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刈谷市議会 > 2022-03-04 >
03月04日－03号

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  1. 刈谷市議会 2022-03-04
    03月04日－03号


    取得元: 刈谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和　４年　　３月　定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月４日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　議案第２２号　令和４年度刈谷市一般会計予算日程第２　議案第２３号　令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算日程第３　議案第２４号　令和４年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第４　議案第２５号　令和４年度刈谷市国民健康保険特別会計予算日程第５　議案第２６号　令和４年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算日程第６　議案第２７号　令和４年度刈谷市介護保険特別会計予算日程第７　議案第２８号　令和４年度刈谷市水道事業会計予算日程第８　議案第２９号　令和４年度刈谷市下水道事業会計予算日程第９　議案第３０号　刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第１０　議案第３１号　特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第１１　議案第３２号　職員の給与に関する条例の一部改正について日程第１２　議案第３３号　刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　質問質疑質問 順位議席 番号氏名件名８１６松永　寿 （一括）１　施政方針について 　(1) 令和４年度の取組について ２　教育行政方針について 　(1) 令和４年度の取組について９２１鈴木浩二 （一問一答）１　新年度予算について 　(1) カーボンニュートラルに向けた取組について 　(2) 西境住宅の建て替えについて 　(3) 放課後児童クラブについて 　(4) 小学校体育館の空調設備について 　(5) 東刈谷駅北口駐輪場について１０１７佐原充恭 （一問一答）１　施政方針について 　(1) 脱炭素社会の実現に向けた取組について 　(2) ＤＸの推進に向けた取組について 　(3) 守ろう！安心安全と健康について 　(4) 育てよう！子どもと未来について 　(5) 輝こう！暮らしと仕事について ２　教育行政方針について
    　(1) 学校教育の充実について１１６葛原祐季 （一問一答）１　ブロック塀の安全対策について 　(1) 点検業務の経過と結果について 　(2) 注意喚起の実施状況について 　(3) 今後の取組について ２　スマートフォン決済アプリでの市税の納付について 　(1) 仕組みと利用状況について 　(2) 費用について 　(3) 事業者との契約等について 　(4) 30万円を超える納付書で利用できない理由について 　(5) 今後の取組について１２１谷口睦生 （一問一答）１　循環型社会の形成に向けた取組について 　(1) サーキュラーエコノミーの促進について 　(2) 廃棄物・資源のリサイクルの推進について 　(3) プラスチックごみ削減に向けた取組について１３５城内志津 （一問一答）１　令和４年度当初予算について 　(1) 新型コロナウイルス感染症対策について 　(2) 地球温暖化対策について 　(3) 少子化対策について 　(4) 高齢社会対策について 　(5) ジェンダー平等の取組について ２　安全で美味しい学校給食を目指すことについて 　(1) 学校給食の安全性について 　(2) 有機農業の推進について 　(3) 学校給食をオーガニックにすることについて１４２８星野雅春 （一括）１　施政方針について 　(1) コロナ禍における諸課題について 　　ア　入院・入所介護施設等の諸課題について 　　イ　介護の諸課題について 　(2) スマートシティー構想について 　(3) 依佐美地区工業用地について 　(4) 現状の課題と今後について ２　教育行政方針について 　(1) コロナ禍の教育現場での諸課題について 　(2) 教育方針について 　　ア　水泳指導委託事業について 　　イ　学習検定について 　　ウ　現状の課題と今後について ３　令和４年度予算案について 　(1) ＩＣＴ活用推進事業２款１項11目について 　(2) 現状の課題と今後について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３０名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　西村日出幸　　総務部長　　　　　　宮田俊哉　　　　生活安全部長　　　　星野竜也　　　市民活動部長　　　　岡部直樹　　　　福祉健康部長　　　　村口文希　　　次世代育成部長　　　斉藤公人　　　　産業環境部長　　　　近藤和弘　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　水資源部長　　　　　水野秀彦　　　　教育部長　　　　　　宮田孝裕　　　財務課長　　　　　　高野　洋　　　　納税課長　　　　　　杉浦隆司　　　協働推進監兼市民協働課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川領子　　　　高齢福祉推進監兼長寿課長　　　　　健康推進課長　　　　大西裕子　　　　　　　　　　　　　　岩見真人　　　　子育て推進課長　　　平野元章　　　企業立地推進室長　　都築　篤　　　　環境推進課長　　　　近藤延弘　　　ごみ減量推進課長　　鷹羽和久　　　　建設調整監兼土木管理課長　　　　　建築指導監兼建築課長　　　　　　　　　　　　　　久住敬志　　　　　　　　　　　　　小出佳久　　　　下水道課長　　　　　高須孝明　　　教育総務課長　　　　柴田桂児　　　　学校教育課長　　　　加藤祐介　　　生涯学習課長　　　　塚本吉郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　坂東知道　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主事　　　　　　　　　　　松田彩夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（加藤廣行）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１から日程第８、議案第22号令和４年度刈谷市一般会計予算から議案第29号令和４年度刈谷市下水道事業会計予算までの８議案を一括議題とします。　３月２日に引き続き、順次、質問質疑を許可します。　１６番松永寿議員・・・　　　　　（登壇） ◆１６番（松永寿）　　公明クラブの松永寿でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　今回は、一括方式で行わせていただきます。　コロナウイルス感染症が今年になって再拡大しています。第６波と言われております。刈谷市におきましては、感染者数が高止まりしている状況にあります。円滑な３回目のワクチン接種の実施、併せて、国内生産の治療薬の承認が待たれるところであります。　現在は、まん延防止等重点措置の対象地域に指定されており、予断を許さない状況にあります。先が見通せない厳しい状況下にありますが、ポストコロナを見据えた上で、来年度令和４年度はどのように推進していかれるのかをお聞かせ願いたいと思います。　それでは、１回目の質問をさせていただきます。　新年度予算についてお聞きします。　企業や個人であっても、目標や計画を立てるときには、今年度、今年は特にここに力を入れて取り組んでいこうという考え方があります。新年度予算の特徴や重点施策についてお聞かせください。　次に、コロナ対策に刈谷市はどれだけ力を注いできたのか、注目されています。これまでのコロナ対策経費の推移と新年度予算におけるコロナ対策経費の状況についてお聞かせください。　次に、市民との対話の中で頻繁に話題として挙がる項目について、新年度予算における配分状況をお聞かせください。　項目は、子育て施策、高齢者施策、障害者施策、教育施策、生涯学習施策の５項目です。大きな分類をしていただき、算出をお願いいたします。　次に、教育現場での取組についてお聞きします。　今年に入ってオミクロン株が猛威を振るっており、若年層に感染拡大しています。小中学校におけるコロナ感染防止対策の状況をお聞かせください。　次に、学級閉鎖となっている学校があります。しばらくは今の状況が続くと思われますが、リモート教育の実施と充実について状況をお聞かせください。　以上が１回目の質問です。御答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　おはようございます。　それでは、関係分についてお答えをいたします。　まず、令和４年度当初予算の特徴と重点施策でございますが、前年度に引き続きまして、感染拡大の防止と経済活動の活性化の両立を目指すことを基本とする中で、これまでと同様に、「守ろう！安心安全と健康」「育てよう！子どもと未来」そして「輝こう！暮らしと仕事」に関連した実効性のある事業を展開してまいります。そして、新たにデジタルトランスフォーメーションの推進と脱炭素社会の実現に向けた取組を加速するといたしまして、スマートシティ推進事業やＩＣＴ活用推進事業などのほか、地域新電力会社の設立や公共施設のＬＥＤ化などに関する予算を盛り込み、過去最大規模の予算となっております。　次に、これまでのコロナ対策関連経費の推移と令和４年度予算の状況を一般会計を基準に申し上げますと、令和２年度の関連経費は、定額給付金の約156億円を含めまして、補正予算を中心に約204億円、最終予算額に対する構成比は約25％、３年度は当初予算及び補正予算で約69億円、直近の補正後の予算額に対する構成比は約10％となります。　令和４年度の当初予算におきましては、ワクチン接種事業をはじめ、関連経費として約10億円の事業費を計上しているほか、施設管理における消毒液の購入や清掃委託費など経常経費が追加需要として盛り込まれております。　次に、令和４年度における御質問のありました各施策ごとの予算配分状況につきましては、一般会計の款項目ごとで整理した当初予算比較でお答えをいたします。　まず、児童福祉、子育て支援に係る予算は約120億2,000万円で、予算全体に対する構成比は19.4％、前年度とほぼ同様の規模となっております。　次に、高齢者福祉に係る予算は約24億5,000万円で、構成比3.9％、前年度から約5,000万円の減となっており、このほかに、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計により施策の推進を図っております。　次に、障害者福祉に係る予算は約33億8,000万円で、構成比5.4％、前年度から約１億7,000万円の増で、主な要因は、自立支援給付費の増などでございます。　次に、学校教育に係る予算は約60億円で、構成比9.7％、前年度から約14億円の増で、主な要因は、小学校費の体育館空調設備整備事業などの普通建設事業費の増でございます。　次に、生涯学習に係る予算は約39億5,000万円で、構成比6.4％、前年度から約9,000万円の増で、主な要因は、市民休暇村大規模改造事業費の増などでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　関係分について御答弁申し上げます。　まず、小中学校におけるコロナの感染防止対策についてでございます。　市内小中学校では、手洗いやマスクの着用、給食時に私語をしないなど、子供たちが個別に行える対策を確実に行う指導をしております。また、教室使用時の換気や使用後の消毒など、子供たちに安心安全な環境づくりに努めております。　感染リスクの高い活動については、活動の行い方や内容を変更するなどの工夫をして実施をしております。令和４年度においても、引き続き感染予防対策を徹底するとともに、子供の学びを止めない取組に努めてまいります。　続きまして、リモート教育についてでございます。　学級閉鎖等を実施した際には、オンライン授業を実施しております。１月、２月に学級閉鎖等でオンライン授業を実施した学級は44学級であり、今後も新型コロナウイルス感染症の罹患や濃厚接触等で登校できない子供たちには、リモートでの授業配信、オンライン教材の活用、学級閉鎖等の際にはオンライン授業の実施をしながら、子供たちの学びを止めない取組を続けてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　新年度予算における５項目についての配分状況をお聞きしました。市民の方と対話する中で、高齢者の方から、未来を託す子供たちにお金を使うことは仕方ない。だけれども、高齢者にも目を向けてほしいと言われたことがあります。先ほどの御答弁では、一般会計での金額を示していただきまして、特別会計につきましては、タイトルのみでございました。児童福祉、子育て支援に関わる予算は約120億円、高齢者福祉に関わる予算は約24億円と解釈されますが、介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計をそれぞれ見てみますと、介護保険特別会計は約94億円、後期高齢者医療特別会計は約22億円、合算すると約140億円となります。決して子育てや子育て世代にだけ目を向けているわけではなく、全世代に予算が組まれているということをしっかりと訴えていかなければならないと考えます。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　２回目の質問では、市民との対話の中で、要望の多いキーワードを基にお聞きします。令和４年度の取組についてお聞かせください。　まず、市職員に対して、これまでどのような感染防止対策を講じてきましたか。また、職員が感染した際の対処についてお聞かせください。　次に、市職員の女性役職者の登用割合の目標値は達成しているのか、達成していないのであれば、達成に向けた方策をどのように考えているのかお聞かせください。　次に、安全対策として、自転車利用者や高齢者の事故防止に関する取組をお聞かせください。　次に、昨年度に引き続き、今年度も新型コロナウイルスの影響で大名行列をはじめとした伝統文化行事が中止となり、市民からは残念という声を耳にしております。次年度における伝統文化行事の開催についてどのように考えているのかお聞かせください。　次に、高齢者の医療費は年々増加していると思いますが、医療費抑制のための取組をお聞かせください。併せて、高齢者の介護費抑制のための取組をお聞かせください。さらに併せて、高齢者へのＩＣＴ教育のための取組をお聞かせください。　次に、保育園が休園や学級閉鎖になった場合、保護者は仕事を休まなければなりません。対応についてどのように考えているのかお聞かせください。また、祝日に仕事をされる保護者のために、全ての公立保育園で祝日保育を実施してほしいという声を聞いていますが、考えをお聞かせください。　次に、道路側溝の考え方について、改めて確認させてください。併せて、市民が側溝や舗装の異常を見つけた場合に、簡単に伝える方法があれば教えてください。　次に、公園、広場、児童遊園に設置されている木製ベンチの交換の取組をお聞かせください。併せて、公園、広場、児童遊園に設置されているトイレを多目的トイレへ変更する考えについてお聞かせください。　教育現場並びに生涯学習分野での取組についてお聞きします。　少人数学級の実施について考えをお聞かせください。　次に、教員の負担軽減について考えをお聞かせください。　次に、児童生徒の心のサポートについて考えをお聞かせください。　次に、通学路の安全確保について考えをお聞かせください。　次に、今年度、市民センターでの学習発表会の開催が中止になったところがあります。来年度の開催について考えをお聞かせください。　以上が２回目の質問です。御答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　関係分についてお答えをいたします。　まず、市職員に対するコロナ感染防止対策につきましては、これまで緊急事態宣言等の発出の都度、感染防止対策に必要な内容について、職員に対し周知徹底を図っております。具体的には、マスク着用等の基本的な感染防止対策をはじめ、テレワークや時差勤務による勤務の分散化や時間外勤務の抑制に努めること、食堂を利用する時間帯を分けて黙食を徹底すること、不要不急の行動の自粛などに努めております。　また、職員が感染した際の対応といたしまして、職員及び同居家族等が発熱や濃厚接触によりＰＣＲ検査等を受検することとなった段階から、他の職員との接触状況などの聞き取りを行うことを事務フローとして徹底することで、職場内での感染の連鎖を防止しております。　次に、市職員の女性役職者の登用につきましては、女性職員の役職別の登用割合は、特定事業主行動計画において、令和６年度に部長、監、課長職10％以上、課長補佐、係長職35％以上を目指すとしております。令和３年４月１日現在の登用割合は、部長、監、課長職9.5％、課長補佐、係長職30.7％となっており、この目標達成に向け、メンター制度やキャリアデザイン研修などの取組を引き続き実施し、女性職員の就労継続支援とキャリア形成に努め、管理監督者への登用を促進してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　関係分についてお答えをいたします。　交通安全対策といたしまして、まず、自転車利用者の事故防止への取組につきましては、これまでも小中学校での交通安全教育や様々な機会を通じた利用者への啓発に努めてまいりました。しかしながら、自転車利用者全般のマナーがよくない、危険であるといった市民の意見も伺っております。今後も引き続き小中学校での交通安全教育を行うほか、幅広い世代への自転車利用時におけるルールの遵守及びマナー向上を図るため、高校や事業所を通じた教育及び啓発活動を積極的に行ってまいります。また、県の条例に明記されたヘルメットの着用、自転車の点検整備、損害賠償責任保険等への加入の必要性についても周知を行い、自転車の安全利用の促進に努めてまいります。　次に、高齢者の事故防止につきましては、安全運転支援装置設置費補助制度を１年間延長し、高齢運転者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の未然防止を図るとともに、今年の５月には、改正道路交通法が施行され、サポートカー限定免許や免許更新時の試験が導入される予定であり、その周知や普及促進に努めてまいります。　その他、いきいきクラブやシルバー人材センターの会員など、高齢者を対象に行う交通安全教室において、加齢に伴う身体機能の変化が及ぼす影響への理解を深めていただくなど、自身の運転などを振り返る機会を設け、安全意識の一層の向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　関係分についてお答えをします。　新年度の大名行列。山車祭や万燈祭をはじめとしました伝統文化行事につきましては、開催時期の新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、愛知県の示すガイドラインに沿って、行事の規模縮小も念頭に入れながら実施する方向で協議していると、各保存会のほうから伺っております。本市としましても、保存会の判断を尊重しつつ、伝統文化行事の保存継承を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　関係分についてお答えをいたします。　高齢者の医療費及び介護費の抑制に関する御質問につきまして、いずれも事前の予防対策が必要であると考えております。　まず、医療費につきまして、高齢者に特化した事業ではございませんが、65歳から74歳までの被保険者が多い国民健康保険におきまして、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームを発見し、生活習慣の見直しを図ることにより、その後の医療費抑制につなげるために特定健康診査と特定保健指導を行っております。これらは、従来より特定健康診査の結果を受けて、後日行う特定保健指導につながりにくいという課題がございましたので、現在は、一部医療機関において特定健康診査当日に初回の指導を行う初回面接分割方式を取り入れることにより、特定保健指導の実施率向上を図っております。　そのほか、高額な治療費がかかる人工透析に移行する前に対処するための糖尿病性腎症重症化予防事業、健康意識の向上と医療費についての意識の啓発を図る医療費通知や後発医薬品差額通知の送付など、被保険者の健康の増進と医療費の適正化のための様々な取組を行っております。　次に、介護費につきまして、令和５年度までの第８期刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画におきまして、生涯現役を実現するための介護予防の推進を基本目標の一つに掲げ、健康づくりや社会参加、介護予防サービスの充実など、様々な施策を展開しております。このような中、新たな取組といたしまして、国立長寿医療研究センターと高齢者の健康増進事業に関する協定を昨年８月に締結し、健康状態などの条件を満たした65歳以上の方を対象に、運動コース、健康講座コースの２つに分かれて実証実験を行う健康増進事業を現在行っております。　市内を４つの区域に分け、昨年11月から参加者への説明会、事前研修などの準備を経て、３月１日から、１つ目の区域の方を対象に公園でウオーキングなどを行う運動コースを開始しております。令和４年度には他の区域においても順次運動コースを開始する予定をしており、健康講座コースも含め、こうした介護予防事業を充実させることにより、高齢者の心身の機能の保持、増進を図り、介護給付費や医療費の抑制につなげていきたいと考えております。　そして、続きまして、高齢者へのＩＣＴ教育についてでございますが、現在、各地域の高齢者サロンにおきまして、県の高齢者デジタルサポーター事業などを活用し、スマホ教室の開催を予定しております。スマホ教室は、１月下旬にモデルケースとして泉田地区の高齢者サロンでデジタルサポーターによる教室を実施し、その結果を基に、２月上旬に市内のサロンの運営者を集めたサロン交流会におきまして、事業の周知とデモンストレーションができるように準備を進めておりましたが、１月21日から愛知県まん延防止等重点措置が実施されたことにより、現在開催を見合わせております。今後、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、開催時期を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　関係分についてお答えをいたします。　保育園における学級閉鎖や休園につきましては、園内で感染が確認された場合において、さらなる感染の拡大防止を図るための措置でございます。この学級閉鎖等の期間につきましては、以前は５日間から７日間でしたが、新型コロナに関する知見が深まるにつれて段階的に短縮され、現在は３日間になっており、保護者の方への影響も以前よりも限定的になってきているものと思います。　しかしながら、就労や介護など様々な事情により、学級閉鎖等の際には苦慮されている保護者の方もおみえになるかと思います。先月、国からも休園等の際に保育を継続する代替保育の考え方について示されたこともありますので、本市におきましても検討を進めているところでございます。　続きまして、保育園の祝日保育につきましては、公立保育園10園のうち、おがきえ、あおば、富士松南、さくらの４園が実施しているほか、私立保育園４園が実施しており、認可保育園に在籍する園児はどの園も利用ができるようになっております。祝日保育の利用実績といたしましては、令和３年度12月末時点の公立保育園の１日平均で申し上げますと、おがきえ保育園48人、あおば保育園48人、富士松南保育園27人、さくら保育園19人となっております。祝日保育実施園の拡大につきましては、現在の実施園でも利用枠に余裕がある状況ですので、今後の利用者ニーズや保育士の配備体制を勘案しながら、調査研究をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　関係分についてお答えをいたします。　道路側溝の整備につきましては、各地区の要望に基づいて現地調査等を実施し、緊急性や危険性、老朽化などで機能的に整備を必要としている要望箇所から順次対応しているところでございます。今後につきましても、引き続き事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。　次に、道路の異常箇所の情報を提供する手段につきましては、電話を利用される方が多いですが、最近では、状況写真や位置情報が簡単に送信できる市公式のポータルアプリのあいかりを利用される方が増えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　公園、広場などに設置されている木製ベンチの交換につきましては、今年度から、管理が容易で耐久性に優れた樹脂系の合成木材製のベンチへと計画的に更新を進めており、点検の結果や破損等による交換も含めて、合計で72基を更新いたしました。令和４年度におきましても、引き続き計画的な更新を進め、今年度と同程度の更新を予定しております。　次に、多目的トイレへの変更につきましては、現在進めている便器の洋式化において、トイレを建て替える場合には、車椅子の方も利用できる多目的トイレを設置しております。また、新規に公園を整備する際には、標準的な仕様として多目的トイレを整備してまいります。なお、令和４年度につきましては、洋式化に伴い２か所の建て替えを予定しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ここでしばらく休憩したいと思いますので、松永寿議員は自席へお戻りください。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　松永寿議員は質問席へお願いします。　　　　　（登壇） ○議長（加藤廣行）　　それでは、引き続き答弁をお願いします。　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　まず、少人数学級の実施につきましては、令和４年度、国が小学校３年生の学級編制の標準を35人以下に引き下げることに伴い、県は35人学級の対象を小学校４年生まで拡充することを示しました。本市におきましても、新年度より小学校４年生での35人学級を実施してまいります。　次に、教員の負担軽減についてでございます。これまで会議や研修の削減、あるいは部活動時間の短縮を行い、教員の負担軽減に努めてまいりました。今後は、部活動において教員が指導に携わる機会を軽減できるよう、外部指導者を有効に活用してまいります。　次に、児童生徒の心のサポートについてでございます。スクールカウンセラーやスクール・ほっと・アシスタント、心の教室相談員がカウンセリングや相談活動等を行うことで、児童生徒の心のサポートに努めております。令和４年度からは、これまで中学校に配置しておりました心の教室相談員を小学校にも配置し、相談体制の充実を図るとともに、児童生徒がより一層相談しやすい雰囲気づくりにも努めてまいります。　続きまして、本市の通学路の安全確保についてでございます。従来から通学中の児童生徒の安全を確保するため、刈谷市通学路交通安全対策連絡協議会を設置し、小中学校の通学路だけでなく、幼稚園、保育園も含めて危険箇所の改善要望調査を行い、合同点検の実施・対策の検討、対策の実施、対策効果の把握、その結果を踏まえた対策の改善を一連のＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施することで、通学路の安全対策を進めております。令和４年度における通学路安全対策として、カラー舗装やグリーン舗装、外側線、指導停止線の再塗装や防護柵等の設置を予定しております。　また、昨年10月に発生しました一般国道419号側道の事故後に、各学校より追加で提出されました要望につきましては、２月14日に臨時で通学路交通安全対策連絡協議会を開催し、対策案について検討を進めているところでございます。　それから、最後に、学習発表会の御質問でございます。令和４年度も３年度と同様、社会教育センターのほか各市民センターでの開催を予定しております。仮にコロナウイルスの感染症拡大等で中止となった際には、代わりの発表や展示の方法について、主に利用団体の代表者で構成される実行委員と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　それでは、３回目の発言をさせていただきます。　稲垣市長におかれましては、新型コロナウイルス感染症との闘いが２年を経過し、出口の見えない厳しい状況の中、かじ取りをされてこられました。ときには苦渋の決断をしなければならない場面もあったかと思います。残念ながら、新型コロナウイルス感染症との闘いは今なお続いており、コロナ対策を踏まえた取組を施策に反映せざるを得ない状況にあります。　令和４年度施政方針では、令和３年度に引き続き、「守ろう！安心安全と健康」「育てよう！子どもと未来」「輝こう！暮らしと仕事」の３つの柱を軸に、市民の皆様が元気に笑顔で未来に希望が持てるようにと、具体的な事業を挙げながら刈谷市の方向性を示していただきました。ポストコロナを見据えた中で、市民が安心して生活できる環境づくり、生きがいを持った心豊かな人生、そして我がまち、我が地域を支え合っていける共存のまちづくり、さらには、感染防止対策と経済活動再生の両輪を動かしていくという決意を感じることができました。市長の構想を実現するために、職員が仲よく団結して、一つ一つの事業を確実にそして着実に実施していただけるようお願いいたします。　金原教育長からは、令和４年度教育行政方針で、学校教育の充実として４つのテーマ、知、徳、体、礎について、また、生きがいを持つ生涯学習都市づくりでは、生涯学習の推進、青少年の健全育成、スポーツの普及と振興の３点にわたり、指針を示していただきました。　コロナ禍での学習環境を整えることは、児童生徒、保護者、教員に大きな負担を強いることになりました。１人１台のタブレット端末を活用しての学習も定着し、効果が現れている。今後はさらに充実させていき、子供たちの主体性を育む力としたい。令和４年度は望ましい生活習慣の定着を図り、心身の健康維持につなげていくなど、心のケアも行いながら、子供たちの成長に取り組んでいかれる熱意を感じることができました。　子供たちがストレスを感じているのと同様に、大人もストレスを抱えながら生活しています。教員の心のケアも忘れずに行ってください。子供たちは大人の行動を見ています。影響を受けます。教員が元気で明るく子供たちと接することが重要であります。よろしくお願いいたします。この場に立ち、質問を通して私が伝えたいことは、支援を必要とする人に対して、必要なときに必要なものを必要な分だけを満足いく形で実施していただきたいということであります。刈谷市に住みたい、住み続けたいと思っていただくためには、刈谷市の魅力を積極的に発信していただき、他地域より先んじて行動を起こすという姿勢を見せていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　幾つかの要望をさせていただきます。　コロナ対策として、３回目のワクチン接種、小児用ワクチンを刈谷市が希望する供給量を積極的に働きかけていただき、確実に確保していただきたいと思います。　女性活躍推進については、公明党は、女性の経済的自立が重要であると考えた上で、人材不足のデジタル分野で雇用を確保する女性デジタル人材育成10万人プランを提案しました。岸田総理から、女性活躍を柱とする女性版骨太の方針を今年夏までに策定する考えを示していただきました。女性の役職者登用については、社会の意識改革が必要であると言われています。積極的に人材育成に取り組んでいただきたいと思います。　交通安全対策につきましては、交通ルールを皆が守るというのが大前提であります。しかし、時として、考えもつかない行動をとる場合があります。自分が加害者とならないためにという自己防衛の教育が必要になってくると思います。あいかりを活用しての情報発信を考えてみてください。また、環境整備も重要であります。交差点内を明るくし、歩行者を認識しやすくする、横断歩道などの消えかかっている箇所の補修など市でできること、停止線などの警察が行うものなど、しっかり連携して、市民からの情報に素早い対応をお願いいたします。　高齢者へのＩＣＴ教育でありますが、来るべきデジタル社会へ一人も取り残さないために、いつでも気軽に相談できる体制をつくるための場所と人員確保をお願いいたします。　次に、私たち公明党は、１月、２月に全国各地でアンケート調査を実施いたしました。テーマの一つに、子育て世代向けがあり、子育てしている保護者から直接話を聞くことができました。共働き世帯へのアンケート調査から、保育事業の充実、具体的には、祝日保育を求める声が多く寄せられました。開園している園を利用するとなると、通勤経路を変更しなければならない、第一には、子供が慣れない園を利用することで不安に感じるのではないかということであります。現在利用している園で祝日保育を実施していただきたいとの強い要望がありましたので、御検討をお願いいたします。　公園、広場、児童遊園に設置されているトイレの多目的トイレへの変更についてでございますが、ベビーカーに子供を乗せたまま外に置いて用を足さないといけないという場面があるということで、子供と一緒であっても利用できるトイレを整備していただきたいという要望でございます。事業拡大の御検討をお願いいたします。　昨年も要望させていただきましたが、子供のインフルエンザワクチン接種費用の助成について、子育て世帯の家計の負担軽減のみならず、働くお母さんの仕事への影響も軽減できます。ぜひとも実現に向けて前向きに御検討をお願いいたします。　教員の負担軽減につきましては、部活動顧問としての負担が大きいと言われています。外部指導者、部活動指導員の積極的導入に向けて、御検討をお願いいたします。　学習発表会の開催につきましては、学習したことを披露する場所が欲しい、見てもらいたいと思う方がおられます。コロナ感染の状況によっては、完成したものを展示、披露するだけではなく、学習の様子や作品を映像で発表するなど、工夫をしていただきたいと思います。　最後に、３回目のワクチン接種、小児用ワクチンの接種も始まりました。刈谷市が必要とする量、タイミングについてしっかりと県と調整を行い、円滑なワクチン接種が行われるよう、最新の情報並びにスケジュール公開をお願いいたします。また、ワクチン接種を希望されない方への偏見や差別がないように、様々な場面を通して説明をお願いいたします。ポストコロナを見据えた安心と希望あふれる刈谷市の構築に向けて、市民と協力して一日も早く元の生活に戻れるよう頑張ってまいります。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２１番鈴木浩二議員・・・　　　　　（登壇） ◆２１番（鈴木浩二）　　21番、市民クラブの鈴木浩二でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問質疑を進めさせていただきます。今回の質問質疑は、令和４年度予算や行政方針を確認した中で、昨年の一般質問で市当局に伝えた課題感や要求した内容に対して、再度、確認をする趣旨で質問をさせていただきます。　まず、昨年の議会の場で何度も質問しましたけれども、刈谷市のカーボンニュートラルに向けた取組を確認させていただきます。　私たち会派では、カーボンニュートラルに向けた世界的な動きの中で、この地域の産業が生き残れる環境整備など提案することを併せ、市域全体のＣＯ２削減計画を推進する刈谷市が一事業者として市の事務事業のＣＯ２を削減する、エコアクション刈谷の目標をクリアすることが、そして、ゼロカーボンシティーとするなど、刈谷市が率先して推進することが重要と考えております。　先日、令和４年度の稲垣市長の施政方針の中で、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す、ゼロカーボンシティー宣言を議会の場で発言されたことを大変うれしく思っております。そして、市長のＣＯ２削減を本気で取り組むぞ、この号令に合わせて、新規事業として地域新電力会社出資事業が主要事業報告書に掲載されました。全国的に少しずつ増えてきた自治体電力会社ですが、地産地消のエネルギー政策、民間ノウハウを活用したＣＯ２削減へ加速が期待できる、大変興味深い取組です。　ここで、主要施策報告書に示された地域新電力会社の事業スキーム図をプロジェクターのほうに映させていただきます。申し訳ありませんけれども、資料は映した状態で、今からの質問に回答していただきたいというふうに思います。地域新電力会社設立の目的や投影したスキームの中の電力やお金の流れ、そしてＣＯ２削減効果など、その概要について教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　これまでクリーンセンターで発電される環境負荷の低い電力は、小売電気事業者を通じて全国の電力市場に流れておりましたが、今年度、その有効活用について知立市と協議を進め、電力の地産地消、地域の脱炭素化を目的に、両市及び公募により決定するパートナー事業者の出資による新電力会社を立ち上げることといたしました。　この新電力会社がクリーンセンターの電力を買い取り、両市の主な公共施設に供給を行うことで、現在、供給予定の両市対象施設の年間消費電力の約半分をクリーンセンターの電力で賄うことができ、対象施設におけるＣＯ２排出量が約20％削減できるものと考えております。また、これにより生じた利益は、両市に寄附され、様々な地域貢献事業に活用してまいる予定でございます。　なお、エコアクション刈谷におけるＣＯ２排出量削減目標値は、2030年度までに2013年度比で40％としておりますが、これにより約13％の排出量が削減できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ＣＯ２削減につながる大まかな方法や枠組み、そして市の事務事業で排出をする13％ものＣＯ２を減らす効果があることが分かりました。資料はここまでで結構でございます。　過去の質問で、民間事業者の中に、わざわざ価格の高い再エネ電力を買って目標達成を目指す企業もある、国の公表データでは刈谷市は電気の配慮契約がされていない、環境を配慮したエネルギーへの予算確保とＣＯ２排出対策を専門性の高い民間事業者に委託するなど、ドラスティックな取組も必要であると申しましたけれども、このような対策は、県内でいち早く検討していたということも分かりました。　自治体電力のメリットは、電力コストの削減、地域への電力の安定供給、再生可能エネルギーの活用促進、地域経済の活性化と言われますが、一般的に自治体新電力の利益を地元に還元するだけでは、電気契約の入札による電気代削減効果には及ばないことがほとんどとも言われております。刈谷市の１％のＣＯ２を見込上減らすには、Ｊ－クレジット年50万円で買えます。　しかし、クリーンなエネルギーの活用を決めて少しでもコストを抑えることに動いた、このことは、地産地消の電力の必要性を市民に植え付けて、市全体の地域温暖化対策を加速させるんだというふうに思います。私は、この今回の事業を高く評価しております。　それでは、今回の新電力会社のＣＯ２削減効果は大きいものの、エコアクション刈谷では、刈谷市の事務事業で発生するＣＯ２を2013年度比で40％減少させる目標ですけれども、令和２年度の実績は約８％悪化していると書かれております。このことから、自治体電力会社のＣＯ２削減効果で13％が達成したとしても、2030年までには９年間で残り35％のＣＯ２削減が必要でございます。さらに、遅れているごみの減量が進めば、今回のクリーン電力の発電量が減って、削減効果も目減りをいたします。　そこで、新たなエネルギー対策を進める組織として、新電力会社の将来像についてどのように考えているかをお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　将来的には、他の事業者等と連携を図るなど、新電力会社で取り扱う再生可能エネルギーの量を増やし、さらなる地域の脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　パートナーも決まっておりませんので、この程度の回答になることは十分理解をいたします。　ぜひ、市役所の電力コストの削減、再生可能エネルギーの活用促進にとどまらない、いずれは地域への電力の安定供給や地域経済の活性化につながる、さらにクリーンエネルギーを多く扱える会社にしていただきたいというふうに思います。　例えば、市の遊休資産を活用した太陽光発電や、現在は利用料をもらっている水道の水圧による発電、学校の屋根貸し、極端ですが火葬場の熱の利用も考えている市もあるようでございます。また、市の持つ強みを生かして、刈谷市の企業がエネルギーとして回収していない熱や動力を活用してクリーンエネルギーを確保する、ＩｏＴの活用によって、まち全体の電力の有効活用や効率的な供給を図るスマートシティーに向けてパートナーと協働などする、まずは、自らのＣＯ２削減、そして、いずれは市域全体にクリーンエネルギーを届けられる新電力会社にすることを期待いたします。　次に、西境住宅の建て替えについて質問をいたします。　昨年の６月議会で、耐震改修促進計画をテーマに、全国的に家屋の耐震化が遅れる中で刈谷市も目標を大きく下回ったこと、また、国の計画の方針に合わせて改定した刈谷市の耐震化の目標値が国の指針よりも低いこと、この２点を中心に質問しました。　耐震化の実績が低かった１つの要因には、近隣市の公共施設の耐震化はほぼ100％達成しているのに、刈谷市は市内で一番大きな西境住宅の耐震化が遅れ、公共施設全体の耐震化率を押し下げました。市民の耐震化を引っ張る、命を守る立場にある公共施設の遅れですので、早期の対応を要求いたしました。　新たな計画のスケジュールでは、西境住宅の整備スケジュールは、令和４年度から計画の最終年度に当たる令和11年度までに全て耐震化を完了する予定、１年前倒しして基本計画の策定を予定していると回答があり、この計画の中には完成できそうだと少し安心をいたしました。　耐震化の優先事業は高い、これ以上遅らせてはならない、こういった感じでフォローの意味で質問をさせていただきます。　まず、令和３年度の西境住宅の基本計画策定に向けて、住民の声に寄り添いながら慎重に方針決定を行うという回答がありましたけれども、それも踏まえてどのような基本計画となったのかお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　今年度は、西境住宅の条件整理を目的に基本計画を策定しております。　まず、当該敷地が市街化調整区域であり、近隣住宅との調和を図るためには、建物の最高の高さを10メートル以下となる３階建てとすることが望ましいこと、団地といたしましては、多様な住戸がバランスよく配置されることが地域のコミュニティー形成には必要であり、このことから、住戸のプランはファミリー層向けの３ＬＤＫ、２人世帯向けの２ＬＤＫ、単身世帯向けの１ＬＤＫ、そして車椅子利用者が住める障害者世帯など、様々な世帯が住める団地とすることが望ましいこと、そして、住民アンケートの結果、設備の改善を求める声に対応し、台所やトイレなどの設備の刷新のほか、バリアフリーに対応した住宅とすること、最後に、公共交通機関から遠いことから１世帯１台の駐車場の確保をすることなどの条件整理を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　現在は165戸の住宅がありますが、３階建ての予定だということですので、必要な敷地面積も減らせる、土地の有効活用もできるというふうに考えます。　バリアフリーや設備も刷新されることはもちろんのこと、今はない駐車場の確保、そして多様な住宅をバランスよく配分するということでございました。最近、全国の自治体の公営住宅等による住宅確保要配慮者、要支援者世帯数の推計を国が公表していますので、将来の動向も踏まえるとともに、現在入居されている方が必要とする住宅プランも聞いているというふうに思います。必要戸数は、今入居している人が入れる量を確保することは必要ですが、空き家が増えている民間住宅の有効活用などの視点も取り入れて、改築や計画どおり進められる範囲内で検討いただきたいというふうに思っております。　そして、造ったけれども、家賃が高くて入居した人が少ない、これだけは避けられるようにお願いをいたします。　では、昨年の質問で、民間活力を活用するＰＦＩの検討も行うというふうに回答されましたけれども、どうなったのかをお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　ＰＦＩにつきましては、複数のディベロッパーや建設業者に聞き取りを行いましたが、駅から遠いこと、周辺に公共施設がないこと、そして市街化調整区域であることなどから消極的な意見が多く、現時点では民間活力を活用したＰＦＩは難しいのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　西境住宅は、立地的な面から他の公共施設の中でも地価が安い場所です。回答されたように、交通の利便性や生活する上での利便性などが影響するのでしょうが、特に最近、浸水想定区域として被害の大きい場所として示された影響もあるんじゃないかなと思います。　ＰＦＩで現状の156戸を建て替えると、１戸を2,000万円として想定しても、約30億円以上の費用が必要になるのではと予測ができます。ＰＦＩで事業費を抑え、地域の活性化や住みやすさの向上につながると少し期待をしましたけれども、残念であります。　今後は、市の事業として多層階にすることで得られる土地を有効活用して、効率的で付加価値をつけた事業として展開していただきたいというふうに思います。例えば西境住宅周辺も含めて広域で浸水想定区域となっており、避難所までは遠いという防災上の課題解決を建て替えと同時に進めて、いずれ対策が必要となる防災費用を抑えるとか、また、地球温暖化対策として創出される土地に太陽光パネルを設置し、水源浄水場で活用し、余った電力を自治体新電力会社を経由して公共施設で活用するなど、ぜひ組織的、横断的な課題解決に生かしていただきたいというふうに思います。　では、西境住宅の建て替え事業の進捗はどうか、来年度の事業内容と併せてお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　今年度は、建て替えについての条件整理などを行い、現時点では予定どおりの進捗となっております。　次に、令和４年度の事業といたしましては、今年度見えてきた方向性をより具体的にするよう検討を継続すること、また、近年、激甚化、頻発化する豪雨災害に備えるべく、浸水に関する対策や、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、市営住宅において実現可能な取組を検討するなど、災害に強く、環境に配慮した住宅についての検討を行い、基本設計発注に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　期待をしております。　市営住宅の役割は、安定した生活を確保できない住宅確保要配慮者に対して、一定水準の質が確保された住宅の供給を図ることでございます。耐震性のない危険な住宅は、著しく質が劣る住宅です。ぜひ計画内での建て替えを推進するとともに、付加価値のある事業にすることをお願いいたします。　次に、子育て支援について質問させていただきます。　私たち会派も放課後児童クラブの要望として、保護者の夜勤のある夜勤者の児童の受入れ、規制の緩和等、祝日開設、この２点について要望してきました。昨年９月から夜勤者に対しての規制が撤廃されて、多くの夜勤のある保護者から、子育てしやすい環境に大きく前進したと感謝の言葉を耳にします。　そして、もう一つ、児童クラブの祝日開設についても、昨年３月、私の質問で子ども・子育て支援事業計画策定の際、アンケートをした結果を受けて、以前は「児童クラブでの祝日開設は考えていない」との見解でありましたが、祝日の開設については「ニーズが多く課題である。支援員の確保に向けて現在、研究をしている」という、うれしい回答でした。　そして、さきの市からの施政方針で、児童クラブでの祝日開設が今年スタートする説明がございました。概要では、一部の児童クラブを拠点として９月から開設する、また、それに伴い、支援員確保や事業費の抑制などが理由だというふうに思いますけれども、土曜日開設をこれまでの全園ではなくて、拠点にすると書かれております。　まず、児童クラブの祝日開設には支援員の確保が課題と過去に答弁されましたけれども、支援員の確保状況はどうなっているのか、また、拠点での祝日開設を今後どのように進めていくのかをお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　放課後児童クラブの祝日開設につきましては、これまで実施に向けて他市の事例について調査研究を進めるとともに、新たな支援員の確保に努めてまいりました。　支援員の確保状況につきましては、過去３年間で約50人の増員を図り、２月現在、221人が勤務しているところであります。　祝日開設のニーズは、今年度、クラブを利用する児童の保護者の勤務状況を調査したところ、全体で約1,500人のうち、最大で約３割となる500人ほどの利用が見込まれます。支援員それぞれの祝日の就労意向の調査結果も踏まえ、祝日を含めた全ての開設日において、十分な支援員による安定した運営を行うことができる方法を総合的に検討した結果、拠点施設において祝日開設を実施することといたしました。　今後につきましては、４月以降、利用者に対し、祝日の利用希望の有無や利用頻度を調査し、その結果を基に必要となる施設数を算出するとともに、地域バランス等を踏まえ開設する拠点施設を決定し、夏休み明けの９月以降、試行的に祝日開設を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　夜勤者の受入れ、祝日開設に対して、積極・継続的に所管課の皆さんや課題の支援員確保をやり遂げ、実現したことに感謝をいたします。　拠点となる園の決定に関しては、４月以降の調査で施設数を算出する、地域バランスも踏まえると回答をいただきましたけれども、中学校区単位で１つはあるのが理想のような気がします。　では、土曜日の開設を拠点化することについては、保護者に理解をしてもらう必要が生じるんじゃないかなというふうに思っております。今後、どのように理解を得るのか、土曜日の拠点化を判断した理由も含めて教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　現状、土曜日につきましては、利用児童が１人の場合や、利用希望がなく開設しない場合もあり、１クラブ当たりの平均利用児童数は４人となっています。利用状況を比較いたしますと、平日の平均利用児童数である50人に対し、10分の１以下の利用にとどまっており、児童同士の関わり合いが少なくなるなど、児童の健全育成の面で課題がありました。　また、運用面におきましても、クラブごとに利用者から提出された出欠予定表を基に、開設日と支援員の配置人数を決めておりますが、土曜日の開設につきましては、利用者の急な予定変更で利用児童がいなくなり、開設の必要がなくなるケースや、その反対に、急な利用希望により開設するケースがあるなど、支援員の勤務に影響が発生していました。加えて、利用児童が１名の場合であっても、条例に基づく職員配置基準などにより１日を通して４人の支援員を配置する必要があり、効率的な運営の面でも課題がございました。　以上のような状況を踏まえ、土曜日においても、児童の健全育成に資するとともに、安定かつ効率的な運営が可能となる方法を検討した結果、拠点施設での開設に移行させていただくことといたしました。　今後は、利用者に対し、拠点化を判断した理由や急な利用希望にも対応しやすくなることなどを丁寧に説明することで理解に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　現在はこのような状況でも全園で開設しておりましたので、拠点化をされて他のクラブに行くことになる人の中には、不満が出る方もおみえになるのかもしれません。　御回答いただいたように、児童クラブを必要とする多くの子供が安心して過ごせる場の確保につながる、多くの子供同士が一緒に過ごすことで健全な育成にもつながる、そして、限られた予算の中で効率的な運営をすることで、必要な他の子育てサービスの確保や拡充ができることを、所管課や指導員さんに負担をおかけしますけれども、丁寧に御説明いただくことをお願いいたします。　では、希望者の変動に対する拠点開設の再編や希望者増加が予測される第３教室の設置など、計画的に進める手法や指導員の確保について、今後どのように進めていくのかをお答えいただきたいと思います。
    ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　放課後児童クラブの利用者につきましては、児童の入学や卒業に伴い、毎年３割程度の入れ替わりがありますので、年度ごとに祝日利用に関するニーズの量に変化が生じるものと認識しております。　ニーズが増加した場合の対応につきましては、開設拠点を増やすことも含め、柔軟に対応する必要があると考えており、そのためにも安定した運営が可能となるよう、今後も支援員の確保を適宜進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ぜひニーズの変化に応じて拠点の増減や変更に対応が取れるよう、指導員の確保や拠点配置基準などのような構築をすることをお願いいたします。　議長、ここで休憩をお願いできますか。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　鈴木浩二議員・・・　　　　　（登壇） ◆２１番（鈴木浩二）　　休憩前に引き続き質問のほうをさせていただきます。　続けて、現在、児童クラブでは、学校給食がない夏休みなど長期休暇は弁当持参です。暑い季節などは食中毒が心配で非常に気を遣う、働きながら毎日弁当を作るのが大変、どうしても作れないとき、菓子パンなどを持たせていることに心を痛める、こういった理由から改善してほしいという相談が私にも届きます。ごく一部ですが、給食センターで対応している自治体もありますが、支援員の確保はままならない中で、この問題は手がつけられないのが全国的な問題でございます。　そのような中、最近では東京など都市部を中心に、民間の飲食店に弁当を発注、届けてもらう仕組みをつくって、支援員の手をなるべく煩わすことのないようにして子育て支援につなげている自治体が増えております。経費もほとんどかからないようですので、子育て支援としては価値が高く、実現可能だと感じました。　ここで、昨年の12月、子育て支援課長に見解を聞きに行ったときに、保護者からの声もあって、部員に現状の時間の中で研究するように指示したと聞いて、12月議会で一般質問する予定でしたけれども、少し研究を待つことにいたしました。４か月しかたっておりませんけれども、ぜひ実現していただきたいとの思いから質問のほうをさせていただきます。　令和４年度の予算の中にこの研究を深掘りするような予算などは計上がされているのか、また、今までの研究で得られた内容をお答えいただきたいなというふうに思います。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　夏休み等における弁当の注文につきましては、これまで愛知県が主催する市町村担当者会議において意見交換を行うなど、他自治体での導入事例について情報収集に努めているところであります。他自治体での事例では、民間事業者が運営する放課後児童クラブにおいて実施している事例が幾つか見受けられ、本市と同じ公設公営のクラブでは、幸田町で実施されていることを把握しておりますが、現状では全国的に見ても導入している事例は少ないものと考えております。　本市といたしましても、先ほども申し上げましたとおり、情報収集の段階でありますので、令和４年度予算に関連する予算は含まれておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　情報収集の段階で、関連予算などもついていないということでございました。　インターネットの情報でしかありませんけれども、県外ですが、いろいろと情報が載っておりまして、保護者からの評価もされております。弁当の注文を実施している市でも見えない人件費はあるのかもしれませんけれども、予算を取らずに実施できている市もあれば、少額ですが注文用のアプリ費用などを予算化しているところもございます。　では、弁当を注文できるようにすることへの市の受け止めはどうか、また、今後についてどのように考えているかをお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　夏休み等における弁当の注文については、保護者の育児負担の軽減を図る上で一定の効果があるものと認識しております。　しかしながら、現在、放課後児童クラブにおいては、利用児童の増加や新型コロナウイルスの感染防止対策などにより、支援員の負担は以前よりも大きくなっている状況であります。まずは、こうした状況に加えて、今後新たに実施する祝日開設を安定して運営することが何よりも重要であると考えておりますので、弁当の注文につきましては、引き続き調査研究を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　新たに実施する祝日開設を安定して運営することが重要であることは、私も十分に理解をいたします。　祝日開設以降の支援員さんの確保や負担の状況を確認した後に、既に実施している市のように、ワンコイン以下の金額である程度のメニューを準備して、時間に合わせて配達、ごみの処理などもしてくれる、業者と保護者で支払いが簡潔する仕組みがつくれるなどが可能で、安全な弁当を提供できる事業者などが手を挙げてくれるようであれば、働く保護者の育児負担の軽減のみならず、子供の栄養面、食中毒の心配が少ない、作りたてに近い食事が取れるなど、子供のため、そして飲食店支援へもつながります。ぜひ、祝日開園の安定運営を確認後、実証実験などを実施いただくことを要望させていただきます。　次に、小中学校体育館空調設備について質問します。　昨年度、小学校の設置工事に関わる詳細設計が完了し、今年から設置工事がスタートいたします。また、来年度の中学校体育館への設置に向けた実施設計の予算も計上がされております。体育館での暑い日においても、体育の授業、地域のスポーツでの熱中症を防ぐ環境が整うとともに、避難所としての環境も確保されることから、多くの市民が喜んでいただける事業でございます。　私も、学校の普通教室にエアコンの設置の工事をしている際に、体育館へも設置しませんかと質問させていただきました。学校体育館への空調設置率は５％以下でしたが、稲垣市長もマニフェストに記載がされました。それは何度か経過を確認させていただいております。実施設計が終わりましたので、工事が完了するとどんな空調が設置されて、どのような使い方をするのかお聞きをする予定でございましたけれども、新海議員や山崎議員の質問で分かりましたので、その他の部分をお聞きさせていただきます。称賛する部分のみを割愛して、心配な部分のみをお聞きすることになりますので、そこは御容赦いただきたいというふうに思います。　では、学校体育館への空調設置率は、昨年で約９％と低いものの、国からの補助やそれに伴う条件等も示され、設置も少し進みましたが、ランニングコストや防災機能の観点、体育館自体の気密性、環境面など、どこにウエートを置くかで事業費と空調設備の仕様が異なっているようでございます。　刈谷市の仕様は、現在ではコストと環境面では優れているといわれる都市ガスをメインに使う、ガスヒートポンプエアコン（ＧＨＰ）を採用し、自立運転、発電機能を有し、ＬＰガスも使用できることから、電気、都市ガスのインフラが遮断しても避難所としての機能を確保できるということでございました。多くの市で設置実績がある機器であることから、安心のできる機器でもございます。しかし、ゼロカーボンシティー宣言をした今、ガス利用ということで将来的にＣＯ２排出ゼロにどこまで近づけるのか、環境面への影響が少し気になります。　そこで、機器設定に当たって、ＣＯ２削減に向けて配慮した点についてお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　児童生徒の熱中症対策を主目的として、できるだけ早く普通教室、特別教室へ空調整備を進めてきたところであり、体育館の空調においても、同様にガスエネルギーで整備予定でございますが、機器選定の際は省エネタイプを選定するなど、引き続き対応について検討を進めております。　なお、来年度に小学校の体育館に空調設備を設置するに当たり、文部科学省所管の学校施設環境改善交付金を活用してまいりますが、補助要件として既存の体育館に断熱性を高めるための工事を併せて行う必要があります。　そこで、今回の計画では、体育館の屋根に遮熱塗料を塗布する工事を行い、屋根からの日射熱取得量を抑制し、空調設備の負荷を低減することでＣＯ２排出量を削減していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　続けて質問させていただきます。　年間のガスの使用の見込量、使用量はどれぐらいになるのかお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　気温や気象状況によって大きく変わりますので、既に導入した他市の事例を参考に算出した概算になりますが、都市ガスのみの空調運転として換算した場合、１校当たり年間約6,000立方メートルの使用を見込んでおります。　また、小学校の普通教教室、特別教室に空調設備を導入する前と直近１年での実績を比較すると、空調設備設置に伴い、１校当たり年間約１万4,000立方メートル、都市ガスの使用量が増加しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　１校当たり年間6,000立方メートルです。私の試算ですけれども、ざっくりと小中学校21校の体育館の空調利用でどれだけＣＯ２排出されるのかを、あるガスメーカーの公表しておりますＣＯ２排出係数から算出をしてみました。結果は、地球温暖化対策計画、エコアクション刈谷の基準年度の刈谷市の事務事業で排出されたＣＯ２を1.56％増加させる増でございました。普通教室や特別教室まで含めると約4.5％増になります。　今回の新電力会社の取組でも、市の事務事業の13％以上のＣＯ２削減につながる、電力によるカーボンニュートラルには少し期待が持てるんですけれども、ガスという部分で先ほど言ったように少し心配なんです。ガスの供給メーカーは、2050年度までにガス自体の脱炭素化、天然ガスに代わるカーボンフリーのメタンや水素などの供給に向けて取組を進めています。今のガス機器がそのままメタン、水素などを活用できれば問題ありませんけれども、そのまま使えないとなれば、ＣＯ２削減に向けた機器の改修、費用がかかるリスクがあることも意識していただきたいなというふうに思っております。　最後に、学校以外の市内体育施設は都市ガスのＧＨＰ、一方、学校体育館はＬＰガスと都市ガス併用でございます。ＬＰガスは、都市ガスに比べ価格は割高、ＣＯ２排出係数も高いのが現状でございます。学校の体育館の気密性の悪さも考えると、学校以外の体育施設よりＣＯ２排出が多く、コストがかかり、利用料金なども高くなる可能性があります。ＬＰガスとの契約もありますけれども、極力、都市ガスを利用する運用のほうをお願いしたいというふうに思います。　そして、コストやＣＯ２排出の問題で、熱中症のリスクがある環境でも事業で使用をちゅうちょするとか、また料金が高くて地域活動で使えないようでは問題でございます。コスト、環境面を考えて、必要なときには使える、ぜいたくと言われるような利用を抑制する、このような運用ルールや料金設定を検討していただくことをお願いして、この質問のほうは終わります。　最後に、東刈谷駅北口駐輪場についてお聞きをします。　以前より、東刈谷駅の北口ロータリー歩道部分の応急的な駐輪に対して、市の対応策を確認してきました。平成31年９月に質問した際は、管理面では当面の対策は極力、駐輪場を利用していただけるような注意喚起、案内等を行い、歩道部分、特に点字ブロックをふさぐような駐輪をしないように取り組む、整備面では、駐輪場の需要に対応するため、不足する駐輪スペースの確保に向けて今後検討する、こう回答がされました。心待ちにしていましたけれども、なかなか予算がつかないところから、フォローの質問をさせていただきます。　資料をスクリーンに映します。　これが最近の写真です。　以前の質問以降、整備面ではシルバーさんが臨時駐車場の整備をしていただいており、臨時駐車場の２か所、点字ブロックをふさぐことはなくなっております。また、１か月前から、ロータリー東側の臨時駐輪場に置けないように処置をしていただきました。しかし、ロータリー西側の臨時の駐輪場は、以前のまま３列、駐輪された状態でございます。そして、立体駐輪場の２階、線路沿い西側駐輪場は、がらがらの状態も続いております。　当局から聞いております改善策は、東刈谷駅北口西側線路沿いにこの駐輪場を拡張する予定。しかし、その場所に整備をすると、線路沿いに通路がなくて分断をされておりまして、遠回りをする必要があり、利用しないことも懸念がされる。そこで、線路沿いの２つの駐輪場をつなぎ、遠回りしなくて済むようにする。マンションへの了解を得るとともに、土地を持つＪＲの了解が必要ということでございました。　これらの課題に対して、現在、どのような取組状況なのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　現在の取組状況につきましては、２月１日から北口駅前広場東側のマンション沿いに駐輪されている箇所を閉鎖し、立体駐輪場の２階部分の利用につなげております。　今後につきましては、広場西側に駐輪されている状況を段階的に改善してまいりたいと考えておりますが、広場に駐輪されている全ての自転車を既設駐輪場へ移動させることは、駐輪可能台数が不足し困難であるため、新たに駐輪場を整備する必要がございます。これらの課題への対策としましては、分断している既設平面駐輪場をつなぐ通路と新たな駐輪場の整備を計画しております。計画区域の近隣住民の方にはおおむね了解を得られておりますので、現在は、鉄道に近接するということでＪＲ東海と協議を進めております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　あとはＪＲとの協議を詰めるだけということですので、すぐに解決するというふうに思います。ぜひ、早急に協議を終えて予算化していただくことをお願いいたします。　では、駐輪場を改善するに当たって、新たな駐輪場を整備するのみならず、臨時駐輪場が撤去されたロータリーの人や自転車の分断等の安全対策も必要なんじゃないかなというふうに思います。歩行者と自転車利用者の安全を確保するため、どのような対策を取っていくべきだというふうに考えているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　新たな駐輪場整備後の駅前広場は、自転車利用者が駐輪場の入り口まで自転車に乗ったまま移動してしまうことが懸念されますので、歩行者と自転車の利用状況を注視し、必要に応じて安全対策を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　東刈谷に住む市議会議員さんから、駐輪場以外の駅の美観、改善に伴うスペースの有効利用など、利用者や近隣住民の声もあるというふうに聞いております。整備に併せて、これらも確認、考慮していただき、できる部分は検討いただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１７番佐原充恭議員・・・　　　　　（登壇） ◆１７番（佐原充恭）　　議席番号17番、市民クラブの佐原充恭でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問質疑に入らせていただきます。　私からも施政方針、教育行政方針についてお聞きしますので、他の議員さんと重なる部分もあろうかと思いますが、何とぞ御容赦のほどお願い申し上げます。　まず、施政方針についてお聞きをします。　初めに、脱炭素社会の実現に向けた取組についてお尋ねをします。　この取組の目指すところは、言わずもがな2050年のカーボンニュートラル、以降、名前が長いのでＣＮと略します。その達成であります。皆様におかれましては、その重要性について既に一定御理解をいただいていると思いますので、改めての御説明は割愛し質問に入ってまいります。　政府は昨年、2030年までの温室効果ガスの削減の目標値を2013年比46％減としつつ、50％減までの高みを目指すと宣言し、地域脱炭素ロードマップが策定されました。刈谷市は現行の第２次刈谷市環境基本計画、環境都市アクションプランを練り直さなければ2030年の目標達成は困難となりますが、現段階では国のロードマップに基づき、県が愛知地球温暖化防止戦略2030の改定に着手したところであり、その後、2023年度に刈谷市が現行計画を練り直すとすれば、実際のアクションは2024年以降になります。2030年まであと８年、市の計画策定期間を差し引くと、あと６年、待ったなしであります。ＣＮの取組はもはや国家のみならず、企業の評価基準となっており、これをおろそかにすればグローバルな商取引にも影響し、最悪の場合、取引の枠組みから外され、淘汰されてしまうことも考えられます。こうした危機感より、市内の企業はＣＮの取組を急加速しております。ＣＮは大げさでなく、近い将来、刈谷の存亡を左右する取組であります。　そこで、ＣＮ達成に向け、自動車のまち刈谷としてどう取り組んでいくべきか、私の考えとベクトル合わせをしたいと思います。　資料１を御参照ください。　こちらは、ＣＮの取組と効果のイメージ図ということでまとめてございます。まず、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、グリーンリカバリーという言葉はちょっとまだなじみがないんですけれども、こうした環境投資の枠組みを示すものでございまして、やはりこの2050年に向かって、刈谷としては自動車のまちという特性上、モビリティーを中心としたまちづくり、このモビリティーというのは最近よく使われる言葉ですが、交通、単に車ということではなくて、交通手段や移動手段に関するもの、こと、全般という理解をいただければと思います。このモビリティーを中心としたまちづくりを軸にデジタル化、これＤＸでございます。そしてＣＡＳＥ、ＭａａＳ、ゼロカーボンシティー、スマートシティーといった取組を推進しながらＣＮ達成を目指していくと。そして同時に、その取組が地域の魅力を向上、創造して地域経済の活性化につながると、こういう取組がまさに刈谷の特性に合致したものであるというふうに感じますので、お聞きをします。この取組イメージについて市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　カーボンニュートラルの達成には、産業、エネルギー、モビリティー、日常生活など多分野での取組が必要であり、デジタル化（ＤＸ）、ＣＡＳＥ、ＭａａＳ、スマートシティーなどの取組とともに、カーボンニュートラルの推進を図ることは地域の魅力向上、経済の活性化などにつながるものと考えております。　例えば、ＤＸによる行政手続等の簡素化に伴う人の移動の低減、ＣＡＳＥ、ＭａａＳの進展による車両の電動化や交通網の効率化、シェアリングの普及など、モビリティー社会の変容に伴う移動の利便性の向上、ＡＩを活用した地域内エネルギーの最適化などの取組は、地域の脱炭素化に大きく寄与するものと考えております。　このように、本市の特性を生かした取組を各方面で進め、2050年カーボンニュートラルの達成を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　市のお考えとおおむねベクトルは合致していると理解をしました。　また、モビリティー関連のもの、ことづくりにおいて、ＣＯ２を排出しないグリーンエネルギーを主電源とすることは必須でありますので、地域内エネルギーの最適化、エネルギーマネジメントについては、ぜひ民間の声もしっかり聞いて推進願いたいと思います。　では、次に、既に先を走っている民間の視点より、市民クラブとしてもＣＮについて様々な要望をさせていただいております。例えば、モデル地区の設置、ＣＮへの投資やＣＮ効果の高い製品への優遇措置、次世代自動車の購入補助などであります。　そこでお聞きします。市民クラブのＣＮに関する令和４年度予算要望に対する検討及び実施結果、実施予定についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　現在、国では、脱炭素ロードマップや2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、脱炭素先行地域づくりの推進や民間企業のカーボンニュートラルに向けた投資促進のための税制創設等を唱えており、今後これらの動向に注視しながら本市としてでき得る施策の研究を進めてまいりたいと考えております。また、来年度には新電力会社を創設してまいりますが、クリーンセンターの電力以外にも再生可能エネルギーによる電力の確保に努め、公共施設の電力の脱炭素化を積極的に進めてまいります。　そして、ＥＶ、ＰＨＶなど次世代自動車の補助事業につきましては、引き続き継続するとともに、今後はますます自動車の化石燃料からの脱却が進むものと考えられますので、国や自動車産業等の動向を見据え、時代の潮流に沿った新たな補助制度等の創設を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　ＣＮの投資促進税制など国の動向を注視するとともに、新電力会社の設立、再エネ電力の確保、そして次世代自動車の新たな購入補助について研究していくということでございました。できることから取りかかりつつ、先を走る民間に追随、並走しながら、市全体のＣＮを加速させる取組をお願いいたします。　また、ただいまの御答弁にもありましたが、国は全国で100か所以上の先行地域を選定し、予算を優先配分するとのことであります。この先行地域への応募についても、必要に応じて調査研究をお願いいたします。　では、脱炭素に関するまとめに入ります。ＣＮの取組は、市と事業者、市民が連携、役割分担をしながら一体となって推進し、目標達成と地域の魅力向上につなげていく必要があります。そこで、先般の施政方針の中でゼロカーボンシティー宣言をされた稲垣市長にお尋ねをします。ＣＮ達成に向け、刈谷市としてどう取り組んでいかれるのか、稲垣市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　せんだっての施政方針におきまして、本市ではゼロカーボンシティーとして2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを表明させていただきました。私自身、近年の世界、国内の異常気象が原因と考えられる自然災害に見られるように、我々の想像を超えるスピードで地球温暖化が進んでいると実感をしており、その一因とされる温室効果ガスの削減は現代社会に生きる我々の責務であり、将来にわたり持続可能なまちをつくり上げる上で、必要不可欠なものであると考えております。　トヨタ自動車社長である豊田章男氏は、様々なメディアを通じてトヨタ自動車の理念、戦略を公表、あるいはコメントをされております。その中で、カーボンニュートラルに向けた会社の取組として、ＥＶ一辺倒ではなく、ＨＶ、ＦＣＶも含めた全方位戦略を示されております。現時点で世界を見渡すと地域によってエネルギー需要は大きく異なり、だからこそ各国、各地のニーズに合ったカーボンニュートラルの多様な選択肢を提供したいと言われております。　また、エネルギーは、つくる、運ぶ、使うという３つの工程があり、その流れの中で発生する二酸化炭素を2050年までにゼロにしようというのが現在のカーボンニュートラルの目標であること。自動車が位置するのは使うセクションなので、ガソリンを使わないＥＶに置き換えれば、二酸化炭素の排出がなくなる、ところがＥＶを使用する蓄電池の生産には多くの電力が必要であり、その電力が火力発電所由来の場合、生産時にかなりの二酸化炭素を排出すること。そして、日本は火力発電の割合が75％と非常に高いため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素の排出削減につながらないといったコメントをされております。これらは、世界と日本のエネルギー事情を理解した現実的な考えであり、さすが世界のトヨタであると感じているところでございます。　本市は、これまで自動車産業を中心としたまちとして大きく発展をしてまいりました。カーボンニュートラルの達成は一筋縄ではいきません。豊田社長が言われるように、つくる、運ぶ、使うという３つの工程において、ＣＯ２排出を削減する努力が必要となってまいります。そうした意味でも、モビリティーを中心にしたものづくりのまちとして、さらなる生産性の向上であったり、都市機能の多様化、そういったことによりまして、いかにＣＯ２の排出を抑えて社会経済活動を行っていくかがカーボンニュートラルの達成に向けた重要な取組の一つであると考えております。　そういった意味も含め、議員のおっしゃるとおり、デジタル化やＣＡＳＥ／ＭａａＳなど、ハード、ソフトを問わず、様々な最新技術を取り入れながら、カーボンニュートラルを目指していくことは重要なことであると考えており、今年度から愛知県と共同でスマートシティ研究会を立ち上げ、様々な分野において実証実験の検討を行うなど最新技術を活用した取組を進めていく予定でございます。　今後とも、市民の皆様が事業者の皆様と手を携えながら脱炭素化に向けた取組を進め、市民の皆様が魅力を感じ、快適に暮らせる持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　ＣＮへの思いを熱く述べていただきました。稲垣市長におかれましても、モビリティーを中心とするＣＮの取組に御理解をいただいているということが分かりました。　トヨタ自動車の豊田章男社長がおっしゃるとおり、エネルギーをつくる、運ぶ、使う、全工程のうち、特につくる工程、すなわち電力やガスの脱炭素化が大きな鍵となってまいります。　それでは、刈谷のＣＮの方向性をまとめますと、先ほどの資料１のイメージ図をベースとするまちづくりに加え、国や地方自治体は電力やガスの再エネ化、グリーン化を進めるとともに、独力ではＣＮの推進が困難な中小企業や飲食店舗、市民の日常生活にＣＮを指南、あるいはサポートするといった役割分担をしていけば、官民、市民がうまく連動していくと思います。ゼロカーボンシティーを目指し、引き続きの協力、連携をお願い申し上げます。　では、次に、ＤＸの推進に向けた取組についてお尋ねします。ここでは、モビリティー社会の実現についてお聞きします。　モビリティーを中心としたまちづくり、すなわち交通手段や移動に関わるあらゆるサービスを提供し、誰もが移動しやすいまちづくりを実現する、これをモビリティー社会の実現と捉え、市民クラブとして様々な要望をしております。例えば、ＣＡＳＥ、ＭａａＳへの取組支援、ミニバスやオンデマンド交通の導入などであります。　そこでお聞きします。市民クラブの令和４年度モビリティー社会の実現に向けた予算要望に対する市の検討及び実施結果、実施予定についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　モビリティー社会の実現に対する市の取組としましては、スマートシティーの推進も含めて、多様な視点から課題の解決を目指したいと考えております。その中で、ＣＡＳＥの進展は自動運転、先端技術の導入などにより自動車産業の構造が大きく変化するものであると捉え、まちづくりにおいて対応できるよう、あいち自動運転コンソーシアム、愛知県ＩＴＳ推進協議会などに参加し、情報収集に努めております。　ＭａａＳに関する取組でございますが、全国でも様々な試みが検討されており、引き続き、本市において適した手法を調査研究してまいります。特に、高齢化の進展などの社会情勢の変化、多様化する公共交通への市民からの期待など多くの課題に対応するため、デマンド交通について実証実験などを踏まえて様々な観点から課題を整理し、関係部局と調整を行い、導入検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　スマートシティーの推進、各種協議会等での情報収集、そしてデマンド交通については導入検討を進めるということで、一歩前進と受け止めました。モビリティー社会の実現は、ＣＮ達成とセットでございます。2030年、そしてその先の2050年に向かって、官民一体となって推進してまいりましょう。　続きまして、守ろう！安心安全と健康についてお尋ねします。ここでは、コロナ禍対応を中心にお聞きします。　コロナ禍で被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、治療や感染拡大防止に御対応いただいている関係各位に心より御礼申し上げます。　市民クラブはこれまで、例えば、総合文化センター等の大型公共施設、小中学校、幼児園、保育園における感染対策、感染者への偏見や差別防止など様々な要望をさせていただいておりますので、お聞きをします。　市民クラブが昨年９月に提出したコロナ対策要望の実施結果、実施予定についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　関係分についてお答えいたします。　本市の公共施設におきましては、入り口での検温、手指消毒、マスクの着用、換気、アクリル板の設置など様々な感染症対策を実施しております。また、毎日の定期清掃の際には消毒作業も実施し、研修室などの利用者には利用後の消毒に御協力をいただいております。そのほか、総合文化センターのトイレは非接触型の水栓を導入しており、東刈谷市民センターにつきましては、今年度施工しております大規模改造工事により、非接触型の水栓に変更する予定でございます。　次に、学校におきましては、校内の換気システムを常時稼働しており、また、教室や職員室の四隅の窓を常時開けた状態にすることや１日に複数回、しっかりと窓を開けることで換気に努めております。さらに、学校薬剤師による教室の二酸化炭素濃度の測定を実施し、適切に対応しております。国の補助金を活用して二酸化炭素濃度計を購入した学校もあり、そういったものを活用しながら感染対策を行っております。　学校で陽性者が出た場合には、本人の学校生活の様子を教育委員会が学校から丁寧に聞き取り、保健所に状況を伝え、その後の対応を決定しております。また、学級閉鎖等を行う場合には、学校から学校医に相談し、専門的な立場からの助言をいただいております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　関係分についてお答えします。　まず、保育園、幼児園におけるＩＣＴ化につきましては、来年度からオンラインで入園申込みができるよう準備を進めているとともに、登園管理や午睡の見守りなどの機能を有する保育システムの導入に向けて検討しているところでございます。　次に、保育園、幼児園の職員の負担を軽減するため、園庭の側溝清掃作業を新たにシルバー人材センターに委託するとともに、従来から委託しております除草作業につきましても回数を増やすこととしており、関係の予算を新年度当初予算で計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　関係分についてお答えいたします。　本市では、新型コロナウイルス感染症にかかった方やワクチンの未接種者への差別や偏見をなくしていただくよう、市民への呼びかけを行うとともに、国や県が開設している相談窓口を市のホームページにおいて周知をしております。特に、ワクチンの接種につきましては、昨年、接種は強制ではない旨の内容で市民だよりにおいて啓発をしております。　偏見や差別を引き起こす背景として、感染拡大やその影響による不安の増大が考えられるため、メンタルヘルス相談窓口についても周知をしております。　次に、集団接種の予約でございますが、ワクチンを効率的に使用することや会場における人の密を避けるため、電話またはウェブにて予約をお取りいただいた上での接種を引き続き行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　公共施設では徹底した消毒、清掃を実施し、小中学校では換気やＣＯ２濃度の測定、学級閉鎖等への対応、幼児園、保育園では非接触、非対面のＩＣＴツールとして、新たに園児の登園や午睡を管理する保育システムの導入への検討やシルバー人材センターのさらなる活用を進めるということで、御検討いただきありがとうございます。　子供たちへの感染が拡大しております。ただいま御答弁いただいた取組を鋭意進めていただき、園児と保護者の皆様、保育に関わる全ての関係各位の感染拡大防止に一刻も早くつなげていただきたいと思います。　次に、ワクチン接種や感染者等への支援についてお聞きします。　１、２回目接種の方、３回目接種の方、そして５歳から11歳のお子さんの接種、集団、職域、医療機関接種と組み合わせながら推進するという大変難しい作業を担っておられる担当部局の皆様におかれましては、誠に御苦労さまです。　そこでお聞きをします。来年度のコロナワクチン接種の推進及び感染者や濃厚接触者への支援に刈谷市はどう取り組んでいかれるのかお聞かせをください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、接種を希望する市民が速やかに接種できるよう、市民だより、ホームページにおいて情報の周知を迅速に行うよう努めております。　また、今回の３回目接種の集団接種では、土曜日に20時まで接種時間を延長したり、日曜日の接種時間も18時まで延長するなど、より多くの市民が接種できるよう体制を拡充しております。　今後は、個別接種や集団接種、さらには職域接種におきまして、関係機関と情報を密にしながら接種体制を確保し、接種の啓発を進めてまいります。　次に、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者などで自宅療養または自宅待機をされている方に対して、買物や薬の受け取りを代行しております。感染が拡大した令和４年１月中旬から希望者が大幅に増加し、２月末日現在で27件の利用があり、安心して自宅療養や待機ができるよう支援を行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　接種情報の周知、接種機会の拡大と啓発に努めるとともに、自宅療養中の感染者や濃厚接触者の買物や薬の受け取りの代行を継続実施していくということでございました。これは、市職員自ら行っていただいているということでありまして、誠に御苦労さまでございます。大変お手数ですが、感染者数が高止まりをしている中、自宅療養でお困りの方も増えているようですので、引き続きの御対応をお願い申し上げます。　では、次に、刈谷豊田総合病院との連携についてお聞きします。　市民クラブは、刈谷豊田総合病院と刈谷市の連携強化を提言してまいりました。コロナ禍対応と通常医療の両立、そして中長期的にも市民が安心して医療を受けられるためには、連携強化は欠かせません。　そこでお聞きします。刈谷豊田総合病院との現在の連携状況と来年度予算も含め、今後の連携強化の考えについて見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　刈谷豊田総合病院では、１回目と２回目のワクチン接種において、全体の約１割に当たる接種をしていただきました。また、３回目接種、あるいは小児への新型コロナワクチンの接種におきましても、迅速に多くの市民が接種できるよう体制を整備していただいております。　そして、今般のコロナ禍におきましては、発熱外来、あるいは必要に応じたＰＣＲ検査、第二種感染症指定医療機関として、新型コロナ感染症患者の入院受入れ、さらには、各種の対策を講じての一般診療業務の継続も行っていただいております。　また、コロナ以外におきましても、市民が市内の診療所を受診し、医師がより専門的な検査や治療が必要だと判断した場合、複数の診療科や高度な医療機器を備えた刈谷豊田総合病院において、病診連携の中心的な病院として、迅速かつ効率的に医療を受けることが可能となっております。　本市といたしましては、市民への安定的な医療提供体制を維持できるよう、引き続き様々な情報交換や連携を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　従来の両者の関係に、コロナ禍という大きな変化が加わりました。ポストコロナを見据え、互いがうまく補完し合えるウィン・ウィンの関係づくりを引き続きお願いしたいと思います。　議長、ここで休憩をお願いします。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　佐原充恭議員・・・　　　　　（登壇） ◆１７番（佐原充恭）　　続きまして、育てよう！子どもと未来についてお聞きします。　まず、第８次総合計画策定事業についてお聞きをします。　コロナ禍により策定が延期されていた市の最上位計画ですが、事業の概要は従来どおり、基本構想が令和５年から24年までの20年間、基本計画が令和５年から令和14年までの10年間とのことであります。ここ10年を振り返りますと、東日本大震災、熊本地震などの様々な自然災害の発生、日米の政権交代、そして今般のコロナ禍に至るまで、不測の事態が多発しております。この先、コロナ禍がどう終息していくのかも依然不透明であります。コロナ禍で落ち込んだ飲食等の分野をどう復興させていくのか、ポストコロナの社会をどう描き、刈谷をどう成長させていくのかなど数々の難題が待ち受けるところに加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う安全保障や世界経済の不安定化も懸念されております。このような状況下では、向こう５年すら見通すことは困難だと思います。計画にそうしたリスクを盛り込み過ぎれば、市の成長は鈍化、あるいは低下し、楽観視し過ぎれば、絵に描いた餅になってしまいます。　そこでお聞きをします。こうした状況下において、第８次総合計画をどう立案していこうとされているのか、考えをお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　コロナ禍をはじめとした災害、気候変動、デジタル技術の発達などにより、私たちを取り巻く環境は常に変化し、先を見通すことが難しい時代になっていると感じているところでございます。そのような中でありましても、20年先の長期的な視点を持ちながら、基本構想、基本計画を策定していくことが大切であると認識をしております。　総合計画につきましては、コロナウイルスの影響を見極めるために、２年間の策定期間延長をしたわけですが、２年前の時点から何が変わったのか、本市の進むべき方向性に影響を与えるものなのかなどを見極める必要があると考えております。　御質問のありました飲食店の商業分野の落ち込みは喫緊の課題と捉え、地域応援商品券の配布などの具体的施策で対応を図ってきたところでございますが、今後も引き続き状況を注視し、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。　一方で、総合計画につきましては、市民意識調査や事業者アンケート、人流データを基に、コロナ禍の影響を踏まえた中長期的な計画として、総合計画審議会で有識者や市民の御意見をお聞きしながら策定をしてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　当局におかれましても大変難しい課題と捉えつつ、有識者や市民意識調査を基に拡大を見極め策定していくということでございました。先般、衣浦定住自立圏域共生ビジョン推進講演会、「稼ぐ公民連携が地域を変える」をウェブ聴講しましたが、この稼ぐという部分、そのときに言われていたアセットマネジメントも一つだと思いますし、先ほど来申し上げておりますモビリティー社会の実現やスマートシティー、そしてＣＮの取組、こういったことも稼ぐということにつなげられるというふうに感じます。こうした観点からもぜひ検討願いたいと思います。　続きまして、2026年のアジア大会、刈谷開催についてお聞きする予定でしたが、先日、同様の御質問がありましたので、割愛してコメントのみにさせていただきます。ウィングアリーナ内のメインアリーナの照明のＬＥＤ化については、個人的にも要望しておりましたので、御対応ありがとうございます。高いレベルのゲーム観戦や選手との交流を通じ、刈谷がポストコロナにおいて、活力を取り戻す一助となるよう鋭意準備を進めていただきたいと思います。　次に、輝こう！暮らしと仕事についてお聞きします。　まず、企業立地推進事業、依佐美地区工業団地第２期開発についてお聞きをします。　実施設計と企業誘致を行うとのことで、整備に向け前進したものと理解しております。市民クラブとしても、２期開発の方向性の明確化や企業の市外流出防止、団地周辺の交通安全や渋滞対策について要望してきましたので、お聞きをします。　市民クラブの令和４年度依佐美地区工業団地の２期開発に向けた要望に対する市の検討及び実施結果、実施予定についてお聞かせをください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　依佐美地区工業団地第２期開発につきましては、さらなる企業立地を推進するため、近在企業に対する訪問調査や愛知県が開催する県外の産業立地セミナー等を通じ、県内外の企業ニーズを的確に把握し、整備の方針等を検討してまいります。　市内企業の市外流出につきましては、中小企業コンシェルジュによる訪問調査等を通じ、事業拡張用地が課題の一つとして挙げられております。このため、企業の用地事業に速やかに対応できるよう、引き続き工業用地開発を早期に進めてまいります。　あわせまして、立地を希望する企業の工場等の建設や機械設備の設置に対し、産業立地促進補助金により設備投資を支援するとともに、企業の環境投資を促進するため、効果的な手法についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。　また、良好な交通環境の確保に向けては、新たな工業立地に伴う交通状況の変化を注視するとともに、立地企業により組織される工業団地組合と連携を図り、交通安全及び渋滞対策に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　迅速な２期開発推進と設備投資補助の充実により企業の流出防止を図ると、また、立地企業と連携を図り、交通安全と渋滞対策に努めていくということでありました。　企業訪問調査等の結果、企業の反応は良好だというふうにお聞きをしております。引き続き、多くの企業と接点を持ちながら、持続可能な経営支援、流出防止に取り組んでいただきたいと思います。　では、次に、刈谷スマートインターチェンジについてお聞きします。　工事の完了状況、供用開始時期及びオープンセレモニーの概要などについて、分かる範囲でお聞かせをください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　まず、刈谷スマートインターチェンジの工事につきましては、２月末までに開通に必要な施設整備を完了し、ＥＴＣ機器の確認作業等を行っております。　次に、供用開始時期につきましては、現在、関係機関と調整を進めており、近日中にはお知らせできるのではないかと考えております。　最後に、オープニングセレモニーの概要につきましては、岩ケ池公園内のテントドームにおいて、国や県、地元関係者の方々などに御参加いただき、コンパクトな形で開通式典や関係車両による通り初めのセレモニーを実施していきたいと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置が再度延長される見通しであるため、誠に残念ではありますが、スマートインターチェンジの開通を優先し、開通式典等は行わない方向で現在、関係機関と調整を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　コロナ禍の影響を受けながらもいよいよ開通ということでありますので、刈谷スマートインターチェンジがポストコロナの物流の円滑化、渋滞解消、地域防災力の向上等に貢献し、地域社会の活力を向上させることを大いに期待しております。　以上で１件目を終わります。　引き続き、２件目の教育行政方針についてお聞きします。その中から、学校教育の充実についてお聞きします。　まず、タブレット端末の活用についてお聞きします。　昨日の教育行政方針の中で、タブレットの導入効果として、全ての子供たちが自分の考えを表現できる、筋道を立てて物事を考える論理的思考を育むといった事例をお聞きしました。タブレットは本来、学習のサブツールと位置づけ、徐々に活用を広げる予定だったと思いますが、コロナ禍で一気に導入が拡大し、１人１台となり、休校時のリモート学習などで活用機会が急増したと思います。　そこでお聞きをします。タブレットの導入活用について、当初想定や計画からどのような変化が生じ、現在に至っているのかお聞かせください。また、その過程で生じた課題や効果について事例をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　タブレット端末は、令和５年度末までに１人１台環境の整備を行う計画でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、計画を前倒し、本市では端末の整備を２年度末に完了いたしました。当初は、教員も子供たちも初めて扱う機器にとても苦労していたため、３年度に入り、授業支援ソフト、オンライン会議ソフト、オンライン教材の研修を繰り返し実施してまいりました。　また、現役の教員である情報教育アドバイザーと委託契約をしているＩＣＴ支援員が操作に不慣れな教員や子供たちのサポートを続けてまいりました。その成果もあり、年度初めにはできなかったオンラインの授業や学習支援はどの学校でも可能となり、特に学級閉鎖等を実施した学校では、オンライン会議ソフトを活用し、子供たちの顔を見ながら授業や学習支援を実施しました。また、現在では、オンライン教材を活用しながら、子供たちの学びを止めない取組を実施しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　関係各位の御尽力により、想定よりも早くオンライン授業ができるようになり、コロナ禍においても学びを止めない対応ができたとのことで大きな効果だと思います。　一方で、直接見る、聞く、触れる、作るといった学習も大変重要ですので、過度の依存は避け、状況に応じたサブツール、メインツールとしての使い分けをお願いいたします。　次に、特別支援教育の充実についてお聞きします。　教育行政方針の中にあった刈谷特別支援学校の児童生徒の居住地校交流の取組には、大変感銘を受けております。今年はリモートではなく、子供たちが直接触れ合えることを願ってやみません。　さて、私は、遡ること2015年12月、当時の文教委員会で、開校予定の刈谷特別支援学校は肢体不自由に特化した学校だが、知的や情緒も含むあらゆる障害種別に対する教育相談、支援を行うセンター的機能を持たせ、各小中学校の特別支援教育の充実を図っていきたいとの答弁をいただきました。その機能は、現在、同校のリーフレットでも紹介されておりますので、改めてお聞きします。　刈谷特別支援学校のセンター的機能の内容とこれまでの取組成果、そしてさらなる充実に向けた取組があればお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　刈谷特別支援学校のセンター的機能には、相談機能と研修機能がございます。相談機能では、市内の幼児園、保育園、小中学校、高等学校の要請に応じて特別支援学校の教員が訪問し、障害のある子供たちへの支援について、指導、助言を行うかりとく相談を行っております。研修機能では、教員の資質向上を目指し、刈谷特別支援学校が研修会を企画、実施し、市内及び西三河の初任者をはじめ、多くの方が学んでおります。さらに、特別支援教育について学び、教職員の資質向上を図る場として、刈谷特別支援学校が企画、運営する実践研究協議会を毎年開催し、全国から多くの方が参加しております。　これら２つの機能に加え、今年度より「刈谷市立特別支援学校医療的ケア運営協議会」が「刈谷市医療的ケア運営協議会」と名称を変え、協議範囲を市内の幼児園、保育園、小中学校にも広げました。　今後もこれらの取組を継続し、刈谷特別支援学校と地域との連携を深め、刈谷市における特別支援教育を充実させていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　多様かつ広範囲にわたるセンター的機能を発揮していただいていることが分かりました。改めまして感謝を申し上げます。　では、まとめとして、金原教育長にお伺いをします。　刈谷市の特別支援教育の現状と今後について、教育長の考え、思いをお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　刈谷特別支援学校が開校して４年がたちます。子供たちは毎朝、昇降口で先生たちからの褒め言葉のシャワーをたくさん浴びて一日を始めます。そして、教室では先生の手作り教材などを使って学習し、放課には、小垣江東小学校の子供たちと中庭で遊んでいます。　昨年の秋に行われました開校４周年を祝うアニバーサリーでは、全ての子供たちが受付や案内、司会、発表など、１人１役を受け持ち、その役割を果たすことができました。こうして特別支援学校の子供たちが安心して学校生活を送ることができるのも、刈谷豊田総合病院より派遣していただいている６名の看護師さんたちによって、常に安全な体制を取ることができているおかげでございます。　また、市内の小中学校の特別支援学級の子供たちの元気な姿も見られます。先日、総合文化センターで行われました刈谷市特別支援教育推進協議会による合同卒業生を送る会では、特別支援学級に在籍する卒業生一人一人がステージの中央に立ち、楽しかった思い出や新しい進路先で頑張りたいこと、これまで育ててくれた家族への感謝の気持ちなどを一生懸命に発表することができました。そして、発表が終わるたびに、一人一人に温かな拍手が送られました。この子供たちの成長した姿は、これまで周りの人たちが子供に寄り添い、日々支えてくださった成果だと考えております。　平成30年に刈谷特別支援学校が開校し、これまでに小中学校との連携を図ってまいりました。教育行政方針でも述べさせていただきました子供たちの居住地校交流、また教員の資質向上を目的とした人事交流、小中学校からの要請に応える指導訪問など特別支援学校の専門性を小中学校に広げてきております。　さらに、今年度、教育委員会に特別支援教育指導員を配置し、市内の幼児園、保育園、小中学校への訪問を通して、障害がある子供たちへの対応、適切な教育課程の編成などについて指導、助言をしております。　今後も、幼児園、保育園、小中学校と特別支援学校との連携を深め、本市の特別支援教育がさらに充実するよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　今、教育長は、特別支援教育への造詣が深く、かつ熱い気持ちで取り組んでいただいておりまして、本当に心強く思います。私は、障害の有無にかかわらず、学び、暮らせる環境づくりはまちづくりの根幹だと考えております。関係各位の引き続きのお力添えをお願い申し上げます。　ここで１点要望ですが、子供たちの様々な障害にワンストップで対応し支援する子ども発達支援センターの設立を改めてお願いを申し上げます。御答弁のとおり、特別支援教育を障害の種別を問わず拡大をしていただいております。そこに御答弁にもあった医療的ケアなどの医療面の支援、あるいは生活面の支援に加えて、いわゆる教育と福祉の連携を拡充していけば、おのずと子ども発達支援センターの機能に行きついていくというふうに思います。市民クラブの数年来の要望でありますので、引き続きの御検討をお願い申し上げます。　では最後に、教職員の皆さんの長時間労働の是正についてお聞きします。コロナ禍により、教員の多忙化がまた違った形で表れているのではないかと懸念をしております。　そこでお聞きをします。刈谷市の教職員の業務負荷軽減の取組と、その結果、そして今後のさらなる軽減についての考えをお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　これまで教育委員会が主催する会議や研修の削減、あるいは部活動時間の短縮や各校で取り組んでいる一斉定時退校日の実施の徹底と事務効率化委員会等で検討し、様々な視点で教員の業務削減に努めてまいりました。　このコロナ禍において、校内の消毒や子供の体調管理、学級閉鎖の実施による学習支援の準備などの業務が増えましたが、スクール・サポート・スタッフや学習指導員の配置により、業務の削減を図っております。また、オンラインによる学習支援の仕方の研修を行い、教職員の負担軽減につなげております。これらの取組により、小中学校において、これまでより在校時間が減少し、特に中学校では大幅な減少が見られました。　今後も一人一人の子供たちの心に寄り添う時間を重視しながら、徹底した業務量の削減や効率化に加え、当たり前のように長時間働いてきた教職員の意識を変革し、これまで以上に働き方改革を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　佐原充恭議員・・・ ◆１７番（佐原充恭）　　従来業務にコロナ禍に伴う負荷が加わったものの、部活の短縮やオンライン学習、各種補助員の配置により、差引き業務削減ができているということでございました。　教職員の皆様の業務は、多様化、複雑化していると思いますが、めり張りのある働き方をさらに追及し、子供たちに寄り添う時間を確保するとともに、御自身の生活のゆとりにもつなげていただきたいと思います。　そこで最後に１つ提案ですが、こういう職種柄、難しいとは思いますけれども、教員の皆様も在宅勤務、何らかの形でできないものかなというふうに思います。週１ということではなくて部分的にとか、そういった方法も含めて、模索してみてはいかがかなと思います。　これで質問質疑は終わりますが、この３月をもって勇退される職員の皆様におかれましては、大変お世話になりました。この場をお借りして御礼を申し上げますとともに、今後のますますの御活躍を心より祈念申し上げます。　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　それでは、本会議を再開いたします。　６番葛原祐季議員・・・　　　　　（登壇） ◆６番（葛原祐季）　　自民クラブの葛原祐季でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、質問質疑を始めさせていただきます。　初めに、ブロック塀の安全対策ということでお話しさせていただきます。　平成30年６月18日、朝８時前に発生した大阪府北部地震では、最大震度６弱の揺れが近畿地方を襲い、大阪府高槻市では小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校中の小学生が下敷きになって死亡するという悲惨な事故につながってしまいました。倒れたブロック塀は、建築基準法で高さ2.2メートル以内とされるものをはるかに超えていた上、高さ1.2メートル以上のブロック塀に設置が求められている控え壁がありませんでした。こうした危険なブロック塀は、全国に多数あるかと思いますけれども、事故から４年が経過しようという中で、危険を知らせる報道等は以前よりも減ってしまい、市民の皆様の意識も少し薄れ始めている可能性があります。　こうした中で、刈谷市が行っているブロック塀の点検業務が本年度末で一通り完了するということであります。その結果を確認しつつ、今後の安全対策へつなげるため、議論を深めたいというふうに思います。　初めの質問ですが、本市におけるブロック塀の点検業務の経過について教えてください。
    ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　平成30年６月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、すぐに県と連携し、翌７月に亀城小学校区の一部の区域を重点区域と定め、緊急的にブロック塀の点検を実施しました。その結果、27件中全てに安全性が確認できなかったため、市内のブロック塀の調査が急務であると判断いたしました。　まず、市内にどれぐらいのブロック塀が存在するかを把握するため、市内23地区の自治会の協力を得て、ブロック塀のプロット図を平成30年度中に作成しました。その結果は約5,800件でありました。その後、市内全域のブロック塀の点検を開始し、所有者に対し、ブロック塀の安全対策の注意喚起を進め、今年度中に全地区を終える予定であります。　なお、市所有の公共施設におけるブロック塀につきましては、地震発生後、ブロック塀の有無及び安全性の確認をし、危険と判断されたものにつきましては、全て撤去しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　ブロック塀の安全点検に加えて、所有者の皆様へ注意喚起を行っていただいたということであります。安全点検を行っていただいた結果、どのようなことが分かったのかお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　令和４年２月末現在、市内で約5,800件あるブロック塀のうち、約5,300件の点検を終えております。点検実施済みの約5,300件のうち、国の示すチェック項目に照らし合わせますと、安全性が確認できなかったものが約95％ある結果となっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　既に安全点検を実施していただいたブロック塀、約5,300件で、安全性が確認できなかったものが約95％という結果であります。その割合、非常に高いというふうに感じます。この理由を明らかにしていきたいというふうに思います。　建築基準法で規定されている安全性のチェック項目について抜粋したものが資料１でございます。こちらに書かれているものでございますけれども、これによりますと６つの項目があります。ブロック塀の安全性というのは、この６つの項目全てのチェック項目を満たすことが必要というふうにされています。　まず１つ目が、塀の高さが2.2メートル以下、そして２つ目、厚さが10センチ以上、または高さが２メートルを超える場合は厚さ15センチ以上、３つ目に、高さ1.2メートルを超える塀の場合は、塀の高さの５分の１以上突き出した控え壁があること。さらに４つ目は、コンクリートの基礎があること。そして５つ目に、傾き、ひび割れがないか。６つ目が、鉄筋なんですけれども、直径９ミリ以上の鉄筋が縦横80センチ間隔に入っていて、それが鍵かけ、この図にありますように、図のように引っかけるような構造になっているか、こうした項目です。　上の３つ目までの項目については、計測すれば分かることですけれども、基礎ですとか鉄筋の有無については、専門的な知識のある人に相談をする必要があるかというふうに思います。市内の5,300件のブロック塀のうち、約95％がこれを満たしていることが確認できなかったということです。では、安全性が確認できなかった原因として、どのチェック項目を満たさなかったのか、その傾向等についてお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　点検は道路からの目視に限られているため、道路から確認できない部分は全て不明となり、安全性が確認できないものとなっております。そのため、高い塀の控え壁や基礎など、道路からでは確認できないチェック項目が多い傾向になっております。　なお、地中に埋まっている基礎などにつきましては、自ら一部を掘っていただいたり、ブロック塀を施工した業者に聞いていただくことなど確認が必要となります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　市内にあるブロック塀全てにこの６項目のチェック、基礎を掘ることですとか鉄筋が入っているのを確認することというのは、なかなか行政で行うのは無理がありますから、所有者へ確認作業を委ねるということになるのだというふうに思います。所有する皆様に対して、どのような注意喚起を行ったのかお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　安全点検を実施したブロック塀の所有者へ次の３点のものを配布し、注意喚起を行っております。　１つ目は、点検確認についてであります。これは、現地での点検で不適合の疑いがある項目をお伝えするものであります。例えば、控え壁の有無や基礎の有無などであり、施工業者に確認することが必要となります。　２つ目は、点検方法についてであります。これは、所有者御本人でも安全点検ができるように案内するものであります。内容といたしましては、クラック、傾きやぐらつきの有無など日頃からの点検をお願いするものであります。　３つ目は、補助制度についてであります。これは、安全対策として撤去を実施される方へ補助制度を案内するものであります。補助額につきましては、撤去費または壁の長さから決まる額の２分の１で最大10万円ですが、通学路や避難道路に面する場合は最大15万円となります。　また、安全点検を終えた地区から、順次相談会を実施しております。今までに８回実施し、197名の方に御参加いただいております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　相談会等を実施していただいた結果、徐々にそういった補助制度等を御活用していただく方が増えている状況、大変ありがたく思います。　補助制度については、今お答えいただきましたけれども、最大で15万円、ここで撤去費用に対しては補助があるんですけれども、撤去して何もないというわけにはいかないので、新たに設置する費用について補助すべきだという市民の皆様からの声があることはお伝えさせていただきます。　さて、点検ですとか注意喚起、とても重要なことだと思いますけれども、次の段階として安全対策のための優先度といった考えについて伺ってまいりたいというふうに思います。　ブロック塀が存在する場所についても、危険度を判定する上で重要な項目だというふうに思っています。地震等による倒壊の危険性が高いブロック塀であっても、周りに人がいることがほとんどない、全くないような場所であれば、その問題に対応する優先度というのは低くなるはずです。一方で、子供たちの通学路ですとか人通りの多い場所にあって、基準を満たさないブロック塀については、安全対策を行う優先度が高まります。　こうした考えがある中、今回の5,300件のブロック塀について、例えば場所の把握、あるいは通学路との照合など、こういった優先度について、どのようにお考えになったのか御回答ください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　これまでの安全点検の大きな目的は、所有者の方へのブロック塀の安全に対する注意喚起と捉えております。まずは基準に合っているのかを確認し、次にひび割れ、傾きなど重大な欠陥がないかの確認、そして問題がなければ日頃の確認に努めていただくことが大切でございます。もし重大な欠陥が発生した場合は、撤去するなど安全性を確保する工事をお願いするものであります。　議員の言われる安全対策の優先度の考えにつきましては、子供たちが毎日使う通学路や災害時に通行を可能としなければならない避難道路は、重要度が非常に高いと考えております。そのため、損傷の激しいブロック塀へは早急に対応する必要があると考えております。　また、ブロック塀の安全対策は個人の問題ではなく、地域の問題でもあり、住宅の耐震化、そして４メートル未満の狭隘道路の問題と密接に関連しております。　今後は、地域の方々とブロック塀、住宅の耐震化、４メートル未満の狭隘道路について情報共有をしながら、その地域の優先度やその地域に合った安全対策の進め方などを話し合い、総合的なローラー作戦を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　ブロック塀による重大事故については、最初にお話ししました大阪府の事例のみならず、それ以前から問題となっておりました。　昭和53年に発生した最大震度５の宮城県沖地震においては、死者28名のうち18名がブロック塀等の下敷きになったことが原因でした。その後に建築基準法が改正されましたけれども、被害のあった宮城県では、その頃から危険なブロック塀の安全対策に積極的に取り組んでおられます。　その内容については、先ほどもありましたように、児童が通行するスクールゾーンを優先的にパトロールして危険箇所を特定すること、加えて、倒壊の危険度や場所に応じて危険度をランク分けしまして、危険度の高い箇所については追跡調査を実施しています。撤去の補助制度はありますが、例えば仙台市ですと最大18万7,000円としていまして、刈谷市よりも数万円高いんですけれども、ただしそれよりも昭和53年の事故から粘り強く優先度の高いものから戸別に訪問をして、撤去の理解を求め続けた。その結果、除去が必要とされたブロック塀のうち、約60％を改善につなげています。　刈谷市においても、通学路の危険なブロック塀については、大変心配する声が上がっております。まずは、各ブロック塀の危険度と安全対策の優先順位について、しっかりと調査していただきまして、そして今行っていただいています耐震啓発のローラー作戦などに加えまして、危険度の高いブロック塀の安全啓発についても粘り強く、戸別に訪問指導等を行っていただくよう重ねて要望しまして、この質問を終わります。　次に、スマートフォン決済アプリでの市税の納税状況というテーマでお話をさせていただきます。　スマートフォン決済アプリでの市税の納税、スマートフォン決済アプリを利用した決済を含むキャッシュレス決済ですけれども、支払いをするときに現金ではなくクレジットカードですとかスマートフォン、あるいは交通系のＩＣカードを利用するものであります。こういったものを利用される市民の皆様のメリットとしましては、支払いが早い、もちろんです。そして、ポイントが使いやすい。さらに、家計管理がしやすい。最近では、非接触、現金に触れずに済むといったことが言われております。　政府は、現在、国全体の支払い額のうち、キャッシュレス比率が20％台であるものを大阪万博が開かれる2025年までに４割程度まで引き上げたいという目標を掲げておりまして、決済インフラの高度化を推し進めています。ここ数年で多くの方がキャッシュレス決済を利用されるようになりました。このペースですと、先ほどの40％の目標というのは十分に届くのではないかと言われているそうです。　この市税の納税をキャッシュレスでというお話については、一昨年の３月定例会のこの質問質疑の場におきまして私のほうから御議論させていただきました。その後追い調査が今回の目的であります。前回の質問の時点では、市民の皆様が行う市県民税ですとか固定資産税の市税の納付は、郵送で届いた納付書を用いてコンビニ等で現金で支払う方法のみでありました。その質問質疑の場において、キャッシュレス決済、キャッシュレス化の推進を要望しましたところ、今年度の市税の納付からスマートフォン決済アプリを用いて市税を納付できるようになりました。市民の皆様の利便性を高める取組に感謝申し上げます。　初めの質問ですけれども、今年度から導入していただいたスマートフォン決済アプリを用いた市税の納付、この仕組みについて改めて、それと現時点の実績、全体に占める利用の割合について御答弁を願います。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　スマートフォン決済アプリを利用した市税の納付は、納付書に記載されたコンビニエンスストア収納用のバーコードをスマートフォンで読み取っていただき、決済用のアプリを使って納付いただくものでございます。本市におきましては、令和３年４月から導入しており、スマートフォン決済アプリを利用した市税の納付についての実績を令和４年１月末現在で申し上げますと、納付件数は１万5,309件、納付金額は４億377万2,219円でございます。これは、納付件数全体のうち約3.9％、納付金額全体のうちでは約1.9％でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　今年度から初めていただいたキャッシュレス化の取組ですけれども、利用の割合が現時点ではまだ約3.9％ということで、現時点で評価するにはまだ早いかなというふうに思います。　先ほどもありましたように、国においては、全体に対するキャッシュレスの割合を４割程度まで引き上げたいという目標を掲げております。国税庁では、これと同様に、国税の納付について４割という数字を掲げているようです。　ここで伺います。利用促進の取組については、どのようなことを行っていますでしょうか。また、本市において、この利用率の目標など定めておりましたら教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　スマートフォン決済アプリによる市税の納付の導入に当たりましては、市民だよりや市のホームページに運用の開始時期や利用方法などに関する記事を掲載したほか、案内チラシを作成し、窓口で配布するとともに、それぞれの納税者の方に送付される年度当初の納付書にもそのチラシを同封するなどして周知に努めたところでございます。　なお、スマートフォン決済アプリを利用した市税の納付は、今年度導入を始めたところでもあり、現段階では利用に関する数値目標などは掲げておりませんが、より多くの方に利用していただけるよう、一層の利用促進に向けて今後ともＰＲなどに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　周知をしていただいているということですけれども、やはり利用者にとってメリットがあるからこういったキャッシュレス化というのが進んでいくんだというふうに思います。　整理をさせてください。利用した際の納税者のメリット、そして市側、徴税側のメリットについてそれぞれお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　まず、納税される方のメリットといたしましては、本人のスマートフォンを利用して時間や場所を選ばずに納付できるという点があります。また、コロナ禍の終息が見通せない中では、他者との接触の機会を減らすことができるのもメリットの一つだと考えております。　次に、徴収する本市といたしましても、納税の手法を拡充させ、納税者の利便性向上を図ることで収納率向上や歳入確保につながるものと期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　それぞれのメリットについてお考えを御答弁いただきました。あえて私から付け加えさせていただきますと、キャッシュレス決済は各社が様々な利用促進のためのキャンペーンを展開しております。納税額はしばしば数万円ですとか十数万円とか結構大きな額になりますので、ポイント還元がありますと、こういったものをまさにスマートに獲得されている方が多くいらっしゃるんだというふうに思います。　一方で、考えておく必要があるのは、こうした決済方法に慣れていらっしゃらない、キャッシュレスに慣れていらっしゃらない方に対する配慮というのもやはり必要になってくるのかなというふうにも思います。今お話ししましたように、ポイント還元は、まさにそのとおりで、利用できる方は納税によって数百とか、あるいは数千とかそういったポイントを獲得できるんですけれども、キャッシュレスが使えないという方はコンビニですとか銀行に足を運んで、現金で払って、しかも何の還元もないというようなことが起きるわけです。　ここで、やっぱり使いたいのに使えないという方に対しては、しっかり配慮する必要があると、この納税の件のみならず、しっかりと進めていただきますよう御要望申し上げます。　さて、もう一つ気にかかるのが、キャッシュレス決済の刈谷市が導入したときの導入費用ですとか、あるいは納付、収納があったときの手数料をどれぐらい取られるんだというお話であります。費用について御答弁願います。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　本市では、コンビニエンスストア収納の一環としてスマートフォン決済を導入したため、導入のための費用はかかっておりません。なお、収納手数料につきましては、コンビニエンスストアでの収納と同様、納付１件当たり消費税抜きで58円でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　導入費用はかかっていない、コンビニエンスストアで普通に現金で払うのと同様の収納手数料なわけですね。ですので、何かコストがとてもかかったというわけではなさそうだということが分かりました。　ここで一つ、私の体験談なのですが、市内の商店街の集まりの皆様に向けて、あるキャッシュレス決済の導入についての説明会というのがあったことがあります。私、そこに参加させていただきまして、やはりそのときも導入、商店街の皆様のお店のキャッシュレスの導入費用というのは無料だったわけです。さらに、期間限定の期限付で決済手数料についても無料。そうなると、私、とても不思議に思ったんです。その導入を進めるキャッシュレスの事業者は、どのように収益化しているのか、とても気になったわけです。　そこでお尋ねします。そのときの回答が、まずはとにかく導入数を増やしたい、これは当たり前だと思いますけれども、その目的は最終的にはデータにあるということだったわけです。決済事業者は、このお金の流れをデータにしまして、それを様々な形で活用していくというビジネスで収益化していくということなのでしょう。そういったお答えでした。　聞く方によってはちょっと怖いと感じる可能性があるんですよね。ただし、誤解のないように申し上げますと、キャッシュレス決済を使ったら、すぐに個人情報が提供されるというわけではないということだけはしっかりここで述べておきます。　はっきりさせておきたいのは、市民の皆様がスマートフォンアプリで市税の納付を行った際に、どのようなデータを提供することになるのか、その利用等について、刈谷市とキャッシュレス事業者の間に契約などがあるのか。市民の皆様に安心してお使いいただけるように御答弁を願えますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　市税のスマートフォン決済を行う事業者と取り交わしております契約書の中には、個人情報の保護に関する条項があり、個人情報を目的以外のために収集したり第三者に提供することを厳しく制限する旨が定められております。また、納付書に印刷されております決済用のバーコードには、住民コードなどの個人の特定につながるような情報は含まれておりませんので、安心してスマートフォン決済を利用していただければと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　個人情報ですとかデータの活用についてきちんと事業者との契約があるという御答弁がありまして、安心いたしました。　ここで、少し話が変わるのですが、スマートフォンを用いた市税の納付について、市のホームページを見ますと、注意事項の記載があります。その１つに、１枚の納付書について30万円を超える納付書については、スマートフォンを用いたキャッシュレスの納付ができないというものであります。先ほど申し上げましたポイント還元といったことを考えれば、納付金額が高ければ高いほどそのメリットが多く得られるというふうに思うんですけれども、30万円を超える納付書でキャッシュレスが利用できない理由について御答弁を願います。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　スマートフォン決済は、コンビニエンスストア決済用のバーコードをスマートフォンで読み取ることにより納付を行うものでございますが、コンビニエンスストアの店舗において、多額の現金を保管するリスクを避けたいといった防犯上の理由から、納付書１枚の金額が30万円を超えるものにつきましては、取扱いを行わない旨、コンビニエンスストア各社が取決めを行っております。そのため、スマートフォン決済におきましても、現状では30万円を超えるものにつきましては納付することができないこととなっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　その30万円を超える納付書の割合というのは、どの程度ありますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　スマートフォン決済が可能な税目である市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税のうち、令和３年度の当初課税分において、納付書１枚当たりの納税額が30万円を超えるものの割合は、市県民税では約2.4％、固定資産税・都市計画税では約3.1％で、ほかの税目では該当するものはございません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　現金で納付することを前提としているために30万円以上のキャッシュレス納付ができないという状況であるということが理解できました。先ほど申し上げましたキャッシュレス納付を選択するメリットとしてポイント還元というのがあります。納付額が大きくなればそのメリットが大きいのに、30万円を超えると現金支払いになるという状況、納付の様式を変更する必要などが出てくるのかと思いますけれども、これに対応する必要もあるのかというふうに思います。今後の取組に期待したいというふうに思います。　今のお話のように、こういったキャッシュレス決済というのが拡大してくれば、さらに選択の幅を広げて利便性を高める、そういった必要性も出てくることかと思います。今後の取組についてお考えを願います。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　コロナ禍ということもあり、市税の納付をはじめとする様々な面でのキャッシュレス化は今後とも拡大していくものと考えております。そうした中、市税の納付に関しましては、この４月から利用できるスマートフォン決済アプリにａｕＰＡＹが加わる予定でございます。　また、地方税の電子納税を行うことができる地方税共通納税システムの対象税目が令和５年度から拡大されることを受け、そうしたことへの対応に向けて来年度は賦課徴収システムの改修を行う予定をしており、キャッシュレス化と納税の利便性のさらなる向上に向けた取組を今後とも一層推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　周辺の市と自治体と比較しましても、本市では早々にキャッシュレスの取組を始めていただきました。先ほどお答えいただきました電子納税システム、この利用の幅が広がれば、様々な利便性が高まるようなことになるというふうに思っております。　今後とも市民の皆様の利便性の向上、そして社会コストの縮減に向けて、市民の皆様のニーズに対応した取組を進めていただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議録署名議員の24番鈴木絹男議員から所用のため早退の届出がありましたので、会議録署名議員に23番新海真規議員を追加指名いたします。　それでは、引き続き質問質疑を順次許可します。　１番谷口睦生議員・・・　　　　　（登壇） ◆１番（谷口睦生）　　議席番号１番、公明クラブの谷口睦生です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　今回は、循環型社会の形成に向けてについて質問させていただきます。　地球温暖化による環境意識の高まりや海の生態系を脅かす海洋プラスチック廃棄問題などを受け、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提にした、作って捨てる経済システムから廃棄物や汚染を発生させないことを前提にした循環経済、サーキュラーエコノミーへの転換が世界で進んでいます。　サーキュラーエコノミーとは、これまで経済活動の中で廃棄されていた製品や原材料などを資源として考え、リサイクル、再利用などで活用し、資源を循環させる新しい経済システムです。原料から生産、使用、そして再利用、リサイクルの流れが円形に循環し、製造の段階からリサイクルや再利用がしやすい設計にすることで廃棄物をなくし、新しい資源も最小限にするものです。また、製品寿命を延ばすためのメンテナンスやリース、シェアリングによる利用効率の向上なども重視されております。　その例として、容器の再利用があります。従来の使い捨て容器から再利用可能な容器にして、洗剤や食品を消費者に提供、使用後の空いた容器はメーカーが回収し、洗浄、再充填の上、再度商品として販売いたします。　また、既に行われている自動車のサブスクリプションもサーキュラーエコノミーのビジネスモデルの一つです。一定金額を毎月支払えば、選んだ自動車をマイカーのように乗れるサービスで、企業側にとっては新たな顧客の獲得やメンテナンスを通じて車の長期利用を可能にしたり、自主回収でリサイクルにつなげたりできます。ほかにも、家電業界、ファッション業界、飲食業界など、あらゆる業界でサーキュラーエコノミーの転換が進められています。　刈谷市は、刈谷市環境基本計画等に基づき、持続可能な住みよい環境づくりを推進しており、その中でも、３Ｒ、いわゆるリデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（製品の再利用）、リサイクル（資源の再生利用）の実践など、循環型社会に向けた取組を進めております。刈谷市においても、今後サーキュラーエコノミーの考えを取り入れた廃棄物と汚染を出さない取組が必要と考えます。　まずは、現状認識として、資源の有効活用としてのリサイクルの状況についてお尋ねします。　刈谷市が回収したごみのうち、焼却処分されたもの、リサイクルされたもの、埋立処分されたものの量と比率について、平成30年度からの３年度分を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市で回収されたごみのうち、平成30年度は焼却処分したごみの量は４万4,638トン、リサイクルしたごみの量は8,028トン、埋立処分したごみの量は706トンで、比率は焼却処分が83.7％、リサイクルが15.0％、埋立処分が1.3％でございました。令和元年度は焼却処分したごみの量は４万4,606トン、リサイクルしたごみの量は7,702トン、埋立処分したごみの量は714トンで、比率は焼却処分が84.2％、リサイクルが14.5％、埋立処分が1.3％でございました。令和２年度は、焼却処分したごみの量は４万2,796トン、リサイクルしたごみの量は7,586トン、埋立処分したごみの量は555トンで、比率は焼却処分が84.0％、リサイクルが14.9％、埋立処分が1.1％でございました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　刈谷市で回収されたごみの量として、焼却処分したごみの量、リサイクルしたごみの量、また埋立処分されたごみの量ともに、僅かながら減少傾向にあります。また、その比率については、毎年ほぼ同じように推移し、焼却処分が約84％、リサイクルが約15％、埋立処分が約1.3％でした。令和２年度の数値はコロナ禍の影響が出ていると思いますが、ごみ量の減少傾向は市民の皆様のごみに対する環境意識の高さによる効果であると考えます。しかしながら、サーキュラーエコノミーの観点からすると、ごみの減量の促進と同時に、リサイクルの比率をさらに高めていく必要があります。　先日、南米チリの砂漠に売れ残った服や使用済みの服が大量に山積みにされ、一帯を覆うほどに捨てられているニュースを目にしました。世界中で不要になった服がチリに運び込まれ、毎年３万9,000トンも捨てられているとのことです。ファッション業界は製造に係るエネルギー使用量やライフサイクルの短さなどから環境負荷が非常に大きい産業と言われており、世界的な問題となっております。　環境省は、2020年12月から2021年３月に日本で消費される衣服と環境負荷に関する調査を実施し、ホームページにて公開しております。それによりますと、服を手放す手段は大きく３つあり、１つ目は、リサイクルショップやフリマアプリ等を通じ、古着として譲渡や売却、２つ目は、地域や店舗での資源としての回収、３つ目は、可燃ごみ、不燃ごみとして廃棄することです。現状は３つ目の可燃ごみ、不燃ごみとして廃棄される割合が66％と最も高く、１つ目のリユースや２つ目のリサイクルなどは、合わせて34％となっています。可燃ごみ、不燃ごみとして衣服をごみとして廃棄する理由のほとんどが手間や労力がかからないとのことです。　そこで、衣類のリユースとリサイクルについてお聞きします。刈谷市における衣類のリユースとリサイクルの仕組みについて教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　衣類のリユースは、環境センター内のエコくる及びクリーンセンター内のリサイクルプラザＫＣにおいて行っており、市民の方が家庭で不用になった衣類などを持ち込み、展示、販売しております。　衣類のリサイクルにつきましては、泉田町の刈谷市資源回収所及びエコくるに専用の回収箱が設置してあり、施設の開設時間に回収をしております。　なお、回収された衣類につきましては、リサイクル事業者に引渡しを行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、エコくる及びリサイクルプラザＫＣの出品点数及び販売点数はどれだけでしょうか。コロナ前の平成30年度からの３年度分の状況を教えてください。　また、そのうち、衣類はどれぐらいあるか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　エコくるの状況につきましては、平成30年度は出品点数が３万1,195点、販売点数が１万5,339点、令和元年度は出品点数が２万8,655点、販売点数が１万3,636点、令和２年度は出品点数が２万4,174点、販売点数が１万490点でございます。　リサイクルプラザＫＣにつきましては、平成30年度は出品点数が２万5,524点、販売点数が１万3,414点、令和元年度は出品点数が２万2,818点、販売点数が１万1,264点、令和２年度は出品点数が１万8,685点、販売点数が8,432点でございました。　衣類の割合につきましては、運営しているかりや消費者生活学校に確認をしたところ、エコくるでは約５割、リサイクルプラザでは約３割と聞いております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　衣類の割合がエコくるでは約５割、リサイクルプラザＫＣでは約３割と高い割合で出品されていることが分かりました。　それでは、エコくる及びリサイクルプラザＫＣに出品しても買手がなかった衣類はどうしているかを教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　展示期間が過ぎましても買手がない衣類につきましては、原則出品者に返却をしておりますが、返却されずに残ってしまった衣類につきましては、刈谷市資源回収所に持っていき、資源回収所で回収した衣類と合わせてリサイクル業者に引渡しを行っております。　なお、引渡しをした布類は、工業用の雑巾や自動車などの内装材に加工され再利用されております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　衣類や日常品などのリユースは、民間のリサイクルショップやフリマアプリ等のネット販売などを利用されている方も多いと思います。自治体の中には、民間企業と連携して、フリマアプリのようなインターネットを使ったサービスも行っています。　豊田市では、令和３年２月から民間企業とリユースの促進に関する協定を結び、企業と行政が一体となってごみの減量を進める取組を行っています。家庭での不用品をサイトを通じて欲しい人にリユースすることで、ごみの発生抑制や資源の有効利用などの環境負荷の低減が図られております。　具体的には、パソコンのインターネットやスマートフォンのアプリを利用することで、御家庭で不用になった家具や日用雑貨、自転車など、まだまだ使えるものの引取り手を無料で探すことができる仕組みでございます。ぜひ刈谷市でも、豊田市などの事例を参考にして、さらなるリユース活動の促進をお願いいたします。　また、リユース品を生活困窮者や独り親家庭など福祉関係に回す仕組みの御検討もお願いします。　さて、各地域では、資源回収所を設けてリサイクル活動を進めております。刈谷市では、資源回収所でのリサイクルを促進するため、平成２年から資源回収奨励報償金制度を設けて、自主的に資源回収活動をする市民団体に、例えば、各地区自治体、ＰＴＡ、子ども会、ボランティア団体などに対して報償金を交付しています。　それでは、この制度に登録している団体の数を教えてください。また、コロナ前の令和元年のこの制度を利用して回収した資源ごみの回収量と、特に衣類等の布類についての回収量が分かれば教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　ごみの減量化と資源の再利用を自主的に、また積極的に推進している団体に対して、資源回収奨励報償金の交付を行っております。現在の登録団体数は141団体でございます。なお、令和元年度の交付団体数は127団体で、資源ごみの総回収量が2,648トン、衣類の回収量が26トンでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　多くの地域、団体で、報償金制度を利用し、回収作業をされていることが分かりました。ただし、布類の回収量が26トンと総回収量の約１％と少ないように思います。少ない理由は、布類を扱っている回収所が少ないことやリサイクルセンターや民間のリサイクルショップ、フリマアプリへの活用が多いと推定します。また、燃やせるごみに出している可能性もあります。燃やせるごみとして焼却されている衣類について確認したところ、市としては掌握していないとのことでした。全国の調査では66％が焼却、埋立てに回るとのことでしたので、まだ多くの衣類が手間や労力がかからない焼却に回されていることが推測されます。可能ならば、実際にどれだけの量が焼却に回っているかの実態調査と、また回収率の高いペットボトルと同様に、衣服も資源として再利用できることへの意識啓発とリユース、リサイクルへの周知をお願いしたいと思います。　続きまして、食品ロスについてお尋ねします。　2019年10月に、食品ロス削減推進法が施行されました。食品ロス削減に向けた活動を国民運動と位置づけ、国や自治体、事業者、消費者に対して自主的な取組が行われてきました。食品ロスの発生は、食品が無駄になるだけではなく、その生産から廃棄までに用いられた多くの資源やエネルギーが無駄になります。また、世界共通の課題でＳＤＧｓのターゲットとなっており、その具体的な目標は、30年までに世界全体の１人当たりの食料廃棄を半減すると言われています。　これを受け、日本も家庭系及び事業系の食品ロスを30年度までに2000年度比の半分、約489万トンまで減らす目標を定めております。昨年政府が発表した19年度の国内の食品ロス量は、前年度比で約30万トン減の約570万トンで、初めて600万トンを下回りました。しかしながら、目標達成には、さらに２割近い削減が必要で、より一層の取組が必要となっております。　それでは、刈谷市における食品ロス削減の計画や取組について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　愛知県では、今年度策定した2022年度から2026年度の５年を計画期間とした愛知県廃棄物処理計画の中に、愛知県食品ロス削減推進計画を位置づけております。本市においても、刈谷市一般廃棄物処理基本計画が2023年度（令和５年度）で計画期間の満了を迎えるため、基本計画の改定に合わせて、その中に食品ロス削減計画を位置づけ、策定をしていく予定をしております。　食品ロス削減の取組としては、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会を通じての食品ロス削減に係る情報交換やクリーンカレンダーやホームページ、小学４年生用の環境副読本などで食品ロスについての理解を深め、活動が広がるよう啓発に努めております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　新潟県では、昨年11月、賞味期限が近い商品を扱う自動販売機を県庁に設置しました。サイト上で商品を選び、キャッシュレス決済で購入する仕組みです。県民への意識啓発にも一役買っているとのことです。　刈谷市においても、期限切れが近い災害備蓄品をフードバンクに提供したり、家庭で余っている食品を募り、団体や施設に寄附するフードドライブのイベントなどに取り組んでいるとお聞きしています。さらなる拡充をお願いするとともに、刈谷市一般廃棄物処理基本計画の改定の際には、しっかりと食品ロス削減計画を位置づけ、市民の皆様への意識啓発ができるような食品ロス削減に向けての取組を推進していただきたいと思います。　さて、循環型社会の形成、そしてサーキュラーエコノミーに対する取組として、より一層の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの取組は重要と考えます。　それでは、刈谷市の今後の３Ｒの取組について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　現在、本市では、廃棄物の発生を抑制するリデュースとして、コンポスト等の生ごみ処理機購入費補助やＥＭぼかしの無料配布を行っております。　また、使用済製品やその部品等を繰り返し使用するリユースとしては、市民の方が持ち寄った不用品をリサイクルプラザで販売を行っているほか、資源回収所で割れていない陶器等を回収して再使用してもらうなどの取組を行っております。　廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用するリサイクルとしては、分別収集や各地区の資源回収所などで回収した資源ごみのリサイクル、公園から出た剪定枝のリサイクル、給食センター等から出る廃食用油のリサイクルなどを行っております。　このように、本市では様々な３Ｒに関する取組を行っておりますが。今後も発生するごみの量や食べ残し等を少なくし、再使用、再利用できるものはリユース、リサイクルを徹底するために、市民だよりやホームページ等で積極的に啓発活動を行い、継続的に事業を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　続きまして、廃棄物・資源のリサイクルの推進についてお尋ねします。　ここでは、下水道やし尿・浄化槽汚泥のリサイクルに着目して質問していきます。　刈谷市の下水道普及率は、令和２年度で93％、水洗化率が91.6％です。下水道普及率は、国や県の平均値と比べかなり高い水準です。　まず、下水道の汚水整備の目的、メリット及び汚水処理の仕組みを教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　下水道法では、下水道の整備により都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質の保全に資することを目的とするとされており、下水道は快適で清潔な都市生活を営む上で重要なライフラインとして欠かせない施設であります。　汚水整備のメリットは、汚水を速やかに排除することで、ハエや蚊、悪臭、伝染病などの発生を防ぎ、また汚水を適正に処理することで川や海の水質の向上や保全が図られることでございます。　汚水処理の仕組みですが、トイレや台所、浴室などで使われた汚水は、道路の下に埋設された汚水管を流れて、最終的に下水処理場に集められ、きれいな水に処理された後、河川等へ放流されます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、刈谷市から排出される汚水は、どこで、どのような処理をされていますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　本市から排出される汚水は、衣崎町にあります県の流域下水道境川浄化センターにおいて、近隣市町の汚水とともに処理されております。浄化センターに集められた汚水は、固形物を沈殿させ、微生物に汚れを分解させることなどにより、きれいな水に処理された後、衣浦港に放流されます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　下水道の普及によって河川の水質がよくなるとのことですが、どの程度改善されたのか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　県の資料によりますと、県全体の下水道普及率は、平成元年度は39.3％でしたが、令和２年度は79.9％となっております。それに伴いまして、水質が環境基準を満たしている河川の割合は、平成元年度は55％でしたが、令和２年度は98％に増加しており、下水道の整備が進むにつれて水質が改善されております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　処理の過程で発生する下水汚泥のリサイクル等をしていると思います。　そこで、現在の取組状況と今後の計画について、分かる範囲で教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　下水汚泥につきましては、セメントや農業用肥料などの原料のほか、固形燃料やバイオガスなどのエネルギー利用にも活用しており、令和２年度の実績では、発生した下水汚泥の99.6％を有効利用しております。　県の下水道ビジョンには、これらの取組を継続していくことが掲げられておりますので、本市といたしましても協力して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　下水汚泥の99.6％が有効利用されており、県の資料でその内訳を確認しますと、セメント原料が58.4％、炭化燃料が17.4％、肥料原料が9.2％等となっており、リサイクルできない埋立処分が0.4％でありました。発生した下水汚泥のほとんどが燃料または肥料に再利用されていることが分かりました。　それでは、次に、し尿・浄化槽汚泥のリサイクルについてお尋ねします。　刈谷市において、し尿・浄化槽汚泥の処理は、どこで、どのような方法で処理を行っていますか。また、し尿・浄化槽汚泥のリサイクルの考えについてお聞かせをください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・
    ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市で発生したし尿・浄化槽汚泥は、逢妻町にあります環境センターで処理を行っております。収集したし尿等は、まず脱水処理により固体と液体に分離し、その後、固体は焼却し、その焼却灰は愛知臨海環境整備センター（ＡＳＥＣ）で埋立処分をしております。　液体につきましては、地下水で希釈して下水道へ投入する方法と、微生物により処理を行い、浄化したものを河川に放流する方法の２つの方法で処理を行っております。し尿・浄化槽汚泥のリサイクルにつきましては、環境センターでの処理の過程で発生する汚泥は、含水率が高く、燃料や肥料にリサイクルできない状況でございます。　なお、含水率を下げるには、脱水設備等の大規模な改修が必要となるため、現時点ではリサイクルすることは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　し尿・浄化槽汚泥のリサイクルは、設備の大規模な改修が必要とのことで、現時点でのリサイクルは考えていないとのことでした。　全国では、地域資源の循環利用及び脱炭素化に向けた取組として、下水処理場が下水汚泥とともに、バイオマス資源としての生ごみ、刈草、家畜排せつ物、食品系廃棄物、またし尿・浄化槽汚泥を集約回収し、再生可能エネルギーとしてバイオマス発電と残った汚泥の固形燃料化により、廃棄物を100％再利用させた設備の導入を進めております。愛知県では、豊橋市の中島処理場が平成29年より稼働させています。今後は、既存施設の老朽化による建て替え等のタイミングで、こうした施設の導入が進むことを期待いたします。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　谷口睦生議員・・・　　　　　（登壇） ◆１番（谷口睦生）　　それでは、最後にプラスチックごみ削減に向けた取組についてお尋ねします。　まず、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が、令和４年４月１日より施行され、これまでの３Ｒの取組に加え、サーキュラーエコノミーへの移行が加速すると期待されております。まず、この法律について概要を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応など、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まってきたことを契機に、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があるため、令和３年６月に公布されたものでございます。　この法律は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための措置を講じるもので、今年４月１日に施行されます。　これまで、プラスチック製容器包装は、容器包装リサイクル法に基づき、分別収集、リサイクルが進められてきましたが、プラスチック製容器包装以外のプラスチック使用製品廃棄物は、多くの市町村で燃やせるごみ等として収集、処分されてきました。同じプラスチックという素材であるにもかかわらず、プラスチック製容器包装は資源物等として収集され、その他のプラスチック使用製品は可燃物等として扱われてきたため、プラスチック資源収集量の拡大を図ることを目指して、この法律ではプラスチック製容器包装のみならず、それ以外のプラスチック使用製品廃棄物についてもリサイクルを可能とする仕組みが設けられました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　日本では、年間約900万トンのプラスチックごみが排出されており、米国に次ぐ世界第２位の排出大国と言われております。このプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、環境汚染の原因ともなるプラスチックごみを減らすため、プラスチック製品の設計、製造から、販売、提供、排出、回収、リサイクルまでの各段階ごとに対策が明記され、国民生活の中で３Ｒの実施とプラスチックの資源を使い続ける資源循環を促進し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速されるものと聞いております。　この法律の施行に当たり、豊明市では、来年度10月から、プラスチックを一括回収すると発表しております。一括回収することで市民の皆様の分別の手間が省けるメリットがあると感じます。　そこで、刈谷市の現状と法律の施行に当たり、今後の対応について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　豊明市では、これまでプラスチック製容器包装以外のプラスチック製品を燃やせるごみとして回収し、焼却処分を行っており、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の趣旨とは合わないものでございました。そうしたことから、来年度10月から一括回収、すなわち、プラスチック製品をプラスチック製容器包装と一緒に回収し焼却することなくリサイクルに回すという方法への変更ということでございます。　一方、本市では、従来から硬質プラスチック製品は燃やせるごみではなく、不燃ごみとして指定回収袋を使って回収しております。小型家電や硬質プラスチック製品等が混ざった不燃ごみは、人の手で可燃物、小型家電、破砕対象物、空き缶・金属類、硬質プラスチック製品等に分けており、分けられた硬質プラスチック製品は、それをプラスチック原料として利用する製造業者に引き渡されます。この処理方法は、法の趣旨に沿っているものと考えられるため、現在のところ、回収方法の変更は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　刈谷市は、従来から硬質プラスチック製品は燃やせるごみではなく、不燃ごみとして指定回収袋を使って回収し、その後、人の手で分別作業をし、硬質プラスチック製品としてリサイクルされており、今回の法律の趣旨にのっとっていることを理解しました。　さて、プラスチックごみによる海洋汚染問題の対策として、2020年７月よりレジ袋が有料化されました。レジ袋の使用は年20万トン程度で、廃プラの国内排出量年間約900万トンのうち、２％と少ないですが、これまでただでもらえて、むやみに捨てられていたレジ袋が、有料化によりレジ袋は貴重な資源と認識され、資源の節約やレジ袋を使い回すといった循環的な利用の動機づけにつながったものと思います。　このレジ袋の有料化の対象から外れたのが海洋生分解性の袋やサトウキビやトウモロコシといった植物由来のバイオマスプラスチックを25％以上配合した袋でした。バイオマスプラスチックのレジ袋は、その原料である植物が光合成により二酸化炭素を吸収しており、地球温暖化対策に貢献するものでございます。　国は、環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省と合同で持続可能なバイオプラスチックの導入を目指したバイオプラスチック導入ロードマップを策定し、2030年までにバイオマスプラスチック約200万トンの導入を目標としています。　各自治体では、指定回収袋にバイオマスプラスチックを導入する動きがあります。近隣市では、大府市、安城市は既に導入しており、知立市も導入に向けて動いています。刈谷市もバイオマスプラスチックのごみ袋について検討していると思いますが、状況を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　バイオマスプラスチックは二酸化炭素の削減につながること、原料の一部をバイオマス素材に置き換えることで化石燃料の使用量が減ること、水と二酸化炭素に分解される素材であるため循環社会の形成につながること、使用者の環境意識が高まることといったメリットがあると認識しており、本市では、令和３年７月からごみゼロ運動用のごみ袋にバイオマス素材を10％配合したものを採用しております。　しかしながら、本市のごみゼロ運動用のごみ袋を含め、現在出回っているバイオプラスチックごみ袋の多くは海外で生産されたものであり、原料の調達や輸送、製品の安定供給、価格等に懸念材料があり、全国的に見てもバイオマスプラスチックごみ袋を採用している自治体は非常に少ない状況でございます。　最近では、国内産のバイオマス素材やカラス除けの効果のある顔料を含んだ製品もあるとの情報も得ておりますので、そういった付加価値の高いごみ袋について調査研究を進めております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　次に、ペットボトルのリサイクルについてお尋ねします。　ペットボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルのリサイクル率は88.5％と世界でもトップレベルであり、2020年はおよそ48万8,000トンのペットボトルがリサイクルされております。リサイクルにより再びペットボトルに、また、衣類、土木建築資材、食品用トレー、事務用品等と多種多様な製品に生まれ変わっています。　また、温暖化防止等の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産、利用、回収、リサイクル、再利用までの温室効果ガス総排出量は、およそ205万9,000トンであり、これはリサイクル、再利用がない場合と比較し、約42％も排出量が少なくなるとのことです。つまり、ペットボトルはその高いリサイクル率により大幅に環境負荷を低減していると言われています。しかし、高いリサイクル率ですが、回収したペットボトルに異物が混入し、リサイクルを阻害する問題があります。　そこで、刈谷市で回収するペットボトルですが、異物混入に対する分別作業等の処理をどのように行っているか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市では、回収したペットボトルは、フォークリフトで分別用の機械に投入し、ベルトコンベヤーを流れるペットボトルの中に混入する異物やキャップを作業員が手作業で分別をしております。分別されたペットボトルは、機械で減容圧縮し、立方体の塊にしてリサイクル事業者に引渡しをしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　国内で回収される使用済ペットボトルの半分が家庭系と呼ばれる市町村が回収する分、そして残り半分が自販機の横の回収ボックスやコンビニ、駅、高速道路のサービスエリア、オフィスから出る事業系と言われています。市町村の自治体が回収する分は水ですすがれ、ラベルやキャップが外され、また、刈谷市のように、改修後分別作業するためにリサイクルに適しているものですが、事業系は回収箱にたばこの吸い殻や飲み残し、ペットボトル以外の異物を混入し、リサイクル工程の妨げになっているとのことです。　全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックスの中の異物混入率は31％で、たばこや弁当容器、紙コップ、ビニール傘など様々なものが捨てられているのが現状で、ペットボトル以外の異物の回収については、飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用、労力等を負担し、処理しているとのことです。　事業系のごみ回収は、事業者の責任と思われますが、リサイクルボックスに捨てられている異物は、家庭から出たごみでもあり、一般廃棄物と考えます。一般廃棄物ならば行政にも回収責任があるのではと思います。市としても問題意識を持っていただき、業界と連携して実態の調査や公共回収ボックスなどの設置、また、注意喚起、啓発活動など御検討いただきたいと思います。　それでは、最後の質問となります。　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に当たり、プラスチックごみ削減に向けた市の取組、今後の見解をお伺いします。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　プラスチックは軽くて柔らかく、丈夫な素材で身の回りの様々な製品に利用されておりますが、近年では、その特徴がゆえに海洋プラスチックの問題などが起こっております。本市では、早くからプラスチック製容器包装の回収だけでなく、硬質プラスチックの回収を行い、プラスチックごみ削減に向け、分別収集、リサイクルを積極的に進めております。　また、プラスチックの中でもペットボトルはリサイクル率が高く、現在は繊維やトレー等に多くリサイクルされておりますが、今後は何度も循環できる資源として活用するため、ペットボトルをペットボトルにリサイクルするボトルｔｏボトルの実施に向けた検討を進め、プラスチックがごみになりにくい取組を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　ボトルｔｏボトルは水泳リサイクルと呼ばれ、同じ材料を資源循環させることでＣＯ２削減へ貢献できる理想のリサイクルとして注目され、国内では年々増加しております。2020年のボトルｔｏボトルの比率は15.7％ですが、2030年度に50％を目指していくとのことです。ぜひプラスチックのリサイクル率を高め、プラスチックが何度でも循環できる資源として活用できるように検討と取組をお願いします。　さて、環境啓発の事業として実施していた刈谷エコポイントプロジェクトが令和２年度に終了しています。刈谷エコポイントプロジェクトは、平成24年度に始まり、令和２年度までの９年間、5,112所帯と多くの方が参加し、一定の成果があったものと評価します。終了した理由は、ポイント発行システムを管理し、事業の委託を請け負っていたＮＰＯ法人が解散することを受け、事業の継続が困難になったとのことです。刈谷エコポイントプロジェクトは、市民の環境配慮行動を促すためにとてもよい事業と考えています。節電や環境家計簿の提出、また、リサイクルプラザの利用やペットボトルキャップの回収にもポイントが付与され、集めたポイントで商品券やエコ商品と交換でき、環境意識や行動の動機づけになっていました。　以前にも要望しましたが、例えば、スマートフォンなどアプリを活用してポイントを獲得するなど、幅広い世代の人たちにも気軽に参加できるよう、新たな取組として実施していただくことをお願い申し上げます。　また、神奈川県では、2018年に海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、廃棄されるプラスチックごみゼロを目指すと、かながわプラごみゼロ宣言を行うなど、全国の自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業、団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっております。未来の世代を守るため、刈谷市においてもプラスチックごみゼロ宣言を行い、３Ｒをさらに推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明確に示してはいかがでしょうか。今後もプラスチック削減、サーキュラーエコノミーの促進に全力で取り組んでいただけることを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番城内志津議員・・・　　　　　（登壇） ◆５番（城内志津）　　５番、にじいろの会、城内志津、早速質問質疑に入ってまいります。　１、令和４年度当初予算について。　令和４年度施政方針では、デジタル化と脱炭素社会の実現に挑戦することで、持続可能なまちづくりを目指すことが示されました。市長の目指されるところは賛同しておりますが、岸田政権が来年度予算に掲げている成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現においても懸念されておりますが、成長ばかりにとらわれ分配が適切に行われていなければ、持続可能なまち、国家とは言えません。　また、来年度末の策定を目指す第８次刈谷市総合計画においては、国際目標であるＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念が盛り込まれます。コロナ禍となり３年目に入りますが、感染防止対策の遅れや貧困格差の拡大、子供、若者、女性の自死の増加などこの国のセーフネットの脆弱さが浮き彫りになっています。　令和４年度、本市の当初予算全会計約962億円、過去最大です。困っている人たちに使っていただきたい。誰一人取り残さない来年度予算になっているか検証いたします。　（１）新型コロナウイルス感染症対策についてです。　新型コロナウイルス感染症対策は様々実施されてきましたが、コロナ禍で深刻化している生活困窮者や困窮学生の本市独自の支援は行ってきておりません。国の対策不足が指摘される中、市町村が生活保護等のセーフティネットにしっかりつなげ、独自の施策で困窮者を支えることが求められています。　来年度予算には、生活困窮者、また困窮学生の支援について、どのような対策が考えられていますか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　令和４年度における生活困窮者への支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のほか、生活困窮者自立支援事業を計上しております。就労支援や住居確保給付金の支給なども引き続き実施をしております。また、最低限度の暮らしが維持できるよう、生活保護措置事業も計上しております。　これらの事業に取り組む中で、切れ目のない必要な支援を行い、相談者それぞれに寄り添いながら支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今、切れ目のない支援を行っていくということを、またしっかり。前の議会のときでもそのお言葉いただきました。今回もしっかり確認させていただきました。ですが、このコロナ影響で減収した方への国の支援制度である、今部長もおっしゃいましたけれども、生活福祉資金貸付制度なんですけれども、これまでも議会で私も質疑してまいりましたが、本市でも多くの方が申請、そして利用しています。この制度なんですけれども、今年度３月末で終了予定でした。でも、先週でしたかね、厚労省のほうから６月末まで延長を決定したということで、生活再建を何とか少し支えることが見込まれ、少しばかり安心したところなんです。でも、令和４年度当初予算作成した時点では３月終了予定でした。またこれ６月末まで延長したとしても、来年度中には終了予定には変わらないわけですよ。　では、お聞きしたいんですけれども、この生活福祉資金貸付制度なんですが、最初に借りる緊急小口資金の特例貸付け、これを利用している世帯数の直近の件数と、また、その次に借りる総合支援資金の特例貸付けを利用している世帯数の、これまた直近の件数をお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　緊急小口資金につきましては、直近といいますと１月で申請された方は18件、それから総合支援資金につきましては、１月で申請された方は13件でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　１月中に申請された件数ですよね、おっしゃった件数。ちょっと私、聞き取りのときでも通告しているんですけれども、そこでその申請が終わってしまった人が合計どれぐらいいるかということをちょっと聞き取りでも通告しているんですけれども、その数字も持ち合わせていますか。お願いします。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　特例貸付けの始まりました令和２年３月から令和４年１月末までになりますけれども、社会福祉協議会が行っております緊急小口資金の申請件数は1,431件、総合支援資金の初回貸付けは708件でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　御回答いただきました。だから、1,431件と708件で約2,000人以上の方が、今度この６月、どちらの貸付資金も終了してしまうんです。　この方たち生活再建できない。このまま時間が過ごしてしまったら、どうすればよいのでしょうか。このための支援というのはどのように対策考えてみえるでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　各種支援制度を利用してもなお就労につながらず、手持ちの預貯金等もなくなり、どうしても生活ができなくなるときは、自立に向けての生活保護の活用も御検討いただきたいと考えております。制度の説明をさせていただき、相談者の心に寄り添って、先ほども申し上げましたように切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、その生活保護なんですけれども、国民の権利です。現時点での生活保護世帯数と保護人数をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　令和４年２月末現在で生活保護の受給世帯数は519世帯、受給者数は641人でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうですね、日本では本来生活保護を受給すべきに当たるのに、実際に受給できている人の割合は２割ほどしかいないということが、先進諸外国と比較すると明らかになっています。つまり８割ほどの方が生活保護制度からこぼれ落ちています。本市では、直近の受給者が、今641人とおっしゃいましたね。そうなってくると約2,600人ぐらいの方が受給者に当たることが想定されます。１月の臨時会では国のコロナ対策事業である住民税非課税世帯への10万円が給付可決されましたが、その審議の中で、生活保護世帯及び住民税非課税世帯の１つ上の低所得者層の方たちは、住民税均等割のみの課税される世帯になるんですけれども、本市ではこの階層の世帯の方が約1,500世帯ということで答弁いただきました。　この住民税均等割のみ課税される約1,500世帯の方は、例えばどのような家族構成、収入世帯でしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　住民税均等割のみ課税されている世帯の例としては、単身者で収入が97万円を超え100万円以下の場合がございます。ただし100万円を超える収入がある場合においても、例えば単身者で収入が150万円の場合は、所得は収入から給与所得控除を差し引いた95万円となりますので、基礎控除と医療費控除等の所得控除額が所得を上回っている場合は所得割は課税されないため、均等割のみの課税となります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと聞き取りのときも幾つかのパターンの家族構成をお答えいただきたいということでちょっとお伝えしてあったんですけれども、今単身世帯で年収約100万円程度ですかね、その方の収入や家族構成だけ答弁がありました。私調べました。世帯分離した学生や非正規雇用の方だったり、あと４人世帯では大体年収約300万円程度の世帯なんですよね。　想像するだけでもかなり困窮されているなというのをとても感じます。いろいろそういう今、部長おっしゃった減免等あるかと思いますけれども、それでもやっぱりこの収入だったり家族構成聞いたり、あと困窮学生ですよね。先日文科省のほうからありました。中退した人、前年度同比と比べて４倍に増えたということで、文科省の調査で明らかになったところです。ですので、この世帯の方を手厚くもう少し独自の支援をしていただきたいです。子育て臨時特別給付金のとき、10万円支給ですよね、あのときは高所得者の方がやっぱり国に排除されちゃったときに、刈谷市は進んで全ての子供たちを支援するということで給付対象としました。ですから、そういうことで困窮者の方に対してでも国の制度、10万円給付の上乗せでしっかり支援していただきたいと思いますけれども、支援を進めていくかどうか、イエスかノーかでお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　本市では昨年度から様々な支援をしてきておりますので、均等割のみ課税世帯に一律に支給することは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　本当とても残念な答弁です。この1,500世帯ですね、もっとあれですよ、2,600世帯が一応想定されるということですからね、海外と比べるとね。それぐらい困窮している方たちがいる。そこへしっかりやっぱり支援を手厚くしていって、誰一人取り残さないまちづくりをしていただきたいと思います。そのために、私ここの階層の人たちをしっかり支援していくことは本当に必要なことだと思っていますので、急いで支援していただくことを要望し、次の質問にまいります。　（２）地球温暖化対策についてです。　さきの施政方針について、稲垣市長は2050年ゼロカーボンシティーを目指すことを表明しました。その中で市民、事業者、行政が協働して脱炭素に取り組むことは不可欠と述べられ、大いに賛同するところです。　また２月28日、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルなんですけれども、そこからショッキングな報告がありました。2050年カーボンニュートラル目指したとしても、1.5度の温度上昇は避けられないだろう。今30億人の人たちが気候変動で暮らしが脅かされています。その人たちの影響も避けられないということが報告されました。もう本当に喫緊の問題だと思いますので、真剣にもう本当に取り組んで行かなきゃいけないと思っています。　やっぱり市民と事業者と協働していくというのが一番大事なポイントだと思っています。脱炭素のまちづくりを進めるためのロードマップを持っていますか。その中で市民と事業者とどのように協働していくのでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　来年度から２か年にかけて地方公共団体実行計画の区域施策編である刈谷市環境都市アクションプランの中間改定を行ってまいります。この中で、2030年のＣＯ２削減目標値の変更を行うとともに、2050年ゼロカーボンに向けた本市の取組を示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今アクションプランを２年間策定するということをお聞きしました。だけど、その中で市民、事業者、行政が協働してどのように取り組んでいくかということは具体的にやっぱり示していただきたいとなと思うんです。不可欠だと思うんですよね。実際に2017年度改定の刈谷市環境都市アクションプランですね、今持っているアクションプランでも、協働して進めていくためには、知る、実行する、実感するというステップを繰り返すことが必要と書いています。　幾ら立派な計画であっても、その理念や事業が市民と共有できていなければ、また見える化されていなければ絵に描いた餅になります。来年度環境都市アクションプラン策定事業において、市民参画の機会はあるのでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　先ほど１回目の答弁の中で少し答弁漏れがございましたので、ちょっと答弁させていただきます。　これまでも市民や事業者への環境啓発活動等を通じて、環境意識の向上に努めてまいりましたが、皆様に環境問題を自分事として取り組んでいただくためには、より一層の取組が必要となってまいります。　これまでの取組のさらなる強化や新たな事業の創出、また、自動車産業のまちとしての事業者の最新技術を取り入れたスマートシティーの推進などを通じた協働の取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、市民の参画の機会という御質問だと思いますが、環境都市アクションプランにつきましては、学識経験者や事業者、市民団体の代表等により組織する環境都市アクションプラン推進会議に諮りながら計画を改定していく予定でございます。　なお、委員以外の方の参画については、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　審議会が既にあって、そちらのほうでということなんですけれども、市民の参画の機会もおいおい検討もしていきたいということで私受け止めましたので、ぜひそこしっかり広く市民に参画求めながら計画策定していただきたいと思います。長野県がとても進んでいるんですけれども、そのときやっぱり県民をいかに巻き込むか、計画の段階で。そういったことで取り組んでいますので、ここは外さないでいただきたいなと思います。　では、この地球温暖化対策でとても来年度期待される事業ですね、地域新電力会社出資事業についてお聞きします。　この事業こそまた市民にしっかり行政、事業間だけで取り組むのではなく市民参画の事業となるかが鍵だと思っています。そのためには、まず徹底した情報公開が必要ですが、どのように情報公開進めて行かれますか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　会社設立後には、会社のホームページなどにより情報公開を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと情報公開を進めてまいりたいと、どのように進めていきますか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　会社のホームページ等々で進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうですね、ホームページも魅力あるホームページを作成していただきたいですし、こういう地域の新電力、みやま市さんだったり、いろいろ各自治体やっておりますけれども、ホームページ魅力的ですので、ぜひそういったところも工夫しながらね。そして、市民に見てもらえるように、市民だより等でどんどんお伝えして、その都度その都度ＣＯ２削減量だったり、具体的な情報公開に努めていただきたいと思います。　では次に、今年度９月の決算議会の討論でも指摘しましたが、学校給食の残量率が年々増えています。世界のＣＯ２排出の８から10％は食品ロスによるものと国連からのレポートにあり、学校給食における食品ロスの解消の取組について質疑いたします。　過去３年間と今年度直近の食料残渣の質量を御回答ください。また、来年度において、この食品ロスの解消を目指す新しい、または重点的な取組はあるかないかだけ、それはあるかないかだけ一言でいいので簡潔にお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　過去３年間の残食量でございます。令和元年度につきましては約５万9,000キログラム、２年度は約６万8,000キログラム、３年度は12月末までの数字でございますけれども、約７万5,000キログラムでございます。　それから、給食の残食を減らす取組でございますが、現在進めております堆肥化等を積極的に進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ごめんなさい、最後の言葉が聞こえなくて、どういった取組をされていくと言ったか、ちょっと教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　残食をもう少し答弁させていただきたいと思いますけれども、今現在やっております栄養教諭の授業を進めていくこと、ほかにも子供たちに食に関する意識を高めてもらうような指導をしていくというようなこと、それから、献立につきましても子供たちの好みに合うというんですか、そういったものを行うというようなことを今進めておるんですけれども、それを進めていきたい。　それからさらに、これは環境になるんですけれども、堆肥化を進めておりますが、それをさらに進めていくというようなことを考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　来年度さらに一層取組を進めていくということで、最近増えていますのでね、昨今。しっかり目標値設定して取り組んでいただきたいと思います。　では、（３）です。少子化対策についてまいります。　施政方針の３つの分野の一つである「育てよう！子どもと未来」では、少子化社会において「子育てに係る負担を軽減し、安心して子どもを生み、育てることができる環境を構築するなど、子ども一人ひとりの成長を社会全体で支えていくことが求められている」と示され、こちらも大いに賛同するところです。　来年度事業では、取り残されている子供がいないか、全ての子供たちの成長を社会全体で支えるものになっているか検証します。　では、2019年10月から始まった幼保無償化の事業費ですが、こちら令和４年度も予算計上されていますが、幼保無償化となっていない子供たちがいます。何人いるか把握してみえますか。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　国が定めた無償化の対象となるのは、幼稚園、認可保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設や企業主導型保育施設等を利用している３歳児から５歳児となります。　一方、対象外の施設については、様々な子育て活動があり範囲も明確でないため、把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうなんですよね。この国の制度から対象外になった子供たちがいるんです。どういった方たちかというと、自然との触れ合いを大切にする幼児教育、森のようちえんやですね。全国にあります、活動してみえます。朝鮮幼稚園等の外国人幼稚園などは対象外とされてきました。　当事者らの要望を受け、国は今年度から幼児１人当たり上限２万円の支給を決定しています。一定の基準が満たされていれば、市町村の判断で対象とできます。名古屋市や半田市、豊田市、安城市等も本年度分を遡って支給を決定しています。　当事者の方たち、２年半もの間取り残されたままです。本来なら幼保無償化の対象とすべきですが、今支給制度が最初からあれば約60万円の軽減ができました。また、本市から朝鮮幼稚園に通う園児は現在いないと聞いておりますが、今朝鮮小中学校に通う児童生徒、本市在住の子います。支給していかないことは、多様性の否定、差別問題につながります。来年度は対象としますか。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　現在のところその予定はございません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　とても冷たい、すごくひどい今御回答だなと思います。　文科省が支援すると言っているんですよね、多様な集団活動支援ということで。本市も多様性ということを施政方針や教育行政でおっしゃっていますけれども、そういった方針と今の答弁はとても反していると思いますけれども、いかがですか、御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　今年度国から新たに示された多様な集団活動の利用支援については、教育、保育ニーズに沿った施設の量的拡大を求めるとともに、多様な集団活動を利用する保護者の負担軽減を図るための事業であると認識しております。　これまで本市としては、安心安全な保育の提供を大原則として、子ども・子育て支援事業計画において、施設や保育士の配置基準等を満たした認可保育所や幼児園を中心に、ニーズに沿った整備を順次行ってまいりました。この方針で、今後も教育、保育サービスの提供を行ってまいります。　ただし、今年度提示された多様な集団活動事業の利用支援の趣旨は理解しており、これまでも森のようちえんを実際に見学するなどしておりますし、今後も引き続き多様な集団活動事業の利用支援の事業の調査研究をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今、少し前向きな答弁いただきました。ありがとうございます。　また、朝鮮幼稚園等のほうの外国人の幼稚園なども対象としていただくことも考えていただけますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　先ほども答弁させていただきましたように、現在、多様な集団活動事業の利用支援についてを調査研究している段階のため、個別の施設についてお答えをできる段階ではございません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そういった調査研究のときに、しっかり全ての子供たちを網羅できるように、取り残さないようにしっかり支援していただきたいと思います。　次のテーマに移ります。　本市でも不登校児童生徒が増えていることについては、これまで一般質問や委員会でも触れてまいりました。市内３か所のすこやか教室や全中学校にスクール・ほっと・アシスタントを設置するなど、学校やクラス以外の居場所づくりに努めているところです。　直近の小中学校の不登校児童生徒数の合計ですね、直近の。また、すこやか教室に通級している児童生徒数のそれぞれ合計をお聞かせください。合計でいいです。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　今年度１月末現在の不登校児童生徒数でございますけれども、270人となっております。それから、同じく１月末現在ですこやか教室への通級届を提出している児童生徒数でございますけれども、こちらのほうは69人というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・
    ◆５番（城内志津）　　つまり201人の児童生徒は本市の学校教育や行政支援からはこぼれ落ちているということになります。学校やすこやか教室に通えない児童生徒を来年度はどのように支えていくのでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　学校は電話連絡や家庭訪問などでその子供たちの様子の把握をしております。また、子ども相談センターでは不登校に関する相談をはじめ、子供に関するあらゆる相談を受けております。相談内容に応じて、関係機関と連携して子供や保護者を支援していこうと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうですね。子ども相談センターや電話や家庭訪問ということなんですけれども、それさえもつらい思いを抱えている児童生徒、保護者の方がみえます。この方たちにやっぱりどういった支援が必要かということをしっかりいま一度考えていただきたいと思います。　今のままだと、相談はあるので受け付けることはできるんだけれども、アウトリーチでその方たちにより近づいて支援ということがなかなかできないんですよね。そういったことで、さきの議会でも、私、スクールソーシャルワーカーの設置を求めましたけれども、来年度はここのところがちゃんと支援できているような体制ができているかというところを確認させていただきたかったです。　また、12月議会でも質問しました。義務教育終了後から39歳まで、ひきこもり状態にある子供や若者の割合というのは、平成27年に実施した内閣府の全国調査の割合1.57％を本市の当該年齢の人口に当てはめると、約770人と推定されるとの答弁がありました。　子ども・若者総合相談窓口を利用している方は、そのときの答弁で、今年度の11月末の時点ですね、28人で、待機者が10人という答弁でした。まだ700人以上の方が支援を必要としていると想定されるんですけれども、この方たちへはどのような支援策を持ってみえますか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　子供、若者の支援につきましては、関係機関で協議を行う子ども・若者支援地域協議会を引き続き開催するほか、子ども相談窓口の相談枠の拡充、それから居場所の開設のほうを行っていくということでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　確かに子ども・若者総合相談窓口の事業ですね、しっかり委託料もつけて委託先の事業主の方たちがしっかり活動しやすいような予算になっておりました。ぜひ、それでも週に２回ですし、居場所も月に１回ということですので、しっかりとこの辺は研究していって、広く700人の方をちゃんと想定して救うような体制を整えていただきたいと思います。　では、次まいります。（４）高齢社会対策についてです。　高齢社会において、喫緊の課題である人材確保についてなんですけれども、今年度当初予算のときも質疑しました。引き続き検証します。今年度実施した介護分野の人材確保のための２事業である介護職の魅力向上事業、また介護人材確保・育成支援事業、こちらどのような効果がありましたか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　介護人材確保・育成支援事業につきましては大きく３つの内容がございます。その中で、介護に関する入門的研修を開催しましたけれども、こちらにつきましては10代から70代まで17名の方に受講をいただきました。　また、主任介護支援専門員研修費補助につきましては、今年度より更新研修も補助対象として拡大をしております。現時点では５件の実績があり、内訳として更新が３件、新規取得が２件となっております。　それから、魅力向上事業でございますけれども、こちらにつきましては、わんさか祭りや福祉健康フェスティバルなどの際に啓発等を考えておりましたけれども、コロナ禍ということで中止となりました。しかしながら、昨年11月13日にウィングアリーナ刈谷で開催されたシーホース三河の試合会場におきまして、漫画で分かる介護のお仕事というパンフレットやクリアファイルなどを来場者に配布し、介護職に対する理解の促進に努めました。　中には介護職への復帰を検討している方もみえ、復帰に向けた支援制度をしてほしいとのことで、関連する資料を提供した事例もございました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　城内志津議員・・・　　　　　（登壇） ◆５番（城内志津）　　５番城内志津、休憩前に引き続き質疑してまいります。　先ほど休憩前に介護職の人材確保についていろいろ取組されたことをお聞きしました、今年度ですね。初任者研修ですね、初めて介護職に興味を持ってもらうためにする研修ですね。そういった研修、17名の方が参加されたと確認させていただきました。こういった今年度の実績を来年度どのようにつなげていきますか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　入門的研修の受講生17名に対して、介護職員初任者研修などの研修を受講してみたいかどうか、お尋ねしたところ、受講したいと答えた方が５名、機会があれば受講したいと答えた方が11名と、ほとんどの方に受講の意思があるという結果がございましたので、介護職未経験者等の個人を対象とした介護職員初任者研修費の補助制度を新たに実施する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今年度の実績をちゃんと来年度につなげているということで、そこは評価したいと思います。　また、本当に思った以上に入門的研修に参加された方、関心を持っていただいたということで、今後期待ができるなと思いますし、しっかりこの事業を定着させて、確実に人材確保につなげていただきたいと思います。　今とても深刻に感じていること、これは介護支援専門員です。通称ケアマネさんと呼ばれる方なんですけれども、この方たちが介護士以上に確保が難しくなっています。市内事業者の方で勤務されている方の数をお聞きしたいです。ここ３年間の推移についてお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　令和元年度末が81名、２年度末が70名、３年度は２月24日現在でございますけれども、69名でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ここの３年間で13名の方が少なくなっているんですよね。現場からもとても不安な声をいただいています。介護支援専門員の減少がこのまま続けば、どのような事態になることが想定されますか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　今後ますます高齢化が進み、要介護認定者も増えていく中で、在宅における介護サービスのプランナーであるケアマネジャーが不足することで、場合によってはサービスを必要とする高齢者が適切なサービスを受けることができなくなることも危惧されると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうなんですね。サービスが受けられない方が増える可能性があります。これ本当に深刻な問題です。令和４年度にこの介護支援専門員の方の確保のための取組はありますか。主任専門ケアマネさんの更新費用は今年度やりましたけれども、その主任のケアマネさんの更新を受ける、そもそもそのケアマネさんがいないものですから、その方たちへのアタックのための取組はありますか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　まず、国として令和３年度の介護保険制度改正において、データ分析を基に効果的かつ効率的なサービス提供を目指す科学的介護の推進、ＩＣＴ、介護ロボットの活用やその他文書作成事務の軽減など、介護業務全般の効率化によるケアマネジャーを含む介護従事者の負担軽減を図ることで人材の確保につなげるという方向性を示しております。　市としては、先ほど議員おっしゃられたような各種研修の更新等の補助を引き続き実施をしてまいります。あわせて、長寿課と、それから地域包括支援センターにおいて、職場や利用者との関係性の中で悩みなどを持ってみえる方のメンタル面のサポートのほうをさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　また時間ないので、指摘や要望等は最終本会議の討論のほうで述べさせていただきたいと思います。　今回の岸田政権の目玉の事業ですよね、介護士処遇改善ですよね。ケアマネさんは対象外なんですよ。そもそもおととしかな、ちょっと覚えていなくて申し訳ないんですけれども、一旦介護士の処遇改善ありました。そのときもケアマネさん対象外なんですよ。介護士さんとケアマネさんの給与が逆転しているような減少もあって、モチベーションがとても下がっています。ここをやっぱり市町村がどう支えていくかということは、しっかりちょっと来年度予算どこかでちょっと反映して取組していただきたいです。喫緊の課題だと思っています、ここは本当に。深刻だと思っていますので、よろしくお願いいたします。　（５）ジェンダー平等の取組についてです。ここちょっと時間がないので、ちょっとさっと割愛したいところがあります。　男女共同参画ですね、第３次のプラン案が今ホームページで公開されています。ここ見ていきますと、やっぱり地区での意思決定権を持っているところに女性が少ないです。地区長においてはゼロ％です。地区委員も４％です。　地区の方は災害等で御活躍いただける方たちなんですけれども、こういったときに女性の視点がやっぱり必要不可欠ですし、ＬＧＢＴＱ当事者の方たちは避難所には行けないと、諦めと不安を抱えています。地区活動への女性登用、また、多様な性の理解については来年度どのような取組がありますか。 ○議長（加藤廣行）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　大きく２つの事業を予定しております。　１つは、男女共同参画推進事業でございまして、主に男女共同参画の啓発、意識づくりを行ってまいります。具体的にはレディースカレッジ、子育てカレッジ、パパスイッチ、育休復帰にソナエル講座などの各種の講座を開催していく中で、男女共同参画に対する意識づくり等に努めてまいりたいと考えております。　もう一つはミライク推進事業でございまして、これにつきましては、日本女性会議2020あいち刈谷の愛称ミライクとその成果やネットワークを継承する事業でございまして、性別に関わらず一人一人が尊重され、多様性を認め合う男女共同参画社会を目指してミライク刈谷2020と題しまして講演会や文化会などの行事を行っていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと質問と答弁が何かずれていたような気がするんです。地区活動への女性登用はどうするかということなので。地区の方たちと男女共同参画だったり多様な性の理解について考えるような取組があるかないかということをお聞きしたんですけれども、あるかないかだけお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　失礼いたしました。基本的に地域活動における男女共同参画の意識啓発につきましては、機会を捉えて行っておりますので、今後も機会を捉えて次年度も地区長さんや公民館長さん等の地域の御意見も伺いながら進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　この項目で最後の１つ質疑させてもらいます。多様な性の理解促進のためには、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度の導入ですよね。私だけでなくほかの議員からも求められているところです。　来年度東京が導入しますが、これで人口カバー率が５割超えます。本市が何をためらっているのか、この導入を。もう理解し難いです。来年度、当制度の導入は見込めますか。イエスかノーかでお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　これまでも答弁してきたとおりでございますけれども、次年度につきましても、引き続き国・県の動向、制度の広がり等も注視しながら調査研究は続けてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっともう一回再質問します。　国や県の動向と言うんだけれども、同性婚の法整備がされるまで時間があるんですよね。それまで当事者の方は社会の中で対等になれないんですよ。そのためには何が自治体にできるかと、やっぱりそれがパートナーシップ制度だと思うんですよね。だからこそ各自治体急いで進めているんですよ。　だから、どうでしょう、来年度導入していただきたいです。本当にどうでしょう。自治体としてできることはもうパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度しかないと思いますが、この点はどうですか。イエスかノーかでお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　なかなか一言でお答えするのは難しいと思っておりますけれども、次年度につきまして、現時点では制度をどうしていくかということは未定でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　残念な答弁ですね。自治体でやっぱり何ができるのか、当事者に寄り添えるのか、男女共同参画にもやっぱり多様な性の理解とうたっていますので、ぜひ前向きに御検討いただくことを期待しております。　では、次の質問にまいります。　２項目めです。安全で美味しい学校給食を目指すことについてです。　化学肥料を使用しない農産物によるオーガニック給食ですよね、全国で広がりを見せています。背景には食の安全への関心の高まりやがんやアレルギー、発達障害の増加、食品ロスなどの問題や、また、地域の有機農業が拡大していることが報告されています。オーガニック給食にすることでですよね。国内では愛媛県の今治市や千葉県のいすみ市など取組が進んでいますが、全国進出相次いています。海外も進んでいまして、ヨーロッパ、アメリカ、韓国、ブラジルなど本当に取組が進んでいます。　本市においても安全でおいしい給食提供してくださっていることは重々承知しております。ですが、やっぱり日本の農薬の基準の甘さやグローバル時代において食や農業の安全が脅かされています。そういった中で関心が高まっております。さらに、子供にとってやっぱり健康でおいしいと笑顔を支えられるような給食の取組を進めていただきたく質疑してまいります。　単刀直入にお聞きします。学校給食で使用される食材というのは、安全性は担保されているということは、聞き取りとこれまでも関心がありましたので確認しております、しっかり業者さんとやり取りしてみえますので、そこは信用しておりますけれども、その食材は、今度そういうできるだけ農薬を使わなかったり、安全な物、そういった物を、オーガニック食材を給食に使用していくお考えはおありですか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　学校給食を有機農産物にすることについての課題として、１つ目は、学校給食センターでは１日に約１万6,000食の給食を提供しており、大量の食材を安定して確保することが必要となりますが、有機農産物の食材では十分な量を調達できないことが考えられます。　２つ目は、有機農産物の食材は通常食材と比べて価格が高くなることが予想され、給食費の範囲内での食材調達は難しいと考えております。　３つ目は、有機農産物の食材を調理する場合、大きさや形がふぞろいになることや虫食いなどで提供できない部位を取り除く作業など新たな工程が加わり、調理作業への負担が発生するものと考えております。　このように、学校給食を有機農産物にすることは、様々な課題に対応する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　特に刈谷市は15万都市で大きい都市ですので、なかなかその子供たちに、先生たちですね、安定的な食材を供給していくのは難しいかもしれない。それでも、給食でオーガニック食材を提供していくという取組というのは、本市の有機農業の推進にもなるんですよ。　そこで、（２）に入りますけれども、本市の有機農業の推進について御見解をお聞かせください。国は昨年度、2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ有機農業の取組面積の割合を全体の25％に拡大するという大きな目標を掲げました。補助メニューも増えています。市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　現在、本市では農業者全体の生産力向上や経営安定のため様々な支援を行っております。国が農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため策定したみどりの食料システム戦略の中で、今後開発されるであろう技術のうち、この地域の農業経営に適したものがあれば普及できるよう支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　本当に前向きな答弁いただきました。この地域に合うものがあれば、ぜひ取り組んでいきたいということでお聞きしました。　本市の有機農業に取り組む戸数、また作付面積を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　愛知県に確認したところ、令和２年度時点の市内における有機農業の取組は４戸、95アールでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　なかなか少ない現状がございます。　ちょっと古いデータなんですけれども、2007年に農林水産省が農家の方にアンケートを取りました、有機農業したいかどうかという。そうしたら約５割の方が有機農業したいという報告があります。　支援制度があれば、ぜひ取り組む農家の方たちいると思います。だからこそいすみ市だったり、東郷町もそうですよね、取組が進んでいると思います。ぜひこういった有機農業への取組を希望する農家を支えるためにも、子供たちの健康と笑顔のためにも、先進自治体の調査研究を始めていただけますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　先ほど御答弁したとおり、本市に適用できるものがあれば普及したいと考えておりますので、そういったものを調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　先進自治体の調査研究進めていただけるということで前向きな答弁いただきました。今後も注目してまいりますので、よろしくお願いいたします。　では、（３）学校給食をオーガニックにすることについてです。　今お聞きしました。現在市内には有機農家は少ない状況ですが、近隣自治体の有機農家さんやオーガニック食材を取り扱う事業者に協力を得るなどして、少しずつでも有機や無農薬、難しかったら悪い農薬を減らしたものでもいいです。そういったものを使用してはどうでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　先ほど御答弁したとおり、様々な課題があるという認識でございますけれども、給食センターにおきましては、地元の生産者と定期的に打合せのほう行っておりまして、有機農産物の食材についての情報交換を行っているところでございます。　今後も既に研究しておるところでございますので、その効果や影響についてさらに研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　取組とか情報交換だったり、関心を持って検討していただいているというふうに受け止めました。ぜひこの取組が進むことを願っております。学校給食には、部長おっしゃったように、やっぱり安定供給とコストなど課題が多いです。でも、先進自治体は地域の農家との顔の見える関係性が育まれて、豊かな食育の機会になっています。　また、農業という仕事と触れ合う機会を子供たちが持つことができます。こういったことというのは担い手不足ですよね、農家の。担い手不足の課題にも希望の光となるのではないでしょうか。まずはできないをどうやったらできるかへの発想に変換していくことが、実現の第一歩だと思います。　今日、でも前向きな答弁いただきました。調査研究を進めていただけるということで、農業政策としても、学校給食の取組としても、ぜひこれ一歩一歩進んでいくということを私期待しておりますので、ぜひまた注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。　では、城内志津の質問質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　会議を開きます。　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。　２８番星野雅春議員・・・　　　　　（登壇） ◆２８番（星野雅春）　　28番、星野であります。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。　本会議質問２日目、最後となりました。もう少し耳を澄ましておいていただきたいというふうに思います。　もう今は毎日ウクライナで起きているあの映像を見るたびに、本当にプーチン、殺人やめろと、本当にそういうふうに言いたい気持ちです。皆さんそういうふうに思っていらっしゃると思いますが、もう本当にどうもうな野獣が小さい動物をいたぶり、傷つけ、生殺しにしていくような、何かそんな光景に見えてしようがないんですね。やっぱり、これは大変危険な状況にあるなということを今感じながら、また、ここは別世界で、ワンダーランドのようなところなんですが、そういう感想を今持っておるんです。　今回、市長の施政方針と教育行政方針の２点についてお伺いをしたいと思います。　質問項目が多くて、２回目までたどり着けないのではないかと思っていますが、できるだけ委員会に回せるものは、委員会に回していきたいというふうに思っています。　まず、コロナの問題について、コロナ禍における諸問題についてお伺いします。　いつものように質問の背景についてお話をしたいと思います。　今年に入って、何人かの人に介護施設に入所している人、あるいは病院に入院している人の家族からいろんな話を聞いています。　１人は、若い頃から知っている知人なんですけどね。その人は、本当に一生懸命働いた。随分な財産とか資産を蓄えておる。それで、その持っている資産をきちんと遺言書に書いておかないと、そら、家族がもめるからという、そういう人だったんですよね。たまたまそういう人が脳梗塞で入院してしまった。脳梗塞で入院したけれども、後遺症が残ったものだから、施設に入院した。これも探しまくって入院したと。ところが、コロナになってしまった。なかなか会えない。最近電話で話すと、少し認知が進んでおかしいと。面会を無理してお願いしても、ひょっとしたら、やっと探し当てた有料老人ホームですから、出ていけと言われるかもしれないという不安を抱えながら、本当は会いたいけれども、なかなか言えないんだと、残酷だよな、星野君ということで言ってきました。本当に気の毒だなというふうに思います。　もう一人の方は、１月中旬頃80代のお父さんが救急車で病院へ運ばれた。手術が必要だということで、本人には面会ができなくて、病院から電話で手術の同意を求められた。手術があった後も、なかなか連絡が取れなくて本人がどうなっているかも分からない。会いたいけれども、会えないという、高齢なんで、退院してきたら介護の心構えをしなくちゃいかんし、あるいはこれからが、そういう意味では、これからの見通しが立たん。さらには、今度電話かかったときは亡くなりましたという、そういう連絡ではないかというふうに、毎日びくびくおびえながら過ごしていると、こういう話です。　本当は、もう一人あるんですが、泣けてくるような話なんで、ここは割愛しておきたいと思います。　感染リスクの高い施設入所の高齢者に感染したら大変なことになるということは、よく分かっています。また、そういった施設の職員に感染したら、本当に大変なことになるということは知っています。さらには、また病院の関係者で言うと、市内の施設の整った大きい病院、感染状況がホームページで公開されています。本当に何人もの施設職員あるいは患者さんが感染されておって、本当、医療の現場は、ひょっとしたら毎日が戦場のような、そんなふうかなということを感染状況を見ると感じます。大変なんだということは、みんな知っているんですね。この２人の方々も、入院中に面会などとても言い出せない。さらには、患者さんの家族も、施設入居の家族もコロナだから我慢しなければいかんという気持ちは非常に強いですよ、お互いが。　それで、病院や介護施設の人も家族との面会をすることは、患者さんや入所している人たちに生きる気持ちというか、あるいは希望を持たせることができるということは、みんな知っているわけですね。誰も悪くないこの状況をどこかで切り開いていくというか、希望を与える行政施策や、あるいは政治が何ができるかということを自分自身考えたんですね。それで、なかなか会いに行けない。会いたいということが言えない。ひょっとしたら過度な行き過ぎたというか、面会制限といって、そういうものをして、一律的に禁止をして、なかなか会いたい、会えないということを言い出しにくい、そういった環境をできるだけ少なくしたいな。さっき言ったかもしれませんが、誰も悪くない。誰も悪くない中で、どうしていくかということを考えて質問したいというふうに思います。　病院、介護施設、コロナだから、面会禁止措置は全体に一律にやられておるのかということであったり、あるいは市内でドラッグストア、一時止めたけれども、今どうしているか分かりませんが、ドラッグストアでも抗原検査がやれる、さらには刈谷市でもＰＣＲ検査も抗原検査もやっておる。また、医学的にも科学的にも、どうしたらコロナを防ぐことができるかとかということは、みんな経験的に分かってきた。ひょっとしたら施設の方々も人材不足であったり、あるいは施設的に感染防止対策が財政上できないとか、そういう問題があったら、これは改善していかなくちゃいけないし。現場を知らないくせにと言われるかもしれませんが、あえて批判覚悟で質問したいというふうに思います。本当に会いに行けない、会いたいということが言えない。こういう状況を何とかせないかんなという、そういう強い気持ちで質問したいというふうに思います。　刈谷市内のいろんな介護施設あるいは病院施設、こういったものの全面禁止の措置とか、そういう状況というのは、これは刈谷市は把握していますか、また把握する必要はあるんでしょうか、ないですかということをお聞きしたい。　それから、面会は禁止ですよというのは、国のほうは何と言っているのか。全面禁止だ、あるいは県・市の指示はあるのかないのか。これはもう施設側の独自判断ですよというふうに、何か一律的に禁止となっていないのかということを、ひょっとしたら行き過ぎた面会禁止ということがあったら、これは困るなということでお聞きをしたいというふうに思います。　改めて、家族なんかの面会することによる効果・効能・意義というか、そういうものについて、どのように受け止めていますかというふうに質問します。　また、先ほど言いましたように、医学的・科学的に感染防止対策は、ほぼ浸透してきている、こういうことをしっかり対策取りながら、面会を大事にしましょうよ。やがて人生の幕を閉じていくかもしれない患者さんとか家族の人たち、こういう人たちに対して、オーバーに言うと、人権の問題であったり、尊厳というか、あるいは慈しみというか、もっと言うと、同じ意味だけれども、優しさというのは、もうちょっとあってもいいじゃないのかというふうに私は思います。そういう意味では、今言ったように、医学的・科学的感染防止対策というのは、ほぼ浸透している。こういうことをやりながら、面会をできるようにしましょうよということを、市が権限がないけれども、やったらどうですかという、そういう必要性はどのように感じていますか。　それから、そのための必要な施設整備や人材、あるいは介護報酬などの支援の必要性というのが求められると思いますが、そのためのメニューというか、現在どうなっているかということをお聞きしたいというふうに思います。　それから、先ほども出たかもしれませんが、介護現場の話として、なかなか家に訪ねていけないという状況があって、介護認定調査であったり、あるいは更新なんかについては、このコロナ禍、どのような影響があって、どう対応されているのかということをお聞きしたい。　それから、これもニュースになったことなんですが、訪問介護・看護における暴力というようなこともニュースになっています。この点については、現場の業者さんからの報告であったり、あるいは対応についてどのようにされているのか、御報告をお願いしたいというふうに思います。　それから、スマートシティー。これまで何人もの方が質問しているのでダブることになるかとも思いますが、質問します。　１月31日に、中日新聞のトップに「刈谷まるごとスマートシティー」という記事があって、非常に驚きとともに期待がありました。定住自立圏の講演会も踏まえてお聞きするんですが、一昨日も稲垣議員が既に実施されている単独の施策を刈谷市が一遍にやるというイメージというふうにおっしゃって、私も同様の感想を持ちました。これまで内閣府だか国土交通省だったか分かりませんが、単独の目的であちこちやってきた。それを寄せ集めてやりますよ、そういうことかなと思っていたんですが、いろいろ勉強する中でだんだん分かってきましたけれども、今ある技術を利用して、まちづくりをすることは大事だし、正しいと思います。市の答弁にあるように、市民サービスの向上というのは大事なことだと思うんです。私は、市民サービスの向上と同時に、やっぱり技術革新だと思います。もちろん、それに伴って、そういうことが発生するということでありますが、私は、そういう新たな技術であったり、今ある技術の革新というものを求めていくというのが大事かなと思いました。　定住自立圏の講演会で講師の先生がスーパーシティーというふうにおっしゃったんで、スマートシティーとスーパーシティー、今は分かりますよ、どういうふうに違うか。スーパーシティーは、大府も健康という１つのテーマで、ある意味困り事というか課題について解決していくための一つの手法。スーパーシティーというのは、技術革新に貢献できるまちづくりという都市機能の充実という、非常に幅広いことを求めていくという、そういう中身というふうに物の本に書いてある。分かったような分からんような感じなんですが、そもそもスマートシティーというのは、何なのかということを改めてお聞きしたいことと、スマートシティーと何がどう違うのということをお聞きしたいというふうに思います。　それで、さっき言ったように、既に内閣府や国土交通省などのスマートシティー、各地指定してやっておる、そのことをみんな１つのパッケージにして刈谷市が全部やるよということなんだけれども、これは、国土交通省や内閣府とか、そういったこととは別で、県単独でやるというものなのかということもお聞きをしたい。　もう一つは、これ、スマートシティー構想でまちづくりをしていくという際に、まだこれ始めたばっかりなんで何とも言えませんが、やっぱりスーパーシティー推進のための根拠条例がないんですね。当然ないですわ、つくってないんだから。やっぱり、そういうまちづくりの方向を定めるこういう方針とか、もちろん第８次の総合計画にも関わってくるけれども、そういう根拠条例が必要じゃないですか。条例の中には、刈谷市の役割あるいは企業の役割、市民の役割などを明記しながら、まちづくりを進めていくということが、これは正しいやり方ではないかと思うんですが、その点についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。　それから、県独自に今年スマートシティ事業推進計画を出しています。県内３市町村に、おおよそ3,000万円の予算だったと思いますが、先進技術を活用したまちづくりの取組として、スマートシティモデル事業を進める３市町を公募し、選定を委託しますよという事業をやると。刈谷市は、これはエントリーするんですが、何か出来レースみたいな感じなんですが、県とね。それもありかもしれませんが、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。　さっき言った今ある技術を生かして、どう生活の質を上げるかという、そういうイメージであるけれども、じゃ、本当は逆に、こういうことができたら、生活の質や利便性が高まるのではないかという、そういう考え方もあると思うんだよね。我々はこのようにアナログ世代で育った人は、あんまりいい知恵は浮かばないんですよね。やっぱりデジタル社会で生きてきた本当に若い人たちの、大学という話もありましたけれども、そういうアイデアというのが必要だと思いますが、この点について、お答えはしていますけれども、お答えをいただきたいというふうに思います。　それから、依佐美の工業団地でありますが、これも質問の背景があって、いよいよこの４月に分譲が開始されると、２期工事も進んでいきますよ。刈谷市も企業を育成していかなくちゃいけないというんで、今回産業立地補助事業を進めていくための基金の積立てとか、そういう条例なんかが出ています。そこで、まず、いろいろ見ておったら、刈谷市企業立地の特例条例があるなんですね。それは何かと言うと、小垣江の大津崎に限定していますが、大津崎に分譲を利用して工場を建てた場合、減税されるという、こういう条例があるんですね。もう既に小垣江大津崎、全部入っちゃっているし、この条例がもう存在でいえば、なくなっちゃったと思うんですよね。これを例えばどこの工業地域でも使えるように、依佐美のところでも適用されるように改定するとか、そういうお考えというのはあるのかないのか。　確かに大津崎は、工業団地としては不向きなんですね、潮風が吹くから。だから、なかなか入らなかったということは知っていますし、それでも促進しなくちゃいかんから、減税するから入ってくださいねということがあったと思うんですね。今回の依佐美のところは、どうされるのかということをお聞きしたい。　それから、所有権移転はいつになるんですか。固定資産税はいつから発生しますか。税額の根拠というのは、今調整区域なんで、多分、安いと思うんですよね。ここで２期工事ができて、市街化区域との連担性を含めると、工業地域として税金が多分上がるだろう。しばらくの間は調整区域として恐らく税金が安いと、減税と一緒じゃんというふうに思っておるんですが、まず、今言った所有権移転はいつか、固定資産税はいつから発生するか、税額の根拠は何だと、用途地域の指定はいつ頃になるのかなと。それと、第２期工事の合意交渉の現状、これは簡単で結構ですんで、お答えいただきたいというふうに思います。　12月議会でも言っていますし、工業団地入ってくれるなら、どこでもいいわということではなくて、やっぱり、やりようによっちゃ、東証一部の上場企業の全国ネットの企業が来てくれるかもしれませんし、そういう意味では広くね。そら、住居混在も解消するのも大事だけれども、そういうところにも目を向けなくちゃいけないと思いますが、これも答弁していますんで繰り返しになると思いますが、お答えをいただきたいというふうに思います。　それから、今から教育行政方針に入りますが、まず、市長にお伺いします。　これは、教育委員会制度は改定されました。その前に教育基本法が改定されて、教育委員会制度が改定された中身は、今まで教育委員長と教育長があって、過去にも教育長と教育委員長、どっちが偉いだと思ったり、教育委員長が来て教育行政方針しゃべらないかんじゃないのかと思った時期もありました。非常に教育長は、教育委員会の事務局長的な立場で、何か曖昧だったというのは自分も理解しています。それが改定されたんです。それは何かといったら、いじめの問題があった、あるいはそのいじめの問題で自ら命を絶つ人まで出てきた、これは大変だ。そのときに、当時の教育委員会の仕組みでは、スピーディーに対応できない、これが改定の理由だったんですよね。　市長、総合教育会議の設置の趣旨と役割。この中で、今言ったように総合教育会議というのがあって、これは設置の理由は、いじめ問題により児童生徒の自殺事案が発生した場合や通学路で交通事故死が発生した場合の再発防止を行う必要がある場合などを想定。市長、今回のこのコロナ、毎日ＦＡＸがうちに来ます、小学校、中学校ね。学級閉鎖とか、いろんなのがあります。これは総合教育会議の会議を開催する事由になりますか。これをまずお聞きしたい。　これは大変なことだと。やっぱり、教育委員会と当局側の意思疎通をしっかりね、ここには協議と調整とあるんですよね。協議と調整がうまくいっておるのかどうか。これは教育委員会制度を改定してきたことを、やっぱり改定してよかったんだということをここではっきりするんで、まず市長、総合教育会議招集権者ですよ。だから一番偉い人。まず、これをどう捉えておるのかということをお聞きしたい。それと、スピード感持ってやるという、改定した理由はそれです。まず、想定しているのかどうか。　学級閉鎖とか学年閉鎖が続いておる。総合教育会議の招集権者として、この現状をどのように捉えているのか。先ほどと同じになっちゃうのかもしれませんが。いじめの問題とか、通学路で交通事故死が発生した以上の課題だと思っています。この総合教育会議というのをこの問題に限って開催しましたか。また、開催する必要性について、どのように認識していますか。開催されているとしたら、何を協議したんですか。　それから、書いてあるのは、地方公共団体の長、市長の権限を有するいろんな組織、これと教育委員会の持ついろんな権限の発生するところとの連絡調整、これが学校の問題だけではなくて、いろんな課にまたがる課題をスピーディーに対応しているというふうにお考えですか。ちょっと抽象的ですけどね。　それから、教育委員会制度の改定である総合教育会議の成果というのは、何だとお考えですか、市長、お聞きします。　教育行政方針に移ります。　教育行政方針見ると、こんな実績上げていますよ、こんないい子に育っていますよというふうに非常にばら色の方針というか、実績が述べられておって、よかった、よかったというふうに終わっちゃうんじゃないか。実は隠れたところに課題があって、この課題がどこにあるのかというのが、なかなか見えてこないんですよね。あえて考えた。10代の人が感染するのが非常に多いんでお聞きをしますが、まず。最後に総合教育会議についての感想をお聞きしますが、用意しておいてください。　個別具体的なことを聞いておきます。　これまで幾つ学級閉鎖がありましたか、小中学校です。　本当は、家庭訪問を今コロナだからやれてないかもしれませんが、学校の先生は一番子供たちの情報をつかんでいると思いますよ。この子は独り親なのか、あるいはひょっとしたら就学支援を受けている家庭なのか、そういう子供たちの一番の情報を持っておるのが先生だと思うんですよね。だから、例えばそこで、そういう子供たちがコロナにかかっちゃったという場合、その先にあること、お母さんが働けなくなっちゃうよねとか、いろんなことが関わってくるんですが、そこが、やっぱり、こちらとの調整になるというふうに私は思っているんですが、ちょっとあちこちいってしまったんですが、そういった子供たちの状況やなんかが総合会議の中で、総合会議という大きな枠組みの中ではなくて、もっと各課で連携が取れてやれていますかということを、どのように対応しているのかということをお聞きをしたい。繰り返しになりますが、協議されたことは、各担当部署にどのように反映されているのかということをお聞きしたい。　もう一つは、ちょっと変わりますが、すこやか教室が市内に３か所あったり、子ども相談センターがあったりするというのは、刈谷市はすごいと思います。これも前出ましたが、相談業務がかつては500件か600件だったのが、今1,500件は超えているというような話も聞いています。その実態についてお伺いしたい。さらには、その体制を強化したというふうには聞いていますが、そこの点についてもお伺いをしたいと思います。　それから、プールというのが書いてあるんで、改めてお聞きしますが、これは委員会でも聞いたことがあります。　学校教育における水泳授業の在り方、これは指導要領でやりなさいというふうになっておるのか、あるいはプールはやめっちゃっていいものなのかということをお聞きしたい。　それから、この富士松南小学校はプールがなくなって、恐らく総合運動公園のほうのプールに行くのかなというふうに勝手に解釈しておるんですが、将来的には、熱中症予防であったり、夏休みなんかは熱くて開けないわけでしょう。温泉みたいに熱くなっちゃうんで、そういう意味では、なかなかプールの授業というのが、今後どういうふうに考えていきゃいいのかということをお聞きしたいというふうに思います。　富士松南小学校というのは、これでプールはなくなってしまうんですよね。これをどういうふうに考えるかということをお伺いしておきたい。　それから、全国学力・学習状況調査は毎年実施していますし、対象年齢も概要も分かっていますが、お話しすることがあればしていただきたい。どこかの県の知事さんなんかは、こういうのをみんな公表して、また監査のほうの人は、校長がたるんどるというこんな話まで出てきているんですが、それをどこまで公表されるのということをお聞きしたい。　結果から何を対策すればいいのかと言っておりますが、「満足」、「大満足」、「やや満足」だとかおっしゃいましたが、この主語は何ですか。教育委員会が満足する、先生方が満足する、いろんな人なんですが、ちょっと畏れ多いんですが、どなたが満足されているんですか。　これは教育長さんに先にお聞きします。　この教育基本法が改定された。さらには教育委員会制度も改定された。このことについて当局との協議とか調整は、十分いっているんかどうかということをどういうふうにお感じになっているのかというのをお聞きしたいと思います。今言ったように、学校で起きている事実がこちらのほうに、スピーディーに伝わっているかどうかということをお聞きしたいと思います。　それから、今言った教育委員会制度の改定、この総合教育会議とか変わったことについての成果とかね。こんないいことがあったんだ。いや、やっぱり変えんほうがよかったんちゃうかというようなことも含めて、教育長としてどのようにお考えかということをお聞きしたい。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　引き続き会議を開きます。　星野雅春議員・・・　　　　　（登壇） ◆２８番（星野雅春）　　引き続き質問をいたします。　せっかく予算もついて、エントリーしておるので質問したいと思います。本当はＩＣＴ活用事業ということでお聞きしたかったんですが、そこまでいきません。ちょっと上っ面だけお聞きしておきたいと思います。　最近、まちんなか、車を走らせとったら工事があって、道路で警備員さんが旗を振っとった。なかなか初心者なのかもしれんけれども、非常に危ない思いをしたんですね。むしろ大丈夫か、この人というぐらい、少しちょっと高齢だったんで、事故が起きにゃいいがなというふうに、そんなふうに見ていました。いろいろ調べてみたら、道路で警備する人、テレビじゃ簡単に警備員になろうなんてコマーシャルやっておるけれども、交通整理する警備員の方というのは、県の公安委員会の試験というか、資格を取ってやっておる人だというふうに聞いて、えっ、この人も取っておるのかということを感じて、大丈夫かというふうに思った。　そのことを踏まえて質問をしたいと思います。そういう旗を振らなくちゃいけないという道路使用、占有願は、年間どれぐらいあるんですか。いろいろ片側交互通行だとか、全面通行止めだとか幾つかあると思いますが、どの程度あるんですか。　もう一つは、道路工事、市発注ですけれども、誘導員、こういうものの発注の場合の配置計画であったり人数であったり、あるいはまた資格の有無、旗振るのに資格が要るよというような審査も含めて、現場の指導も含めて、どういうふうになっておるのかということをお聞きしておきたい。　もう一つは、いろんな通行止めになったりすると、余計な渋滞を避けるために消防とか、いろんなところに連絡しておかなくちゃいけないと思うんですが、そういうことはどうなっていますかということをお聞きして、１回で終わっちゃいますが、誠意ある御答弁をいただきたいというふうに思います。　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　関係分についてお答えをいたします。　まず、面会の状況でございますが、市内５つの特別養護老人ホームでは、昨年12月頃は４つの施設において対面での面会、残りの１つは、オンラインでの面会を実施していました。　しかし、現在は感染状況を踏まえ、全ての施設で対面での面会は中止されていると伺っております。　次に、面会禁止措置でございますが、介護施設での面会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、令和２年４月に発出された国の通知に基づき、緊急やむを得ない場合を除いて、面会は制限することとされておりました。ただし、一律に禁止されていたものではなく、介護施設におきましては、感染対策を徹底した上でオンラインでの面会など、それぞれ工夫しながらできる範囲で実施をしておりました。しかし一方で、家族など自由に交流できないことが入所者の心身の健康に影響を与えることも指摘されており、国は、２回目のワクチンの接種状況を踏まえ、令和３年11月に高齢者施設の入所者と家族らの対面での面会について、再開を検討するよう施設側に求める通知を発出しております。こうした中で、市内の介護施設からも入所者の認知面や運動機能の低下など、面会の制限による影響を実感しているという話も伺っており、面会の重要性については、各事業所にも十分理解されているものと考えております。しかし、現状、第６波では、感染対策を十分に講じていても、高齢者施設などにおける感染者が多数発生しており、対面での面会を行うには難しい状況にあると考えられます。　次に、面会を可能にするための支援策でございますが、２方向から出入りできる家族面会室の整備に係る国の支援制度がございます。家族と入所者が接することのないよう、面会室への出入口を複数設けること、対面による飛沫防止対策として、アクリル板等を設置することを条件として、整備費の補助を受けることができるものでございますが、この制度の利用について市内事業所に希望調査を行ったものの、利用を希望する事業所はありませんでした。　次に、新規認定申請や区分変更申請の介護認定調査につきましては、現在の状況を把握する必要があることから、感染対策を徹底した上で通常どおり実施しておりますが、施設への立入りが制限されるケースもあるため、必要に応じてリモートで調査を行うこともあります。比較的状態が安定しており、介護度に大きな変化が見込まれない方などの更新申請につきましては、面会の禁止などにより調査が困難な場合は、認定の有効期間を最長で12か月延長する対応を取っております。　最後に、介護サービスの利用者や利用者の家族からの介護従事者に対する暴力行為等につきまして、新型コロナとの因果関係は不明ですが、事業所から年に数件程度相談を受けることはございます。しかしながら、介護サービスは、利用者と事業者との契約に基づいて提供されているため、こうした利用者と事業者間のトラブルについては、市が直接的に関与することはできませんが、状況を聞き取った上で、対応について助言し、場合によっては双方の話合いの場を設けさせていただくなどの対応を取っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　関係分についてお答えをいたします。　まず、スマートシティーとスーパーシティーの定義についての御質問でございますが、スマートシティーとは、先進的技術の活用により各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であるとされております。これは国内外を問わず、一般的な用語として使われている言葉で、国土交通省ではスマートシティモデルプロジェクトとして、毎年全国からプロジェクトを募集しています。　他方、スーパーシティーは、内閣府が推進する取組で、スマートシティーの取組を基本として、国家戦略特区制度を活用しながら複数の事業が組み入れられていること、複数の事業の連携による相乗効果があること、成果が住民に評価されていることの３要素を満たすことを要件として、スーパーシティ型国家戦略特区として指定する自治体を募集し、現在選定が進められているところです。国が定めるスーパーシティーを進めていくためには、議会の承認と住民の合意が必要となりますが、本市のスマートシティーの取組は、各実証実験の実施にとどまっており、現段階で条例の制定は必要ないと考えております。また、本市の取組が国のプロジェクトと直結しているものではございません。そして、今年度、愛知県の提案を受けて県・市共同で研究会を運営してまいりましたが、来年度は研究会でいただいたアイデアを参考に、本市としてのスマートシティー構想を策定していく予定であり、市民の方々のアイデアにつきましても、パブリックコメントを実施する機会などでお聞きいたしまして、構想に反映していきたいと考えております。　最後に、愛知県のモデル事業に応募するかという御質問でございますが、こちらについては、応募していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　関係分についてお答えいたします。　刈谷市企業立地の特例措置に関する条例につきましては、指定地域内において用地を愛知県企業庁から直接取得し、工場等を新たに設置する企業に対し、土地及び家屋に係る固定資産税を５年度分免除するものでございます。指定地域を小垣江町大津崎地内としておりますので、依佐美先行開発区域には適用されませんが、刈谷市産業立地促進補助金にて、工場または機械設備等に対して、費用の一部を支援してまいりたいと考えております。愛知県企業庁から立地企業への所有権移転につきましては、企業庁から本年４月に所有権移転を伴う引渡しを行う予定であると伺っております。固定資産税の課税の開始時期についてですが、毎年１月１日が賦課期日とされていることから、令和４年度の課税は発生せず、令和５年度より固定資産税が課税されることとなります。税額の算定につきましては、賦課期日の現況により課税されることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、刈谷依佐美第２期開発区域内の地権者との交渉状況でございますけれども、現在交渉中の地権者の方もいらっしゃる状況ではございますが、何とか事業の進捗を図れないか、様々な検討を進めているところでございます。　それから、企業誘致の促進を図る施策につきまして、補助金の交付や税制優遇等による支援がございますけれども、２期開発区域に関しましては、現在、分譲予定面積を大きく超える企業需要を確認していること、及び先行開発区域の立地企業との公平性を図るため、先行開発区域と同様、固定資産税の減免ではなく、産業立地促進補助金により、工場や機械設備等の固定資産取得費用に対して直接支援を行う予定をしております。　よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　依佐美工業団地の用途地域の指定につきましては、隣接する市街化調整区域の開発動向を踏まえて、その区域の市街化区域編入と同時に行う予定をしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　星野議員さんの総合教育会議に関する御質問でございますけれども、総合教育会議、７年ほど前に立ち上がったと承知しております。当時、私、企画財政部長でありまして、その当時に総合教育会議の立ち上げを行ってきたわけでございますけれども、この制度変更というんですか、こちらのほうがなった原因というふうに私は思っているんですけれども、当時、滋賀県のある市で、議員御指摘のいじめの問題で教育委員会と首長が対立したというようなお話の中で、国において教育委員会の組織及び運営に関する法律の改定があって、総合教育会議というのが始まったということでございます。　当時も私ども刈谷市においては、そういったことはなく、非常に連携がうまくいっていたということでございますんで、当時も少し不思議だなという思いがございました。現在も同様でございまして、ただ、総合教育会議があることによって、私と教育委員さんが直接お話をすることができるということで、そういう意味では、大変有効な組織であるなというふうに思っているところでございます。　そして、今回のコロナの関係で教育現場でもコロナの感染が広がっていることは、大変憂慮するべきことでありまして、感染拡大の生徒、子供たちの学習保障の両側面の対策を同時に行っていかなければならないということ、大変な状況であるということは認識をしております。教育委員会とは日頃から情報共有を図っておりまして、特にコロナ禍において、より一層の連携を密にし、学校での感染状況を迅速に把握するとともに、御存じのとおり、タブレット端末の導入や校内無線ＬＡＮの整備の早期実現、校内の消毒などを行うスクール・サポート・スタッフの配置あるいは今回お願いしておりますプロジェクターの導入というようなことで、必要な対策や環境整備にいち早く取り組んでまいりました。　このように、日頃の教育委員会との情報交換を通じ、学校現場からの要望を聞き、子供たちが学習を続けられるよう環境整備に努めておりまして、コロナ禍での具体的な対策、対応につきましては、必ずしも総合教育会議という会議体での議論は、なじまないんではないかというふうに思っております。　今年に入りまして、１月27日に総合教育会議を開催させていただきました。テーマのほうが「コロナ禍での学びの保障について」ということを議題とさせていただきまして、意見交換を行いました。長引くコロナ禍における子供たちの学びについて、教育現場の様々な取組を議論させていただいておりまして、総合教育会議の意義は、このように教育長や教育委員の皆さんと、ふだんできない深い議論や意見交換をする場として機能しているんではないかというふうに思っております。　今後につきましても、教育委員会との連携を密にいたしまして、本市の未来を担う子供たちが心身ともに元気に成長できる環境を整備するとともに、市民の皆様、生涯を通じて心豊かに生活を送ることができるよう、引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　関係分について御答弁申し上げます。　まず、学級閉鎖の数でございますが、第６波により感染者が急増した１月から２月末までの市内小中学校における学級閉鎖の数は17件であり、また学年閉鎖の数は６件でございます。　それから、担当部署との対応の状況でございますけれども、市内小中学校の子供が陽性者または濃厚接触者となると、各学校より学校教育課に対象の子供の情報が報告されます。そして、児童クラブを統括する子育て推進課や放課後子ども教室を運営する生涯学習課をはじめ、スポーツ課や子育て支援課などの各課と情報を共有し、必要に応じて対応を検討しております。　次に、子ども相談センターの相談件数でございますけれども、来室相談と電話相談を合わせて、平成31年度は1,260件、令和２年度は1,462件、令和３年度は１月末現在で1,468件となっております。　それから、体制の強化についてでございます。子ども相談センターでは、令和３年度より臨床心理士の勤務日数週１日から２日に増やして相談体制を強化いたしました。また、令和４年度より中学校に配置している心の教室相談員を小学校にも配置し、児童生徒の抱えるストレスを和らげ、心のゆとりを持てるような環境づくりを努めてまいります。　それから、水泳の授業の在り方でございます。学習指導要領において、小学校では全ての学年、中学校では１・２年生で必ず学習する内容に位置づけられております。昨年度と今年度では、活動時や更衣の際に、子供同士が十分な距離を確保することは困難であるということから、市内全ての小中学校で水泳実技の学習を見合わせております。そこで、各学校では、視聴覚教材を用いて技能ポイントを学ぶ授業や水泳の事故防止に関する内容の授業を行い、水泳についての理解を深められるように努めております。　それから、他の学校の外部委託の考え方でございますが、プールの耐用年数や改修状況などから必要性を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、富士松南小学校のプールでございますけれども、現在のプールを解体し、跡地に新体育館を建設、その後旧体育館を解体して、旧体育館の跡地は駐車場にする予定ですので、新しくプールを設置する予定はございません。　続きまして、学力調査の実施状況概要についてでございます。義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証して改善を図るとともに、学校における教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に、毎年小学校６年生と中学校３年生を対象に行っております。　結果の公表につきましては、県・市・学校それぞれの調査結果について分析を行い、その分析結果を公表しております。また、個人には、それぞれの教科の正答数、正答率が示されております。調査結果を多面的に分析し、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握・検証し、改善に取り組んでおります。　また、「満足」、「大変満足」の状況でございますけれども、本市のそれぞれの教科の平均正答率と全国の平均正答率を比べ、本市のほうが上回っている状況を「満足できる」、大きく上回っている状況を「大変満足できる」としております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　総合教育会議と市長部局との連携についてでございますけれども、教育委員会におきましては、毎年市内の小中学校と特別支援学校22校全てを訪問しておりまして、その訪問の際には、教育委員の皆さんにも都合のつく範囲で参加をしていただいております。そして、実際に教育活動や環境を見ながら、今後さらに推進したいこと、そして改善したいことなどを話し合っております。この意見は、教育委員会から市長部局に伝え、また総合教育会議で話し合い、本市の教育の課題や方向性を共有しまして、連携して教育行政を推進しているところでございます。　今年度の総合教育会議におきましては、長引くコロナ禍において、子供たちの学びを止めないように教育現場の様子や様々な取組、特に早期に整備をしていただきましたタブレット端末の活用状況、感染防止の対策、今後導入予定の大型モニター等の活用について議論し、市長部局との十分な連携や調整を図ることができました。　また、第６波が始まりまして、市長部局とも、教育委員会、毎朝連絡を取らせていただいております。コロナの感染状況、そして学級閉鎖、学年閉鎖、学校の閉鎖等について相談させていただいております。そのために何が必要か、行事をどうするのか、または卒業式等もどうしたらいいのかというような話もさせていただいているところでございます。常に迅速に相談しながら対応させていただいていると、そういう状況でございます。　今後も市長部局との連携を密にしまして、本市の教育の充実を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　関係分についてお答えいたします。　本市における道路占用許可の申請件数につきましては、令和２年度は1,405件、令和３年度は２月末現在で1,392件でございます。　続きまして、交通誘導員の配置計画につきましては、愛知県建設局発行の土木工事標準仕様書を準拠し、配置計画を定め、設計図書において配置位置、人数、期間を明示しております。　また、配置される交通誘導員の資格につきましては、国道・県道の一部で愛知県の公安委員会が指定した路線のみ有資格者の配置が必須となっております。　最後になりますが、道路工事に伴う交通規制情報の連絡につきましては、工事担当部署から消防、救急活動を行う衣浦東部広域連合のほか、ごみ収集車や交通施設連絡場所など、影響を受けるおそれのある担当部署へ道路工事届出書を提出し、情報の共有を図り、支障が出ないよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会し、残りの議事は７日月曜日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は７日月曜日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５２分　延会...
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