております。市民が喜んで市政への信頼が厚くなった。有機農業面積が増え、生き物が増え、自然環境がよくなった。有機農業に移行する農家がどんどん増えてきた。有機農業を始める新規就農者が増えた。給食に使用している有機米がいすみっこというブランドになったなど、オーガニック給食を実施したことで様々な副産物としてよいことが起きております。 確かにこの３月議会で答弁があったように、有機農産物の食材は、通常の食材に比べて価格が確かに高くなります。実際いすみ市におきましても、有機米100％にするために、その価格差500万円は市費を投入して賄っております。しかし、このことにより、農家にとってみれば、コストのかかる有機米をそのコストに見合った適正価格で市が買い取ってくれるという安心感にもつながっております。市にとってみれば、500万円の投資で、さきに紹介したような様々なよいことが起きるのですから、決して高い投資ではないと考えます。 行政の行う投資は、その投資により、どれだけ市内で醸成させるかが大切なのですから、まずこの請願において、全ての給食を一度にオーガニック化することを求めているわけではありません。自園調理方式の保育園から、あるいはまた食品一品からと、とにかく初めの一歩をスタートさせるという無理のない請願内容であると私は理解しております。何事も初めの一歩がなければ物事は前に進みません。刈谷市の未来を担う子供たちに、なぜオーガニック給食が提供できないのか。私たち大人の使命は、子供たちによい社会を残すことではないでしょうか。 参考までに、今週の火曜日、食の安全に配慮した学校給食の実施を求める市民団体フーズフォーチルドレン愛知、この団体が、愛知県知事、また愛知県教育委員会に対して、オーガニック給食などの推進を求める要望書を１万6,583人の署名と合わせて提出されております。団体の藤永伊久美代表は、子供たちの健康や食育、農業の発展はもちろんのこと、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの観点からも、オーガニック給食を県が推進してくれることを多くの人が願っていると要請しております。食の問題、とりわけ給食において、よい社会を残していくための初めの一歩を踏み出すことを強く訴えて、賛成討論といたします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 請願３件についての委員長報告は、いずれも不採択です。 これより採決します。 請願３件については、いずれも反対の意見がありますので、１件ずつ電子採決します。 まず、請願第５号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第５号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第６号の賛否について、表決ボタンをお願いします。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第６号は不採択いたします。 次に、請願第８号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（中嶋祥元） よろしいでしょうか。 それでは、表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第８号は不採択とすることに決定しました。 しばらく休憩します。 午後２時０７分 休憩 午後２時１５分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第33、議案第91号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 本案の説明を願います。
企画財政部長・・・
◎
企画財政部長（村口文希） 刈谷市
一般会計補正予算書（第８号）の２ページをお願いいたします。 議案第91号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第８号）について、御説明いたします。 今回の第８号
一般会計補正予算は、国の令和４年度第２次補正予算にあります妊娠期から出産、産後の低年齢期の子育て家庭に寄り添った伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金を受けて本市が実施する事業費を計上するものでございます。妊娠時やお子さんの出生時に届出を行う機会を捉え、面談などを行い、必要な支援メニューにつなげるとともに、出産・子育て応援給付金を妊娠届出時に５万円、出生届時に５万円それぞれ支給する経費につきまして、早急に予算を措置する必要があることから、関連する事業費の追加お願いするものでございます。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,874万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ643億4,140万3,000円とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正でございます。 まず、歳入でございますが、16款県支出金は１億5,037万円を追加するもので、出産・子育て応援事業費補助金でございます。20款繰越金は2,837万5,000円を追加するもので、前年度繰越金の追加でございます。 続きまして、歳出でございます。３款２項児童福祉費は１億7,874万5,000円を追加するもので、給付金の支給や当該支給事務に要する経費などでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 ７番
牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 議案第91号令和４年度刈谷市
一般会計補正予算（第８号）について、質疑をまずさせていただきます。 国が示す伴走型相談支援、今孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭において、非常に重要な取組だと思います。刈谷市ではもう既に取り組まれている支援もあると思いますけれども、今回の具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 本市では、妊娠届時に保健師や助産師が必ず妊婦または家族と面接し、それぞれの妊婦に合わせた子育て支援情報を提供するとともに、妊娠、子育て期における相談窓口についても周知しております。また、妊娠届出時に実施する愛知県統一のアンケートにおいて、リスクが高いと判断される妊婦に対しては、支援方法の検討会を実施するとともに、地区担当の保健師が電話や面接、家庭訪問などで定期的に支援を行っております。そして、出産後２か月頃をめどに、産婦全員に対して保健師、助産師から電話をかけ、産後の悩みや不安などを傾聴するとともに、場合によっては保健師が訪問し、個別にケアを行っております。また、必要に応じて産後ヘルパー派遣事業や産後ケア事業などのサービスにもつなげております。これらの妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の取組と合わせて、国が推進する全ての妊婦、子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） ７番
牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 現在も、産後８週間以内、２回の健診と、歯科検診は妊婦のときに１回と産後１回、もう既に実施をされています。今回国がこの予算を使って２回お金を支給するということに合わせて、今後伴走型の相談支援において充実を図る内容があれば教えていただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 今後は、国が伴走型相談支援として必要とする妊娠８か月頃の妊婦の希望者に対しても面談を実施し、産後に必要な手続や利用できるサービス等を一緒に確認するなど、産後の見通しを寄り添って立てる支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） ７番
牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今回の施策を基に、ぜひ、先ほどフランスのことを言いましたけれども、早期発見で、産後間もない母子、父子の様子を把握して、早めの手立てを打てるいう施策にぜひ進化をしていただきたく賛成といたします。
○議長（中嶋祥元） ２０番上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 議案第91号について、清風クラブを代表しまして、質疑はなしで賛成討論だけさせていただきます。 この出産・子育て応援交付金、５万円、５万円の10万円、これは本当にありがたいなと思っていますが、これをやるために、この予算が幾らかかっているかといったら、約1,200億円規模。ただ、やっぱり牛田議員もよく言われるフランスとかそういうところの子育ての額に比べたら、本当に非常に少ない。フランスは合計特殊出生率が1996年に1.63ぐらいだったんですが、そこから、すごく公費で、公のお金でどんどんお金をつぎ込んで、平均的に子供３人を大学まで卒業させるのに3,400万円ぐらいフランスは出すと。日本で言うと600万円ぐらいしかないと。これをやったことで、2000年を超えていったら合計特殊出生率が2.0を超えていた。要するに、これ、嫌らしいですが、お金をかけなかったら少子化を防げない。そういう中では、やっと日本も、ちょっとですけれども、10万円ですけれども、やってくれているのでこれはありがたい。だから賛成していくんですが、最近ちょっと１個悲しいのは、国家とは何かといったら人なんですよ。国力とは何かといったら人。あと、農業、食料自給率、あとは資源確保。ここからやっていかなかったから駄目なんです。なのに、最近悲しいのは、防衛費をＧＤＰの２％とか５年で43兆円とか。いやいや、確かに国防というのは大事かもしれませんが、国家の基礎というのは人なんですよね。だから、子育てに今回10万円を入れてくださったのは有り難いけれども、額としてはまだ少ないから、これは一歩で、もっと増やしていただきたい。 最終的に、これだけさっきも言ったように、子供が生まれなかったら、例えば防衛費を上げて高性能な戦闘機をアメリカとかからもし買ったとしても、自衛隊になる方が少ない。いい武器があったって、いい武器と言ったら問題がありますが、高性能の武器があったって、そこに乗る人材が育たないかもしれない。だから、本当に人を育てていかなかったら、この国家は衰退をしていくんですよ。人を育ててこなかったら。だから、今回この10万円を、まず一歩ですが、子供たちのためにお金をかけて使ってくれたことは、本当に政府はありがとう。でも、本当に武器を買うより子供にやっぱりもっとお金を出すべきだと思いながら、賛成でお願いします。
○議長（中嶋祥元） ２５番白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 議案第91号につきまして、賛成の立場で何点か質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。 出産・子育て応援事業は、公的支援が手薄なゼロ～２歳の低年齢期に焦点を当てた妊娠期を含む子育て支援で、妊娠から出産、育児までの多様な悩みに寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うということでございました。低年齢児に焦点を当てた経済的支援では、妊娠、出産届時に計10万円相当支給することになっており、支給形態は各自治体で判断することになっておりますが、本市はどのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 速やかな事業開始を図るため、事業開始段階では、口座振替等の方法により現金を支給してまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） ２５番白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） ただいまの御答弁では、今年度は現金支給ということでございました。現金支給ですと、使い勝手はいいと思いますが、子供さんのために使っていただけるような取組が望ましいのではないかと思っております。そして、速やかな事業開始を図るということでございますが、具体的な開始時期について、お聞かせ願いたいと思います。そして、今年の４月以降に出産した方が対象になりますが、もう今年度妊娠届を出された方、既に出産された方もおみえになります。そのような方への給付方法についても、お聞かせいただきたいと思います。そしてまた、来年度以降の対応でございますが、給付方法を含めまして、市の見解について、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中嶋祥元）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（斉藤公人） 本補正予算の議決をいただきましたら、速やかに事務を進め、市民だよりやホームページ等で周知するとともに、申請書やアンケートの用紙を作成し、遡及適用者に当たる令和４年４月から事業開始前までに出産された方につきましては、１月中に案内文を送付し、今年度中の支給開始を予定しております。また、事業開始時点で妊娠期にある方につきましては、出産届出後に一括支給する方法を予定しております。 なお、来年度以降につきましては、国は継続的な実施に向けて令和５年度当初予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるものとしており、本市としましても、継続的に実施できるように対応していきたいと考えております。また、将来的には、国や県による広域的な
連携の取組を踏まえまして、電子クーポン等の効率的な給付方法についても適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） ２５番白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 給付方法について、将来的には電子クーポン等の御答弁がございました。国は継続的に実施をしていくということでございますので、今後の取組につきましては、しっかりと検討していただきたいと思います。そして、支給開始についてですが、今年度中を予定しているとの御答弁でございました。事務作業も大変だと思いますが、できるだけ早くお母さんの手元に届きますようによろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第34、
議員提出議案第５号
刈谷市議会個人情報保護条例の制定についてを議題とします。 本案について、提出者代表より説明願います。 提出者代表・・・ （登壇）
◆１２番（加藤廣行） 提出者を代表しまして、
議員提出議案第５号
刈谷市議会個人情報保護条例の制定について、御説明申し上げます。 本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、地方公共団体の執行機関が新たに同法の適用を受けることとなる一方で、地方議会が適用対象外とされたことから、議会における
個人情報保護制度を維持する上で必要があるため条例を制定するものであります。 それでは、御説明申し上げますので、議案書の１ページをお願いします。 第１条から４ページの第３条までは総則で、この条例の目的や議会の責務等を定めたもの、４ページの第４条から９ページの第16条までは、個人情報の取扱いについて規定しており、個人情報を保有するに当たっての制限や個人情報を収集する場合の利用目的の明示等を定めるもの、９ページの第17条は、個人情報ファイルについて規定しており、議会が保有する個人情報ファイルについては、帳簿を作成し、公表しなければならないことを定めるものです。 11ページの第18条から17ページの第30条までは、個人情報の開示について規定しており、開示請求の手続方法や開示決定の期限等を定めるもの、17ページの第31条から19ページの第37条までは、個人情報の訂正について規定しており、訂正請求の手続方法や訂正決定の期限等を定めるもの、19ページの第38条から21ページの第43条までは、個人情報の利用停止について規定しており、利用停止請求の手続方法や利用停止決定の期限等を定めるもの、21ページの第44条から次ページの第46条は、審査請求について規定しており、開示決定等に審査請求があったときは、刈谷市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することなどを定めるものです。 22ページの第47条から次ページの第52条までは雑則で、開示請求等をしようとする者に対し利便性を考慮した適切な措置を講じることや、毎年度この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表することなどを定めるものです。 23ページの第53条から第57条までは、罰則について規定しており、罰則の対象者、対象行為、量刑等について定めるものです。 附則としまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものであります。 次ページをお願いします。 提案理由といたしましては、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、必要があるからであります。 以上で説明終わります。どうか皆様方の満場の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（中嶋祥元） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津）
議員提出議案第５号
刈谷市議会個人情報保護条例の制定について、今この制定の経緯については委員長のほうから御説明がございました。それで、この条例については、本市をはじめ多くの議会では、議長会で示された条例案を用いています。議長会の条例案は、総務省及び国の個人情報保護審査会と協議されたものです。改正法は、デジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立を目指しており、個別の条例よりも後退したものとなっています。今議案が現行の、これまで適用とされた刈谷市の
個人情報保護条例と同等の水準が維持されているのかが重要なポイントになりますので、その視点で質疑いたします。 まず、１回目で、２つのことを質疑いたします。１点目は、個人情報の開示や利用の権利は本人にあるという自己情報コントロール権については、本条例案のどこに規定されていますか。 ２点目、市の条例では、死者に関する情報の開示についての規定がありましたが、改正法に倣った今議案では、今条例案では、個人情報の範囲が生存する個人に関する情報に限られてしまいました。事故死や災害死、過労死等で遺族が開示請求する事例は本市議会でも想定されます。死者の個人情報への遺族からのアクセスをどう保障しますか。
○議長（中嶋祥元） 提出者代表・・・
◆１２番（加藤廣行） まず、どこで規定されているのかとか、死者に関する個人情報の保障が明記されていないが、遺族からのアクセスをどう保障するかということの御質疑でございますが、本条例では、保有個人情報の開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権について規定されており、自己情報コントロール権は保障されているものと考えています。また、安全管理義務並びに個人情報の利用及び提供の制限についても規定されるなど、個人情報が適正に管理されるものと考えております。 次に、死者の個人情報についてですか。改正後の
個人情報保護法では、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的としており、本人関与等により権利利益の保護を求めることができるのは生存する個人であることから、個人情報の範囲に死者に関する情報は含まれておりません。そのため、本条例についても、
個人情報保護法と整合させるため含めていないものです。ただし、死者に関する情報が遺族等の生存する個人を識別することができる場合に限り、当該生存する個人を本人とする個人情報に該当するものとしておりますので、当該情報については開示等の請求の対象となっていることから、遺族の権利も保障されていると考えております。 以上です。
○議長（中嶋祥元） ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） それでは、２回目も２つのことを質疑いたします。 １点目ですが、今議案には、刈谷市
個人情報保護条例第６条の個人情報の収集の制限についての規定がありません。また、これまでの市の条例の第６条２項では、個人情報の収集は本人から収集しなければならないとされ、収集が必要なときの具体的なケースや、また審査会に諮るよう規定されていました。しかし、今議案の条例案には同等の規定がありません。本人以外からの収集がしやすくなるのではないか、漏えいしやすくならないか懸念されます。 また、２つ目の懸念として、個人情報のうち特に慎重を要する要配慮個人情報、いわゆるセンシティブな情報について、現行の条例では収集が禁止されております。現行の市の条例では収集が禁止されています。また、収集する必要があるときは、審査会に諮るよう規定されています。しかし、今議案では、同等の規定を見つけることができません。この２つの懸念について、この議案の規定で、どこまで個人の利益、権利、保護ができるのか、見解をお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 提出者代表・・・
◆１２番（加藤廣行） お尋ねにあった２点ですが、本条例では、個人情報の保有については、第４条の個人情報の保有の制限等において、事務を遂行するために必要な個人情報のみ保有することができると制限されているほか、第６条の不正利用の禁止において不適正利用の禁止や、第７条の適正な取得において不正な手段による個人情報の取得を禁止するなど、個人情報の適正な取扱いを確保するための規定が設けられています。要配慮個人情報の取扱いも含め、個人情報を適切に保護する措置が講じられており、現行の刈谷市
個人情報保護条例と実質的には同等であるものと考えております。 以上です。
○議長（中嶋祥元） ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） それでは、まとめに入ります。 自己情報コントロール権については、提案者からも御説明があったとおり、第４章の開示、訂正及び利用停止について規定することができたことで保障されているということの答弁がございました。目的についても、しっかり個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とするというところでも担保されているのではないかなということで、こうしたところに条例制定の大きな意義があります。しかし、現行の条例より後退している点があり、４点改善の必要について申し述べておきます。 １点目、死者情報の範囲については、遺族に対する情報開示の水準が低下することのないよう要綱等で明記していただきたい。２点目、個人情報の収集は本人からのものでなければならないのが原則であり、提案者からの説明があった４条、６条、７条だけでは現在適用している市条例よりも後退してしまうことから、取得の際には本人の同意を得ることについても規定することや審議会に諮ることについて明記していただきたいこと。３点目、要配慮個人情報については、収集の禁止の条項を設けることと、必要時は審査会に諮ることを明記すること。また、データ化についても検討することを指摘しておきます。データですと、要配慮個人情報というのは漏れやすくなりますので、こういったことも慎重に検討している自治体もあります。４点目、開示決定等の期限については、改正法では、開示請求があった日から30日以内とされていますが、地方自治体で定めることができる規定であることから、個人の権利保護の観点からは後退してしまうため、14日以内に修正すること、以上です。
個人情報保護制度に関する法律や条例については、専門的知識を要することから関連法や条例を読み解くことが非常に難しく、私自身研修等で学習してきましたが、理解に至るまでは長い時間を要していますし、いまだ力不足です。これまで、今議案の制定については議会運営委員会で審議されてきましたが、委員でない議員も採決の前に審議できる場があることについて、多様な声が反映される議会運営を評価しています。刈谷市議会の保護
個人情報保護条例が誇れるものとなるよう、さらなる条例改正のための審議や要綱等が整備されることを期待し、
議員提出議案第５号への賛成討論といたします。
○議長（中嶋祥元） 提出者代表は自席へお願いいたします。 ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。
議員提出議案第５号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第５号は原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 これをもちまして令和４年12月刈谷市議会定例会を閉会します。 午後２時４３分 閉会地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 刈谷市議会議長 中嶋祥元 刈谷市議会議員 清水俊安 刈谷市議会議員 伊藤幸弘...