aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2022-06-24
   06月24日－04号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　４年　　６月　定例会議事日程第１１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２４日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　議案第３７号　刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について日程第２　議案第３８号　刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について日程第３　議案第３９号　工事委託協定の締結について（市道０１－４０号線道路新設改良工事）日程第４　議案第４０号　訴えの提起について（市営住宅明渡し等請求事件）日程第５　議案第４１号　刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正について日程第６　議案第４２号　工事請負契約の締結について（富士松南小学校体育館改築（建築）工事）日程第７　議案第４３号　工事請負契約の締結について（亀城小学校他３校体育館空調設備設置工事）日程第８　議案第４４号　工事請負契約の締結について（双葉小学校他３校体育館空調設備設置工事）日程第９　議案第４５号　工事請負契約の締結について（小垣江小学校他２校体育館空調設備設置工事）日程第１０　議案第４７号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）日程第１１　議案第４８号　令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）日程第１２　議案第４９号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第３号）日程第１３　議員提出議案第２号　シルバー人材センターに対する支援を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　議案第３７号　刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について　２　議案第３８号　刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について　３　議案第３９号　工事委託協定の締結について（市道０１－４０号線道路新設改良工事）　４　議案第４０号　訴えの提起について（市営住宅明渡し等請求事件）　５　議案第４１号　刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正について　６　議案第４２号　工事請負契約の締結について（富士松南小学校体育館改築（建築）工事）　７　議案第４３号　工事請負契約の締結について（亀城小学校他３校体育館空調設備設置工事）　８　議案第４４号　工事請負契約の締結について（双葉小学校他３校体育館空調設備設置工事）　９　議案第４５号　工事請負契約の締結について（小垣江小学校他２校体育館空調設備設置工事）１０　議案第４７号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）１１　議案第４８号　令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）１２　議案第４９号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第３号）１３　議員提出議案第２号　シルバー人材センターに対する支援を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２５名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　村口文希　　　総務部長　　　　　　星野竜也　　　　生活安全部長　　　　宮田孝裕　　　市民活動部長　　　　近藤和弘　　　　福祉健康部長　　　　加藤雄三　　　次世代育成部長　　　斉藤公人　　　　産業環境部長　　　　伊藤雅人　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　水資源部長　　　　　水野秀彦　　　　監査事務局長　　　　加藤隆司　　　教育部長　　　　　　岡部直樹　　　　財務課長　　　　　　高野　洋　　　総務調整監兼総務文書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩浩幸　　　　国保年金課長　　　　井上　治　　　子ども課長　　　　　塚本吉郎　　　　農政課長　　　　　　鈴木尚充　　　建築課長　　　　　　神谷明治　　　　都市交通課長　　　　豊永啓路　　　水道課長　　　　　　各務誠一　　　　教育調整監兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　柴田桂児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　寺田浩司　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主事　　　　　　　　　　　松田彩夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（加藤廣行）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　まず、日程第１、議案第37号刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正についてを議題とします。　本案については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。　企画総務委員会委員長・・・　　　　　（登壇） ◆企画総務委員会委員長（外山鉱一）　　おはようございます。　御指名によりまして、さきの本会議において企画総務委員会に付託されました議案第37号刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は、６月14日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。　付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。　委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、選挙公営の条例を設置する意義は何かとの質疑があり、選挙公営は候補者の選挙運動用費用の一部を公費で負担することで、選挙に多額のお金がかかることや財力によって選挙の公平性が損なわれることを防ぐことを目的としているとの答弁を受け、本市の条例で規定されている各費用はなぜ国政に合わせているのかとの質疑があり、市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動用自動車等の公営については、公職選挙法において「国政選挙の規定に準じて条例で定めることができる」とされている。国において、近年の物価変動や令和元年10月施行の消費税増税を踏まえた改正が行われたことから、本市においても国政選挙における公営の限度額と同額で条例改正を行うとの答弁を受け、今回、限度額が引き上げられる経費について、令和元年度の刈谷市議会議員一般選挙における平均額はそれぞれ幾らであったかとの質疑があり、選挙管理委員会に選挙公営として請求があった経費ごとの平均額は、自動車の賃借料は７万5,091円、運転手代は８万6,264円、燃料代は１万4,115円、ポスター代は32万5,753円、選挙運動用ビラは２万5,677円との答弁がありました。　また、国政と地方議会では選挙の規模が違うので、国の基準に合わせる必要性を見つけることができない、直近の選挙公営でもその平均額は上限額と開きがあり、増税や物価高騰分に鑑みても上限額を引き上げる理由はなく、国よりも限度額を引き下げている自治体もあることから、本市も実態に合わせ、引下げを行うべきであるとの反対意見がありました。　以上の質疑、答弁、反対意見の後、起立採決しました結果、起立多数により、議案第37号については原案のとおり可決することに決定しました。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第37号刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について、にじいろの会は反対いたします。　今議案は、選挙運動用自動車のレンタル代と燃料代、選挙用ポスター作成代、選挙運動用ビラ作成代の４つの経費について、国政選挙の限度額の引上げに準じて市も条例改正しようというものです。選挙公営の条例を設置することについては、選挙はそれなりに費用がかかり、財力のある人だけが立候補できるというのは公平ではありませんので、公費で一部を負担することにより、より多くの人が政治家を目指すチャンスを得られますので賛成しています。しかし、その公営負担額については、実態に即した規定であるべきです。　１点目の反対理由は、限度額を引き上げる必要性がないからです。　国政選挙と市政選挙では規模が違いますので、わざわざ国政の規模に合わせる必要はありません。例えば燃料代も選挙区の広さが違います。　また、2019年刈谷市議会議員一般選挙では30人の候補者がいましたが、30人分の平均額は現行の条例の限度額とも大きな開きがありました。選挙運動用レンタカー代は１日当たり約5,000円、燃料代は１日当たり約5,500円、選挙運動用ポスター作成代は１枚当たり470円の開きがあります。選挙運動用ビラについては、１枚当たりの開きは１円であり、平均額の方が僅かに低くなるのは、ある政党の方が作成していないためで、ビラについてはほぼ実態に即した金額になっているため、問題ではありません。平均額以下の候補者の人数については、選挙運動用レンタカー代は15人、燃料代は12人、選挙運動用ポスターは15人、選挙公営制度を利用した５割から６割の候補者が平均額以下でした。消費税増税や物価変動分を鑑みたとしても、引き上げる必要はないと言えます。　２点目の反対理由は、限度額を引き上げることは、事業者が通常料金よりも高い料金で請求しやすい土壌を生み出しかねないからです。　以上のことから、今条例については国に準ずるのではなく、豊明市、大府市、高浜市のように市政選挙の実態に即した規定に改正するよう申し述べ、今議案への反対討論といたします。 ○議長（加藤廣行）　　２０番上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　議案第37号について、賛成討論します。　やはり最近、市議会議員とか選挙をやるとか、そういうところでいうと、人気がないんです。この職業といったらいいんですか、本当に人気がない。今回、知立市も選挙をやりますが、候補者がもう本当に出ない。今、私、知立市で探していますが、刈谷市でも来年選挙なんで、私いろんな人に声かけておりますが、なかなかうんと言っていただけない。だからやっぱり出にくい環境であるのは間違いない。だからその観点から言ったら、やっぱりこれっていうところでは、お金の安心というのは担保されるべきだと思います。　極端に言ったらですよ、上限があるからいけないんです。上限があるから、ここまではセーフだと、こういう人間の心理が働くと思うんです。愛西市、これ非常に問題になって、新聞沙汰にもなったんです、この公費で。ちなみに愛西市というのは、選挙が込み込みで一番少ない人が21万4,000円、一番高い人が82万8,000円という。愛西市はこれだけの開きがあるから、当然、議会の議員が問題になって、結局、議員が返納したと。これはそういうところもあるんで、上限上げていたらそうやってずるする人いるんじゃないかという懸念もあるかもしれませんが、逆に上限がないほうが多分、人間はやらないと思うんです。　さらに民主主義国家ですから、実勢に合わせた価格でやるというのが普通なんで、だから上限があろうがなかろうが、極端に言ったら、これは刈谷市議会は大丈夫だと思っているんです。これ来年の選挙で別にそこ調べることはありませんが、そういうところで一番のポイントとして、やっぱり出やすい環境の一つとしては、お金かかるんじゃないかと。選挙に出たことない人って、やっぱりお金かかると思うんです。でも、そういうところでは、こういうところは大丈夫ですよと。今回、上限上げるというところですけれども、本当は上限なしにしてほしいんですが、そういうところでは、今回は賛成でお願いします。 ○議長（加藤廣行）　　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　日本共産党議員団を代表しまして、議案第37号に反対討論をさせていただきます。　今回の提案の根拠は、４月６日付で総務大臣から出されている国会議員の選挙等の経費執行の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律等の施行について、通知があったものだと思います。　今、国会議員は参院選がいよいよ間近となり、早くこの法律を間に合わせるようにということは理解できますけれども、市町村はそう急がなくてもよいのではないかというふうに考えます。　選挙活動における公費負担の部分は、立候補が今少ないという状況の中で非常に大切な制度だと思いますけれども、今日も消費者物価指数の発表がありまして、５月、昨年対比で2.1％のアップという状況であります。４月が2.5％でしたので、２か月連続して消費者物価が２％を超えている状況の中で、今回も最近における物価の変動を基にということはありますけれども、まずは市民の暮らしを優先して、私たちは考えるべきだというふうに思っていまして、したがって、私も本会議で発言をいたしましたけれども、４月26日に閣議決定された原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で、政府による臨時交付金を活用して、学校給食の無償化あるいは子育て世帯への応援、そういうこと、それから中小企業の支援等を当市としても優先すべきだというふうに思っています。　そういうわけで、今回の第37号、反対をいたします。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　本案についての委員長報告は、原案可決です。　これより採決します。　本案については反対の意見がありますので、電子採決します。　本案の賛否について、表決ボタンを押してください。　　　　　（議員表決） ○議長（加藤廣行）　　表決漏れはありませんか。　表決漏れなしと認めます。　表決を終了します。　賛成多数と認めます。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第２、議案第38号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。　本案については、さきに審査を付託しました福祉産業委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。　福祉産業委員会委員長・・・　　　　　（登壇） ◆福祉産業委員会委員長（白土美恵子）　　御指名によりまして、さきの本会議において福祉産業委員会に付託されました議案第38号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は、６月15日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催いたしました。　付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。　委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、本会議での質疑の中で、課税限度額を超過する世帯の割合が1.5％となるようにするという基準があると説明していたが、その基準の詳細はどのようかとの質疑があり、企業の健康保険組合などでは、標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者の割合が全体の1.5％以下となるように定められている。国民健康保険には標準報酬月額の考え方はなく、この規定が適用されるわけではないが、国の方針としてほかの健康保険制度とのバランスを考慮し、同様に課税限度額を超過する世帯の割合を1.5％に近づけるよう、段階的に課税限度額を引き上げることとされているとの答弁がありました。　次に、課税限度額が上がるということは、中間層の税額も上がるということかとの質疑があり、今回の改正は現在の基準で既に課税限度額に達している世帯への税額が最大３万円上がるものであり、そのほかの加入世帯への影響はないとの答弁がありました。　以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第38号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第38号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について、にじいろの会は反対の立場で討論いたします。　今議案は、高所得者層の課税限度額を99万円から102万円に引き上げるための条例改正です。過去10年間で７回目の引上げとなり、25万円も引き上げられることになります。そもそも引上げの考え方が、企業の健康保険組合の最高等級の該当者を大体被保険者全体の1.5％になるよう法定化されていることから、国保会計にも適用しようとしていることが疑問です。企業の健康保険組合は所得に応じて保険料を算出しますが、国保は応能分に全世帯が一律に負担する平等割や世帯人数分を負担する均等割の応益分も加算されて算出しますので、他保険の会計の考え方を適用しようとすることは、市民間の不公平性がより一層生じます。　今回の引上げにより税額が上がる世帯は265世帯、課税限度額102万円に達する世帯はそのうち253世帯ということです。子育て世帯にとっては、過去の引上げ分から見てもかなりの負担増ではないでしょうか。課税限度額に達してしまう子育て世帯の年収例は、夫婦ともに40歳以上で小学校以上の子供が２人の４人家族ですと、夫のみの給与収入が1,297万円ということです。これまでも児童手当は月5,000円の世帯でした。今年10月からは廃止されます。私学高校の就学支援金の対象外となり、医学部など学費のかかる大学やきょうだいで進学すれば、決して暮らしは楽ではなく、資産があれば別ですが、収入だけでは高所得層とは言えません。子供をもっと産み育てたいと思えるでしょうか。　国保会計は、加入世帯の８割強が日本の平均年収以下で低所得層が多く、加入者も年々減少しており、国保会計の独立採算制は構造上無理があります。高所得層の保険税を幾ら引き上げてもほかの保険との格差は深まるばかりですので、課税限度額の引上げには反対です。　また、引き上げるのなら、子供に関わる均等割額の負担軽減措置や、全国で広がりを見せている子供の医療費無料化を実施するべきです。本市は少子化対策、本気で取り組む気があるのかと申し述べておきます。　国保税の他保険との負担率の格差、つまり市民間の不公平性については、市職員の皆様が加入されている愛知県都市職員共済組合ですと、年収約1,300万円であれば健康保険分の御負担は約70万円弱です。　医療面は福祉の観点で、公平性を持って一般会計でしっかり支えていただきたいことと、稲垣市長におかれましては、医療保険制度の抜本的改革を国の責任において運営するよう、市長会を通し粘り強く国へ提言していただきますよう申し述べ、今議案への反対討論といたします。 ○議長（加藤廣行）　　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　議案第38号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して賛成討論をいたします。　今回の改正ですけれども、もろ手を挙げて賛成ということではありません。もともとこの国民健康保険税、年度の会計のときには、構造的に非常に高過ぎる国民健康保険税として、政府自体が１兆円規模の財源を出せということで、そうしないと協会けんぽ並みの制度にならないということで意見を申し上げ、いつも反対をしているものです。知事会でも、昨年の総選挙の際にはそういう声明を出しております。　今回は、改正前の63万円から65万円になっていく。４人家族の夫のみ年収が1,253万円から1,297万円の年収に限度額が引き上がるということであります。社会保険審議会の資料も拝見いたしましたけれども、中間層がなるべく上がらないようにということと、刈谷市においては保険料率も上げないでということでやられております。この非常に厳しい制度の中での僅かな前進ではありますけれども、前進したということをきちっと評価しながら、次の本当に安心できる国民健康保険税をつくっていく。そういう方向に一歩進めていきたいと思って、賛成をいたします。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　本案についての委員長報告は、原案可決です。　これより採決します。　本案については反対の意見がありますので、電子採決します。　本案の賛否について、表決ボタンを押してください。　　　　　（議員表決） ○議長（加藤廣行）　　表決漏れはありませんか。　表決漏れなしと認めます。　表決を終了します。　賛成多数と認めます。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第３から日程第５、議案第39号工事委託協定の締結についてから議案第41号刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正についてまでの３議案を一括議題とします。　３議案については、さきに審査を付託しました建設委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。　建設委員会委員長・・・　　　　　（登壇） ◆建設委員会委員長（清水俊安）　　御指名によりまして、さきの本会議において建設委員会に付託されました議案第39号から議案第41号までの３議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は、６月16日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。　付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。　委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第39号工事委託協定の締結について及び議案第40号訴えの提起についての２議案についてでありますが、それぞれ質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第41号刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、特定道路とはどういう道路か、また、路線数はどのぐらいあるのかとの質疑があり、特定道路は鉄道駅、官公署施設、医療、福祉施設などの生活関連施設を結ぶ道路のうち、高齢者、障害者など多くの方々の移動が通常徒歩で行われる道路で、国土交通大臣がその路線及び区間を指定したものである。本市では、刈谷市バリアフリー基本構想において刈谷駅周辺を重点整備地区に位置づけており、地区内の生活関連施設を結ぶ路線として、都市計画道路高須線の一部区間をはじめとした12の路線が特定道路に指定されているとの答弁を受け、市内に自転車歩行者専用道路と歩行者専用道路は何路線あるのか、また、重点整備地区にはどのくらいあるのかとの質疑があり、自転車歩行者専用道路は市内に該当する路線はない。歩行者専用道路については市内に111路線あり、そのうち重点整備地区内にあるのは５路線になる。なお、この５路線については、生活関連施設を結ぶ路線ではないことから、特定道路の条件に該当しないと考えているとの答弁を受け、特定道路以外の道路のバリアフリー化はどのようになっているのかとの質疑があり、バリアフリー法では、特定道路以外の道路においても道路移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされているため、本市においては道路の新設または改築を行う際に、原則バリアフリー化に努めて整備を行っているとの答弁がありました。　次に、自転車歩行者専用道路等の有効幅員及びそのほかの構造に関する基準はどのようかとの質疑があり、有効幅員の基準については、刈谷市道路構造に関する技術的基準を定める条例に規定する値以上とするもので、自転車歩行者専用道路の有効幅員は４メートル以上、歩行者専用道路は２メートル以上となる。そのほか、舗装については平たんで滑りにくく、雨水を円滑に浸透させる構造で、縦断勾配は５％以下、横断勾配は１％以下とし、地形の状況その他特別な理由によりやむを得ない場合は、縦断勾配は８％以下、横断勾配は２％以下とするものであるとの答弁を受け、第７条第２項で規則委任した案内標識はどういったものがあるのか、また、対象となる施設はどのぐらいあるのかとの質疑があり、本市には対象となる施設はないが、道路区域内にある地下駐車場や道の駅などに設置される高齢者、障害者等に配慮したトイレの案内標識に関する基準について規則委任をするものであるとの答弁がありました。　以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第41号は原案のとおり可決することに決定しました。　以上、御報告申し上げましたとおり、議案第39号から議案第41号までの３議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。　５番城内志津議員・・・
   ◆５番（城内志津）　　議案第40号訴えの提起について（市営住宅明渡し等請求事件）について、毎年、今議案のように、公営住宅の使用料の滞納者への明渡しを求めて提訴してよいかどうかの議案が上程されます。本当に頭を抱えて迷い、悩みます。住居は人が人として生きるために基本となるものです。居住の権利は憲法で保障され、世界人権宣言で認められています。相手方が払えるのに払わないケースや横着や悪質であったとしても、強制退去後の住居が確保されているのかどうか分からない人の住居を行政が奪ってよいものなのかと、抵抗感や違和感が拭い切れません。　市は催促や訪問、福祉の情報提供など十分対応してきたとのことですが、これまでの滞納者の状況を見聞きしていますと、生い立ちや離婚、大切な人との死別、病気や事故、失業、消費者問題や家計管理が困難など、何らかの事情を抱えているように思えてなりません。提訴することは税の公平性やこれ以上滞納額を増やさないことで、御本人のためにも必要な措置であるということは認識していますが、誰も排除しないまち、本市から野宿者を生み出さない、孤立化や犯罪や自殺の要因をつくらない、徹底的に寄り添う対応をしていただく必要があると考えます。　昨年度の６月議会にも３名の方の訴えの提起がありましたが、その際、議案には反対しましたが、提訴後、今年１月、明渡しの際、室内でお亡くなりになっている状態で発見された方がみえました。議案審査の際は行方不明であると説明を受けていましたが、自宅で１人存在を消すかのように生活していたのかもしれないと思うと、十分審査できなかったことが悔やまれますし、胸が痛みます。使用料が払えないということは、それだけで何らかのＳＯＳではないでしょうか。　滋賀県野洲市はくらし支えあい条例を設置し、市民の困り事を解決するのは行政の大きな役割であるという認識に立ち、生活再建の支援をしています。まずはその方の生活状況や事情を引き出す努力を惜しまないこと、ほかの部署や専門家や地域と連携し、適切な専門家が訪問する、窓口への同行支援をする、財産管理の支援、無理のない返済計画や自己破産の検討など、その方をトータル的に支援していただくことが何よりも必要であり、行政の役割であると申し述べておきます。　議案では個人名や住所が公開されていることから、個人情報やプライバシーの問題があり、相手方の生活状況や市の対応を細かく質疑することが難しく、審議が十分にできません。また、今議案の相手方は、入居時と令和２年度の所得については確認できたけれども、令和３年度の所得については無申告で把握できなかったということですから、支払い能力があるかどうかも分かりません。また、刈谷市特定公共賃貸住宅条例施行規則第11条で使用料の減額等、第12条で使用料の減免等を受けることができると規定されていますが、これまで使用した実績がないとのことで、提訴前の対応としては不備があるのではと指摘します。　にじいろの会はそもそも十分審議できない、不明な点が明らかにならない議案については賛成しかねますし、規則第11条、第12条も機能させるべきであると申し述べ、反対討論とさせていただきます。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　３議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。　これより採決します。　まず、議案第40号について反対の意見がありますので、電子採決します。　本案の賛否について、表決ボタンを押してください。　　　　　（議員表決） ○議長（加藤廣行）　　表決漏れはありませんか。　表決漏れなしと認めます。　表決を終了します。　賛成多数と認めます。　よって、議案第40号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、ただいま採決しました議案第40号を除く他の２議案について、一括して採決します。　議案第39号及び議案第41号の２議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、議案第39号及び議案第41号の２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第６から日程第９、議案第42号工事請負契約の締結についてから議案第45号工事請負契約の締結についてまでの４議案を一括議題とします。　４議案については、さきに審査を付託しました市民文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。　市民文教委員会委員長・・・ ◆市民文教委員会委員長（佐原充恭）　　御指名によりまして、さきの本会議において市民文教委員会に付託されました議案第42号から議案第45号までの４議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は、６月17日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。　付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。　委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第42号工事請負契約の締結についてでありますが、工事中の安全基準に関して入札に当たっての条件というのはあるのかとの質疑があり、工事関係者の出入りは児童が登下校で利用しない学校北側の校門１か所からとし、できる限り工事関係者と学校関係者が交差することがないよう、仮設計画案を示すことで事故防止に努めるようにしているとの答弁がありました。　次に、今までの体育館と比較して特別な設備などが整備されているのかとの質疑があり、空調設備やバリアフリートイレなどの整備を予定している。災害時に地域の避難所となる学校施設の防災機能強化を図るため、空調設備は主に電源自立型を採用しており、停電時においても電力供給なしで運転を開始し、発電した電力で体育館の天井、トイレ、通路等の一部の照明を使用することができるとの答弁を受け、完成時期はいつかとの質疑があり、体育館の供用開始は令和５年度の９月、２学期からの利用を予定している。体育館完成後、令和５年度の秋頃から旧体育館、渡り廊下の解体工事、駐車場整備工事を行い、事業全体としては令和６年度夏頃に完了予定であるとの答弁がありました。　次に、更衣室はどこに配置するのか、また、更衣室に空調設備はあるのかとの質疑があり、体育館の北側に男子更衣室、女子更衣室を配置し、空調設備はないとの答弁がありました。　以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第42号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第43号工事請負契約の締結についてから議案第45号工事請負契約の締結についてまでの３議案でありますが、一括議題として質疑、意見を伺ったところ、体育館空調設備設置工事が完了していない14校のうち、今回の３議案において11校しか上がっていないのはなぜかとの質疑があり、３議案の空調設備設置工事以外にかりがね小学校、富士松北小学校、富士松東小学校の３校の体育館についても空調設備設置工事を行うが、この工事については予定価格が１億5,000万円未満であり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議決の対象外とされているためであるとの答弁を受け、今回設置する空調機は既製品なのか、それとも各体育館に合わせた特注品なのかとの質疑があり、今回の工事では一般的な空調設備を設置する予定であるが、各学校の体育館はアリーナ面積が異なるため、空調設備の設置台数を一律にするのではなく、各体育館の状況に合わせて室外機、室内機、それぞれ機器の能力や設置台数を決めているとの答弁がありました。　次に、年間のランニングコストはどれくらいかとの質疑があり、空調設備のランニングコストは使用状況によって大きく変わるので、既に導入した他市の事例を参考に算出した概算になるが、１校当たり光熱費等で年間約130万円程度が必要になると見込んでいるとの答弁がありました。　以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第43号から議案第45号までの３議案はいずれも原案のとおり可決することに決定しました。　以上、御報告申し上げましたとおり、議案第42号から議案第45号までの４議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　ただいまの委員長報告に対して、日本共産党議員団を代表して賛成の立場での討論でありますので、よろしくお願いいたします。　まず、議案第42号です。工事請負契約の締結は、富士松南小学校の体育館全面建て替えになります。これによって、プールが廃止になるということになります。学校施設で整備されるべきプールをなくすことには疑義が残るということは、まず最初に申し上げておきます。　そこで、プールに関してです。プールはその一夏のプール授業が８時間授業、８時限とされ、今回はプールがなくなることによって民間施設を活用するわけですから、外への移動になります。移動に対する子供たちや教師たちの負担が伴うのではないか、また、プールの授業が縮小されるのではないか、この点の質疑をしてまいりました。８時限とされているプール時間は、１回を２時限とし、４回ですので、８時限はそのまま確保されているということが確認できました。　さらにです。民間施設を活用するわけですが、そこへの送迎の負担が伴うことを私はとても危惧します。そこで確認をすると、民間施設の会社になりますね。送迎は市のバスを使う。だから観光会社を一々手配するということにはなっていないことも確認できました。そして、その送迎時は学校まで従業員も来て、先生、子供たちと一緒にバスに乗ります。およそ15分ほどになるであろうというバスの時間の中、そこでプールに関することを従業員がお話しし、そしてそこで楽しみにしているプールに入る。帰りも学校まで従業員が同行するということが確認できました。　そこでです。プール授業に対して外へ行かなければならないこの負担の軽減が、あくまでも子供たちや教師たちの大きな負担になっていない、楽しい授業が行われているということを確認できたというところから、富士松南小学校の体育館全面建て替えによりプールがなくなることは疑義が残りますが、今後その方向性、いわゆるあと14校、中学校も含めて、学校施設内に設置義務があったプールがなくなることへの方向性をお聞きすると、そのようなことは現在図られていないということも確認できました。そういう点からも、議案第42号工事請負契約の締結については賛成を表明するところです。　次に、議案第43号から第45号、これはあとの残りの小学校の体育館への空調設備になります。　私はちょうど議員に押し上げていただいたときが、阪神・淡路大震災のときでした。まだ候補者だったときから、刈谷市に避難してきた人への訪問活動なども行ってきました。本当に地震の大変さを目の当たりにしたということがこのときあります。神戸には私も兄弟が住んでいるということもあり、胸が休まらないときを過ごしたことを今改めて思っています。　実はこの阪神・淡路大震災を契機に、学校体育館には空調が必要ではないか、ごめんなさいね、そのときには空調などという言葉は使ってはおりません。冷暖房ということを言ってきました。そういうことをずっと求めてきたところから、今回の体育館への空調設備は本当に市長の英断も高く評価しますし、このように議案にのってきたことに対して本当に喜ぶものです。　最後にです。先ほど委員長報告にもありましたが、体育館の更衣室に空調はつくのかという質疑をしました。空調はないということが確認できました。これ少し問題が残るのではないかと。汗で疲れた体で更衣室に来て、そこでハーハー言いながら着替えをする。コロナ対策にもちょっと距離があるのではないかということが浮き彫りになった問題でした。ぜひ更衣室には大型の扇風機などをつけて回す。コロナ対策もあり、子供たちのケアにもなるということを改めて問題点にぶつかりましたので、今後善処していただくことを求めて、議案第43号から第45号までの賛成討論とします。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　４議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。　これより一括して採決します。　議案第42号から議案第45号までの４議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、議案第42号から議案第45号までの４議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第10及び日程第11、議案第47号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）及び議案第48号令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）の２議案を一括議題とします。　２議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。　予算審査特別委員会委員長・・・　　　　　（登壇） ◆予算審査特別委員会委員長（鈴木浩二）　　御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託された議案第47号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）及び議案第48号令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）の２議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は、６月10日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件について、より慎重に審査するため、企画総務、福祉産業、建設、市民文教の４つの分科会を設置し、それぞれ関係分を審査することと決定しました。　各分科会は、６月14日から17日までの４日間開催し、それぞれ審査をお願いしました。　さらに、６月23日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第47号及び議案第48号の２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第47号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）について、にじいろの会は今議案に反対まではしませんが、本市の施策の考え方について２点指摘させていただきます。　まず、生活困窮者への支援、このままの対策でよいのかという点です。　日本は30年間ほぼ賃金が上がらない中で、消費税が増税されてきました。市民生活は一月分の給与収入が消費税で奪われてしまうほどの負担感の中でコロナ禍となり、物価高騰の波に溺れそうな状況です。低所得層は一層困窮し、中所得層が貧しくなり、格差が広がっています。　今補正では国の事業である新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業が計上されていますが、コロナ禍で収入が減少した世帯に貸付けをする緊急小口資金や総合支援資金の初回、再貸付まで借り終わった世帯や不承認になった世帯などへの自立を目的にした給付金ですが、月額で単身世帯で６万円、２人世帯で８万円、３人世帯で10万円が３か月支給されるというもので、収入要件は住民税均等割非課税相当ということです。対象は国の制度と同じ設計のままで事業化されています。　例えば総合支援資金の初回は795件もの申請があります。今事業化に当たって、73世帯分を見込んで予算化されています。大きなここに開きがあります。緊急小口資金や総合支援資金を利用した方で自己破産した方も増えているという実態を踏まえれば、やはり給付が必要な世帯はもっといるはずです。収入要件を緩和し、生活困窮者の支援を拡充すべきです。　本市はコロナ禍の生活困窮者への支援事業においても、国の事業以外の上乗せがほぼ実施されませんでした。今月可決された第１号の補正の低所得の子育て世帯の補助金についても同様です。学びの継続が困難な学生たちの支援も、把握しようともしません。誰も取り残さないまちづくり、しっかり分配する自治体の姿は住民自治、助け合いのまちづくりにつながるのではないかと申し述べておきます。　次に、コロナ禍で全国でも出生数が過去最低となる中で、子育て支援施策、本気で取り組んでいますかという点です。　新生児・乳幼児おむつ臨時助成事業ですが、コロナ禍でスタートした事業ですが、5,000円でも助かりますが、たった１か月分にすぎません。兵庫県の明石市ですけれども、人口増、税収も８年前と比べ32億円増えています。貯金も50億円積み足し、借金も減っている自治体ですが、満１歳までおむつは無料です。また、中学校までは給食費無償です。今ＳＮＳでは、明石市長がこども家庭庁設置に伴う参考人として、国会で発言した動画が話題になっています。お金がないときこそ子供に金を使うべき、そうすると地域経済が回り始めると。全ての子供にひとしくまち全体で応援する、そんな施策の数々と市長の思いが人々の心を動かしています。　物価高で給食費の無償化の実施を決めた自治体も増えています。本市も安心して子供を産み育てるための環境整備に本気で取り組むよう申し述べます。明石市長が言っていました。本気で子供を応援しなければと。ふりをしている時代ではないと。それがみんなのための施策になるという発想の転換が必要であると、力強く国会で発言されていました。　以上のことから、本市がよりよいまちを目指すための足りない点を指摘し、本議案については賛成討論といたします。 ○議長（加藤廣行）　　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　日本共産党議員団を代表して、議案第47号と議案第48号について賛成の討論をさせていただきます。　まず、議案第47号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）であります。　この補正予算の第６款１項農業費、農業用施設整備事業、明治用水のパイプラインの漏れによる整備事業ということで、今回起こったということではありませんけれども、必要な工事であると考えて、その上で一言申し添えたいと思います。　今回の明治用水の頭首工の漏水事故以来、農家の方へ訪問して、明治用水について基本的なことを私、学ばせていただきました。その中でパイプラインについて、圧力が下がると楕円形になっていて、改めて通水すると丸に近づいていって、そのときにひびが入りやすいということを教えていただきました。ですので、水が来たからすぐ通せというわけにはいかなくて、様子を見ながら徐々に入れていくということが、長年の経験の中で非常に大事だということを教えていただきました。　また、元刈谷の川の近くでは、私、田んぼを見てこれは災害だというふうに思って、川から水をポンプで吸い上げたらどうだと提案しましたけれども、ここは潮が上がってくるんで、そんなことをやったらとんでもないということを言われました。いろいろ今回の事故で、非常に学ぶ機会がありました。　今後、今日何とか臨時の工事ができて、通水ができるようだということがありますけれども、いずれにしてもポンプでくみ上げてきたということがあって、毎日、四、五人の潜水士がごみを取り除いている状態が160本続いてきたということなんで、いつ何どきどうなるか分かりません。ぜひパイプラインの漏れというのにも注視をしていただいて、引き続き刈谷市において農業が安心してできるように、また配慮をしていただきたいと思います。　第48号であります。コロナ禍に入ってすぐ上下水道の基本料金の減免を刈谷市は実施して、いろんな自治体の先駆けとなりました。今回も水道料金、基本料金だけですけれども、物価高騰の対策として打ち出したことは一定評価をしたいと思っています。　ただ、今、本当、参議院選に向けていろんな論戦をしていますが、この物価高騰から国民の暮らしを守るが一大争点となっております。我が党は消費税５％下げて、今、年収200万円の方でいくと4.3％消費税が上がったと同じ厳しさがあります。５％を下げよと言っていますが、なかなかそういうふうにはなっておりません。昨日も円が一時136円超えるという状況になっております。　こんな全般的な物価高騰の中で、水道料金基本料金減免は非常にいい視点だと思っていますけれども、やっぱり１年間今の状況だと、継続することが必要だなというふうに思っております。政府が言っている地方創生臨時交付金なんかも使いながら、引き続きこの減免の取組をぜひ検討していただきたいと添えて、賛成といたします。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　２議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。　これより一括して採決します。　議案第47号及び議案第48号の２議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、議案第47号及び議案第48号の２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第12、議案第49号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第３号）を議題とします。　本案の説明を願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　今回の第３号一般会計補正予算は、５月17日に発生をいたしました明治用水頭首工の大規模漏水により明治用水の取水が制限されたことに伴い、農作物の栽培に影響を受けた耕作者の方々などに支給する見舞金や物価高騰の影響による給食費の負担軽減を図るため、私立保育所を運営する事業者を支援する経費につきまして早急に予算を措置する必要があることから、関連する事業の追加をお願いするものでございます。　一般会計補正予算書（第３号）の２ページをお願いいたします。　議案第49号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,875万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ609億9,395万4,000円とするものでございます。　３ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正でございます。　まず歳入でございますが、16款県支出金は373万6,000円を追加するもので、保育所等給食費軽減対策支援金の追加でございます。　次に、19款繰入金は1,502万3,000円を追加するもので、財政調整基金繰入金の追加でございます。　続きまして、歳出でございます。　３款２項児童福祉費は560万4,000円を追加するもので、私立保育所を運営する事業者へ物価の高騰に伴う給食費の増額分の支援に要する経費でございます。　６款１項農業費は1,315万5,000円を追加するもので、見舞金の支給や当該支給事務に要する経費でございます。　説明は以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今、一般会計補正予算（第３号）の説明をお伺いしました。　まず最初の質問というか、お聞きいたします。　今回の明治用水頭首工漏水事故、先ほどもちょっと申しましたけれども、刈谷市においては北部と南部、かなり違いがありまして、やっぱり圃場に行くと、あのとき本当にどうしようかというふうに思ってみえる農家の方がいらっしゃいました。140年も続いた明治用水、そして当初、工業用水を優先するという報道の中で、本当にこの国は大丈夫なのかということも含めて、生産者の心が折れるという状況に私も接してまいりました。ですので、これは災害だというふうに思ったわけであります。なので、今回のお見舞金というのは、本当にその趣旨に合っているなと私は思います。　ひとつやっぱり市長から農家の皆さんへのメッセージありましたら、直接農政局へも出かけられて、農家の方の声を直接届けられたと思いますので、ぜひ一言お願いしたいと思います。　それから、お見舞金の制度について質問をしてまいります。　私がお聞きした中には、今回、水稲の栽培を諦めようという方がみえて、その方にほかの農家の方が、いや、諦めずに頑張れということを言っとるよという話を聞きました。どのぐらいの広さ、どうなのかというのは具体的に聞いておりませんけれども、例えば諦めちゃったという方にもこのお見舞金は届くことができるのか。あるいは、大豆とかほかのものに替えてやっている方はどうなのか。それから、もともと畑だけやっている皆さんにもこのお見舞金が行くのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　お見舞金につきましては、今回の明治用水の頭首工における大規模漏水により農業活動に影響を受けた方への御心配、不安な思いをされている耕作者に寄り添う気持ちで支給するものでございまして、明治用水から今回断水によって耕作できなかった、そういった場合につきましても、受益地の耕作者の方であれば見舞金の対象となるということでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　明治用水頭首工の関係で農業耕作者の方々が非常に突然の事故といいますか、本当にこれから水稲、お米を作っていこうという際に起こったことで、私もちょっと驚いておったんですけれども、６月16日ですか、東海農政局さんのほうと県の知事のほうを訪問させていただいて、９市１町で解決策というんですか、フォローをしていただく部分をお願いしてきたということでございます。　安城市がやはり受益地が大変多くて、うちの大体４倍から５倍ぐらいの受益地であるんですけれども、９市１町の中では刈谷市は２番目にいわゆる受益地が多いということもございまして、これはやっぱり刈谷市、一見すると工業都市でございますけれども、実はそういった意味で明治用水に大変お世話になっとるという、そういう背景もございますので、農業耕作者の方々はやはりやる気というんですか、落ちないように、市としての見舞金という形になりますけれども、支給していきたいということですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ぜひ農家の支給に当たっては、その声を伝えていただけるようによろしくお願いいたします。　本当に農業を諦めてしまうという方が増えないように、ぜひこれはもう党派超えて応援したいと思っています。　私も今回農政局に行きまして、もちろん農政局長、忙しくていなかったわけでありますけれども、やはり初動の動きというのは非常に大事だというふうに思っています。もちろん水利権、工業も農業もありますので、工業も農業も大事だということではありますけれども、歴史的に見れば碧海台地に水を引っ張ってきたと。本当に先人御苦労されて、聞くと安城市の岡田菊次郎という方ですかね、明治用水を守るために裏の山を買って明治用水を守ったという話も聞きました。そういうことの歴史的な背景もある用水です。ぜひこれを次の世代にもしっかり守っていくように、農業を守っていくように頑張っていきたいと思います。　あと今回、内容は面積の区分け等あると思いますけれども、どのような区分けで今考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　このたびの見舞金でございますけれども、区分けといたしましては、まず耕作している面積に応じて１万円の方、３万円の方、10万円の方と３区分に分けて、お見舞金を支給していくということで考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ぜひ申請に当たっては、できるだけスムーズにいくように配慮をしていただきたいと思います。　以上で、本第49号の一般会計補正予算（第３号）については賛成いたします。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　議案第49号の令和４年度一般会計刈谷市補正予算について、私は保育の分野について質疑、討論したいと思っています。　まず、これは本日、最終本会議に追加上程され、委員会付託なしで即決で採択する、そういう運びになっております。大事な支援策の提案だと受け止めております。　2022年の物価高騰については、もういわゆる昨年末から騒がれておりました。食材等の値上げの上昇であることですが、民間保育所の運営で、園児１食当たり40円補助するという内容で今回提案されています。子供たちの成長発達を守り、育てるための大事な給食への補助は本当に喜ばしく、これは行政が果たす責任だと言わせていただきます。そこで、追加上程に至った経緯についてをお聞きしなければなりません。　まず、提案の決断はいつなのか。本日、最終本会議での即決になるわけですが、提案の決断はいつなのか。　この事業費を見ると、560万4,000円のうち特定財源、県が373万6,000円、刈谷市が186万8,000円となっています。県の事業メニューが出たから、刈谷市は今回最終本会議に間に合うぞということで追加の提案となったのかどうか。最終日に提出した理由などを、卵が先なのか鶏が先なのかちょっと分かりませんけれども、刈谷市がメニューを持っていたところで県も補助を出してくれるのか、その辺についてをまずお聞きします。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　物価高騰に対する懸念は常に持っておりまして、今回の６月議会におきましても、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業や水道料金の基本料金の提案はさせていただきました。給食費につきましては、６月の上旬に愛知県の給食費軽減対策支援金の交付事業が明らかになり、県議会における支援金の補正予算議案が６月15日に議決されたことを踏まえ、本市としましても可能な限り早急に対応していきたいと考え、今回提案をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　そういうことですね。　そこでです。速やかにこの本会議上程になったということは、否定はしません。　まず、次ですけれども、今回の提案は私立保育園への運営費となっています。公立の乳幼児園はどうするのか。物価高騰は相手を選ぶのですか。まず、そこをお聞きします。　もう一点です。そこで、対象期間が４月から９月までと、遡っての給付です。物価上昇は昨年末から騒がれておりましたので、個人も事業者も不安を抱えての年越しだったと言わなければなりません。なぜ小出しで対応になるのか。当初予算でしっかり応援する施策だと思いますが、遡りの給付、ここは否定しませんが、でも後ろが縛りがあるんですね。９月までと期限を切っての給付に対しての状況をお聞きします。９月ぐらいになると物価上昇は収まるのかな、そういう見方なのでしょうか、よろしくお願いします。　２つを聞きました。お願いします。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　公立園の食材費等は物価の上昇などを想定し、１年度分の予算を計上しておりますので、給食の質や栄養価を維持できるように努めながら、予算の範囲内で対応してまいります。しかしながら、今後の物価の動向などによりまして、予算の追加が必要となることも考えられますので、動向を注視してまいりたいと考えております。　また、９月までの事業なのかだとか、10月以降の状況につきましては、物価変動は先行きが不透明であり、また、県の補助事業の対象期間に合わせているため、４月から９月までとさせていただいておりますが、引き続き県や近隣自治体の動向を注視しながら、10月以降の対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　なかなか小出しだなという支援策がどんどん出てくるもので、それは後追いでも何でも支援してもらわなければ、市民生活は本当に逼迫しているので、その点については否定しませんが、物価高騰というのは本当に年末から騒がれておりましたので、今回の当初予算の中にもそれが盛り込まれる支援が入る、または６月議会にきちんと上程されるというような課題ではなかったでしょうかということは言わせていただきます。　出し渋るかのように、また後出しジャンケンのようにこうして追加をしてくるというのは、やっぱり議会というのはきちんと審議をしていくということがありますので、そのことはちょっと心が残るところだということを言わせていただきながら、今回の議案第49号令和４年度刈谷市一般会計、この補正予算には賛成を表明します。　新型コロナウイルス感染によって、日本経済は大きく落ち込みました。落ち込んだ一番の理由は、やっぱり若い皆さんを中心にした不安定な働き方によって、仕事の目減りまたは失うという事態に見舞われたこともあります。大企業はこのコロナ禍の中でも130兆円もの内部留保を増やし、その額は今466兆円に上ります。物価高騰に係る支援というのなら、当初予算またこの６月議会での支援をきちんと図ることが、やっぱりこういう点からも求められるのではないかと思います。　さらにもう一つです。国民の消費税を活用して、社会保障の財源というところから保育の無償化が行われました。しかし、保育の無償化は、先ほども討論の中でも言葉を使いましたが、食事は保育の一環です。保育の無償化というのなら、給食費も無償化にすべきですということを言わなければなりません。　最後に、本日、私たちは最終本会議を迎えました。本日、24日はロシアによるウクライナへの軍事攻撃が始まった２月24日からちょうど４か月目になります。無法な侵略戦争がついに４か月に突入してしまったことを本当に心が痛み、ロシアはウクライナから直ちに撤退することを強く求める立場を表明します。侵略は国連憲章に違反しています。ロシアは国連憲章を守れの１点で、世界がロシアを包囲することです。政治は話合いを重ね、戦争に発展しないよう努力を積み重ねていくこと、それ以外に政治家の役割はありません。　ところが、日本政府はその働き方は一向に行っていないどころか、憲法も変えて自衛軍を持つことが望ましいという憲法改正議論に始まり、または岸田首相においては、昨年の所信表明演説で、敵基地攻撃能力を保有する、今回は軍事費を２倍化に、およそ11兆円にも上る軍事費にするということが表明されました。ロシアの戦争を見て、世論は、自民党を中心とする議会も議員も、翼賛体制に突き進んでいるかのようなことを本当に危惧しなければなりません。戦争が起きてはならない。ならば、構えも必要なのではないか。そのような動きに持っていこうとしていますが、軍備の増強は決してそうはならないことを私たちは76年前に経験しました。　多くの命が失われ、そしてそこにかかる税金も無駄遣いになってしまいます。そのことを今回のロシアの戦争を見て、改めて立ち返ることではないでしょうか。このような生きた教材が今目の前にぶら下がっています。それがロシアによるウクライナへの侵略行為です。このような状況を目の当たりにするとき、今日私たちは最終本会議を迎え、議員として市民の命と暮らしを守る、戦争に発展しないために議会が奮闘する、このことを改めて胸に刻まなければなりません。　参議院選挙に突入してしまいました。戦争か平和か、平和でも暮らしでも国民の命と暮らしを守る、市民の命と暮らしを守る、そんな政治がつくられていくことを望み、今回提案された僅かな補助ではありますが、やっぱり物価高騰に伴う支援費ということで、議案第49号令和４年度刈谷市一般会計補正予算への賛成討論とします。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第13、議員提出議案第２号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書を議題とします。　本案について、提出者代表より説明を願います。　提出者代表・・・　　　　　（登壇） ◆２１番（鈴木浩二）　　提出者を代表いたしまして、議員提出議案第２号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書について御説明申し上げます。　本案はインボイス制度の導入に当たり、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置を要望するものであります。　なお、意見書の案文につきましては、記載のとおりであります。　以上で説明を終わります。どうか皆様方の満場の御賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　これをもちまして令和４年６月刈谷市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分　閉会地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　刈谷市議会議長　　加藤廣行　　　　　　　　　　刈谷市議会議員　　近藤澄男　　　　　　　　　　刈谷市議会議員　　鈴木浩二...