刈谷市議会 2022-08-31
08月31日－01号
令和 ４年 ９月 定例会議事日程第１３号 令和４年８月３１日（水） 午前１０時 開議日程第１ 会期の決定について日程第２ 一般質問日程第３ 報告第１１号 令和３年度刈谷市一般会計継続費の精算について日程第４ 報告第１２号 刈谷市一般会計に係る債権の放棄について日程第５ 報告第１３号 刈谷市水道事業会計に係る債権の放棄について日程第６ 同意第３号 公平委員会委員の選任について日程第７ 同意第４号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第８ 同意第５号 教育委員会教育長の選任について日程第９ 同意第６号 教育委員会委員の選任について日程第１０ 議案第５０号 刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第１１ 議案第５１号 職員の給与に関する条例の一部改正について日程第１２ 議案第５２号 刈谷市
職員退職手当支給条例の一部改正について日程第１３ 議案第５３号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第１４ 議案第５４号 指定管理者の指定について（岩ケ池公園）日程第１５ 議案第５５号 刈谷市都市公園条例の一部改正について日程第１６ 議案第５６号 猿渡公園条例の制定について日程第１７ 議案第５７号 指定管理者の指定について（刈谷市民休暇村）日程第１８ 認定第１号 令和３年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第１９ 認定第２号 令和３年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第２０ 認定第３号 令和３年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第２１ 認定第４号 令和３年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第２２ 認定第５号 令和３年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第２３ 認定第６号 令和３年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第２４ 認定第７号 令和３年度刈谷市
水道事業会計決算認定について日程第２５ 認定第８号 令和３年度刈谷市
下水道事業会計決算認定について日程第２６ 議案第５８号 令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）日程第２７ 議案第５９号 令和４年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第２８ 議案第６０号 令和４年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第２９ 議案第６１号 令和４年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第３０ 議案第６２号 令和４年度刈谷市
水道事業会計補正予算（第２号）日程第３１ 議案第６３号 令和４年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第１号）日程第３２ 請願第１号 防衛省によるミャンマー国軍士官・士官候補生の受け入れ中止を求める意見書の提出を求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 会期の決定について ２ 一般質問質問
順位議席
番号氏名件名１２８星野雅春
（一括）１ 暑さ対策について
(1) 熱中症対策について
(2) ヒートアイランドについて
(3) 暑さ対策諸施策について
(4) 現状の課題と今後について
２ スポーツ振興について
(1) 現状の課題と今後について
３ 自損行為統計が示すものについて
(1) 現状の課題と今後について２７牛田清博
（一問一答）１ 新型コロナ第７波の現状と対策について
(1) 現状について
(2) 対策について
２ 暮らしと仕事、地域の願い・協同労働について
(1) 労働者協同組合法の背景と概要等について
(2) 地域力の低下の中で生かす施策について
３ 女性、高齢者、地元経済等を生かす地域交通について
(1) 地域交通の意義について
(2) 地域交通の深刻化と展望について
(3) 地域交通が社会を変えることについて
４ 旧統一教会に関係する団体からの要請と対応について
(1) 旧統一教会から市長への参加要請等について３２０上田昌哉
（一問一答）１ 刈谷市の農業について
(1) 明治用水について
(2) 刈谷市の農業について
２ 刈谷市の児童・生徒について
(1) 児童・生徒の動態について
(2) 就学援助について４２７山本シモ子
（一問一答）１ 公職選挙法に基づく選挙活動について
(1) 市総合文化センターの運営基準について
(2) 選挙公報の配布基準について
(3) 休日の選管への電話対応について
２ 安倍元首相の「国葬」問題について
(1) 「国葬」実施の見解について
(2) 「国葬」の実施の場合の市の取組について
３ 豊かに学ぶ教育の充実について
(1) オンライン授業の現状について
(2) 不登校児童・生徒の現状について
(3) 歴史を改ざんした教科書検定について
(4) 中学生の自衛隊への職場体験学習の現状について
４ 市民の暮らしを豊かにする諸施策について
(1) 税金滞納者の現状と面談状況について
(2) 法人市民税の超過課税について
(3) 市営住宅増設の考え方について
(4)
水道料金基本料免除施策の継続について５２６蜂須賀信明
（一問一答）１ 第４次刈谷市地域福祉計画について
(1) 地域福祉計画策定の狙いについて
(2) 包括的な支援体制の指針について
(3) 民生委員・児童委員協議会について
(4)
地域包括支援センターについて
(5)
成年後見支援センターについて
６２１鈴木浩二
（一問一答）１ 住み続けられるまちづくりについて
(1) コンパクトなまちづくりについて
(2) 活力と魅力のあるまちづくりについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番 星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２７名） 市長 稲垣 武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 村口文希 総務部長 星野竜也 生活安全部長 宮田孝裕 市民活動部長 近藤和弘 福祉健康部長 加藤雄三 次世代育成部長 斉藤公人 産業環境部長 伊藤雅人 建設部長 齊藤昭久 都市政策部長 石原 章 水資源部長 水野秀彦 教育部長 岡部直樹 企画政策課長 高橋 盟
総務調整監兼総務文書課長 市民協働課長 渡部貴美子 黒岩浩幸
福祉調整監兼福祉総務課長 健康推進課長 石原 秀 杉浦隆司 商工業振興課長 平野元章 農政課長 鈴木尚充 都市交通課長 豊永啓路
公園整備推進監兼公園緑地課長 清水雅之 学校教育課長 加藤祐介 生涯学習課長 石川晴雄
スポーツ振興監兼スポーツ課長 坂東知道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名） 議会事務局長 竹谷憲人 議事課長 寺田浩司 課長補佐兼議事係長 酒井 聡 主事
丹羽俊介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（中嶋祥元） ただいまから、令和４年９月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に10番鈴木正人議員、19番黒川智明議員を指名します。 次に、本日の議事日程はさきに配付しましたとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から９月22日までの23日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、会期は23日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められていますので、これを許可します。 市長・・・ （登壇）
◎市長（稲垣武） おはようございます。令和４年９月市議会定例会の開会に当たりまして、提案をしております諸議案の大綱について御説明を申し上げます。 まず初めに、長い夏休みも終わり、明日から小中学校などでは２学期が始まります。今年は３年ぶりに行動制限のない夏休みということもあり、家族での旅行や帰省、お祭りなどに参加するなどたくさんの思い出をつくった子供たちも多いのではないかと思います。 本市でも、３年ぶりに万燈祭をはじめ、わんさか祭りや野田雨乞笠おどりが開催され、多くの方々に刈谷の夏を感じていただけたものと思っております。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の状況は、感染力の強いとされるオミクロン株のＢＡ．５系統の感染拡大によりまして第７波に見舞われており、本市におきましても８月中旬以降は横ばいから減少傾向が見られるものの収束を見通すことができず、依然として予断を許さない状況でございます。 繰り返される感染拡大でありますが、市民の皆様におかれましては、これまでと同様に小まめな換気や３密の回避など基本的な感染防止対策に努めていただきますよう改めてお願いを申し上げます。 また、今月19日に公表されました消費者物価指数を見ますと、原油価格をはじめとする物価の高騰は近年にない状況で推移しており、市民生活や事業活動へのさらなる影響が懸念されます。引き続き、長引くコロナ禍と物価高騰の状況を注視し、市民生活や事業活動を支援するための施策を適切かつ迅速に講じてまいりたいと考えております。 それでは、令和４年度９月市議会定例会に提案をしております諸議案について御説明を申し上げます。 報告案件３件、単行議案６件、条例議案６件、決算の認定８件、予算議案６件の合計29件であります。 内容でございますが、報告案件につきましては、令和３年度刈谷市一般会計継続費の精算などであります。 単行議案につきましては、公平委員会委員をはじめ委員の任期満了に伴う人事案件のほか、岩ケ池公園や刈谷市民休暇村の指定管理者の指定などであります。 条例議案につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い刈谷市手数料条例の一部を改正するものや、ミササガパークとして市民の皆様に親しまれております猿渡公園において整備及び管理を効率的に行うため、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩと指定管理者制度を導入することに伴い、刈谷市都市公園条例の一部を改正し、併せて猿渡公園条例を制定するものなどであります。 決算の認定につきましては、令和３年度一般会計、特別会計及び企業会計の認定であります。 予算議案につきましては、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせまして17億4,143万3,000円を追加するものであります。 その内容でありますが、主なものといたしましては、原油価格・物価高騰対策といたしまして、子育て世帯の経済的負担を軽減するための
インフルエンザ予防接種費臨時助成事業や、市内中小の商業者を支援するための
商業者応援キャッシュレス決済ポイント還元事業を追加するほか、通学路の交通安全対策の強化や環境対策として、
洲原公園テニスコート及び市民館の照明をＬＥＤ化するものなどでございます。 その他といたしまして、原油価格の高騰などによる光熱費の不足見込額について、施設の管理運営に支障を生じないよう追加するものでございます。 また、今回も多くの方々から貴重な御寄附が寄せられました。心からお礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用させていただきたいと思います。 以上が今回提案しております諸議案の概要でございます。 議事の進行に合わせ部長等から御説明をいたしますので、原案に御賛同賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 市長の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第２、一般質問を行います。 一般質問順序表により、順次質問を許可します。 ２８番星野雅春議員・・・ （登壇）
◆２８番（星野雅春） おはようございます。２８番、星野であります。 久しぶりに一番くじを引かせていただきました。非常にありがたいなというふうに思っています。 さて、相変わらず前置きが長いんですが、６月議会からこの９月議会までの３か月間、本当にいろんなことがありました。特に、命に関わる危険な出来事が多かったというように感じております。 秋田を中心とした豪雨、命を守る行動をしてくださいというアナウンサーの呼びかけのフレーズは、非常に緊迫感というか緊張感、危機感が伝わってくるような出来事でありました。 また、今年は６月下旬から猛暑日が始まったと記憶しております。それは危険な暑さということであります。第７波の拡大が高止まりするような形になっておりまして、危険なコロナ、さらには、今お話がありましたように危険な物価高、また、カルト集団と関わる政界の危険な関わり、こうした危険な政治が見え隠れする。私たちは本当ここのところ、日々危険な生活を余儀なくされているというふうに思えてなりません。 今回の質問は、こうした背景の中で、暑さ対策について質問したいというふうに思います。 市内における大きな総合病院のホームページを見ると、７月、８月は職員の方々が数十名単位、７月の暮れには二十数名、８月の初めには30名、コロナの感染をしたと。お医者さんをはじめ、病院関係者も容赦なくコロナに感染しているというふうに公表をされています。また、衣東の消防職員も例外ではありません。隊員も感染をして、患者の搬送にも影響が出ていると。それで、残された職員で何とかやりくりをしているんだという話も聞こえてきております。 一方、テレビニュースでは、病気になった患者さんを受け入れる病院がなかなか決まらないというふうな場面も映し出されておりますし、病院内で看護師さんや先生方が走り回っておる姿もニュースで流れております。 これは必ずしもテレビの向こう側で起きていることではなくて、現実的に私たちの住むこの地域も例外ではありません。救急搬送が受け入れできないという話は事前に衣東に伝わっているらしいんですが、その中で、よほどの重篤の患者以外は受け入れられませんというふうな情報が入るらしくて、その場合、電話であちこち、どこの病院が受け入れてくれるかということをする場面もあったというふうに聞いております。 こうした背景の中から、特にコロナ患者、あるいは熱中症と症状が似ているというようなことも含めて、熱中症を減らすということが大切なことかなというふうに思っております。こうしたコロナ、あるいは猛暑がもたらした市民の命に関わる医療現場の現実を、こうした複合的に厳しくなっていく医療現場を、これまでのやり方でいいのかという、そういう、どの程度危機感を持っているのかということが大きな課題であるというふうに思っております。 そこで、暑さ対策について質問をしたいというふうに思います。 これまでも私は、かつて猛暑が続くときに、気象庁が災害級の暑さだということをおっしゃったんで、じゃ、災害であるなら災害対策本部を設置しようよというような提案とかしてきましたが、なかなか日の目は見ないわけですが、啓発、啓蒙に頼るしかないのだけれども、私なんかは防災ラジオに割り込み放送があってもいいと思っていますし、特定の地域に広報車を回すということもあってもいいというふうに思っております。 いずれにしても、これまでのやり方でいいのかということを含めて質問をしていきたいというふうに思います。 今年、熱中症警戒アラートは何回、何日発令されたのか、また、どんな場合に発令されているのかということをお聞きしておきたい。 そうした場合に、市役所の中の熱中症対策の組織的・継続的・計画的な取組についてはどのようなものがあるのかということをお聞きしたい。 それから、熱帯夜がずっと続いておったわけですが、都市そのものが非常に熱を持って、なかなかその熱が下がらないという現象があって、
ヒートアイランド対策ということが必要だというふうに言われております。また、緑の減少ということも併せて、そのことが大きな要因になっているということも言われております。 これまでも環境問題という位置づけの中で、例えば市民の緑のカーテンコンテストであったり、車のエコカー化というか、そういうものについて取り組まれてきたということは知っておりますし、承知をしているところでありますが、まず、このヒートアイランド現象という問題の基本的な考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、工業団地、これは今依佐美がやっておりますが、先ほども言いましたが、緑の減少が高温化の要因の一つであるということは指摘をされておって、特に農村地域の中の工業団地ということで、これまで私は緑の中の工業団地というふうにしてほしいというようなことはお伝えしてきたわけでありますが、田んぼを潰して、その緑を減らした分を取り戻す取組が必要だというふうに思っております。 そういう意味で質問をしますが、依佐美工業団地における緑地の考え方、これはいろんな率があるかと思いますが、緑地率という問題がありますが、その根拠は何か、また、個々の立地企業に対する緑地整備の考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。 それから、暑さ対策のいろんな施策についてお聞きをしたいというふうに思います。 最近、テレビでペンキ屋さんのコマーシャルがあって、遮熱をする塗料があるんだということが盛んに言われております。今言ったように、公共施設における遮熱塗料の利用実績とか、これらの事柄について、今後の対策、考え方についてお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、この夏場、ちょうど今の時期がそうなんですが、道路で草を刈ったり、あるいは道路工事なんかで、非常に暑い環境の中で仕事をしているという方がおみえになるわけでありますが、法律的に労働安全衛生法でいえば、使用者が労働者の熱中症に対する安全に対して配慮しなくちゃいけないんだという義務があると思います。 35度以上になったら屋外工事はやめようよというような、そんなのがあるのかないのか分かりませんが、いずれにしても外で働く方々に安全に働いてもらう責任があるというふうに思っております。 一方、じゃ発注者についてはどのような責任義務があるのかということを質問したいと思います。 まず、屋外で働く労働者を酷暑から守るための熱中症対策に関する経費というのは、刈谷市の発注工事においてどのように反映されているのかということをお聞きしたい。 また、暑いとどうしても休憩をたくさん取ったり、作業能率の低下は避けられないし、むしろそれはあるというふうに考えなければならないと思いますが、工期等にどのように反映されているのかということをお聞きしておきたい。 それから、最近、ここのところ、この夏非常に暑いという、そういう気候状況を考えて、屋外で働く方々の労働安全を守るための公共工事における熱中症対策に関する動向というのが何かあればお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、スポーツ振興についてお聞きします。 これは昨年の６月にも聞きました。質問の背景としては特に学校開放についてお聞きをするんですが、学校開放がネット予約になって１年ちょっと過ぎました。以前は学校ごとに運営委員会がやられておって、そこを利用する方々が一月に何回利用するのかとか何曜日に使うのかという調整をされてきたということで、そういう意味では、回数であったり開催日というのが非常にうまく機能しておったのではないかというふうに聞いております。定例的に実施することができるんで、そのグループへの練習日程の周知とかいろいろ便利なところがありました。 しかし、ネット予約という、機会が平等になる、あるいは一見公平のように見えるけれども、一方で弊害がある。回数でいえば５回まで申請可能ということで、もう仁義なき戦いというか、なかなか取れないんだということをお聞きしております。５回申請が可能なので、利用機会というのが減少しているというのが各チームの声であるというふうに思っております。
スポーツマスタープランを見ると一市民一スポーツ、今は45％だけれども、将来的にはこれを65％にしますよという目標を掲げておって、その中で考え方としては、既存施設の整備・修繕・適正管理でこれを実施していますよというふうにおっしゃっている。でも、いろいろ調べてもらいました。特に学校開放での稼働率というのはどれぐらいですかということを調べました。特に体育館では85％、それからグラウンドも85％、テニスコートも開放していらっしゃるみたいで82％。非常に高い率なので、これを私は前回、もう飽和状態ですよ、これでなおかつ一市民一スポーツを展開していくには限界があるんじゃないのと。 もっとも、運動施設というのは、公園でウオーキングできる、道路でもそうですし、市民館の２階で卓球をやるのもそうですけれども、一番身近でスポーツをやるということであればやっぱり小中学校の体育館かなというふうに思っています。そういう意味では、この
スポーツマスタープランの実現性というのを考えると、やっぱり地域体育館は必要だというふうに考えております。 以前も地域体育館構想というのは提言というか提唱しました。今年の夏、豊田市の松平体育館をちょっとのぞき見してきました。非常に大きいです。刈谷のウィングアリーナ、サブアリーナよりも大きいんじゃないかというぐらい大きいです。これを造れと言っとるわけじゃないんで、誤解がないようにしておきたいと思いますが、そこでの一番の特徴は、運営は
総合型地域スポーツクラブがやっておって、バドミントンとか卓球とかいろんな種目のスポーツを開設しとる。しかも、その組織はＮＰＯとか社団法人になっている。 これはどういう意味かというと、やっぱり片手間でスポーツをお手伝いするとかそういうことではなくて、一つの職場、仕事、事業として成り立たせようという、そういう市役所の意向であったり、あるいはＮＰＯの方々のやる気を引き出すような、そういう工夫がされておるという、そういう考えでいうと、刈谷市のそれは非常に中途半端だなということを感じざるを得ません。 そこでお聞きをいたします。 学校開放の登録団体数、人数、過去３年間を教えていただけるとありがたいなと思います。それから、公共施設予約案内システムに登録されているスポーツ関係の登録数の推移についても併せてお聞きをしたいというふうに思います。 それから、あわせて、学校スポーツ開放のネット予約のメリット・デメリット、私が言ったようなことだと思いますが、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 それから、自損行為統計が示すもの。 たまたま衣東のホームページを見ておって、統計のところを見ておったら、自損行為という、その統計が出ておった。自損行為というのは何だと思って、それは車で自損事故を起こしましたということではなくて、自ら命を絶とうとした方々を搬送した数なんだということをお聞きしました。 それで、要は、どうしてこういう統計を取るのかというのは、対策に生かそうということだと思うんですよね。改めて、これは確認するだけの質問になりますが、そもそもこの自損行為統計というのは、何でこういう目的を持ったのか、後で対策に生かすんだということをお聞きしますが、それと同時に、自損行為による、令和２年は公表されておりましたけれども、令和３年の救急搬送の件数が分かればお聞きをしたい。この２点をまずお聞きして１回目を終わります。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） おはようございます。関係分についてお答えいたします。 まず、暑さ対策についてでございます。 熱中症警戒アラートは、熱中症リスクを判断する指標である暑さ指数が33以上になると予報された場合に都道府県単位で発表されるもので、令和４年度に愛知県に発令された回数は昨日までで13回でございます。 次に、熱中症対策につきましては、市民一人一人が予防のための行動を取ることが重要であると考えておりまして、市民だより、ホームページ及びあいかりに熱中症予防と対処法について掲載し、正しい知識の提供と注意喚起を行っているところであります。 また、熱中症予防のリーフレットを作成し、ホームページからダウンロードできるようにいたしております。熱中症にかかりやすい高齢者に対しましては、
地域包括支援センター、民生委員にリーフレットを配布し、活用してもらうなど、幅広く注意喚起に役立てていただいております。 また、熱中症を事前に予防するため、熱中症警戒アラートや暑さ指数が分かる環境省の熱中症情報サイトの活用を推進いたしております。 なお、熱中症のリスクのある時期には、屋外のマスク着用の必要がない場面ではマスクを外すことが推奨されておりまして、市では
新型コロナウイルス感染症対策本部において情報共有を行い、市民への周知をしているところでございます。 続きまして、自損行為についてでございます。 衣浦東部広域連合に確認したところ、令和３年中に自損行為により救急搬送された方は189人おみえになり、そのうちお亡くなりになられた方が30人とのことでございます。 また、刈谷市における数は、自損行為により救急搬送された方が52人、そのうち亡くなられた方が15人ということでございます。 自損行為の件数を集計する目的でございますが、こちらも衣浦東部広域連合に確認したところ、消防庁長官が求める消防報告におきまして救急の現状を把握するためのものであり、報告内容は救急出動件数、搬送人員、救急事故等の種別、死傷者の分類などであり、救急事故等の種別の一つに自損行為がございます。 なお、この消防報告は、消防組織法第40条の規定に基づき、消防庁長官が都道府県及び市町村に求めるものでありまして、主として救急及び救助に関する統計及び情報の形式並びに方法が定められており、救急に関しては救急事故等報告要領により報告することとなっているものでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 関係分についてお答えいたします。 まず、ヒートアイランドの基本的な考え方でございますが、この現象は都市部の気温がその周辺の郊外部と比べて高温になる現象で、主な原因はコンクリート製建物の増加や道路のアスファルト化などにより熱の放出が低下すること、自動車や空調機器等の排熱の増加、建物の高密度化に伴う夜間の放射冷却の鈍化等と考えられております。 また、影響といたしましては、夏場の高温化に伴う熱中症等人体への影響、都市部における集中豪雨の増加などがあり、緩和策といたしましては、建物屋上や街路等の緑化、空調機器等熱源設備の高効率化などがございます。 次に、刈谷依佐美工業団地における緑地の考え方についてでございますが、この工業団地の先行開発区域におきましては、愛知県の大規模な宅地造成等の規制に基づきまして、開発面積の25％以上の緑地面積を確保してございます。 また、個別の立地企業それぞれにおきましても、工業立地法に基づきまして、敷地面積9,000平方メートル以上または建物面積3,000平方メートル以上を基準として、敷地面積の20％以上の緑地を設けることとされております。 なお、基準を下回る規模の企業用地を含めまして、地区全体で25％以上の緑地が整備されることから、良好な環境が確保されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 関係分についてお答えをいたします。 公共施設における遮熱塗料のこれまでの利用実績につきましては、小中学校のプールサイドで施工しており、また、今年度及び来年度におきましては、小中学校の体育館空調工事に併せて屋根面で計画をしております。 次に、公共施設における今後の暑さ対策につきましては、これまで公共施設の用途に応じて空調設備や日よけなどを設置しており、今後につきましても引き続き実施してまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 御質問のうち関係分についてお答えいたします。 市発注の工事における暑さ対策につきましては、愛知県建設局が発刊している積算基準に基づき積算を行っており、高温多湿な作業環境下で必要となる用具や作業着等は現場管理費にて計上しております。 また、現場事務所を設けるなど一定の条件を満たす工事に対しましては、労働者の熱中症予防のために、現場事務所内の環境改善に必要となる費用を計上できることとなっております。 次に、工期についてでございますが、工期は準備期間、施工に必要な実日数、雨天での休工を見込んだ不稼働日数及び後片づけ期間を積み上げた日数で設定しており、夏季の猛暑日を考慮した工期設定は行っておりません。 最後に、公共工事における熱中症対策に関する今後の動向についてでございますが、現在、愛知県において、夏季における猛暑日などの気候状況を考慮し、工事現場の熱中症対策に係る経費に関して、現場管理費の補正を試行的に実施しているところでございます。 具体的に申し上げますと、主たる報酬が屋外作業である工事を対象とし、工期中の日最高気温28度以上の日数状況に応じて補正値を算出し、加算するものでございます。 市といたしましては、愛知県の動向を注視し、積算基準が改正された際には速やかに実施することを考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 関係分についてお答えをいたします。 学校体育施設スポーツ開放の登録団体数及び登録人数につきましては、各年度末時点の数字で申し上げますと、令和元年度は341団体8,629人、２年度は330団体7,857人、３年度は387団体8,547人でございます。 次に、公共予約システムに登録をしておりますスポーツ開放を含まないスポーツ関係の登録団体につきましては、個人と団体の累計を各年度末時点で申し上げますと、令和元年度は7,916件、２年度は8,591件、３年度は9,227件でございます。 次に、スポーツ開放について、公共予約案内システムにより利用の申請を行うことのメリットにつきましては、利用者にとっては利用の申請のために毎月学校に行かなくてもよくなり、利便性が向上すること、利用の申請が先着に限られていたものを抽せんと、抽せん後に先着予約できるように変更したことにより、申請機会の公平性が確保されたこと、学校においては、利用の申請及び個々に係る事務の負担がなくなったことであると考えております。 一方で、一部の利用団体から、抽せんに漏れて利用できないなどの意見をいただいております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 星野雅春議員・・・
◆２８番（星野雅春） まず、熱中症について、熱中症にかかりやすい高齢者に対する対応で、民生委員さん、あるいは支援センターの方々が特に注意を払ってやっていただいとるということをお聞きしております。引き続きしっかり対応していただくようにお願いしたいなというふうに思います。 順序がばらばらになるかもしれませんが、工業団地について。 工業団地整備の中で、もう既に25％の緑地を取ってあるから、個々の工場がそうじゃなくても全体的には緑地は保証されとるというような、そんな答弁だったと思いますが、改めて、今建築中のところがありますよね。もし分かったらで結構です。情報をいただいとるんでいいんですが、確認申請が幾つ出されておって、その中でさっき言った工業立地法から除外されている工場については幾つあるのか、分かったら教えてください。分からなければ結構です。 あわせて、そうした工場なんかの屋上だとか壁だとか駐車場への緑地拡大のための取組についての支援については、これまで幾つかメニューがあるかと思いますが、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、スポーツ振興。やっぱり令和２年度が随分減っておって、３年度がまた復活しておるということだと思いますが、やっぱりみんなスポーツに親しみたいという人たちがそれなりの人数、団体があるということは承知しておって、本当にこれからそうした方々の希望とか需要にどう応えていくのかということは、やっぱりあの
スポーツマスタープランの書き方ではなかなか難しいのではないかということが言えるのではないかというふうに思っています。 それで、２回目の質問は、
総合型地域スポーツクラブへの補助金の推移。補助金はなくなっちゃったんだけれども、去年コロナの関係で一部やりましたよということなんでしょうが、まず補助金の推移についてお聞きをしたいというふうに思います。 それから、豊田市の取組でいうと、スポーツクラブの法人化というものをきちんとしていく、そこを人が一生を託すに値する職場にするという、そういうことが非常に大事だと思いますが、スポーツクラブの法人化のメリットについてお聞きをしたいというふうに思います。 それと、やっぱりスポーツクラブの方々がお金を稼げるように、いろんなスポーツクラブを開設して人を募集するという、こんな事業展開をしとるわけですが、そういった場合、開設する場合、市が補助金を出す。５年間だったかな、500万円だったかな、非常にそういう誘導策をしっかり取っとるんですが、刈谷市についてはどんな支援がありますかということをお聞きしたい。 それから、地域体育館というのが必要だと思いますが、改めてお聞きをしたいというように思います。 地域体育館というとちょっと何か箱物みたいなふうに聞こえるかもしれませんが、私は健康増進施設という、必要なものだというふうに思っていますが、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 それから、暑さ対策ですね。熱中症で、外で働いている方がもし倒れたりしたら、労災に認定されるのか、それは分かりませんが、いずれにしてもそういうところに目を配るというのは発注者としても大事だと思うし、当然、企業のほうも努力をされているかと思いますが、繰り返しますが、そういうところに思いをはせていただきたいということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。 それから、自損行為で救急搬送された方々が52人、そのうち亡くなられた方が15人。こういう調査をどのように生かすかということが大事だと思うんですが、そのまま質問です。これをどのように生かしているのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。 特に、病院から行政、あるいはカウンセリングとかゲートキーパーであったり、そういうところ、アウトリーチも場合によっては必要かもしれませんが、そういったところにどのようにつなげているのか、具体的な取組も含めて答弁いただければありがたいなというふうに思います。 以上で２回目を終わります。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 関係分についてお答えいたします。 工場の緑化推進に向けた支援につきましては、愛知県において屋上、壁面、駐車場、空地の緑化と生け垣設置に対し、１申請当たり500万円を上限に、対象経費の２分の１を補助しております。 なお、対象となるのは、生け垣設置は植栽延長が15メートル以上、その他の緑化事業は対象面積が50平方メートル以上のものとなっております。 なお、工場立地法における緑化率の規制を受ける場合におきましては、法で定められた緑化率を２％以上上回ることで法の定めから上乗せした部分が補助の対象となります。 また、本市においては、屋上、壁面の緑化と生け垣設置に対し、１申請当たり屋上緑化は50万円、壁面緑化は25万円、生け垣設置は７万5,000円を上限に、対象経費の３分の２をそれぞれに補助しております。 なお、対象となるのは、生け垣設置は植栽延長が３メートル以上、その他の緑化事業は対象面積が３平方メートル以上のものとなっております。 愛知県の補助につきましては大規模な緑化を対象としており、本市の補助につきましては小規模でも活用できることから、緑化の規模に応じて補助制度を活用できるようになっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 関係分についてお答えをいたします。
総合型地域スポーツクラブへの補助につきましては、運営支援の一つとして、設立からクラブ運営が安定するまでの期間と事務所の整備に対して補助を行っておりましたが、現在は行っておりません。 なお、昨年、一昨年、議員が言われましたとおり、クラブ活動において新型コロナウイルス感染防止対策に対しての支援を行っております。 次に、クラブを法人化するメリットにつきましては、社会的信用の高まりにより事業の継続性が増すこと、法人として契約行為ができることにより、外部から事業を請け負いやすくなることによる財源の確保などが挙げられます。 次に、スポーツ教室の開設補助制度につきましては、現在、各クラブは会員からの会費や自主的なイベント開催による参加費などを主な収入としており、また、独自で工夫を凝らした講座の開催等により会員を確保し、一定の収入が得られるよう運営されておりますので、現在のところは考えておりません。 次に、地域体育館についてでありますが、地域体育館に限らず、市民が身近な場所でスポーツ活動に取り組むことができる環境づくりは、本市のスポーツ振興において必要であると認識しております。今後も既存施設の有効活用をさらに図るとともに、現在実施設計を行っている（仮称）逢妻川河川敷運動広場整備事業によるスポーツ施設の増設や、今後策定する魅力あふれる公園づくり事業での構想を踏まえ、スポーツ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 関係分についてお答えいたします。 まず、自損行為の統計をどのように活用していくかについてでございますが、刈谷市における自殺者数の統計は、国が公表する地域における自殺の基礎資料を用い、国や県との比較、性別、年齢別、職業別の分析を行い、各種自殺対策への取組に生かしております。 引き続き、自損行為の統計を活用しながら、自殺リスクの高い人についても支援ができるよう、相談体制の充実と関係機関との連携体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、病院、カウンセリング、ゲートキーパー等へのつなぎ、アウトリーチを含めた取組についてでございます。 相談の場において、自殺のおそれがあり、緊急性が高いと判断した場合には、その場で医療機関へつないでおり、対応に苦慮する事例は衣浦東部保健所へ相談するなど、随時連携をいたしております。 さらに、相談者の状況により、病院への同行受診や各種手続の付き添いなど、必要に応じ支援を行っているところでございます。 また、刈谷市では、自殺対策を支える人材としてゲートキーパーを養成し、各種相談窓口へつなぐための情報発信、啓発等の取組を実施いたしております。 今後、自殺未遂者が医療機関から行政や地域のゲートキーパー、各種相談窓口へつながるよう、連携を深めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 星野雅春議員・・・
◆２８番（星野雅春） ３回目は要望を中心に発言したいと思います。 暑さ対策について、一番初めに申し上げましたが、日常的に当局と病院との連携がどのようになっとるのか分かりません。お互い、現状がこういうふうで、理解し合っとるのか、それは私は分かりませんが、病院との連携をぜひこれまで以上に深めておいたほうがいいのではないかということをお伝えしたいというふうに思います。 医療現場や消防や救急隊の現場も大変ということで、これも命に関わるという、そういう危機意識を高めておくというのがやっぱり必要かなというふうに思っております。 暑さ対策には、これは普通にこれから起きてくることだなと思うので、しっかり対応を怠らないようにすべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 それから、今の答弁、地域体育館について、地域体育館に限らずスポーツ振興において重要だということをおっしゃっているんで、これからどういう展開があるか分かりませんが、私はお城より優先すべきだと思っていますんで、それはこの間も言ったとおりです。ぜひお城より優先してほしいというふうに思います。 それから、
総合型地域スポーツクラブというのは30年ぐらい前の設立、恐らく、想像で言うと、設立した当時の方々が今も使命感と責任感とやりがいを持ってやってくださっているのではないかというふうに思います。そういう意味では、非常に高齢化しているのではないかというふうに想像しとるんですが、違うなら違うと言ってほしいんですが、なかなかこれを継続させていくという、難しい局面にあるということは想像するわけですよね。だから、スポーツクラブの在り方についてもしっかり議論していく必要があるなというふうに思います。 市民のスポーツは健康を守るという大きな役割があるんで、しっかりこれからもやっていただきたい。特に学校開放は、いろいろ調べてみると、近隣は有料なんだな。有料なの。１時間200円とか300円とか。これ、刈谷市はすごい。やっぱり健康づくりにはスポーツが大事だという、そういう観点で取らない。これはぜひ守っていただきたいなということを、これは豊かさの象徴なんで、刈谷市の、ぜひ継続していただきたいということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。 それから、自損行為。もうこれは、衣東保健所の役割というのは大きいかもしれませんが、ここ数年間、自殺対策協議会がコロナの影響もあって開催されていないということで、やっぱり市の当局の役割というのは非常に大きくなっていると思います。 これまでそういう場で得られていた成果を、これ、なくなってしまったんで、どこで補完するか、補うかということが問われているんで、ここはしっかり病院等につなげていくということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。 第７波がある。それから物価高もある。コロナで苦しんできた人たちの生活再建を本当に阻む大きな要因になるのではないかというふうに心配をしています。年明けには、以前も言いましたが生活支援金の返済が始まると。こうなってくるとどうなっていくのかということが心配になってくるわけですが、しっかり大丈夫だ、安心だ、助かる道はあるぞということを、呼びかけも含めて、この自殺対策ということに力を注いでもらいたいなということを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。 午前１０時５０分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番牛田清博議員・・・ （登壇）
◆７番（牛田清博） それでは、７番、日本共産党議員団、牛田清博、質問させていただきます。 本日は、現在、国民の中で一番不安を抱えている統一教会の影響が当刈谷市にどうあるのか、そして今後どうするのか、それと、先ほど冒頭で市長からお話がありましたけれども、収まらない新型コロナ第７波の状況と対策について、８月２日に日本共産党議員団が12回目の申入れをいたしましたが、それを基に当局の対応について質問をしてまいりたいと思います。 そして、今回は今後の希望を一緒に見いだしたいということで、２点、地域公共交通の政策と、それから協同労働の協同組合法というのができました。労働者協同組合法について質問と論議をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 まず、件名１ですけれども、新型コロナ第７波の現状と対策について質問をさせていただきます。 言わずもがな、岸田自公政権の成り行き任せの対応で、第７波の感染拡大が起こっていることはもう明らかであります。でも、その以前に愛知県では、公衆衛生の地域の連携の要、保健所の統合が行われ、平成元年では25か所あった保健所が現在11か所になっています。もちろん、その間、中核市への移行で４つほどの移行はありますけれども、それにしても急激に減らしてきたことは間違いがありません。 ちなみに、大阪市は非常に死亡者数が高い状態でありましたけれども、何と保健所が市で１つしかないというところまで縮小しているということも、保健所との関係が指摘されているところであります。 このことも、このような県政でよいかどうか今後問われると思いますけれども、まずは今国の方針として、24日に岸田首相が全数把握をやめて自治体に任せるというふうに発表しましたが、即、医療機関からは、今打ち込んでいるＨＥＲ－ＳＹＳを基に療養者が自宅で療養証明書を打ち出すという仕組みになっているんだけれども、この打ち込みも一部の機関だけにしたら、今度、自宅療養している人たちから、その証明書をどう出すんだと、結局また医院に集中するんじゃないかという不安と驚きが広がりました。そうしたら今度は、また全国一律で対応するという、本当に混乱状態が今起こっているという状況であります。 政府がそうですので、県の対応もどこまでその中で適切にできるのか、そして、刈谷市はその中でどういうふうに市民の健康と命を守っていくのか、いよいよ今、正念場となっていると思います。 まず、現状についてお聞きしたいと思います。 第７波の新規感染者数の推移と、それから累計の感染者数、直近の年代別特徴について教えていただきたいと思います。 ちなみに、第７波を令和４年６月21日からとした数字でお願いをいたします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 市内の第７波における新規感染者数は、昨日までの合計で１万2,920人、第１波からの累計で２万3,263人であり、１日の新規感染者数は、第７波の始まりから７月初旬まではおおむね横ばいでございましたが、７月中旬以降増加傾向となり、８月中旬以降は横ばいから減少傾向も見られるものの、収束は見通せない状況となっております。 また、直近の年代別感染者数の特徴といたしましては、10歳未満から40代までの世代が多く、全体の８割近くを占めております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） それでは、医療関係から介護関係、そして学校の教職員及び保育従事者への４回目のワクチン接種をより適切に進めるために今実施されていることはどんなことでしょうか。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 市内の医療機関や高齢者施設等へは、個人からの申請のほか、取りまとめを希望される場合には事業所ごとにまとめて接種券を送付するなど、速やかに接種していただけるよう御案内しているところでございます。 なお、現在のところ、特別支援学校以外の学校教職員及び保育従事者は４回目接種の対象とされておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 冒頭でもありましたように、あしたから新学期がいよいよ始まるというところであります。県内の保育施設と学校のクラスターも、県のホームページを見ましたら現在４つまで減っておるところでありますけれども、これで新学期がまた始まるとなると、また感染が広がる懸念が非常にあると思います。 そういう中で、先生の接種がまだ対象になっていないという実態は、ちょっと私、考えておりませんでした。どなたも考えることですけれども、夏休み中に接種をして新学期に備えるというのが普通だと思いますけれども、現場でも聞きましたら、何でかなというふうに思っている声を私も聞きました。国も県も何をしているのかと思いますし、市からもぜひ要求をしていただきたいというふうに思います。 次に質問します。 保育、学校、介護施設など感染防止のために様々な手当てをしていると思いますけれども、そのことに従事する人の人件費、これについて増額しているのか。あるいは、マスクなども１日１回というだけじゃなくて、暴露量が多ければ変えるとかいうことも必要になってくると思いますけれども、そのような物品がより必要になってくるのではないかと思いますけれども、その辺の手当てをお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 関係分についてお答えいたします。 保育園、幼児園につきましては、保育園等における
新型コロナウイルス感染症対策に係る支援として、職員が勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当による割増し賃金等、感染症対策に関する業務の実施に伴う手当が発生した場合の経費や、職員の感染防止対策の一環としてマスク等の必要な物品購入の経費は国庫補助金の対象にもなり、いずれの支援も実施しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 関係分についてお答えいたします。 第７波に対して、学校等において、特に人件費の増額は予定しておりません。 学校につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を含め、学校運営の支援を目的に、教員業務支援員、学習指導員をそれぞれ各学校に配置しておりますので、子供たちにきめ細かく対応しながら、引き続き感染対策に努めてまいりたいと考えております。 また、学校保健振興事業において、感染症対策に必要となる物品の購入費用を各学校へ配分しておりますので、その中でマスクなどについても必要に応じて購入していただいております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 介護事業所で多くの感染者が発生し、マスクや手袋等が一時的に不足して急を要する場合には、要請に基づきまして市が確保しているものを提供しているところでございます。 以上です。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 検査キットのことについて、続けてお聞きします。 なかなか検査が受けられないというふうに聞きます。市から検査キットの配布などはしているでしょうか、お聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 関係分についてお答えいたします。 保育園や幼児園につきましては、県より保育従事者向けの抗原検査簡易キットの配布案内があり、市が各園の希望を取りまとめて検査キットを配布しております。 また、市といたしましても、急激な感染拡大に対応できるよう独自に検査キットを購入し、不足する場合は必要に応じて各園に配布しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 関係分についてお答えをいたします。 先ほど答弁いたしました学校保健振興事業において、検査キットについても必要に応じて購入していただくよう依頼をしております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 検査キットについては、厚労省の
新型コロナウイルス感染症対策推進本部から４月25日付で各都道府県への検査キットの配布についてということで、早めに応募してくれという案内が出ております。その関係で今されていると思いますけれども、いずれにしても現場で問題が起こっていますので、早急に対応を広げていただきたいというふうに思っております。 続けて、高齢者施設等について、検査体制についてお聞きしたいと思います。 昨日の愛知県のホームページで、クラスター発生が82件ありました。高齢者施設のクラスター発生です。２週間前は77件でしたので、２週間たっての数字ですから、やっぱりクラスターも高止まりしている傾向があるというふうに思っております。 このような施設は、やっぱり定期頻回の検査をしてしかるべき対応をするべきだというふうに思いますけれども、現状の検査体制についてお聞きしますのでよろしくお願いします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 高齢者施設等の利用者は、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高く、施設内感染の予防とともにクラスターの発生を防ぐことが重要になります。 そのため、愛知県では、高齢者及び障害児（者）施設・事業所のうち入所系施設、通所系事業所の職員を対象に、スクリーニング検査を実施いたしております。 検査の方法は、ＰＣＲ検査、抗原定量検査のいずれかで、各施設からの要請に基づき、月に４回まで実施が可能となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今現在、感染しても施設から病院に行くということが基本的にできない状態ですよね。ですので、高齢者施設の中で引き続き療養していくということがあるので、さらに感染が広がるということがあると思います。 県のホームページで見ますと、この高齢者施設でクラスターが発生している人で、大体もう10人以上、むしろ30人、40人、多いところでは76人という非常に大きなクラスターが発生をしていることから、恐らくそういう状況ではないかなというふうに想像しますし、陽性になっている方が陽性の方を見ているという悲惨な状況も漏れ聞いています。今、医療崩壊、そして介護崩壊が起こっているというのが今の状況ではないかなと思います。刈谷市においても、そのようなことを想定して、現場に合わせた形で支援の手だてを早急にしていただくようによろしくお願いいたします。 それでは、感染した方はほとんど自宅療養になっていると思いますけれども、食料や日用品はどのように届いているのか、また、市からは生活支援ガイドブック、あるいは買物支援などの感染者への周知、これはどのようになっているかお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 県は、
新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養中の希望される方に弁当やレトルト食品を無償で提供する配食サービスを実施いたしております。 本市におきましては、感染または濃厚接触により外出が困難な方に対し、弁当や食品の配達を行う事業者の紹介や薬の受け取り及び買物代行を行っております。 次に、生活支援の周知についてでございますが、本市では感染者及び濃厚接種者の氏名や住所などの個人情報を把握しておらず、個別に御案内することができないため、生活支援についてはホームページで広く周知するとともに、市内医療機関や保健所にチラシなどを配布し、該当者にお渡ししていただくようお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 県から、どの業者が使われているか分かりませんけれども、２日か３日後にはレトルトが８日分届いているという話です。場合によってはすぐ、もっと早く届けられる場合があるということで、これだけ感染者が発生している中で頑張って届けられていると思いますが、できればそこのルートに乗せて、刈谷市内に配るときには生活支援ガイドブックや刈谷市からの支援なんかを入れたパンフレットを乗せていただくと非常に療養者は安心すると思いますので、住所氏名が分からなくてもそういう手だてでお渡しできることがあると思いますので、引き続き速やかに検討をお願いしたいと思います。 そして、最後に対策であります。 こういう状態になって、臨時の対策ってなかなかしにくいわけですけれども、常日頃の備えが必要になってきていると思いますが、今、臨時の宿泊療養施設、この西三河では安城市しかありませんけれども、例えば市内でそれを設けるということを県に求めたり、どうしても一人暮らし、在宅で、自宅で療養するというのは非常に厳しい方もいらっしゃいます。かといって、高齢者施設にコロナにかかってから入ることはできません。ですので、そういう方を一旦引き受ける施設が必要ではないかというふうに思っております。 本当は緊急の診療施設ということが必要かと思いますけれども、しかし、これは自治体全額負担になるということも国への質問で分かりましたので、宿泊療養施設なら厚労省からお金が出るということも聞きました。それゆえに、これならいけるんじゃないかと思い、質問をしています。県へ要請することも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 新型コロナウイルスの感染者や濃厚接種者となっても要介護高齢者等の在宅生活を維持できるよう、介護サービスや障害福祉サービスを継続して提供したサービス事業所に対して、感染防止対策に係る経費等の支援を目的とした支援金を交付し、サービスの継続に努めているところでございます。しかし、感染者が急激に拡大した場合には、事業所における対応にも限界があるかと思われます。 介護が必要な方にも対応できる宿泊療養施設の必要性は感じておりますが、介護従事者の確保と併せ、市単独ではなく広域的に整備がされることが望ましいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今回は日本共産党議員団の申入れに基づき質問をしてまいりましたけれども、ワクチン接種対策等も国・県が大きく遅れているということの中での、刈谷市も同じように後れている実態があります。 今後、先ほど申しましたように、あしたから新学期がもう始まります。もともと先生の労働時間は、今、過労死レベルというのが社会問題化している中で、さらに新学期で児童生徒の心はどうなのか、そしてコロナの心配も併せて来るということで、これはもう先生もそうですけれども、児童生徒もそういう負担の中であしたから新学期を迎えるということですので、ぜひ現場にこれ以上負担がかからないように、あらゆる手だてを使って感染防止対策、対応については行っていただけるようにお願いをいたします。 これで件名１については終わりとします。 そして、件名２、暮らしと仕事、地域の願い・協同労働について質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、今年10月１日から始まる労働者協同組合法の設立経過と概要について説明をしていただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 介護や子育て支援、地域づくりなど幅広い分野で担い手が必要とされる中、多様なニーズに対応するため、ＮＰＯ法人や任意団体が活動しております。 しかし、ＮＰＯ法人を設立するに当たって一定の手続が必要なことや、任意団体では法人格がないため契約の主体となることができないことなどから、多様な働き方を実現し、地域の課題に取り組むための法人を簡便に設立できるよう、労働者協同組合法が制定されております。 本年10月１日に法が施行されることで、ＮＰＯ法人などのような許認可を必要とせずに、登記と届出のみで法人の設立が可能となるほか、組合で働く人は労働関連法における労働者として保護されるようになり、地域課題の解決につながると考えられております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 少し補足をしたいと思いますので、書画カメラの１を御覧ください。 一般企業との違いを図示いたしました。 一般企業は、もう既に御存じのように株主が出資をし、経営陣が経営をし、そして、そこで雇用された労働者が労働をして、市場の中で最大の利益を上げるということが目的となっております。 労働者協同組合は、労働主体、主に地域の中で働きたい人が出資をして仕事をします。そして、それだけではなくて経営にも携わって、この労働者協同組合がそのミッションに合わせてどうなのかということを、自ら働く人が経営を一緒にするというのがこの労働者協同組合の特徴であります。三位一体とも言っていますけれども。 これが例えば労働じゃなくて商品になると、消費生活協同組合、いわゆる生協の組織になります。 このように、一人一人が出資し、しかも１人１票制で平等に議決に関わり、経営にも参加するというのが協同組合でして、この労働者協同組合法は、本当に最初からすると40年ぐらいかけてやっとできた法律であります。直近のところでは、東日本大震災のときに本当に法律ができる状況になりまして、支援をしているボランティアのメンバーもこれで復興しようというふうに思っていたんですけれども、残念ながら政権が代わったりする中で法律が先延ばしになって、やっと今年10月から始まるということになります。 次に、そのために、先ほども説明がありましたように、消費生活協同組合は県の認可が要るわけですけれども、労働者協同組合は準則主義ですので、３人以上で登記をすればオーケーと、すぐ設立ができるという方式になっていまして、地域の中でより小さく働きながら、地域の問題、課題を解決する仕組みに今回この労働者協同組合がつくられたということになるかと思います。 そして、次に質問をしてまいります。 超党派の協同労働推進議員連盟の決議が昨年６月11日に行われております。その中で、今後新規に企業組合とかＮＰＯ法人からの移行によって労働者協同組合を設立しようとする場合、円滑な施行のために準備を速やかに行うこと、また、あらゆる手段を通じて分かりやすく丁寧な周知に努めることとなっていますけれども、市が行っていることや、あるいはこれから準備しようとしていることなどお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（近藤和弘） 10月１日の法施行に向け、今後、愛知県主催で市町村職員向けの制度説明会が開催され、詳細な内容が示される予定となっております。 また、市民ボランティア活動センターの指定管理者であるＮＰＯ法人愛知ネットが、登録団体等からの相談に対応する必要性から勉強会を開催したと聞いております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今ちょっと法律の枠組みをお話ししまして、そのことをこれから刈谷市においても、県の学習会を受けて準備をされていくということが確認できました。 まず、イメージをもうちょっと共有したいと思いまして、書画カメラの２のほうを御覧ください。 今ちょっと細かくなっていますけれども、これは広島市の協同労働の取組の実践例であります。 時間の関係であまりできませんけれども、個人あるいは数人からスタートしている例がこちらになります。例えば、認知症予防カフェによって高齢者の健康、居場所づくりが行われている例、あるいは、この下はＮＰＯや市民団体からの移行です。それから、社協や町内会の仲間でスタートしている例がこのピンクになっているところであります。昨日電話して聞きましたら、これで19個あるんですけれども、今これが26個に広がっているということでありました。 この中でちょっと注目したいのは、この東山をつくろう会というところがあるんですけれども、町内会加入率が下がる中、マンションを中心とした全住民のコミュニティーの再生を目指すというふうになっています。 今、この町内会加入率低下という問題は、もう刈谷市のみならずいろんな地域でも起こっている問題でして、特にマンションの人たちはなかなか町内会に入らないという問題がありますが、逆にマンションでこういうグループを立ち上げてコミュニティーの再生を目指すということで、その地域との連携もそういう中で行っていくという例があります。 それから、災害が本当に今頻発に発生しておりますけれども、広島というと安佐南区、北区、今からちょうど８年前ですけれども、広島市で起こった集中豪雨による土石流が発生して、災害関連死３人を含め、２歳から89歳の77人が亡くなった、そのような災害がありました。皆さんも記憶に新しいと思います。被災世帯は4,000世帯を超しております。 そこで立ち上がったのが、地域の復興・伝承を目指して、地域のコミュニティー再生を進めながら、また、そのことだけじゃなくてこの経験を、全国に向けても土砂災害の危険性や情報発信をしている。ここにモンドラゴンと書いてありますけれども、安佐南区のモンドラゴン、ここがそのような活動を協同労働で進めているということであります。 モンドラゴンというのは、ちなみにちょっと申しますと、スペインのバスク州のモンドラゴンというところで、労働者協同組合の集合体であります。約８万5,000人の労働者がいて、小売りの生協もこの中には入っていて、スーパーマーケットがスペインの中で2,000店舗という大きな協同組合も入っている、労働者協同組合形式で行われているところのことをモンドラゴンというふうに言っていますけれども、その名前を使ってこういうのを立ち上げた。実態、中心になっているのは地域の元町内の自治会長さんたちがつくっているということでありました。 では、このような支援を広島市はどうやってやっているかということでありますけれども、いきなり労働者協同組合法を立ち上げるといっても非常に難しいので、もう一回書画カメラの１に戻りますけれども、広島市が進める協同労働モデル事業ですけれども、まずは地域の中で協同労働モデル事業を広げようということを行っております。 １つはコーディネーターによる支援。経験豊富なコーディネーターが事業の立ち上げからその後の運営まで寄り添って、伴走型で支援をする。そして、２つ目に、事業の立ち上げのめどが立った団体に対して、立ち上げに要する経費の一部を補助するというものであります。補助内容は経費の２分の１で上限100万円、要件は３名以上で60歳以上というのが去年まで基準でしたけれども、60歳の制限はなくなりまして、３人集まればどの年代でもオーケーということになっております。 こういうことで、地域課題の解決に取り組んで、地域の活性化につながる事業、持続可能な収益が見込まれるということが条件でありますけれども、その条件を満たせば広島市としてしっかり支援をしていくということですね。 以上のように、地域の中で自分たちの地域を自分たちで守ることを働きながら行うという、こういう地域力の低下の中でこのことが広がれば、すごく住みやすいまちになっていくと私は思います。 今後、法制度の説明会などが行われると思いますけれども、いきなり今申しましたように労働者協同組合を立ち上げるんではなくて、まずは任意団体として、協同して労働するという、地域問題を解決していく、そういうことに一歩出るような施策も検討していただいて、まず身近な仲間でスタートする。 昨日電話したところでは、ちょっとしたお手伝いをやるグループ、２人から始めたそうですけれども、包括からたくさん依頼がありまして、困った人が地域にいるのでちょっと助けてねということで、１時間500円で請け負っているらしいですけれども、そこは非常に今、人が増えているということであります。 同じように、ぜひ刈谷市についても、様々な地域課題があると思いますので、継続した伴走型の支援をしていただいて、あるいは伴走型の支援に見合った中間支援団体なども育成をしながら、この施策をしっかり広げていってほしいなというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、そういうわけで、この今回の法律のできた背景には、非営利活動への関心の高まりと、いよいよ官民ということから官民公という三極構造に大きく転換をしていくと。それで、社会の諸課題を解決する手段を多様かつ豊かにしていって解決をしていく。これは1998年のＮＰＯ法のときにも主張されたことですけれども、今回、協同労働という、主体的に働くことを通じて地域の課題を解決し、地域への貢献をしようとすることへの関心が高まっている中での法律の成立であります。 ぜひ刈谷市についても、共通の問題もあると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そして、今回法が成立した経過もそのような期待が実はあるわけですけれども、刈谷市においてこのような施策を、協同労働、あるいは労働者協同組合などの点を今後補強する必要が政策の中にもあると考えますがいかがでしょうか、その点についてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（近藤和弘） 労働者協同組合は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて、地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的に設立される組合でございます。 この組合は、これまでのボランティア活動団体やＮＰＯ法人と同様に、地域の課題解決を目指す市民活動団体の一形態として認識をしておりますので、今後示される具体的な内容を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 私も引き続き、全国のいろんな先進事例などを含めて情報収集をして、ぜひ刈谷市のために生かしていければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、件名３に行きたいと思います。 女性、高齢者、地元経済等を生かす地域交通についてということであります。 今、2025年問題、団塊の世代が全て75歳以上になるということが2025年問題でありますけれども、やっぱり新型コロナが３年目になって、高齢者の外出抑制が影響しているせいで、やっぱりお会いする方々が、本当に体が弱っている方が増えているなと実感をしております。 地域交通は、このような例えば高齢者が外出するために重要な移動手段であるとともに、外へ出ることを促進して、福祉や教育、経済、環境など様々な面で効果が発揮できると、重要な役割があると思っていますけれども、市として地域交通の意義をどのように考えられているのかお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 鉄道、バス、タクシーなどの地域交通は、通勤・通学から日常の買物や通院、娯楽や観光など多様な目的のための移動手段として、市民生活に欠かせない機能であります。また、地域の活性化や環境負荷の軽減などの効果を生み出すことができると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 地域交通のいろんな問題点と今後の展望についてお聞きします。 戦後、考えてみると、国の交通政策は経済発展の手段と捉えられて、地域交通を確保する、あるいは交通事故などの根本的な解決の政策ではなかったなというふうに考えています。やっぱり地方自治の本旨を生かした政策ではなく、国の権限と財政運営により行われてきたと。 今では再生計画ということで、地域の鉄道を存続させたかったら自治体が持つかどうか、そんな選択を求められている自治体もあると聞きます。交通の機能が地域の負担になる状況も今全国各地で見受けられる状況。 刈谷市の地域交通が抱える課題はどういうものがあるのか、そして、それに対する今後の展望はどのように考えてみえるかお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 本市が抱える地域交通の課題としましては、東西方向はＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線など鉄道による移動が充実をしておりますが、南北方向はバスによる移動が必要となり、渋滞の影響により遅延するなど速達性の課題がございます。 鉄道、バスの利用圏域で見ると、駅やバス停が遠い地域や狭小道路でバスを運行できない地域があるとともに、かりまるにつきましては利用者から増便の御要望もいただいております。 今後の展望といたしましては、現在策定作業を進めている刈谷市地域公共交通計画の中で地域交通に関する将来の方針を示し、課題の解決につながる施策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 交通問題を深刻にしている要因が国の政策であり、地域の政策によるものであるならば、政策によって展望が図られる、そういうふうにしなくちゃいけないというふうに思います。 地域交通問題に対する政策は、やっぱり住民の声を背景に、地域の連帯で政策提言をすることが必要だと私は思います。持続可能な地域社会とは何ぞや、そのことを考えて、それを進める交通政策でないといけないというふうに思います。 私は、交通とは衣食住とともに人間が生きていくための営みの基盤をしっかりなすもの、そのために交通は人の権利であり、基本的な人権だというふうに思います。このことを交通権というふうに言うとすると、交通権を保障することをこの地域公共交通の政策の中の基本にぜひ据えることが必要かなというふうに思いますし、２つ目に、地域循環経済です。 それから３つ目に、日常的な生活圏域を暮らしやすくする。日常的な生活圏域というと、福祉でいえば小学校区になりますけれども、交通でいえば中学校区ぐらいになるかと思いますけれども、ここの圏域を本当に行き来しやすくするということが必要ではないかなというふうに思っています。そういうことを住民参加でしっかりつくっていくということ、この３つがそろっていくということが基本にないと、なかなか実効性のある計画は難しいんではないかなというふうに思っております。 そこで質問です。 地域交通については、地域の問題解決という視点が重要だと考えています。地域交通がもたらす効果について、クロスセクターベネフィットという考え方がありますが、クロスセクターベネフィットとは何か教えてください。また、地域交通がもたらす効果を市としてどのように考えているのか教えてください。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） クロスセクターベネフィットとは、地域の公共交通の収支が赤字であっても、公共交通の利便性が高まることで健康増進や就労支援とそれに伴う医療費や社会保障費の削減、商業の活性化、観光促進、定住促進、土地の価値向上など、公共交通により地域社会全体の価値が得られる効果のことでございます。 本市における地域交通がもたらす効果につきましては、数値等で算出しているものはございませんが、お出かけ支援による健康増進やコミュニティー活動の活性化、町なかへの移動によるにぎわいの創出、環境負荷の軽減や免許返納による交通面での安全性の向上など、市民の暮らしにおける幅広い効果につながると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 書画カメラ３を御覧ください。 今説明があったように、公共交通の費用が社会参加の推進によって社会的利益の増大を生むという考え方であります。イギリスで1994年に発表されました。 そして、平成25年に日本能率協会総合研究所が名古屋市の経済効果を算出しました。敬老パスですね。そうしたら、交通事業費用が130億円で経済効果は316億円と、2.4倍の効果があると報告がありました。 どのような効果があったんだろうかということを、書画カメラを見ていただきますと、そこからちょっと出しましたけれども、敬老パスの効果によって外出機会のまず増加があります。そうすると、健康への影響が非常に大きくなる。外出によって健康増進になるし、歩行量の増加になると。 名古屋の地下鉄から上に上がるときに、もちろんエレベーターなんかもありますけれども、階段が結構長いですよね。実際、私も本山で働いていました。階段を健康のためといってショッピングカートを引きながら年配の方が上っている姿をよく見ました。これだけ階段を上っていれば健康になるなと私も思いました。どっちかというと、私は階段よりもエレベーターに乗りたいタイプですけれども、健康になるなというふうに思ったことがあります。 そして、経済への影響、買物動向、消費の増加、まちのにぎわいの増加。働いていたのは本山駅の近くで、１階が生協の店舗で、４階建ての会館で、兼任で館長としてやっていましたけれども、１階がやっぱりお店ですので、皆さんショッピングカートをたくさん持ってみえます。そうすると、ピークでは10台ぐらいショッピングカートが並ぶんですよね。そこに買物をしたものを運ばれてくる。それが毎日見えるんですよ。毎日見える。なので、どれだけのやっぱり消費行動になっているかというのは実感をしております。 そして、２階にフリースペースがあって、友達と一緒にお茶をして帰るので、本当に皆さんお元気なんですよ。よく「館長、疲れとるね」と言われますけれども、多分寿命は皆さんより私、短いと思いますというふうに言っていましたけれども、本当にそういうふうな状況。 あと、地域交通の影響、非常にたくさん利用されるので増加になって、このことは環境にもよい影響になっていくという、こういうクロスセクターベネフィットというのは、投資した事業費よりも効果をいかに増やすかということを考えたものであります。本当にこれはいいなと思いました。 刈谷市では、南北の距離が長いので、かりまるは南北を行き来するバス交通として私は必要だというふうに思っています。 もう一方、中学校区のエリアでオンデマンドバスや長距離や、一人一人の障害などにも合わすことができる、やっぱりそうなるとタクシーですよね。免許返納者。返納したくても、怖くて返納ができない方が本当に増えていますね。そういう方がもし無理して乗って事故でも起こしたら、それこそ社会的損失が非常に多くなるので、そうではなくて、さっき言ったようにタクシーチケットの割引券をお渡しする、こういうことによって、まずは免許返納しても何とかなるということを見通せないといかんですよね。 やっぱり週２回の買物、週１回の通院、３回、月に大体24枚の割引券、こういうのを出している市もあるんですよね。稲沢市で、おでかけタクシーという支援制度で半額の支援を行っています。 南北に長い刈谷市ゆえに、やっぱりいろんな障害があると思いますので、外出する気持ちをつくるということをまず考えていただきたいなというふうに思います。そして、人・物・お金を市内で循環させて、市外には出さないこと。この名古屋市もその例ですけれども、そういうことが必要だと思います。 以前、かりまるを無料化、継続ということで言っていました。今もそう思っていますけれども、かりまるを有料化すると市外にも行けるから便利だよということを私はお聞きしました。市外に行って何が便利なのかなと思うと、例えばショッピングセンターなら東浦イオンに行けると。僕も商店街の小さな本屋の息子だったものだから、本屋というのは、郊外に本屋さんがたくさんできて、経営が途端に駄目になったんですね。それを考えると、市でつくったかりまるが北部、中部、南部、ずっとイオンの店にお客さんを連れていく姿を想像すると、とてもじゃないけれども納得ができないんですよね。いくら市民が利便性があるといっても、税金を使って市外にお金を落としに行くというのは、やっぱり僕、違うと思うんです。 ですので、市内でどうやってお買物をしてもらうように考えるか。刈谷市でやっぱりお店を出したいという若い人たちが本当に多いんですよ。だけど、やっぱり家賃が高いものでなかなかできないよという声を聞くんです。なので、そういう人たちにできるだけ来てもらうようにする。車じゃなくても、今駐車場が、銀座ＡＢ地区もほとんどないものですから、バスが来てどんどんお客さんを降ろしていく、そこで利用する、そういうようなことができれば、市内でどんどん人・物・金が回って、循環をしていくと思います。 エネルギーなんかでも、私、太陽光発電で地産地消ができたらどれだけいいのになというふうに思っていますし、それで利益が出れば、市内だけ使える商品券を配って、また市内の事業者で使ってもらうと。そういうふうにどんどん循環をさせていくというのがこれからの日本の将来、必要になってくるかなというふうに思います。 若い世代のアントレプレナーがどんどん集まってくる刈谷にしたいと思いますし、そうすればより暮らしやすくなっていくというふうに思います。このように、持続可能な地域社会にしていく、物すごく大きな可能性があるのが地域公共交通政策ですので、ぜひ住民の声もしっかり聞いていただいて進めていっていただきたいと思います。 ３つ目の質問を終わります。 最後に、旧統一教会に関係する団体からの要請と対応について質問をさせていただきます。 まず最初に、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団の下に寄せられた相談件数は1987年から2021年で２万8,236件、被害額は約1,181億円です。これに国民消費者センターが2018年まで集計した相談件数、被害額を合わせると、相談件数が３万4,537件、統計にあるだけで被害額は1,237億円で、これだけでも巨大な被害実態が浮き彫りとなっています。これはもう本当に氷山の一角だというふうに考えています。 本当に人の不幸に付け込んで、脅しや洗脳で巨額な寄附や印鑑、つぼなどを売りつけると。霊感商法など、本当に反社会的カルト集団が旧統一教会であります。 銃撃された安倍元総理が旧統一教会の広告塔になっていたことや、旧統一教会及び関連団体と政治家との癒着の実態も次々報道をされています。この関係は国会議員から地方自治体や議員にまで広がっており、その根深さと、関係を持った政治家がいまだ反省していないことに、市民の憤りと不安が今高まっております。 ８月29日の夜、消費者庁の第１回霊感商法等の悪質商法への対策検討会がユーチューブで配信がありましたので、私も見ました。一言、感想ですけれども、これだけ、40年間霊感商法、献金、様々な被害が発生しているにもかかわらず、紀藤弁護士が言われていましたけれども、民法上の解釈、対策も一切思考停止状態であるというふうに言われていました。要は、寄附行為というものが、民法上どこからが寄附行為でどこからがよくない寄附行為なのかという線引きが全く議論をされていないということであります。40年もたってこんな状態かと、改めて怒りを感じました。早急に今後法整備、必要ならば新法もつくって、徹底して取締りをしないといけないと思っています。 それでは、質問をいたしますけれども、旧統一教会とその関係団体からの市長への表敬訪問の有無について教えてください。また、会議等への出席依頼、依頼のあった件数、会議等への市長の出席状況、祝電の送付の状況について教えてください。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 令和元年度以降の状況でお答えをいたします。 関係があると思われる団体からの表敬訪問はございません。 また、同団体等からの会議等への出席依頼については合計11件ありましたが、開催内容や公務等との兼ね合いから全て欠席しております。 そのうち祝文を送付した件数は４件でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 寄附行為など、市のふるさと納税や寄附、そして社協への寄附行為など、統一教会とその関係団体からのそういうような寄附行為はあるかどうかお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 関係があると思われる団体からの寄附はありません。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） なぜ祝文を送付したのか、今後の対応を含め、御回答をお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 当時、旧統一教会と関係のある団体との認識はなく、依頼者からの要望もあり、祝文を出しております。 今後は、主催者並びに関係団体、また、その開催内容について事前の把握を徹底し、一切関係を持たないようにしてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 今回まだ調査中ということで、祝文を送付した団体など明らかにできないということでありました。引き続き、早急に調査をしていただいて、今後も関係を持たないならば速やかに公表して、市として旧統一教会及び関連団体の集会やイベントの共催、参加、それから祝電や祝文の送付、公共施設の貸出しなどをすることをやめて、今後一切の関係を持つことのないよう、早急に何らかの形で公に表明をしていただきたいと要請をいたします。 今日の中日新聞を見ましたら、安城の市長は昨日記者会見したということが載っておりました。いち早くこういうことをやっていただきたいなというふうに思っています。 それでは、まとめにいきますけれども、本日は市民にとって重要な４テーマについて質問させていただきました。新型コロナ対策、統一教会問題など、そして、市長も冒頭言われましたけれども物価高騰も、本当に円安誘導が今続いておりまして、秋にも物価がまた上がると私かねてから言っていますけれども、そういう業界では通達があります。 帝国データバンクによりますと、８月の値上げは何と2,431品、単月で初めて2,000品目を超えました。９月以降の値上げ予定はトータル8,043品目に達します。さらに、値上げ幅も、７月以降は15％から20％と拡大を今しています。さらに、御存じのようにアメリカの日米金利差の拡大がありまして、円安も一時期139円に達しております。このような物価高騰により、市民は商品が全般的に負担増に本当に今なっています。 日本共産党はかねてから言っていますけれども、消費税減税の実施が今こそ求められることはないかなというふうに思います。様々な問題が今噴出していて、今すぐ国会を開いて対策を明らかにしていかないけないことが山積しているというふうに思います。日本共産党を含む野党が一致して、憲法53条に基づいて国会開催の要求をしていますが、まだ開くことになっていませんが、これは国会議員の４分の１以上が国会を開けと求めたら、内閣は招集しなければいけないとなっている明確な憲法53条違反であります。 やっぱり刈谷市として注意しないかんのは、国がこういう状態だと、コロナの問題もそうですけれども、本当に直接この地域の市民に影響があるということだと思います。やっぱりそのことも想定して、今後、市民の暮らしや中小企業の経営がさらに厳しくなっていくというふうに考えて、この秋冬に向けてのさらなる刈谷市の施策の充実が私は必要になってきていると思います。 いち早く先、先の手だてが打てるよう、今から準備を進めることを要望いたしまして、９月議会の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。 午前１１時５７分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２０番上田昌哉議員・・・ （登壇）
◆２０番（上田昌哉） 清風クラブ、上田昌哉。令和４年度９月議会一般質問を通告に従いまして、議長のお許しをいただきましたので始めさせていただきます。よろしくお願いします。 初日３番目、なかなか早い時期の登壇になりましたが、大体中盤以降ですとほかの議員さんの、結構勉強させていただいて、おおこういうことがという、そういうのを含めながらちょっと一般質問お話しさせていただいているんですが、今回、やっぱり、特徴としては旧統一教会というんでしょうか、この話題というのは、結構、やっぱりどの議員さんも注目されているんだなと、確かにニュースの報道とかも多いので、結構、私、学生時代、大学のとき、難波の駅、バイト先に通って、必ず統一教会の方がいて、本当にいい感じの方なんです。毎回、毎回声をかけられて、統一教会とは言わないです。15回目ぐらいに分かりましたと、事務所行きますと、まず入ったら、事務所にメッコール、メッコールとは、統一教会さんがグループ企業で作っているジュースなんですよ。その自動販売機が置いてあって、そのときはよく分からなかったんですが、いきなり、すごく悲しい家族のビデオ、当時ＶＨＳですが、見せられて、この私でも泣きながら当時。こうやって、心をほぐしながら、結局会員、入っていないから大丈夫ですが、大丈夫というのは失礼なのかな。よく分からないんですが、入会はしなかったと。 そういう思い出があるということと、今回、あまりにも統一教会の問題が報道されて、何か安倍首相、悪い人じゃなかったけれども、子ども食堂を増やした内閣だと私は思っているんですが、そういう安倍さんの貴い命が一つ奪われたという、こういうこと自体が、もう会が薄れてしまったなと。非常に、何と言うんですか、日本のマスコミの捉え方だったり、そういうところがちょっと、何と言うんか、すぐブームに乗っていくとかいう国民性もどうかと思いますが、そういうところでは非常に貴い命が一人失われたという、一国の総理をやられていた方ですから、これは忘れてはいけないなとすごく思っています。 これ、いろんな報道がある中で、やっぱり旧統一教会さん、やっぱりいろんな友好団体があって、私は、多分、自他とも認める選挙、手伝いにいっている議員、ほかの市に、いろんなこと御存じかと思いますが、選挙を手伝いにいっているんです。選挙手伝いにいっている。だから、いろんな時々、相手の陣営からクレームが事務局さんとかに来て、本当に迷惑をかけているときもありますが、そのぐらい私、いろんなところ、遠くはいなべ市まで行っていますが、結局、そういうところに、やっぱり統一教会さんの友好団体さんは来ている。 でも、これは、統一教会さんだけじゃなくて、聞いたこともないような宗教団体の方も、やっぱり顔を見せていると、非常にそういう傾向が、実は地方の選挙の中で既に起こっているんだと。これは一つ言えます。 そういうところでは、やっぱりそういう団体の方とも、幹部の方とも、私、しゃべって、いろんなことを教えていただくんですが、そういう中で、１回、そういうところの、学生さんいるんです。そういう団体って。その大学生の方のプレゼン、ちょっと聞きに来てよと言ったので、私は一個人として行きますよと、議員バッジとか外して普段着で行ったんですが、ここの学生のプレゼンというのがすごい。やはり言葉遣いだったり、手振り、身振り、そして間違いない正確さ、日本の大学生には失礼ですが、やはり異国の地で生き残っていかねばならない少数派、そこの大学生たち、これは非常に感銘を受けました。統一教会がいいか、悪いかは別としてですよ。 なぜ彼らがこういうふうに政治家に入っていくかというのは、やっぱり少数派で、異国の地で、多民族で、違う異国の民族で生き残っていかなければいけないから、そういうところは純粋に、実は日本のことを思っているんです。こういう大学生。日本の大学生より、この異国の地で、ここで頑張っている大学生、すごく頑張って、実は日本のことを大切にしていると、こういう傾向も実はある。 でも、マスコミというのは、そういうところを報道しない。何が言いたいかというと、別に統一教会の問題ではありませんが、報道というのは、その一部分しか見えないから、奥底というのは見えませんから、そういうところでは情報というのは、本当に正確に、できる限り自分の目で捉えていく、色眼鏡をかけないと。今回の報道を見てみてもそういうことを一つ非常に感じましたというところで、前段終えて質問いきますが、今回、明治用水さん、ずっとうちの事務所の前にも流れています。子供の頃から明治用水といえばザリガニ捕って、すごく親しみながらきた明治用水さん。農業用水、食べ物を作っている。今回大きな事故ありましたが。 もう一回、ちょっと復習しておくと、日本の食料自給率は、もう37％、年々落ちて37％。ただ、最近食材ロス、前ここで食材ロスの話題触れたときに620万トンぐらいだったんです。今、コロナ禍で飲食店が振るいませんから、今522万トンまで食材ロス減ったんです。これは何とも言えないですね。食材ロスが減ったというところに飲食店の不景気があるので何とも言えませんが、現状そうだと。 さらに明治用水さん、いつできたかといったら、明治13年、すごいです。明治13年にできた。さらに、明治用水さん、2018年、世界かんがい施設遺産に認定されたと、世界かんがい施設遺産って、皆さんあまり聞き慣れないかもしれませんが、日本は、やはりこの水の国、明治用水さん入れて44施設、ちなみに中国26施設、アメリカは２施設、ロシアは１施設、いかに日本というのは水が豊富で、それをかんがいによって山から頭首工に集めて、そこから水路、大きいやつ、小さいやつ、さらにダム造ったり、ため池使ったりして、この水のネットワークを構築して、ここまで発達してきた。農業をすごく一生懸命、水がいっぱいあるからやって発達してきたと。 ちなみにこの水のネットワークですよ、皆さん。地球10周分。すごいですよね。こんな小さな日本で、その水路のネットワークというのは地球10周分もあるんだ。それだけ農業用水というのは非常に大事だと。 ちなみに令和３年、このデータでいうと、生活用水が150億立方メートル、そして工業用水が105億立法メートル、農業用水というのが、やっぱり535億立方メートル、これだけ使っているんです。いかに農業が大事だと。 さらに、皆さん、さっき言ったように、かんがいで、田んぼに水が来ると全部使われずに地下に行くんです。この地下に行った水というのは生活用水、特に都市部で使われますから、一概農業だけのためにこの明治用水の水路はあるんじゃなくて、私たちの生活水としてもこれはすごく利用されている。 だから、この水のネットワークというのは、老朽化問題ありますが、守っていくべきものなんだと。人間の体の６割ぐらい水分ですから。そういうところでは、水というのは、やっぱり大事だと。そういうところを前段で置きながら１番目の質問ですが、今回、明治用水、頭首工、報道とかいろんなところで話題になって、漏水事故、これがあったんです。約5,400ヘクタールの農地に影響が出たんです。 5,400ヘクタール、これ全然分からないじゃないですか。イメージ。5,400ヘクタールといってイメージつく人、分からないので、これ１ヘクタールというのが3,025坪なんです。5,400ヘクタールは、16万3,636坪、これでもよく分からないですね。ナゴヤドーム52個分、何となく分かりますか。ナゴヤドーム、あれだけでかい52個分に影響を与えたんです。今回。 そういうふうに影響を与えたんですが、現在はどのような状況になっているんですか。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 明治用水の通水につきましては、５月下旬以降、受益地を４つのブロックに分け、順番に通水が行われてきましたが、８月１日以降は、基本的に全ブロックで断水せずに通水されておりますので、農地に必要な水は十分供給されている状況です。 以上です。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これおっしゃったとおり、うちの前の明治用水、アクアモールというんですが、これが出たり止まったりするので、答弁にあったような、そういう状況の中で、やっぱり断水しながらやっていたりして、今はやっぱり大分通水しているので、こういう、今、部長が答弁してくださったような状況になっているのかなと、一つ思います。 また、この頭首工というのは1958年、生まれていませんが、耐用年数50年、だからもう60年たっていた、だからああいうふうに事故が起こっていくんだ。事故が起こったとき、星野議員と一緒に農家さんと話合いをして、現地もちょっと水がなくなってきていた。ちょっとひびが入っているようなところ、星野議員と見に行かせていただいて、やっぱり農家の方が、またやったものが、今水がないともう一回やらなきゃいけないとか、あとは、本当に、今水がないとこの収穫というのが非常に心配だと、こういうことをおっしゃったというのをちょっと今記憶をたどって思い出しましたが。 ちなみに、今、県のほうにちょっと聞いてみたらどうなっているかといったら、明治用水の頭首工の漏水に伴い、現在、西三河工業用水水道事業の受水事業者の受水量は、通常の85％程度に削減させていただいていますと、工業用にも影響があると、明治用水幹線水路では、東海農政局等が応急対策工事として実施してきた仮設構造物の設置により、自然摂取取水と仮設ポンプとの併用で必要な水量を取水しています。農業用水については、全面通水が行われ、８月下旬になり、早稲種、早い稲作の、そういう収穫が進められることなどにより、農業用の使う水が減ったと、このため、農業用水に必要な水量を確保した上で、工業用水の通常の水量が確保できる見通しとなってきた。部長の答弁とリンクしているんですが、そういうところで、一つ、この明治用水の質問って、やっぱりいろんなところの刈谷市さんの部分、明治用水さんのところ、県や国とあるんで、質問を作ったときに、いろんなところに聞かないと、なかなか全体像が見られないという、そういうところを少し感じましたが、いろんな各部署の皆さんの努力のおかげで、平生どおりになってきたというのがうかがえるので、これよかったなと思っています。 次の質問ですが、この事故において、農家さんから刈谷市に対して御意見等はありましたか、また、その意見に対する市の対応とかどうだったんでしょうか。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 断水の影響で、田植や除草剤の散布ができないなどの御意見をいただいたことから、市としましては、配水場などで水の提供を行いました。また、農作物の栽培に影響を受けた耕作者等に対しまして、耕作面積に応じた見舞金を支給しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これも、星野議員と農家の方と田んぼを見ているときに、やっぱり水を取りに行かれる、軽トラに何かでかいタンク積まれて、結構走っていらっしゃったんで、だけれども、これだけで何かやってもどうなんだって、すごい思いはありましたが、そういうところでは、刈谷市はできる限りの対応をしてくださったと、これは一つ言えますね。 これは、やっぱり今回のことで、農家の方と一緒に農地を見ながら、農薬散布とか、営農さんとかだと、今、ドローンで、前はヘリコプターもあるんですが、1,000万円ぐらいするのかな、ヤマハの。今はちょっと時代が進んで、ドローンでやられているというのも分かったし、さらに最近、肥料、皆さん、今、プラスチックのカプセルの中に肥料が入っているんです。やっておくと、時間差で栄養を渡せるんで、手間暇が省けるとか、今まで知らなかった農法というのがあるんだなと。 ただ、プラスチックのカプセルが旧型ですと、マイクロプラスチックみたいになって、海に出てしまうらしいんです。一つ、今回のこういう事故で、いろんな農家の方とか、田んぼを見れたことによって、今まで知らなかった農業のやり方とか、そういう自然環境に対するマイナス面とか、これ一つ分かったので、被覆肥料、カプセルに覆われた被覆肥料というのがあって、被覆肥料というのは、マイクロプラスチック問題にもつながる部分があるということで、また、今、新たな肥料の開発も、これもやられているみたいなんで、農業というのも常に変化しているんだなというのを一つ感じました。 次の質問ですが、さっきも言ったように、農作物の収穫量が減少したときに、何か施策を考えているんですか。何か補償的な、農作物の収穫量が減ってしまった場合に何か施策を考えているんですか。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 漏水に伴う農業用水の供給不足により、収穫量の減少があった場合でございますが、農業共済で補償されることになっております。また、共済未加入の方につきましては、明治用水頭首工が国の施設であることから、国が責任を持って対処するものと考えておりますので、国に対して補償の対象となるよう要請を行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これ国の責任で、とか大事だと思っていて、これ農家の方ともやっぱりお話をしたら、共済に入ってるけれども、共済やめちゃった農家の方の話も出て、これ入っていなかったらどうなるのかなと思っていましたが、そういう方にも国が責任を持って考えてくださるということで、一つ安心しましたし、この農業用共済制度、詳しくは言えませんけれども、いろんなものがあるんですね。農作物の共済とか、家畜とか、果樹とか、畑作とか、あと園芸、今まで知らなかったんですが、そういう共済、農業用共済というのがあるということも一つ勉強になってよかったかなと思っています。 以前にも質問したんですが、次の質問なんですが、以前の答弁で、明治用水さん、老朽化問題ちょっとやっていきたいんですが、明治用水土地改良区が管理するパイプラインの漏水箇所、前回の答弁で、平成30年度が12か所、令和元年度が３か所、令和２年度が８か所、こうだったんですが、令和３年度ってどれぐらいあるんでしょうか。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 市内における明治用水土地改良区が管理するパイプラインの漏水箇所につきましては、令和３年度１か所でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 12か所で３か所で８か所で、今回１か所、少なくなったというのはいいことなんでしょうが、これは、本当に老朽化しているのがいっぱいあって、なかなかこれ計画的にできるところじゃないので、やっぱり漏水したら直す、こういういたちごっこでいいんですかね、そういうふうになっている感は否めないというのが一つ思います。 さっき言ったように、この明治用水だけじゃありませんが、日本の農業用水の水路、さっき言ったように、地球10周分ですから、本当に本管もあれば、小さいやつ、主流、こういうのもいっぱいあるんですが、そういう中で、パイプラインの本管の主流、管があると。それぞれの老朽化の状況はどうなっているんですか。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 市内の農業用水のパイプライン化は、昭和40年代から進められております。初期に施工された路線につきましては、老朽化しているところもございます。そういったところにつきましては、順次修繕工事等の対応を行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは本当にしっかりやってくださっていると思うんです。西三河パイプライン協会というのもつくってくださって、そういうところともいろいろ話合いをしていただいていると思うんですが、刈谷市さんは前回の補正予算でこういうパイプラインの修繕費上げてくださって、非常にやってくださっているんです。 これからますますこの地方自治体、県や市の、この明治用水だけじゃなくて、愛知用水、いろんなところの用水路の、言い方悪いですけれども、面倒を見てあげると言っちゃ失礼、面倒を見なければならない、その割合が増えてくると思うんです。なぜかと言ったら、明治用水さんってどこからお金をもらっているかと言ったら、農家の方々、水を使いますから。あとは工業用水のところ。やはり農家の方がどんどん減っていっていますから、そういうところでは、やっぱりどうしても地方自治体に頼らざるを得ない、こういう状況はますます増していくでしょう。 とはいっても、財源というのもありますから、この辺のかじ取りというのは、すごく難しいと思いますが、さっき言ったように、やっぱり農業用水、この用水というのは、水を引き入れて、最終的には地下水を潤してくれますから、回り回って市民生活にも非常になくてはならないものですから、この辺も刈谷市さん、しっかりやっていただけると思っていますが。 次の質問ですが、修繕等、どういうふうにいつもやっているのかなと疑問になっているんですが、修繕等は、明治用水から依頼があって行うものなのか、更新計画等主流を含めてあるのか、あと緊急に修繕が必要なときの予算とかどうしているんですか。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 漏水修繕につきましては、通報等により明治用水土地改良区等の管理者が漏水箇所を確認し、修繕を行っており、更新につきましても明治用水土地改良区が優先順位を検討しながら順次工事を行っております。 また、市としましても工事費用につきまして、毎年経常的に予算を確保しており、緊急で大規模な修繕が必要な場合につきましては、先ほど議員も言われたとおり、補正予算での対応も行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） この答弁聞いてすごく安心しましたが、あと、なかなか市役所さんに質問を出しても答えられなかった分、ちょっと補足していくと、明治用水さん、さっき言ったように、農家の方からお金をもらっているのと、あと工業用もやっているので、この料金の仕組みはどうなんですかと明治用水さんに聞いたら、これは、企業庁の県が決めていることだと。我々は、頭首工も含めて、施設を管理しているから管理料として企業庁からいただいていると、こういう答弁だったので、今度企業庁に料金の設定はどうかと聞いたら、工業用水に関しては、１立米、さっき教えてもらったんですけれども、１メートル掛ける１メートル、１立米が32円で、超過分が１立米64円。 これどういうことかと言うと、あるＡ社が企業庁に、年間で、例えば50立米使いますと申告するらしいんです。そこまでが１立米32円で、そこから超過が１立米64円。でも、例えば50立米と申告して30立米でも50立米分はもらうと、こういうやり方で工業用水の料金は決めていますと、こういう回答が県からありました。 あと気になったのが、明治用水さんの農業用と工業用の水の割合、農業用が毎秒30立方メートル、工業用が4.02立方メートル、こういうことが、工業用より農業用のほうが7.46倍使っていると、そういうところでやっぱり農業用水というのはすごい使われているんだなと。さっきの比率もそうだったんですが、そういう割合があるよと。 あと、次の質問、気になったのは、工業用水、実は、明治用水の工業用水って知多半島にも行っているんです。西三河だけれども、明治用水さん、知多半島まで行っているので、これはなぜかと聞いたら、衣浦臨海工業団地を造るときに、６市、知多半島のほうで言うと半田、東浦、武豊さん、ここも入りながら、その水の、やっぱり工業用水として水を使いますから、そういうところの話合いで知多市まで明治用水の水が行っていると、こういう御答弁がありました。 あと、工業用水のパイプラインの老朽化等は企業等と協議等しているのかと。これは、ちょっと回答なかったんですが、ちなみに、そういう修繕計画書、明治用水さんはあると。明治用水さんが国や県が行っている部分は、国や県でやっているんだろうということで、でも、ちょっと県に聞いたら、そういうのはあまりないよみたいな回答が返ってきたので、ちょっとこの辺あやふやなんですが、また時間があったら調べてきますが。 そういうところでは、非常に明治用水の水というのは、農業用水から工業用水、いろいろ県だったり、刈谷市さんだったり、いろんなところが関与しながらずっと守ってきてくれたんだと。これからますます、これは多分、一番負担がかかるのは地方自治体がかかってくると思うので、その辺はしっかり話合いをしてやっていただきたいなと思っています。 次なんですが、ちょっと書画カメラお願いします。 これなんですが、刈谷市の決算資料から農業の、これ見ておいてもらえば分かるんですが、非常に毎年減っていくと、戸数も減っていくと。ここの田んぼと畑、合わせた、この数もやっぱり減っていくんです。その中で、やっぱり農業って守っていかなきゃいけないのかなとすごく思っています。 ちなみに2011年のこの田んぼと畑を合わせた数字と、この2020年、この田んぼと畑合わせた数字、どれぐらい減少したかというと、さっきのナゴヤドームでいうと1.1個分、多いか少ないか分かりませんが、なくなっていると。そういうところでそういう状況になっている。 さらに、最近、やっぱり、農業って、やっぱりさっき言ったように、農業のノウハウも変わってきたんですが、やっぱり農業、アグリビジネスと呼ばれるもの、これも非常に変わってきたと。そういう中では、今、ゲノム編集、昔でいくと遺伝子組換え大豆不使用豆腐みたいなものをやっていましたが、最近では、遺伝子組換え、もう一歩いってゲノム編集でいろんな食べ物を開発していく、近大マグロもそうですかね。あとタイ、ゲノム編集して食べられる部分を多くしているタイとか、非常にゲノム編集のそういう食物だったりお魚、こういうのも出てきていて、今懸念されるのが、そういうゲノム編集したものを私たちが食べて、ここは大丈夫かもしれないけれども、次の世代、何かあるんじゃないの、こういうお話をされている方があって、農業に関しては、そのゲノム編集して、特定の農薬に強い、そういう稲作だったり、そういう農作物が今できているんです。 そうすると、何が起こるかというと、その会社の種と農薬をセットで買わなければならない、この問題、今世界で結構言われているんです。ほかの国で。今、日本もその入り口に来ているんじゃないのかと、非常に怖いんですよね。もう抱き合わせセット販売、要は、そこの会社からライセンスを買わなきゃ駄目だと。農作物の種と農薬ワンセットで買わないと食べ物作れないんじゃないかと、こういう声も上げていらっしゃる方がいます。 この前、出資法というのは廃止になったんですが、一部では、アメリカの圧力じゃないかと、さっき言ったように農薬とセットで売るために。 やはりこれはまずいということで、この出資法が廃止された後、31都道県、愛知県もそうですが、廃止された同法と同じ趣旨の条例を制定した、道と県が31か所、こんなにもあるよ、47か所のうち31か所も出資法廃止されたけれども、同じような条例を各県でつくったと、そういう中では、すごく今後の日本の農業、いろんな大手の企業に乗っ取られていくんじゃないかと、こういう声も非常に上がっていると、なかなか農業一つ取っても、今複雑な時代になってきたというのが一つちょっと分かりました。今回質問していく中で。 そういう中で質問ですが、刈谷市にとって、これだけ工業のまちなんですが、刈谷市にとって農業の位置づけとはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 農業は、地域の食料生産という重要な役割を担うとともに、その基盤となる農地も食料生産以外に遊水地的機能や景観形成など大きな役割を果たしていることから、本市におきましても、今後も振興に努め、農業、商業、工業のバランスが取れたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 本当にいい答弁で、バランス、非常に大事だと思います。刈谷市、やっぱり工業大事なんです。工業大事だし、とはいっても、やっぱり食べていかないと人は生きていけませんから、そういう中では、できる限りバランスを取ってやっていただく。 今、部長もいろんな農業のことをおっしゃってくれましたが、やっぱり、これ明治用水さんの受け売りですが、水田の機能、さっき言ったように、地下水が生活用水に変わるというのもありますが、洪水を防ぐ、やっぱり保湿機能とかもあります。水をためる、だから洪水を防ぐ、川に一気に流さない、こういう機能もあったり、さっきの地下水もそうだし、やっぱり田んぼに水がありますから、気温の調節にもなる、さらに、田んぼ自体がある、ろ過フィルターですから水をきれいにする、さらに、そこにはいろんな昆虫だったり、いろんな生物の多様性、これが構築される。だから、やっぱり田んぼのある風景っていいと思うんですが、非常にいろんなところでは役に立っているんです。 次の質問ですが、さっきも図を見ていただきましたが、書画カメラ、年々農家の戸数と農地、減少していますが、当局はこれをどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 本市の農地面積は、年々減少傾向でございますが、農業者や関係団体と連携しながらまとまりのある優良農地の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、農家戸数の減少についてですが、離農や農地利用の集積が進んでいることが主な要因だと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは致し方ない面があると思います。 農業就業人口2001年が382万人、2021年は130万人、これだけ減っている。だから、さっきの売上げ減っていくということです。さらに2020年の農業の方々の平均年齢は、もう67.8歳、これもやっぱり大変ですよね。農業の仕事、いろんな自動化が来たとしても。 さらに新規の就農者数５万3,700人、これは2020年、これは多いか少ないか分かりませんが、根本的に農地法というのもどんどん、もっと変えていかないと、なかなか農業をやってくださる方というのはいないと思います。 農業をやりたいと思っている方はいますけれども、農業で飯を食っていけないというのが問題で、さらに、やっぱりいろんな農家の方は、もううちは、もう子供たちはいい企業で働いているから、うちの代で終わりと、跡継ぎがいないと、こういう問題もすごくあるんだなと、一つそういうところもあるので、なかなか減少は止まらないなというのはあります。 次の質問ですが、戸数や農地が減少しているのに、これちょっと気になったんですが、書画カメラいいですかね。この生産量目標って、皆さんも決算資料見てもらうと分かるんですが、ずっと同じ。2011年もずっと。これ気になったので、質問ちょっとしてみたんですが、図の生産目標はいつも一緒なのに、何で、これは目標達成できているのか。何で一緒なんですか。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 主食用米等の生産数量目標につきましては、愛知県が県全体の生産量を定めておりまして、市町村は県から割り当てられた数値を生産量の上限としております。県の生産数量目標は、米価の変動や全国の需給状況を踏まえ、過去４年間、おっしゃるとおり同じ数字となっております。本市は、これ以下の生産量であるため、目標は達成できていることになります。 なお、本市では、これまでも主要食米の作付の生産量の上限の８割以下に収めることで、空いた水田につきましては、麦や大豆といった主食用米以外の穀物のほか、野菜や果物といった高収益作物への転換を進め、農作物全体として食料自給率の向上に努めております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 今、答弁の中で、これ県が決めているんだなと。県が決めているところの枠の中では、８割に抑えて高収益のものもやっていると。この辺は、本当に刈谷市さん、こういうことも考えてくれているの知らなかったので、ここは農業のことを思ってくださっているんだなというので、非常に、ちょっとうれしかったんです。 そういうところでは、いろいろ工夫しながら、苦しい中で農業も刈谷市さん考えてくださるということが一つ分かったんですが。 次の質問ですが、営農よさみさん、毎年農地を集約してくださっているんです。これ、どれぐらい集積してくださって、また、現在、面積ってどれぐらいあるんですかね。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（伊藤雅人） 過去５年の平均で、毎年約11ヘクタールの農地が新たに集積されておりまして、令和４年８月時点での利用権設定面積は約255ヘクタールとなっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これ、また、ナゴヤドームでやると、255ヘクタールといったら、ナゴヤドーム21.5個分、これを営農よさみさん、あれだけの、ある意味少人数でやられているということは、すごいことだし、今後農業の一つの在り方としてはすごく、ちょっと注視していく団体さんなのかなと思っています。 ただ、効率化の影の中では、やっぱり効率的に新たな農薬の問題だったり、マイクロチップの被覆肥料の問題だったり、いろんなところの課題はあるかもしれませんが、そういうところでは、刈谷の農業を守っていくというところでは、毎年11ヘクタールですかね、工業団地16ヘクタールですもんね。11ヘクタールって、結構、毎年大きなのが集約してくださっている。でも、さっきの書画カメラの図の中で、営農よさみさんが毎年11ヘクタール集約してくださっているのに、５年間でナゴヤドーム1.1個分はなくなっているんだと。ここはちょっと覚えておいていただきたいと思います。 次の質問ですが、すみません、書画カメラをお願いします。 これは、今回、刈谷市の児童生徒数の人口動態、これをやっていくんですが、今まで刈谷市全体の人口動態、そういう中で少子化とか高齢化とやってきたんですが、今回はピンポイントで児童と生徒、これに絞って、極端にいうと、小学校区、ここら辺のところに注目しながら、これを見ながらちょっと刈谷市のまちづくりというか、全体像にもちょっと触れながら、ちょっと質問をやっていきたいんです。 やっぱりまちって生き物なんです。時代が変わるといろんなものが変わるんです。駅前の商売でも全然変わりましたから。刈谷の商店街だって、やっぱり銀座が昔は中心だったけれども、1980年にイトーヨーカドーができて、そのイトーヨーカドーだって、みよしにイオンとか、東浦にイオンができたからどんどん変わっていくと。 そういう中では、やっぱりまちというのは生き物で、今回はそのまちの変容というところをちょっとこの児童生徒数、この人口動態を見ながらちょっと考えたいなというところもあって、ちょっと答弁するところが学校教育課さんだけになっちゃうので申し訳ないなと思っているんですが。 ちなみに、うれしいことに、これ増えていっているんですね。2015年度、2020年度、これを比較すると、小学生の数増えています。今までずっとこれでやっているんですけれども、子供減ってるんですよと、少年野球、子供いないんですよ、さくら少年野球はって話していたんですが、これを見たら、ついに、盛り返してきていると、これちょっとうれしいですね。中学校は、ふと思ったんですけれども、ここに、私立に行っている中学校の子供が入っていないんですよ、ここ気になったんですよ、１問目、この質問なんですが、私立中学校に通う生徒数は何人ですか。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 本人からの申請数となりますが、私立中学進学者数は、令和２年度が34人、３年度が31人、４年度が29人となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 書画カメラお願いします。 これは、加味しながらやったとしても、やっぱり2015年から2020年、このトータルの人数、これが数十人ですが増えた、ちょっとこれは、刈谷市ではすごいことだなと。何でこうなったんだろうかと。これはすごく勉強になるというか、調査のしがいがあるなと思っているんです。 そういうところで質問、徐々にやっていきますが、私立中学校、受験、何か昔より増えているようなイメージがあるんですが、これ、どういった要素があるんですか。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） それぞれの学校に、建学の理念がございまして、その理念に賛同し、お子様を受験させる家庭が増えているのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これね、分かるんですよね。刈谷駅前って、今、塾通りなので、名進研、日能研、河合塾で、新たに、浜学園、ここに、９時ぐらいになると、お迎えのお父さん、お母さんの車が流れているんですね。そういうところでは、こういうのを見ていても、やっぱり中学校受験される方は増えているんだな。でも、逆に言うと、この反対側、塾に行かせられる人はいっぱいいるけれども、その逆側で、やっぱりなかなか塾に行かせてあげられない人も、これはいるということは忘れちゃいけないなと自分で思っているんですが、ちなみに、何回も言いますが、教育費、ＯＥＣＤ38か国中、公費で払っている日本って国家は、公費で教育費出している部分は38か国中37番目、いかに何か、世界経済開発機構の中、38か国の中で、下から２番目というところで、教育費しか払っていない、だから、たくさん塾に行かせている、中学受験をさせている親御さんたちというのは大変なんだなと、一つ、分かりますよね。 次なんですが、次は、小学生、小学校の児童数は、これだけ増えているんです。そういうところでは、どう分析されているんですか。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） これにつきましては、本市に、子育て世代が増えているということが、その要因ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これ、本当に教育部長に答弁させてもらうっていう筋が間違っているようで、本当に申し訳ないんですが、このちょっと、書画カメラ、いいですかね。 ちょっと増えている、2015年度と2020年度を比べて増えている上位３校と、減っている上位３校、亀城小学校さん、すごいですね。プラス109人、富士松南小学校さん75人、そして、かりがね小学校さんがプラス64人、逆に、東刈谷小学校がマイナス66人、そして富士松東小学校がマイナス47人、そして平成小学校がマイナス36人、ちょっとこれだけしか時系列で追っていないので、何とも言えないんですが、そういう中では、これで、地域で伸びているところ、減っているところ、当然、ファミリー層が、そこには住むのが増えた、住む人が減ったと、こういうエリア別の、いろんなところのまちの変化というのは、あるっていうことですよね。少しそういうところをちょっと覚えておいていただきたいんですが、そういうところで、やっぱり子育て世代を確実にプラスマイナスしていますが、エリアでは、確実に全体では、子育て世代が増えているから、小学校の人数が増えていると、これは非常にいいことだなと。 次なんですが、中学校だけを見ると減少しているんですね。これは減少傾向にある、これはどうお考えになっているんですか。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 中学校につきましては、令和元年度までは減少傾向にございましたが、現在、小学校の児童数が増加していることもあり、中学校の生徒数も増加傾向で推移しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 本当に質問が悪くて申し訳ないんですが、そういうところでは、非常に、これから中学校も増えていくということですね。これだけ小学校が盛り返していきますから、この小学生の子供たちが中学生になったときに、非常に、ここの部分だけの人口動態というのは、非常にいいんですね。 やはり、これは何だろう。いろんなこと、要素が、これはほかの課が分析してほしいんです。何でこんなに子供が増えたんだと。刈谷の施策がよかったのかとか、空き家が四百何十世帯が、270世帯に減って、そのあとにファミリー層が入ったとか、マンションがこのエリアに建ったから、これだけ増えたと、これは細かい分析、どの課がやるか分かりませんが、こういうところ分析しながら、新たな、足りない子育て政策を加味していくと、そういうところは非常に大事だと思うんです。 やっぱり子育て世代っていうのは、今、刈谷で増えている傾向にあると思うんです。だから、ここはもっと加速させて、何とかもっと増えるように、いろんな施策というところは打ってほしいなと。だから、学校教育課さんにこの質問するのって微妙なんですが、申し訳ないなと思ってるんですが。 次の質問ですが、あと、気になったのが、外国人の児童生徒数どうなんのかなというところで、すみませんが、2015年と2020年度の外国人の児童生徒数を教えてください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 外国人児童生徒数は、2015年度が247人、2020年度が375人でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） やっぱり外国人の子供の方は増えているんですね。これは非常に大事です。ちょっと学習ボランティアやっていますが、昔は何か、フィリピンの子とか中国人の子多かったようなイメージがあるんですが、最近はベトナム人の子が、ちょっと増えているなというのをすごく感じているんで、この外国人の子供たちというところで増えているし、さらに、増えている、言い方何か弊害ありますが、人種が、ちょっと構成変わってきているのかなと、すごく感じます。 それで、外国人の子供が増えていたら、先生の負担とかは大丈夫なんですか、どうなっているんですかね。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 外国にルーツを持つ子供たちへの配慮は必要でございますが、加配されている日本語適応教育担当教員、語学指導員、プレスクール指導員が連携を取りながら、子供たち一人一人に合った指導を行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） そういうところでも非常に丁寧にやってくださっているんだなと、あと、やっぱり、外国人の子供も、本当に一生懸命日本語を覚えようとしますね。ただ、ひらがなは結構みんなまあまあ早く覚えるんですよ。漢字が結構難しいんですよ。だから、小学校５年の子が小学校２年生のドリルをやったり、そういうやり方でやっているという、でも、すごく、子供たち、真面目に、一生懸命日本で勉強しているっていう姿をよく見ていますから、そういうところでは、刈谷市さん、丁寧にやっていただいているので、本当に、これから国際社会だと思うんですね、人種関係なく、やっぱり子供というのは、世界共通に大事にしていかなきゃいけないものなので、そこはしっかりやっていただいているなと思います。 次の質問なんですが、さっき、書画カメラで見てもらいましたが、亀城、富士松南、かりがね小学校は増加しているんです。これは増加している。東刈谷、富士松東、平成小学校は減少しているんですが、このことに関して、何か考えているとか、分析していることがあれば教えてください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） それぞれの学区にマンションや分譲住宅などが建設され、子育て世代が増えると児童生徒が増加をし、その子供たちが成長し、卒業していくと児童生徒数が減少しているのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） やっぱり、これはそうだと思うんです。自転車でうろちょろしていますから、こんなところに新しい家がいっぱいできているとか、マンションもいっぱい、すごく建っていらっしゃいますが、当然、亀城学区のところでは、マンションがいっぱい建っているんだろうなと、すごく思うんです。 そういうところでは、やっぱり、今、転換期が来ているんです。刈谷っていうのは、児童生徒数見ても、エリア別で、いろんな転換期が来ていると、これを確実にキャッチして、もっと増やすチャンス、もっと加速させる、思い切った政策を打っていくというのは、非常に大事だと思うんですね。これは、刈谷市さんがいろんなことを考えていらっしゃると思うんで、ぜひ、今、チャンスだということで、ここは一気に勝負どころだと思っているんです。一気にここで、もっとファミリー層を増やす政策を次々打っていくと、これは非常に大事だと思います。 次の質問ですが、児童生徒数が増えている学校が増えていくわけですよ。そうなったときに、通学時とか、防犯面、そういう安全や防犯面のリスク管理とか、重要になってくると思うんですが、何かそういったことで対策しているとか、意識しているところはあるんですか。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 児童生徒数の増減に関係なく、常に子供たちの安全を考え、地域の方にも御協力をいただいて、見守りを行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 増減関係ない、いいと思うんです。本当に、常に、子供たちは、先生もそうだし、地域の方、自治会の方、これは一緒に見守っていく、子供を守っていく、この姿勢というのは非常に大事だと思います。 続いて、昔からちょっと気になっていたんですが、この前、わんさか祭りの次の日、ごみ拾いをずっとやっているんですが、今回は、本当にごみ少なくて、前の日もいましたけれど、通常よりもお客さん減っていましたから、あと、やっぱり、ごみのマナー、分別するマナー、これよくなっていますね、若い方々。 私、商店街のお手伝いをやって、最後、忘れ物ないようにという、やりながら、忘れ物しないでくださいねと言ったら、結構、若者がすみません、ごみ捨てるところどこですかと、これをすごく聞いてくれて、ああ何か分別ごみとか、ごみを捨てるという意識が高い若者多いんだなと、ちょっと感動しましたが、次の日、ごみ拾いに行ったら、私たちのグループじゃない、おやじの会さんたち、おやじの会と書いてあったんですが、ごみ拾いやられていて、そういうところで、ちょっと気になっているんですが、刈谷市の小中学校において、おやじの会さんというのはどの程度あるんですか。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 令和４年度では、中学校で２団体、小学校で10団体がございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これ思っていた以上に多いんだなと、中学校で２団体、小学校で10団体、この割合って、すごく思ったより多いなと思っているんです。やっぱり、さっき言ったように、まちも生き物だし、その中であるいろんな組織、自治会、婦人会、子供会、老人会だったり、そういうソフトウエア、だけれども、これだって、やっぱり変わっていくわけですよ。子供会や婦人会というソフトウエアは、だんだん縮小、だけれども、逆に、新たなソフトウエア、おやじの会さんたちはできてきた。時代のニーズってあって、何かがなくなったかもしれないけれど、何か結局、生まれてくるんですね、これ見ていると。 そういう中で、次の質問ですが、おやじの会はどのようなことをしてくださっているんですか。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） おやじの会では、学校行事への協力として、バザー、客の誘導、運動会で使用するテントの準備、片づけなど、学校の環境整備といたしまして、教室の扇風機の掃除や、遊具のペンキ塗り、側溝の土出しなど行っていただいております。ほかにも、おやじの会独自の地域行事を開催し、子供たちと一緒に遊んでいることもございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） すごいですね。教室の扇風機の掃除とか、これもやってくださっていると。私がちょっと知り合いの方に聞いたら、運動会のときの、テントの場所取りのときの、取りに来る人、父兄の整理、「まだですよ」と。これ、学校の先生に聞いたら、学校の先生がそれをやるのはやりにくいんですよと、でも、おやじの会さんがやってくださるんで、すごくうれしいというところもあって、おやじの会さん、すごい何でも屋で、男性だからこそできることもやってくださっているんだなと思って、そういうところでは、非常に新たな地域のソフトウエアとして、おやじの会さん、将来ね、おやじの会さん補助金とか、ひょっとしたらできるかもしれませんね。これだけ、どんどんやってくださっているとしたら、これは一つの新たな時代の地域を活性化する一つのソフトウエアだなと思います。 次なんですが、就学援助、これ時々やっているんですが、そういうところでちょっとまた、書画カメラお願いします。 就学援助、さっき、これ、増えた、2015年度より2020年度、増えているんです。生徒児童、増えている。だけれども、就学援助もやっぱり増えちゃっていると。そういうところで、割合的には、パーセンテージが微増しているのかなと。ここ、就学援助の割合が下がっていくというのがなかなか難しいんです。そういうところで、質問を作ってきましたが、就学援助の実数が増えているんですが、どう分析しているんですか。また、これ、ひょっとしたら、コロナの影響とかあるんですか。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹）
新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変をし、理由といたしまして、新規認定した件数は、令和２年度は11件、３年度は３件、４年度はゼロ件でございます。感染が広がった当初は申請が多くございましたけれども、現在は少なくなっていると思われます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これ影響は少なくなってゼロ件というのは、非常に、ちょっと安心しているんですが、でも、また、さっき、牛田議員言われたように、これから物価がどんどんまだ上がっていくと、きっと来年になったら、より一層苦しくなる御家庭が増えてくるんじゃないかなというところなので、非常にこれは注視していかなきゃいけないと思いますし、これは白土議員のおかげで、すごく、援助制度が早めに申請できたり、認知というのは、刈谷市、高まっていると思うんで、ぜひ、これまた一層、認知やＰＲしていただいて、できるだけ、助けられるというか、援助できる子供たちはしてあげてほしいなってすごく思っています。 次なんですが、書画カメラすみません、何回も。 この就学援助制度の申請の割合って、やっぱりこれ、亀城小学校が1.53％なんですよ。でも、かりがね小学校は8.82％、約９人に１人の子は学用品を買うのに苦労をしていると。こんなに地域差でね、格差があるんですよね。だから、やっぱり小学校別の人口動態だったり、就学援助を見ると、あるいろんな、全部は分かりませんが、まあまあいろんなことが分かってくるんですね。 質問なんですが、あまりいい質問じゃないですが、かりがね小学校や東刈谷小学校で就学援助を受けている割合が多いんですね。その要因って何かあるんですかね。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 要因につきましては、把握はしておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは、本当に課が違うんでね、申し訳ないと思っているんです。この要因というのは、いろいろ考えられると思うんですね。これだけ格差があるわけですから、ここはもう行政のどこの部門の方がやられるか分かりませんが、いろんなところで、この数字から分かることってあると思うんです。それを分析して、施策につなげていき、子供たちの安定をより一層図っていくと、こういうこともきっとできると思うんです。ぜひ、そういうところでは、いろんな数字が物語っているところ、もし何か、そこから分かるようであれば、行政の方に、ぜひ分析していただきたい。かりがねや東刈谷の特徴、外国人の方が多いとか、いろんなこともあるのかもしれませんが、そういうところでは、いろんな分析していただきたいなと。 次の質問ですが、就学援助が多い学校では、意識的に何か行っていることとかあるんですか。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 特別にということはございません。全ての学校で、２月の入学説明会、４月のＰＴＡ総会、６月のきずなネットによる配信のほか、各学校で給食費の滞納状況や、子供たちの日常の様子から、懇談会などを通じて、保護者へ就学援助制度についての御案内をしております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これはいいことだと、全て、どんなところでも一緒なんだと、全力で全ての子にやると、これは非常にありがたいです。やっぱり、子供たちというところを安定させて、大人にしていくというのが、非常に国家のためにも、刈谷市のためになりますから、非常に、これは、刈谷市さんはできると思いますし、刈谷市じゃないと、今後、多分、できないと思うんです。財政的にも。来年は、非常に大変な経済状況になる子供たちもいると思いますが、ぜひ、そこは守っていってあげていただきたい。 次の質問ですが、今後、さっきも言いました。ますます、子供たちの貧困ということがクローズアップされてくると思うんです。本当に格差社会というのは、何か感じますね。特に、刈谷っていうのは、駅前見ても、高い月謝の塾に通える子供、こんなにいるんだなと。片や、非常にそういう困っている子供たちもいっぱいいるんで、そういうとこでは、非常に刈谷というのは格差が見えちゃう。１回見ると、すごく格差があるのが分かっちゃうという、非常にちょっと切ないまちなんですが、そういうところで、このような状況になったときに、刈谷市の教育に対する、何か思いがあればお願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 小中学校では、日頃から、子供一人一人の様子をよく把握し、子供が抱えている困り事に寄り添い、解消できるように努めております。今後も、子供たちに寄り添い、必要に応じて市の関係部署や関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） やっぱり、この答弁の中で、子供たちに寄り添いって、これが非常に、寄り添うってすごく大事だし、寄り添うのって、結構、さじ加減が難しくて、厳しくやるか甘くやるかっていうのはいろいろあるんですが、そういうところでは、前回の質問でも、特別支援の子供たちというところをやりましたが、障害者の手帳持ってない、見た目一緒だけど、特別支援要る子供たちも増えていますよと、そういう母子家庭も増えていますよと、そういう中で、やっぱり一人一人、昔に比べれば、非常に、個別個別で対応するというところは、非常に学校、特に先生たち大変だと思うんですよ。そういうところもやっていかないといけないんで、子供たちに寄り添いって、すごい大変だと思いますし、ますます、今、厚生労働省もすごく力を入れています独り親の対策、独り親って非常にやっぱり、貧困に、特に母子家庭は陥りますから、そういうところでは、今後、刈谷市、寄り添う、いろんな子供たちいますが、独り親のところ、これ言わなくても、先生たちは、常に見てくださっていると思うんですね、子供たちの状況、服装から、お風呂入っているのかとか、いろいろ、リストカットのこととか、たばこのやけどとか、そういうところもずっと刈谷市の先生たちは見てくださっているので安心はしていますが、本当に来年、非常に、子供たちの生活環境というところは心配ですので、どうかよろしくお願いします。 議長、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。 午後１時５６分 休憩 午後２時０５分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２７番山本シモ子議員・・・ （登壇）
◆２７番（山本シモ子） 27番、日本共産党議員団の山本シモ子です。２月24日に始まった、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃から、半年が経過してしまいました。国の境を盾にやいばを向け、人々の日常を壊してしまう。命を奪う戦争に大義がないことは、20世紀の時代に世界中が体験したことです。 領土拡張を願い戦争を起こす侵略は国連憲章、国際法で違法とされた、歴史に学ばない時の指導者に怒りしかありません。戦争を起こすのは国の指導者です。軍事対軍事に発展してしまった無法な戦争の、一日も早い国連憲章を守れの一点でプーチン政権を追い詰め、終結に向けることです。私はその方向で平和的解決に進めることを願ってやみません。戦争は時の権力者が起こします。ウクライナの戦争は指導者の在り方を問うものになっています。 今朝のニュースで、プーチン大統領の前任者になりますゴルバチョフさんが亡くなったことが報道されておりました。今のロシア、プーチン政権を憂いていたということも伝えられておりました。日本の専制政治は軍事政権でした。韓国併合から始まる中国、アジアを侵略し、アジア諸国民2,000万人、日本人310万人の貴い命を犠牲にして、1945年８月15日終戦を迎えた戦争の反省の上に立って、新しい憲法、日本国憲法が生まれました。憲法の前文に国民が主人公が明記され、そして侵略戦争はもう行わない、時の政権が再び間違いを起こすことのないようここに明記すると、戦力の保持を国民に約束した憲法ができたのです。 ロシアのウクライナの戦争をもって憲法は無力、核戦争ありきの議論を白熱させたい岸田自公政権、維新の会、国民民主党などの憲法に自衛隊を書き込む憲法改悪を進めようとすることに、断じて反対します。私は、二度と戦争をしないと誓った憲法を次の世代に必ず手渡すために、全力を挙げます。それは今を生きる私たち大人に課せられた大事な役割だと思います。その仕事に全力を挙げて奮闘できる仕事に就いていることを、私は誇りに思います。何をおいても、それは市民の命と暮らしを守る最大の利益なのだから。この思いを胸に今議会の質問に臨むものです。 最初に、公職選挙法に基づく選挙活動についてと上げました。６月22日公示、７月10日投票で参議院選挙が戦われたところです。それぞれの政党がそれぞれの立場に立って有権者に支持を訴える、これは有権者に責任を持つ政党として大事な仕事です。国民の苦難の解決のために働くことを最大の目標を持って設立した日本共産党は、選挙は民意を示す大事な役割として政策を訴えることに全力を挙げます。 安倍、菅、そしてそれを引き継ぐ岸田政権の政治姿勢は、暮らしに希望を見いだすことができません。物価上昇で暮らしが脅かされているのに、消費税10％を当たり前とし、来年10月から消費税インボイス制度の導入、この10月からは75歳以上の後期高齢者の窓口負担を２割にする強行、憲法第９条に自衛隊を書き込む憲法改悪、沖縄辺野古新基地建設の強行など、暮らしを取り巻く環境を前に動かす政治に切り替えるために、日本共産党の躍進は日本の明暗を分ける選挙として重要でした。そう願って戦いました。 公示されれば候補者の個人演説会を公共施設などをお借りして開催できるとされています。日本共産党の愛知選挙区すやま初美候補の個人演説会を、６月28日に開催することになりました。当然、市選管に会場を総合文化センターで行う申請書を提出しました。個人演説会の開催日には、その日の早朝からでも個人演説会会場と立て看を設置することができます。私たちは公職選挙法で定められたこの基準に沿って、その日の午後一番で会場に立て看を設置に行きました、午前は所用が入っておりましたので。施設の責任者にその旨を説明し、看板を設置しようとすると、指定管理者から看板の設置を断られるという事態に見舞われました。前段で述べましたが、迎えた参院選は戦争か平和か、自由と民主主義を守る大事な争点で、全力を挙げて戦いに挑んでいましたが、軸足をもぎ取られました。選管との確認、総合文化センター所管の生涯学習課との話合いなど、対応に時間を割きました。そういう事態に見舞われたことを述べ、最初に総合文化センターは公共施設で、指定管理で民間の企業が管理運営を行っていますが、この指定管理者から看板の設置を強固に止められたわけですが、公職選挙法に基づいて行った行為に関して指定管理者が貸すかどうか、その尺度を責任者が取っていいことなのかどうか、当日の問題に対しての認識と見解を、お聞きします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 総合文化センターは、皆様に気持ちよく御利用していただけるよう運用基準を設け、施設の利用案内を行っているところでございます。 その運用基準において、現状、選挙に伴う利用についての明記がなく、今回の立て看板の設置に関しましても公職選挙法に対する知識不足もあり、大変御迷惑をおかけいたしました。大変失礼をいたしました。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 今分かりましたね。指定管理者としては運営を任されているわけですから、指定管理料を頂いて。そして会社としてもその誠意ある対応をしなければならないということは、市と指定管理者との間ではそうだと思います。そしてそこを利用するのは市民なわけです。何が起きたかをまず、このときのいきさつでいきますと、牛田議員がその代表をして担当したわけですが、本当に二転三転したわけですね。「ならば市に確認します」、指定管理者の役割はこれではなかったでしょうか。もう強固に頭ごなしに、かなりの強い言葉で断られたという経緯を、牛田議員は経験しています。 そこで、それはあってはらないことなので、公職選挙法だから。ましては公示後の大事な大事な戦いのときだったから、その話合いに生涯学習課等を交えて話し合った結果、指定管理者もそういう認識がなく申し訳ありませんでしたという言葉も頂けたわけです。そういう明記がなかったこと、これはやっぱり市の汚点だと思いますよ。公共施設として貸すかどうかの尺度を図ることができるなら、刈谷市は総合文化センターは個人演説会場には指定しませんという、ここから変えなくてはいけなくなります、ということも申し上げておきます。 整理しなければならないのは、貸出しの要件に公職選挙法に基づく基準をきちんと明記することです。今、部長からもきちんと説明していただきました。そのことを厳しく伝えたいと思っています。 今回はこういうふうにして話合いを持ったことによって事なきを得たわけですが、看板を設置できたのはその日の午後３時頃になってしまいました。夜の時間で御案内をしておりましたが、そういうことになってしまいました。活動の多くをもぎ取られてしまったことを再度訴えます。明記されているのか、されていないのかということを確認しますが、明記するというふうにお答えいただきましたので、この点については了承するということになります。 次に、選挙公報の配布についてをお伺いします。 地元の市議選と違い、参議院選では公報は県から届くということになりますね。県からはいつ届き、市が有権者に届ける作業はどうなっているのか、まずこの点についてお願いします。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 公示日である６月22日の後、愛知県選出議員選挙用が６月25日、比例代表選出議員選挙用が６月26日に届いております。 そして、選挙公報の配布についてでございますけれども、これは新聞等の配送業者のほうに委託をいたしまして、全世帯にポスティングということで配布をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 比例と県選挙区とは一緒には来ないんだなということは、今それは分かったわけですが、そして、配布は委託をしてありますということのようですが、新聞配送業だそうです。毎日新聞入るわけだから、もっと早く配られてもいいわけですが、いつまでに配りなさいという指示を出しているのか、もう一度お願いします。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 公職選挙法におきまして、選挙公報は選挙期日の２日前までに配布することとされていることから、業者とは選挙期日の２日前に当たる７月８日までに配布する契約を結んでいるところではございますが、市から選挙公報を受け取り次第配布を開始し、少しでも早く配布が完了するようお願いをさせていただいております。 今回、参議院選挙のときには６月28日に配布を開始いたしまして、７月６日に配布を完了しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 公報は、今も部長述べたように、有権者が一票の物差しにしていただくためにあるものです。有権者にいち早く届けることに、選挙管理委員会は万全を期すことではないでしょうか。委託をしているというその新聞配送業になりますが、私は今実は地元で班長をしているので、私が今回公報を配る仕事があるなと思って、ずっと待っていたんです、首長から届く配付物を。そしたら、なかなか来ないなと思っていましたら、実は公報は来たんです。公示後の翌週の木曜日ぐらいだったと、ああ、来たなと思っていました。すると、女性たちが集まると、やっぱり「来たね」などの会話がどんどん出てきます。「あら、うちはまだ来ていないわ」という方が、「それぞれで違うんだね」という言葉から、その方は市選管に電話しました。「６日までに配布するよう業者に委託しています」との言葉が返り、市民はまた驚きました。投票日が10日なので、投票日の４日前まで、先ほどの説明で２日前までに配りなさいというこういう指示が出ているということでしたが、刈谷市はそこからより２日を早めて６日までにという指示を出していることも、今分かったわけですが、それがそのまま市民の電話応答に、「６日までに配りなさいというふうにしてあります」という答えになったわけです。 投票日が10日なので、投票日の４日前までとなります。市議選ならそうであろうと思いますが、納得いかないとの声です。市議選は１週間の選挙期間中ですのでね、私もそう思います。有権者にいち早く届けることの欠如ではないかと指摘せざるを得ません。毎日の新聞配送業にお願いしているのなら、新聞は毎日になるわけですので、もう少し早めてもいいのではないかということをお願いする、改善を図っていただきたいということを今回は申し上げておきますので、市民は納得いかないということを伝えさせていただきます。 次です。休日の選管への電話対応について、市民からの声を届けます。 ７月10日の投票日のことです。市民が選管に取り次いでほしいと市交換に電話をすると、交換は「電話番号を知らない」と市民との少しばかりの押し問答で、それからやっと「調べます、待ってください」ということになったそうです。まあいいわ、ということになったそうですが、「これから調べる、待ってください」、こんな電話交換になりますが、投票日の当日にどうなっているのかという厳しい声が入りました。休日の電話交換はどんな業務になっているのでしょうか、まずそのことを確認します。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 休日夜間受付の係員に対しては、選挙が執行される都度、選挙に関する問合せや選挙管理委員会につなぐよう確認をしているところでございます。今回たまたま職員一人一人にまでそのことが徹底されていなかったということがあったようでございます。大変申し訳ございませんでした。そこにつきましては、職員一人一人まで選挙管理委員会につなぐように、再度徹底を図ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 職員さんはその立場に立つであろうけれども、電話交換は休日はそうでない方、支部側か誰かが入っているんだと思いますが、少し市と同じ立場に立つわけですから、その辺はまた共に働く者として指示を出していただきたいということです。 次です。もう一点この公職選挙法に関してはあります。有権者が気軽に投票ができるよう、環境を整備するのが行政の役割となります。期日前投票はそれを代表するものです。平日の日ですので、夜仕事終わってから８時までの投票時間に合わせて夜間などに来るわけですが、市役所に正面玄関から入ることができません。これはこの東陽町等が当日の投票所となりますので、そういうところにもそうなります。東口までの端っこまで行って、そこから入ることになります。 投票に出かけた有権者を市役所の東口方面の狭い扉から出入りさせることへの疑問の声が出ています。お体に不自由があるとか、さらに駐車場からもまた遠くなってしまいます。正面玄関を開けるべきではないでしょうか。業務との関わりでは重い扉のシャッターが閉まりますので、窓口業務のほうには市民は行くことはできませんので、正面玄関を開けるべきですということを求めますが、どうでしょうか。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 市役所の閉庁時の庁舎の出入りにつきましては、セキュリティー強化のため休日夜間受付の出入口を使用することとしております。市役所の駐車場から来られた場合、今おっしゃられたように正面玄関より遠い位置ということになってしまいます。車椅子を使用されている方など、介添えが必要なこともあろうかと思います。そのようなときには、投票所の係員が介添えをいたしますので、駐車場の付近に選挙管理委員会の電話番号を載せた案内を掲示させていただいております。ぜひ御連絡をいただきたいというふうに考えております。御不便をおかけすることもあるかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 優しいのか何なのか、よく分からない。正面玄関を開けることが、時間外で開けることはセキュリティー等の問題がある、セキュリティーに何の問題があるの。ちゃんとそういうセキュリティー会社に入っていただいて、それこそ選挙期間中は８時までは正面玄関が開く、投票日のその日は正面玄関が開く、ただこれだけじゃないですか。もう部長も認めたじゃないですか、少し駐車場からも遠くなります、介添えが必要なような人はそれぞれ介添えもします、いや、それは中に入るから分かるんです。東口からずっと入ってきて投票所の前へ行くと、それぞれ職員さん等がおりますので、そうすると声もかけてくれますけれども、正面玄関は開いていないわけだから、ぐっと行ってからの話になりますので、それはちょっと遅い、ちょっと遠い距離の話ですね、逆に。改善を図るべき、年がら年中そうしてと言っていない、選挙期間中ということですので、これは改善図れることだと思います。図れないなら市のやり方が悪いんじゃないでしょうか、ということを伝えますので、今後また前進するよう求めます。 次です。安倍元総理の国葬問題についてです。こっちにも関係ないわということを思っていらっしゃるのならそうではないなと、ちょっと見識をお伺いしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 安倍元首相が、参院選の投票日直前に銃撃で亡くなりました。どんな立場であれ、亡くなった命に対して心からの哀悼の意をささげるものです。岸田首相は、安倍元首相の長期政権などを評価して国葬を挙げると表明するや否、全国から反対の声が連日上がっています。国民の声を聞くとしていた岸田首相は、野党が求める国会開催の要求にも応じず、審議はされていません。いわゆる国民の声に全く耳を傾けることなく、９月27日国技館で、午後２時からでしたね、実施することが発表されました。 その予算は２億5,000万円、予備費を使うそうです。予備費があるならコロナ禍で苦しんでいるこんな状態のときに使ってほしいものですが、予備費を使うそうです。ここには、警備費は組まれていません。もとより安倍元首相の銃撃の問題もあります、警備は万全にしなければなりません。外国の要人の費用から警備費、どこまで膨れ上がるのか、今ニュースもそのことをよく取り上げております。そもそも、予備費があるなら直ちに厳しい国民生活に使うべきです。予算がないとは言えないではありませんか。 このように、国葬への多々ある意見ですが、国葬実施に関する見解について、まずお聞きをします。市長じゃないといけないと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 国葬儀については、それぞれのお立場や考えにより意見が分かれているところではございますが、国葬儀を行うことについては国の判断に委ねるべきものであると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 国の判断に任せていたら、どんどん国の政治がおかしいんだけれども、市長の見識をお伺いしたかったわけですが、まずそこで次にお聞きします。 実施の方向で今強硬に進んでいますけれども、反対の声はもう７割、８割になってきていますし、予算が出てくるとますますその声は大きくなっています。全国各地で国葬反対の集会や抗議行動が出ています。刈谷市でも次の土曜日に行おうという計画が取り組まれているところです。 さて、実施するとなれば、そもそも国からのそういう通達などはもう既にあるのか、これからなのか、今現在は何もないのか。それで、そうであるならば、国民の中でそれぞれ意見があるので、黙祷の強要などはしないみたいなことも大臣等が答えておりますが、何かそれぞれの市役所や市民センター、各施設に記帳簿などを設置するのか、黙祷を強要するのか、学校関係はどうするのかについて、考え方があればお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） まず、御質問の通知につきましては、今現在は出ておりません。 議員もおっしゃられましたけれども、今回の国葬儀の実施に当たりましては、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力の要望を行う予定はないと言われております。市におきましては、現時点では市独自の対応は考えておりません。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 国の意向に委ねるということになるので、そういう答弁でしたが、まず安倍元総首相の国葬を実施しないことの意見のほうが大勢だと思っています。政治は世論に耳を傾けることが一番大事だと思います。 そもそも、国葬は、戦前、天皇と皇族、国家に威光のある者に対して国葬令というものがしかれていたんです、基づいて行われ、天皇中心の専制国家を支えるための儀式になっていました。戦後に国葬令は失効しており、国葬は法的根拠がありません。いわゆる国葬を実施すれば憲法違反ということです。このような問題をやみくものようにして岸田首相が強行しようとする問題、そしてその周りでは、例えば二階さん、元幹事長になる二階さんは何も悪くない、どんどん行け行け、ゴーゴーの発言をするなどが、市民には本当に、ますます新たな怒りとなっていますということを伝え、日本共産党議員団は今議会に安倍元首相の国葬を実施しないよう求める意見書案も提出していることをお伝えしておきます。 次です。豊かに学ぶ教育の実施について。 ＧＩＧＡスクール構想、国がこのようなことで教育の大改編を進める方針が出されました。ＧＩＧＡスクール、タブレット端末で授業をするということになります。オンラインで授業を受けるためには、Ｗｉ－Ｆｉの環境を整備しなければなりません。刈谷市では個々の保護者等の御家庭がＷｉ－Ｆｉ環境があるかどうかなどの調査を進めながら行ってきたところですが、そこへコロナがやってきました。もう学校が一斉休業になるなどの事態になり、ここではやっぱりタブレットが必要なのではないか、なぜかというと教師と学校と子供さん、保護者との一番連絡が取れる手法になるわけですから。そんなことからタブレット教育、ＧＩＧＡスクール構想がどんどん行け行けのようになってきた感があります。 そこでお聞きをします。１人１台のタブレットが整備されました。このオンライン授業の現状はどうなっているのでしょうか。その授業の効果をどのようにはかっているのでしょうか。まず、コロナ禍のこの３年間に対しての内容をお聞きしますので、お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹）
新型コロナウイルス感染症に罹患もしくは濃厚接触者に認定されるなど、長期間学校を出席停止となる子供たちの学習支援の方法については、保護者と学校が相談して決めております。具体的には、紙の宿題の配付、オンライン教材の活用、オンライン会議ソフトによる個人面談、授業の配信などを実施してまいりました。 また、学級閉鎖等を実施した場合にはオンライン会議ソフトを活用し、子供たちの顔を見て授業を行う、朝の会や帰りの会などでの健康状態の把握、学習支援相談活動などを実施してまいりました。 また、小中学校及び特別支援学校の小学部と中学部の子供たち全員に、オンライン教材のＩＤとパスワードを配付して、利活用も進めております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） そのように活用するということで整備されたものですので、それはそれなんですけれども、例えば低学年のお子さんは必ず親がそれを指示しなくてはいけませんし、効果をどのように測っているのかをもう一度お聞きします。効果がある、いや、なかなか難しい、教師とオンラインで、空間で結ぶわけですからなかなか大変だった、どのように測っているかお願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） オンラインによる授業配信やオンライン教材による学習支援を実施してきたことにより、子供たちは学びを継続することができているというふうに考えておりますし、また、オンラインによる学習支援を実施していくことにより、保護者からも学びが保証されてありがたいという声をいただいております。 特に低学年の子供にとって、家庭でのオンライン学習で、保護者の協力も必要でございますが、そこの部分についても学校と保護者のほうで十分に相談をして、どういう利用をしていくかを決めておりますので、今のところ大きな支障はないかなというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） このコロナ禍は本当に、オンラインで結ぶということはいろんなところで体験させられております、私たち議員も。そして大人社会はそうなっていますのでね。ただ、教師たちもまだまだそこまで行き届かない中で、さあ始まったよ、みたいになっているかもしれません。両方です、教師も子供たちもオンラインでのよりよい効果が引き出せるようなことも、これからもっともっと模索しなければならないのではないかということをお伝えしたいなと思っています。よろしくお願いします。 次、不登校児童生徒の現状についてを、改めて決算資料にも載っていますけれども、私はここで確認したいと思っているので。コロナ禍は子供たちの暮らしを変化させるものになっています。コロナ禍で不登校の子供たちの推移はどうなっているのでしょうか。すこやか教室に通所している数も併せてお聞きをします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 不登校児童生徒の過去３年間の数で申し上げますと、令和元年度が小学生が49名、中学生179名、２年度が小学生が68名、中学生が176名、３年度は小学生が87名、中学生が216名でございます。 すこやか教室へ通う通級者数につきましては、令和元年度が小学生が21名、中学生が48名、２年度が小学生が21名、中学生が38名、３年度は小学生が22名、中学生が54名でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） ということは、すこやか教室に通所ができていないということの数字が引き算すると出てくるわけですが、通所ができていない子供たちのケアはどうなっているのか、ここでもタブレット等の活用があるのか、訪問等の実情についても併せてお聞きをしますので、お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 不登校の子供たちに対する学習支援については、子供、保護者の希望に応じて学校と相談をして決めております。すこやか教室への通級だけではなく、学校の別室で勉強する、夕方登校して勉強をする、オンライン会議ソフトを活用して授業に参加する、オンラインドリル教材で学習するなどを実施しており、それぞれの子供の状況に合わせながら、保護者と相談して対応を決めておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 子供たちのケアのために取り組んでいることをお聞きしました。 次です。歴史を改ざんした教科書検定が問われていますね。改ざんとは、日本が起こした戦争の事実をゆがめる教科書、扶桑社がそれを代表すると言われています。従軍慰安婦はなかった、政府や安倍政権の意向を酌んだ教科書になっていると思います。そういう教科書で子供たちが教えられていることに危機感、危険であると言わなければなりません。 教科書の閲覧、刈谷市で学校教育課も教科書の閲覧を図書館でできるようにしていただいております。今年度も行われました。西三河教科書採択協議会がこの教科書の採択をするんですが、教科書採択について、小学校、中学校等この間の概要をお聞かせください。お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 教科書の採択スケジュールにつきましてですが、次回の採択協議会が開催されるのは小学校が令和５年度、中学校が令和６年度の予定となっておりまして、教科書の改訂はそれぞれ翌年度採択替えとなっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） ですので、昨年度が行われたところですので、今後小学校と中学校が決まる、現在西三河採択協議会が採択した教科書と、これ委員会でも質疑をしてきましたので、問題になる扶桑社教科書が入っているのかどうか、改めてお聞きをします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 現在使われている教科書の中には入っておりません。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 西三河が採択しているのが東京書籍、長いことこれになっているということになっています。ただ、教科書会社も政府の意向がどんどん入ってきていて、これは「教育と愛国」という映画が最近上映されまして、ドキュメンタリーなんですけれども、やっぱり危機感を覚えた監督が、テレビで１回放送されながらすごい反響を呼んだということで映画にしたということで、刈谷の日劇でやっておりましたので私も見ました。本当に怖いなと思います。歴史をゆがめて教えられてしまう、教師もそれを教えなければならない。教師も問われるし子供たちの未来が問われるなということで、すごく注視して見ていたわけですが、不条理な戦争をなかったことにしようとすることはあってはならない、そういうこととなりました。戦争の事実と平和憲法の下で歩んできた道を、子供たちにはきちんと伝える教育が大切だと思います。ドイツでは、この第二次世界大戦の教育の時間数が日本の倍ぐらいあると言われています。日本はそこをゆがめてまでなっているわけですから、大問題ではないでしょうか。 そういう教育の場で、実は中学生の自衛隊への職場体験学習が問われると私は思っています。何度か問いただしては来ましたが、中学２年生の職場体験学習、自衛隊への学習が現在どうなっているのか、現状をお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 令和２年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の関係で中止をしております。令和３年度は各学校でそれぞれ数名が自衛隊で職場体験を行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） ３年度はそれぞれ行った、２年は中止で３年は行った、それぞれ行ったことは分かっているんです。自衛隊への職場体験の実態はどうなっているのか、お願いします。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・
◎教育部長（岡部直樹） 昨年度につきましては、市内６中学校全てで数名が参加しており、３名から６名となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 別に自衛隊に行ったからといって匍匐訓練などは行っていませんよ、これは議会でもやり取りしてきた内容になるわけですが、人を大事にする、人を助ける仕事に注目したいということでそれを選んでいるということにはなりますが、やっぱり現在の政治姿勢の中でいくと、自衛隊は本当に軍事訓練のようにされているということも、よくよく教育現場では注視していくべきだと思っていますので、お伝えします。 最後の質問になります。市民の暮らしを豊かにする諸施策についてを何項目か上げております。 物価の上昇が止まりません。２度目の値上げを表明する業者の悲痛な声も報道されています。牛田議員も、先ほど上田議員等も取り上げておりましたが、本当に大変なんです。値上げしなければ事業が成り立たないという、事業者の中にはそれがありますし、値上げされたら庶民は暮らせない、こういうことになりますので、食料品の値上げは暮らしに突き刺さる問題であり、行政はこの状況を見過ごしてはならないと思うのです。その立場に立ち、４つの内容で市民生活に寄り添い施策を求めていきたいと思います。 １つ目は、税金滞納者の現状についてです。 税金滞納者数と滞納解決のために行っている面談等相談回数などがあれば、お答えください。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 滞納者数につきましては、各年度の末時点での数値で申し上げます。令和２年度滞納者数は4,064人、３年度の滞納者数が4,264人ということでございます。 滞納者に対しての面談等でございますが、回数等はケースごとにそれぞれ違いますので何回というものはございませんけれども、まずは電話による納付の勧奨、そして文書による催告などをまず行います。その後、電話や文書で接触ができなかった場合には、コロナ感染症の対策を考慮しながら自宅の訪問を行っております。その中で、経済的な事情により滞納額を一括で納付できないなどの相談があった場合には、生活状況の聞き取りなどを十分に行い、個々の状況に即した納税計画を立てていただけるよう、丁寧に対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 大変な作業になります、生身の人との対話になりますので、職員にはそこに重きを置いて進めてほしいということを思います。 そこで、税金には納税の免除、換価の猶予制度がありますが、この今述べていただいた数字でこの換価の猶予を執行した件数はあるのでしょうか、どうなっていますか。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 申し訳ありません、ちょっと聞き取れなかったので、もう一度お願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 換価の猶予、いわゆる執行停止を行った件数はありますか。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 今手元のほうに執行停止の件数がちょっと持っておりませんので、件数につきましては今ちょっとお答えすることができません。執行停止などは適正にやっていることによって今年度不能欠損のほうも減っているというふうに考えておりますので、適切な執行停止を行っているということを今申し上げさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 県が設置した税金滞納整理機構となるわけですが、取立て屋だなというぐらいの、平成23年度に３年間の時限立法で設置したんですがそれが延長され、昨年廃止になりました。そこに持っていく、そこから考えると市の業務で一生懸命やっているということも、今までは滞納者は全部その西三河滞納整理機構に行かされていましたのでね、有無を言わさず差押えを連発されたなどの、本当につらい思いをした人たちがたくさんいたことを、私も議会で取り上げてきました。ぜひぜひ滞納者への聞き取り等に配慮をする、そして執行停止ということもあるのだということも図っていくということを強く求めたいと思います。 決算時期ですので、委員会に属していませんので、この辺少し確認をしたいと思いました。一般質問で行いました。 そこで、次です。次は法人市民税の超過課税についてお聞きをしますので、お願いします。 私たち国民は納税の義務が課せられています、企業も同じです。そこで、法人市民税の超過課税についてです。法人市民税は所在地に税金を納めるものです。超過課税とは限度額ですね、それが14.7％とされておりましたが、刈谷市、とりわけこの西三河中、愛知などがほとんどですが、全国の８割は超過課税でちゃんと法人市民税を頂いているという事態も、私は認識しています。刈谷市はそこを12.3％、2.4％まけていただいてきたという経過があります。課税の上限額である14.7％にするべきと何度も求めてきました。前任者の元野村武文議員は、このことに本当に強く要求してきたわけですが、実現ができていません。 さて、安倍政権は、この地方に入る大事な税を国が召し上げるということを強行したのです。地方自治体からは反対の声が上がり、私たち刈谷市議会でも意見書も上げましたが強行してしまいました。これによって地方財源に大きな影響が及んだことは言うまでもありません。刈谷市でも財政調整基金の繰入れをして、年間の予算、市民のための予算を堅持してきたということを私は認識しています。 お聞きをします。安倍政権によって12.3％で頂いていた税収が2.4％持っていくわけですから9.7％になったわけですが、9.7％の税収はどのように動いてきたでしょうか。その後、税率が6.0％になるなどの影響も受けています。この関係に対しての答弁を求めます。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・
◎総務部長（星野竜也） 税率につきましては、先ほど議員おっしゃられました12.3％、14.7％、そして時代の経過とともに変遷をしてきております。そういった中で、令和３年度の法人市民税の決算額とそれから超過税率で計算した場合の仮でございますけれども計算した額を、まずは述べさせていただきたいと思います。 令和３年度法人市民税の決算額は約21億6,000万円。そのうち法人税割額が約16億7,000万円でございます。この法人税割を今標準税率が６％となっております。それで超過税率限度額が8.4％に今変わってきております。そういった状況の中で、この超過税率の上限でございます8.4％で試算をしてみますと、法人市民税は約28億3,000万円、そしてそのうちの法人税割額が約23億4,000万円となり、約６億7,000万円ほどの増額ということになります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） これが次の委員会で決算のところでしっかりと審議してもらうところだなと思いますが、そこに至るまでの話、一般質問なので、決算は決算で委員会審議なので。平成27年から税率、国が2.4％持っていくよということが始められ、これがそのときに14.7％の超過課税だったら、実はそもそもそう大きな影響が、もともと12.3％で頂いていたので、いや、国が召し上げるので超過課税に戻しますというふうにすれば、12.1％のそう大きな差異はなく入ってきたんだなというふうになります。でも、それもやりませんでした。ということで、12.3％を基準にして、2.4％持っていくから9.7％になったんです。それで、それがずっと来たんですが、令和２年に9.7％だったんだけれどもこれが6.0％になるんだけれども、何で6.0％になったかというと、またさらに今度は国のほうが超過課税を、国が変えたのかな、超過課税は市が条例で決めるから。超過課税そのものの税率も変わってしまった、今部長が答えたように8.4％なんだけれども、うちは6.0％です。もう超過課税いっぱいにしたらどうなるのかといったら、28億3,000万円ぐらいになるかなと、後で数字は私がまた確認しますが、今答弁いただきました。 今、6.0％なんですよ、国が持っていく分入って、刈谷市に入る税率が。12.3％入っていたんだけれども、本来は14.7％入るんだけれども、どんどん来て今6.0％。せめて超過課税税率を下げてしまったわけだから、超過課税ですのでと言って企業にこの指示を仰ぐ、要請するべきではありませんか。どんどん下がっているんですよ、ということをやっぱりひどいなと思います。誰のために、市民は本当に税金も払えないけれども、何度も何度も聞き取りも行っていただき、とても一遍には払えないのでと分納で払ったり、消費税で泣きながら暮らしているということなのに、大企業に対してはこういう形が取られているということは、否めないのではないでしょうかということを伝えます。そのことを厳しく指摘しますので、よろしくお願いします。 ３つ目の、市民の暮らしを豊かにするための諸施策についてです。市営住宅増設の考え方についてお聞きをしますので、お願いします。 就労や年金世帯など、市民の皆さんの暮らしは一向に向上することはありません、宝くじでも当たればですけれども。そこへコロナ、物価上昇です。暮らしに大きな負担になるのが住宅の家賃となります。家賃も高くなっています。老朽化した家屋を建て替えると当然家賃も高くなる、きれいな家には住みたいけれども家賃が高くて、ということになるのです。こんな現状に背を向けることなく、市民の暮らしを根底で応援するための方策が公営住宅となります。住宅を供給するという責任が市にあるということです。下重原住宅の２期目の工事が完了し、この工事のときから私もいろいろ質疑を行ってきましたが、次の建て替え計画は西境住宅ということになります。下重原住宅が終わったら次は西境住宅に行きますということを、答弁で頂いてきました。 そこでです、もう住宅の居住者の皆さんにはアンケート調査なども１年ほど前から行ったりしていますが、この西境住宅の建て替えの進捗状況について、改めてお聞きします。
○議長（中嶋祥元） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 令和３年度に入居者へのアンケートを実施し、入居者の方から今後の住宅に希望されることや住み替えが必要になった際に不安なことなどをお聞きし、整理を行っております。今後といたしましては、来年度に基本設計を行った後、再来年度以降に実施設計、そして工事発注を予定しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） もう、いよいよ動き出しますということになりました。そのことを私は問うていません。ネズミがはい回る、本当に老朽化した住宅になります。ただただ家賃が安いので助かっているという住宅にもなっています。およそ170戸ぐらいある住宅ですが、これを一気に建て替えるというわけにはいかなくて、当然のごとく。現在も転居していったところは空き家のままにしてあるという状況だと思いますが、最初に、来年度基本設計が出るというけれども、最初にどう進めるのかが問われるのではないでしょうか。これまでも建て替え計画のたびに難儀したのが、居住者の仮移転になります。どこかの市営住宅の空き家等を市も押さえてくれて、押さえると今度は一般市民の方たちの空き家募集がかからない。いろいろあるんですが、結構苦労して建て替え計画を進めてきたということになります。どうでしょうか、西境市営住宅の建て替えでは仮設でもいいからおおむね10件でも建てて、厳しい人を、まず高齢の方とかになりますね、一旦そこで待っていてもらって、一旦入ってもらって、こういう計画が一番望ましいのではないかと思いますが、どうですか。
○議長（中嶋祥元） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 移転先につきましては、入居者が慣れ親しんだ間取りである西境住宅の既存空き家を活用することが、入居者の移転に伴う精神的な負担の軽減につながるため、最も適切であると考えております。 また、現在の西境住宅には十分な空き家を確保できるほか、昨年度実施した住民アンケートにおいて、他の市営住宅への移転ではなく西境住宅への居住を希望される割合が多かったという結果も出ておりますので、そういった住民感情に配慮しながら、今後行ってまいります基本設計、実施設計において、移転に関する整備手法のほうは検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 一応確認しますが、アンケート調査では、もう一度、やっぱり建て替えた暁には戻りたいという人が多かったということでよろしかったですね。だから仮移転なんですよ、どこかに仮設で住まないことには戻れないんです。その間テント暮らしというわけにはいかないのでね。ここが大変でしょうと言ったら十分な空き家を活用することができるとは、どうやったらできるのかな。 それから移転先には慣れ親しんだ住宅を確保してあげたい、ここと似通ったのは小垣江の２階建てになりますか。それを、どこを指してこのような答弁が出てくるのかなと思っているんですが、いろいろ考えていただくということではこれからもお願いしたいという点ですので、今後も住宅の増設という点を求めましたが、さて、西境市営住宅が建て替えた暁には、住宅の戸数はどうなりますか。最後お聞きします。
○議長（中嶋祥元） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 特に戸数のほうは現在指定しているわけではございませんが、実施設計の中で検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 戸数増、大体今まで建て替えやると住宅が足りないと私が質問すると、いや、建て替えによって戸数が増になるんですという答弁が来ましたが、今回は戸数増はなかったですね。 ここで高層で戸数増をすることではなくて、やっぱりまた場所を変えて住宅を建てていくということにならないといけないんだと私は思います。 最後です。
水道料金基本料免除施策の継続についてを質問します。 ６月議会に水道基本料金の６か月分を免除する補正予算が出されました。北部地域は７月から11月、南部地域は８月から12月の、この２か月に１回の検針月が違うのでこのようになっています。全額市がその補正予算は持ちます、３億38万円が計上されました。初めて水道基本料免除が出されたのが、コロナ禍が始まったときの４か月間でした。このときでも市民の皆さんからも大きな反響を呼び、喜ばれ、そしてこれは他自治体にも、愛知県内の全部の自治体に広がったのではないかと思われるほど、どんどん取組が進んだということになります。 今回は６か月間の補正予算が出されました。そこでお聞きをします。なぜ６か月間なのかな、あとちょっと足すと年度末まで、年度末だから来年３月ですね、ということになるわけですが、なぜ12月までの６か月間というふうに決めたのかどうか、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 水道料金の免除期間につきましては、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰の影響による社会経済の先行きが不透明であったことから、一定期間の支援が必要であると判断し、６か月分としたものでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 一定期間ですね。ということは、年の瀬になったときには物価上昇が収まるという考え方になりますか、お願いします。
○議長（中嶋祥元） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） その辺につきましてはまだ先行き不透明ということで、把握できるものではないと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） もう先行き不透明ではないわ、上がるわ、物価。原油価格の高騰は収まりません、と私は思いますよ、誰だってそう見ると思いますよ、先行き不透明ではありませんということを伝えます。 この提案がされたときから、私たちはそもそも当初予算で計上するべき、そしてなぜ６か月で終わるのかというようなことも意見を述べ、もちろんこの提案には賛成をしてありますので否定はしませんが、市民の皆さんの暮らしをケアすることですのでね、ぜひともその延長を願うところです。 ３億38万円余が今回半年間分で計上されました。もう今度はあと３か月分、年度末までいくと３億円ぐらいで済むのかなということもありますが、ぜひこの点でも、この先暮らしが不透明なんです。ますます物価が上がって、どうやって生きていこう、２か月に１回の年金、また減らされた年金だと、希望が持てないというこういう苦しみの声にどう応えていくのか、これが僅かな水道の基本料だからね、基本料は使わなくても払わなくてはいけなかったのが、基本料免除だからここは止まるわけで、使った水道料金は払いますので、もうちょっと継続するべきではありませんかということを、私は強く求めたいと思います。この点についても、刈谷市の市民に優しい市政の在り方が問われてくる内容だと思いますので、市長答弁が一個もありませんでしたので、滞納の部分を伝えたかったのに。 ちょっと時間があるので、部長、水道料金の滞納状況について、改めてお答えいいですか、お願いします。
○議長（中嶋祥元） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 令和４年度７月末時点における水道料金の滞納状況につきまして申し上げますと、令和２年度の滞納件数は216件、滞納金額は47万3,459円で、３年度の件数は381件、金額は83万1,630円でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） ここを先に求めて水道料金基本料の免除施策をさらに年度末まで延長するべきだということを提案、要望したかったという質問になります。ありがとうございました、どうも失礼しました。
○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。 午後３時０３分 休憩 午後３時１５分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２６番蜂須賀信明議員・・・ （登壇）
◆２６番（蜂須賀信明） 無所属議員の会の蜂須賀でございます。ただいまは議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 この９月定例会の私のテーマは、第４次刈谷市の地域福祉計画についてを質問させていただきます。 地域福祉イコール福祉や保健など、多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組みと捉え、行政や事業者だけでなく、地域の方々もその課題解決に向け、自発的に取り組む地域に即した創意と工夫による福祉活動をトータルに推進することは、私は地域福祉の推進と考えます。 したがって、高齢者、障害者、子供などを対象ごとに捉えられて、福祉に対して地域社会を基盤とし、ともに身近な地域社会を構築することで、一人一人のよりよい福祉の実現が可能と考えますが、当局の所見をお伺いします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 地域福祉とは制度によるサービスを利用するだけでなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助け合う関係がこの仕組みをつくっていくことであると考えております。 市や市社会福祉協議会、福祉関係事業所、各種団体、地域住民などがそれぞれの役割を持ち、支え合いながら自分らしく活動できる地域コミュニティーをつくることが重要であると考えております。 本市におきましては、令和２年３月に第４次刈谷市地域福祉計画を策定し、「参加と支え合いで築く共に暮らせるまち」という基本理念の下、施策の方向性をより具体的に示すため、「地域福祉の意識づくり・担い手づくり」、「支え合いのしくみづくり」、「安心・安全な福祉のまちづくり」の３つの基本目標を掲げており、それぞれの基本目標において市及び市社会福祉協議会の取組のほか、市民や地域の方々に取り組んでほしい項目を示しております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、計画策定の狙いについてお伺いいたします。 行政計画として何をどう進めていくか明確に記す必要がありますが、策定の狙いとしては、計画書としての体裁がいかに整っているかでなく、策定の過程で、いかに幅広く市民活動されておられる方々、当事者、事業者、行政セクションを巻き込んで同じ土俵で議論されてきたのかどうか、策定の経緯と計画策定の背景をお伺いいたします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 第４次刈谷市地域福祉計画の策定に当たりましては、地域福祉推進の主体である地域住民の意識調査や北部・中部・南部地区での住民参加型会議、地域で活動するボランティア、福祉関係事業所、当事者団体等に対するヒアリング調査を実施いたしております。 地域の皆様からいただいた御意見と本市の現状や第３次計画の振り返りを踏まえ課題を整理した上で、地域福祉を専門とする学識経験者、各種団体代表、市民代表などで構成する地域福祉計画懇話会等において、本市の本計画の方向性や内容について協議を行い、策定いたしております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 分かりました。今後も引き続き学識経験者、市民代表等の協働による地域社会全体で福祉のことなどの生活環境の取組、支え合っていくための仕組みづくりが必要と考えます。今後もより刈谷市の盤石な福祉保健の風土づくりに努めていただきたいと考えます。 次に、包括的な支援体制についてお伺いいたします。 厚労省は、新たに努力義務とされた施策を促進するために、社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針を策定するとともに、地域福祉支援計画の策定ガイドラインを含む関係通知、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について示されております。 第４次刈谷市地域福祉計画では、それがどのように反映されているのか、お聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 第４次刈谷市地域福祉計画では、重点的に取り組むポイントの一つに、包括的な相談支援体制の構築を掲げております。 8050問題、老老介護、社会的孤立など複雑多様化した問題のほか、従来の分野別、縦割りの支援体制では対応が困難な制度のはざまにある問題に取り組むため、関係機関相互の連携強化や地域の課題について誰もが相談できる環境の充実を図ることといたしております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 今答弁があったように8050、80歳の親が50歳の子供の面倒を見にゃならないというようなところが今後の課題になると思いますね。 刈谷市地域福祉計画の次に成果指標についてお聞きいたします。 今後の地域福祉計画では、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進計画であるとの基本的な考え方の下に、取組を進めることが求められます。この成果指標についてお伺いいたしますが、この計画の基本目標、３つ設定されております。１つには「地域福祉の意識づくり・担い手づくり」、２つ目には「支え合いのしくみづくり」、３つ目には「安心・安全な福祉のまちづくり」、このおのおのの基本目標については、市民意識調査から成果指標を定め、次期計画の策定開始年度に当たる来年、つまり令和５年度に評価が実施されると示されております。 主要項目とその項目に示された目標値と現段階での達成率をお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 第４次刈谷市地域福祉計画の成果指標につきましては、次期計画の策定開始年度に当たる令和５年度に市民意識を行うため現在数値の把握はしておりませんが、３つの基本目標に対し、年度別の活動目標13項目を定めて進捗管理を行っており、令和３年度の実績といたしましては、福祉委員会の活動計画の作成数や、コミュニティソーシャルワーカー養成講座の延べ修了者数をはじめとした８項目において目標を達成しており、福祉実践教室の満足度のほか民生委員・児童委員の相談支援件数などの５項目が未達成となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 今答弁あったように基本的な目標が13項目。そのうち５つが令和３年度において未達成という説明です。 そのうち、未達成のうちの福祉実践教室の満足度、そして民生・児童委員の相談支援件数、この５つのうちの２つについて、その未達成の理由をお聞かせください。。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 福祉実践教室の満足度が未達成の理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、アイマスクを着用した視覚障害者の疑似体験や介助体験などの体験中心の内容から、着席した講義形式の内容に変更したことにより、児童生徒の満足度が低下したことによるものと考えております。 次に、民生委員・児童委員の相談支援件数が未達成の理由につきましては、同じく
新型コロナウイルス感染症の影響により、民生委員・児童委員よる高齢者などの見守り活動が制限されたことによるものでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 未達成の要因、コロナ禍での民生・児童委員の行動範囲が損なわれてしまったというのが現状であります。 次に、民生委員・児童委員の制度についてお伺いします。 地域福祉における圏域事業第２層、民生委員・児童委員協議会についてお聞きいたします。 民生委員制度は1917年、大正６年に岡山県で誕生しております。昭和21年、民生委員令の公布により現在の民生委員としてスタートしております。この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、特に戦後は時代の変化に応じた新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に需要な役割を果たされてきました。民生委員は、厚労大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努められる方々であり、児童委員を兼ねておられます。 刈谷市には、中部第１・第２、南部第１・第２、北部第１・第２地区において６つの民生委員・児童委員協議会が設置されており、合わせて160人の方々がそれぞれの地区で活躍されておられます。 今年で民生委員制度創設106年を迎えるに当たり、当局としてはどのような考え方で対応されてこられたのか、お聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 民生委員には高齢者や障害のある方に対する安否確認や見守り活動、医療や介護、生活困窮に関する心配事など様々な相談に乗っていただき、その内容に応じて必要な支援が行えるよう、行政をはじめとした専門機関へのつなぎ役を担っていただいております。また、子育て世代に対しましては、子供たちの見守りや子育て不安、妊娠中の心配事などの相談、支援を行う児童委員も兼ねており、地域福祉の推進のため、欠かせない存在であると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、民生委員・児童委員の委嘱についてお聞きいたします。 民生委員・児童委員は、常に住民の立場に立って、従来の公的な制度の枠組みのみでは解決し難い不安や孤独、孤立、ひきこもり、近年では子供への虐待、子供の貧困・非行など、地域の中に潜在する様々な課題に対して相談・支援活動を進めていくことが求められております。 このように、重責を担って委嘱されるわけですが、その手法についてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 民生委員・児童委員の選出方法につきましては、各地区から候補者を御推薦いただき、有識者で組織された推薦会を経て県に進達し、厚生労働大臣が委嘱を行います。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 分かりました。次に、民生委員・児童委員としてふさわしくない人とは、どのような方なのかお聞きします。 昨今、見守りが必要な世帯が増えているものの、民生委員の人手不足が発生し、高齢者に頼らなければならない現状があります。誰でもよいというわけではありません。 民生委員としてふさわしくない人、あるいはまた推薦できない人とはどのような方なのか、また、公務員は口が堅いとよく言われますが、公務員との兼任はできるのでしょうか、お示しください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 民生委員になれる方は、民生委員法により本市の議員の選挙権を有することのほか、人格見識が高く、広く社会の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意がある方とされております。 また、厚生労働省の通達等により、信任の場合においては75歳未満という年齢制限を設けておりますが、特に職業による制限は設けられておりません。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 分かりました。地域住民から信頼される民生委員・児童委員について、次にお伺いいたします。 民生委員は、相談事や困り事おありになって相談できる相手です。私の周りの民生委員は、人当たりがよく、優しく、歩み寄る方ばかりで、地域の方々からまさに信頼される存在です。 このように、地域住民から信頼される存在となられることも民生委員として重要な立場と考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 民生委員・児童委員と市職員が日頃から言葉を交わす中で、「地域社会において役割を果たすことができた」、「人との交流の輪が広がった」、「子供たちの笑顔に元気をもらった」などの感想をいただいております。 また、今年の12月に一斉改選を迎えておりますが、約６割の方が再任の予定であることから、多くの方がやりがいや喜び、達成感を持って活動していただいていると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 民生委員からやりがいのある仕事だと、業務だということの答弁でした。 民生委員・児童委員の活動内容を理解いただくため、そのための行政の対応についてお聞きいたします。 民生委員として関わる相手は、いい人ばかりではありません。ＰＴＡや自治会とは全く違う仕事と考えます。仕事の空き時間に片手間でできる業務ではないので、ボランティア精神の旺盛というだけでは務まらないことも現実です。昨今コロナ禍の中、人間関係が希薄化するとともに、地域の連帯感も薄くなりがちです。民生委員の皆様は、日頃から社会福祉増進のため、地域住民の立場から生活や福祉全般に関わる相談や援助活動の大切なパイプ役として、献身的に取り組まれております。 民生委員の方々の活動内容が住民に理解されるための行政の対応についてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 民生委員・児童委員の活動を広く市民に知っていただくために民生委員と協力し、毎年５月の民生委員・児童委員の日に合わせ、市民だよりにて活動内容の紹介を行っているほか、一目で分かりやすく伝わるようデザインを工夫したリーフレットを作成いたしております。 また、各地区の民生委員・児童委員協議会の独自の取組として、地域の福祉団体と連携したバザー活動など、地域に根づいた取組を継続して行っており、そうした取組が民生委員の活動を知ってもらうことにつながっていると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 民生委員は、人手不足問題や世代間のギャップ、理解されにくいといった問題点がある中で、社会貢献を軸にやりがいを持てる職務と考えますが、私が接する民生委員においては、厳しい、そして疲れるという言葉を耳にします。 先ほど答弁としては、地域社会における役割を果たすことができた、あるいはまた人的な交流ができたということを答弁として説明されましたけれども、やはりその相手から受ける厳しさは、人に話せないつらさがあるのではないでしょうか。 今年12月１日から新しい民生・児童委員が任命されますが、160人のうち４割近い方々が交代されます。私の地区では、担当地区に民生委員を受けていただく方がおられません。選任されず、町内ほかの地区から該当する地区を担当してもらいます。 慣れない業務と、あまり顔なじみでない地区での活動に大変な御苦労もあろうかと存じますが、このような現状を当局としてどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。また、高齢化人口が増える中、委員定数160人からの増員が望まれると思いますが、所見をお伺いします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 本市では、地区の皆様の一方ならぬ御理解、御協力により、長年民生委員・児童委員の定数を満たすことができており、今年の改選におきましても欠員なく委嘱が行われる予定でございます。 しかしながら、全国的に見ますと、民生委員・児童委員の成り手不足については課題であると認識しており、活動の魅力ややりがいを広く発信していくなど、定数確保に努めていく必要があると考えております。 また、民生委員・児童委員の定数は、市の人口規模や民生委員１人当たりの世帯数に応じて県が条例で定めるもので、３年に１回の一斉改選に合わせ、現任の民生委員・児童委員の過不足の状況に関する調査を行い、その結果を適正な定数として反映していただくよう県に要望しており、次期改選では定員を１名増員し、161人としております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 現在160名の民生委員、刈谷市内活躍されていただいていますけれども、12月から新しく１名増員され161名、久しぶりの民生委員・児童委員のスタートとなります。 民生委員は、児童福祉法による児童委員を兼務しておりますが、平成６年１月からは児童委員に加え、新たに児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置されております。 主任児童委員は、児童委員のうちから厚生労働大臣が指名し、担当地区を持たずに活動されます。児童委員との活動の違いと主任児童委員に期待される活動内容についてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 主任児童委員は、各中学校に２人ずつ計12人が配置されております。 民生委員・児童委員とは異なり担当地区はございませんが、主な活動内容といたしましては、小中学校への訪問による問題を抱える家庭の実情把握、子育てや学校生活の相談、虐待があった家庭への見守り活動などを行っていただいており、支援が必要な子供や家庭を発見し、関係機関につなげていくかけ橋としての重要な役割を担っていただいております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、民生・児童委員の報酬についてお伺いいたします。 民生委員法第10条には、民生委員には給与を支給しないと規定されております。民生委員は、公平・公正、人権への配慮を原則として、守秘義務もあるため相談内容を勝手に他人に漏らされる心配はありません。生活上の相談に乗ったり、行政、専門機関からの支援を受けるため、そのつなぎ役にもなっておられます。 このように活動されておられる方に民生委員法に基づく給与なし、無報酬となっておるわけですが、刈谷市は活動費として若干支払われているようですが、その内容についてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 議員御指摘のとおり、民生委員は民生委員法において給料の支給はしないものと規定されております。 ただし、交通費、通信費あるいは研修参加費など、日常活動に要する費用として、愛知県及び刈谷市から合わせて年間12万400円が支給されております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 倍額あってもいいような気がするんですが、やはり近隣自治体との兼ね合いもあるようです。年間12万400円支給されておられるわけですけれども、お金で動かされるという方々がおみえにならないと思いますけれども、やはり県と刈谷市が支払う年間12万400円、あまりにも低いんではないかというふうに考えます。 次に、民生・児童委員連絡協議会の組織には６つの専門部会が設けられております。おのおの部会名とその役割についてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 本市の民生委員・児童委員連絡協議会には、要保護世帯に関する調査等を行う生活保護部会、単身や寝たきりの高齢者に関する調査等を行う高年者福祉部会、要保護児童に関する調査等を行う児童福祉部会、障害者に関する調査等を行う障害者福祉部会、地域福祉推進のための現状把握と調査等を行う地域福祉部会が区域を分けて２つございまして、合計６つの専門部会がそれぞれのテーマについて調査研究を行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 今説明があったように、生活保護部会では、生活保護受給世帯が過去最高を更新し、高齢者世帯の割合が増加していることが懸念されます。高齢者福祉部会では、2025年問題と言われる団塊の世代が後期高齢者になるときに、その時代に合った支援が必要と考えます。児童福祉部会では、未来を担う子供たちが将来の夢や希望を持って健やかに育つことができる地域全体で支えていかなければなりません。その他の部会においては、その時代のニーズに合った対応が望まれます。 次に、第５層の圏域のうち、第３層の
地域包括支援センターについてお伺いいたします。 介護保険サービスについての相談は、まず
地域包括支援センターと言われております。 要約すると、社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーの方々が高齢者の総合的な相談窓口として支援が行われます。また、主たる事業としては、要介護認定の申請、要支援の方々の介護予防のケアプランの作成、高齢者虐待防止への対応です。まさに高齢者のための総合相談窓口として利用できるのが
地域包括支援センターであると思います。市内には雁が音中学校区、朝日中学校区を最後に６中学校区にセンターが開設されております。 相談される内容、主に介護や介護の予防、保健福祉サービスが中心となる相談と考えますが、幾つか事例を挙げて説明願います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三）
地域包括支援センターでは、介護保険に関する相談や福祉サービスの申請のほか、介護や介護予防、認知症に関することなど、高齢者の健康や生活に関する相談を幅広く受け付けております。 主な相談内容といたしましては、「体が弱ってきたので、介護認定を受けたい」、「親が認知症かもしれない」、「介護に疲れた」、「近所の高齢者の様子がおかしいので心配である」といったようなものでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、６つのセンター、別々、１週間の相談件数と併せて過去３年間の実績についてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 各
地域包括支援センターにおける７月25日から31日の１週間の相談件数は、富士松
地域包括支援センターは168件、雁が音
地域包括支援センターは198件、中部
地域包括支援センターは391件、中央
地域包括支援センターは362件、依佐美
地域包括支援センターは220件、朝日
地域包括支援センターは
298件となっております。 また、過去３年間の相談件数は、令和元年度は４万8,069件、２年度が５万6,804件、３年度は６万3,274件で年々増加いたしております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） １週間で中部
地域包括支援センターでは391件、中央
地域包括支援センターでは362件、このような形で多くの方々が包括支援センターへの窓口に出向いておられます。 このような中で、
地域包括支援センターの認知度についてお伺いします。 今、３年間の相談件数をお聞きいたしましたけれども、一般市民の意識調査によると、市民の認知度は16.5％です。あまりにも低い数値ではないでしょうか。もっともっと多くのお年寄りが利用していただくため、この認知度を大きく伸ばしていかなければなりません。そのための対策をお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 地域福祉計画策定のための市民意識調査の結果では、
地域包括支援センターの認知度は、まだ低いと認識しておりますが、相談件数は３年間で１万5,205件増加しており、必要な方には認知されてきていると感じております。
地域包括支援センターに関する情報は、介護に関する冊子「ハートページ」、市民だより、ホームページ、あいかりに掲載し、周知を行っているところでございます。 今後、独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加することにより、高齢者の総合相談窓口である
地域包括支援センターの必要性はますます高まってくると思われますので、様々な機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 今説明されたように、しっかりとこの支援センターのＰＲをお願いしておきます。 次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 地域包括ケアシステムとは、国が実施している地域内で高齢者を支えるシステムです。少子高齢化への対策として2025年をめどに整備が進められております。 このシステムの内容と刈谷市における整備の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 高齢化が進行している中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、医療や介護のニーズがさらに増加することが予想されております。このため、厚生労働省は2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援サービス提供体制を地域包括ケアシステムとして位置づけました。 地域包括ケアシステムは、介護保険事業計画の策定を通じて地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされております。 令和３年４月からの第８期刈谷市介護保険事業計画、刈谷市高齢者福祉計画におきましても「住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまち かりや」を基本理念として掲げ、高齢者が不安なく、住み慣れた地域で自分らしく高齢期を幸せに過ごせることができるよう総合的に施策を推進いたしております。 また、計画期間中、特に注力して課題の解決に当たる取組を重点取組として位置づけ、介護予防体制の充実と生活支援の担い手づくりの強化、高齢者の相談体制や移動支援の充実、在宅生活の継続支援のための医療・介護連携の強化、認知症の人や家族への早期対応の充実と支援策の周知、介護サービスを支える人材の確保の５つの取組について重点的に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） これからの老人医療、老人介護については、このシステムを大いに幅広くつくり上げて対応していただきたい。 そうした形の中で、刈谷市民がこのまちでよかった、住み続けたい、こういった意識づけをお願いしておきます。次に、高齢者が要介護状態になっても今の住み慣れた地域で過ごすためには、住まいだけでなく、介護、医療、介護予防、生活支援など、生活に必要なサービスをしっかりと提供できる体制づくり、今申し上げましたけれども、お願いしておきます。 次に、地域福祉計画の第５層圏域のうち、
成年後見支援センターについてお伺いいたします。
成年後見支援センターは、刈谷市から刈谷市社会福祉協議会への委託事業として、平成27年４月１日に刈谷市高齢者福祉センターひまわり内に設置され、業務が続けられております。 これまでの成年後見制度については、
地域包括支援センター、障害者支援センターあるいは市役所の中での相談でしたが、専門的な職員の配置によって質の高い支援ができるように現在はセンター長と社会福祉士の資格を持った職員が業務に当たっておられます。 私は、この成年後見支援センターの設置について過去２回の本会議場での一般質問をさせていただき、この支援センターの設置を強く要望してきました。早く対応していただいた結果、平成27年の開設に至りました。 まず、お聞きしますが、成年後見制度の実態についてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分なため、本人自身で契約や財産管理などを行うことが困難な人について家庭裁判所に申立てを行い、援助してくれる後見人等を設ける制度でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） このセンターの相談実施についてお伺いいたします。 センターでは、家族や親族からの相談が多いと思われますが、相談としては、どのような内容の項目があるのか、分かる範囲で結構ですのでお聞かせください。また、過去３か年の実施についてもお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三）
成年後見支援センターで受け付けている主な相談内容といたしましては、成年後見制度の概要に関すること、申立て手続に関すること、財産管理に関すること、施設の入退所や入院などに係る手続、いわゆる身上監護に関すること、判断能力に関することなどがございます。 また、
成年後見支援センターの相談受付件数について過去３年間の実績を申し上げますと、令和元年度は141件、２年度は120件、３年度は181件でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） この数字が妥当かどうかという点については分かりませんが、いずれにしても令和３年度においては181件の相談が寄せられておるという形でございます。 次に、この
成年後見支援センターの認知度についてお尋ねをいたします。 成年後見制度は、必要な市民に情報が届くことが重要と考えます。そのためにも、
成年後見支援センターについて、より多く市民へのＰＲが必要と考えますが、いかがでしょうか、所見をお伺いいたします。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三）
成年後見支援センターにつきましては、市及び市社会福祉協議会のホームページで周知しているほか、同センターに関するリーフレットの配布、成年後見制度に関する講演会や司法書士による専門相談会の開催などを通じ、周知に努めております。 特に民生委員・児童委員の皆様につきましては、日頃から高齢者に接する機会が多いことから、令和３年度にも民生委員向けの講演会を実施したところであり、支援を必要とする人に必要な支援が届くよう努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 分かりました。次に、第二期成年後見制度利用促進基本計画についてお伺いいたします。 尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進が主なテーマです。これは閣議決定されております。この第二期計画は令和４年度、つまり今年から令和８年度までの５か年計画となっております。 この第二期計画の刈谷市の取組の主な重点項目についてお聞かせください。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（加藤雄三） 国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度の利用を必要としている人が適切に制度を利用できるよう前期計画に引き続き、地域、福祉、行政、法律専門職、家庭裁判所等が自発的に協力して、権利擁護支援に取り組む地域連携ネットワークを早期に構築するよう示されております。 本市といたしましては、成年後見制度の周知や相談機能の強化、制度の利用促進を図るため、地域連携ネットワークのコーディネーターとしての役割を担う中核機関を整備することについて市社会福祉協議会と連携しながら検討を行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） このような形で第二期成年後見制度がスタートするわけですけれども、地域連携ネットワークのここでコーディネーターとして役割を担う中核機関、これも整備していくという御答弁でございました。 この第二期成年後見制度利用促進基本計画、まず、制度自体の見直しに向けた計画が行われるよう位置づけされております。そういった意味からも、この成年後見制度としての名称も変更あり得るかも分かりません。また、成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させていくことも盛り込まれております。 終わりに当たって、今後の地域福祉計画は、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進計画であるとの基本的な考え方の下に、刈谷市として積極的な取組を進めることが求められます。今後引き続き高齢者の方々も含め、地域で安心し、楽しく過ごしたい、そんなまちづくりの推進に努力していきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中嶋祥元） しばらく休憩します。 午後４時０３分 休憩 午後４時１０分 再開
○議長（中嶋祥元） 休憩前に引き続き会議を開きます。 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。 ２１番鈴木浩二議員・・・ （登壇）
◆２１番（鈴木浩二） 21番、市民クラブの鈴木浩二でございます。 議長のお許しをいただきましたんで、通告に従いまして一問一答方式での一般質問を進めさせていただきます。 今回のテーマは、住み続けられるまちづくりについて、質問少なめで、話すのを多めでいきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 それでは早速、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、17の開発目標の中の１つ、住み続けられるまちづくりを今回のテーマとしました。 全ての人の安全かつ安価な居住空間や高齢者などの脆弱な立場にある人々のニーズに配慮した公共交通の確保、包摂かつ持続可能な都市化の推進などをターゲットとしております。 まず、持続可能とは、国連では「将来世代の欲求を満たしつつ、現役世代も欲求を満足するようなまちづくりの開発」と書かれています。要するに世代間の公平を担保した上で、住む人にとってストレスがなく、健康で住みやすい環境を目指して開発することだと思います。 現在、日本国内の各都市でそれぞれ住み続けられるまちづくりに向けた基本方針を公表しております。その中で刈谷市に類似した都市の掲げている課題は、低炭素循環型まちづくり、高齢化社会に対応したまちづくり、安全性・防災性の高いまちづくり、都市のコンパクト化と公共交通の再構築、活力と魅力あるまちづくり、おおむねこのような課題です。 今回は、都市のコンパクトシティ、活力と魅力あるまちづくりの２点に絞り質問を進めます。 まず、コンパクトシティについて質問します。 地方では郊外への人口流出が進んでおり、１つの自治体全体に満遍なく道路や上下水道、電気、ガス、交通機関などを整備し、維持し続けることは財政不足が危惧されます。コンパクトシティ政策によって市街地の効率的な土地利用が進めば、少ない面積で社会インフラを整備することとなり、単位面積当たりの税収が上昇し、増加分の税収を市民に還元することで人々の生活水準をさらに向上することに期待されます。 刈谷市の人口は、令和２年12月から前年同月比でマイナスに転じ始め、直近２年で約200人減、横ばい状況にあります。当初は、コロナの影響により外国人在住者が減少したことが原因かと思われましたが、それだけではないようです。そして、西三河９市１町でも、令和２年８月と今年の８月の住基情報を確認しますと、２年で9,695人、全体の約0.6％減少しており、みよし市、高浜市が微増、その他は減少しております。 そこでまず、コンパクトシティの観点から人口推計について確認をします。 第７次総合計画や、その後に示されたまち・ひと・しごと創生総合戦略で示された人口推計、そして現在、来年公表される第８次総合計画（案）の人口推計を見比べました。 ここで推計の資料をスクリーンに映します。 このグラフは、丸のプロット、第７次総合計画。三角のプロットが６年前の人口ビジョン。四角、第８次総合計画（案）で示された人口推計。また、プロットごとの赤色が市の目標値、緑色が国立社会保障人口問題研究所、社人研ですね、の推計を折れ線グラフにしてあります。そして、今までの実績を棒グラフで示しております。 第７次総合計画時は、消滅危険都市などと全国的に人口が減る、これが騒がれる前であり、社人研の推計と刈谷市の目標人口ともに現代の人口実績から大きく上回っており、刈谷市の見込みは、特に大きな望みがあります、この差ですね。そして、日本の人口減少がクローズアップされた後の人口ビジョンでは推計は下方修正されましたが、社人研の推計を実績が大きく上回り、人口が在住しています。どちらかというと刈谷市の目標のほうが近い、こういった状況でございます。これは国の外国人の技能実習制度などが大きく影響したのじゃないかというふうに考えております。 そして、今期の第８次総合計画の人口推計は、10年後の刈谷市の目標も社人研も推計も約15万5,000人、こちらになります、ですけれども、その後社人研の推計では減少に向かうと推計されている中、刈谷市の目標値は人口確保に向けた政策を進めて、社人研の推計に対して、この差になりますが、3,900人以上多い15万7,000人を目指しております。 そこで、第８次総合計画では、社人研との大きな乖離は減少したものの、人口を増加させる強気の目標を立てておりますけれども、目標を達成できる見込みがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 御質問の第８次刈谷市総合計画は現在策定中であり、数値等も含め内容はまだ確定しておりませんが、現状としてお答えをさせていただきます。 まず、御質問のとおり、過去の出生数や死亡数、転入・転出などの実績を基に国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口は、2030年をピークに2040年に向けて減少する推計となっております。 一方、総合計画に掲げる人口推計は、本市が推進するまちづくり施策によって出生率の向上、転出超過の抑制を図ることを想定した目標人口として設定をしております。 現在策定中の総合計画案におきましては、若い世代や子育て世代への支援、あるいは魅力ある働く場の創出などを重点戦略として位置づけており、目標とする人口の達成に向けて、これらに係る取組を推進することで定住促進等を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 見込みのない目標じゃないと。第８次総合計画を推進することで見込まれる出生率の向上や、転入者数の増加等を反映させた目標人口なんですという回答でございました。 では、お答えいただいた出生率の向上や転入者の増加等をどの程度にすることを想定して、目標人口の算出をしているのかどうかをお答えください。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 目標人口の推計は、過去の国勢調査による人口の増加率をベースに、新型コロナウイルスによる影響も加味した上で、合計特殊出生率の向上と子育て世代の転出超過抑制を図る目標を持って算出しております。 具体的には、合計特殊出生率は、直近の2020年の1.47％が2040年には1.70％になること、また転出超過抑制は、同じく2040年に2020年の転出超過数の４分の１を抑制することを数値目標としております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 人口ビジョン策定の際の出生率は1.76％。これを2040年に1.07％にする目標で活動して、現在1.47％まで出生率が低下してしまった。全国の出生率は2040年1.43％になるというふうに言われている中で、刈谷市の目標値を今回1.7％と見直したということですんで、極めて難しい目標です。他市が驚くような施策を打てば、それでも絶対に手の届かない目標ではないのかもしれません。また、子育て世帯の転出超過を４分の１にする目標は、刈谷市の地価が高いこと、この地域の中では刈谷市は交通の利便性は少し優れていますけれども、自動車移動が中心のこの地域では優位性は低くて、テレワークなどの働き方の変化で優位性はさらに低下してしまった。併せて近隣市全体で人口減少すれば、刈谷市よりも価格の安い住宅ストックが増えてくること、これらを考えますと、目標達成も容易ではないというふうに思います。都市間共生をする。他市計画と比較して、この地域全体の人口が減少しても刈谷市の人口は増えると思える第８次総合計画への具体的な施策を示していただきたいというふうに思います。 では、人口目標達成の主なターゲットは、合計特殊出生率、子育て世帯の転出超過抑制ということでございました。 刈谷市の人口は、企業の量や社宅に住む就職を機にする若者、結婚を機に転入する御夫婦が一定の割合を占めます。企業は福利厚生として箱物の福利厚生施設を保有する計画、傾向にございましたけれども、そのため、刈谷市にある寮や社宅には必然的に人が住みました。しかし、現在では社宅の住宅ニーズに合わせて、寮や社宅ではなくて、民間住宅の家賃を補助するといった箱物を持たない傾向に変わりつつあります。子育て世帯を一定の割合引き止めるだけではなくて、就職や結婚のタイミングで、刈谷に住むことを選ばれるような流入を増す施策が重要でございます。特に社会保障を税金で支える単身世帯が減れば、社会保障を必要とする子育て世帯への流出抑制への財源にも支障を来します。 そこで、確認をいたします。 18歳から25歳までの人口増減がどのように推移しているか、年間で一番動きの多い３月、４月を基に過去５年間の人口の増減の推移を教えてください。また、就職や進学などを機とする転入者を増やす施策についてどのように捉えているか。この２点、よろしくお願いします。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（村口文希） 18歳から25歳までの３月１日時点の人口と５月１日時点の人口を比較した増減数は、平成30年から今年まで、いずれの年もプラスであり、平成30年は732人、令和元年は852人、２年は665人、３年は499人、そして４年は488人となっております。また、これらの数は、同時期の本市の総人口の増加数の約８割から10割を占めていることから、進学や就職による転入が本市の人口維持に大きく寄与していることが分かります。 そのため、目標とする人口の達成に向けては、引き続き魅力ある働く場の創出など、若い世代から選ばれるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 令和３年、４年は約500人弱ですので、一番多かったときから年間約350人程度減っているようでございます。西三河全体で約9,000人減少もこれも同様の状況なのかもしれません。経済的な問題なのか、将来現役世代に向けた雇用延長によるものなのか、いずれにしろ、各市で同様の状況にあって、この地域で新たな雇用ができる数は減っているんだというふうに思います。そして、地域全体として新たな雇用確保と就職する人に対する他市との争奪戦に勝てる若者や企業を引きつけるまちの魅力アップや住環境の整備も必要になります。ぜひこういった観点で、新たな総合計画に明確に対策案を示していただくことを要望させていただきます。 では、拡大市街地について確認します。 現在、市内で住居系拡大市街地として小垣江北部約55ヘクタール、依佐美地区約22ヘクタールの２か所が位置づけられております。 先ほどの人口目標の質問を受けて、目標達成に向けた強い市の思いは伝わりました。チャレンジングな目標ですけれども、達成見込みはあるということでしたが、先ほどの厳しい目標からすると、達成できないことも考慮して無駄な事業にならない柔軟な対応が必要なんじゃないかなというふうに思います。 第８次総合計画では、都市的土地利用の方向性として、「将来的な人口減少、超高齢化社会を見据えた持続可能な都市づくりのために、都市経営コストや環境負荷などを抑える効率的な土地利用を図ります」と書かれております。 一方、暮らし続ける生活環境整備として既成市街地における再開発事業や土地の高度利用の推進、空き家の利用のみならず住居系新市街地の創出、いわゆる拡大市街地の進める方向が示されております。 先ほどの質問から人口減少が既に進んでいるようにも感じますし、また人口減少が将来いずれ起きることは明らかな中で、都市経営コストや環境負荷などを考えれば、まずは20年先に住む場所を確保する。拡大市街地ではなくて、住工混在を解消する中で、既存市街地での住宅開発、再開発事業や既存市街地の高度利用、空き家対策などを進めるべきじゃないかなというふうに考えます。これは、愛知県の西三河の都市計画の中でも住居系市街地拡大は、西三河全体として増える分に対して必要に応じて認める方向、この考えとも合致するんじゃないかなと思います。 そこで、住居系の拡大市街地を図るためには長期間の整備期間が必要になる。また、莫大な費用もかかるというふうに思いますけれども、そこで、一団の区画整理事業として進めた事業をお聞きします。 小垣江駅東部土地区画整理事業の総事業費等を基にして、住居系拡大市街地である小垣江北部地区で区画整備を行った場合の概算事業費を教えてください。同様に区画整理事業を行った場合の水道事業費についても教えてください。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業の総事業費は約247億円で、施行面積は約81.7ヘクタールでございますので、本事業における１ヘクタール当たりの事業費は約３億円になります。これを基に試算をいたしますと、約55ヘクタールございます小垣江町北部地区において区画整理事業を行った場合の概算事業費は約165億円となります。 また、小垣江駅東部土地区画整理事業に係る水道事業費は約６億円で、総事業費の約2.4％になると見込んでおります。これを基に試算いたしますと、小垣江町北部地区の水道事業費は約４億円となります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） １ヘクタール当たりおよそ３億円、小垣江北部で165億円ということでした。また、水道事業についても小垣江北部に換算すると事業費内で約４億円。そして、この事業は30年前からスタートした事業ですんで、水道・下水道の布設は、およそ当時の２倍の費用がかかるのではないかと所管課から聞いており、区画整理事業も165億円以上になることは考慮しなければなりません。 特に昨年公表された水道事業戦略の財政シミュレーションでは、法定外の繰入れをせず、水道料金も現状のままとすると、令和32年には資金が54億円ショートする。令和16年には企業債が69億円まで増えるというような財政状況であることを12月の一般質問で確認いたしましたが、この区画整理に係る資金は新たに必要になります。また、水道事業以上に財政状況の厳しい下水道会計も同様でございます。 市街地の拡大をすれば、間違いなく一時的には一定の人口は増えるはずだと思います。しかし、現有の市街地の住宅環境整備や人口誘導施策、その経費を投入して、区画整理同様の人が流入するのであれば、その後のランニングコストは抑えられる、それが住居として選ばれる動機にもなります。 そこでまず、以前より進めている立地適正化計画について確認します。 立地適正化計画は、都市全体を見渡しながら将来の都市像を描き、都市拠点への居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導によりコンパクト・プラス・ネットワーク型の都市の実現に向け策定したアクションプランでございます。これにより都市機能の誘導が実現し、人口密度の低い中心市街地での居住拡大が期待できます。 そこで、刈谷市立地適正化計画の指標に対する現在までの取組と結果についてお答えをください。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 2018年度に策定した本計画の中間評価につきましては、来年度を予定しております。 現時点で申しますと、指標としている居住誘導区域内における人口密度は、策定時の１ヘクタール当たり57.1人を2040年度においても維持する目標に対し59.9人で、人口で申しますと1,948人増加していることとなります。 また、もう一つの指標である中心市街地における低未利用地の割合は2040年度の目標値を6.1％としておりますが、策定時の8.5％に対し7.5％で、面積にしますと2.2ヘクタールが減少していることから、適切な土地利用が図られていると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 今、立地適正化計画の現状は、中心市街地の低未利用地も2.2ヘクタール減少させた。これも含めて、現状維持の目標に対して居住誘導区域内全体で1,948人増加したという回答でございました。 中心市街地の１ヘクタール当たり人口を2.8人増加させた。59.9人になりましたけれども、以前は70人近かったそうです。同様に政策を推進すれば、さらに2,000人プラスも夢じゃないんじゃないかなというふうに思います。 現在、中心市街地でマンションなどが数か所で建設をしている箇所があります。刈谷市周辺の既存工場の移転を好機と捉えて、さらに魅力とにぎわいの創出につながる土地利用のチャンスもある。今までの対策に併せて、これらに注力すれば、中心市街地だけでも相当な居住促進が図れる。それ以外の市街地も低未利用地の有効活用が進んでいくことを考えると、現在の市街化区域だけでも目標人口を達成できる可能性を感じます。 では、ここからは居住系新市街地の創出についてを確認します。 再度資料のほうを映してください。 拡大市街地については、平成26年に質問をしております。当時第７次総合計画を進める中で、平成32年に15万9,000人、平成42年で16万7,000人を狙ったフレームで既に大きな人口の乖離があり、本当に拡大市街地が必要ですかと確認をいたしました。当時企画の部長であった稲垣市長より「リーマンショック後の今でも微増しているよ。今後の人口動向を注視し、定住人口を増やすために安全安心な施策を進めるとともに、本市の住みやすさ、暮らしやすさを市の内外にＰＲしていく。また、長期的な視点になるが、併せてその受皿となる住宅地の創出も図る」という回答がございました。 まちづくりのフレームとなる人口目標ですんで、人口が増える可能性があるのであれば、まちづくりに有利になるフレームを基にした計画にすることが計画をつくるテクニックであるということは十分理解をしております。 しかし、人口ビジョン、第８次総合計画（案）へと人口目標が改定をされて、目標が大幅に減少せざるを得ない、こういった中で拡大市街地の考えも柔軟に変化させるべきだというふうに考えております。また、チャレンジングな目標が達成できたとしても、現在よりも約5,000人強の増加にしかなりません。 今後の市街化区域内で人口増加が図れるはずだと考えれば、拡大市街地を急いで準備する必要があるレベルなのかなと。さらに今計画されている小垣江北部・依佐美地区、この２か所の大きさ、大きな面積が今でも必要かな、再度考える必要があるんじゃないかなというふうに感じております。 まず、新市街地の規模の算出方法、その必要性についてをお答えください。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 現在策定中の第４次刈谷市都市計画マスタープランでは、市街化区域における望ましい人口密度を国の指針などにより、土地の高度有効利用を図るべき地区は１ヘクタール当たり100人、日常生活に必要な人口を維持する地区は82人などと定めております。これを基に算出いたしますと、将来、市街化区域内には約13万5,600人が住めることとなり、これに収まらない人口を推計し、新市街地の規模を設定しております。 新市街地の創出は、本市において特に若い世代や子育て世帯の転出が顕著であることから、転出の抑制や定住促進を図るためにも必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 市街化区域における望ましい人口密度を国の指針などにより計算すると、現在の市街化区域に13万5,600人、ここから漏れ出す人口を推計して、新市街地の規模を設定するということでございました。 立地適正化計画の際に市街化調整区域のほうに住んでいる人が約２万300人、横ばいに抑える計画をしていますので、それを前提とすると、人口が15万5,900人になった際が望ましい姿ということになります。18年後の2040年に15万7,400人を目指しておりますので、目標どおりに進めば1,500人足りないという計算になります。 しかし、その数で望ましい姿から逸脱するような状況になるとは思いません。住居系の市街地拡大について、今後も目標の人口フレームに向けて頑張ってきましたけれども、目標に届いてないのが現状です。 冒頭申しましたけれども、持続可能なまちづくりは、将来世帯も現役世帯もうれしいと思えるまちづくりです。もし30年後に日本の人口が１億人に満たない状態になっても、刈谷市だけは人口は増やした。これが達成できなければ、刈谷市の将来世帯に対する負担となり得るわけです。もしそれでもチャレンジをするという思いがあるのであれば、例えばスマートシティーのモデル地区、環境モデル地区など、ぜひ刈谷で暮らす将来の世帯の満足につながる開発を進めていただくことを要望いたします。 そして、以前から実施する際の優先順位は、小垣江北部というふうに聞いております。この開発予定面積は55ヘクタール。国の最適と言われる指針、１ヘクタール当たり82名で計算しますと4,500人の確保ができますので、長期的な視点から見ても大き過ぎるんじゃないかなと、それは明らかでございます。そして、依佐美地区拡大市街地は22ヘクタール。これは、現状では実施する必要性は極めて低いんじゃないかなと思われます。進めるとしても段階的に進める。また、以前、小垣江北部開発区域内には洪水ハザードマップで浸水のひどい場所もあるというふうに申しましたけれども、この場所を対象外にするなど検討も必要かなというふうに思っております。 繰り返しになりますが、20年後には西三河全体で人口減少が推測されております。刈谷市の目標人口を達成するには、刈谷市は地価が高いというハンディキャップがある。近隣市でも人口確保の政策を打つ。その中で、都市間競争で勝ち抜くための差別化をした居住地として選ばれる政策を進めるとともに、西三河広域で工業用地、開発を進めており、雇用の確保に向けた取組をしておりますが、最低でもこれを成功させることが先決でございます。そして、早期に住宅用拡大市街地を進める場合は、市民に理解をいただける分析に基づく将来につながる拡大市街地の理由を都市計画マスタープラン、次回も明確に示していただくことを要望させていただきます。 では、次のテーマ、活力と魅力あるまちづくりについて質問してまいります。 現在、立地適正化計画は、中心市街地まちづくり基本計画の中で、中心市街地や刈谷駅周辺の魅力向上施策が推進をされております。また、５公園を対象とした魅力あふれる公園づくり将来構想策定に向けて市民公園づくり会議を進めていただいており、将来の居住意向を高める一助になるものと確信をしております。 一方、まちづくりは優先順位をつけて進めざるを得ないことは理解をするものの、住環境は地域ごとの課題があって整備を進め、地域での大きな差をなくして一定レベルの環境を確保するとともに、近隣他市に負けない住環境であることが住み続けられるまちづくり、これにつながるんじゃないかなというふうに考えております。 今年６月なんですが、「刈谷市がもっとよくなってほしいと感じること」という内容で、私の勤める会社の組合員さんを対象にアンケートを実施しました。 アンケートの結果をまとめたグラフを映します。 アンケートの内容は、在勤・在住者1,686名の方に御協力をいただき、「防犯、安心して暮らせる街づくり」、「渋滞緩和や通勤の利便性」、「交通事故の無い街づくり」など10項目の中で、何が必要かを回答いただきました。そして、必要と言われる項目に対する具体的な意見等もいただいております。例えば祝日の児童クラブの開園を求める声があり、９月から刈谷市が祝日開園することに感謝をしていただけるんじゃないかなというふうに思います。複数回答ありのアンケートですが、10項目の状況がこのグラフになります。 企業に勤める人が対象のアンケートですんで、また在勤者も含めたこともありまして、渋滞や交通利便性は、やはりナンバーワンでございました。そして、結果は第８次総合計画策定前に実施した市民意識アンケートの調査と類似しておって、安全、防犯だとか交通安全、防災、子育て、介護、こういったよくなってほしいといった部分は、ほとんど同じでございました。 また、こちらが刈谷市在住者に限定したグラフでございます。こちらはですね、私の想定外であったのは若者世帯や子育て世帯を中心に「市民が楽しめる街づくり」、これが意外と多かったことでございます。こちらについては、先日実施をしました来年度予算に対する稲垣市長への会派要望の中に何点か要望させていただきましたんで、御検討のほうをいただきたいと思います。 では、要望のナンバーワンの内容でありました渋滞や交通利便性について、まず確認をします。 現在、刈谷市では都市交通戦略作成に取り組んでおります。渋滞や交通利便性を対策するには、車以外の交通手段、確保することが必要であって、現在でも企業のバスやパークアンドライドなどを民間との連携に向けて、企業から情報収集などを進めていただいている。また、公共施設連絡バスの有料化も含めて、路線の再編なども再検討いただいていると聞いております。有料化を前提とすれば、他市と連携して市外への乗り入れなど、現状で公共交通だけの移動の不便を改善できるんじゃないかなというふうに考えております。 今後改定を予定している刈谷市都市交通戦略において、バスを利用した市内在住者や在勤者の広域的な移動手段の確保に関する施策、検討しているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） バスを利用した広域的な移動手段につきましては、近隣自治体からコミュニティバスの市内乗り入れが行われており、さらに、民間バス路線として名鉄バス株式会社が愛知教育大学と知立駅を結ぶ愛教大線を運行しております。 公共施設連絡バスかりまるに関する広域的な運行の在り方につきましては、現在策定中の刈谷市地域公共交通計画において、近隣自治体への乗り入れや市民の移動実態に応じた運行ルートの設定及びその他の公共交通機関の交通結節機能の強化などについて検討してまいります。 今後改定を予定しております刈谷市都市交通戦略につきましては、刈谷市地域公共交通計画の内容を反映し、改定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） コンパクトシティ・プラス・ネットワーク、この考え方は、市内だけを捉えていたのでは、名古屋は交通利便性が高いが、西三河は不便。いつまでたっても変わらず、西三河全体の衰退。それが刈谷市への影響として表れます。ぜひ積極的に他市を巻き込み推進をいただくことをお願いいたします。 また、これは刈谷市が主体的に進めていただきたいことでございますけれども、アンケートでは自転車道の整備の要望が多くて、先月市長要望で、以前より要望しておりましたけれども、今年度は計画されている３駅ではなくて、市内全ての駅周辺を対象として矢羽根やカラー舗装など、自転車交通をやれる部分からスピードを図ってやっていただくように要望のほうをさせていただきますと。これについてもぜひよろしくお願いをいたします。 次に、アンケートには必要なまちづくりに対する具体的な内容を先ほど見ていただきましたが、内容を確認しますと、大きな方向性、政策課題に対するような内容もありましたけれども、多くは地区からの要望書を基に市が必要性を感じて改善しているような項目、もっと進めるべきだという趣旨の内容でございました。 具体的には、身近な公園がない地域があるだとか、公園やまちが暗い、危険な交差点を対策してほしい、カーブミラーを設置してほしいなどでございます。こういった市街地内で、バランスを取りながら住環境の整備を今以上に進めることが求められているんじゃないかな、こう感じます。 そこで、具体的な例を持ち出して、地域要望に対する対応状況のほうを確認させていただきます。先ほど公園に対する具体的な意見が多かったと話しましたけれども、「ハイウェイオアシス刈谷のような魅力的な公園が南部や中部に欲しい」、「公園のトイレをきれいにしてほしい」、「身近な場所に公園がない」などの声が多くありました。 現在、魅力的な公園づくり構想として５公園を整備する方向に動いていただいてますし、公園のトイレ、洋式便器化に向けても進めていただいていますけれども、緑の基本計画の施策としても計画をされております市街地内の半径250メートルに１か所程度の公園を配置する。これについては、費用や土地の確保が容易じゃないことから、進めていただいているものの、整備されてない地域もまだまだあるのが現状でございます。私も以前、生産緑地解除を機に、市で主体的に公園未整備地域に街区公園の整備を進めてほしいと一般質問もしております。 先ほど進めているといった魅力あふれる公園づくり構想、公園の洋式トイレ化、多くの声はあるものの、今整備された公園をさらによくしてほしいという要望でございますんで、身近な公園づくりに対する要望としては、必要な箇所で整備や可能な条件がそろっていれば優先すべきなんじゃないかなというふうに考えております。 そこで、まず現在までの街区公園の整備状況のほうをお聞きしたいと思います。過去10年間で新たに整備した街区公園の数と整備費用の合計、お答えください。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 過去10年間で新たに整備した街区公園の数は６か所であり、整備費用は、工事費と用地費を合わせて約４億1,500万円でございます。 その内訳としましては、工事費は約３億5,300万円、用地費は、井ケ谷町の茶屋川公園における購入費の約6,200万円でございます。 なお、その他の公園用地につきましては、区画整理事業などで確保をしております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 過去10年間で６か所、区画整理事業などで用地を確保できていたことや、土地購入費が少なくて済んだことで、意外と短いスパンで整備が進んだんだなというふうに分かりました。 以前、野田町の三方稲荷の跡地、北屋敷の新たな公園に対する質問を地元の議員の２名がされました。その後なんですが、同じ地域の議員として葛原議員と地区長から声がかかり、さらに１か所、新たに公園のない地域に要望を出す旨の報告がございました。その後、北屋敷の整備もあるので、10年ぐらい後になりそうだと報告を受けて、そんなに待たされるのと、少し驚きました。ともに市街地内の土地を購入する必要があるため、それだけでも１か所、約３億円程度はかかることは想定できます。そして、同じ地区で連続することを躊躇する部分もあるんだろうというふうに思いますけれども、市街化調整区域にも広場や公園をつくっていることや、地域包括的なまちづくりが必要な中で、街区公園の要望が出されているのに先ほどの魅力ある公園づくり構想が優先されるんじゃないかなという不満もあります。 市街化区域内で新たに街区公園、残り幾つ必要と考えているのか。そのうち地区から要望が出ている公園は幾つあり、整備がどのような方針で行われるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 市街化区域で街区公園が必要な場所につきましては、第２次刈谷市緑の基本計画で位置づけをしており、整備が完了したものを除くと現在12か所となっております。このうち地区から要望をいただいている公園は３か所でございます。 整備につきましては、地区からの要望をいただきましたら、まず、緑の基本計画において公園の必要性を確認し、その後、対象地の地形が良好で必要な面積を確保することができ、地権者及び隣接地権者の承諾を得ているか、また地区として整備計画の策定や管理に対して協力体制が得られるかなどを地区の代表者と協議を行い、承諾が得られた場合には整備に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 回答をいただいた３か所は、要望のあった中で市の条件に合って整備を進めようと考えている箇所であるというふうに思います。 今まで自宅の近くに公園が欲しいと思っても、市が求める条件を整えられずに諦めていた。地区としてチャンスと捉えて、市が要望を受け取っていただいたことで、多くの地域では当たり前にある街区公園の整備ですけれども、やっと公園ができると心待ちにしております。 ぜひ優先の高い街区公園整備でございますんで、早期の整備をお願いいたします。また、公園につきましては、先日市長への予算要望の中で、雨天や猛暑日、寒さが厳しい日、天候に関係なく幼児や児童が遊べる施設が欲しいという多くの市民の声を基に要望のほうをさせていただきました。魅力ある公園づくり構想の中で御検討いただきたいというふうに思います。 これ以外にも同様に、最近の豪雨の状況から「雨水対策を進めてほしい」、「雨水側溝の蓋をしてほしい」、「雨水側溝が小さい」など、何名かからアンケートの具体的な声がございました。 以前、野村議員がこの質問をよくしていたことを記憶しております。落とし蓋の側溝は、用路延長の約半数、約400キロ近く残っておって、１キロで約１億円程度の整備費がかかるようですんで、早期に整備することは難しく、年４キロぐらいというスピードで整備しておりますんで100年かかっちゃう。この質問は今でも頭に残っております。 最近、東刈谷町内の雨水側溝の蓋ができないかという要望がありまして、土木課で東刈谷町から側溝に対する要望の出されている件数を確認いたしました。地区では優先度を考慮しながら、要望を抑えながらも15件の要望が既に提出をされており、年３件程度の整備がされている。５年もかかってしまいます。この地区は、区画整理の際に落とし蓋ができないＵ字溝で整備されており、蓋のない側溝が多い地域でございます。このような地域は何か所もあって、これは一例なんですけれども、今回のアンケートを実施して、住環境に関わるアンケートの声、先ほども申しましたけれども、まさに市街地の中のいろんな住環境を改善する地区要望、自治体から提出される要望そのままだなと感じました。日本、愛知、そして、この地域全体で20年後に人口減少が進んでいるというふうに思います。 刈谷市でも高齢化が進むことは既に推計がされておりまして、立地適正化計画の中で市民の12万人以上がその市街化区域内に高齢者の単身者世帯は多いことも示されております。そのため、市街地内の住環境の整備して、空いてくる住宅ストックを新たに住宅を必要とする人に活用していただく好循環、これを確保しなければ、むやみな拡大市街地と後で言われる可能性もございます。 ぜひ、まず今ある市街地内に目を向けていただき、他市との都市間競争の中で住み続けたい、住みたい、刈谷市で働きたいと思ってもらえるまちの魅力向上を目指していただきたいというふうに思います。短期間で解決することは不可能ですが、今以上の維持管理費や都市整備費用を確保して、バランスのよい他市以上の住環境を整える予算拡充を要望のほうさせていただきます。 最後に、まちの魅力向上について、アンケートで地域の協働や地域ボランティアのさらなる活性化を望む人も多くおみえになりました。 最近、盆踊りで地域防犯パトロールの方から、コロナ禍の中で高齢者に対する感染対策、感染防止の配慮だというふうに思いますけれども、青パトの活動を中止するように指示があって、活動を抑制する中で会員さんのモチベーション低下をしてしまって、会自体を維持することも難しくなるかもしれないという話を聞きました。何かタクシーみたいな感染対策をできないのかなというふうにも思いましたけれども、これは地区協働を担う団体、市民ボランティア団体など、全てにおいて団体を弱体化させて縮小してしまう可能性がございます。 今まで刈谷市も力を入れて人が集い、つながることで広げてきた市の財産であり、以前のとおり戻すことは、コロナへのこの状況が続けば続くほど時間がかかり容易ではなくなる、いわゆる市の魅力低下になることは必至です。 市として今後の地域活動の活性化に対してどのように考えているかをお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（近藤和弘） コロナ禍における自治会等を単位とする活動につきましては、オンラインを活用した会議の開催など、それぞれが工夫を凝らして実施しておると伺っております。また、地区の各種イベントなどにつきましても、感染状況に注意しながら、可能な限りの対策を講じて実施したところもあると確認をしております。 今後新型コロナ感染症の収束が見られた際には、自治会活動等の活性化を促進できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 収束が見られた際は、自治会活動の活性化を促進できるように支援しようと考えているという回答でございました。 コロナ禍となり、もうすぐ３年となります。最近の動向を見ると、厳しかった規制は緩和される傾向にありますが、コロナ感染対策は、今後も状況に応じて必要になるんだろうというふうに思います。収束を待たずに市民協働に協力してくださる皆さん方の声を聞いて、やれる部分で進めていってほしいというふうに思います。インターネットで「市民協働」、「市民活動」、「コロナ禍」というキーワードでエゴサーチしますと、幾つかの自治会の取組がヒットします。しかしながら、刈谷市はヒットしませんでした。 自分が住んでいるまちは、コロナ禍でもどのような取組を行っているのか事例集などをつくって、市民や協力していただいている方々に伝える。集まれないけれども、つながる。このための課題をオンライン会議などで多くの市民協働に関わる団体と一緒に話し合って、新たな交流の在り方を考えるなどしております。これは頑張っている人のやりがいや、モチベーション維持にもつながります。つながりのない市民がまちの課題や魅力を発見できる起点にもなりますんで、ぜひ市民協働で音頭を取っていただいて、やれることから始めていただくことを、また、今後の市民協働への強力な推進に期待をして私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中嶋祥元） お諮りします。 本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日９月１日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中嶋祥元） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日９月１日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会します。 午後５時０３分 延会...