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12月02日-03号

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  1. 刈谷市議会 2022-12-02
    12月02日-03号


    取得元: 刈谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和 4年 12月 定例会議事日程第19号                         令和4年12月2日(金)                             午前10時 開議日程第1        一般質問日程第2 報告第14号 工事請負契約の額を変更する専決処分について日程第3 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第4 議案第83号 令和4年度刈谷市一般会計補正予算(第6号)日程第5 議案第65号 刈谷市事務分掌条例及び刈谷市空家等対策協議会条例の一部改正について日程第6 議案第66号 刈谷市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について日程第7 議案第67号 刈谷市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について日程第8 議案第68号 刈谷市公平委員会設置に関する条例の一部改正について日程第9 議案第69号 刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正について日程第10 議案第70号 職員の給与に関する条例の一部改正について日程第11 議案第71号 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について日程第12 議案第72号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第13 議案第73号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第14 議案第74号 刈谷市職員退職手当支給条例等の一部改正について日程第15 議案第75号 刈谷市職員の降給に関する条例の制定について日程第16 議案第76号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第17 議案第77号 指定管理者の指定について(ぬくもりプラザ)日程第18 議案第78号 刈谷市げんきプラザ条例の制定について日程第19 議案第79号 工事請負契約の締結について(市道01-40号線道路新設改良工事(橋りょう上部工))日程第20 議案第80号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第21 議案第81号 刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について日程第22 議案第82号 指定管理者の指定について(南部生涯学習センター及び北部生涯学習センター)日程第23 議案第84号 令和4年度刈谷市一般会計補正予算(第7号)日程第24 議案第85号 令和4年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)日程第25 議案第86号 令和4年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)日程第26 議案第87号 令和4年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)日程第27 議案第88号 令和4年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)日程第28 議案第89号 令和4年度刈谷市水道事業会計補正予算(第3号)日程第29 議案第90号 令和4年度刈谷市下水道事業会計補正予算(第2号)日程第30 請願第2号 介護保険制度の改善を求める請願日程第31 請願第3号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願日程第32 請願第4号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願日程第33 請願第5号 子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願日程第34 請願第6号 保育士配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願日程第35 請願第7号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第36 請願第8号 給食のオーガニック化推進を求める請願---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 一般質問質問順位議席番号氏名件名1519黒川智明 (一問一答)1 刈谷市のDXの推進について  (1) 刈谷市DX推進計画について  (2) 教育現場のDXについて1628星野雅春 (一括)1 地域担当職員について  (1) 現状の課題と今後について 2 刈谷市の交通体系について  (1) 現状の課題と今後について178近藤澄男 (一問一答)1 放課後児童クラブの祝日開設及び土曜日開設について  (1) 祝日開設の現状について  (2) 土曜日開設の現状について  (3) 今後について 2 手話言語条例について  (1) 手話言語条例の理念等について  (2) 近隣市町の状況等について  (3) 今後の方向性について1822稲垣雅弘 (一括)1 地域政策のブラッシュアップについて  (1) 目指すべく地域福祉と現状について   ア 市民協働活動について   イ 安心安全のまちづくりについて
      ウ 包括的地域福祉について  (2) 審議会・諸協定の実効性について  (3) トップランナーを目指したブラッシュアップについて1920上田昌哉 (一問一答)1 刈谷市の自死について  (1) 刈谷市の自死の現状について  (2) 今後の対策について 2 刈谷スマートシティーとWeb3.0について  (1) 現状について  (2) 今後について2026蜂須賀信明 (一問一答)1 学校部活動の地域移行について  (1) 部活動の地域移行の基本的な考え方について  (2) 現在の外部指導者の現状について  (3) 本格移行後の生徒の費用負担について  (4) 部活動で生徒が得る教訓について  (5) 総合型地域スポーツクラブとの連携について  (6) 教職員給与特別措置法について 2 教員の手引書「生徒指導提要」について  (1) 生徒指導提要の概要について  (2) 学習指導要領との比較について  (3) 生徒指導提要の改定のポイントについて  (4) SNS上のいじめに対する学校の対応について 2 報告第14号 工事請負契約の額を変更する専決処分について 3 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について 4 議案第83号 令和4年度刈谷市一般会計補正予算(第6号) 5 議案第65号 刈谷市事務分掌条例及び刈谷市空家等対策協議会条例の一部改正について 6 議案第66号 刈谷市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 7 議案第67号 刈谷市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について 8 議案第68号 刈谷市公平委員会設置に関する条例の一部改正について 9 議案第69号 刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正について10 議案第70号 職員の給与に関する条例の一部改正について11 議案第71号 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について12 議案第72号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について13 議案第73号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について14 議案第74号 刈谷市職員退職手当支給条例等の一部改正について15 議案第75号 刈谷市職員の降給に関する条例の制定について16 議案第76号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について17 議案第77号 指定管理者の指定について(ぬくもりプラザ)18 議案第78号 刈谷市げんきプラザ条例の制定について19 議案第79号 工事請負契約の締結について(市道01-40号線道路新設改良工事(橋りょう上部工))20 議案第80号 刈谷市手数料条例の一部改正について21 議案第81号 刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について22 議案第82号 指定管理者の指定について(南部生涯学習センター及び北部生涯学習センター)23 議案第84号 令和4年度刈谷市一般会計補正予算(第7号)24 議案第85号 令和4年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)25 議案第86号 令和4年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)26 議案第87号 令和4年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)27 議案第88号 令和4年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)28 議案第89号 令和4年度刈谷市水道事業会計補正予算(第3号)29 議案第90号 令和4年度刈谷市下水道事業会計補正予算(第2号)30 請願第2号 介護保険制度の改善を求める請願31 請願第3号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願32 請願第4号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願33 請願第5号 子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願34 請願第6号 保育士配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願35 請願第7号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願36 請願第8号 給食のオーガニック化推進を求める請願---------------------------------------出席議員(28名)     1番 谷口睦生          2番 加藤幹樹     3番 深谷英貴          4番 揚張慎一     5番 城内志津          6番 葛原祐季     7番 牛田清博          8番 近藤澄男     9番 渡邊妙美         10番 鈴木正人    11番 清水俊安         12番 加藤廣行    13番 外山鉱一         14番 中嶋祥元    15番 山崎高晴         16番 松永 寿    17番 佐原充恭         18番 伊藤幸弘    19番 黒川智明         20番 上田昌哉    21番 鈴木浩二         22番 稲垣雅弘    23番 新海真規         24番 鈴木絹男    25番 白土美恵子        26番 蜂須賀信明    27番 山本シモ子        28番 星野雅春欠席議員(0名)---------------------------------------説明のため議場に出席した者(32名)    副市長       鈴木克幸   副市長       近藤智展    教育長       金原 宏   企画財政部長    村口文希    総務部長      星野竜也   生活安全部長    宮田孝裕    市民活動部長    近藤和弘   福祉健康部長    加藤雄三    次世代育成部長   斉藤公人   産業環境部長    伊藤雅人    建設部長      齊藤昭久   都市政策部長    石原 章    水資源部長     水野秀彦   会計管理者兼会計課長                               近藤敦人    教育部長      岡部直樹   企画政策課長    高橋 盟    財務課長      高野 洋   DX推進監兼情報政策課長                               加藤直樹    人事課長      丹羽雅彦   危機管理課長    二井直樹    安全推進監兼くらし安心課長    市民協働課長    渡部貴美子              石川領子    健康推進課長    石原 秀   子育て推進課長   加藤重行    道路整備推進監兼道路建設課長   まちづくり推進課長 笹尾光弘              中村功一    都市交通課長    豊永啓路   水道課長      各務誠一    下水道課長     高須孝明   学校教育課長    加藤祐介    生涯学習課長    石川晴雄   スポーツ振興監兼スポーツ課長                               坂東知道---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員(4名)      議会事務局長       竹谷憲人      議事課長         寺田浩司      課長補佐兼議事係長    酒井 聡      主事           丹羽俊介---------------------------------------                            午前10時00分 開会 ○議長(中嶋祥元)  ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、配付しましたとおりですので、御了承願います。--------------------------------------- これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。 19番黒川智明議員・・・     (登壇) ◆19番(黒川智明)  議席番号19番、市民クラブの黒川智明です。議長の御指名をいただきましたので、早速一般質問を(一問一答)にて行わさせていただきます。 今回のテーマは、刈谷市のDX推進についてを質問してまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大で、特別給付金やワクチン接種、保育所の感染症対応など、諸外国と比べデジタル化の遅れが顕著に現れました。 また、2020年の12月定例会において、私は刈谷市行政のデジタル化について質問をさせていただきました。当時は、国の方針が通知をされ、大枠の議論しかできませんでした。あれから2年経過し、刈谷市は様々な取組をしていただいております。そして、今年の3月末に刈谷市DX推進計画を公表されました。この計画について確認をしてまいりますので、よろしくお願いします。 まず初めに、刈谷市のDX、デジタルトランスフォーメーションの推進計画における基本的な考え方について御答弁をお願いします。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  国は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、まずは行政がデジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーションを実現し、利用者目線の改革を進めていくことが必要であるとしております。 本市におきましても、こうした国の動向を踏まえ、社会全体のICTの急速な発展への対応と、DXを推進することによるさらなる市民サービスの拡充を図るため、令和4年3月に策定したDX推進計画において、職員が同じ方向を向いて市役所全体でDXを推進していくための基本的な方針として、「便利さを実感できる市民のくらしのためのDX」、「地域の課題解決と経済活性化のためのDX」、「持続可能な行政運営のためのDX」といった3つの取組の柱を定めております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  刈谷市は、竹中前市長の時代から公平性、透明性、市民目線、市民ニーズ、そして挑戦、コスト意識、生産性向上、スピード、これらを意識した取組、いわゆる4C1Sの浸透がされてきております。それを継承し、稲垣市政におかれましても、デジタル社会の実現に向けDXを推進されております。 この計画には、刈谷市が目指すDXの基本的考え方には、デジタル化はあくまでも手段と認識することが重要であり、利用者中心の行政サービスの提供やプロジェクトを成功に導くために必要となるノウハウとしてサービス設計12箇条が示され、行政改革を進めるものとされております。 前回、私が一般質問して市民目線でやってほしい、形をつくることが仕事ではないよと、このような意見をさせていただいて、それがまさにこの考え方として載せていただいたことはありがたいなというふうに思っております。 このサービス設計12箇条は、民間企業の活動においても通じることが記載されております。私なりにまず12箇条のうちの11か条を要約しますと、利用者目線に立ち実態を把握し、課題を整理して利用者の行動全体を一連の流れとして考え、利用者や全ての関係者の意見を取り入れ、相乗効果を目指したサービス案を検討する。そのサービスは、利用者が容易に理解と利用ができるようシンプルとし、利用者の日常生活の行動の範囲で提供できるよう設計に心がける。これらの取組は、ビジョンを明確にして優先順位や実現可能性を考え、PDCAを回しながらサービス品質を向上させる。最後に、12条には、利用者の便益を第一として、実現手段に固執しないと記載がされておりました。まさに、4C1Sがより具体的に示されておるというものであります。 この12箇条の考え方の下、御答弁いただいた3つの取組の柱について、DXに取り組まれることと理解をしました。 では、ただいまの御答弁の1つ目の柱、便利さを実感できる市民のくらしのためのDXについてを確認してまいります。 これは、市民にとっても最も実感できる取組と認識をしております。 そこで、質問をさせていただきます。 行政手続の簡素化については、どのような方法を考えているのか御答弁ください。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  窓口へ来ていただく必要がある行政手続につきましては、オンラインによる事前予約を可能にすることや、富士松支所でのオンライン手続のように本庁舎と施設をオンラインでつなぐことにより、手続の簡素化を図っております。 今後は、スマートフォンやマイナンバーカードを活用して、より多くの行政手続へ自宅や職場等にいながらにしてオンライン上で行えるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  法律や県条例などによりどうしてもこの窓口申請が必要な場合には、可能な限り自宅に近い公共の窓口で予約により待ち時間の最小化と、それから1回の窓口申請で済むよう、まずはワンストップ化を進めていただいております。 今後は、情報端末やマイナンバーカードを活用し、いつでもどこでも行政手続が行えるよう、ノンストップ化を最終目標として進めていただく、このような御答弁だと認識をしました。 市民ニーズの多様化とデジタル化の進展により、変化のスピードも速くなってきていると思います。 そこで、質問をさせていただきます。 デジタル推進において、DX推進において、スピード感を持って柔軟に対応していくことが重要であると考えますが、市の考えを教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  令和3年9月のデジタル庁の発足やコロナ禍の影響を経て、昨今デジタル化が急加速するとともに、企業や自治体においてはDXの推進がより強く求められております。 目まぐるしく変化する社会環境に対応し、行政サービスの質や市民の利便性を向上させていくためには、職員全体がスピード感を持ってそれぞれの業務においてDXを推進していくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  銀行では、通帳の廃止やアプリによる振込手続などのシステム変更を進めております。産業のまち刈谷として、民間企業の動向も踏まえ、丁寧な検証も必要ですが、早く対応することでより効果が出るというふうに考えます。 では、今年度末にアクションプランが公表されると聞いておりますので、具体的な検討がされているというふうに思っております。御答弁いただいた内容について、少し掘り下げた質問をさせていただきます。 今現在、オンライン申請が可能な手続はどのようなものがあるか御答弁をください。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  保育施設などの利用申込みや転出届など約30種類の手続において、オンラインによる申請が可能となっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  詳細についても、整理されているということが確認ができました。 しかし、後で紹介しますが、先進市のオンライン化では約300種類の手続支援を行っております。オンライン化の定義について、他市のベンチマークをしていただきたいと思います。 また、刈谷市DX推進計画は、あいちDX推進プラン2025を踏まえ、2026年3月までの計画を進めるわけですが、これも完結するものではございません。サービス設計12箇条に従い、あるべきビジョンを明確にされておりますので、そのビジョン達成のため一貫して進めていただきたい、継続して進めていただきたいというふうに思います。 そして、その対象がワンストップ、ノンストップ、それぞれ何項目あるのかが対象で、現在何項目めまでできているのか、こういったものを順次公表していただきたいというふうに思います。 次に、オンライン申請の充実には、先ほど御答弁いただいたマイナンバーカードの活用を進めることが重要と認識をしております。私も、印鑑証明や住民票などをコンビニ交付を活用し、とても便利であると実感しております。さらに便利になることで、マイナンバーカードの普及が進むものと考えております。 しかし、情報漏えいなど安全性についてメディアでよく取り上げられております。これが、なかなかマイナンバーカードの普及を妨げている一つの要因かなというふうに思います。 そこで、マイナンバーカードの安全性について御答弁をお願いします。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  マイナンバーカードそのものには、氏名や住所などの必要最低限の情報しか記録されておりません。また、マイナンバーカードを用いて税や年金などのプライバシー性の高い情報にアクセスする場合には暗証番号の認証が必要となり、一定回数間違えるとカードがロックされるほか、不正の情報を読み出そうとするとICチップ自体が動作停止する仕組みとなっております。 なお、カードの申請方法や利便性などをまとめた市民向けの案内チラシにも安全性についての記載をして啓発するとともに、市ホームページや市民だよりなどでも、カードの取得の促進に向けた広報と併せてカードの安全性をPRしております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  マイナンバーカードは、本人と確認するためのもので、利用の際、暗証番号が必要であるということでございました。私も、ロックをかけてしまったことがあります。また、マイナンバーカードのICチップは接触型であり、スキミングの心配がありますが、不正に情報を読み出そうとするとICチップ自体が動作停止する、こういった仕組みであるということが御答弁で伺いました。 ただいまの御答弁と、2016年1月から運用開始以降もうすぐ7年になりますが、システムでの漏えい事件はないことから、マイナンバーカードは情報漏えいについて安全なものであるということが確認ができました。 私は、マイナンバーカードの安全性が疑問視され、加入率が伸び悩んでいると先ほども申しましたが、これは事実であります。ただ、例えばポイントカードなどなぜ比較した報道をしないのか、これが疑問に感じております。 例えば、商業施設のポイントカード、これはバーコードが記載が、例えば裏面等に記載がされておるんですが、この情報はポイントを活用できる番号そのものでございます。落としてコピーされると、いつの間にかなりすましでポイントが勝手に使われている、このような事件が頻発しております。また、キャッシュレス決済やクレジット決済では、どこでいつ何を買った、あるいは何を食べたかなど、個人の生活そのものが情報として取得され、様々な経済活動に活用をされております。 このような現実を踏まえると、マイナンバーカードだけ安全性について疑問に思うこと自体、不思議に思う次第でございます。もう少しマイナンバーカードの加入促進のために、不安を払拭するPR、これを工夫していただければなというふうに思います。 さて、国は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化、いわゆるマイナ保険証の取得を推進をしております。 そこで、質問をいたします。 マイナンバーカードの保険証として利用するに当たり、そのメリットと課題について教えてください。また、従来の健康保険証についても、何か問題点があれば併せて教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  マイナンバーカードを保険証として利用するメリットといたしましては、就職、転職、転居等により加入している保険者が変更となった場合も、同じマイナンバーカードで保険証として使用できること。また、マイナポータルから自身の特定健診や診療、薬剤の情報、医療費等の確認ができ、確定申告の医療費控除の手続も簡素化されることなどが挙げられます。 課題といたしましては、マイナンバーカードの取得が前提となるため、乳幼児や認知症患者等、カードの取得が難しいと想定される方への対応が挙げられ、政府としましても別途対応策を検討しているところであります。 また、従来の保険証について、例えば就職により健康保険、国民健康保険から社会保険に変わった場合、新しい保険証を受け取るまでにある程度時間がかかるケースが多く、その間に病院にかかりたくても保険証がないという状態になってしまいますが、マイナンバーカードを保険証として利用していれば、医療機関も含め最短時間で資格変更の情報が連携され、利用者の利便性向上につながると考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  マイナンバーカードのいいところ、そして健康保険証のちょっとデメリット、それが解消できるマイナンバーカードであるということも御答弁いただきました。 本人確認の書類について、第三者による虚偽の届出や個人情報を保護するために、窓口での本人確認をする法律が平成20年に施行されております。顔写真の掲載がない健康保険証と国民年金手帳など、2点以上を提示する必要があります。しかし、偽造したものを2点あれば本人確認として有効となり、被害が実際に発生しているようです。 これについては、愛媛県のホームページに、偽造された国民健康保険証が本人確認資料として持ち込まれていることが報告をされていますと注意喚起がされておりました。また、東京都福祉保健局のホームページにも、国民健康保険の職員と偽って、電話で保険証の番号や生年月日など個人情報を聞き出そうとする事例が発生をしておりますと公表がされておりました。 この対策として、保険証に偽造防止用のホログラム印刷というものや、マイクロ文字加工というものなど、技術的なもので行って、防止を行っておる。こういったものを多くの市町村がしているということが確認ができております。 刈谷市のほうを確認をしてみますと、まだ被害は聞いておらんということでありましたので、ホームページ等で防犯の周知というものも、確認しましたけれども、されておりませんでした。これらは、早急に調査、対応をお願いしたいというふうに思います。 加えて、健康保険証のマイナンバーカード登録を、こういったものを参考に進めていただきたいというふうにも思います。 ここで、資料1をお願いします。 マイナンバーカードの保険証の、保険証の利用のメリット、これは先ほど御答弁のとおり、上のところですね、受付のところで顔認証ができ、そして右下になりますが、お薬手帳の持参や健康保険証のメリットというものは非常にいいものだということが記載をさせていただきました。そうですね、左下のところ、限度額以上の医療費の一時払い、これも不要になるということでございます。 資料2のほうをお願いします。 全国自治体によるマイナンバーカードの利用、利便性向上の先進事例、これを記載をさせていただきました。 新潟県三条市では、各種証明書の発行支援、複数の申請をする場合、名前や住所など一度提出した情報を二度提出しない、ワンスオンリーという言葉にこだわっているそうです。これをこだわって発行支援を約300種類支援をし、交付手数料も割引をするシステムを行っているということでございました。 また、右側になりますが、選挙における投票所の受付で、顔認証を含め本人確認を瞬時に行うというものでございまして、手書きが困難な方も易しく待ち時間なく行えるというものでございます。 そして、左下になりますが、避難所の入退場の受付、これもスムーズに行え、これは実証実験の段階ではございますけれども、石巻市では、紙で受付をやった場合に約10分で33名ほどでしたけれども、このマイナンバーカードを使うテストでは2分で100名が行えたということでございます。今後は、要配慮者の詳細情報も入手でき、必要な物資が的確に届けられることも検討をしていくということを聞いております。 また、右下になりますが、高齢者、障害者の移動において、タクシーチケットの発行、運用もマイナンバーカードを活用し、電子処理化によるスマート化で行政や事業者の業務処理時間も大幅に低減でき、また経費削減もされているということでございます。 昨日、鈴木浩二議員が職員、教員の労務管理時間について質問をされましたけれども、なりすまし防止としてマイナンバーカードを使ってパソコンの立ち上げ、締める、電源を落とすとき、こういったものにも活用をされている市町村もあるということでございますので、調査対応していただきたいというふうに思います。 次に、資料3を御覧ください。 今後、マイナンバーカードの機能がスマートフォン搭載によりデジタル庁が目指す姿を掲載がされておりました。これは、スマートフォンにカード情報を登録し、スマートフォンだけで利便性を向上するというものでございます。これにより持ち歩くことがなくなるものですから、カードをなくす心配もなくなり、いつでもどこでも行政手続ができるようになるというものでございます。サービス開始は、来年5月11日を予定しているということでございます。 このように、利便性の向上は国が推進するものと、コンビニ交付で税務関係の証明書発行など自治体で拡充できるものがあります。これらについては、国の情報や県との連携、あるいは全国の先進事例の情報収集をして、デジタル技術の活用によるサービスの価値を高めていただきたいと、このように思います。 では、DXを推進する上で、サービスの恩恵を誰もが受けられるようにしなければならないという課題があります。DX推進計画には、これについても対応すると記載がされておりますので、質問をさせていただきます。 高齢者などデジタル技術に不慣れな方への対応について、御答弁をお願いします。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  市では、高齢者などへのデジタルデバイド対策として、希望のあった自治会に対して地元の市民館などへ専門家が出向いて、スマホの基本操作やアプリの使い方などを教える、いわゆる出張スマホ教室を今月から3月にかけて、計35回の開催を予定しております。また、各生涯学習センターにおいても、スマホ講座やパソコン講座などICTに関する市民講座を開催しております。さらに、国のデジタル活用支援推進事業により、各携帯ショップにおいても高齢者向けのスマホ教室が開催されております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  このデジタルデバイドの対策というのは、私もそうですけれども、やはり使って慣れていくしかないと、このように思います。民間の御協力や生涯学習センターでも、苦手な方に御対応いただけているということは、大変期待をするところであります。 そうであれば、全市民館にWi-Fi環境とパソコンを整備がされましたが、整備目的は昨年6月の定例会でオンラインを活用した様々な取組ができるよう環境を整備し、地域活動の活性化を図るとともに、市民館の管理運営事務の効率化も推進をしていくということが議事録のほうに載っておりました。 ただ、残念ながら、これは井ケ谷の市民館に限ったことではないようなんですが、同じ階にホールがある、このような市民館であるんですけれども、井ケ谷の市民館は。Wi-Fi環境から外れてしまってインターネットの活用ができないということで、町内会長の方もちょっと困っていたということも状況としてありました。いま一度、環境の見直しと地区役員が活用できるよう、講習会の参画もお願いをしたいと思います。 このように、DX推進計画のサービス設計12箇条の第4条のところ、全ての関係者に気を配ることで、誰一人取り残さないデジタルデバイドの対応を進めていただくよう、よろしくお願いします。 次に、DX推進計画の取組の柱、2つ目の地域の課題解決と経済の活性化のためのDX、これについて確認をさせていただきます。 統計データやビックデータなどオープンデータの利用で、地域の諸課題や経済の活性化、新たな価値創造をしていくために、利便性の高いニーズに即したオープンデータの公開を推進すると、このように記載がされております。 そこで、質問をします。 取組の例にあるオープンデータの推進というものは、どのような内容か御答弁ください。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  オープンデータとは、人口をはじめ教育機関や観光施設、避難場所など公共が保有するデータを機械判読に適した形で二次利用が可能な利用ルールの下に公開するものでございます。 オープンデータの推進においては、公開するデータが活用されるために、利用者のニーズに沿った内容を提供することが重要であると考えております。 本市におきましては、電子自治体を推進し、住民の利便性の向上を図るため、県内市町村などで組織するあいち電子自治体推進協議会の推奨する公開データの内容を参考に17項目のデータを公開しており、社会的ニーズの高いデータの把握に努めながら、保有するデータのオープンデータ化を推進しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  愛知県との連携で推進をするということでございました。ですが、利用者ニーズの調査を行うことで、新しい土地利用やにぎわいにつながるよう、オープンデータの充実を期待します。 次に、DXを推進するに当たり、住民基本台帳など全国共通情報は国のシステムに統合化が進むと思います。愛知県や市独自の行政システムもありますので、質問をさせていただきます。 他市と協力をして、この市独自でできる行政システム、これもスケールメリットにより維持管理費などを軽減しながらDXを推進していく方法もあると思いますが、市の考えをお願いします。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  自治体間において情報システムなどを共同利用することにより、各自治体の人的負担や財政的負担を軽減していくことは、DXを推進していく上で有益であると考えております。 現在、県内の自治体で共同利用しているあいち電子申請・届出システムを利用することで、一部の行政手続のオンライン化が比較的安価に実現できております。 また、他の自治体においても導入実績のある、パソコンやスマートフォンで庁内や他の自治体とメッセージやファイルを簡単に送受信できる自治体向けのビジネスチャットを本市においても導入することで、職員間の情報共有や意思決定の迅速化を図っております。 引き続き、各種DX施策の推進につきましては、他の自治体などと連携し共同調達、共同利用に取り組むとともに、他市などで確立されている優良モデルなどを活用し、積極的に本市のDX施策に取り入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  自治体間でのコミュニケーションを取りながら、よい取組をされているということが分かりました。 この情報共有の中で、全国の先進事例もそれぞれ持っておって収集ができるというふうにも思います。このような取組から効果も課題も把握でき、検討時間が短く実現できるものと思います。この取組を続けていただきたいと思います。 次に、取組の柱3、持続可能な行政運営のためのDXについて確認をいたします。 この柱を推進するには、AIやOCR、RPAの利用やシステムの標準化、共有化など専門的知識や技能が必要と思います。そのために、刈谷市は人材育成を行っております。 ここで、DXを先進的な取組として行っている福岡市の事例を紹介させていただきます。 福岡市では、外部人材を募集し直接雇用して、DX推進を新しい視点で効率的に行われております。 そこで、質問をさせていただきます。 取組事例のように、デジタル人材の育成ということがありますけれども、外部人材の雇用について検討されているのか御答弁ください。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  現在のところ、外部人材の雇用につきましては行っておりませんが、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度を活用し、地方自治体DX検討会の構成員であり、地方自治体に対し豊富な支援実績を持つ方をアドバイザーとして派遣していただき、DX推進計画を策定する際の助言や庁内における職員向けのDX研修の講師をお願いしております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  昨日、企画財政部長がDX推進は重点政策だと御答弁をされておりました。この計画は、今年度アクションプランを策定中でございますので、実質3年の取組となります。デジタル人材を育てながら実績をつくっていくのでは、時間がかかるのではないでしょうか。例えば、備品の在庫管理など産業のまち刈谷ならではの企業ノウハウを生かせる民間人材も活用するなど、推進力をさらに上げることになります。よって、外部人材の活用を要望させていただきます。 次の質問をいたします。 DX推進計画の進捗管理はどのように行う予定なのか、御答弁ください。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  DX推進計画の進捗管理につきましては、現在策定中のDX推進計画アクションプランの中で、年度ごとに各種DX施策の具体的な取組内容の目標と推進する担当部署を明記しております。毎年、取組実績と成果を取りまとめ、DX推進本部会議にて進捗及び効果に関する評価分析を行い、適宜改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  DXの推進は、複数の部署が関連することが多いと思います。それら担当部署を明記し、それぞれの取組実績と総合効果をまとめ評価分析をすると理解をしました。関係部署の横断的かつ活発な活動推進を期待しております。 これまでも、広報ではあいかり、行政の問合せではAIチャット、行政手続ではマイナンバーカードでのコンビニ交付、道路管理では道路維持管理支援システムなど、刈谷市はこれまでも推進をされてきました。今後は、スマートシティ構想の実証実験を下に、市民が喜んでいただき、職員の業務負担が下がるさらなるDXの推進を期待します。 次に、サブテーマ、教育現場のDXについて質問をしてまいります。 まず初めに質問をします。 刈谷市DX推進本部で、教育分野の組織はどのようになっているか御答弁ください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  市のDX推進本部には、教育長が副本部長、私も本部員として参画しており、市全体の計画に基づいて推進を図っております。 また、タブレット・ICT教育推進委員会を組織し、教育委員会と各校の情報教育担当者との連携を図っております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  刈谷市DX推進本部という推進体制の中に、教育分野も一体的に取り組んでいるということ、一緒になって取り組んでいるということは確認できました。 先日、富士松中学校で創立75周年記念の式典、これに参加をさせていただきました。これまで時間をかけて富士松プライドが長年にわたり形成され、生徒が継承されてきております。巣立った卒業生の中で、音楽部門で海外でも活躍されているお二人が来校し、在校時代のエピソードを交えながら演奏と歌を聞かせていただきました。この式典が、在校生の何かのきっかけになり、次の一歩につながることを期待をしました。 ただ、最近あるネット番組で、子供たちがふだん大人と触れる機会が限られている。その機会が親か先生がほとんどで、その姿を見て根本的な根っこというんでしょうか、大人像というのを描いていくということが言われており、それがすごく印象深く思っております。 愛知教育大学が発行した広報紙に、中高生や一般の方に教職員の魅力やイメージを明らかにするアンケート調査が行われました。日本全国から有効回答6,713件の集計結果であります。代表的な項目とその割合を紹介します。 よい評価として、「世のためになる仕事」、これについて「当てはまる」または「まあ当てはまる」、この割合が90%である一方、「仕事上のストレスが小さい仕事」、「長時間労働がない仕事」、それぞれについて「とても当てはまる」、「まあ当てはまる」の割合が約10%、または18%という残念な結果でございました。このような印象をこれから払拭しないと、生産年齢人口が減少する中で今後、教員の成り手が少なくなってくるのではないかと危惧をしております。このような思いから、学校教育におけるDXの推進について確認をしてまいります。 これまでの学校教育における、DXの推進の取組と成果について御答弁ください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  本市では、ICT教育を担当する指導主事を配置しまして、各校を巡回し指導に当たっている情報教育アドバイザーと連携をし、学校現場を支援できる体制を整えております。また、委託契約をしているICT支援員が、操作に不慣れな教員や子供のサポートも行っていただいております。 学校長に対しては、校長会においてタブレット端末の活用事例を紹介をしたり、ICT機器の整備やソフトウエアの研修の予定を示したり、オンラインによる学習支援を実施した際の著作権の考え方について学ぶ機会を設けるなど、学校長がDXを推進できるように努めております。 その上で、今年度の夏季休業中には、学校のニーズに合わせ授業支援ソフト、オンライン会議ソフト、プログラミング学習、オフィスソフトの4つの研修を実施しております。 このような取組と、各校の努力もあり、タブレット端末やプロジェクター、電子黒板などを効果的に使った授業づくりが多く見られるようになってまいりました。 子供たちは、タブレット端末を使って意見交換をする、電子黒板で友達の考えと比較するなど、主体的、対話的な活動に取り組み、学びを深めております。また、教員においても、オンラインの会議や研修などで活用されるようになってきております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  2年前に、新型コロナ感染症の感染予防で全国一斉休校となり、学校も段階的に再開をしていく中、足踏みをしていたGIGAスクール構想はタブレットが全生徒に支給され、一気にICTを活用した授業として進化をしてきました。教職員の方々は、この激変する中でも、次世代を担う子供たちに熱意を持って指導されており、御尽力に敬意を表します。 また、今の御答弁で、もう学校長も含めて意識改革をされているということがよく分かりました。 では、授業の、授業以外の校務のDXの推進について確認をします。 これまで、校務の効率化として何度か質問をさせていただきました。その回答は、校務支援ソフトを活用し効率化を図ってきたというものでございました。ただし、同じ校務支援ソフトでは効率化にも限界があると思います。 そこで、質問をさせていただきます。 学校における校務支援ソフトの見直しや指標の変更について御答弁ください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  校務支援ソフトは、適宜見直しを図っております。その際には、教員の意見を集約し、より機能が充実している利便性の高いソフトウエアを選定するよう努めております。 直近の令和2年度に見直しを行いました。令和3年度より現在、使われている新しい校務支援ソフトに変更いたしております。この校務支援ソフトの導入によりまして、勤怠管理を自動的に行うことが可能となりました。また、令和3年度に指導要録の新しい書式が追加された際にも、ソフトウエアのアップデータにより入出力に対応できるようにもしております。加えて、通知表などの帳票に出力する項目やレイアウトは、各校ごとに設定することができる柔軟性の高いソフトウエアとなっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  少し驚いたのは、教職員の方からボトムアップで支援ソフト自体を変えたという御答弁でございました。変更当初は少し手間取ることもあるかもしれませんけれども、成果につながっているということも確認ができました。今後も、同様な対応でお願いしたいと思います。 効率化をさらに上げるには、ペーパーレス化も必要だと思います。 そこで、質問します。 今後の教材のペーパーレス化についてお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  整備してきましたタブレット端末やプロジェクター、電子黒板を使うことで、子供たちのプリントや黒板の掲示物などの印刷が減り、ペーパーレス化は進んできております。 また、本市では、昨年度より国の負担によるデジタル教科書の実証実験に参加しておりまして、今年度は全ての小学校5年生以上と中学校全員分の英語と音楽のデジタル教科書が使用できるようになっております。現在、紙の教科書との併用ではありますが、令和6年度以降、国が英語のデジタル教科書を無償給与する方針を示しております。 引き続き、国の動向も注視しながら、少しでも紙の使用量の削減につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  黒川智明議員・・・ ◆19番(黒川智明)  以前、愛知教育大学主催のGIGAスクール構想の今後の動向に関する講習会を受講した際、日本の児童は外国の子供たちに比べて画面上の文章を読み解く力が弱いという傾向があるということを伺いました。また、通学時のかばんの重さも軽くなるということはとてもよいことだというふうに思います。ICT化により、採点も自動化できているということもお聞きしました。 環境にも優しくなりますので、ペーパーレス化を今後とも推進していただきますよう、よろしくお願します。 まとめに入ります。 私の母親に、最近というんですか、新しい後期高齢者医療の保険証とその案内が郵送されてきました。その案内はとても文字が多くて、来年のことまで記載がされておりました。果たして高齢者の方が全て理解することができるのかという疑問を感じました。 DX推進計画の基本的な考え方、サービス設計の12箇条に記載の1条には利用者の視点に立って考え、第5条の利用者が容易に理解ができ、利用できるようシンプルに設計する、これは現在の業務にもいえることだと思います。DXを推進するためには、さらに意識を変えるために、それぞれの業務においてこれまでの当たり前を基本的な考え方12箇条に沿って確認をしていただきますようお願いをします。 DXの取組は、市民からの申請手続ではまずノンストップ化を最優先し、法律などどうしても窓口申請が必要であれば、名前や住所など一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリー、そして一度の窓口申請で手続を終えるワンストップ化の徹底を要望させていただきます。 そして、効率化による余力は、本来業務であるぬくもりのある市民への行政サービスを進化させていただくようお願いします。 学校教育のDX推進は、一歩ずつ効率化を進めていただき、児童生徒に向き合う時間を増やしつつ、在校時間も減らすといったバランスよく進めていただきたいと思います。これまでと同じ意識では、成り手不足により目指す教育が持続的にやれるということは難しくなると、このように思います。子供たちが先生に憧れる教育環境になるよう御尽力をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(中嶋祥元)  しばらく休憩します。                            午前10時48分 休憩                            午前10時55分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 28番星野雅春議員・・・     (登壇) ◆28番(星野雅春)  28番星野です。議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。 今回は、質問は2点です。地域担当職員と交通体系についてであります。 地域担当職員については、平成30年12月にこの場で質問をさせていただきました。それは地区の役員などがなかなか成り手が不足しているという話を、新聞紙上であったりあるいは身近なところで見聞きするということがあったからであります。 なぜそうなるのかという原因は分かっていると思われます。定年が延長になった、年金の支給が先送りになったというのが大きいんですが、そういうのが非常に大きく作用しておって、働く高齢者が増えてきたと。なかなか地域の活動に参加することが難しくなった。もう一つは、女性の社会参加が進んで働く機会が増大してきた。関わりたくても関わることができないという、そういった背景があるということを指摘させていただきました。 一方、地域には地震対策であったりあるいは防犯対策、最近では福祉の担い手と言われたり、あるいは介護や子育ての孤立、出番のない子供、若者、また多国籍化する地域社会、また住民の町内会離れといったたくさんの課題を抱えながらやるべきことが増えてきた。地域課題が増えたということは、それだけ行政課題も増えているということであります。 一方、あるアンケートでは、町内会の役員というのは下請け感たっぷりでやらされ感満載、便利に動員され利用される、そういったある意味誤ったイメージが先行しておって、なかなかそうした役員になりたくないという気持ちは分からなくはありません。この平成30年12月は、これコロナ以前の話であります。 今回は前回と違っております。それは、未曽有のはやり病であるコロナが蔓延してきたということであります。様々な行事が中止をされ、最近は復活し始めているわけでありますが、二、三年行事をやっていない。そうなってくるとその目的ややり方がなかなか継承されにくいという話も聞いておりますし、そもそもやらなくても誰も困らない、そもそも必要な行事かといったそもそも論という、そういった議論もなされているということも耳にしております。 前回、地区担当職員の配置をという話をしたときに、当局の皆さんは、地域の自主性、自律性を阻害するというふうにおっしゃいました。そうならないように工夫すればいいだけの話で、それをしないというのはやる気がないというふうに感じているわけであります。 今言った地域の自主性、自律性を本当に阻害するのか。半田市ではもう8年続いておって、半田市にある人を介して確認しました。彼らもそこが一番課題であるということを問題意識を持っておって、行政あるいは自治会がお互いに配慮しながら進めているんだということで、もうそういった問題は起こっていないというふうに聞いております。 私地域担当職員を置けって言ったのは、地域に市役所の職員の皆さんで出かけていって、単なる事務的なお手伝いとか御用聞きとか使い走りをやれと言っとるわけじゃないんですね。それを勘違いしないでほしいと思います。 一番初めに言った地域の課題というのは、どんどん膨れ上がっている。地域の皆さんにそういった地域課題や行政課題を委ねるとするならば、そこで得られる成果を考えるなら、もっと地域に投資をしなくちゃいかんと私は思います。皆さんは恐らくお手当しっかりあげとるから問題ないと思っとるかもしれませんが、そういう地域を支援していく、投資をしていく一つの形が地域担当職員だと思っとるんです。 その昔、生涯学習、今全盛期ですが、社会教育という時代の中で、社会教育主事というのが教育委員会やあるいは社会教育施設に必ず置かなくちゃいけないという、そういう時代があった。社会教育主事は何やったかというと、様々な団体であったり、地区の方々の支援であったり、アドバイスであったり、そういう人専門的な公的な資格を持った方がいた。 ところが、生涯学習時代になって、そういったものがどういうふうになってきたのか分かりませんが、でも、今生涯学習時代の中で社会教育士というのがあるんですよね。この理念は学ばなくちゃいけないということで、タブレット持っとる方は社会教育士というふうに調べてもらえば分かりますが、こういった、何をするかというと、生涯学習時代の中で学びを通して地域の人たちと共に地域の人づくり、地域づくり、絆づくりをお手伝いする、そして、その豊かな地域づくりへの展開を支援する専門人材が社会教育士だと書いてある。 そういう地域の人たちに地域の事柄を考えながら一緒に寄り添って地域の人たちと一緒にやる、地域の人やあるいは地域の活動家の人たちの意欲ややる気を高める。さらには、地域にある経験や知識、そういったものをまちづくりや地域の課題を解決するために寄り添って解決していく、そういう人たちを、できれば資格のある人がいいけれども、ではなくてもそういった能力、意欲のある人たちを地域の人たちと一緒にまちづくりを進めていく、そういう地域担当職員を置きましょうよというのが狙いなんですね。それは、半田市とか高浜市とか、そういうところを目指しているかどうか分かりませんが、そういう努力をしとる。この努力は私すごいと思うんですよね。 だから、繰り返しになりますが、ただ単に事務のお手伝いするとか、御用聞きとか、使い走りをするための職員じゃないぞということを強調しておきたいと思います。そういうことをしていくことが大事だと。 自助、共助、公助ってあるけれども、それは順番を示すんじゃなくて、やっぱり地域での活動の共助を応援する公助、公助を応援する共助というお互いさまなんで、私はいろんな意味でもっと投資したほうがいいと思います。地域の人たちに委ねることによる成果というものをもっときちんと評価していかなくちゃいかんというふうに私は思います。そういう意味で改めてお聞きをしたいと思います。 地域担当職員を私は配置するように頑張ったほうがいいと思います。岡部さん、いないけれども、彼は若い頃から社会教育に精通しておって、恐らく生涯学習のことも精通していると思います。こういった社会教育士という役割をやっぱり地域担当職員としての理念を持ってやったらどうですかということは私の今回の結論なんで、それを結論を先に言って質問に入ります。 いろんな新聞紙上とかそういうので言われておりますが、自治会役員の成り手がなかなかないというふうに耳にするわけですが、刈谷市の現状はどういうふうになっていますかということをお聞きしたい。そのためにどうしていますかということをまずお聞きをしたい。 それと、半田市、高浜市、この地域担当職員制度の成果と課題、どういうふうに考えていますか。また、前回同様、地域の自主性、自律性を阻害する、そんな答弁になるのかもしれませんが、そこをまず1回目にお聞きをしたいというふうに思います。 それから、次が交通体系についてです。 交通体系については、何で質問するのかというと、近所の人がたまたま稲沢市にお友達がいて、稲沢市はおでかけタクシーというのをやり始めた。これは実証実験含めてもう3年ぐらいになるんですが、そういう情報は知っているかと思いますが、自分はもう免許返納したいと、こういうのがあるとありがたいということをおっしゃっていて、それは何かというと、稲沢市では75歳以上の方、あるいは妊婦または出産後1年未満の方、これタクシー運賃と迎えにいく迎車回送料金、この2分の1を補助しますよと、こういうふうです。妊婦さんも産後1年未満の方も含めて。 刈谷市の福祉政策としてありますよ、タクシー券配るというの。でも、毎日のように高齢者が事故起こしたというふうなことを聞くと、何らかの対策をやらなくちゃいけないというのがここの背景にあると思うんですね。身近なところでも車あと車検1年残っとるけれども、少し心配だと、免許を返納したいと、車は処分しなくちゃいかんけれども。でも、腰が痛いから病院にも行かなくちゃいけないよねという、そういう話の中で、じゃ、稲沢市のこの取組を見てみようというふうで質問をします。 それで、一つは、ちょっと大きな話になっちゃうかもしれませんが、まず、交通権とか移動権というか、一つの権利ですよね、国民の。こういうのが言われとるんですが、これは一体何ですか。 それと、そういう住民の方の権利がある。この権利を保障するために公というか行政刈谷市はどんな役割を持っとって、どんなことをしとるのかということを、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  御質問のうち関係分についてお答えをいたします。 まず、自治会役員の成り手不足の件につきましてですが、全国的に自治会加入率の低下が問題となっておりますが、本市においても自治会への加入を希望しない世帯もあり、地区によっては加入率が5割を下回る地区もございます。 さらに、議員先ほどおっしゃいましたように、女性の社会進出や退職年齢の引上げなどの要因も加わり、地域活動の担い手の確保が難しく、役員の選出にも苦慮していると認識をしております。 このような課題に対しまして、23地区の自治会長が集まる自治連合会においては、定期的に勉強会を開催し、各自治会の課題や事例、解決方法を共有し合っております。先月の勉強会では、各自治会の会長や組長、班長の選出方法や任期、課題等について話合いをしております。 次に、他市の地域担当職員制度の取組についてでございますが、半田市においては、市職員が地域へ出向き会議への参加や意見交換、イベント支援などを通じてよりよい地域づくりを応援する制度で、市の各部署に所属する地域担当職員が地域と行政のつなぎ役となるもので、会議の進行等の支援により話合いが円滑に進むようになったとの声があると聞いております。 また、高浜市においては、まちづくり協議会特派員制度という名称で同様の制度が実施されており、地域、行政の両者に市政運営、まちづくりに対する満足感、納得感が高まるという効果があるとのことでございます。 次に、課題としましては、両市とも当初は市職員から希望者を募っておりましたが、現状は希望者がおらず指名をせざるを得ない状況であると伺っております。 次に、過去の答弁で地域の自主性あるいは自立性を阻害する心配がある旨お答えをしております。これは互助組織である自治会活動の中に市職員が職務として入ることにより、地域の自主性を尊重し自立を支援する目的がありながら、それを阻害してしまうおそれがあることからでございます。 なお、本市といたしましては、地域活動を支援するため、市民協働課において専任の職員が担当部署への案内や各種相談等、自治会長に寄り添った対応をしており、今年度につきましては、全23地区に対し地区行政及び自治会運営についてのヒアリングを行い、実態調査をしております。 まずは、地域の絆づくりを強くしていただきたいという思いの中で、地域の課題を自分事として解決できる活動が充実していくよう、地域で活躍する人材の育成、確保など、活動の活性化に自治連合会と一緒に取り組んでおります。 また、各種計画策定や審議会など、テーマごとに地区から推薦された委員の方からの意見を直接伺う機会を設け、まちづくりを進めております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  関係分についてお答えいたします。 交通権、移動権につきましては、交通、移動に関して住民が持つ権利の総称として言われておりますが、法律等において具体的な定義はされておりません。平成25年12月に策定されました交通政策基本法では、交通は国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流などを実現する機能を有するものであり、生活の安定向上及び経済の健全な発展を図るために欠くことができないものであるとされております。 次に、自治体の役割についての御質問でございますが、交通政策基本法では、将来にわたって交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下、機能の確保、環境負荷の軽減、国民は徒歩、自転車、自動車、鉄道など様々な交通手段を自由に選ぶことができること、そして、それぞれの特性に応じて適切に役割分担を行い、有機的かつ効率的に連携することなどを基本理念としております。 地方公共団体の責務といたしましては、同法第9条で基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとともに、情報の共有その他の活動を通じて、住民の理解を深め、かつ、その協力を得るように努めなければならないとされております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  星野雅春議員・・・ ◆28番(星野雅春)  まず、担当職員、これ今、今年度から23地区の実態調査をするということなので、調査した中で何が必要かというのは、おのずと見えてくるかと思います。 自分事として、あんたら自分のことだからあんたらでやりなさいというのは、これは、繰り返しになります、一番初めにいろんな地区抱えています、地域の課題。それはそのまま行政課題なんで、僕たちを応援してあげるという立場じゃないぞ、一緒に解決していくという、そういう立場だぞということを、まずはそこから違うなというふうに私は思うんです。自分事として解決するという、そうなんだけれども、そこを違うなということを指摘をしておきたいというふうに思います。 やっぱりさっき言ったけれども、社会教育士の役割任務を研究してほしいなという結論言っとるんで、これ以上は言うことありませんが、でも、地域の方々本当に頑張っていますよ。大きい地区だと、私ちょっと勉強不足だったんですが、地区独自で職員を雇ってみえる。その雇うお金もきちんと自治会の経費の中で職員を雇いますよという、そういうお金をちゃんと取ってやっている。こういう努力というか成果というものを研究してほしいな。そういう意味でお聞きします。 これなぜ配置したと思いますかということと、配置することによる成果。もっと言うと、何がしかの支援をしたほうがいいんじゃない。やれるところとやれないところがあるわけだから、こういう格差をやっぱり何らかの形で解消していく必要があるんじゃないか。私そこの場に行ってお話聞きました。やっぱり事務的にも精神的にも負担が軽減されているんで、非常に雰囲気明るいなというそんな気がしました。それは、私の主観なんで分かりませんが。 もう一度お聞きしますが、これらの地区独自で雇用しているこの事務職員についての成果、何でというようなことも含めて、あと支援すべきじゃないのということをお聞きをしたいと思います。これは、これで質問終わりますが。 次に、交通体系、これ法律用語だで、また難しくなっちゃうけれども、幾つかキーワードがあるんですね。やっぱり交通とか移動に関して住民が持つ権利ですよということが、まず第一。そのために住民の皆さんの要求、需要が適切に充足されることが重要で、そのために自治体なんかはきちんと施策を作成して実施するんだよ。だから、バスは豊かだからおまけでサービスでやっとるんじゃない、義務でやっとるんですよね。そこをまず考えんといかんなというふうに思います。 そういう意味で、このデマンドタクシーというのは、我々も予算要望していますが、あちこちいろんなデマンドタクシーのやり方聞くと、必ずしも、これ便利になっているように見えるけれども、なかなか本当に便利になっとるのかというような取組もありますし、なかなか難しいなという気がいたしますが、デマンドタクシーの検討経過と実施の見通し、何年か後にはバスのことを何かしら転換していくようなことを耳にしていますが、このデマンドタクシーもこれは重要なんで、どのような検討経過と実施の見通しについてお聞きをしたいというふうに思います。 それから、先ほどの稲沢市、これはもう大丈夫かというぐらい予算が伸びとるんですね。確かに、それは75歳以上の人、免許返納して移動する権利を保障するにはこういうことをやっていかないと、やっぱり自治体の責務は果たせないんだという稲沢市の取組というのは、私は傾聴に値するなと思って今質問させてもらっとるんですが、これ非常に利用者が伸び続けています。大丈夫かやというぐらいに伸びています。このおでかけタクシーという稲沢市の成果、教訓を学んで、刈谷市もやったらどうだ。妊婦さんのことも含めて、もしやっとったらごめんねという話ですが、75歳以上の人たちのタクシーの半額、あるいは妊婦さん、出産後1年未満の女性に同様の措置を取るということについてどういうふうに、やったほうがいいと思うんですが、どういうふうにお考えですか。 それと、こういう免許返納の誘導策、何かおまけをつけて返納するというのはいかがなものかと思いますが、それでもないよりいいんじゃないのかということで、免許返納の誘導策というのは、以前も聞かれた方がおみえになりますんで、繰り返しになりますが、お答えいただきたいというふうに思います。 もう一つは、交通体系の問題でいうと、バスの運転手さん、これ全国議長会の基調講演でもありました。今コロナで事業が成り立たなかった旅行、こういうのにどんどんお金をつぎ込んで、どんどん、しかもインバウンドまで復活させて。そうすると何が起きたかというと、旅館の仲居さんがいないよとか、バスの運転手さんがいないんだ。そうすると、やっぱりおのずと高齢者になったり、経験の少ない若い人がなって、実際に事故が起きた、富士山の麓のところで。 そういうバスの運転手さん人手不足で大丈夫かという声が聞こえてきて、じゃ、刈谷のかりまるのバス、こういう人たち、バスの運転手さんも含めて保育士さん、看護師さん、介護士さん、こういう命を預かる人たちの待遇というか給料というか、これ本当に安過ぎる。所得の安定が精神的安定につながるし、安心安全な職務を遂行する条件だと思うんですよね。そういう意味では、刈谷市が幾つかの会社に委託をしとる、こういう中の人件費というのは、どういうふうに算出して、そしてその算出した人件費がどういうふうに使われとるかということを把握する必要があると私は思いますが、この点はどういうふうに算出しとるのかということをお聞きしたいというふうに思います。 もっと言うと、刈谷市が支給したお金がそのように使われとるかという確認というかな、そういうのはどうしていますかということ。 そういう意味では、やっぱり公契約、今言ったバスのこと、保育園のこと、あと何があるか分かりませんが、刈谷市が委託するところの給料、こういうことをきちんと公契約の中でしっかりうたわんといかんじゃないか。そうすると、やっぱり待遇の悪さが事故を招いた、じゃ責任の所在は一体どこにあるのということになってくると、これはなかなか役所も答弁できんじゃないのかというふうに思うんで、公契約という観点でこれをどういうふうに考えとんのかということをお聞きをして、2回目を終わります。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  御質問のうち関係分についてお答えいたします。 地域独自の事務職員は自治会の判断の下、自治会長や公民館長の事務の補助をするために設置しているもので、自治会長や公民館長の事務の負担軽減につながっているものと認識しております。 なお、本市では、地区行政の円滑な運営と市民生活の利便を図るため、地域行政事務に要する委託料を各地区へ支払っております。市民だより等の配布物の配布や地区内広報板の管理等、業務負担と併せて地区運営の費用の一部に充てていただいているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  関係分についてお答えいたします。 5点ほど質問をいただいていますので、順番にお答えさせていただきます。 まず、デマンド交通の導入につきましては、現在、作業中で令和5年度に策定する地域公共交通計画の中で、公共交通の手段の一つとして実証実験の実施も含めて検討しております。 次に、稲沢市で実施されているおでかけタクシー事業に関する本市の考え方でございますが、現在、公共施設連絡バスかりまるは、令和3年度実績で年間56万人の方に御利用いただいており、多くの方の移動手段として重要な機能を担っております。 また、高齢者、障害者の方の外出支援につながるタクシー利用券の助成制度として、本市では、高齢者タクシー及び福祉タクシー料金の助成利用券交付などの事業を実施しておりますが、市内バス路線でカバーできない地域における交通としてタクシーは有効な移動手段の一つであると考えております。タクシー補助につきましては、本市の公共交通機関の利用状況に鑑みて、引き続き調査研究をしてまいります。 次に、免許返納の誘導策についての御質問でございますが、令和3年12月に実施した刈谷市の公共交通に関するアンケートにおいて、65歳以上の方で自動車運転免許証を返納しない理由として、現時点では問題なく運転できるためのほか、買物が行きづらくなることや趣味、娯楽の活動が制限されてしまう等の理由が挙げられております。また、公共交通が充実していないことも挙げられていることから、高齢者が免許返納後も自由に外出するには公共交通の充実が不可欠であり、容易かつ便利に日常の移動手段として利用できるよう、かりまるの路線再編を含め公共交通のさらなる利便性向上を図ることが、免許返納への誘導策の一つとなると考えております。 続きまして、かりまるの人件費の算出方法についての御質問でございます。公共施設連絡バスかりまるの業務委託料となる運行経費を、国が定める貸切りバス運賃制度に基づき、バスの大きさに応じて上限額と下限額が設定された1日当たりの距離と時間の運賃から算出しており、適正な金額でお支払いをしております。 最後に、給料の支給と運転手の待遇につきましては、かりまるの運行事業者の選定はプロポーザル方式で実施をしており、業務実績や業務体制、安全確保、緊急時の対応を提案していただき審査をしております。給料の支給や待遇については記載しておりませんが、さきに述べました国が定める制度に基づいて算出された適正な金額を支払っており、適切な雇用がされているものと考えております。 また、運行事業者からは、運転手は適切な業務時間で勤務し、休息時間を確保したダイヤを提案していただいており、令和3年8月1日のダイヤ改正においても、渋滞等における遅延の影響などの現状を踏まえて、休息時間が確保できるダイヤに改正しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  関係分についてお答えいたします。 公契約の履行状況の確認の件でございますが、かりまるの業務委託は直接対象とはしておりませんが、公契約の適正な履行を確保するために、本年度より刈谷市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱を定めまして、該当工事等の契約者より労働環境チェックシートを提出していただき、労働者の労働環境の実態把握に努めているところでございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  星野雅春議員・・・ ◆28番(星野雅春)  まず、地域担当職員、繰り返しになります、地域の担う活動、それから得られる成果というのを正当に評価してくださいよ。本当に彼らの頑張りだけに期待するのはもう限界に来ているなという気がするんで。だから、いきなり担当職員ということではなくて、やっぱりまずはそこからスタートする。それから人的、金銭的、精神的支援をしていくということが大事なんで、究極には高浜市や半田市のようにそういう熱意を持った職員が配置されることが一番望ましいけれども、しかし、すぐそんなことはできないし、でも時限的というか段階的、試行的には、これはやろうと思えばやれると思うんで、ぜひやれることからやってほしいというのが一つ。 そのために、やっぱりここさっき専門の人を置いていろんなところへ連絡、つなぎを取っとるんだとおっしゃったけれどもそういう、担当職員とは言えるのかどうか分かりませんが、市役所の中にもそういう人を置くことぐらいできるんで、それを制度化するか、もう少し明確にしていくような方向で考えてもらいたいなというのが一つ。 それから、さっき言った地区の独自に雇用しているというところも、これをやっぱり考えてほしいなと。必要ならそういう支援をしていかなくちゃいけないと思うし、ぜひ考えてもらいたいなというふうに思います。 それから、必要な委託料払っとる、お手当払っとるからいいじゃんというのはもうやめてほしいな、そういうのは。だから、そういうふうに言わざるを得ないのかもしれませんが、ぜひ一番初めに言いました正当に評価してもらいたいということです。 それと、また思い出したら言いますが、タクシー、これもバスにも関連してくるんだけれども、さっき56万人が乗っているよというふうにおっしゃいました。でも、市民のアンケートを取ると、お金出してでも便利になるならいいですよという、そういうことも強調されていますが、考えてみると、56万人すごい乗っているなと思うけれども、安城、高浜のように100円取りました、収入幾らですか、5,600万円。刈谷市が使っとるのが3億5,000万円とか6,000万円でしょう。便利にしてくれよというところを、増えた分をカバーしたら余計お金かかっちゃうじゃんという、こういう世界。いいですよ、さっき言った行政の義務があるから、お金がかかってもいいと思う。でも、そういう考え方もあるんで、これは今どういう議論をしとるか分からないけれども、これは悪いけれども今のままでいいじゃん、その代わりタクシーを75歳以上の人、妊婦さんはみんなお金払います。デマンドもバス停までじゃなくて、あるいは買物に行くから何人か拾っていきますという、こういう面倒くさいことじゃなくて、もっと別の形で移動する権利、交通というかなそういう権利を保障する、そういうものを考えていったほうが私はいいと思います。 ただ、上げりゃいい、金取りゃいいというもんじゃなくて、これは事業認可取らないかんとか、そういうことになってくるんでそういう、難しい話になっていっちゃうんで、しっかり議論してください。デマンドもどういう形が便利なのかということをぜひ考えてもらいたいということを言っておきたいと思います。 それから、公契約、工事ができて何でバスとか保育園とかできないのか分かんないんだわ。いいよ、まず着手をしました、これからどんどん広げていきます、そういう意思表示ならいいけれども。ぜひ、さっき言った刈谷市は適正に払っとるから運転手さんにも適正に払ってくれているだろうという、そういうそこで安心しておれる感性が私は分かんないんですよね。だから、さっき言ったように、命を預かる人たちの職種、これはきちんと目を向けておいてほしいということを要望して、通告したのなかったり飛ばしたのもあったかもしれませんが、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
    ○議長(中嶋祥元)  しばらく休憩します。                            午前11時33分 休憩                            午前11時40分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 8番近藤澄男議員・・・     (登壇) ◆8番(近藤澄男)  議席番号8番、自民クラブの近藤澄男です。 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問させていただきたいと思います。 今回は2件の質問をさせていただきます。1つ目は、放課後児童クラブの祝日開設及び土曜日開設について、2つ目は、手話言語条例についてです。 それでは、初めに、放課後児童クラブについて質問させていただきます。 放課後児童クラブにつきましては、小学校のお子さんをお持ちの働く保護者にとりましては、仕事と子育ての両立を図っていく上で必要不可欠、大変に重要な子育て支援ということで、市民の皆様、特に子育ての方々の関心も高く、これまで本市議会においても度々取り上げられております。 そして、刈谷市の放課後児童クラブでは、市民の声や社会情勢なども踏まえ、これまでにも夜7時までの開設時間の延長や小学校6年生までの受入れ学年の拡大、定員拡大のための第三クラブの整備を優先課題として事業の充実を図るとともに、適宜入会基準や利用条件の緩和についても段階的に進められていることなど、継続的に事業の充実や利便性の向上に取り組んでこられたものと認識しております。 また、そのような着実な歩みの中、さらなる充実策として自動車関連企業の多い本市の地域特性から、ここ最近の本市議会においては、放課後児童クラブに関する項目としては最も多く取り上げられておりました祝日開催につきましてもいよいよ開始されるとのことで、本年9月からの開始に向けて、6月定例会の期間中に6月13日付で市長より土曜日の拠点開設への移行も含め、拠点として開設する施設を6か所に決定したとの通知がありましたので、その後に開催された市民文教委員会において関連する項目を幾つか質問されました。 そこで、開始からおよそ3か月が経過いたしましたので、改めて現状の確認など、関連した項目を幾つか質問いたします。 初めに、新たに始まった祝日開設の状況について、9月19日の敬老の日から11月23日の勤労感謝の日まで、これまでに5回の祝日がありましたので、それぞれの児童の利用状況を教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  祝日開設は、本年5月に実施したアンケート調査結果に基づき、祝日利用のニーズに対するクラブの定員数や開設に必要な支援員数、保護者の利便性を総合的に勘案した結果、各中学校区に1か所、計6つのクラブでの拠点開設を決定いたしました。 児童の利用状況は、いずれの祝日も6つのクラブを開設し、合計人数で申し上げますと、9月19日の敬老の日は94人、23日の秋分の日は116人、10月10日のスポーツの日は113人、11月3日の文化の日は130人、23日の勤労感謝の日は112人の児童がクラブを利用しております。いずれのクラブにおきましても、トラブルや混乱が発生することなくスムーズに児童の受入れができております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  いずれの祝日も拠点である6つのクラブ全てが開催され、110人程度の児童をスムーズに受け入れることができたことは分かりました。 引き続き、祝日における6つのクラブごとの利用状況について、利用を希望された方が最も多かったクラブと少なかったクラブを教えてください。 また、祝日の直近5日間における1日当たりの平均利用人数が最も多かったクラブと少なかったクラブを教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  利用を希望された方といたしまして、9月当初時点における祝日の利用登録者数で申し上げますと、最も多かったクラブはかりがね児童クラブで116人、最も少なかったのは富士松東児童クラブで51人でございました。 次に、祝日の直近5日間における1日当たりの平均利用人数が最も多かったクラブは住吉児童クラブで26人、最も少なかったクラブは富士松東児童クラブで7人でございました。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  6つのクラブそれぞれの利用状況について、もともと登録者に差があることですので一概に比較はできませんが、クラブごとにある程度利用人数に差があることは分かりました。 次に、従来は全ての小学校の児童クラブで開設したものを、この9月から祝日と同じ6つのクラブでの開催に移行された土曜日の放課後児童クラブの開設状況について幾つか質問いたします。 まずは、拠点開設への移行後、土曜日における児童の利用状況について、土曜日は祝日に比べ開設日数が多くなりますので、月ごとに9月から11月までの1日当たりの平均利用人数を教えてください。 また、児童クラブの利用児童は年ごとに入れ替わりがあり、登録児童の人数や保護者の就労状況も一定ではありませんので、あくまで参考ではありますが、昨年同期における1日当たりの平均利用人数を教えてください。 それから、昨年の9月から11月までと今年の9月から11月までを比較して、1クラブ当たり平均利用人数はどうなったかも教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  拠点開設への移行後の土曜日における9月から11月までの1日当たりの平均利用人数は、9月が55人、10月が50人、11月が50人となっております。 また、昨年の同時期における平均利用人数は、9月が51人、10月が50人、11月が55人となっております。 1クラブ当たりの平均利用人数につきましては、昨年同時期の4人に対し、本年は拠点化により開設クラス数が減少したことから8人となっており、昨年の同時期と比較し4人の増加となっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  先ほど申し上げたように、利用児童の状況が昨年と異なっておりますので単純な比較はできませんが、数字をお聞きした限りでは拠点化に伴う利便性の低下などに起因する、いわゆる利用控えのようなものはあまりなく、必要な方は就労の状況に応じて適宜クラブを利用していただいているのではないかなと感じました。また、拠点化により1クラブ当たりの利用人数はこれまでの倍に増えている状況も分かりました。 次に、土曜開催の拠点化への移行につきましては、児童の健全育成や効率的な運営といった課題を解決するための方策として行政運営上やむを得ないことなのかなと感じる一方で、従来は全てのクラブで開設されたことを踏まえますと、拠点とはならなかったクラブを利用していただいている方々にとっては少々サービスの低下なのかなと感じました。 そこで、6月議会の市民文教委員会では、9月以降ふだんと異なる施設を使うこととなる方々に対する利便性の低下への緩和策を何か考えているのかお尋ねいたしました。そのとき、答弁では、利便性の低下への緩和策として、児童が部活動に参加する場合は、補助金を交付し支援していくことだったと思いますので、実際に3か月が経過した今、これまでの部活動の参加に対する支援状況について教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  土曜日の拠点開設への移行により拠点施設以外のクラブに所属する児童のうち4年生以上の児童は、小学校の部活動への参加に支障を来す可能性がございました。したがいまして、保護者が部活動の前後にファミリー・サポート・センターに送迎を依頼し児童の移動を行った場合には、補助金を交付することで児童の部活動への参加について支援を図ることといたしました。 利用児童の保護者には、土曜日に利用する拠点施設の登録を依頼した際に、文書にて制度の周知を図っております。また、拠点施設の利用登録申請書を提出していただく際に、土曜日のクラブ利用時に部活動に参加すると御回答していただいた10名の方には、より詳しい状況をお聞きした上で、制度の概要や申請方法について個別に説明をしております。 このように制度の周知を図り、利用者が感じる不安の軽減に努めた結果、11月までの利用実績といたしましては、2名の方に制度を御利用いただいております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  丁重に対応していただいていることは分かりましたので、引き続き利用希望があった際には迅速な対応をしていただくようお願いいたします。 そのほか、拠点化へ移行した土曜日開設ではなく、新たに開始した祝日開設も含め、ふだんとは異なる施設を使うこととなる方々への不安の軽減に向けた取組として何か配慮したことがあれば教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  祝日や土曜日の人員体制は、平日同様、利用人数に応じ適切な数の支援員を配置しております。配置する支援員は、中学校区を基本として、その学区内に所在する小学校のクラブに勤務する支援員からそれぞれ少なくとも1名は配置するよう努めております。 子供たちとは常日頃から慣れ親しみ、保護者とも顔の見える関係にある支援員を配置することで、拠点開設の開始及び移行初期においてふだんとは異なる施設を使うことになる利用者の不安の軽減や児童の安心安全な受入れに努めております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  利用者の不安の軽減や児童の安心安全な受入れに向けて職員の配置体制についても工夫をしていただいていることは分かりました。引き続き利用者の不安の軽減や児童の安心安全な受入れに努めていただきますようお願いいたします。 それでは、9月から新たに開始した祝日開設や土曜日の拠点開設への移行について、実際の現場において利用の方々に届けられた声はありましたかお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  クラブに勤務する支援員の話といたしまして、保護者からは、祝日に仕事を休まなくてよくなったのでとても助かります、平日とは違うクラブに通うということで親も子も少し不安を感じていましたが、平日に通うクラブの支援員さんがいてくれて安心しました、拠点開設になり利用する児童が増えたのでたくさんのお友達と遊べるようになってよかったなど、クラブの運営や支援員にとって大きな励みとなり、働きがいにもつながるといった御意見もいただくことができました。 また、利用する児童からは、保育園の頃に一緒に過ごした友達と再会できてうれしい、他の学校の子とも友達になれたなど、喜びの声が届いております。 今後は、今回寄せられた御意見を糧にクラブの運営に取り組むとともに、利用者のニーズを的確に捉え、放課後児童クラブのさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  新たに開始した祝日開設はもとより、全てのクラブの開設から拠点クラブへの開設に移行し、少々サービスの低下なのかなとも感じられた土曜日の開設についても、好意的な声を幾つかいただいているとのことで安心いたしました。引き続き利用者の方々の声には丁重に耳を傾けていただくようお願いいたします。 最後になりますが、来年度以降についてどのように開設を行っていくのか、その答えをお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(斉藤公人)  祝日及び土曜日の開設に伴う箇所数や施設は、アンケート調査による祝日利用のニーズ把握や地域バランス等を踏まえ、保護者の利便性を考慮し、各中学校区に1か所、計6つのクラブにおいて開設を行うと決定いたしました。 来年度以降は、今年度と同様、クラブの定員数や開設に必要な支援員数のほか、保護者の利便性を総合的に勘案し、各中学校区に1か所、計6つのクラブにおいて祝日と土曜日の開設を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  冒頭でも申し上げましたが、刈谷市の放課後児童クラブでは、これまでにも適宜定員の拡大を図るとともに、入会基準や利用要件の緩和に取り組んでいただき、働く保護者にとって利用しやすい環境を充実させていただいてきたと認識しております。 さらに、この9月から祝日開設も開始されたということで、公設公営のクラブで土曜日と祝日の両方にクラブを開設している自治体は近隣にはないようなことも伺っておりますので、子育て支援の一つとして非常に大きな役割を担うとともに、多くの方々の就労の支えとなり、様々な働き方の選択に大きく貢献しているサービスであると思われます。 また、放課後児童クラブで働いている支援員さんに対する感謝の声は私の耳にも届いております。今後も子供たちや働く保護者のために、放課後児童クラブのさらなる充実を期待するとともに、長らく続いておりますコロナ禍という非常に厳しく困難な状況の中においても、文字どおり献身的な姿勢で働いていっていただく支援員の方の感謝とエールを送り、1つ目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(中嶋祥元)  質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、近藤澄男議員は自席へお戻り願います。 しばらく休憩します。                            午前11時58分 休憩                             午後1時00分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 近藤澄男議員・・・     (登壇) ◆8番(近藤澄男)  それでは、午前中に引き続き質問させていただきます。 2件目の質問になります。 2件目は、手話言語条例についてでございます。 令和4年の5月25日に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が国会で成立、施行されました。この法においては、障害者の方の情報の取得や利用、意思疎通のための手段として障害の程度などに応じて可能な限りその選択肢を多くできるようにすることや、デジタル社会において障害者が情報通信技術の活用を通じて必要な情報を十分に取得し、円滑な意思疎通が図られるようにすることなどを基本理念として掲げております。 これは、つまり音声や映像、点字や字幕、そして手話などにより情報の分野におけるバリアフリー化を推進するよう努めていくことだと思います。これを踏まえて、本市におきましても、障害のある方々への情報提供や意思疎通に関して一層の取組を進めていくべきと考えております。 そうした中、聴覚や言語の障害のある方は、外見からはその障害の程度が見にくいということもあり、日頃のコミュニケーションにおいては苦労されてみえることが多いと思われます。したがいまして、そういった方々にとっては手話というものは極めて大切な重要なコミュニケーションの方法であり、意思疎通の手段となっております。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法における障害者の方の情報の取得や利用、意思疎通について私のほうで触れさせていただきましたが、それでは、障害者支援に関する柱ともいえる法律であります障害者基本法においては、手話はどのような定義あるいは位置づけられているのでしょうか教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  平成23年に改正された障害者基本法におきまして、第3条第3項に言語に手話を含むことが明記され、意思疎通のための手段について選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段について選択の機会の拡大が図られることが定められております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  障害者基本法において手話は言語であると位置づけられていることが理解できました。これは障害のある方、特に聴覚や言語などに障害をお持ちの方にとりましては、やはり手話がそれだけ重要なコミュニケーションの手段であるということだと思われます。 そこで、その手話に関しまして、近隣市などではいわゆる手話言語条例というものを制定しているところがございます。本市におきましては、まだ制定されないところがありますが、この手話言語条例を制定している近隣市などでは条例の中でどのような理念や趣旨を掲げているものなのか、あるいはどういった目的で定められているものなのかなど、その概要について教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  近隣などで制定されている手話言語条例の多くは、手話が言語であるとの認識に基づき、広く市民に手話への理解を促進し、手話を使いやすい環境整備を推進することで、聾者を含めた全ての人が共生できる地域社会の実現を目指すことを目的とした条例となっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  手話言語条例が手話が言語であるという認識とともに、広く市民に手話への理解を促進することや、そして、全ての人たちが共生できる地域社会の実現を目指すことを目的としていることでした。これは障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法や障害者基本法といった法の趣旨に照らしましても、適切でありふさわしい内容だと言えると思われます。 それでは、ここから近隣市の状況などについて、もう少し具体的に内容について質問させていただきたいと思います。 手話を利用される方の多くは聴覚や言語に障害をお持ちの方が多いのではないかと思われますが、本市おける聴覚障害者や言語障害者についての身体障害者手帳をお持ちの方はどのぐらいおみえになるのでしょうか教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  令和4年11月1日現在の状況で申し上げますと、聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方は439人、音声機能、言語機能またはそしゃく機能障害で身体障害者手帳をお持ちの方は95人でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  聴覚障害の方が439人、また、音声機能や言語機能などに障害をお持ちの方が95人ということでございました。 ただし、障害の程度が軽いなどの理由により手帳の所持に至らないけれども、実際のコミュニケーションにおいては支障を感じてみえる方というのは、この人数より当然多くなるものと推測されます。 そこでお伺いしますが、これまでに関係団体などから手話言語条例の制定に関する要望などはあったのでしょうか教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  手話言語条例の制定につきましては、刈谷市ろう者協会から御要望をいただいており、これまで近隣市における制定の状況や条例の内容などについて調査研究を行ってまいりました。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  関係団体などからの要望はやはり過去にもあったということでありまして、これは手話が言語であることを多くの方々に認識してほしい、手話をもっとたくさんの方々に知ってほしい、そして手話を通じてより多くの方とより円滑にコミュニケーションを図りたいなどといった関係者の思いの表れではないかと考えます。 そこでお伺いしますが、県内における手話言語条例の制定の状況について教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  県内における制定状況といたしましては、令和4年11月1日現在、10市1町で手話言語条例を制定しておりまして、制定済みの市町などの割合を申し上げますと、約20%となっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  県内における制定の状況としては、10市1町で制定済みであり、これは割合としては約2割ほどの市町で制定済みとのことでした。 それでは、今度は近隣市町の状況について伺います。本市の近隣市町における手話言語条例の制定についてはどのような状況でしょうか教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  西三河9市1町の状況を申し上げますと、令和4年11月1日現在、岡崎市、碧南市、西尾市、知立市、高浜市、幸田町の5市1町で手話言語条例を制定しており、6割の市町で制定済みとなっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  西三河9市1町のうち6割の市町で手話言語条例制定済みとのことでございました。これは、県内全体の割合である約2割と比較しますと、かなり高い割合ということが分かります。これまで関係団体などからの要望の状況や県内、そして近隣市における手話言語条例の制定の状況について質問してまいりましたが、県内において手話言語条例を制定する市が増えつつあること、そして近隣市町ではかなりの条例の制定が進んできている状況が確認できました。 そこで伺いますが、本市においては手話言語条例の制定の意向についてどのようにお考えでしょうかお答えください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  本市では、これまで平成28年に制定された愛知県の手話言語の普及及び障害者の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例に基づき、聴覚障害のある方を対象とした手話通訳者等派遣事業や手話奉仕員養成講座の開催など、様々な事業を実施してまいりました。 そのような中、今年5月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が公布、施行されました。このことを受けまして、本市では、市民に対し手話は言語であるという認識の浸透を図り、手話と手話を使用する聾者への理解を深めることで、地域共生社会の実現を推進していきたいと考えておりまして、そのためには手話言語条例を制定していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  手話言語条例の制定に向けて前向きに取り組んでいくとの答弁でございました。近隣市町の制定の状況や関係団体などからの要望を踏まえますと、制定に向けて取り組んでいくことがやはり望ましいように思われます。障害者福祉の向上と前進のためにも積極的に制定に向けて準備を進めていっていただきたいと思います。 そこでお伺いしますが、手話言語条例ですがいつ頃制定を目指しているのでしょうか、段階での予定をお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  手話言語条例につきましては、令和5年度中のできるだけ早い時期での制定に向け準備してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  令和5年中のできるだけ早い段階での制定を目指していくとの答弁でございました。先ほども申し上げましたが、近隣市町の状況や関係団体の中からの要望等踏まえますと、やはりできるだけ早期の制定が望ましいと思われますので、よろしくお願いいたします。 ところで、手話言語条例でございますが、障害者福祉に対する市の姿勢を表すということ、あるいは理念として掲げるという意味では、大変意義のあるものだと考えます。したがって、今後条例の制定について前向きに取り組んでいただきたいものはもちろんでありますが、やはり条例の制定そのものがゴールということではないはずです。手話言語条例の制定ももちろん大切ではありますが、条例を制定した後それを新たな出発点としてどのような施策、どのような取組を行っていくかということが条例の制定と同様に大切であり重要であるはずです。 そこで伺いますが、聴覚に障害のある方への情報提供とその利用、あるいはそういった方々のコミュニケーションの向上のためにどのような取組を行っているか、そして、今後どのように取組を進めていこうとしているのか、考えをお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  聴覚に障害のある方へ行政情報を伝えるための方法といたしましては、刈谷市メール配信サービスや刈谷市公式ポータルアプリあいかり等の文字情報による情報発信を行っております。 今後の取組といたしましては、例えば手話や字幕を組み合わせた形で動画を作成し情報発信を行うことなどが考えられます。 また、窓口などでの意思疎通の方法としてスマートフォンやタブレット端末を利用することにより、離れた場所にいる手話通訳者の手話通訳を受けることができる遠隔手話通訳サービスを活用するなどといった新たな取組についても、今後調査研究を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  近藤澄男議員・・・ ◆8番(近藤澄男)  結びになりますが、現在の取組、そして今後の取組に関して何点かお答えいただきました。 ここで私から一つ提案をさせていただきますが、例えば手話に関する啓発パンフレットを製作していただくとともに、その製作に当たりましてはろう者協会などの関係団体や障害者の方々と連携をして取り組んでいってもらうといったようなことも検討していただきたいと思います。 先ほどもお話しさせていただきましたが、手話言語条例制定は大変重要であり意義のあることだと考えております。その上で、条例の制定と合わせて意思疎通やコミュニケーションに支障を感じている方々のための様々な施策や取組も今後さらに調査研究を進めていっていただきたいと思います。 例えば高度情報ネットワークや情報通信技術が日々進歩を遂げる中で、そういった技術やツールをこれまで以上に積極的に活用すること、そして、何より障害をお持ちの方々の声にこれからも丁重に耳を傾け、その気持ちに寄り添う姿勢を持ちながら、今後とも様々な施策を推進していただけるよう改めて要望させていただき、私の12月定例会の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中嶋祥元)  しばらく休憩します。                             午後1時18分 休憩                             午後1時25分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 22番稲垣雅弘議員・・・     (登壇) ◆22番(稲垣雅弘)  22番の稲垣でございます。18番目ということでいろんな質疑をしたかったんですけれども、いろんなところで質疑応答がされておりますのでその部分は省きまして、結論のみに向けて一気にいきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ワールドカップでスペイン戦に日本は見事勝ちました。ベスト16に進みまして16から日本は勝ったことがないと、ベスト8になると新しい景色が見えると、壁を突破するとそういうことが見えるらしいということを盛んに選手の方も周りの方も言ってみえました。私は、今回の質問は、刈谷市政も新しいものが見たいと、そのためにどうするべきかということを提案させていただく意味で質問をさせていただきます。宮田部長、私たちは来年選抜の夢を見ましょう、一緒に。 今回の一般質問は、竹中市長から稲垣市長にリレーされて3年半が過ぎました。この間、コロナに見舞われて諸施策が計画どおりに進まなかったのは周知のことです。しかし、予算で言うところで総務費から教育費まで、市民生活全般にわたり基本的な施策は、オンコロナでありウィズコロナであり、そうしたものを認識した上で進めなければならないのは当然だと思います。 思い起こせば、平成の終わり頃には地域共生型社会の実現に向けてという言葉が行政の中で言われてまいりました。いわゆる地域福祉政策の推進が叫ばれていたと思います。今回はそこのところに焦点を絞って、コロナの襲来を受けた中で諸施策がどう進んできたかの検証をしていきたいと思います。 まず、刈谷市の目指す地域福祉社会とはという定義についてどう認識されているかお願いします。その次に、市民活動の推移と現状をどう評価しているのか。 次に、安心安全のまちづくりに向けた自主防災活動の推移と現状の評価、そして地域包括の推移と現状の評価。 そして、各施策の推進に当たり協定を結んだ事例もあると思いますので、運営実態と実効性をどう評価しているのかも併せてお願いします。 そしてもう一点、こうした中でも各種行政計画等が策定されてまいりました。各審議会においていろいろと検討されて、行政を取り巻く変化の激しい中でいろいろなものが策定されてまいりました。そうした中で気がつくことに、委員の方は再任を繰り返したり長くやってみえる方がいるということがありました。その辺のところの委員の選任の基準等についての認識をお願いします。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  御質問のうち関係分についてお答えします。 まず、地域福祉についてでございます。 地域福祉とは、福祉制度におけるサービスを利用するだけでなく、地域のつながり、人と人とのつながりを大切にしながらお互いに助けたり助けられたりする関係や、その仕組みをつくっていくことであると考えております。地域福祉の充実のためには、社会福祉協議会、福祉関係事業所、各種団体や地域住民などがそれぞれの役割を担い、支え合いながら誰もが暮らしやすい地域コミュニティーをつくることが重要であると考えております。 本市におきましては、地域福祉社会の実現に向け総合計画を上位計画とし、総合計画の理念や将来像、目的などを踏まえ、第4次刈谷市地域福祉計画を策定いたしております。この計画では「参加と支え合いで築く 共に暮らせるまち」を基本理念とし、「地域福祉の意識づくり・担い手づくり」、「支え合いのしくみづくり」、「安心・安全な福祉のまちづくり」といった3つの基本目標を掲げ、年齢や性別、障害の有無、国籍などにかかわらず、地域で生活する全ての人が地域の中で健康で文化的な社会生活を送ることができる地域社会の形成と、住民の幅広い参画を得ながら共に支え合う地域共生社会の実現を目指すことといたしております。 また、この計画は、地域における高齢者や障害者、児童の福祉に関することはもちろん、地域における様々な生活課題の課題解決に向けた包括的な支援体制の整備に関する事項等を盛り込み、各福祉分野の個別計画を下支えする計画となっております。 続きまして、地域包括ケアについてでございます。 令和3年4月から第8期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画は、「住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまち かりや」を基本理念として掲げ、高齢者が不安なく、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図るため、5つの基本目標を定め、さらに各目標ごとに重点的に取り組む項目を定めております。 1つ目の目標は、生涯現役を実現する介護予防の推進であります。 介護予防ポイント事業は、高齢者が可能な限り自立し活力に満ちた生活を送ることができるよう、高齢者が自らの介護予防や健康づくりを行いながらボランティア活動ができる仕組みでございますが、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で活動が停滞しております。今後は、再開に向けて活動内容の見直しを行い、さらなる介護予防体制の充実と生活支援の担い手づくりの強化を図ってまいります。 2つ目の目標は、地域での暮らしを支える体制整備であります。 高齢者やその家族が抱える様々な困り事の相談窓口である地域包括支援センターを2か所増設して、全部で6か所とすることで、高齢者がより身近な場所での相談を可能とするとともに、きめ細やかな支援ができる体制を整備いたしました。また、今年度、各地域包括支援センター間の調整、虐待などの困難事例の解決に向けた後方支援を行う基幹型地域包括支援センターを整備し、相談支援体制の強化を図っております。 3つ目の目標は、在宅医療・介護連携の推進であります。 医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者が安心して在宅で生活を送れるよう、医師、歯科医師、介護従事者などが出席する在宅医療・介護連携推進協議会において、医療・介護多職種連携マニュアルを整備するとともに、課題の解決に向けた意見交換会を企画するなど、切れ目のない医療と介護の提供体制の構築を図っております。 4つ目の目標は、認知症施策の充実であります。 認知症のケアは、早期発見、早期治療により症状の進行を抑えることが重要であるため、医師及び医療と介護に専門職で構成される認知症初期集中支援チームを設置し、早期対応の充実を図っております。また、認知症の進行段階に応じた適切な医療、介護サービスの提供の流れをまとめた認知症ケアパスを作成しており、いざというときに有効活用できるようさらなる周知を図ってまいります。 5つ目の目標は、安定的な介護保険制度の運営であります。 地域包括ケアシステムを支える人材の確保、育成を図るため、介護に関する入門的研修の開催、介護職員初任者研修、主任介護支援専門員研修及び更新研修の受講費の補助を行うなどの支援を行っております。 ほかにも新聞販売店、牛乳販売店などの55の事業所と刈谷市高齢者見守り活動に関する協定を締結しております。業務中に高齢者の異変に気づいた場合に市や消防等へ通報していただいており、高齢者の見守り及び安否確認の体制の強化を図っております。 今後も、引き続き高齢者住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの一層の充実と推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  御質問のうち関係分についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自治会活動や市民活動に大きく制約がかかることとなり、特に令和2年度、3年度は例年の活動を中止せざるを得ない状況となりました。今年度に入り徐々に活動が再開されている状況にございます。 なお、自治会活動のうち元気な地域応援交付金を活用した直近5年間の実施件数は、平成29年度8件、30年度5件、令和元年度5件、2年度4件、3年度5件となっております。平成25年度の制度開始から元気な地域応援交付金制度を利用したのは、23自治会のうち12の自治会であり、約半数の自治会の利用にとどまっております。その要因として、自治会長や組長等の自治会役員が短い年数で入れ替わる自治会もあり、意見集約や新規事業計画策定の実施が困難なことが考えられます。 また、市民活動のうち、かりや夢ファンド補助金を活用したまちづくり活動の直近5年間の推移でございますけれども、平成29年度9事業、30年度5事業、令和元年度5事業で、令和2年度及び3年度は、まちづくり活動5事業のほか、市制施行70周年記念コラボ70補助金を活用した活動が17事業ございました。 そのほか市民ボランティア活動センターへのボランティア登録団体数の推移につきましては、平成29年度510団体、30年度526団体、令和元年度537団体、2年度543団体、3年度547団体となっており、コロナ禍においても工夫を凝らし市民活動が進められているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(宮田孝裕)  関係分についてお答えいたします。 自主防災会の活動につきましては、コロナ禍の影響により、防災訓練の開催や各関係機関が主催するイベントが減少したことにより参加ができなくなったことで、地域住民との顔の見える関係が希薄化したものとなりました。特に地区の防災訓練は、地域の防災力の向上を図る上でも重要なものでありますが、訓練回数の低下は自主防災組織の対応能力が低下してしまうものとなることから、大きな課題であったと認識をしております。 その一方で、コロナ禍でも地区ごとのブロック会議や勉強会を通して自主防災会と共にできることを考え、SNSを利用した新しい形の訓練や感染症対策を考慮した避難所訓練をするなど、コロナ禍でもできる防災活動を継続していただいておりました。令和3年度は中部ブロックで合同避難所開設訓練を実施していただき、今年度は中部ブロックに加え、北部ブロックと合同避難所運営訓練を行うなど、自主防災活動が活発化していることから、コロナ禍により希薄化してしまった顔の見える関係を再構築するため、市としても防災訓練やブロック会議などにより一層参加し、支援してまいります。 次に、災害に関する協定の現状及び実効性につきましては、現在、本市においては、物資の供給や応急活動の支援などを目的に、他自治体や民間事業者と69の災害協定を締結しております。近年は、協定先の援助が必要になるほどの大規模災害が発生していないため、実際の協定内容の実効性について検証することは困難ですが、来るべきときに備え、協定事業者と共同で物資供給体制に関する訓練を企画したり、遺体安置所設置運営に係る訓練を行っております。 また、協定自治体とは平時の際から随時連絡を取り合い、顔の見える関係性を保つことで、有事の場合には速やかに協力できる体制が取れるよう努めております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  関係分についてお答えいたします。 審議会等の委員の選任に当たっての基本的な指針といたしまして、刈谷市附属機関等の設置委員の選任等に関する要綱を定めており、この要綱の中で委員の選任に関する留意事項として、女性委員の登用促進や委員の在任期間、年齢の上限などを示しております。在任期間及び年齢の上限につきましては、任期満了に伴う再任時において、同一の委員として通算して10年を超えず、かつ年齢が70歳を超えないことを原則としております。 ただし、審議会の所掌事務に密接な関連を有する団体を代表する者を選任する場合や、専門的な知識、経験等を有する者が当該委員以外に得難いなど、特別の事情がある場合においては原則によらない選任も可能としております。 一部の審議会等において同一の委員が長く委嘱されている現状につきましては、所管課におきまして要綱の規定を踏まえて判断した結果であり、審議会等の組織の安定性の観点から必要な部分もあると認識をしております。 また、長く委嘱している委員におかれましても、時の経過とともに変化して行政課題について認識いただいており、的確な御意見をいただけているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  稲垣雅弘議員・・・ ◆22番(稲垣雅弘)  今、各部長さんから御答弁いただきましたけれども、審議会委員の選任について。70歳、10年、女性登用の促進は理解しましたが、私が指摘をしたいのは、専門的な知識、それから経験を有する者が当該委員以外に得難い場合というのがどういう場合であるのかということ、ここの中で特に言いたいのは、学識学術経験者の中で長い方がおみえになると思います。今日の行政的課題は目まぐるしく変わる中で専門的学術分野でも変化があると思いますので、そういった方たちの再任とかについて、もう一度精査をしていただきたいと思います。 さて、地域の中で市民生活に密着した3つの施策についてそれぞれ御答弁をいただきました。市民活動部長さん、生活安全部長さんからは、先ほど星野議員さんの質問の中にも地域の活動がちょっと危ないんだよと、運営していくのが危ないんだよということを言われた中にもあったように、やはり地域活動の停滞、地域力の後退の懸念を両部長さんも示されておりました。確かにそういうところだと思います。これは刈谷市だけではなくて、いろんな自治体においても同様な傾向があると思います。こういうときこそ地域に寄り添った施策をどう地域の方とつくり上げていくのか。星野議員さんは担当職員と言われましたけれども、私は地域の皆さんと一緒につくっていくというためにどういった施策を、今やっている施策をもう一度そのまま下ろすんではなくて新しい形のものを練り直して、今の時代に合った、今の人たちに合った、そういったものをきちんとつくり直して提供していただくべきだと、行政の政策展開能力ですか、そういったいわゆる政策をブラッシュアップしていくことが問われているんだと思いますのでよろしくお願いします。 例えば元気な地域応援交付金ですか、これが低調でもボランティア活動は活発化している。地域の人々の心の帰属意識の在り方が変わっているんじゃないかと、そういったところもどう地域づくりをしていくかのキーになると思いますので考えていただきたいと思います。 また、自主防災で例えばSNSを活用した新しい形が模索されているということ、また協定事業者ともいろんなことを実証実験ですか、やってみえるということは大変いいことだと思いますので、地域づくりにもやはり協定を結んでいる方たちから地域でこういうことがあったらいいんじゃないのということを、ノウハウをどんどん取り入れるべきだと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 それから、地域包括について。 今高齢者施策として住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、介護予防の推進、高齢者、家族の困り事の相談窓口の地域包括支援センターの増設、基幹型地域包括支援センターの整備、医療・介護多職種連携マニュアルの整備等、施策の進捗状況の説明がありましたが、本当にこれらがプッシュ型でやってきたことは分かります。でもコロナ禍の中で影響がどう出たのかという評価はその中で言ってほしかったんです。そこのところは残念だと思います。 地域福祉について、私はどういうふうに当局の認識を持ってみえるかということをお尋ねしました。福祉健康部長さんが地域共生社会の実現を目指した刈谷市地域福祉計画の基本理念をお答えいただきました。そうではなくて私が言いたかったのは、どう認識しているのかというのは、例えば平成29年の社会福祉法の改正で4条2項というのができたと思うんですよ。その中で地域共生社会というのが定義されました。それは何を言っているかといったら、地域課題の解決力の強化、地域丸ごとのつながりの強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、専門的人材の機能強化と最大限の利用をする。そして、複合課題に対応する包括的相談、支援体制の構築、住民相互の支え合いの機能を強化し、公的支援と共同して地域課題の解決を試みる体制の強化が求められている。これって、先ほど星野議員さんの質問の中で市民活動部長さんが御答弁されていたことと同じじゃないんですか、内容的には。 だから、高齢者介護だけではなくて生活全般のことを言っているんじゃないのかなと私は思っているわけです。今回も投げかけてみたところで福祉健康部長さんが答弁された、これはまだ刈谷市の認識ってその程度なんだよね、平成29年以前の考え方なんだよね、地域福祉に対するということが少し残念ですと思います。地域づくりにどうビルドインしていくか、ビルドアップしていくかというのは、今すごく問われていると思うんです。そういったスキルがないから地元ではなかなかない、人がいない。それをどう助けていくかが行政の役割だと思います。 そういったところで地域コミュニティー、地域防災、地域の子育て、高齢者、障害者の介護、地域の環境整備などいろんなことがあると思います。個々のテーマではなくてそれらをどうインテグレートしていくか、統合した形で地域を共生型社会をつくっていこう、コロナで忘れられちゃっていたかもしれないんですけれども、これが平成30年から始まった地域づくりだったと思います。今回も福祉健康部長さんに申し訳ないんですけれども、ここら辺は副市長さんなりが御答弁いただけたらよかったのかなと思います。 今、地域包括システムをつくっていこうという中で政策はそうありますよと、でもこれからは違った形が入ってきました。SDGsの問題、カーボンニュートラル、脱炭素の問題、子育てシステムについても新しいことを考えてしていかないといけない。そして、その中にAIだ、ICTだ、DXだ、スマートシティー等のいろんな手法が織り交ぜられてきました。 そうした中で各自治体がいろんなことに取り組まれております。今朝もマイナンバーカードを使って何ができますかと、私はまだ保険証かなと思っていたんですよ。そしたら黒川議員さんの質問の中でこんなこともできますよ、選挙の入場券に使えますよ、各自治体ができることも各自治体が取り組まれております。スマートシティーにしても会津若松市ですか、先端的には進んでいるところもあると思います。そういったところを刈谷市もトップランナーを目指していくべきではないのかなと思います。職員の政策立案能力の向上、あるいは地域住民に寄り添って本当にそれぞれの課題を解決するための政策をどう立案していくか、今の政策をどうブラッシュアップしていくかという、そういった考え方が当局の中にあるのかないのかということを次にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  トップを目指す向上心は大切なことではありますが、最小限の投資で最大限の効果を得ることも行政の大切な使命の一つと捉えております。DXやコロナ対策など、行政課題が多岐にわたってきている現代におきましては市民のニーズも多様化してきており、その中で全体最適を目指すことが重要と考えております。 議員のおっしゃる職員の意識の向上という点につきましては、従来から自治大学校や国土交通大学校への派遣など、様々な研修を通して政策課題に対する視野の拡大や高度な知識の習得を図ってきており、そのような意味では一定の効果は得られてきているものと考えております。 また、昨年度から新たな取組として本市でスタートさせたスマートシティーでは、分野横断的に地域課題に取り組んでいくことを基本理念としており、その過程では、各担当課の実務者レベルの職員が実際に生じている課題に対して、企業と連携をしながら実証実験による仮説、検証を行い、実装までブラッシュアップさせていくという必要が生じてまいります。そういった実務の中でさらに職員の個々の能力が磨かれ、発揮されるのではと期待をしております。 そのほかの取組といたしましても、一昨年度から準備し、今年の春に実施に至りましたアンブレラスカイは、職員のプロジェクトチームが一から企画立案、実施まで行ったものであり、若手職員の間では自分たちのアイデアを実現するスキームとして一つの成功事例になったものと考えております。今年度も、2つのプロジェクトチームが自分たちの考えるアイデアの提案、あるいは実現に向けて日々研さんを積んでいるところでございます。 以上申し上げましたとおり、確実に若手職員の活躍の場も増してきておりますので、今後も職員個人が向上心とやりがいを持って職務に取り組み、自らの発送を自由に提案できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  稲垣雅弘議員・・・ ◆22番(稲垣雅弘)  今回こういった質問をさせていただいた経緯を御説明させていただきます。 私は、9月の決算委員会の分科会の中で、振り込め詐欺防止のための電話の録音機能がついたものがありましたよね。あの販売方法について、近隣市と比較して刈谷市が1番なのかどうか、当時、時の担当課長さんは市役所で売っているからいいでしょうという感じで御答弁いただきました。私がエイデンというんですか、行ったときに、刈谷市はこの機械を使っています、補助しますよ、でも刈谷市じゃなかったんですね。刈谷市が推奨している機械と同じものもありました。それ以外に新しい機能のついた電話機もありました。岡崎市さん、安城市さん、知立市さんは、これを買いますとこれだけの各種の補助金がついていますよ、こういうのもありますよという。刈谷市民の選択肢は何だったんだろうか、それが市民に寄り添った政策なんだろうか、そういったところ。 それから、ちょっとこれは宮田部長に申し訳ないです。昨日、防災の関係で市役所にそういったコーナーをつくって展示しましょうと言っていましたよね。本当はそういったものを買おうと思ったら、カーマへ行って買えたりとか。そういったところの現場現場で買いたい人にこういうものがありますよという説明をしたほうが、わざわざ市役所へ来いと言うのはお上的発想なのかなという気もしましたので、そういったところをきちんと市民に寄り添う形で考えていただきたかった。 それから、Park-PFI、やっと出てきましたよね。これは各地区でやっているということをそのときに説明がございました。私は、刈谷市にとってもセントラルパークを整備するときにチャンスだったのではないかと思いました。防災公園を兼ねたPFI公園をつくっていく。そうした公園整備があのときにできたんじゃないのかなと思います。 それから、地域包括支援センターが6か所ですか、7か所ですか、整備されたと言われました。実は平成30年ですか、社会福祉法の改正の中で歩いて暮らせるまちづくりをしましょうということがなってまいりました。それはどこかといったら小学校区が基準になっているんです。中学校区にやっと刈谷市はできました。でも世間は小学校区で歩いて暮らせるまちをつくってきましょうと、そういった政策が行われているわけです。 だから、そういったものが行政の中で考えられないんだったら、審議会等のオピニオンリーダーの学識経験者等にもっと時代のニーズにマッチした人を選ぶべきではないのかと、そういった意味で人選についてお話をさせていただきました。 それから、自治大学校、国土交通大学校ですか、派遣研修をしてみえるということ、私もそれは知っておりました。私も議員になってから最近です。この年になってから日本福祉大学の大学院です。今はやりのリカレントというやつです。大学院に参りました。そうしますと、その中には各自治体から派遣研修ですか、来ている生徒もいましたよ。それは地域包括ケアのことを学ぼうと来ていた。そういったところで、先端のものを学ぼうという人たちが情報交換した自分たちのまちへ持って帰る。自治大学校とか国土交通大学校、そういったものであるのかないのかって私は分かりませんけれども、そういったものをもっとフレキシブルな形で捉えていっていただいたほうがいいのではないかなと思いました。 アンブレラスカイですか、本当に楽しかったと思います。ビジュアル的によかったと思います。こういったことをやるのも必要だと思いますけれども、今個々のセクションで持っている仕事をどうしていくのがいいのかということをきちんと、OJTですか、そういった形の中で政策をブラッシュアップしていく、そういったことをどんどん進めていっていただきたいと思います。 依佐美中学校のこの前75周年で行きました。教育長に来ていただきましたけれども、子供たちが自主的にいろいろなことをやってくれました。PTA、同窓会、生徒会が一緒になってやりましょうということで。今度子供たちが自主的にイベントをしましょうと、自分たちで納涼の夕べじゃないんですけれども、夕べの集いをやろうということで、花火大会をやろうと子供たちが企画してくれました。私も知らなかったです。校庭でできる花火があるなんて。そういったことで中学生でもできることなんです。ただイベントをするということではなくて、それをやったらどうなるかということは考えていただいて。 今若い職員の皆さん方はいろんな情報を持っていると思います。私どもが一般質問とか、あるいは疑問を持ったときに聞きに行ったとき、かなりの情報を持っています。そういったものがなぜ上がってこないのかなということが、予算の都合があると言われればそうかもしれないんですけれども、でも何かが上がってきてもいいんじゃないのかなと。1個だけを、これだけを特別でやるんじゃなくて、何かをやれば何かに影響してくるのが総合行政じゃないですか。トップランナーを目指す、2番でもいいですかというのは私はちょっと気に入らないもんですから、やはりトップランナーを目指していただきたい。刈谷市にはそれだけの財力も人材もあると思います。 そして、民間企業の中にもスマートシティーをやる、参画している事業所がありますよね、いろんな事業体が。そういった中にもあると思います。例えば今スマートシティーだけでやっていきましょうと言っている中でやっている事業、あの2つの事業もそんなに目新しいことではないと思います。例えばバイタルを取りますよという話にしたって、介護施設へ行ったら部屋のおじいちゃんのバイタル、すぐ瞬時に分かりますよ。スマートフォンで家族に飛ばせますよ。おじいちゃんが寝返り打っても分かっちゃう。ベッドから離脱したらすぐ分かるようなシステムができているわけです。アシストスーツですか、あれも今ではJAでも売っていますよね、あっせんしてくれます。本当にやらなきゃいけないかということをどこまで考えてみえるかということ、そういったものをきちんと考えて施策を進めていっていただきたいと思います。 私が一番もう一個言いたかったのは、スマートシティーをやっていこうとしているんですけれども、昨日これは伊藤議員さんにネタを取られてしまったんですけれども、拡大市街地の中に脱炭素社会のモデル地区にしたいという、したらどうかという御提案がありました。実は9月議会で、鈴木浩二議員さんが人口減少化の中で拡大市街地はどうかということを言われながらも、まず新しいこういったまちをつくろうとしていくのもいいんじゃないのということを御提案されたもんですから、私も地元の議員としてどういったものがいいんだろうかということで中電へ行って勉強してきました、スマートグリッドについて。そしたら、中電の皆さんから、これは昨日伊藤部長が御答弁されたのと違う施策だと思うんですけれども、伊藤部長は先行と言われたと思うんですけれども、環境省は地域脱炭素移行・省エネ推進交付金というのができまして、30年までに100か所を先行事例として取り上げていこうと、補助金を出していこうというわけです。私どもも今からやれば30年ですから、まだ七、八年あるじゃないですか。その間にトライしてみる価値は、昨日近藤副市長も、各近隣自治体も首長さんたちがかなり意欲を持っているよという御答弁をされてみえましたので、刈谷市もそれに負けないようにやっていこうという気概ってないのかなと、出していただきたいと思います。このままいくと100番以下になっちゃうのかなという悲しい思いもしますので、よろしくお願いします。 自動車産業が100年に1回の転換期と言われています。まちづくりも、80年代は都市のアメニティーが都市間競争のテーマだったと思います。今日のまちづくりの転換は、それに匹敵する、それ以上に地域住民、企業を巻き込んだ大きな転換期に入っていると思います。刈谷市も、現在行われている施策と新たな技術を組み合わせた政策のブラッシュアップをぜひしていただきたい。市長さんが3年前の選挙のときに、私たちも一緒に選挙をやってきたんですけれども、日本一安心安全なまち刈谷を目指しますと、日本一ってトップランナーのことじゃないんですか。だから、行政の皆さん、私どもの地域でもそうだと思いますけれども、トップランナーを目指した形の政策づくりに計画立案能力、そういったものをもう一度職員の皆さんが一丸となって頑張っていただけるようにお願いをして、今回の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  しばらく休憩します。                             午後2時00分 休憩                             午後2時10分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 20番上田昌哉議員・・・     (登壇) ◆20番(上田昌哉)  清風クラブ、20番、上田昌哉、議長のお許しを得ましたので、2022年12月刈谷市議会定例会一般質問を始めさせていただきます。 今日は市長がおみえにならない、全然忘れていましたが、さっき稲垣議員が言われたとおりやっぱり新しい景色、そうか、ベスト8に行ったら新しい景色が見えるんだ。今日の一つのテーマは自分の枠を超えていくと、行政の方は行政の枠と、今までの自分自身の枠を超えていっていただきたいと。私も自分で自分の枠をつくっていたんだなとこの前すごく感じて、市長がこの前、来年選挙出るよと表明されたわけですよ。そのときに私も素直にまた無投票かなと、無投票ってどうだといつも思っているので。だけど、考えたらそこで諦めてしまったらいけないなと、私は思ったんですけれども、時間がかかりますが10年ぐらいかけて市長候補を育てるという、今人生の目標を立てました。幸いにダイヤの原石の女性に知り合ったのでということを市長にここで言いたかったんですが、二元代表制なんで、そちら側が出ると言ったらこっちも本当は来年出すというのを言いたいんですが、その力もないので。命があったら今から10年かけて市長のライバル、10年後に選挙に出られなかったら次の市長になりますが、そのときは私議員を多分やっていないと思いますが、そういうところもやっていかなきゃ、自分で自分の枠をつくっていたというのに、逆にこの前市長が選挙に出ると言われて気づいたと、まずそれが1点目。 さっき稲垣議員が言われたようにサッカー、昨日の。本当にやっぱり諦めちゃいけないんだと。大分年になってきたんで諦めるという言葉も結構ちらほら出るようになっているんですが、昨日のサッカーを見たときにやっぱり最後まで諦めちゃ駄目だと。そういうところでは刈谷城も結構心が折れそうになりますが、反対していこうと頑張って。 一つちょっと気になったのは、これは公園緑地課さんにも意見書を送りましたが、パブリックコメント、今まで気づかなかったんで議員としては申し訳ないと、チェック機能を果たしていなかったなと思いますが、パブリックコメントの文言のところで賛否の結論だけを示したと判断されるものは意見として取り扱いません、これは民主主義国家において意見の制限があるんです。無意識でやっているのか意識でやっているのか分かりませんが、これはよくよく考えていただきたい。ほかのパブリックコメントの要領を見たって結構そういう制限、こっちからしたらそういう捉え方、賛否だけは駄目、そこをちょっと考えていただきたいというのは意見書を送っておいたんでね。言論の自由って大事じゃないですか、そこはよくよく考えていただきたい。 あと、12月は自死をやっていくんですが、自死をずっとやってきて、やっぱり子供たちの貧困というのは最終的に大人になったときの自殺につながる。子供たちの貧困は駄目だと、こういうことを後々言いますが、そういう中で最近のキーワードで子ども食堂のことを言われて、昨日も部長が子ども食堂は刈谷で2件、あまりこれは言いたかなかったんです。立ち上げたのは私が頼まれて、行政の方がお世話になっている三浦先生に2018年5月に頼む、つくってくれと、私の人生の最後の頼みだ、子供たちのために子ども食堂をつくってくれと、2018年5月に5歳から世話になっている三浦先生に言われて、そこから先生と私で人材教育、企画、5か月かかってやって、2018年10月、今5周年目に入りました。幸い5年目ですが、だんだん行政の方もすごく協力していただいて、これは非常にありがたい。 あとは、私としてちょっと御意見を言うとしたら、補助金目当てで補助金があるから何々をやると、こういうボランティア活動は長続きしません。だから、子ども食堂というのは補助金がなくてもできるんです。なぜだと、できているからです。本当に小さくこじんまりやれば、補助金がなくたって子ども食堂は小さいですができるんですよ。だから、補助金目当てのボランティアとかは長続きしないと私は思っています。私はね。もし今後、子ども食堂をやりたいというところで補助金があるからやると、こういう思いであるならばやめられたほうがいい。子供のために何としてもやると、この意識がなかったら、子ども食堂を立ち上げられますが、続けることはなかなかできないです。全国でもう6,000か所ありますが、6,000か所あるって毎日立ち上がったけれども、毎日子ども食堂は潰れていますから。そういうところでは補助金ありきじゃない、気持ち。子供の居場所をつくるんだと。 あと、最後に言わせてもらうと、子ども食堂に関しては、子ども食堂は前の議会とかずっと今までの議会の中で言っていますが、子ども食堂は本当はあっちゃいけないと思っているんです。あっちゃいけないけれども、やれと言われたんでやったんですが、本当は子ども食堂がなくても子供が健やかに育つ、昔の昭和の時代みたいなそういう日本に、これが大事だと思っているんです。 そういうところで質問にいきますが、自殺。やはり大人の社会のひずみというのは、皆さん子供の世界に行くわけです。派遣法で正社員と社員、非正規、正社員、こういう言葉が躍って、これは小泉政権のときに。それからもう数十年たって今子供たちの貧困、これが言われるようになったんです。天国に逝かれた安倍さんもなんですが、安倍政権のときに株価は上がったかもしれませんが、子ども食堂が急増した。ちょうど2012年ですから安倍政権ができたあたりに子ども食堂という言葉が出て、安倍政権のところでたしか3,800か所まで行きました。これは誰が政権をやってもそうなのかもしれませんが、ずっと増え続けて今は6,000か所を超えたと。非常に子ども食堂というのがあるということは社会が悪いし、子ども食堂ができるということは生きづらい子供たちが多いから、だんだん夢や希望がないからやっぱり若者の自死が増えているんだと、これは一つ言えると思っているんです。子供の対策が非常に大事。だから刈谷城より子供に予算を下さいよと、すごく普通の発想だと思っているんです。 ちなみに2021年、自殺した人2万1,007人。ピークが3万4,000人ですから大分減りましたね。男性が1万3,939人、12年連続減少。女性が7,068人、2年連続増加。ここが問題です。働く女性の自殺が1,696人、経済的に苦しいんですね、女性の方。5年間比較というのがあって2010年から2019年、平均1,320人の女性の方が自殺しているんですが、働く女性。その平均より3割超えたんです。だから1,696人。どこが増加したかというと20代が64%、50代が28%増加と。働く女性、多分シングルマザーも結構入っているような気がしますが、詳しいデータはありませんが、そういうところでは非常に子供たちの貧困ということは、お母さんたちも苦労して母子家庭の方、父子家庭よりも、母子家庭のほうが平均年収が大体200万円、父子家庭は393万円、どっちも大切ですが、どっちが優先順位度が高いかといったら母子家庭なんです。父子家庭を見逃がせというわけじゃありませんが、年収が2倍も違うんですから優先はやっぱりシングルマザーだと。 あと、子供のところのデータですが、刈谷市のデータですかね。令和4年5月1日時点のデータ、児童と生徒のところで要保護と準保護の人数、中学生304人、小学生が802人。あれ、これ見たら何か就学援助制度が780人ぐらいだから多いじゃん。就学援助制度も780人、でもそれ以上に準とかを入れちゃうともっといる。子供たちは大変なんだと。 さらに、県のヤングケアラー、うちの星野議員がやってくださっていますが、県の資料でいくと2021年11月から2022年2月までの収集したデータ、実態調査。小学校5年生が16.7%、ヤングケアラー。中学2年生が11.3%、高校2年生が7.1%。アンケートはタブレットで取っているんですよ、皆さん。タブレットは1台ずつあるから。すごく回答率というか、感じたままぴっとなるんです。紙の媒体でやると比率が下がるそうなんですが、タブレットで今こういう実態調査ができるから、これを一つヒントで学校でタブレットでこういうアンケートをできるんじゃないかなと、より細かく、早く。一つそういうところでタブレットの使い方というのも言っちゃいましたが、すごくヤングケアラーを感じている子供たちがこんなにもいるんだと、これは私は想像以上でしたね。愛知県というのはお金持ちで、就学援助制度も全国15%、愛知10%、刈谷が6.何%なんで、ヤングケアラーというのは全国的よりは低いと思ったんですが、これは全国より、全国の数字は言いませんが多い。子供たちの生活環境、生きづらさというのがすごく出ているんです。 すいません、あそこに映る資料をお願いします。 これ、ずっと毎年やっているわけじゃないですか。14年間のデータで、いつも言いますが40代が一番多くて82人です。気づいたんですよね。40代に壁があるわけです。40代のこの苦しい壁を乗り切れば何とか減っていくわけです。だから40代、中高年、自死に対しては一番の壁、40代を乗り切るとまた新たな視界が、40代で絶望して死にかけた人もそれを超えたら、稲垣議員の言葉を借りると新たな人生の視界が広がるんだと。中高年の心ケアというのは企業の方もしつこくやっていらっしゃるんです。 あと、気になったのは皆さん、20代。これは結構増えてきているんだなと、50代の14年の累計50人ですが、20代は51人ですから。これはおいおいにいくと、ここで既に人生20代で絶望してしまいますから、40代とか上のほうの自死は減っていくかもしれません。ここが増えるとこっちがここまでで、皆さん生きていらっしゃらない方も増えちゃうので、ちょっと変化が起こっていて。一番の変化というのは若い方々の自死が増えている、これがちょっと怖いなと。 そういう基礎知識を言ってから質問1発目ですが、刈谷市の令和3年の自殺の死亡率はどれぐらいですか。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  本市の人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率は、直近5年間の平均値としておりまして、令和3年は15.0となっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  10万人当たりの、これは全国的よりは低いんです。とはいったものの、圧倒的に交通事故で命をなくす人も、命は大事ですが、交通事故死より自殺される方のほうが多いんで、ここは非常にこのデータというところも大事ですが、これは限りなくゼロにしていくというのが大事だと思うんです。 もう一回さっきの資料を映してもらうと、5年とか言われるんで5年ってどうなんだと思って、5年をくくってやってみたんです。平成24年から28年の5年と、平成29年から令和3年の5年単位を比較すると、二十歳は5人から7人に増えているわけですよ。二十歳未満が5人から7人増えているんです。20代が16人から17人に増えている。ちなみに30代も40代も減っているんです。50代は増えているんですが、この5年単位の比較を見てみても取り方で結構変わりますが、若い人の自死が刈谷で増えている傾向があるんでないかなと。さっき言ったように、子供たちの生きづらさというのはここに最終的にはつながってくると思っているんです。だから子供たちの支援というのは非常に大事なんだと。 次の質問ですが、毎回似たような質問になりますが、7月に今年開催されたんです、自殺対策委員会。この内容はどうでしたか。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  今年の自殺対策計画推進委員会は7月27日に開催し、本市における自殺の概況、計画の取組状況の報告、委員による意見交換を行いました。また、子育て世代の事例をテーマにした事例研究を行い、母子保健における切れ目のない支援について情報共有をいたしました。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  今言った御答弁の中で、切れ目のない対策というのは、全て保育でもよく切れ目がないとか、いろんなところで切れ目がないというのは大事なんだと思います。なかなかコロナの影響で開催ができなかった時期もありますが、こうやって開催されたということは非常にいいことだなとすごく思っています。 自殺対策委員会、設立当初はなかなか企業の方がいなかった。でもこの前入られた、すごくよかったと思ったんですが、自殺対策委員会のメンバー等に変更とかはありましたか。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  自殺対策計画推進委員会のメンバーでございますが、人事異動などで委員の交代はありますが、構成はこれまでと変更はなく、学識経験者、保健医療関係者、各種団体を代表する者など、14人で構成しております。 以上でございます。
    ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  変更はなかったということですね。 次の質問にいきますが、刈谷市はさっき言ったように中高年の自死が多い、そういう特徴があると、最近はちょっと若い方々も増えてきたなと、ちょっと心配なところがある、特徴として。やっぱり産業のまちですからいろんな企業があって、多くの企業のいろんな担当者、総務の方だったり人事の方だったり産業医の方、すごく頑張って苦労されているんです。そういう担当者の方が自殺対策委員会に入っていただく必要はもっとあるんですね、企業の方にたくさん。だってそこで悩んでる人が多いんだから。刈谷市は企業にどんどんいろんなところにアプローチしているんですか。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  自殺対策を総合的に推進するため様々な分野から委員を選出したいと考えており、令和2年度より市内事業所から、安全衛生、メンタルヘルス対策に精通されている産業保健師に委員として参加していただいております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  そういう専門家に入ってもらうのもいいですが、本当に企業で純潔でばりばりで入社してから会社でもまれた総務や人事の方に入っていただきたいと思って、さらに今入ってもらっている企業はトヨタ系の企業さんじゃないと私は認識しているんです。間違っていたら言ってくださいよ。言うの忘れた、反問権とかを使ってください。すぐ忘れちゃうけれども、どんどん使ってください。 トヨタ系企業のところにも入ってほしいんです。だってトヨタでここまで来ているんだから。私も言うばかりじゃ駄目なんで、ちゃんと今総務とかにお願いして打診はしています。耳は傾けてくれているので今度資料を提出する、私の独自の資料ですが、そこまではやっているんです。企業側からもアプローチして、刈谷のいろんな人がやって、これをどうするんだと、やらないといけないと思うんです。なぜかといったら、さっきも資料をお見せしましたが減っていないんです。自殺対策委員会はできたけれども、減っていない。自殺対策委員会ができたからこの現状維持でとどまっているかもしれませんが、この14年間も平均したら25人なんです。これは変わらない。だから何かが足りない。これはやっぱりもっといろんな人の意見を聞いていくというのは絶対必要だと思うんです。 次の質問ですが、令和4年10月に自殺総合対策大綱、これは変わったんです。10月、ついこの前です。以下のように見直されています。子供・若者の自殺対策のさらなる推進・強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、この4項目についてこう言われたんですが、刈谷市はどう思っていますか。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  今年10月に見直された自殺総合対策大綱では、令和2年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことで、特に女性や子供、若者の自殺者数が増加したことから、これらの対策がさらなる推進のポイントとなっております。 本市におきましても、計画策定時に比べ若者の自殺者数の割合が少し高くなっておりますので、引き続き関係部署と連携し、若者が1人で悩みを抱え込むことのないよう周知啓発を行うとともに、本市の特徴や大綱のポイントについて策定委員の皆様と協議しながら、次期計画の策定及び推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  これ、いい答弁だと、いい答弁と私が言うのも失礼ですが、本当に分かっていらっしゃると思います、問題点が。国も分かっているんです。女性が増えているよね、コロナで分断化された世の中、産後鬱の問題や地域コミュニティーの分断、いろいろあるから、女性の方、シングルマザーで経済的に大変な方も増えた。だから国も分かっていると。若者とか子供のところも大事だ、女性も大事だと分かっていますし、行政の方も今若者が1人で悩むとか、そういう答弁で分かっている。私の調べたデータもそれにリンクしている。ここは意見が一致しているのでこれはもう分かっていらっしゃるんで、あとはどうやって、原因は分かっているんだから対策して、本当に数字だけ追うのって嫌らしいですけれども、やっぱり数字になっちゃいますよね、自死だけは。自死だけじゃないかもしれませんけれども、交通事故もそうですが、やっぱり減らないといけないわけですから。どうするんだと、ここは分かっていらっしゃる、ポイントが分かっていらっしゃるからそれをぜひやっていただきたい。 昨日も駅前でパトロールをやったり、ふらふらして聞き込みをやります。どう、商売は、いや、ちょっと商売続けられないかもしれないと。駅前って経済のベンチマークですから、コロナとトヨタ系さんの売上げとかが直結していますから。この一、二年で商売をやめられた件数と新たに入店した件数、こんなデータは調べないと思いますが、そういうのを調べても面白いかもしれませんし。タクシー会社に協力を得て、コロナの前と今と週末の客数とか。そうすると経済指数として多分捉えられることもあると思います。 さらに、悲しいのは、子供たちの貧困とか若者の貧困とか言われるじゃないですか。駅前って結構いろんな風俗の方がいて、この寒いのに皆さん、ミニスカートで客を連れ帰る。これは微妙に風営法、駄目だと思っているんですが、ガールズバーのせいかもしれませんが、若い人がそういうことをせねばお金を稼いで生きられない社会って何なんだとすごく思います。いろんな若い子が名古屋から売りに来たりするんですよ、若い子が年齢よく分かんないけれども、多分二十歳未満の子。そういう経済が悪化して家庭も分断されて、ひどいことしか言っていませんけれども、非常に心配なんですよ、経済の悪化って。そういうところでは刈谷市さん、時々駅前へ行ってくれているかもしれませんが、よくよくいろんなところにまちのサインと人の生き方がリンクしているところがありますから、ぜひ感じ取っていただきたい。 次の質問ですが、令和5年に刈谷市自殺対策計画の見直し、これがあるんです。この作成をするときのプロセスはどのような手順で考えていますか。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  現在の刈谷市自殺対策計画は、平成31年度から令和5年度までの5年間を推進期間としておりますので、最終年度である令和5年度に現計画の評価及び次期計画の策定を行ってまいります。 具体的なプロセスといたしましては、現計画の策定時と同様に国から提供される自殺実態プロファイルを基礎資料とし、本市で5年間の自殺対策の取組、数値目標等の評価を踏まえ、現状と課題を分析し、次期計画の策定を進める予定でございます。 また、外部有識者による策定委員会を設置し、内容について協議した上で素案を作成後、パブリックコメントにて市民などの御意見を取り入れながら作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  これはじっくり計画していただきたいということと、外部的な経済的なところ、ここは悪化する要素が非常に強いので、経済が悪くなると。だからといって税金が無限にあるわけじゃないじゃないですか、歳入って。どうやって困っている人を助けていくかというのは何回も言っていましたっけね。あれです。 自分で言うのはちょっと申し訳ないと思っているんですが、子ども食堂は食べ物が集まります。食料支援は、刈谷市さんはデータよりよっぽどたくさんやっています。全国には6,000か所の子ども食堂があって、年間の食材ロス522万トン、100万トン減りましたけれども、不景気で。これを全国の子ども食堂はネットワークがあるんで、6,000か所の子ども食堂が食材、ほかっといたら捨てられるもの、これを腹ぺこさんに配れば相当な腹ぺこさんが減ると思っています。刈谷は実際できているわけですから。これは1点、腹ぺこをなくしたい。1万円税金、何とか補助金は大事ですけれども、1万円分食べ物を配ったっていいわけですよ。このネットワークってこれは国がやることだと思うんですが、これは大事だと思っているんです。今あるもったいないという国が世界で知られている国ですから、もったいない食べ物を困っている人に配る。日本人は優しいですからこういう手法もできるんです。これはできると言うのはただ。だからって何か刈谷市にやってくれとは言いません。刈谷市にいつも言っているのは、困っている人がいたら紹介してくれと、キャッチアップが難しいですからそれだけです、頼むことは。補助金とかは要りません。 そういうところでは大事ということと、あと、今愛知県の流れでいうと子ども食堂のネットワークはいっぱいできているんです。あいち子ども食堂ネットワークと、ホームページとかがありますけれども、今新たな動きというか最新情報はフードバンク愛知さんとかハーベストさんかな。そっちはハーベストさんですが、フードバンクを中心として、子ども食堂にはフードバンク機能がある基幹子ども食堂がある、愛知県には。それが刈谷ではここなんですが、刈谷にあって、そのフードバンクをつなげるネットワーク、要するにフードバンクのネットワーク化というのを実は、これは言っていいのか分かんないけれども、止められないんで言っていいと思うんです。こういう動きもある。民間ではそうやって困っている人を助けようという動きがあるということだけ御紹介しておきます。あまり言いたかないんですけれども、これ。 そういうところでは、さっき言ったようにつくるときには標準があるんだから、県とか国の。だけど、自殺されていることは刈谷で起こっているんだよね。国とか県の資料も大事ですけれども、実際はここで起こっているんで、やっぱりここでの感覚、自分たちが一番やるんだと、国とか県が言っているからやるんじゃなくて、自分たちが1人でもいいから減らすためにどうするんだと、そういうまず気持ちを持っていただきたい。政策とかでも気持ちを減らすんだと。ぜひ頑張っていただきたい。 次の質問ですが、自殺者数を見るとなかなか減少していないんです。減少していないと感じているんですが、もっと対策をすべきではないかと。新たな施策とかはあるんですか、新たに。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  自殺は、様々な悩みにより精神的な不調が引き起こす結果であり、お一人お一人の方が抱える悩みは多岐にわたります。悩みを1人で抱え込むことのないよう、相談窓口の周知啓発、ゲートキーパー養成講座等各種事業を実施いたしております。 今年度は刈谷市のオリジナルポスターを作成し、学校、駅など広く周知啓発いたしました。今後も、引き続き関係部署と密に連携を図りながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、総合的に自殺対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  これはグッズって大事だと思っているんです。防犯カメラのグッズもいっぱいありますから。このグッズをできる限り欲しい方には、変なことに使われない限りはできるだけ配布していろんなところに貼っていただきたい。 あと、市民さんとかからいろいろ聞いたら、ゲートキーパー養成講座も秀逸、専門家の方にも聞いてこういう意見がありました。刈谷市が実施しているゲートキーパーなどの講座が秀逸です。秀逸ってなかなか聞かない言葉でいい言葉ですよね。希望する企業も増えていると聞いています。現在は1時間なのですが、長い時間のバージョンが欲しいと。非常にゲートキーパーの評価が高いと、ちょっと御紹介ですが。 そういうところでオリジナルグッズで、いろんなところにそういうのがあったほうがいいと思います。東尋坊に行ったとき電話があるのと一緒ですから。一般で欲しいという方にもどんどん配って、私も事務所の前にばんと貼りますから、ぜひこれをやっていただきたい。思ったことはちょっとでもいいから増やしていく、これは非常に大事です。 次の質問ですが、刈谷市の自殺対策計画には、高齢者世帯、独り親世帯、ひきこもり推定人数、ニート推定人数、障害者手帳所持数、心の相談件数について記載されているんです、計画書に細かく。そういうデータが自殺対策の計画に載っているということはそういうところも意識されているんだなと、これは大事ですよね。だから刈谷市でありがとうねと思っていますが、それぞれの最新データを教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  令和2年の国勢調査によりますと、高齢者単身世帯は5,279世帯、高齢者夫婦世帯は6,184世帯、独り親世帯の父子家庭が95世帯、母子家庭が629世帯となっております。 次に、ひきこもり推定人数とニート推定人数につきましては、令和4年5月1日現在でお答えさせていただきますが、ひきこもり推定人数777人、ニート推定人数1,138人でございます。 障害者手帳所持者数につきましては、令和4年4月1日現在で身体障害者手帳4,029人、療育手帳1,039人、精神障害者保健福祉手帳1,406人でございます。 最後に、心の相談件数でございますが、自殺対策計画に記載されている保健所の精神保健福祉業務実施状況報告については、現在調査が行われていませんので最新のデータを把握しておりません。なお、昨年度、健康推進課に相談のあった件数は263件でございました。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  これは過去の市役所さんの資料を見ると、高齢者単身世帯って今5,279世帯と言われたんですが、2010年は2,681世帯。高齢化なんで増えていく。単身高齢者、孤独死、ちょっと心配ですよね。高齢化社会で孤立する。高齢者の方も食料支援に来られます。来られるというか届けますから。前も言いましたけれども、夏暑いからエアコンを買ったらお金がないから食べ物を買えないと、こういう事例もあるんです。高齢者の単身のところはちょっと不安ですよね。 今言われたところで、母子家庭が2010年に637世帯だったんです。今御答弁が645世帯、母子家庭は増えている。逆に父子家庭は126世帯が95世帯に減っていると思っているんですが、合っているのかな。間違っていたら後で訂正してください。だから、父子家庭があり母子家庭が増えていると、データで。そういうところでは、母子家庭の支援というのは非常に大事なんだと。 あとは、令和4年度の市の遺児手当、1,182世帯。父子世帯は168世帯で240人、母子世帯が1,014世帯で千四百六十何人、圧倒的に母子家庭が大変なんですよ。これは稼げる能力と日本という社会がシングルマザーで生きにくい。前回やっているんですが、あと児童扶養手当は612世帯で940人、これが令和4年3月のデータですが、そういうところでシングルマザー、父子家庭もやらなければいけませんが、優先一番すべきなのは母子家庭、シングルマザーなんだなと。 療育手帳、皆さん、2015年は809人だったんです。今が1,039人、全国的には117万8,917人、すごい多いですね、療育手帳。これは何が言いたいかといったら、子供で障害を持っている子が増えているんだと、これは一つ言えます。子供で障害を持っている子が増えている。これは自閉症の問題であったり、いろんなところがあると思うんですが、あとは精神の手帳、これが2015年が903人が、今が1,406人、全国的には118万269人。心の病んでいる大人、子供がこの7年間で増えていますよと、大人から子供まで心や発達系の問題を抱えている人が多い。生きづらさが大人から子供まで増えちゃっている。蔓延している。特に子供の生きづらさは、将来の自殺につながるおそれがあるんです。 もう一回、資料を映してもらっていいですかね。すみません。 議員の皆さんは見られますが、若い人たちが心健やかにちゃんとした大人になった、ずっと長生きしてくれたら経済効果があるんです。経済効果と人の命というのをつなげるのは嫌らしいですが、人の命がちゃんとつながっていって働いていただいたら、結婚もするし子供も産めるし消費も、だから自殺は減らしたほうがいいということです。当たり前ですけれどもね。そういうところでは、今刈谷でも把握されているように若い方の自死が増えている傾向があると、でもここの図にないところだから問題があるわけですよ。生まれてからここのないところにいろんな生きづらさがあるわけです。 その中では、次の質問につながってシングルマザーで、さらに障害者のお子さんを抱えている方々、ここは本当に大変です。ここは私全然気づかなかったんですよ。本当にいけないのは、母子家庭といったら母子家庭のくくりでしか見られないような想像力のない頭だなと思っていて、最近やっといろんなところで気づいて、そうか、シングルマザーにもいろんなパターンがあるんだなと、子供の年齢も違いますが、シングルマザーの中で障害者の方を抱えていらっしゃる。さっき言ったように療育手帳の方も精神の手帳も増えている方が多い。そこはすごく大変な家庭が刈谷でもあるということを今回は伝えたかったんですが、次の質問です。放課後等デイサービスに通っている子供の人数と、そのうち独り親世帯で放課後等デイサービスに通っている子供の令和4年度、平成29年度の人数を教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  先ほどの答弁の中で母子家庭の数だけ、もう一度繰り返させていただきますと、令和2年の国勢調査によりまして、母子家庭の数は629世帯ということでございますのでよろしくお願いいたします。 令和4年4月1日において放課後等デイサービスを利用していた児童数は326人であり、平成29年4月1日における利用児童数は181人でございました。なお、放課後等デイサービスの利用児童のうち、その世帯の状況が独り親であるかどうかにつきましては把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  これを見てみても、5年で181人だったのが326人、これは食べ物の影響というところも関係しているとよく言われるんですよね。食べ物が発育、脳に与える影響というところでそういうことも言われている。これは給食の有機野菜の成果にもつながっていきますが、いろんな原因、ほかの要素もあるかもしれませんが、こういう放課後等デイサービスを使わなければならない子供たちというのは増えている。親御さんも大変、その中でデータがない。その中でも障害者の子を抱えてシングルマザーの方は確実にいますから、ぜひここは把握できたらしていただきたい。より一層その方々というのは大変なんですよ。よっぽど家に資産とかがあればいいかもしれませんが、何かそういうところまで気づかなかったなというように自分も少なくとも思ったんですが、これはやっていただきたい。 シングルマザーで経済的に大変で、さっき言ったように自殺が増加しているわけです、コロナになって。働く女性、輝く社会にと言っているわけですよ、何となく国は。逆な現象が起こっているんです。だから手厚くシングルマザーで障害者を抱えている子供というところは、まずは何かをしてくれじゃなくて実数はどれぐらい、多いのか少ないかというところも把握していくのは大事だと思います。 次の質問ですが、今後若者の自殺、非常に増加が懸念されると思っているんです。そのためには子供の生きづらさ、これを是正していくことが大切、当たり前ですよね、誰でもそう思っていますよね。この辺りは刈谷市さんはどう考えていらっしゃるんですか。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  今年10月に見直された自殺総合対策大綱においても、引き続き子供、若者の自殺対策をさらに推進することが重点施策として位置づけられておりまして、その中ではいじめを苦にした子供の自殺の予防をはじめ、SOSの出し方に関する教育の推進に加え、大人が子供のSOSを受け止められる体制の構築などが掲げられております。 これまで本市でも、いじめや子供の心の健康につきましては、子供の発信するSOSをいち早く認識することが重要と考えており、小中学校におけるスクールカウンセラーやスクール・ほっと・アシスタント、心の教室相談員などの配置を拡充してまいりました。 また、日頃の学校の教育活動の中で自殺予防を位置づけ、困難やストレスに直面した児童生徒が信頼できる大人にSOSを出すことや、保護者等の周囲の大人に対しての子供のSOSに気づくことができるよう、お便り等を通じてお願いしているところでございます。 引き続き、児童生徒、若者が悩みを1人で抱え込むことがないよう、相談しやすい環境づくりに努めるとともに、SOSに気づき、また受信した場合には専門職や関係機関と連携して支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  これは刈谷市さんも原因も分かっているし、やるべきこともやってくれていると思っているんです。ポスターも増やしてくれたし。SOSを感じ取る側、ここで言うと学校の先生とかはそうじゃないですか。学校の先生を心配された、おおという手紙、読みませんが、一部だけ読むと、子供の自殺防止は先生からのような気がしますと、いろいろ書いてくれて、最後に要は先生の心が健全でなければ、子供のサインに気づかない、先生が心にゆとりがなければ駄目だよ、でも実際、先生は大変なんです。前も言いましたけれども、先生ってやってしまうんですよ。確かに働き方改革とかいろんなところは大事ですけれども、先生ってやっぱりやってしまう。特に三河って伝統的に、それがいいか悪いかといったら今の世の中だったらよくないと言われるのかな。でも今、さらにいろんなところでいうといろんな背景があって、先生って、前に言ったのは昔よりアレルギーチェックだったり、自閉症スペクトラムの発達障害の子供たちの多動だったり学習障害とかいろんなところをチェックするわけです。守備範囲が広がったんです。アレルギーだ、虐待だと。昔の先生に比べたら見る面が増えた。 さらに、一歩踏み込むと、例えばさっき言った障害者を持つシングルマザーとかがいた場合、さらにお母さんの背景まで、その先生が何かしてあげられるわけじゃないかもしれませんが、困った子供たちが増えた場合に、困った子供たちの親たちも結構困っているんです。いろんな問題を抱えて。それは学校の先生にたくさん入ってくるので、感受性が高くて真面目な人ほど墜落していきますよ。それは教育長、分かっていらっしゃると思いますけれども、だから先生のケアイコール子供たちの心の安定につながる。先生だけじゃありません、私たち大人もそうですけれども、そういうところでは先生のことを心配していらっしゃる父兄もたくさんいるなというのも一つ、聞いてみるといろんなことが分かるし、自分1人じゃ視野が狭いんでいろんな人に聞くというのが大事かなと思っています。 次の質問ですが、刈谷スマートシティーとWeb3.0と、これは今から質問しますが、結構分かりませんから取りあえず聞くだけ聞いてやってください。 簡単に言うとWeb3.0って何だと、Web1.0は、まずホームページを一方方向に閲覧できる時代。私は1997年にパソコンのウィンドウズ95でしたね。モデムのスピードが3.6kbpsぐらいのその時代に電話回線でやっていました。画像がこんなゆっくりゆっくり下りる時代。こういう時代にこんなんでしたが、次、最近です。Web2.0、SNSによる双方向のやり取りができる時代。トランプ大統領とかが物議を醸し出していますが、Web3.0というのは中央集権的な管理者がおらず、個人情報をユーザー同士が分散管理する時代。分かんないでしょう、言っても。これは、でも画期的です。これは、今言ったことがあと数年後に、ああ、もう当たり前になっています。多分最初にテレビが映ったときにも何だ、これはと思ったわけじゃないですか、当時の人は。当たり前になるんです。Web3.0も、今何か分からないという方が多いと思いますが、これが当たり前の時代になりますから。 国はこの前、政府、新しい資本主義、怪しい言葉だと思っているんです。岸田さん、核としてWeb3.0を掲げ、骨太方針2022年、骨太というのも大体怪しいですから、こんな財政が苦しい国家なのに骨太と言っちゃって、にはWeb3.0促進に向けた環境整備が明記され、国として税制や法改正を行う方針を提言したと。11月28日にも話合いがあって、スタートアップ育成5か年計画というというふうに言われているんです。あとブロックチェーン技術と、ブロックチェーン技術というのがさっき言った中央集権的な管理者が要らない技術につながっていくんですが、皆さん、今デジタル大臣は誰か分かりますか、河野さん、河野太郎。国は今こういう方針。 県はどういうことを言っているかといったら、ICT等の先進技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化し、新たな価値を創出するスマートシティーは、これからのまちづくりに必要な取組です。そのため愛知県では、県内市町村を対象にスマートシティー取組のモデルとなる先進的な取組を公募、支援し、その成果について他の市町村へ横展開を図ってまいりますといって、刈谷も選ばれて、選ばれているのが半田市、岡崎市、刈谷市、大府市、豊橋市、春日井市と。 これ、先にくぎを刺しておきます。何かいいことができて刈谷市が横展開できる。ただで捉えないでくださいよ。刈谷市とか、刈谷市のスマートシティーに入っている企業でつくった何か新たなやり方、これを横展開するならそれなりのものはもらってくださいねと先に言っておきますので。 そういうふうに県がスマートシティーを刈谷に期待しているわけです。トヨタさんの技術があるから。大村知事と河野太郎さんは仲がいいんです。国、県、刈谷、連携できるじゃないですか。大村知事と河野太郎さんは同期だから、仲がいいから。そういうところではうまくそういう政治的な背景も見ながら、刈谷市はここでこのテーマ、さっき稲垣議員も言いましたけれども、大体企業さん中心で刈谷市がついていっているようなイメージがあるわけです。そうじゃないというかもしれませんが、分かるんですよ。私も小さい頃からトヨタ系さんがお客で来て、デンソーさん、アイシンさん、工機さんとか言っているわけですよ、小さい頃からお客さんだから。牛田議員だって、本屋さんをやっていたから織機さんと言っていましたもんね。あのときよく分かるんです。お客さんがちいちゃい頃からトヨタ系さんだから、さんづけで呼んで、知らない間に自分自身がトヨタ系さんの依存症になっていたんです。それも気づいたし、稲垣市長の言葉で自分で枠をつくっていたというのも気づきがありましたが、そういうところでは刈谷市さんが主導して新たなものをトヨタ系さんの力を借りてつくっていく、引っ張っていく、刈谷市さん、自分を超えていってほしいと思っているんです。 やっと質問にいきますが、スマートシティーに関して今取り組んでいること、今後取り組もうとしていることは何ですか、教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  今年度は、本市が中心となってスマートシティーを推進していくための体制づくりを行っております。まず、スマートシティーの取組を進める指針となる刈谷市スマートシティ構想を策定するとともに、刈谷スマートシティ研究会を発展させ、より多くの企業などに参画いただく組織として、この10月に刈谷市スマートシティ推進協議会を立ち上げました。 また、並行して会員企業等の協力の下、刈谷スマートウェルネスプロジェクトをはじめ、様々な実証実験の実施を進めております。 次年度以降は、引き続き現在検討中の実証事業の実施だけでなく、新たな実証事業の検討を進め、国などのモデル事業への応募も行っていくとともに、将来的な実装を見据え、課題解決につながるような取組を推進協議会を通じて行っていこうと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  そうやってやってくださっているので、これはいいことだと思うんですが、今いろんなメンバー、これは全部読みませんが、ちょっと足りないのが農業系と大学とかも必要だと思っているんです。参考資料も送ったと思うんですが、加賀市は2018年にブロックチェーン都市宣言、いろんな大学、3大学か4大学が入っていますからね。これはICTの活用でスマートシティー化による地域課題解決を目指していますと、スマートフォンとマイナンバーをひもづけし、市民の持つ端末から投票できる電子投票システムや、さっき稲垣議員も言っていらっしゃいましたが、住民票を持たないながらも、マイナンバーとひもづけで市内各種サービスを受けることができる電子市民制度の実証に至っています。 市民が役立つ、こういうところの切り口で入っていってほしいなと思っているんです。事例があるわけですから。病院ではああいうのもいいかもしれませんが、より小さな市民サービスというところをブロックチェーン技術、Web3.0、これはぜひ活用していただきたい。 ブロックチェーンというところは、ソフトウエアだと思っているんですね。ここは分散台帳と言われていて、ここにデータを収納すると改ざんされない、機密性がある、非常に市役所にとっての個人情報保護にも役立つ技術ですから、だからWeb3.0というのはこれから普通になってきますから。 じゃ、次なんですが、質問は、スマートシティーは市民に対してどのような効果を及ぼすと考えていますか。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  スマートシティーは、総合計画で描く将来都市像「人が輝く 安心快適な産業文化都市」を実現するために有効な取組であると認識をしておりますので、本市のスマートシティーの取組は技術ありきではなく、市民の皆様が安心快適を実感できるような地域課題の解決を最優先する形で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  そういったことで、さっき言ったように自分たちで主導してやっていくということが、トヨタ系が強いんで分かります。私も依存症なんで分かるんですが、でもできる限り自分たちで、こういうことをやりたいから力貸してくれと、ぜひこういう刈谷市になっていただきたい。 ほかの市でも、長崎市さんが契約事務のデジタル化とか、佐賀市さんがごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証明化とか、ブロックチェーン技術を使ってWeb3.0をやりながら、マイナンバーカードも使ったり、いろんな実例がありますから。これも、だって刈谷市も材料があるんだから、あとは組み合わせるだけですからぜひ頑張っていただきたい。 次の質問ですが、行政内はスマートシティー専属、大村知事も期待しているみたいですから局でやるべきじゃないんですか、どうですか。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  将来的な実装を見据え、市民の皆様が安心快適を実感できる取組にするためには、より市民に近い存在である事業を担当課とともに実施していくべきであり、また、スマートシティーは複数の分野を横断的に検討することで新たな価値を生み出す取組であるため、専属の部署をつくってその部署が単独で実施するよりも、複数の課などで組織横断的に取り組んでいくことが望ましいと考え、本年4月から新設したみらい共創係を中心に企画政策課が、関係各課と共に組織横断的に実施をしております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  4月からできたみらい共創係、これは係、ちょっと軽いなと思って、もっと重いところでやって、名前だけでももうちょっと重いやつにしてほしいんですが、新しいことをやるときにはやっぱり周りから反感を買わなきゃいけませんよ、何か変えるって大変なことですから。だから、優等生じゃなくてここはもう市の職員さんの強い人を集めて強くやっていただきたいなと。 ちなみにさっき刈谷市のスマートシティーに入っている協議会の中で、私が注目しているのはデンソー、いつもはデンソーさんと呼んでいたんだけれども、株式会社デンソー、これはブロックチェーンの協議会とかに入られているんですよ、もう。Web3.0で既にQRコードとブロックチェーンの技術融合、ブロックチェーン協会にも参加している。デンソーさんが皆さん御存じのまちづくり企画室なんです。ここからWeb3.0の情報をもらえますから、ぜひ使ってください。株式会社デンソーは何を言っているかといったら、安全安心な車周りのサービスをブロックチェーン技術でQRコードも活用しながらやっていくと。QRコードって、時間がないから読みませんがすごいですね。勉強したら本当にすごい。 刈谷市だって、同じ安心安全なまちづくりとしてくるわけですよ、頭が。だから、安心安全な車造りと安心安全なまちづくりが似ているところがあるから、これをせっかくブロックチェーンの技術をもう持たれている、研究されているのが同じ刈谷スマートシティーの会に入っているからぜひ先進的にやってほしいと、稲垣議員もさっきこういう思いで言ったんだなと思っているんです。 次の質問ですが、インターネットの世界、言ったようにWeb3.0の世代に突入したと考えると、他の自治体で既にNFTやブロックチェーンのようなWeb3.0の活用事例があるが、スマートシティーを目指す刈谷市として、まちづくりのWeb3.0の活用を考えているんですか。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  Web3.0の技術は、次世代のインターネット環境として世界中で活用が広がりつつあり、特にブロックチェーンについては、地域通貨や証明書の発行など、行政での活用可能性が高い技術であると言われておりますので、今後調査研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  研究してくれると。株式会社デンソーの技術を教えてもらってやってくださいよ。 質問の次ですが、Web3.0の世界では、仮想通貨の技術に使われているブロックチェーンやスマートコントラクト、今までの議会、委員会で質問しましたが、等が利用されており、トヨタ自動車などは既にそれを活用している。刈谷スマートシティ推進協議会の会員となっている市内トヨタ系企業と、これらの技術統合について研究していく考えはありますか。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  Web3.0に限らず最先端の技術動向については、積極的に情報収集するとともに、その中でも本市の課題解決につながる技術に関しては、刈谷市スマートシティ推進協議会のワーキングチームの中で将来的な活用について調査研究し、実証事業につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  これは本当にあれなんですよ、技術収集という言葉が後ろ向きに感じます。技術収集、情報収集ばかりだけじゃなくて、情報収集ばかりしたら、ほかの地方自治体がやっているわけですから。さっき言ったように稲垣議員がトップランナー、日本一とかになるには情報収集している場合じゃない。だって、あるんだから、既にやっている企業が。ここは主体的に、今日は稲垣市長がいないんであれですが、やっていただきたいと、病院に思いが届くと思いますが、あるものを利用しないと、時代は変化は速いですよ。どんどん時代の変化って速いですから、EV化の波は怖いですから、今やれることは待っていちゃ駄目です。もっと積極的に提案型でぜひやっていただきたい。 次の質問ですが、アスタージャパンラボというのがあるんです。アスタージャパンラボという、Web3.0のサービスプロバイダーと事業者の交流、協業を目的としてコンソーシアムがあり、自治体では福岡市や仙台市が参加していると、アスターは日本発のパブリックブロックチェーンで、ここの技術には市民の生活に頼る分散型アプリの開発や、新たな自治体の収益を可能にするNFTの技術やその他無限の可能性を秘めていると考えると。 当局、市役所さんは、アスタージャパンラボに参加する考えはないですか。参加について、スマートシティ推進協議会の会員企業と意見交換してはどうですか。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  スマートシティ推進協議会は、本市の課題解決につながる実証事業を検討、実施するための組織であるため、協議会でアスタージャパンラボへの参加を議論することは考えておりませんが、Web3.0については今後活用が進む分野であるため、先ほど申し上げたとおり調査研究は重要と考えており、固有のコンソーシアムに参加する形ではなく、広く情報収集をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  上田昌哉議員・・・ ◆20番(上田昌哉)  やっぱり刈谷市に住んでいると刈谷風になっちゃうわけですよ、発想、思考が。とはいっても刈谷市は独特で、世界で戦っている企業さんとお付き合いできるわけですから、違う意味での情報収集、さっきの情報収集はできるわけですけれども、でも時には違うところの空気、研修とかいろんなことをされていると思いますが、こういうところではこういう、アスタージャパンだけが全てじゃありませんが、いろんなところにはどんどん人材交流でもいいですからやってほしいと思うんですね。 さっき言った、盛んに出ていたブロックチェーンの市場規模と、今後これはどんどん増えていくでしょう。政府も2027年までにスタートアップとか、そういうところの投資規模を10兆円まですると言っていますから、これからWeb3.0とかいろんなところで国、県から補助金、嫌らしいですけれども、補助金が下りてくると思います。行政は補助金を狙ってください。一般のボランティアの人は補助金ありきでやらないでください。補助金といっても、ここで稼いだのを上納して取ったらキャッシュバックだと思っているので、全然悪くないと思っているんで。 これから時代は大きく変わって、岸田政権もやっぱりWeb3.0をやっていかなければならないというところは非常に感じているから、そこにチャレンジしてくだけの、稲垣議員じゃないですけれども、いい方、能力ある方もいるし、トヨタ系の企業さんもいっぱいいるんだから、どんどん提案して助けてください、一緒にやってください、刈谷はいろんな面で1番になれるんじゃないですか、ブロックチェーンとかWeb3.0の地方自治体で。加賀市とかは、2018年、4年前からやっているけれども、ほかの市のいいところを全て取って、トヨタ系さんと一緒にぱっと抜くということもできますからぜひやっていただきたい。 ブロックチェーンの市場とか、ブロックチェーンの特徴だけ言っておきます。地方自治体や企業がブロックチェーンを導入するメリット、運営コストが削減できる、不正、改ざんがしづらい、契約業務の効率化、構造の安定性。ブロックチェーンのビジネスモデル、さっき言ったように導入例とかはあえて言いませんが、非常にコストが分散管理なんで、自動的には。例えば保険の契約もブロックチェーンの分散台帳だから自動的にできちゃうと。というコストとかはできるし、ブロックチェーン上にあるので、ここは1人が管理していないです。みんなで見張っているから中央集権化じゃないというのがWeb3.0なんです。だから改ざんもされないし公平性が保てるので、公平性が保てるというところでは自治体の業務と合っている技術なんで、さっきの私の説明が抽象的なんでなかなか理解されないと思いますが、もう当たり前になってきますよ、普通に。Web3.0、普通の技術になっていきますから、多分皆さんがこれから便利なものがどんどん来たときに知らない間にWeb3.0の技術になっています。だって、SNSやるときにWeb2.0の技術だって思わないですもんね。いろんなブロックチェーンを使ったアプリがこれから出てきますが、それがWeb3.0であって言わないですけれども、普通になっていくことです。でもこれは自治体の業務とマッチしたものですから、先進的に飛び抜けて、ぜひ稲垣議員が言ったトップランナーにこの部分でなっていただきたい。 最後に、商店街とかの経済支援というところでいうと、愛知県が融資制度、サポート資金新型コロナ借換えというのをやっているんで、ぜひこれを宣伝していただきたい。これから借金している方が借換えでつなげられる人もいるんで。愛知県も新しいこういう、刈谷市さんに聞いたら新しいのはないんですよと言われたんで、県のこれを御紹介しますが、以上で質問を終わります。 ○議長(中嶋祥元)  しばらく休憩します。                             午後3時08分 休憩                             午後3時15分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 26番蜂須賀信明議員・・・     (登壇) ◆26番(蜂須賀信明)  刈谷市議会12月定例会も3日目、最終日を迎えました。合わせまして20人の議員の大トリを務めさせていただきます無所属議員の会の蜂須賀でございます。よろしくお願いいたします。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより(一問一答)にて質問させていただきます。 まず、12月議会の私の一般質問は、学校部活動の地域移行についてと、教員の手引書「学習指導提要」の2点について質問してまいります。 まず、部活動の地域移行について質問をさせていただきます。 少子化で学校単位での部活動運営が難しくなっていることや教員の働き方改革の一環で、文科省は公立中学校の土日の部活動を地域の団体、あるいは民間業者に移行する方針を打ち出しております。また、民間団体などが担う部活を新たな地域クラブ活動と明記し、活動計画の策定に加え、体罰やハラスメント行為の根絶が必要だと強調しております。 それと、スポーツ庁、また文化庁の有識者会議では、令和7年度末までに移行するように提言し、来年、つまり令和5年度から3年間を改革集中期間としております。 さらに、両庁は関係者の調整などを担うコーディネーターを自治体に置くことも検討され、また、人材バンク設置においても後押しをし、経済的に厳しい家庭には支援を実施するとしております。その支援の強化費として、文科省は令和5年度概算要求に88億円が盛り込まれております。 それでは、部活動の地域移行について質問してまいります。 まず、小中学校の部活動の現在の状況についてお伺いいたします。 刈谷市教育委員会は、育てたい子供像を「共に生き、未来を創造する子ども」と設定し、小中学校などの重点項目を幾つか定めております。 1つには「児童生徒一人一人に応じた支援の充実」、2つには「確かな学力の定着」、3つには「豊かな心の育成」、4つには「健やかな身体づくり」、5つには「地域から信頼される安心・安全な学校づくり」の5つの項目にわたって提言されておられます。 今回の私の一般質問は、この4項目めの健やかな身体づくりについて、小中学校の部活動の実態を確認してまいります。 教育長の教育行政方針の最後に、コロナ禍の中で、朝起きて学校に行き、みんなで授業を受け、給食を食べ、部活動で汗をかく、みんなで喜び、笑い、励まし合う、普通だと思っていた毎日が急になくなってしまう、こんな苦しくつらいことだと実感したと生徒の感想が述べられております。それだけ生徒は部活動に親しんでおります。 まず、小中学校の部活動について、現在の状況についてお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  現在の部活動につきましては、平日は週に3日、授業後に1時間程度実施しております。日没が早くなる冬季においては、子供の下校に差し支えのない時間で活動を行っております。休日は土日のいずれかで3時間程度実施をしております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  次に、部活動の地域移行の基本的な考え方についてお聞きいたします。 公立中学校の教員が担ってきた部活動を地域団体や民間事業者などの学校外に委託する部活動改革になるわけですが、経済協力開発機構、つまりOECDでは、日本の中学校教員は仕事時間が特に長く、部活などの教育課程外活動の占める割合が大きいと指摘し、また、中教審は2019年、教員の働き方改革を進めるために部活の在り方を見直すべきだと答申されております。 そこでお聞きしますが、部活動の地域移行の基本的な考え方について、当局のお考えをお示しください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  本市では平成21年度より、専門性が高い指導者に指導を受けられることで子供たちのスポーツ、文化環境を向上させることを目的に、市内中学校の幾つかの種目で外部指導者を配置し、地域の方々に中学校の部活動指導に携わっていただいております。 今後の市の取組につきましては、まずは中学校で外部指導者の充実を図っていきたいと考えております。今後、外部指導者を有効に活用することによって、指導経験の浅い顧問が担当する部活動においても子供たちがより専門性の高い指導を受けられるようになることが期待できます。 あわせて、休日の部活動に外部指導者として指導を望む教員が参加できる体制を整えていくことで、部活動の地域移行に対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  分かりました。 次に、市内におけるスポーツデータバンク的な組織の存在についてお聞きします。 公立学校の部活動改革で今話題となっているのが、外部指導者との橋渡し役となっているのが指導者の人材バンクの設置など、部活動の地域移行を全国的に推進するスポーツデータバンク社の存在です。 バスケットボールBリーグ、あるいはまたJ3のサッカー選手が登録され、質の高い適切な指導が受けられるのは子供にとって大きな存在だと思われます。今後、外部指導者の確保をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  部活動の地域移行における外部指導者の確保につきましては、関係団体やホームタウンパートナーチームなどと情報共有するとともに意見交換を進めているところでございます。 外部指導者による指導においても、子供たちの各種目の技術だけではなく、礼儀、規律、マナー、協調性といった心の成長も図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  この会社では、2025年までに100以上の自治体への支援を目指すと言われております。そうした中で、次に、外部指導者への指導手引についてお伺いします。 教員の行き過ぎた叱責や指導者の不適切な指導がもたらす指導死が発生しております。指導死は以前から問題視されている問題です。 福井県池田町では5年前の17年、担任から大声で叱責された中学2年の男子生徒が、副担任からも宿題のことで責められた翌日に自死するなど、教員の不適切な指導が原因で自死するケースも全国的に発生しております。 子供たちの教育指導、部活指導は、暴力、暴言では子供たちへのいい指導はできません。どのような指導手引で行われるのか、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  本市で活用しております外部指導者の方には、平成30年度より指導者研修会を実施しております。子供との接し方や部活動顧問との連携といった指導に携わる際の心構えや、適正な活動時間や休養など部活動ガイドラインの内容について周知をしております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  それでは、次に、現在の外部指導者の活用状況についてお聞きします。 実に3年ぶりとなる刈谷市中学校新人戦大会は、この8月30日の水泳競技を皮切りに開催されております。新チームになって初めてとなるこの新人戦では、生徒にとって緊張の連続の中、部活の日頃の練習成果を力いっぱい発揮して競技に臨まれたことと思います。 中学校の新人戦大会には、野球、バレーボール、サッカー、バスケットボール、陸上等11の競技をもって開催されました。公立中学校の部活動改革は、休日の活動を段階的に地域の民間団体に移行すると聞いておりますが、これらの競技種目での現時点での外部指導者の活用状況についてお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  専門性の高い競技である武道をはじめ、様々な種目で外部指導者の方々に専門的な指導をしていただいております。 また、人事異動により競技経験のある教員が不在となった部活動で外部指導者を活用している学校もございます。 全中学校で現在、剣道で6人、弓道で6人、野球で4人、サッカーで4人、バスケットボールで3人、バレーボールで3人、ソフトボールで3人、卓球で3人、ソフトテニスで1人、陸上1人の計34人を活用しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  34人という説明がありました。昨年より1人増えたということでございます。 この外部指導員は、キャリアはどういう方々なのか。34人の外部指導者が各中学校で活用され、生徒たちへの指導がなされております。この方々はどのようなキャリアを積まれた方なのか、そしてまた、年間何時間指導され、報償費は1時間当たり幾ら支払われるのか、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  本市では、競技経験があり専門的な知識を有している方や、指導経験のある方を外部講師として活用しております。 指導時間は年間で200時間または100時間を上限とし、1時間当たり1,010円の報償費を支払っております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  ただいま部長から報償費について説明いただきました。ボランティアと考えれば、1時間1,010円は妥当かも分かりません。あまりにも安くはないでしょうか。最低賃金法での金額なのかも分かりませんが、文科省からは地域での部活動を希望される先生の兼業は積極的に認められました。教員に部活動に携わっていただけるとしたら、1,010円では済まされないと考えます。 この財源は刈谷市の一般財源で予算が計上できるわけですから、見直しの考えについて、どう考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  報償費の金額につきましては、市における他の事業との均衡を取って設定しておりますので、全体とのバランスを取りながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  いずれにしても、検討していただけるということですので、じきじき検討していただいて、この報償費が少しでもアップできるようにお願いしたい。 次に、部活動の地域移行について、先生の働き方改革の変化についてお聞きします。 先ほど申し上げた、OECDが2019年に公表された調査では、小中学校教員の1週間の仕事時間は、参画地域で日本が世界最長と報告されております。中学校や高校を含めた部活動指導の負担が重く、部活の顧問は教育の半強制的なボランティアにさせられているのが実態ではないでしょうか。半ば強制的に持たされる部活の顧問は、学校の理不尽さの象徴に思えると評する先生もおみえになります。 そこでお聞きします。 部活動の地域移行によって先生の働き方改革の変化がどのようになっていくのか、また、1日当たり何時間削減できるのか、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  部活動の地域移行によって、教員の部活動への負担が軽減され、働き方改革につながっていくものと考えております。 部活動の指導時間は現在週6時間程度でございますので、1日当たり約1時間程度在校時間が削減されるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  分かりました。 市内中学校でのモデル校の設置についてお尋ねいたします。 学校内における研究発表会、あるいはまたリーダー校を決めて、まずはその学校を基準として意見交換会、情報の共有など、その議論からメリットを引き出し、他校への波及をしていくという事例があるわけですが、そのようなモデル校設置は考えたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  本市では既に外部指導者という形で取り組んできておりますので、新たにモデル校という形は取らず、今後も市内6中学校で足並みをそろえて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  次に、部活動の完全移行後の生徒や家庭の負担費用についてお聞きいたします。 地域移行で懸念されるのが、生徒や家庭が負担する費用の増大です。部活動によって想像以上にお金がかかる場合もあります。運動部ではユニフォームやスパイク、スポーツバッグなどが必要になり、文化部では楽器を購入しなければなりません。また、試合や合宿、遠征、コンクールが遠方である場合は交通費や宿泊費がかかります。 学校が用意したものを使う場合もありますが、いずれにしても部活動の完全移行後の生徒や家庭での費用負担について、どのように変わっていくのかお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  将来的に、学校を離れて地域のクラブや団体による活動となった場合は、原則として受益者による費用負担となるものと考えております。 負担額については、地域のクラブや団体により違いがありますが、各家庭に大きな負担となり過ぎないことが望ましいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  こんな形で生徒や家庭の費用負担、これはやむを得ない、いわゆる受益者負担という形の説明でした。 次に、文科省は令和5年度の概算要求として、冒頭申し上げました88億円の予算が盛り込まれております。 この予算はどこに、どのように使われるのか、刈谷市としてこの予算を要望する予定があるのかどうか、お聞きします。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  令和5年度のスポーツ庁及び文化庁による部活動の地域移行に向けた支援事業といたしまして、コーディネーター配置支援等体制整備、運営団体・実施主体の整備充実、指導者配置支援等体制整備等、参加費用負担への支援が示されております。 現段階で本市が活用できるものはございませんが、今後、市として活用できるものは積極的に活用していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・
    ◆26番(蜂須賀信明)  当然そういうことになると思うんですけれども、ぜひその点を見逃しなく要求、要望をしていっていただきたい。 次に、運動部と文化部との地域移行の考え方について。 文化庁の有識者会議では、この8月、来年度からの3年間で休日における文化部の部活動を地域の民間団体などに移行するよう各教育委員会に提言されております。 議論が先行する運動部と足並みをそろえる方針とのことですが、活動場所の確保や費用負担など課題が多いかと思われます。また、事故や不測の事態が起きた場合のまず責任の所在のほか、教員が引率しなければならないとの規定がある大会への参加をどう考えるのか、所見をお伺いします。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  文化部では、活動主体が地域のクラブや団体に代わることによる課題としまして、これまで活動拠点としていた学校をはじめ、地域の施設といった活動場所の確保や整備が必要になることが挙げられます。 また、音楽部では原則個人所有となります楽器の購入費や修繕費、科学部では実験器具や薬品の購入といった用具や備品に係る費用負担が大きくなることが挙げられます。 当面は現在の部活動の形式を維持しながら、これらの課題解決策を模索してまいりたいと考えております。 部活動として活動を行う場合には、活動主体が学校であるため、大会等への引率責任や、活動中の事故や不測の事態における責任の所在は学校が有するものでございますが、完全に地域移行された場合は活動主体となる地域クラブや団体が担うことになると考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  今、部長から説明あったように、完全に移行となると学校の責任からいわゆる活動主体、地域クラブ、あるいはまたその団体が担うものだということになるわけです。 次に、部活動における生徒への体罰についてお伺いします。 学校の部活動の顧問らによる体罰が各地で続々と表面化しております。9月には長崎県諫早市の市立中学校での女子バレー部員への体罰、また、埼玉県本庄市立中学校の剣道部では顧問が体罰により逮捕されております。令和2年度に発生した体罰の485件のうち、部活動での体罰は約2割と文科省から報告されております。 刈谷市内中学校での体罰の事例があるのかないのか、御意見をお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  部活動の場面に限らず、体罰は決して許される行為ではありません。 本市においては部活動での体罰に関する報告はありませんが、今後も教育の場にふさわしい言動で子供の指導に臨むよう、周知・理解を徹底してまいります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  体に傷がつくような体罰はないという説明でした。しかし、言葉の暴力はないとは言えません。引き続き、徹底した指導をお願いしたい。 次に、部活動の加入率について伺ってまいります。 先輩や後輩、顧問の先生、OBやOGなどいろんな年代と交流できることは部活動のメリットと考えますが、部活動に入らなければ避けることができるトラブルもあります。しかし、苦手な相手と付き合うことも、人間的な成長と視野を広げたりするためにはプラスになるのではないでしょうか。 そこでお聞きします。 市内の各中学校での部活動への入部生徒の加入率は全体の何割なのか、そしてまた、部活動の入部強制の規則になっているのかどうか、お伺いします。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  市内の全ての中学校において、部活動の加入については任意となっております。 令和4年度の各中学校の部活動加入率は、運動部、文化部を合わせまして、刈谷南中学校で96.1%、刈谷東中学校で93.7%、富士松中学校で94.4%、雁が音中学校で94.7%、依佐美中学校で91.6%、朝日中学校で85.6%でございます。 部活動に加入していない生徒の中には、各種スポーツクラブや習い事などに通い、自分の目標に向けて努力している生徒も数多くいます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  高い部活動加入率で、子供たちも心身ともにこの部活動で鍛えていただきたいなと思うところでございます。 次に、部活動の地域移行に際し、現在に至るまでの議論の内容についてお聞きしてまいります。 学校生活では、当たり前ですが勉強することが中心になるため、勉強ができるかどうかで判断されることが多くあり、絶対評価としての成績や点数は避けられません。勉強が苦手だったり成績が振るわなかったりする場合でも、部活動で評価されると自分の可能性を勉強以外のところで見つけることができ、自分の自信を持つことができるのではないでしょうか。これもまた自己肯定感につながっていくものと考えます。 そこでお伺いいたしますが、令和5年度からの3年間は改革集中期間となるわけですが、現在に至るまで刈谷市教育委員会としてのどのような議論がなされたのか、その内容についてお聞きいたします。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  本市では、平成29年度より校長、教頭、生徒指導主事、養護教諭、小中学校の運動部及び文化部の顧問、スポーツ課の代表による部活動の在り方検討委員会を設けております。これまでに、主にはけがや熱中症の予防といった子供の健康管理と教員の負担軽減について検討を行ってまいりました。 検討委員会により見直した内容といたしまして、朝の部活動の廃止、活動時間の短縮、休養日の設定、参加する大会の精選などがございます。 今後も部活動の在り方検討委員会を中心としまして、関係する部署や地域団体とも連携をし、これからの諸課題への対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  よろしくお願いをいたします。 次に、これら部活動での優秀生徒の高校推選制度について伺います。 市内中学校での大会、競技会では県の水準に近い記録が出されております。彼らの能力をさらに伸ばせる高等学校への推薦制度についてお聞きいたします。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  県内の公立高校及び私立高校では、各校が示す推薦要綱に基づいて推薦入試が行われており、毎年、市内の中学校の生徒も県内の各校へ進学をしております。 私立高校から生徒の勧誘に関する相談がある場合は、中学校を通して該当の子供及び保護者に伝えさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  これだけの高いレベルの生徒でも学校からは推薦しないという、問合せがあれば積極的に応募するようにという趣旨の説明でした。 次に、総合型地域スポーツクラブとの連携について伺ってまいります。 市内中学校区など、6つの総合型地域スポーツクラブが活躍されております。スポーツクラブの草創期には、活動が認められ、刈谷市の補助を受けながらこのクラブの礎が築かれました。現在においては、所属されるクラブの会員からの会費によって運営されております。各市民館、小中学校の体育館では、ウイークデーにかかわらず夜9時近くまでクラブ活動が進められております。 総合型地域スポーツクラブは、地域の方とつくり、育てる自主運営組織ですが、安定した運営を求める上で、予算の計上はできないものなのか、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  総合型地域スポーツクラブへの支援の在り方につきましては、学校部活動の地域移行の動きに合わせながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  総合型地域スポーツクラブのメンバーは、ボランティア活動にも積極的に参加されております。河川敷のごみ拾い、地域の清掃、また学校行事のサポートもしていただいているようですが、スポーツクラブ指導者に対して、学校の部活動で指導していただくことはできるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  2か月ごとに開催しております総合型地域スポーツクラブ研究会において、各クラブの代表者、有識者の方、スポーツ課や中小学校体育連盟担当者の間で情報共有及び意見交換を行っておりますので、その中で学校部活動の外部指導者について周知を行い、希望される方の活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  次に、教職員給与特別措置法の考え方についてお尋ねいたします。 この法律は1971年に制定されており、法律が制定された当時の平均残業時間は月8時間だったことから、4%が妥当とされておりました。このようなことから、公立学校の教員が対象となる法律となりますが、月給の4%を給与に上乗せする代わりに残業代は原則支払われておりません。 近くの先生の話を聞きますと、教員の業務は授業や生徒指導などがあり、また、校務分掌という事務仕事、あるいは全生徒の出欠状況の記録づくりや奨学金の案内、申請の手続など、授業以外に本当に多くの仕事があることに気づかされました。中学校では、部活動の顧問の負担が大きいと言われております。 このように、長時間労働に歯止めをかける給特法、つまり教職員給与特別措置法の改正への対応について、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  令和元年12月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が一部改正されまして、令和2年度から業務量の適正な管理の実施、令和3年度から1年単位の変形労働時間制の導入が可能となっております。 業務量の適正な管理の実施につきましては、刈谷市でも刈谷市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を定め、正規の勤務時間を除く時間が月45時間、年間360時間以内となるよう努めているところでございます。 変形労働時間制につきましては、業務が少ない時期に休日のまとめ取りができ、繁忙期は在校時間の上限を増やす制度でございますが、導入につきましては国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  そういうことになりますね。いずれにしましても、この給特法、しっかりとこの改正についての対応をお願いします。 次に、2つ目の項目、教員の手引書「生徒指導提要」について伺ってまいります。 皆さんはこの生徒指導提要、この名前を聞いたことがあるでしょうか。先生の生徒指導のガイドブックとされる手引書で、実に12年ぶりに改訂されました。 その生徒指導ですが、社会の中で自分らしく生きることができる存在へと児童生徒が自発的に、また主体的に成長・発達する、その過程を支える教育活動のことだと言われております。 少し触れましたが、今回12年ぶりに改訂されるこの生徒指導提要の概要についてお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  生徒指導提要は、生徒指導の実践に対し、教員間や学校間で教職員の共通理解を図り、組織的・体系的な生徒指導の取組を進めることができるよう、生徒指導に関する学校、教職員向けの基本書として作成をされているものでございます。 小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論、考え方や実際の指導方法等を時代の変化に即して網羅的にまとめたもので、国において今年度改訂予定となっているものでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  今、指導提要について、その概要が理解できました。 そして、その生徒指導提要と学習指導要領との違い、その比較についてお聞きします。 およそ10年に1度改訂されますこの学習指導要領は、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう文科省が定めているカリキュラムの基準です。 そこで、この生徒指導提要は、学習指導要領と比べると聞きなじみの薄い印象がしますが、日常の児童生徒との関わり方から不登校、いじめ、自殺、虐待、非行への対応など様々な課題について細かくまとめられておりますが、学習指導要領との違いについてお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  学習指導要領につきましては、小学校、中学校、高等学校等ごとに教科等の目標や大まかな教育内容を定めたもので、法的拘束力を持つものでございます。 一方、生徒指導提要は生徒指導のガイドラインという位置づけで、法的拘束力はございません。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  今、生徒指導提要について説明いただきましたんですが、この生徒指導提要の改訂のポイントについてお聞きしますけれども、生徒指導提要が作成された平成22年以降、いじめ防止対策推進法をはじめ関連法令が整備されるなど、学校を取り巻く状況は大きく変わってきました。 今回、12年ぶりに改訂されることになった中で、ポイントとなる項目をお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  改訂に際しましては、SNS上のいじめへの対応、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒への対応、校則の運用や見直しといったポイントが挙げられております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  今、部長からも、SNS上のいじめに対するお話がございました。 そこでお聞きしますけれども、SNS上のいじめに対する学校の対応についてお尋ねします。 児童生徒の問題行動の発生を未然に防ぐことの重要性に鑑みて、児童生徒の成長を促すための積極的な指導、また、その生徒指導上の課題の発生や深刻化につながることも指摘される問題点の緩和、教育相談体制の整備などを図っていかなければなりません。このため、児童生徒が主体となった自己有用感や困難を抱える児童生徒への包括的な支援の在り方など、真剣に検討するのが今後の教育だと考えます。 また、新聞などでSNSに起因する深刻ないじめが報道されております。 そこでお聞きしますが、児童生徒のSNS上のいじめに対して、学校ではどのように対応されておられるのか、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  SNS上の問題は、起きてしまうと完全な解決は難しく、情報が瞬時に拡散されてしまうため、特に未然防止体制の構築が求められます。 そのため、学校では未然防止に向けての取組として、道徳や特別活動の授業を通した心の教育、児童生徒・保護者を対象とした情報モラル教室の開催、児童会、生徒会を中心とした温かな学校づくりなどの取組を行っております。 また、いじめの早期発見に向けて、学期に1度アンケートと個別面談を実施し、実態の把握に努めております。 中学校では3年前からスクール・ほっと・アシスタントを、小学校では本年度から心の教室相談員を配置し、子供の声により一層耳を傾けられる体制づくりも進めてきております。 いじめの問題を発見した場合は、定期的に行っているいじめ・不登校・特別支援教育対策委員会や全大会、またはその都度実施するケース会議などを開き、情報を共有し、対応策を考えて実行しております。 さらに、スクールカウンセラー、警察、児童相談センター等関係機関とも連携を図り、チーム学校として早期解決に向けて取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  いじめの対応についてはスピーディーに、形式的な会合ではなく、やはり発生、発見した場合にスピーディーな対応をすることによって子供を救うこともできるかと存じます。引き続き、こういった連携、共有、こういった形の中で対応をお願いしておきます。 最後に、教育長に所見を求めます。 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、あるいはその運営体制の構築のための学校における働き方改革の実現に向けたその方向性について、教育長の所見を求めます。 ○議長(中嶋祥元)  教育長・・・ ◎教育長(金原宏)  教員の働き方改革につきましては、これまでも働き方改革の検討委員会や事務効率化委員会などを中心に業務の見直しを進めてきました。 具体的には、教員の資質向上に関わる研修の機会を確保しつつ、市主催の各種研修の大幅な見直し、行事や会議の縮減、校務支援システムやICT機器の導入による事務的な業務量の削減等、様々な取組を行ってまいりました。 また、教員が帰宅しやすい環境や雰囲気をつくるために月1回以上の一斉定時退校日を設けたり、休暇を取りやすくするために、長期休業中に10日間ほどの学校閉校日を設けております。 さらに、部活動につきましては、先ほど申し上げました部活動在り方検討委員会において活動のガイドラインを策定し、適切な活動量で実施するなど在校時間の縮減を図っております。 そして、本年度より市内4校をモデル校としてスタートしました地域学校協働活動におきまして、校外引率の見守りやプール清掃、授業の指導補助等において多くの地域の方々に御協力をいただいており、教員の負担軽減にもつながっているという感想を伺っております。 刈谷市教育委員会としまして、今後も働き方改革を着実に進めてまいりたいと考えております。教員の働き方が変わることで時間や心のゆとりが生まれ、それが子供たちとの関係をより豊かなものにしていくことや、子供たちへの支援をより充実させていくことにつながっていくと考えております。 今後も働き方改革を進めることで、これまで以上に子供に寄り添う教育ができるように努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  蜂須賀信明議員・・・ ◆26番(蜂須賀信明)  ただいま金原教育長の刈谷市の教育方針、考え方、こういった形の中で、刈谷市の教職員のレベル、質というものが確かに上がっておるというふうに考えます。 そういった中で、疲れ切った先生が子供たちと接するということは、子供たちの信頼も失われます。心身ともに健康な状態で教職員の方々が生徒と接することができるよう祈念申し上げ、一般質問を終わります。 ○議長(中嶋祥元)  これで一般質問を終わります。 しばらく休憩します。                             午後4時07分 休憩                             午後4時20分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。--------------------------------------- 次に、日程第2、報告第14号工事請負契約の額を変更する専決処分について、本件の報告を願います。 教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  報告第14号工事請負契約の額を変更する専決処分について御報告申し上げます。 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分しましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 裏面の別紙、専決処分書をお願いします。 議会の権限に属する事項のうち、市長の専決事項の指定により、令和4年6月で議決を得ました工事請負契約の変更について、令和4年11月8日付で専決したものでございます。 工事名は小垣江小学校他2校体育館空調設備設置工事、工事場所は刈谷市小垣江町西王地1番地1ほか2か所、変更事項は請負契約金額の変更で、変更前1億4,887万4,000円を変更後1億5,150万5,200円とし、差引き263万1,200円増額したものであります。 契約の相手方は、刈谷市野田町馬池3番地18、中央プランテック株式会社、代表取締役水野泰一でございます。 主な変更の内容としましては、空調設備の設置に伴い体育館内の照明が不安定になることを防ぐために、分電盤の改修が必要になったため増額したものでございます。 以上で専決処分の報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋祥元)  ただいまの報告に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 本件は報告ですので、御了承願います。--------------------------------------- 次に、日程第3、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。 本案の説明を願います。 鈴木副市長・・・ ◎副市長(鈴木克幸)  議案書の3ページをお願いいたします。 諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦についてをお願いいたします。 人権擁護委員の候補者に木村光子氏を推薦するものであります。 住所及び生年月日につきましては記載のとおりでございます。 提案理由といたしましては、人権擁護委員の候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を問う必要があるからでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋祥元)  ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中嶋祥元)  異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、異議ない旨答申することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中嶋祥元)  異議なしと認めます。 よって、本案は異議ない旨答申することに決定しました。--------------------------------------- 次に、日程第4、議案第83号令和4年度刈谷市一般会計補正予算(第6号)を議題とします。 本案の説明を願います。 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  令和4年度刈谷市一般会計補正予算書(第6号)の2ページをお願いいたします。 議案第83号令和4年度刈谷市一般会計補正予算(第6号)について御説明いたします。 今回の第6号一般会計補正予算は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、愛知県の子育て世帯臨時特別給付金の支給に要する経費、及び当該給付金が所得制限により支給対象とされていない方や児童手当の支給対象とならない高校生世代までに対象を拡充し、市独自の給付金として、子育て支援臨時特別給付金の支給に要する経費につきまして早急に予算措置する必要があることに伴い、関連する事業の追加をお願いするものでございます。 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億670万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ633億7,299万6,000円とするものでございます。 3ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正でございます。 まず、歳入でございますが、16款県支出金は2億1,145万5,000円を追加するもので、子育て世帯臨時特別給付金支給事業費補助金などの追加でございます。 次に、20款繰越金は9,524万8,000円を追加するもので、前年度繰越金の追加でございます。 続きまして、歳出でございます。 3款2項児童福祉費は3億670万3,000円の追加で、特別給付金の支給や当該支給事務に要する経費でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋祥元)  ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 7番牛田清博議員・・・ ◆7番(牛田清博)  議案第83号に討論をさせていただきたいと思います。 まず、この目的は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援する、そういうことになっております。本会議の冒頭にも市長から10月の消費者物価が3.6%になったということで、非常に危機感を持った発言がありました。 確かにこの10月、すさまじい、7,000品目ですね。12月は1回落ち着いて175品目と一段落ですけれども、来年春にかけて再加速をする予定と。これ、帝国データバンクのあれですけれども。もう一方、今の状況をスーパーマーケット協会はどういうふうにしているかというと、消費者は逃げ場を塞がれ、値上げを受け止めざるを得なくなってきたというふうに分析をしています。 今、本当に、今回の議案提案を市民にも伝えると、本当にそれだけかというふうな怒りにも満ちた声が上がっていますし、本当に生活保護世帯や低所得者ほど悲痛な声が上がっております。そのことは冒頭に市長も危機感を感じておられるというふうに思いますが、今回、補正予算の提案は、県の事業に上乗せするということであります。やっぱり消費者が、市民が受けている重たい負担の重みを実感した内容にまだまだ程遠いというふうに思っております。 年金がカットされ、10月からは後期高齢者世代の医療費が2倍になっていると、そういう中での提案であります。こういう単なる上乗せという、モデルなき単なる上乗せ、なぜこういうふうになっているのか。 市長がまた冒頭に、加藤与五郎先生150周年を言われました。やっぱり市民の置かれている状況を想像して、与五郎先生が言っているように創造をしていく、新しい創造をしていく、そういうことが必要だと思うんです。ですから、よくナンバーワンになろう、刈谷市は上位だよと言われますけれども、市民にとってナンバーワンじゃなくて私にとってオンリーワンの刈谷市にやっぱりしていきたい、そういう市民の声が本当にあるということをお伝えします。 本議案には賛成をいたしますけれども、今後の提案等についてもその辺ぜひ考えて、政策提案していただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中嶋祥元)  異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中嶋祥元)  異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。--------------------------------------- 次に、日程第5から日程第16、議案第65号刈谷市事務分掌条例及び刈谷市空家等対策協議会条例の一部改正についてから議案第76号地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまでの12議案を一括議題とします。 12議案の説明を願います。 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  議案書の4ページをお願いいたします。 議案第65号刈谷市事務分掌条例及び刈谷市空家等対策協議会条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は組織機構の改正に伴うもので、その目的は、社会情勢や市民ニーズの変化により公園の持つ機能のさらなる充実や魅力の向上が求められる中、公園の整備や活用をより一層推進するための組織づくりを目指すものなどでございます。 それでは、改正内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。 第1条の改正は刈谷市事務分掌条例の一部改正を行うもので、「都市政策部」を「都市政策部都市公園部」に改めるものでございます。 次に、都市政策部の分掌事務から「公園及び緑化に関すること」を削り、都市公園部の分掌事務を「都市公園に関すること」「緑化の推進に関すること」「その他公園及び緑化に関すること」とするものでございます。 次に、第2条の改正は、刈谷市空家等対策協議会条例の一部改正を行うもので、今回の組織機構改正において住宅施策に関する業務の所管替えを行うことに伴い、条例中の「空家等対策協議会の庶務を処理する部署を「都市政策部まちづくり推進課」から「建設部建築課」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和5年4月1日から施行いたします。 提案理由といたしまして、組織機構の改正に伴い必要があるからでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  議案書の5ページをお願いいたします。 議案第66号刈谷市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について御説明申し上げます。 こちらは個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法の改正に伴い、令和5年4月1日から国、地方公共団体、民間事業者を含めた全国統一の個人情報保護制度となり、地方公共団体においては個人情報保護法の規定が直接適用されることを受け、同法において、制度の施行に関して条例で定めることが可能とされている事項などを定めるため制定するものでございます。 それでは、内容について、条文に沿って御説明申し上げます。 第1条は趣旨規定、第2条は定義規定で、第1項では、「市の機関」とは議会を除く本市における各実施機関をいうこととし、第2項では、この条例で使用する用語は個人情報保護法において使用する用語の例によることといたします。 第3条は開示請求に係る手数料等について、現行と同様に手数料はゼロ円とし、写しの交付を希望される場合は写しの作成及び送付に要する費用を負担いただくこととするものでございます。 第4条は審査会への諮問について定めるもので、第1項は、市の機関に対する個人情報の開示請求等に係る審査請求についての諮問は、引き続き刈谷市情報公開・個人情報保護審査会に対して行うものとするもの、第2項は、市の機関は、この条例を改正し、または廃止しようとする場合のほか、個人情報の取扱いに関する運用上の基準を定める場合においては、特に必要であると認めるときは審査会に諮問することができることとするものでございます。 6ページをお願いいたします。 第5条は、個人情報開示請求の実施状況の公表について定めるものでございます。 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は令和5年4月1日から施行する。附則第2項はこの条例の施行に合わせて現行の刈谷市個人情報保護条例を廃止するもの、附則第3項から附則第7項までは刈谷市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置を定めるもの、附則第8項及び附則第9項は刈谷市個人情報保護条例の規定を引用する2つの条例の一部改正で、刈谷市個人情報保護条例の廃止に伴い条文を整理するものでございます。 提案理由といたしまして、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い必要があるからであります。 8ページをお願いいたします。 議案第67号刈谷市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について御説明申し上げます。 こちらは個人情報保護法の改正により、市の機関が直接個人情報保護法の適用を受けること、また、議会が同法の適用を受けなくなることに伴い、審査会の所掌事務に関する規定の見直しなどを行うものでございます。 それでは、内容につきまして、条文に沿って御説明を申し上げます。 第1条の改正は、審査会の設置規定において、審査会の所掌事務に関する内容を別途第2条の(2)で規定するため条文の構成を改めるもの、第2条の改正は、この条例における用語として、「実施機関」「市の機関」及び「諮問庁」について第1号から第3号まで新たに定めるもの、第2条の次に1条を加える改正は、新たに第2条の2として審査会の所掌事務を定めるもので、9ページをお願いいたします、第1号及び第2号は、情報公開制度に関する実施機関の諮問に応じ、審査請求について調査審議するほか、重要な事項について審議し、意見を述べることとするもの、第3号から第6号までは、個人情報保護制度に関する市の機関及び議会の諮問に応じ、審査請求について調査審議するほか、個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項について審議し、意見を述べることとするものでございます。 第4条第1項及び第2項の改正は、審査会の調査権限等に関する規定について第2条に定めた用語に改めるもの、及び、法改正に伴い調査対象となる公文書に関する字句の整理を行うものでございます。 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は令和5年4月1日から施行する。 10ページをお願いいたします。 附則第2項は経過措置で、この条例の施行前に諮問された審査請求に関する審査については引き続き従前の例により行うものとするもの。 提案理由といたしましては、個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴い必要があるからであります。 議案書の11ページをお願いいたします。 議案第68号刈谷市公平委員会設置に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 市町村における公平委員会の設置については、地方公務員法第7条において、人口規模などに応じて区分して規定されているところでございます。 今回の改正は、令和2年国勢調査における本市の人口が15万3,834人であり、人口15万人以上となったことにより、本市が適用すべき地方公務員法の規定が人口15万人未満の市に適用される「第7条第3項」から人口15万人以上の市に適用される「第7条第2項」となったことに伴い、条例中の引用条項を改めるものでございます。本則中、「第7条第3項」を「第7条第2項」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。 提案理由といたしまして、公平委員会の設置の根拠となる規定の変更に伴い必要があるからであります。 議案書の12ページをお願いいたします。 議案第69号刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。 今回の改正は、地方公務員の定年の引上げに係る地方公務員法の一部改正が令和3年6月に行われ、令和5年4月1日に施行されることに伴い、必要な措置を講ずるものであります。 それでは、改正の内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。 目次及び章名を付する改正は、今回の一部改正において新たな制度が導入されることに伴い、条例の構成を明確にするため目次を付するとともに第1章の章名をつけるもの、第1条の改正は、法改正に伴い引用条項を改めるもの、第2章として、第2条から第5条を総称する章名を付し、第3条の改正は、職員の定年の年齢に関して原則の定年年齢を「60年」から「65年」に改めるものであります。 第4条第1項本文の改正は、字句の整理を行うとともに、新たにただし書を加えるものであります。 13ページをお願いいたします。 第4条第1項の各号の改正は、全般に字句の整理を行うとともに、第1号と第2号において欠員補充と公務運営に著しい支障が生ずることとして両号の条件の整合を図るもの、第4条第2項から第4項の改正は、第1項の改正を受けて、起算日や対象となる職員について明確化するために字句を追記するものであります。 次に、既存の第5条の後に3つの章を新たに加え、第3章として管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年に関して、この後第6条から第11条まで定めるもので、第6条は、役職定年の対象となる管理監督職の職は管理職手当の支給を受ける職員の職とするもの、第7条は、条例で定めることとされている役職定年の年齢を60歳と位置づけるもの。 14ページをお願いいたします。 第8条は、役職定年による降任等を行うに当たり、任命権者が遵守すべき基準を定めるものであります。 第9条は役職定年の特例に関して定めるもので、本市では現状、想定はございませんが、将来の運用を見据えて規定するものであります。 16ページをお願いいたします。 第10条は、第9条で規定した役職定年の特例により異動期間を延長する場合等には当該職員の同意を得なければならないことを定め、第11条は、想定していた延長期間の末日到来前に延長事由が消滅したときには、当該職員を他の職への降任等をさせることを定めるものであります。 第4章として、定年前再任用短時間勤務制に関して、第12条及び第13条において定めるもので、第12条は60歳以降に退職をした者を従前の勤務実績等に基づく選考により短時間勤務の職に採用することができることを定め、ただし書は、定年前再任用短時間職員としての任用は、段階的引上げ期間中は職員ごとの定年年齢まで、制度完成後においては65歳までとするものであります。 17ページをお願いいたします。 第13条は、定年前再任用短時間勤務職員の任用に関し、刈谷市を構成団体とする地方公共団体の組合の職員を任用することを可能とするものであります。 第5章雑則とし、第14条は委任規定であります。制定附則に2項を加える改正は、定年年齢の段階的引上げが完了するまでの経過措置を設けるもので、新たに加える制定附則第3項は、定年年齢の段階的引上げが完了するまでの期間の区分に応じ、表の右欄を定年年齢とするもの、続く制定附則第4項は、任命権者は職員に対して、60歳に達する年度の前年度に60歳以降に適用される任用、給与、退職手当などの情報提供をするとともに、60歳以降の勤務意思を確認するように努めるものとすることを定めるものであります。 18ページをお願いいたします。 附則といたしまして、第1条は施行期日で、この条例は令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第11条の規定は公布の日から施行する。 第2条は勤務延長に関する経過措置で、改正前の旧制度の枠組みにおいて勤務延長をしている職員が改正後の勤務延長の要件を満たしている場合の延長の上限を定めるもの、また、勤務延長後において就くことが可能な職に係る制限等を設けるものであります。 19ページをお願いいたします。 第3条は定年退職者等の再任用に関する経過措置で、定年が段階的に引き上げられる経過期間において、65歳まで勤務することができるようにするため、現行の再任用制度と同様の制度として暫定再任用制度を位置づけるものであります。 21ページをお願いいたします。 第4条は、第3条において規定した暫定再任用のフルタイムの職員の任用やその手続に関する規定について、刈谷市を構成団体とする地方公共団体の組合を退職した職員においても同様の扱いとすることを定めるもの、第5条は暫定再任用の短時間勤務職員の採用に関して規定するものであります。 22ページをお願いいたします。 第6条は、暫定再任用の短時間勤務職員の任用に関する規定について、暫定再任用のフルタイム職員の規定と同様、刈谷市を構成団体とする地方公共団体の組合を退職した職員においても任用を可能とするものであります。 第7条から第9条は、令和3年改正法附則第8条において条例に付されている事項を定めるもので、第7条及び23ページの第8条は、施行日以後に新たに設置された職等についても同様の取扱いとするもの、第9条は、第7条や第8条と同様に、各基準日以後に新たに設置された職についても同様の取扱いとするものであります。 24ページをお願いいたします。 第10条は、定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置を定めるもので、この条例の本則においては、定年が65歳になった後の内容に関し規定されているところでございますが、この条においては、定年を段階的に引き上げる期間における定年前再任用短時間勤務職員の任用の扱いについて定めるものであります。 第11条は公布日施行となる条であり、令和4年度中において60歳以降に適用される任用等に関する情報提供等をする職員の年齢については、令和5年度中に60歳になる職員である旨を定めるものであります。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い必要があるからでございます。 議案書の25ページをお願いいたします。 議案第70号職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、本年8月8日の人事院勧告において示された内容に鑑み改めるもの、及び定年延長に係る対応を行うものであります。 それでは、改正の内容について、条文に沿って御説明申し上げます。 第1条の改正は、人事院勧告に関係する改正のうち公布日施行とするもので、第19条の5第2項第1号の改正は、本年12月に支給する勤勉手当の支給率を再任用職員以外の職員については「100分の95」から「100分の105」に、再任用職員については「100分の45」から「100分の50」に改めるものであります。別表第1及び28ページの別表第2につきましては給料表を改正するもので、給料の引上げ率は平均0.3%であります。 32ページをお願いします。 第2条の改正は令和5年4月1日施行分で、定年延長に関することと人事院勧告に関する改正が共に含まれております。 第5条の2の全部改正は、再任用制度の廃止と定年前再任用短時間勤務制の導入に伴い1つの項にまとめて規定するもので、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は従来の再任用短時間職員と同様の計算方法となります。 第14条及び第19条の2の改正は、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴う字句の整理等を行うものであります。 第19条の5の改正は、制度改正に伴う字句の変更とともに、令和5年4月1日以後の勤勉手当の支給率を定年前再任用短時間勤務職員以外の職員については「100分の105」から「100分の100」に改める。定年前再任用短時間勤務職員については、再任用職員に関して定めていた第2号を全部改正し、「100分の47.5」とするもの。第19条の7の改正は、制度改正に伴う字句の変更とともに、定年前再任用短時間勤務職員に関しては昇給、昇格しないことを明記するものであります。 33ページをお願いいたします。 今回の定年延長制度運用に当たり、給与条例の制定附則に新たに7つの項を加える改正は、第9項は、60歳を超える職員の60歳に達した日以後の最初の4月1日以後の給料月額は60歳前の号給に応じた額の7割とするもの。第10項は第9項の適用除外を定めるもので、第1号で定める任期付職員をはじめとして、7割措置の適用対象外となる職員を各号に列記するもの。第11項は、役職定年により降任した職員に対し、降任前の給料月額の7割と降任後の給料月額の7割との差額を管理監督職勤務上限年齢調整額として支給することを定めるもの。 34ページをお願いいたします。 第12項は、管理監督職勤務上限年齢調整額と降任後の給料月額の7割との合計額が降任後の級の最高号給の額を超える場合は、降任後の級の最高号給と降任後の給料月額の7割との差額を管理監督職勤務上限年齢調整額として支給することを定めるもの。 第13項及び第14項は、役職定年により降任した職員については、原則として第11項に基づき管理監督職勤務上限年齢調整額が支給されますが、役職定年により降任した職員のうち第11項の適用外となる一部の職員についても、第11項に準じて算出した調整額を支給することを可能とするもの。第15項は、今回の改正で加えた制定附則の内容等に関して規則委任することを定めるもの。 別表第1及び35ページの別表第2の改正は、制度改正に伴う字句の変更とともに、勤務時間に応じて給料月額を算出するための基準となる基準給料月額を定めるものであります。 附則といたしまして、第1条は施行期日等で、この条例は令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条並びに次条及び附則第3条の規定は公布の日から施行する。 第2項は適用日で、第1条の規定のうち給料表の改正は令和4年4月1日に、勤勉手当の改正は令和4年12月1日にそれぞれ遡って適用するもの、第2条は給料の内払いについて規定するもの、第3条は給与の改定に関する委任規定、第4条及び第5条は定年の引上げに関する経過措置で、第4条は、給料月額の7割措置は改正前の地方公務員法に基づき勤務延長している職員は除くことを定め、36ページをお願いいたします、第5条第1項は、フルタイムの暫定再任用職員の給料月額は改正後の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額とすることを定めるもの。第2項は、育児短時間勤務をしているフルタイムの暫定再任用職員の給料月額は当該職員の勤務時間に応じた率を乗じて得た額とすることを定め、第3項は暫定再任用短時間勤務職員の給料月額について、改正後の給料表の基準給料月額に当該職員の勤務時間に応じた算出率を乗じて得た額とすることを定め、第4項は、暫定再任用短時間勤務職員の時間外勤務の支給においては、先ほど改正した第14条の定年前再任用短時間勤務職員とみなすこととするもの。 第5項及び第6項は、フルタイム、短時間ともに、暫定再任用職員の期末・勤勉手当の支給率は定年前再任用短時間勤務職員の率と同様とするもの。 37ページをお願いします。 第7項は暫定再任用職員に適用しない規定を定めるもので、扶養手当、住居手当、昇給、昇格の基準の規定について、暫定再任用職員は適用対象外となることを定め、第8項は暫定再任用職員に関する規則への委任規定であります。 第6条は、その他定年引上げに関する必要な経過措置は規則で定めることを規定するものであります。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正等に伴い必要があるからでございます。 議案書の38ページをお願いいたします。 議案第71号刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 なお、本議案は、先ほど説明いたしました議案第70号と同様、本年の人事院勧告に関する対応、及び定年延長に係る対応を行うものであります。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。 第1条の改正は公布日施行とするもので、第7条第1項の改正は条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員、いわゆる特定任期付職員の給料表の改定で、第1号給を「37万5,000円」から「37万6,000円」に改めるものであります。 第9条第2項の改正は、本年12月に支給する期末手当の支給率を「100分の162.5」から「100分の167.5」に改めるものであります。 続いて、第2条改正は、令和5年4月1日施行として次年度以後の扱いについて定めるもので、第9条第2項の改正は、先ほど改正した率について、年間の支給率の調整のため「100分の167.5」から「100分の165」に改め、第4項は給与条例の読み替え規定で、先ほどの給与条例の改正に伴い引用する字句を改め、「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものであります。 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条及び次項から附則第4項までの規定は公布の日から施行する。 第2項は適用日で、第1条の規定のうち給料表の改正は令和4年4月1日に、期末手当の改正は令和4年12月1日にそれぞれ遡って適用するもの。 第3項は給与の内払いについて規定するもの。 39ページをお願いいたします。 第4項は、給与の改定に関する委任規定であります。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正等に伴い必要があるからでございます。 議案書の40ページをお願いいたします。 議案第72号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 なお、本条例及び41ページの第73号の2議案は、本年8月8日に出されました人事院の勧告に鑑み、改正をお願いするものであります。 それでは、議案第72号について、改正の内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。 第1条は、本年12月に支給する期末手当の支給率を「100分の162.5」から「100分の167.5」に改めるもの。第2条は、令和5年4月1日以後に支給する期末手当の支給率を6月分、12月分ともに「100分の165」に改めるものでございます。 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行するものでございます。 第2条は適用日で、第1項の規定は令和4年12月1日に遡り適用するもの。第2項は期末手当の内払いについて規定するものでございます。 提案理由といたしましては、人事院の勧告に鑑み必要があるからでございます。 議案書の41ページをお願いいたします。 議案第73号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 第1条及び第2条は条例第3条第4項に規定する期末手当の支給率を改めるもの、また、附則第1項から第3項までは施行期日等を定めるものでありますが、内容につきましては先ほど御説明いたしました議案第72号と同様の内容でございます。 提案理由といたしましては、人事院の勧告に鑑み必要があるからでございます。 42ページをお願いいたします。 議案第74号刈谷市職員退職手当支給条例等の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、非常勤職員に対する国家公務員退職手当法の適用について、取扱いが見直され、要件が緩和されたことに伴い、地方公務員においても同様の措置を講じることが適当であるため所要の改正を行うもの、及び今回の定年延長に伴う各種措置が行われる中でも、退職手当の支給において金額の算定に当たり不利な取扱いとならないよう措置を講ずるものであります。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。 第1条改正ですが、第2条第1項の改正は手当を支給する職員に関して定めており、今回の制度変更により再任用職員に関する規定がなくなることから、関係する規定を削り、同条第2項の改正は非常勤職員に係る退職手当の支給要件を緩和するため、勤務日数が20日に満たない月の場合における要件を満たす日数の計算式について加えるとともに、法の略称規定の字句の整理を行うものであります。 第4条第1項及び第5条第1項の改正は、地方公務員法の改正に伴い条項ずれに対応を行うもの、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例に関して定める第5条の3において、特例措置の対象となる年齢を定年の年齢から20歳を減じた年齢とし、従来の適用下限年齢である45歳を維持するもの。第5条の9は字句の整理。第10条第1項の改正は第5条の3の改正と同様の趣旨で、早期退職募集制度の対象となる年齢を定年の年齢から20歳を減じた年齢とするもの。第12条第2項の改正は、第2条第2項で略称規定を設けたことに伴う字句の整理。 43ページをお願いします。 第14条の3、第14条の4及び第14条の6の改正は、定年前再任用短時間勤務制度の開始に伴う字句の整理などを行うものであります。 本条例の制定附則に当分の間の経過措置として新たに7つの項を加える改正は、附則第7項及び第8項の改正は、この2つの項に記載されている期間以上勤務し60歳に達した職員が65歳の定年前に自己都合で退職した場合でも、退職手当の支給においては定年退職として扱うこととするもの。第9項は、給料月額の7割措置による減額は第5条の2で定めているピーク時特例の対象外である給料月額の減額改定に該当しないこととすることで、7割減額前の給料月額により退職手当の基本額を計算することとするもの。第10項は、早期退職募集制度による退職者等に対する給料月額の割増率の特例は退職時の年齢から60歳までの年数分とするとともに、割増率は1年につき3%とするもの。 44ページをお願いします。 第11項は、早期退職募集制度による退職者等に対する給料月額の割増率の特例は45歳以上を対象とするもの。第12項及び第13項は、定員減少や組織改廃に伴う整理退職者や公務上の傷病もしくは死亡による退職の場合における措置を定めるものであります。 45ページをお願いします。 第2項改正は、平成3年に行われた本条例の一部を改正する条例の改正附則を改めるもので、現在においても退職手当の基本額の計算において、本則上で規定されている退職手当の支給率にこの一部改正条例に規定する調整率を乗じて計算を行っているところでありますが、基本額の計算において、今回追加した第7項から第13項にかけての規定を適用するための改正を行うとともに、字句の整理を行うものであります。 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は令和5年4月1日から施行する。ただし、非常勤職員の退職手当の要件緩和に関する規定は公布の日から施行する。 第2項は経過措置であります。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正等に伴い必要があるからでございます。 46ページをお願いします。 議案第75号刈谷市職員の降給に関する条例の制定について御説明申し上げます。 今回の制定は、地方公務員法において分限や懲戒に関する事由や手続等は条例で定めることとなっている中で、今回の定年延長に係る制度改正において、役職定年による降任や給料月額の7割措置など本人の意に反する降給が行われることとなることを受け、必要な事項に関して定めるものであります。 それでは、制定の内容につきまして御説明申し上げます。 第1条は趣旨規定で、職員の意に反する降給に関し必要な事項を定めることとし、第2条は降給の種類で、3つに区分され、1つ目が職員の意に反して職務の級を同一の給料表の下位の職務に変更する降格、2つ目が職員の意に反して職員の給料表における号給を同一の職務の級の下位の号給に変更する降号、3つ目が役職定年における降給を伴う転任により同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において降格することをいう、地方公務員法第28条の2第1項に規定する降給として規定します。 第3条は降格の事由、47ページをお願いします、第4条は降号の事由についてそれぞれ定め、第5条は通知書の交付で、降給に当たっては職員に対して書面の交付が必要である旨を定め、第6条は職員が第3条第1号イに規定する診断を受けるよう任命権者から命ぜられた場合にこれに従う義務を規定し、第7条は委任規定であります。 附則といたしまして、48ページをお願いいたします。 第1項は施行期日で、この条例は令和5年4月1日から施行する。 第2項は経過措置で、当分の間、給料月額7割措置も本条例における降給に含めることとし、第3項は、給料月額7割措置の際には本条例第5条の規定に基づく通知書の交付は不要とし、給料月額の異動通知を行う旨を定めるものであります。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い必要があるからでございます。 49ページをお願いいたします。 議案第76号地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明申し上げます。 今回の制定は、定年延長に係る地方公務員法の一部改正に伴い、関係する7本の条例を整理条例として、一括して改廃を行うものであります。 それでは、制定の内容について、条文に沿って御説明申し上げます。 第1条は刈谷市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、第3条の改正は、報告対象の職員の規定において、定年前再任用短時間勤務職員は従来の再任用短時間勤務職員と同様、報告の対象に含めることとするもの。第2条は刈谷市職員の再任用に関する条例の廃止で、定年延長という枠組みができる中で再任用の従来の仕組みは廃止されることを受け、条例を廃止するもの。第3条は刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正で、派遣できない職員を定める第2条第2項において、第1号においては再任用制度の廃止に伴い関連する規定を削り、第3号においては条文の整理を行うとともに、第4号として、刈谷市職員の定年等に関する条例第9条の規定により役職定年の特例の対象となっている管理監督職員は公益的法人等への派遣を行うことができないこととするもの。そして、第6条の改正は条文の整理であります。 第4条は刈谷市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正で、第3条の改正は、懲戒処分における減給について発令の日の給料と地域手当の合計額とすることを明記するとともに、後段として、定年延長対応として、減給額の上限を現に受ける給料及び地域手当の合計額の10分の1相当額とするもの。第5条は刈谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、第2条第3項は再任用短時間勤務職員の勤務時間を規定していたものでありますが、今回の制度改正に伴い導入される定年前再任用短時間勤務職員に関する規定に改めるため引用条項や字句の改正を行い、週休日及び勤務時間の割り振りに関して定める第3条及び第4条においても同様に字句の改正を行うものであります。 第6条は刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、第2条に第3号として号を加える改正、及び第10条に第3号として加える改正は、刈谷市職員の定年等に関する条例第9条の規定により役職定年の特例の対象となっている管理監督職員は、育児休業及び育児短時間勤務をすることができないことを定めるもの。育児短時間勤務職員等についての給与条例の特例を定める第17条、51ページをお願いします、短時間勤務職員についての給与条例の特例を定める第20条において、給与条例の改正に伴い読み替え規定の一部を削るとともに、用語を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、第21条及び第22条においても同様に用語を改め、附則に新たに1項を加える改正は、育児短時間勤務職員等における給料の7割措置の適用については当該職員の1週間の勤務時間により算出することを定めるものであります。 第7条は企業職員の給与に関する条例の一部改正で、短時間勤務の職を占める職員の説明書きの中で使われている地方公務員法の引用条項を改めるものであります。 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は令和5年4月1日から施行する。 第2項から第4項までは経過措置であります。 52ページをお願いします。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い必要があるからであります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  しばらく休憩します。                             午後5時14分 休憩                             午後5時20分 再開 ○議長(中嶋祥元)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの説明に対する質疑を行います。 27番山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  私はただいまの説明の中の議案第65号刈谷市事務分掌条例及び刈谷市空家等対策協議会条例の一部改正についてから第66号、第69号、第75号、第76号について、ちょっと議案を読み取るためにも質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 当議員団は企画総務委員会に所属していませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初に議案第65号の事務分掌条例についてです。 今回、議案の中にもきちんとあるわけですが、都市政策部から公園緑地課を外し、公園、緑化などこれまでの公園緑地課の業務を新しく立ち上げるという機構改正の提案となっています。これはなぜそのようにするのでしょうか。これまでの業務と、そしてこれからの都市公園部を立ち上げることによって、これまでで課題があったのか、それに対してこのように見直しをかけた意見や、また当事者、いわゆる現場から、職員間からもっともっと業務上このようにしたほうがいいのではないかとかいういろんな意見が交わされたのかどうか、現場からの提案なのか上からの提案なのか、まずこれについてお聞かせください。 次です。 議案第66号、個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてですが、個人情報保護法の改正により今回新たに条例を制定するということになっています。ここで私は「あれっ」と思ったんですね。 我が本市にも個人情報保護条例はありますので、「法改正により」なので、私たち地方議会も一部改正でくるのではないかと思ったら、新たな制定となっています。何だろうと思ったんですけれども、提案説明の中で、国の保護に関する一部改正により個人情報の保護に関する法律施行条例の制定、これは全国一律にするということのようで、そういう制定提案になっております。ということを理解しました。なので、そこは一定、説明との間で理解はしたところです。 そこで、まず最初の1点目の質疑は、まず、そもそもこの個人情報保護条例なんですが、私たち個人、市民の情報を守るというものになります。読んで字のごとくになりますが、この条例文の中でその安全はどこに定義され、保障されているのか、これについてを1回目でお聞きします。 次の議案です。 議案第69号、市職員の定年等に関する条例の一部改正についてです。 段階的に定年を65歳にするんですが、そういう改正となっていますが、それは段階的にやるということですが、これから4月1日から施行するわけですから、その5年後に65歳になったその方はそこまで定年でいくということなんですが、定年後がまた再任用とかあるのか。そもそも現在60歳定年で、5年間の再任用制度の中で65歳まで大体働いてくださっているわけですが、そういう再任用がまたさらに設けられるのかということをお聞きします。 次ですね。議案第75号、職員の降給に関する条例の制定についてです。 この条例制定は、第69号に関わり制定しなければならないというふうに、もう関係条例のようになっているんですね。第69号でいろいろ深めていきたいなと思ったら、次にこういうものがどんどん出てくるので、少し混乱するような、分かりにくいというところを感じ取っております。 そこで、まずお聞きをします。 この条例の中には、65歳までの定年、60歳以後も働くんですが、そこで給料が7割保障というふうになっています。これは基準でしょうか、業務によっての差異はあるのでしょうかということをお聞きします。 次です。議案第76号、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定、これも制定になっているんですね。でも、制定なんですが、先ほど述べたように、定年になることからこのような条例の制定があります。ちょっと分かりにくくて、部長は一生懸命説明はしてくださっているんですが、たくさん聞けないんです。 ここで特例措置が出ているんですね。特例措置とは何ですかということをまず1回目でお聞きします。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  関係分についてお答えをいたします。 高齢化の進展、コロナ禍などに伴い、公園が担う役割は多様化してきており、公園の持つ機能のさらなる充実や魅力向上が求められてきております。 こうした背景の中、今年度は魅力あふれる公園づくり構想を策定しており、構想策定後速やかに事業を推進していくとともに、既存の公園緑地の整備、維持管理、あるいは魅力的な活用などの業務を専任的に担う部署を設けていきたいと考えております。 その推進体制の充実強化につきましては、当該部局からも組織の強化を望む声がありましたが、公園整備、維持管理などの施策を推進するに当たりまして、組織として必要があると判断したものでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  それでは、関係分についてお答えいたします。 まず、議案第66号です。 今回の条例は、個人情報の保護に関する法律を円滑に施行するために、法律の中で条例に委任された事項、あるいは条例で規定することが許容された事項について定めるものでございますので、個人情報保護を目的とするといった直接的な規定は今回の条例の中にはございませんが、当然に個人の権利、利益の保護に資するために制定するものでございます。 条例の中には当然ございませんけれども、先ほど議員もおっしゃられましたように、法律のほうで個人情報の適正な管理ですとか安全管理措置、そういった内容については法律のほうで規定されておりますので、市の条例のほうには規定はございません。 続きまして、第69号のほうですけれども、定年の段階的な引上げ期間においては、定年退職後、例えばですけれども、62歳で退職後、65歳まで暫定再任用職員として勤務することは可能でございます。ただ、65歳以降の任用については今回の改正では規定されておりませんので、あくまでも今回は65歳までの任用についての内容でありまして、65歳以降の再任用ですとかそういったことの規定はございません。 それから、議案第75号の関連でございます。 今回の降給に関する条例の制定でございますが、議案第69号の刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正により定年が65歳まで引き上げられることに伴う給料月額7割措置が地方公務員法上の分限処分である降給に該当し、同法において、降給の事由については地方公務員法または条例で、その手続については条例で定めることとされているため、このたび新たに制定をするものであります。 給料を7割水準とする措置につきましては、管理監督職員であるかなどの役職にかかわらず、一律60歳到達年度に支給されていた給料月額の7割が支給されるように措置されるものでございます。 それから、議案第76号の関係ですけれども、この条例については、議案第69号の刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正のように定年引上げの制度自体に関わる改正を行うものではございません。地方公務員法の引用条項や字句の整理など、制度改正に伴い必然的に改正及び廃止が必要となる条例が複数あるということで、これらをまとめて、関係条例の整理に関する条例として一括で改正及び廃止を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  27番山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  長い条例文がいっぱいあるのでなかなかなんですが、それでは最初の議案第65号、事務分掌条例について2回目をお聞きします。 これまでも機構改正を何度かしてきているわけですが、新しい部を立ち上げたり統合したりということを、私も27年この仕事に就いていますのでその認識はあります。 この機構改正をやってきた、私がこの仕事に就いてからのまず気になったところは、98年、平成10年なんですが、このときの機構改正以後どのように行ってきたのかをまず示してください。 次の議案第66号の個人情報です。 ちょっと今、文書を持ち合わせていなくて、定義2の3条だったと思いますが、開示請求に係る手数料等、手数料はゼロとうたってあります、条例に。だけど、それをコピーするだとか何とか写しをもらうときには個人負担が要るのかなと説明を理解したんですが、個人の情報を誰が請求できるというのか、個人だけのものなのか、誰かが誰かの個人情報の開示を求めることがあるのか、ここがちょっと分かりにくくて、お願いします。 次の議案第69号です。 市職員の定年等に関する条例の一部改正ですが、降任、いわゆる降りる任務、役職のことですね。これは現在の定年が60歳なので、それはすぐ理解できるんですが、定年延長が出ているんですよ。延長は65歳なので、だから降任とは延長した60歳以降のことなのかについてをお聞きします。 先ほどちょっと第76号についてまだ分かりにくかったのは、私は、いろいろ引用条項など新たに整理したものをくるっと入れたんだということですね。ここで特例措置という言葉を述べているんです、提案説明のときに。特例措置は誰を指しているのかなということをもう一回お聞かせください。 以上、2回目です。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  関係分についてお答えをいたします。 組織機構改正の平成10年度以降の主な改正についてお答えさせていただきます。 まず、平成10年度に市長公室を企画部に変更し、また、水道部と下水道部を統合しております。そして、平成15年度には衣浦東部広域連合の設立に伴いまして消防本部を廃止しております。平成20年度には市民活動部と次世代育成部を、そして平成23年度には危機管理局を、それから平成26年度には長寿保健部をそれぞれ創設しております。平成28年度には生涯学習部を教育部へ統合し、29年度には長寿保健部を福祉健康部へ統合しております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  関係分についてお答えいたします。 まず、開示請求ですけれども、まず、誰の個人情報かということについては、当然、自己に関する情報について開示請求をすることができるというものでございます。 そして、開示請求をするほうですけれども、開示請求をするのは本人、及び本人が未成年者または成年被後見人の場合はその法定代理人が行うこともできることになっております。 そして、令和5年4月1日以降は、法定代理人以外に本人の委任による代理人も請求が可能となることになっております。 そして、議案第69号の関係ですけれども、管理監督職員勤務上限年齢である、これが60歳ですので、それに達する年度の翌年度の4月1日に管理監督職以外の職へ降任することとなります。あくまでも降任は、60歳に達したらその次の4月1日に降任をするということになりますので、それ以降、例えば61歳、62歳、そういったところで降任とかということではございません。 そして、最後は第76号の特例措置というものなんですけれども、今回の役職定年ということが大きな事柄として出てくるんですけれども、役職定年にならない人というのが特例として規定されております。今、先ほどの説明の中で、現時点では想定はしておりませんけれども、引き続きその人でないと代わりようがないような場合には役職定年の対象から外れるということが規定されておりますので、それが特例ということになります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  27番山本シモ子議員・・・ ◆27番(山本シモ子)  大変失礼しました、私も。 委員会の審議を待ちますので、注視していきたいと思っています。 それで、最初の事務分掌条例ですが、今9部、何かちょっとつくっていませんが、今度10部になるんですね。それで、その上で、部を1個つくっていくよという提案が今回ありました。それによって職員数がどうなっていくのか、この公園緑地課の現在の職員数、正規や会計年度、再任用職員がどうなっているのかなどに疑念を抱いたところですのでまた、これは答弁要らないですので、また求めていきたいと思っています。よろしくお願いします。 それから、議案第66号ですが、条例の制定に伴い整理する、規定を削るなどというところがぽこぽこ出てくるんですね。整理したり外したりということで本当に分からなくて、読みほどけていない部分がありますので、この点をもし分かれば教えていただきたいと思います。 以上で3回目の質疑を終わりますので、よろしくお願いします。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  今おっしゃられたのは、規定を整理する、規定を削るというのが出てくるんですが、この条例の制定に伴って2つの条例を改正して、その中で整理するとか削るというのが出てくると思うんですけれども、そのうちのまず1つ目のほうですけれども、規定を整理するというものですが、これは公の施設に係る指定管理者の指定に関する条例、こちらのほうを改正するものの中に出てくる文言なんですが、改正前は個人情報保護条例を引用していたわけですが、改正後は改正前と同様の内容を法律のほうから引用してくるということになりますので、こちらは規定を整理するという言い方をしております。 そして、もう一個のほうですね。刈谷市土砂等の採取及び埋立て等に関する条例、こちらのほうの改正のほうでは規定を削るということが出てくると思います。こちらにつきましては、これは土砂の埋立てを行う事業者が取得した周辺住民の個人情報の取扱いを定めた規定について、今回の個人情報保護条例の廃止を契機に見直しをいたしました。 その結果、この条例につきましては、民間事業者は個人情報の保護に関する法律の規定が直接適用されますので、市の条例の中では特段の定めは不要であるという判断をいたしまして、今回規定を削るということにさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  5番城内志津議員・・・ ◆5番(城内志津)  では、今御説明があった議案の中から、私も5議案について質疑いたします。 まず、議案第66号刈谷市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてです。 個人情報保護制度は、改正個人情報保護法により個人情報保護委員会の、国の機関の監督体制の下、行政も民間事業者も全国的な共通ルールで運用されることになります。それに伴い、本市は刈谷市個人情報保護条例を廃止し、国のひな形に倣った施行条例の制定を選びました。 じゃ、1回目ですけれども、刈谷市個人情報保護条例が廃止されることになり何が変わるのか、何がなくなるのか、御説明ください。その中で、本市の裁量で規定したルールはどのようなものがあるか、続いてお聞かせください。法律の上乗せ、横出ししたルールについてお聞かせください。 では、2個目の議案、議案第69号です。刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正についてです。令和5年度から、地方公務員の定年が2年ごとに1歳引き上げられることとなりました。1回目の質疑ですけれども、定年延長のメリット・デメリットについてお聞かせください。 3つ目の議案です。議案第70号職員の給与に関する条例の一部改正についてです。1回目の質疑です。このたびの人事院勧告のポイントは若年層を中心とした給与月額の引上げですが、対象となるおおよその年齢層や職務についてお聞かせください。 4つ目の議案です。議案第72号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、1回目の質疑です。議員の期末手当を引き上げるための条例改正なんですけれども、議長、副議長、議員それぞれの増額分を教えてください。 じゃ、最後の5つ目の議案、議案第73号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてです。こちらも特別職の期末手当を引き上げるための条例改正なんですけれども、増額分について、市長、副市長、教育長それぞれの金額を教えてください。 以上、1回目の質疑を終わります。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  まず、何が変わるのか、第66号の関係です。 条例の廃止を含めた個人情報保護制度の改正により、死者に関する情報の開示請求に係る取扱いが変更されることとなります。制度改正後においては、死者に関する情報が同時に相続人等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として開示請求の対象となります。そのため、死者のみに関する情報については、改正法に基づく開示請求等の対象外となります。 また、制度改正に伴いまして、個人情報の取得、利用、提供等に係る個別事案の取扱いに関する事項については、今は刈谷市情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問しているわけですけれども、これが対象外となります。ただ、開示決定等に係る審査請求の諮問は今後も変わらず、刈谷市情報公開・個人情報保護審査会に諮問する、これはそのまま残ります。 あと、改正法において、条例により規定することが許容されている事項が幾つかあるわけですけれども、その中で本市の裁量によりこの条例に規定することとした事項といたしまして、第4条第2項に記載しております個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要であると認めるときにおける刈谷市情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関することが挙げられます。こちらについては、できるように規定をしております。 続きまして、第69号の関係ですけれども、メリット・デメリットということでございますが、まず、メリットといたしましては、60歳を超えても能力と意欲のある高齢期の職員が、引き続きその能力を発揮することができるようになることであるというふうに考えております。 定年の延長をそれぞれ事情によって希望しなくて、いわゆる60歳で当然退職することも可能でありますので、特に今回この定年延長のデメリットというものは現時点では見当たらないというふうに考えております。 そして、第70号の関係でございますが、おおよその年齢層や職務はということでございますけれども、行政職給料表(一)の適用を受けている職員で改正の対象となる職員は、在職年数がおおむね12年目の3級の職員ですので主査の級になるんですけれども、おおむね12年目ぐらいの3級職員までが引上げの対象となります。 そして、次、第72号の関係で、まずは議長さんですね。期末手当の1人当たりの年間増額分と。試算をした結果ですけれども、議長さんが4万2,775円、副議長さん3万9,730円、議員の方は3万5,308円。 そして、こちらは第73号の関係になりますけれども、市長が8万3,003円、副市長が6万7,978円、教育長は5万8,373円でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  5番城内志津議員・・・ ◆5番(城内志津)  2回目の質疑に入ります。 議案第66号のほうですけれども、今条例改正に当たり、刈谷市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しましたでしょうか。どのような意見が出されましたか。委員の意見に対する市の見解もお聞かせください。 じゃ、次、議案第69号の2回目の質疑です。 段階的な引上げのため、令和14年度までの間は定年退職者が2年に1度しか発生しないことになります。この間、新規職員の採用が年度によって変動することや、職員の年齢構成は60代が増えて20代が減り、仕事量のバランスが変わってくるのではないかと思っています。 今年6月24日に総務省から通知された「地方公務員の定年引上げに伴う定員管理に関する考え方及び留意事項等について」を読みますと、中長期的な定員管理計画の作成が必要なのではと考えますが、そのような計画を立てていますでしょうか。現在の20代の職員の割合と令和14年度の20代の職員の割合の試算があればお聞かせください。 では、次、議案第70号の2回目の質疑です。 給与月額が上がった主査までの職員の方の年間給与額の平均を教えてください。幾ら上がるかというところですね。今回、中高年層は月額給与が対象にならなかったんですけれども、勤勉手当は引き上げられたということで、中高年層の年間給与額は平均お幾ら上がったか、増額したか、お聞かせください。 議案第72号です。2回目の質疑なんですけれども、議員報酬を変更する場合というのは特別職報酬等審議会に諮ることになっていますけれども、ホームページを見ても令和2年度の審議会の開催の案内と答申が掲載されているだけでした。今回の条例改正については審議会で諮られなかったということでしょうか。また、審議会というのは令和2年度以降は開催されていないということでしょうか、説明を求めます。 議案第73号、こちらはそうですね。特別職のほうも特別職報酬等審議会に諮っていないということでよかったでしょうかね。議案上程される前に特別職報酬等審議会での審議と答申の必要性について御見解をお聞かせください。 以上、2回目の質疑を終わります。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  まず、第66号の関係です。 今回の改正に当たりまして、刈谷市情報公開・個人情報保護審査会にまず諮問したかということです。 外部有識者からの意見徴取としまして、こちらの審査会の委員から意見を頂戴しております。そして、その中で委員から出た主な意見といたしまして、制度改正後の開示請求に係る手数料の設定の部分でございます。現行と同様に手数料を無料としておる事務局案でございますけれども、それに関して、特定の者からの大量、膨大な請求が問題となっている昨今の情勢も踏まえて、当面は無料のままでもよいとは思うが、将来的には検討する必要があるのではないかといった御意見をいただきました。 それに対する市の見解でございますが、受益者負担の観点や乱用請求への対応の観点から手数料の導入を検討している自治体があるということは認識をしておりますが、本市におきましては、現時点においては手数料を導入する予定はございません。やはり、個人の情報を何人も請求できるということになっていることに鑑みまして、今のところ導入の予定はございません。 そして、議案第69号の関係になります。 定員管理計画の策定の件でございますけれども、こちらのほう、正式な計画というものは現在刈谷市では策定をしておりませんが、職員の定員の中長期的な試算については行っております。 それから、20代の人数割合ということでございます。令和4年4月1日現在で33.6%でございます。令和14年における20代の割合につきましては、現在、試算はしておりません。 続きまして、議案第70号の関係です。 今回の人事院勧告による引上げで、まず給料月額が引上げとなる職員の年間の平均ということでございますが、6万8,112円の引上げ。そして、今回勤勉手当のみが引き上げられる中高年層のほうですね。こちらのほうにつきましては、4万3,340円の引上げとなる試算をしておるところでございます。 そして、第72号、第73号の関係になりますけれども、今回の期末手当の引上げ、こちらのほうですけれども、特別職報酬等審議会の所掌事務が議会の議員の報酬の額、市長をはじめとした特別職の給料の額について意見を述べることとなっており、期末手当の改定につきましては審議対象に含まれておりませんことから、今回の改定につきましては報酬審の結果ではなく、人事院の勧告に鑑み引き上げるものでございます。 それから、この特別職報酬等審議会でございますけれども、基本的には2年に1回の開催となっておりまして、前回は令和2年度、今回は令和4年度ということで開催をしております。それで、開催をしておりまして、まだ答申までは至っておりませんけれども、報酬審につきまして、令和2年度の次、令和4年度、今年度開催をしているところであります。 ただし、今回の手当の改正につきましては、あくまでもこれは人勧に鑑み改正をするものということでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  5番城内志津議員・・・ ◆5番(城内志津)  じゃ、ちょっと、あと3つぐらいだけ、議案に関して3回目の質疑をしたいと思います。 議案第66号ですね。これはとても本当に大きなことですので、ちょっと3回目は私がすごく気になっているところについて質疑させていただきます。 条例廃止により後退する事項が、さっきは死者のほうということと、あと個別事案ですよね。2つだけ取り上げてくださったんだけれども、ほかにも気になるところがあって、3点取り上げ質疑します、3回目の中で。3つ気になるところです。 改正法というのは個人情報の範囲を、部長がおっしゃってくれたけれども生存する個人に関する情報に限っているんです。本市の条例では、遺族等による死者の個人情報の請求についてって可能だったんですよね。これが条例廃止されることによってなくなってしまうということで、しかも、この施行条例では対応ができないと思うんですよ、読み込んでいくと。 この点について対応策を考えていますかという質疑をちょっとしたかったんだけれども、さっきちょっと答えていただいたんだけれどもちょっとよく分からなかったので、再度、もう一回どういった対応策を考えているか、そういったことをどこか内部ルールで決めるのかというところですよね。そういった対応策についてお聞かせください。 そういう生存する個人に関する情報に限っているというと、死者の個人情報が得られなくなるということが一個気になることと、改正法では、条例では審議会に諮問できていたことができなくなる事柄が幾つかあるということで、さっき部長は、個別事案についてはそのうちの一つですよと、だけど開示請求に関しては諮問できるよということをお答えいただいたんだけれども、そのほかにも気になるところがあって、要配慮個人情報の収集・記録の制限についてなんです。 例えば、思想とか心情、LGBTQに関することなど個人情報を収集してはいけないという規定が条例にはあったんですよね。条例が廃止されるからそれがなくなります。今まででもこういう情報を制限してきたんだけれども、でも、必要があるときは、収集しなきゃいけないときは審議会に諮ることが、諮問することができたんです。できたんです。これはでもなくなります。 このことと、あとオンライン結合ですよね。これもなくなっちゃうんですよ。条例では規定されていたんだけれども。例えば、住民基本台帳をほかの官公庁も随時入手できるような状態にするかどうかというときというのは審議会に諮問することができたんですけれども、条例では。それで、条例が廃止されるからできなくなる。自治体として、この2点ですよね。大事な部分なので、どのような対応を考えているかというところです。 もう一つ、最後気になるところは、改正法では条例に基づき事務ごとに、事務って、国保事業とか介護保険事業とかそういった事務ごとに、個人情報が記録されている個人情報ファイル取扱事務届出書というのを作成するときに、事前に首長に対して届出して、審議会等に報告する仕組みだったんだけれども、今回ちょっと聞き取りする中で、この個人情報ファイル取扱事務届出書というものがなくなるんですよね。 その代わり、個人ごとにいろいろ情報が入っている個人情報ファイル簿というのに集約されてしまうんですよね。そのことにより、こっちの個人情報ファイル簿というのが、事前届出というのがなくなってしまうんですよ。この点についての対応というのはどう考えてみえるかなということをお聞きしたかったです。 じゃ、第66号についてはその3回のところで質疑を終わります。 あとは、第69号もちょっとごめんなさい、3回目があります。 60歳以降もぜひ御活躍していただきたく、でも、かつ次の世代を育てていく必要があります。 役職定年制ですが、管理職は全員係長級に降任するということなんですけれども、どのような職に就かれるのでしょうか。また、今条例改正のタイミングで、高齢者部分休業制度というのがあるんですけれども、この導入は検討されませんでしたしょうか。 高齢者部分休業制度というのは、加齢による体力とか介護とかいろんな事情が出てくる中で、また、あと地域ボランティア活動ですよね。そういった地域貢献等を想定して、定年退職前に先行的に休業できる制度です。 あと一つ残る議案ですね。これ、議案第70号の3回目の質疑です。 今回、職員が引き上げられます。これ、時間給になると幾らになるかというところを教えていただきたくて、高卒と大卒それぞれでお聞かせください。また、改正前の時間給との差額についても教えてください。 ○議長(中嶋祥元)  総務部長・・・ ◎総務部長(星野竜也)  まず、第66号の関係からです。 死者の個人情報の関係になります。 改正法において、議員おっしゃられるとおり対象外となります死者の情報に関しての開示請求等における代替案といたしまして、国のほうは各地方公共団体に対して、この個人情報保護制度の枠外で別途要綱などを設けて対応することなどを提示しておるところでございます。 それを受けまして、現行の本市における死者の情報の開示請求の状況ですとか、先進の自治体ですね。あと周りの状況、そういったことをちょっと見ながら、要綱の制定について慎重に判断をしてまいりたいというふうに現時点では考えております。 それから、要配慮個人情報ですとかオンライン結合のあたりのお話ですね。 要配慮個人情報につきましての規定ですとかにつきましては、これは条例に定めることができますので、そのときには議員おっしゃられたさっきの、今の刈谷市にあります審査会のほうですね。刈谷市情報公開・個人情報保護審査会、こちらのほうに諮問することはできます。 もう一つのオンライン結合についてでございますけれども、こちらのほうについては、審査会への案件ではなくなりまして、国のほうの個人情報保護委員会ですね。国の機関でありますこちらの委員会のほうに諮るということになります。 個人情報ファイル簿というのが新しくできるものなんでございますけれども、この関係でございます。 今回の法改正で、法のほうで作成が義務づけられておりますのがこの個人情報ファイル簿で、あと、議員もおっしゃられたとおり、各自治体が条例のほうで個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿、こちらのほうを作成、公表することができるということになっておりまして、刈谷市においては現行の条例に基づいて、名称は個人情報ファイル取扱事務届出書ということになっておりますけれども、こちらのほうを現在は作成をしておるという状況でございます。 こちらを施行条例のほうに位置づけることも可能なわけでございますが、今回の改正法において義務づけられております個人情報ファイル等、こちらのほうと内容がほぼほぼ同様ということで、類似をしている、役割が重複するという観点から、今後は今までの個人情報ファイル取扱事務届出書のほうの作成は必要はないのではないかというふうに判断をさせていただきました。 そして、第69号の関係ですけれども、降任後はどのような業務に就くのかということですけれども、降任後のポストは、配属などにより業務は当然異なってまいりますので一概には申し上げることができないんですけれども、基本としては、これまで培った知識や経験を生かして特定の課題に従事しながら、後輩の育成・サポートなどを行うアドバイザー的な専門員として業務に従事していただくことを現在想定しております。ということでございますので、体力的にきついようなということはないのかなというふうには考えております。 そして、もう一点、高齢者部分休業制度ということがあったかと思いますけれども、この制度は今回の改正で出てきたものではなく、もともとある制度であるわけですけれども、定年後ほとんどの職員が刈谷市においては現状ですと再任用ということになるんですけれども、フルタイムの再任用が一番多い、ほとんどの退職者の方がフルタイムを希望されております。 それから、今後の制度につきましても、定年前再任用短時間勤務制度も、もし短いほうがいいということであればそういったことも選択できる制度となっておりますので、高齢者部分休業制度の導入については今回はしておりません。 そして、第70号の関係でございます。 人勧を廃止した後の高卒と大卒の初任給を時間単価にしたらどうなるかというお話ですが、地域手当を含んだ額になりますけれども、高卒で1,179円、大卒では1,423円となります。 改定前との差ですけれども、高卒で29円、大卒では22円の差となっております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています12議案は、企画総務委員会に付託します。--------------------------------------- 次に、日程第17及び日程第18、議案第77号指定管理者の指定について及び議案第78号刈谷市げんきプラザ条例の制定についての2議案を一括議題とします。 2議案の説明を願います。 福祉健康部長・・・
    ◎福祉健康部長(加藤雄三)  議案書の53ページをお願いいたします。 議案第77号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 次のとおり指定管理者を指定するもので、施設の名称はぬくもりプラザ、指定管理者は刈谷市東陽町1丁目1番地、刈谷市都市施設管理協会、理事長鈴木克幸でございます。指定の期間は令和5年4月1日から令和10年3月31日までであります。 提案の理由といたしましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。 続きまして、54ページをお願いいたします。 議案第78号刈谷市げんきプラザ条例の制定について御説明申し上げます。 この条例は、北部生涯学習センター内に洲原げんきプラザを新たに設置するとともに、既存の総合健康センターのげんきプラザについて位置づけを整理するため、制定するものでございます。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。 第1条は趣旨で、地方自治法第244条の2の規定に基づき、げんきプラザの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものでございます。 第2条は施設の設置目的、名称及び位置について定めるもので、総合健康センター内のげんきプラザの名称を中央げんきプラザ、新たに設置するげんきプラザの名称を洲原げんきプラザとし、それぞれの位置を記載のとおりとするものでございます。 第3条はげんきプラザで行う事業、第4条は利用の制限、第5条は損害賠償についてそれぞれ定め、次ページをお願いいたします、第6条は委任規定でございます。 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は洲原げんきプラザの開館を予定しております令和5年4月1日から施行するものであります。 第2項は本条例の制定に伴う総合健康センター条例の一部改正で、第3条第3項を記載のとおり改めるとともに、第4条第3項を刈谷市げんきプラザ条例を引用することに改めるものでございます。 提案理由は、洲原げんきプラザの設置に伴い必要があるからでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋祥元)  ただいまの説明に対する質疑を行います。 5番城内志津議員・・・ ◆5番(城内志津)  議案第77号指定管理者の指定について、ぬくもりプラザについて、2点というか、2回で質疑を終わりますのでお願いします。 最初の質疑です。 実績評価シートを見ますと、令和元年度と令和2年度の利用者数を比較すると、もちろんコロナがあるので6割近く減っています。でも、指定管理料が約200万円増えています。令和3年度は利用者が持ち直してきたものの、やっぱり令和元年度、コロナ前と比較しても3割少ないんですよ、利用者が。でも、指定管理料が減ってないんです。理由をお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  指定管理料は、内訳は大きく管理費と人件費に分かれておりまして、まず管理費につきまして、新型コロナウイルス対策用品の購入による消耗品費、及び予期せぬ施設修繕のための修繕料が増加していることによるものであります。 あと、人件費につきましては、令和2年度からパート職員に対する期末手当が支払われることになったため増額いたしております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  5番城内志津議員・・・ ◆5番(城内志津)  分かりました。 じゃ、次の最後の質疑です。 指定しようとしている都市施設管理協会なんですけれども、違うほかの議案にもちょっと関わってくるんだけれども、ネットで調べてもどのような団体かを見つけることができませんでした。任意団体ということをお聞きしているんですけれども、市役所内に設置されていますし、企画政策課が所管している団体ということで、公共施設の指定管理者としては説明責任が果たせていません。この点について御見解をお聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  説明責任ということでございますが、ホームページ等で公開するべき情報は出ているのではないかと思われますが、改めてここでちょっと御説明させていただきますと、都市施設管理協会は、多様化する本市の都市施設を専門的に管理し、効果的に運営を行うため、昭和59年4月に設立した団体でございます。 あと、議会資料の中、選定調書のほうにも記載してございますが、都市施設管理協会は市が設置した施設の目的を効果的に達成するため、市から指定を受けた施設の管理業務を行うことを目的とした団体であると。高齢者を雇用することにより地域の高齢者雇用を創出することにも寄与して、経費の削減もこれにより図られているということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋祥元)  ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています2議案は、福祉産業委員会に付託します。--------------------------------------- 次に、日程第19から日程第21、議案第79号工事請負契約の締結についてから議案第81号刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正についてまでの3議案を一括議題とします。 3議案の説明を願います。 建設部長・・・ ◎建設部長(齊藤昭久)  それでは、議案書の56ページをお願いいたします。 議案第79号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は市道01-40号線道路新設改良工事(橋りょう上部工)、工事場所は逢妻町他、工事概要は鉄道交差部の橋桁の製作及び運搬でございます。請負契約金額は4億3,319万6,500円で、予定価格に対する落札率は85.67%でございます。契約の相手方は、名古屋市中区丸の内3丁目18番1号、佐藤鉄工株式会社名古屋営業所、所長大森祐悦であります。 提案理由は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。 次に、議案書の57ページをお願いいたします。 議案第80号刈谷市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅や建築物をさらに高い水準の省エネ性能に引き上げる国の取組の一環といたしまして、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の一部改正がなされ、低炭素建築物新築等計画の認定並びに建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について、それぞれの申請単位の見直しがなされました。 これに伴い、本市の手数料条例においても、当該認定等を行う際の手数料区分について、次の2点のとおり整理するものでございます。 1つ目は、共同住宅等において住戸ごとの認定が廃止されたことにより、これに係る手数料区分を削除するものであります。 2つ目は、住宅と非住宅の部分が混在する複合建築物において、新たに住宅部分全体及び非住宅部分全体での認定が設けられたため、これに係る手数料区分を追加するものであります。 それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。 別表第2は、各種手数料が定められたものでありますが、33から36の項につきましては低炭素建築物新築等計画認定の手数料区分について、また、42から47の項につきましては建築物エネルギー消費性能向上計画認定の手数料区分についてそれぞれの削除及び追加を行い、併せて項の繰上げ及び引用する項の整理をしております。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 提案理由といたしましては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の一部改正に伴い必要があるからでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(石原章)  議案書の64ページをお願いいたします。 議案第81号刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案件は、6月議会の建設委員会で御説明いたしました都市計画法に基づく西三河都市計画刈谷駅北口周辺地区計画の決定に伴い、現行の条例に刈谷駅北口周辺地区計画に関する規定を加えるものでございます。 それでは、改正内容について御説明いたします。 この条例の適用区域を定めている別表に記載のとおり、刈谷駅北口周辺地区計画において地区整備計画が定められた区域の表を追加します。 内容としましては、左から3番目の欄に建築してはならない建築物を規定し、1号では工場、2号では倉庫業を営む倉庫、3号として畜舎、4号として自動車教習所、5号として風営法第2条第5項及び第11項に規定する営業の用途に供するものの建築を不可とします。 また、左から4番目の欄で容積率の最高限度を規定し、本地区の容積率を500%以下とする中で、小さい敷地に高いビルが乱立する状態を防ぎ、建築物の統合・高度化を誘導するため、敷地面積が500平方メートル未満の場合にあっては、建築物の容積率の上限を400%とするものであります。 附則といたしまして、この条例は西三河都市計画刈谷駅北口周辺地区計画に係る都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示の日から施行するものであります。 提案理由といたしましては、西三河都市計画刈谷駅北口周辺地区計画の決定に伴い必要があるからでございます。よろしくお願いします。 ○議長(中嶋祥元)  ただいまの説明に対する質疑を行います。 7番牛田清博議員・・・ ◆7番(牛田清博)  1件だけ質疑させていただきます。 議案第79号工事請負契約の締結についてであります。 この議案第79号では、先ほど鉄道交差部の橋桁の製作と運搬ということでございますけれども、さきの6月議会でJR東海との工事委託協定が議決されました。これと重なるのか、それぞれの作業の役割分担について説明をしてください。 ○議長(中嶋祥元)  建設部長・・・ ◎建設部長(齊藤昭久)  今回施行するJR東海道本線交差部の橋梁工事につきましては、まず、JR東海が東海道本線に近接する2基の橋脚を築造します。その後、この議案第79号の工事請負契約により市が鉄道交差部の橋桁を作成し、現地に移動、搬入されましたらそれをJR東海により鉄道交差部への架設が行われることになります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  7番牛田清博議員・・・ ◆7番(牛田清博)  分かりました。ちょっと非常に役割分担は難しいですけれども、お互い組み合わせてやるということが分かりました。 それから、今後01-40号線、市民の皆さんも散歩とかで結構歩いていまして、どうなるのかねという声が高まっているんですけれども、どういう手順で完成に向けて進めていくのか、お聞かせください。 ○議長(中嶋祥元)  建設部長・・・ ◎建設部長(齊藤昭久)  JR東海との工事委託協定により、令和7年度までに鉄道交差部の橋梁工事を行います。その後、鉄道交差部以外の橋梁工事及び道路築造工事を順次進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  7番牛田清博議員・・・ ◆7番(牛田清博)  7年までにそれを、工事を終えたら順次周りの橋桁と道路を造っていかれるということですので、ちょっと住民の皆さんからは早くできればいいなという声がありますので、すぐとは言いませんけれども、また進行状況なんかが分かるような看板なんかも配慮いただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元)  ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています3議案は、建設委員会に付託します。--------------------------------------- 次に、日程第22、議案第82号指定管理者の指定についてを議題とします。 本案の説明を願います。 教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹)  議案書の65ページをお願いいたします。 議案第82号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 次のとおり指定管理者を指定するものでございます。 施設の名称は南部生涯学習センター、北部生涯学習センター、指定管理者は刈谷市東陽町1丁目1番地、刈谷市都市施設管理協会、理事長鈴木克幸、指定の期間は令和5年4月1日から令和10年3月31日まででございます。 提案理由としまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  ただいまの説明に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 本案は、市民文教委員会に付託します。--------------------------------------- 次に、日程第23から日程第29、議案第84号令和4年度刈谷市一般会計補正予算(第7号)から議案第90号令和4年度刈谷市下水道事業会計補正予算(第2号)までの7議案を一括議題とします。 7議案の説明を願います。 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  令和4年度刈谷市各会計補正予算書の2ページをお願いいたします。 議案第84号令和4年度刈谷市一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億8,966万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ641億6,265万8,000円とするものでございます。 第2条は継続費の補正、第3条は繰越明許費の補正でございます。 3ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正でございます。 まず、歳入でございますが、その主なものといたしまして、15款国庫支出金は2億9,045万2,000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの追加でございます。 19款繰入金は1億9,028万3,000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額などでございます。 20款繰越金は6億6,477万2,000円の追加で、前年度繰越金の追加でございます。 4ページをお願いいたします。 歳出でございますが、1款1項議会費は97万1,000円の追加で、人事院の給与勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正によるものでございます。 以下、各款における人件費の補正についても同額でございますので、よろしくお願いいたします。 そのほか、歳出の主なものといたしまして、2款総務費は1億8,070万4,000円の追加で、7月1日検針分から実施している水道料金に係る基本料金の免除を4か月延長し、10か月分とすることに伴い、水道事業会計で減収となる料金収入に対し、一般会計から補助する1項総務管理費の市民生活支援事業の追加などでございます。 8款土木費は3億4,463万8,000円の追加で、2項道路橋りょう費の道路補修事業や、5ページをお願いいたします、4項都市計画費の都市計画道路3・4・551刈谷環状線電線類地中化事業の追加などでございます。 10款教育費は4億5,164万5,000円の追加で、5項社会教育費の市民館施設改修事業や6項保健体育費のウィングアリーナ刈谷等施設改修事業の追加などでございます。 6ページをお願いいたします。 第2表継続費補正でございます。 変更をお願いいたしますのは、8款4項都市計画費のウイングデッキ整備事業で、総額及び年割額を記載のとおりとするものでございます。 次に、第3表繰越明許費補正でございます。 2款1項総務管理費の市民生活支援事業をはじめ記載の11事業、総額9億2,316万4,000円の繰越しをお願いするものでございます。 繰越しを行う主な理由といたしましては、工期や財政負担の平準化に向けた15か月予算を計上したことなどにより、年度内に事業の完了を見込むことができないことによるものでございます。 7ページをお願いいたします。 議案第85号令和4年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ27万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億5,501万7,000円とするものでございます。 8ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、2款繰越金として27万1,000円の減額でございます。 次に、歳出でございますが、1款刈谷小垣江駅東部土地区画整理費として27万1,000円の減額で、人件費の補正でございます。 9ページをお願いいたします。 議案第86号令和4年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6万6,000円を減額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ2億8,745万5,000円とするものでございます。 10ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、3款繰越金として6万6,000円の減額でございます。 次に、歳出でございますが、1款刈谷野田北部土地区画整理費として6万6,000円の減額で、人件費の補正でございます。 11ページをお願いいたします。 議案第87号令和4年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ483万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億5,212万5,000円とするものでございます。 12ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、主なものといたしまして、4款県支出金は100万円の追加、6款繰入金は613万5,000円の減額でございます。 次に、歳出でございますが、主なものといたしまして、1款総務費は613万5,000円の減額で、人件費の補正でございます。 2款保険給付費は100万円の追加で、傷病手当金給付事業の追加でございます。 13ページをお願いいたします。 議案第88号令和4年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,834万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ96億7,361万円とするものでございます。 14ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、主なものといたしまして、3款支払基金交付金は187万7,000円の追加、6款繰入金は1,406万9,000円の追加でございます。 15ページをお願いいたします。 歳出でございますが、主なものといたしまして、1款総務費は174万9,000円の追加で、人件費の補正でございます。 3款地域支援事業費は950万5,000円の追加で、緩和基準通所型サービス事業などの追加でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋祥元)  水資源部長・・・ ◎水資源部長(水野秀彦)  補正予算書の16ページをお願いいたします。 議案第89号令和4年度刈谷市水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。 第1条は総則、第2条は予算第2条第4号に定めた業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の配水設備増補改良費を人事異動などに伴う人件費の補正として178万8,000円減額するものでございます。 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入につきましては、第1款水道事業収益を88万6,000円増額し、第1項営業収益は、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰に対する支援策として実施している水道料金の基本料金の免除の拡充分として1億4,992万5,000円減額し、第2項営業外収益は、免除に係る費用相当分として一般会計からの補助金を1億5,081万1,000円増額するものでございます。 支出につきましては、第1款水道事業費用を人件費などの補正として203万円減額するものでございます。 第4条は、予算第4条に定めた過年度分損益勘定留保資金による補填額を7億9,928万8,000円に改め、第1款資本的支出の予定額を人件費の補正として228万2,000円減額するものでございます。 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、予算第8条に定めた、次ページをお願いいたします、職員給与費の予定額を519万9,000円減額するものでございます。 第6条は、予算第9条に定めた一般会計からの補助金の額を4億5,119万4,000円に改めるものでございます。 18ページをお願いいたします。 議案第90号令和4年度刈谷市下水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。 第1条は総則、第2条は予算第2条第4号に定めた業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の管渠施設費を人事異動などに伴う人件費の補正として26万4,000円減額し、雨水施設費を雨水貯留施設の改修などに伴い1,315万2,000円増額するものでございます。 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、人件費の補正として収入、支出それぞれ20万9,000円減額するものでございます。 第4条は、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、雨水貯留施設の改修などに伴う補正として、収入、支出それぞれ1,288万8,000円増額するものでございます。 次ページをお願いいたします。 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、予算第9条に定めた職員給与費の予定額を72万1,000円減額するものでございます。 第6条は、予算第10条に定めた一般会計からの補助金の額を2億8,359万7,000円に改めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中嶋祥元)  ただいまの説明に対する質疑を行います。 5番城内志津議員・・・ ◆5番(城内志津)  議案第84号令和4年度刈谷市一般会計補正予算(第7号)について、2つの歳出についてと、あと、今回電気代高騰を受けて、その影響についてお聞きします。 まず、3款3項の生活保護費なんですけれども、232万2,000円か、これ、何の補正か、内容を教えてください。 次、7款1項商工費の1,499万7,000円の減額があるんですけれども、主な減額理由についてお聞かせください。 今、燃料代高騰で、全国どの自治体もやっぱり補正を上げている状況なんですけれども、今回の補正の中にそういった電気代とか燃料費高騰に係る値上がり分があるかどうか、教えてください。公共施設ということなので、何施設ぐらいの光熱費が不足していて、今回補正に上げられたかということもお聞かせください。合計金額も分かれば教えてください。 1回目の質疑です。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  関係分についてお答えいたします。 生活保護システム改修事業の内容というお問合せでございますが、こちらは全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づく医療扶助のオンライン資格確認に対応するため、統合専用端末の導入及び生活保護システムの改修を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  関係分についてお答えいたします。 観光協会補助事業、それから歴史文化観光行事等開催補助事業の減額の理由でございますけれども、今年度開催予定の催事が新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止または規模縮小などの影響により、補助金申請額が当初予算より減額されたこと等によるものでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  関係分についてお答えをいたします。 今回の12月補正予算におきまして電気料金を追加した施設数、それから補正額についての御質疑だと思いますけれども、計上しております電気料金の不足が想定される施設は、心身障害者福祉会館をはじめ23施設、追加の補正額はトータルで約4,200万円でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  5番城内志津議員・・・ ◆5番(城内志津)  3款3項の生活保護費に関して、医療扶助のオンライン化ということなんですけれども、これ、多分今マイナンバーが医療保険と一緒になっていくので、そういった関係かなと思うんですけれども、マイナンバーカード関係なのかどうかということを教えてください。 それで、次、7款1項の商工費の関係なんですけれども、歴史文化観光行事と観光協会の補助事業の減額ということなんですけれども、どういった行事が中止されたのか、教えてください。 あと、電気代のことですね。こちらは9月議会でも燃料費高騰で電気、ガスの料金が上がっていました。ちょっとこちらのほう、何施設だったかというトータル的なことをちょっと知りたいので、9月の時点でも何施設あったかというところですよね。あと、負荷率の高い施設についても上位3施設ぐらい教えていただきたいなというところです。よろしくお願いします。2回目の質疑を終わります。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  今回のシステム改修がマイナンバーカードに関係するかということでございますが、関係いたしておりまして、まず、原則的な生活保護受給者の医療機関を受診する場合の方法なんですが、福祉事務所において医療扶助の申請というのをしていただいて、福祉事務所から医療券というのを交付を受け、それを医療機関に提出するというのが原則的な方法となります。 これが医療扶助のオンライン資格確認ができるようになりますと、マイナンバーカードを使うことによりまして医療機関に医療券を提出する必要がなくなり、生活保護受給者の方がスムーズに医療機関にかかれるようになるということでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(近藤和弘)  関係分についてお答えいたします。 主な具体的な催事の中止・縮小の内容でございますけれども、催事の開催または開催予定順にお答えいたしますと、桜まつりは夜間の開催を中止いたしまして、昼間のみの開催といたしております。 それから、大名行列、山車祭は催事自体が中止となっております。 それから、万燈祭でございますけれども、1日目の新楽の開催希望を本来の2日目の本楽の規模と同規模に縮小して開催をしております。 それから、わんさか祭りでございますけれども、前夜祭を中止して1日のみとして、さらに従来の規模での花火大会を中止としての開催としております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  9月補正予算により電気料金及びガス料金の追加補正を行った総額につきましては、約4億6,500万円でございます。 これらの対象となった施設でございますが、9月定例会では市役所本庁舎をはじめほぼ全ての公共施設の追加補正を行っております。 その中には、建物だけではなくて防犯灯や道路安全灯、あるいは排水ポンプといった設備関連の電気料金も含まれております。したがいまして、ちょっと施設数という意味ではカウントはしておりません。 それから、9月の補正予算で計上しました補正額で大きな施設3つほどということでございますけれども、ウィングアリーナ刈谷をはじめとした刈谷市総合運動公園内の施設、それから学校給食センター、そして市役所の本庁舎でございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  5番城内志津議員・・・ ◆5番(城内志津)  あと、じゃ観光協会の予算は質疑が終わりました。 生活保護システムの改修のことですよね。これ、マイナンバーということで、御本人がもしマイナンバーカードを拒否されたときはどのような対応をされるかということを最後お聞かせください。 あと、今、燃料費の高騰の部分で4億6,500万円ということで、ちょっと9月のところで審議したことなんですけれども、ちょっと改めて確認させていただきました。 先行き不透明な状況なんですけれども、対策は考えていますかというところをちょっとお聞きしたいんです。お願いいたします。 ○議長(中嶋祥元)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(加藤雄三)  マイナンバーカードを作成されない方の場合は、医療機関にかかる場合、これまでと同じような医療券を利用するという形になります。 そのようなマイナンバーカードに関する生活保護での考え方なんでございますが、こちら、マイナンバーカードは本人確認する書類として日常生活や自立に向けた活用に利用できるものであると考えておりますので、生活福祉課の窓口ではそのメリットをしっかり説明して、申請をされる方については手続の支援を行っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(村口文希)  関係分についてお答えをいたします。 公共施設の管理における光熱費の価格上昇に対する対応でございますが、今回の電気料金の追加補正をお願いしております施設は、供給期間を今年の8月1日から来年の7月31日までとして、中部電力の系列会社と最終保障契約を締結しております。 そうした中で、来年の7月1日からは公共施設への電力供給を刈谷知立みらい電力株式会社に切り替えることにより、一定の削減効果が見込まれるのではないかと考えております。 また、公共施設を利用する市民の皆様に御迷惑がかからない範囲で、日常の取組として職員一人一人がこれまで以上に節電の高い意識も持って取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中嶋祥元)  ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっています7議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中嶋祥元)  異議なしと認めます。 よって、7議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。--------------------------------------- 次に、日程第30から日程第36、請願第2号介護保険制度の改善を求める請願から請願第8号給食のオーガニック化推進を求める請願までの請願7件を一括議題とします。 請願7件の要旨につきましては、さきに配付しました請願文書表のとおりです。 請願7件は、請願文書表に記載のとおり、それぞれ関係委員会へ付託します。--------------------------------------- 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次の会議は12月16日午前10時より再開します。 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。 本日はこれをもちまして散会します。                             午後6時54分 散会...