aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2020-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　２年　１２月　定例会議事日程第１６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月３日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　一般質問日程第２　　　　　　　選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について日程第３　諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第４　議案第６６号　刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について日程第５　議案第６７号　刈谷市後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について日程第６　議案第６８号　刈谷市中小企業振興基本条例の一部改正について日程第７　議案第６９号　指定管理者の指定について（刈谷駅北地区地域交流施設）日程第８　議案第７０号　指定管理者の指定について（刈谷市民休暇村）日程第９　議案第７１号　令和２年度刈谷市一般会計補正予算（第８号）日程第１０　議案第７２号　令和２年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第１１　議案第７３号　令和２年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第１２　議案第７４号　令和２年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第１３　議案第７５号　令和２年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第１４　議案第７６号　令和２年度刈谷市水道事業会計補正予算（第２号）日程第１５　議案第７７号　令和２年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第２号）日程第１６　請願第４号　刈谷城建設に対して中止を求める請願日程第１７　請願第５号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第１８　請願第６号　介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願日程第１９　請願第７号　看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願日程第２０　請願第８号　子どもの受動喫煙防止条例の制定を求める請願日程第２１　請願第９号　子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　一般質問質問 順位議席 番号氏名件名８７牛田清博 （一問一答）１　新型コロナ感染防止対策について 　(1)　市内感染者の現状の説明について 　(2)　市内かかりつけ医でのＰＣＲ検査状況について 　(3)　刈谷市の感染拡大防止対策について 　(4)　医療崩壊の対策について 　(5)　クラスター発生の可能性のある施設でのＰＣＲ検査拡充について 　(6)　市内大学生、院生への支援策について ２　少人数学級の実現に向けて 　(1)　少人数学級の実現に向けての準備状況について 　(2)　具体的な進め方について 　(3)　施設としての課題について ３　日本女性会議の成果と活かし方について 　(1)　日本女性会議2020あいち刈谷の開催概要について 　(2)　ミライク会議での成果と思うことについて 　(3)　ジェンダー平等社会の実現等今後の活かし方について９２４鈴木絹男 （一問一答）１　刈谷の未来について 　(1)　市長の未来展望について
   　(2)　スタート・アップについて 　(3)　第８次総合計画について ２　財政健全度日本一、住みつづけたい街３位について 　(1)　現状の把握について 　(2)　ランキングにおける評価基準のロジックについて 　(3)　競合他市との比較について 　(4)　今後の課題について１０９渡邊妙美 （一問一答）１　刈谷市駅前地区の再開発について 　(1)　再開発の経緯について 　(2)　進捗状況について 　(3)　今後について ２　新しい生活様式に向けた取組について 　(1)　デジタル化の取組について 　(2)　マイナンバーカードについて１１２０上田昌哉 （一問一答）１　刈谷市の子育てについて 　(1)　幼児園と保育園について 　(2)　今後の子育てについて ２　刈谷市のコロナ禍における自死対策について 　(1)　刈谷市の自死の現状について 　(2)　今後の対策について１２１６松永　寿 （一問一答）１　自殺防止対策について 　(1)　コロナ禍における現状について 　(2)　生活支援について 　(3)　今後の取り組みについて ２　水害への備えについて 　(1)　水防計画について 　(2)　河川の維持管理について ３　児童生徒のＩＣＴ環境について 　(1)　タブレット導入の進捗状況について 　(2)　既存のＩＴ機器の活用について 　(3)　今後の進め方について１３２１鈴木浩二 （一問一答）１　新公会計制度について 　(1)　新たな制度の活用状況について 　(2)　有効的な活用について 　(3)　固定資産管理について ２　積極的な情報公開、情報提供について 　(1)　情報公開、情報提供の現状について 　(2)　開かれた、市民が情報を確認しやすい情報公開について１４２８星野雅春 （一括）１　コロナ禍における市民の健康管理について 　(1)　特定健診、がん検診について 　(2)　歯科健康診査について 　(3)　市民スポーツについて 　(4)　現状の課題と今後について ２　小垣江町北部地区の基盤整備について 　(1)　現状の課題と今後について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２６名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　西村日出幸　　総務部長　　　　　　宮田俊哉　　　　生活安全部長　　　　可児伸康　　　市民活動部長　　　　岡部直樹　　　　福祉健康部長　　　　村口文希　　　次世代育成部長　　　竹谷憲人　　　　産業環境部長　　　　近藤和弘　　　建設部長　　　　　　石原　章　　　　都市政策部長　　　　齊藤昭久　　　水資源部長　　　　　水野秀彦　　　　監査事務局長　　　　近藤敦人　　　教育部長　　　　　　宮田孝裕　　　　企画調整監兼企画政策課長　　　　　財務課長　　　　　　高野　洋　　　　　　　　　　　　　　伊藤雅人　　　　情報システム課長　　石川晴雄　　　健康推進課長　　　　大西裕子　　　　子ども課長　　　　　寺田浩司　　　商工業振興課長　　　加藤直樹　　　　市街地整備課長　　　早川幸治　　　雨水対策課長　　　　蛇川尚継　　　　教育総務課長　　　　柴田桂児　　　学校教育課長　　　　木野昌孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　斉藤公人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　坂東知道　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　隆　　　　　　主事　　　　　　　　　　　松田彩夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（外山鉱一）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。　７番牛田清博議員・・・　　　　　（登壇） ◆７番（牛田清博）　　よろしくお願いします。日本共産党議員団、牛田清博でございます。　2020年はコロナで始まりコロナで終わりそうですけれども、本当に無事に来年を迎えられるかどうか、そういう正念場になってきていると思います。　本日、私は質問として３点質問をさせていただきたい、一つは新型コロナ感染症対策についてであります。時間の中の半分くらいをこの時間に充てたいというふうに思っております。　まず最初に、市内感染者の状況の説明についてお聞かせいただきたい。　愛知県では11月２日に大村知事が第３波と認識していると記者会見をされました。それから１か月が経過しております。昨日も大村知事が記者会見をされていましたけれども、連日、最大を更新するような状況が続いており、昨日は219人、９日間連続100人以上という厳しい状況を迎えています。ランクとしては厳重警戒ということで知事も記者会見で言われております。　そこで、現在の刈谷市の状況についてお聞きしますので、お願いします。　１つ目に、現在の感染者数とその方の経過、濃厚接触者から明確に感染したというふうに分かっている方あるいは感染経路が分からない方の比率をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（可児伸康）　　おはようございます。　現在の感染者数と、その方の経過の比率について、11月末現在でお答えいたしますと、刈谷市の感染者数130名で、そのうち感染経路が判明している方は53名、割合としては約40.8％、感染経路が不明の方は77名で割合としては約59.2％でございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　市内のＰＣＲ検査数と陽性率についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　市町村ごとの検査件数は非公表のため把握をしておりませんが、県が公表している資料によりますと、県内で実施したＰＣＲ検査の総数は11月末日現在、14万1,237件、陽性率は6.1％となっております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　やはり刈谷市の検査数と陽性率は不明ということだと思います。　ちょっと私が作った書画カメラ資料をちょっと御覧いただきたいと思います。　資料１で、ちょっと細かいですけれども、刈谷市の日ごとの感染者数をグラフにしたものでございます。こちらが４月、それからずっといきまして、ちょうどこの間、５月、６月はなかったですけれども７月の中旬から急に発生しているということで、現在に至るということであります。形としては、全国や愛知県のグラフとよく似ているというところですけれども、若干、全国、愛知県の状況とは遅れて発生しているなというのを感じております。したがって、まだ11月ぐらいは低いですけれども、安心ができないなというところであります。　専門家の分科会の指標では、ステージ４の大阪、北海道に次いで沖縄、東京、愛知と５番目に高い状況になっていますので、引き続き刈谷市も警戒が必要というふうに判断をしております。　また、１問目の質問で約６割が感染経路が不明ということであります。はっきりしてトレースができている状況ではないということですので、いわゆる無症状感染者からうつって発症している方がいるということでありますので、市中にやはり無症状感染者が一定数存在するというのが今の状況ではないかということを考えております。　それでは、市内のかかりつけ医でＰＣＲ検査が始まったとお聞きしましたけれども、実際に一市民が発熱あるいは味覚とか臭覚の異常な症状を自覚した場合に、新型コロナウイルス感染症の心配があるな、どのようにすればいいか、また、検査の結果、陽性になった場合、どのような経過をたどって治療になるのか、その辺の経過を教えていただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　市民が発熱を主とした体調不良を起こした場合、全て保健所経由での検査となっておりましたが、10月26日から県の受診・相談体制が変更され、まずはかかりつけ医に相談し医師の判断でその医療機関または検査可能な医療機関や検査所にてＰＣＲ検査を受けるようになっております。　検査の結果、陽性となった場合、無症状あるいは軽症者につきましては自宅または宿泊療養施設にて療養し、中等症以上の人は入院して治療を受けていただくことになります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　現在は近くのお医者さんに電話をして判断を仰いでいくということだと思います。　しかし、市民の方からよく聞かれるのは、どうしたらいいんだということを聞かれます。引き続き、市民へ向けてお知らせを継続していただきたいというふうに思ってます。何でもないときにはスルーをしますけれども、いざ何かあったときにどうしたらいいんだということがやっぱり浸透するまでには時間がかかるかと思います。よろしくお願いします。　では、もう少しその点をお聞きしていきます。　市内のかかりつけ医のＰＣＲ実施の医院数と実施している検査数、そこでの陽性率について、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　市内でＰＣＲ検査を実施する医療機関は11月末日現在、24医療機関あり、そのうち公表することを承諾している４医療機関は市のホームページで公表をしております。　しかしながら、各医療機関で実施した検査数や陽性率は公表されていないため、こちらのほうでは把握をしておりません。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　以前からのこの点はお聞きしていますけれども、やっぱりまだ実際の刈谷市の検査数や陽性率が分からないということでございます。　新型コロナウイルス感染症の対策を考えるときには、実際の感染者、検査数、陽性率がどうなっているかということが対策には必要ではないでしょうか。県と市の役割分担ということはありますが、もう少し状況の共有はできないものかと思っています。この辺については、ぜひ愛知県へも今後要望をしていただきたいというふうに思います。　それでは、刈谷市で今、感染者がどのような分布か不明なので、市中の感染者が発生している状況、一つはクラスター、そしてもう一つは感染震源地、エピセンターと言いますけれども、クラスターはその施設で感染者が拡大をしている状況、もう一つのエピセンターというのは感染震源地ですのでその地域にいた人が感染してしまうという、いわゆる震源地、そういうのが刈谷市にあるかどうか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　県が提供する感染者に関する情報は年代、性別などの公表されているものに限られております。さらに、クラスターの認定は国や県が行い、市には公表されておりませんが、市は関係する施設や事業所から感染者の多数の同時発生の報告等は受けておりませんので、現時点ではクラスターや感染震源地の発生はないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　幸いクラスター、エピセンターはないということであります。　しかし、怖いのは感染しても無症状で本人が意識しないうちに感染をさせてしまうという方が半数以上いるということでありますので、今、世田谷区では面での社会的検査を積極的に行っていますけれども、先日、介護施設で10名の無症状感染者を発見できたということであります。　現在、ぽつぽつと感染者が出ているのはそのような無症状感染者から感染したと専門医の方も言われています。　そうしたときに、今、愛知県でも心配されています医療崩壊のことについて、お聞かせいただきたいと思います。　市内の医療機関で、今、病床がどれくらい埋まっているかというのをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　市内では、刈谷豊田総合病院が県の感染症指定医療機関に指定されており、６床の感染症病床を有し、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れておりますが、その入退院に係る情報は公表されておりませんので、当該病床の稼働率につきましては把握はいたしておりません。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　刈谷市の医療崩壊の可能性はあるかないか、医療崩壊を起こさないために刈谷豊田総合病院が感染拡大防止対策としてどんなことを実施しているか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　多数の市民が利用する刈谷豊田総合病院は、院内感染により病院の機能に支障が出ないよう、発熱者は一般の患者とは分けて別の場所で診察を行っているほか、入り口は１か所に集中させ、来院者へはマスクの着用、検温、手指消毒を職員が確認をしてから受け入れ、職員の体調管理や基本的な感染症対策、環境衛生の徹底など、対策を講じていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　愛知県も岡崎に専門病院をつくったり、緑区の南生協病院は棟を丸ごとコロナ感染用にしたりとか、工夫をいろいろされています。　今、愛知県の入院率だと約４割を超えているというふうにお聞きします。今後、中等あるいは重症者が増えると非常に心配な状況でもありますので、引き続き注視をしていただいて、刈谷市民が医療を受けられないような事態にならにように、ぜひ引き続き確認をお願いしたいと思います。　それから、もう一つ、クラスターの発生の可能性のある施設、今、介護施設や医療施設なんかで全国でクラスターが発生をし、その施設の封鎖あるいは病院自体を閉鎖するということが起こっております。そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。　そういうわけで、学校、介護施設、病院などでクラスターが発生していますけれども、先ほど申し上げましたように、世田谷区の例で面で行うＰＣＲ検査は非常に効果的だというふうに考えております。　刈谷市においてもこのような可能性が大きい施設でＰＣＲ検査を公費で一定程度定期的に実施する施策を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　新型コロナウイルス感染症対策分科会が示す基本的な考え方等では、ＰＣＲ検査等による陽性、陰性の判定はあくまでも検査実施時点での結果に過ぎず、まだ感染者の発生していない施設などに対して定期的に実施する検査は感染拡大の防止には効果的ではないとされております。　一方、９月15日の厚生労働省の事務連絡の中では、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域におきましては、重症化リスクの高い高齢者施設等の入所者や施設勤務者を対象とした一斉・定期的な検査の実施が求められております。　また、11月25日の感染症対策分科会から政府への提言の中でも、札幌、東京、名古屋などと同様、集団感染が多く発生するなど、感染拡大の防止に向けてより強い対応が必要とされる地域においては「高齢者施設等で感染者が１例でも確認された場合には迅速かつ広範囲に検査を行い、重症者の発生を重点的に予防すること」とされております。　本市においては、まだクラスターの発生には至っておりませんが、第３波の到来で感染者が再び増加傾向にあるのは確かであり、感染拡大防止への取組が不可欠であることは認識をしております。　しかしながら、予防的な意味合いで無症状の方に定期的に検査を実施することで、行政検査による濃厚接触者等の検査体制を圧迫するおそれもあり、現状の限られた検査体制を有効に機能させるためには、実際に介護施設などにおいて感染者が発生し、感染の広がりが疑われ、クラスターの発生が懸念されるような場合に集中させるべきと考えます。　感染者が発生した施設の職員や利用者に対しては、行政検査によるＰＣＲ検査等が実施されることになりますが、濃厚接触者に該当せず、行政検査の対象とならなかった方に対して、事業所が独自で検査を実施する場合には、本市において新たに創設した補助制度を活用していただくことで、さらなる感染拡大防止を図っていただけるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　先日の臨時会で感染者が発生した事業所での検査拡充について賛成をいたしましたけれども、背景について、このように答弁をされてみえました。　背景としては、濃厚接触者でない方にもＰＣＲ検査をすることによって、その利用者や家族が安心することができるということが一つ、それから、事業所から見ても必要条件であるということです。事業所にとってもその方が陰性だということが分かると事業継続しやすいけれども、陰性かどうか分からないというふうになるとなかなかサービスの提供ができないということがあるということでございました。　現実はもっと進んでいまして、今、特養に入る前にＰＣＲ検査を受けるように進めている事業所もあります。また、陰性の結果が出ても福祉サービスの利用を断られるとか、既にそういう点では介護崩壊という状況に一部ではなっていると考えています。　これからさらに寒くなって乾燥する年末、１月では感染拡大が考えられていて、ますます介護サービスを受けられない方が増えると想定をしています。　感染者が出たら検査をではなく、先を読んで介護、保育園、学校、医療などのクラスターが発生したら本当に介護や医療崩壊になる施設で、感染者が出なくても受けられることが必要だというふうに考えています。　先日、刈谷市が公表している４つの医療機関のうちの１つ、積極的にＰＣＲ検査をしている医院の院長先生にお話をお伺いする機会がありました。現在は１日に20人の検査数ですけれども、機器の導入については愛知県の補助も得ずに購入したということであります。なぜならば、ＰＣＲ検査が本当に必要だというふうに考えているからであります。　今後、検査数を増やすにはどうしたらよいかというふうに聞きましたら、１機390万円、付随する設備が160万円で約550万円ほどで１日80人ほどの検査が可能ということでありました。先ほど、限られた検査体制と言われましたけれども、濃厚接触者の検査は保健所でやっていますので、刈谷市としては独自にルートをつけることが必要ではないかというふうに思いますし、そうすれば発生したらと限定しなくても状況によっては検査できるというふうにすれば、非常に安心感が広まりますし、感染拡大の防止にも効果を発揮するというふうに考えています。　ぜひ、この間、定期的にというふうに先ほど質問もしましたけれども、もうここまでくると定期的にというよりもまず検査ができるような状態をつくるというのが最低必要だというふうに思っています。感染爆発前のラストチャンスであります。ぜひ、出遅れがないように検討はしていただきたいというふうに切に市民の要望としてお願いをいたします。　それからもう一つ、現在、発生している介護サービスが受けられない事態であるということ、このことは既に第１波から発生している状態であって、この解決方法は一番最初は10万円の補助と、それから今回は発生したらＰＣＲ検査ということでありますけれども、やっぱり解決方法は保険者として刈谷市が直営の介護施設を運営するしかないかなというふうに考えています。　東北では直営の介護施設が、あるいは地域包括支援センターが結構多くあります。もちろん事業所がなかなかないということでありますけれども、もう一方、陸前高田市や大船渡市ではワーカーズコープ、今、国会で審議されていますけれども、労働者協同組合法の形をつくって介護施設をつくっている例、あるいは陸前高田市では市民が基金を募って社会福祉法人をつくって特別養護老人ホームを住民自らつくっている例があります。その一翼でそれを支える形で公的な直営が担っているという状況であります。　来年、東日本大震災からちょうど10年になりますけれども、あのとき底辺で支えることができたのは直営やこの市民の参加型の介護施設が多く地域にあったことが背景にはあります。　今回の新型コロナ感染症を災害として見るならば、まさに今後の災害対応として一定の示唆があるというふうに考えています。つまり、民間への委託と直営での運営をミックスしてこういう場合の災害に備えるということが必要だということであります。　そういうことも想定して、ぜひ早急にこの点を考えていただきたいというふうに思っています。　それから、新型コロナ対策で８月から愛教大の近くで民青同盟の若い人たちと一緒に無料の物資支援活動を見守ってまいりました。最初は二、三名ですけれども、11月には30名を超える学生がその無料物資提供の場に集まってきています。その学生に聞くと、バイト先の売上げが悪くてもうバイトに入れないとか、あるいはバイト先が倒産してしまった、そして親もコロナ禍で収入が減って仕送りができないということでありました。　そこで１つお聞きします。　このような学生たちの状況を見て、何か支援策はないかと思いますが、いかがでしょうか。未来の教師たちでもありますので、その辺の対応をお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　大学生等への支援といたしましては、現在、国や県、民間において給付型や貸与型の奨学金など様々なものがあり、本年４月からは高等教育等の就学支援新制度として授業料等減免制度の創設や給付型奨学金の支給の拡充がされております。　このほか、各大学等において、授業料等の減免措置を行うなど、様々な支援が行われており、窓口にて相談があった場合には、これらの制度の御案内をしております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今、刈谷市が住宅確保給付金ということでやっていますけれども、これは学生たちには無理でして、先日も担当課に聞きましたけれども、就労支援を基本にしているということでありますから、ちょっと学生には当てはまらなということでありまして、今の奨学金と、もう一つ調べましたら休業支援金給付金というのが厚労省の施策で出ております。これは事業主が申請しなくても雇われている労働者が、パートやアルバイトでもオーケーですけれども、申請すればいただける給付金になります。これでしたら学生も実際に支給されている例があるということが分かりましたので、今後はぜひ学生にもこういうことを伝えながら引き続き若いメンバーと一緒に頑張ってまいりたいと思いますけれども、市としてもぜひこの辺の情報を学生たちに提供していただいて、将来の教師になりますから、ぜひその辺を配慮していただきたいと思います。　１つ目の質問の最後、やっぱり本当に新型コロナ感染防止は今が最後のチャンスであると思います。ＰＣＲ検査の拡充をぜひしていただいて、行いたい施設関係者にはできるようにする、そのためには地域資源である医院にはぜひ補助なんかして市民の検査資源を増やしていくことが必要だと思います。　介護崩壊については、今後のいろんな計画の中で民間と直営のバランスを考えていくと、ぜひ市民の命と健康を守るため、今、判断が必要だと思います。ぜひ前向きな検討をお願いし、１つ目の質問とさせていただきます。 ○議長（外山鉱一）　　一般質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、牛田議員は自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　牛田清博議員・・・　　　　　（登壇） ◆７番（牛田清博）　　それでは、質問を再開していきます。　次は、少人数学級の実現についてであります。　この間、少人数学級をめぐる動き、私も６月議会にてコロナ禍後の生活様式として少人数学級の実現を訴えてきましたけれども、その背景には、５月22日に日本教育学会から新教員10万人増やせという提案があったからであります。また、６月から分散登校が始まって、保護者、子供、先生も少人数学級の大切さを実感しました。そして、その後、安倍前首相もコロナ後を見据えて検討していきたいと国会答弁をされています。７月８日には全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が政府与党に少人数学級の実施を要請するなどの動きがあり、９月29日、文科省2021年度予算概算要求で学級編成の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細かな指導体制の計画整備の検討を要求するまでになりました。　この問題も実は長い間の運動の積み重ねで、ついに射程距離に入ったと思っています。　しかし、ここのところが正念場で、常に骨太会議とか財務省に潰されてきた歴史からすると、いよいよ正念場だと思っています。　この資料２を御覧ください。　この資料は、ＯＥＣＤの各加盟国のＧＤＰに対する教育の公的支出の比率であります。37か国だと思いますけれども、その国の中で日本は何と最後から２番目という水準で、一番のノルウェーの約半分以下しかＧＤＰに占める教育予算がないという実態であります。　決して、今、少人数学級は国際的に見ても高望みをしているわけではなく、本当に子供たちにとって必要な状況だというふうに考えています。　現在、概算要求を文科省はしていまして、来週にも財務省の第３次補正予算の折衝があるということを聞きました。意見書を刈谷市も提出していますけれども、全国で500を超える自治体が出して、そしてこの12月議会でも各自治体から出されれば財務省も無視はできない状態になると考えています。やはり、もっと世論を広げていくことが必要だという認識でいます。　そのような状況の中で、刈谷市において少人数学級の実現に向けて準備状況についてお聞きしたいと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。どのくらい教員が不足すると考えてみえるのでしょうか。お願いします。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　中央教育審議会等で議論されている30人学級を本市で行った場合、今年度の児童生徒数で中学校で30学級、小学校で67学級増加することになります。したがいまして、担任だけでも97人の増員が必要になります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　刈谷市として具体的な準備方向としてはいかがでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　文部科学省も少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、来年度予算に概算要求しているところでございます。　今後もこうした国の動向を本市としては注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ソフトの面では教師が97名必要ということでありました。　お聞きすると、やはり教師を増やさないと講師とか臨時教員ではなかなか担任する業務がしっかりできないということであります。　日本共産党の畑野衆議院議員は、委員会の中でも、今回ＩＣＴということで非常に大きなお金を使っていますが、一般的にいうとＩＣＴ化すれば人は削ってもいいんじゃないかという考えもありますけれども、きちっとそれは反対をしております。教育の現場は今でも非常に大変な状況で、教師も少ないということでありますので、これについても特別な対策、特に国の施策が非常に重要なポイントであることは間違いないと思います。　それでは、施設の問題についてお聞きしたいと思います。　もし少人数学級、30人学級をするとしたら、どのような課題があるのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　現在、各小中学校において学級として使用していない普通教室は、日本語適応指導教室、通級指導教室、小学校英語教室や少人数教室、不登校児童生徒対応教室、相談室など、特別教室として有効活用しております。　少人数学級を導入するためには、増加する学級数に応じた普通教室の確保が課題となります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　特別教室は、やっぱり現在も有効に使ってみえますし、そこを仮に使うと対象児童生徒がはじき出されるということになりますので、やっぱり別途確保することが必要だと思います。　改めて少人数学級は多様な個人を尊重する時代の流れと大いに響き合うものがあると思います。多様な子供も一人一人の個性を理解してそれを支えるというのは、教育の理念、理想そのものでもあると思います。　世界や日本でＭｅＴｏｏ運動にも象徴されるように、個人の尊厳、基本的人権の問題を考える動きになっています。刈谷市で開催された日本女性会議も、そのことが様々な視点で話されております。　このように少人数学級は今日的には多様な一人一人を理解しながら、学びや成長を支えられる条件をつくっていく、また、そういう状況をつくってほしいという市民の思いと合致して、運動が今広がっていると感じます。ぜひそのような背景がありますので、刈谷市においても様々な諸課題を解決するための、例えば検討チームなどをつくっていただき、国が動き出したら早く準備ができるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で２つ目の質問を終えていきたいと思います。　それから、３つ目の質問は、日本女性会議の成果と活かし方についてであります。　今回、オンライン開催のため、私もパソコンで見ておりましたけれども、全体の様子とか視聴者数、分科会の様子などがいまいち分かりませんので、当日の運営の状況について、教えていただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　まず、多くの方の御協力をいただきまして、日本女性会議2020あいち刈谷大会が無事に終えることができましたこと、本当に感謝を申し上げます。　大会の参加者数は、実行委員、スタッフ等の関係者を含めまして約2,300人でございました。参加者の多くはオンライン開催でございますので、それぞれの自宅や職場のパソコンあるいはスマートフォンなどで視聴されていたと思いますけれども、事前に会議室などに集まり複数人で視聴する旨の申出をいただいた自治体や企業もございました。　実際の参加者の様子を私どもも見ることはできませんでしたが、参加者の意見の中には、講師やパネリストなど、話している人の声や表情が分かりやすくよかった、資料が見やすかった、実際に会場に行くことは難しかったが自宅から参加できるので申し込んだなど、オンライン開催ならではのお声をいただいております。　当日の運営は、配信の拠点を総合文化センター内に置き、司会や手話通訳、要約筆記などの映像を現地で撮影をしながら、基調講演や記念講演、記念シンポジウムなど、それぞれ遠隔地から出演される講師やパネリスト等の音声や画像をコントロールしながら配信をしておりました。分科会の多くはライブ配信のため、配信前に画面上で最終のリハーサルを行いながら、本番に備えておりました。　また、市役所のほうでは、問合せ対応班を配置し、Ｚｏｏｍの使い方が分からない、画面が映らない、音声が聞こえないなどといった参加者からの電話やメールに備えて対応をしておりました。　以上でございます。
   ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今回の日本女性会議、私も６月の議会で、ぜひコロナ禍でもオンライン会議の開催を実行委員会に決定してほしいと訴えてまいりましたが、だんだん日が近づくにつれて、もちろんパンフレットは知人とかに配りました。ぜひ見てほしいというふうなこともありまして、日が近づけば近づくほど本当にできるんだろうかとか失敗しないだろうかとか非常に心配をいたしました。　実行委員会の皆さんにおかれましては、諸準備から当日の運営まで本当に大変な仕事を担っていただいたと思います。大変感謝をいたします。　そして、記念講演をされた上野千鶴子先生も、日本女性会議の歴史で初めてのオンラインだと、特にコロナ禍で外になかなか出られない状況の中、家にいながら参加できるようにしたことは非常にすばらしいとべた褒めの状態でありました。　その後は、菅政権の日本学術会議への介入問題など、厳しく御指摘をされていましたが、このプレ企画で分科会をしていただいた新城市でも、後から聞きましたが、市庁舎の４階会議室を全部貸し切って１日中開けて大きな画面で市民共々お一人お一人見ることができたということであります。　恐らく1,800人を目標として、2,300人の中には地域、地域でそのように見守っていただいた方がたくさんみえるということで、私はこの企画は大成功だというふうに思っております。　ぜひ、市長も市民からの思いを実行委員会、また開催されましたら伝えていただきたいというふうに思います。　そして、大成功ゆえにこの成果をどうやってつなげていくかということでありますけれども、ミライク会議、日本女性会議の成果について、市はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　先ほど大会の参加者数は約2,300人とお答えをいたしましたが、実際に本市に集まって開催した場合は会場となります総合文化センターの大ホールと小ホールを合わせた定員である約1,800人を想定しておりました。会場の収容人数を大きく上回る参加をいただけたことは、オンライン開催ならではのメリットであったのではないかというふうに考えております。　そして、突然のコロナ禍でありまして、日本女性会議史上初のオンライン開催を決断し、試行錯誤の連続ではございましたが、新しい挑戦ができたものと思っております。　そして、困難な状況ではありましたが、９つある分科会や記念講演など全体会に関わったメンバーそれぞれが３年間にわたり準備をしてきた企画で、その思いを全国に発信できたというふうにも思っておりまして、人と人とのつながり方や新しい生活様式、働き方について、改めて考える機会をここ刈谷から提供できたのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　山根会長も最後に総括されておりましたけれども、実行委員会でもこれからまとめをされると思いますし、何らかの報告書をまた発行されると思っています。ぜひ、そういうところにもそれぞれの実行委員会の皆さんがそれぞれの分科会等で参加者とやり取りする中で気づいたことや、それから刈谷市にぜひ生かしていきたいことなどを報告書の中にぜひ入れていただきたいというふうに思います。　なぜかといいますと、やはりこれから、昨日の討論でもそうですけれども、コロナ禍で総合計画等々が少し時間をかけて調査を念入りにするということでありますけれども、こういう実行委員会の皆さんが気づいたことなんかもぜひその計画の中に入れていただいて総合計画をつくっていくということが必要になっているなというふうに実感をしています。ぜひお願いをしたいと思います。　それから、ジェンダー平等社会の実現についてお聞きしたいと思います。　ジェンダー平等社会、男女共同参画社会、施策、今後の方向性について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　日本女性会議2020あいち刈谷大会は、ミライク会議と題しまして多様な人々がそれぞれかけがえのない存在として尊重される社会の実現を目指すみんなの会議として、「かけがえのない"わたし"を生きる～ものづくりのまちから発信～」をテーマに開催をいたしました。　ミライク会議の開催はゴールではなく、開催がきっかけとなりより多くの方が男女共同参画社会について考え、生活と仕事の調和、ワーク・ライフ・バランスを実現し、多様性が尊重される社会の実現を目指すものであります。　本市としましては、ミライク会議の大会宣言の趣旨を踏まえまして、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。　また、参加された全ての人、団体、事業所等がこの会議を通じ学び深め合った議論、それぞれの課題をさらに多くの方に向けて発信するなどの活動を、それぞれの立場で継続し、その輪を広げていただくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　先ほど申しましたように、総合計画を遅らせて策定をするということになっています。ＳＤＧｓの視点でも検討しまとめると言われていますので、このジェンダー平等は５番目に入っております。何よりも男女平等というだけではなく、人権、尊厳を大切にするという視点が入っていますので、この視点での政策をぜひつくっていただきたい。　やはり、政策決定や検討の場に女性の参加を抜本的に増やしていただきたいと思います。特に総合計画をつくる際に今回のようなワークショップというかそういう場をつくって特に女性の意見を聴くとか、そういうことも積極的にやることが必要になっていると思います。男女、人口的には同じですのでそういうことをやりながら、人権、尊厳を大切にした施策をきちっとつくっていっていただきたいと思います。そのことが、誰もが安心して暮らし続けられる刈谷市につながっていくと思います。　そして関連して、本日の報道でもありました国会が今開かれておりますけれども、残念ながら今議会に意見書を提案しています種苗法一部改正を求める法案が参議院を通過したという報道がありました。　今、コロナ禍で農業をもう一回やろうという方が増えているというふうに思いますし、市民農園のほうも結構繁盛しているというふうに言われております。今回の意見書は、残念ながら今後取り下げることになると思いますけれども、種を今まで農家が作っていたことが原則オーケーなのが禁止になるという法律でありますので、今後、日本の農業あるいは農村の発展にも大きなマイナスになるというふうに考えております。　改めて今回の新型コロナ感染症拡大防止、これもよくよく考えてみますと、なぜこれまでに医療がこんなふうに崩壊してしまうのか、あるいは公衆衛生がこれまでに脆弱だったのかということが改めて分かったと思います。コロナ禍後の暮らし方を考えるならば、もう一度、この原因を考えていく、やはり新自由主義、市場原理主義がこの40年ばかり広がった中で、愛知県でも26の保健所から12に減ってしまったと、その結果、こういう新型コロナウイルスがはやるといっぱいいっぱいになってしまうということだと思います。　先ほども民間と直営、バランスをと言いましたけれども、このような災害時あるいは日常時でもそういうことを常に考えながら施策を考えていくことが必要だと本当に思っております。　この種苗法、そしてその前の種子法も大きく考えると世界のグローバル企業がさらに利潤を広げるための施策だというふうに思っております。ぜひそういうことが蔓延する社会ではなく、そういうことのない安心して暮らせる社会の実現を考えてまいりたいと思います。　そして最後に、今、孤立が本当に大変になっています。新自由主義というのは、やはり個々を競争させてばらばらにしていくということの中で存在すると思っていますし、そういう中で今回刈谷市の市民だよりを見ていましたら、６ページ、７ページに抱え込まないで私たちがいますよという、このような優しいタッチで１ページありました。私は本当にこれを見てびっくりしました。市民だよりを見て感動をいたしました。今、ここに書いてあるように、本当にみんなの生きるを支え、明日へつなぐまち刈谷、このようにうたっております。　今、本当に新しい菅政権は、自助、共助、公助と自助を最初に求める、もっと頑張れと精いっぱい頑張る人に対してそのように政治としてメッセージを出しています。　そうではなくて、やはり何かあったらすぐ私たちがいるよと、こういうようなメッセージこそ、やはり行政、政治は出すべきだというふうに思います。今回、ちょっと感銘を受けましたのでこの場で紹介をさせていただいて、ぜひこういう視点で今後も市民に発信をしていただきたいと思います。　日本共産党としては、市民の皆さんと一緒に本当に安心できる政権をつくっていきたい、野党連合政権でつくっていきたいと考えております。そのことを訴えて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２４番鈴木絹男議員・・・　　　　　（登壇） ◆２４番（鈴木絹男）　　議席番号24番、無所属議員の会の鈴木絹男です。通告に従い、質問をさせていただきます。　今回のテーマは、刈谷の未来について、もう一つは、財政健全度日本一、住み続けたい街３位についてであります。　治にいて乱を忘れず、乱にいて治を忘れず、宮本武蔵の語録であります。今の時世だからこそという意味合いを込めまして、今回のテーマを選びました。早速質問に入らせていただきます。　政治とは、トップリーダーが市民に夢と希望を与えるものと考えますが、市長におかれましてはそのような発想は持っておみえでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　政治とはというお話でございますけれども、私は市民の皆様が安心して暮らしていくためにどうしたらいいかということを考え、そしてそれを実行すること、これが政治だというふうに思っております。その際に公約としてお約束をさせていただく項目があったわけでございますし、第８次総合計画、少し遅れておりますが、その中でいろいろ市民の皆様に夢や希望を抱いていただけるようなそんなまちづくりをしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　おっしゃるとおりであります。政治とはに限らずでありますが、実行こそが尊いのでありまして、そのための議論であると私も承知しているつもりでございます。　続いて質問させていただきます。　新規の稲垣市長におかれる政権を、それをかけていくような構想は出されませんか、また、大きな構想は全くないのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　現在、少子高齢化、人口減少ということで本市も確実に訪れるであろうということを予測しておるわけでございますけれども、市民生活に直結した課題があるということの中で、現在はコロナの関係で刈谷市のみならず全国的に大変困っておるわけですけれども、そんなことを見据える中で構想として大きいか小さいかというのはなかなか人の価値観によるところがあるわけでございますけれども、昨日も鈴木正人議員の中で答弁させていただいたとおり、これからはやはり憩いの場づくりあるいはゆとりある空間、こういったものも重要視していくべきだろう、そんな中で人を引きつける、人を集める、そんなまちにしていくということを考えているところであります。　やはり、今、自治体として刈谷市ここにありという揺るぎない力というんですか、魅力をどう培っていくかということを考える時期であり実行していく時期であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　ありがとうございます。ただいまの御答弁は揺るぎない力、魅力を引き続き発揮していきたいというお答えであったかと思います。　その上ででありますが、やっぱり施策というのは構想ではないと私は考えておりまして、それは価値観の問題ではないというふうに思っています。　私が稲垣市長さんに望むのは具体的な大きな期待を寄せるようなテーマや内容を掲げて、そして突進していくというような力強いものを、今がないという意味ではありません、持っていただいてそれを市民に感じさせるような形で覇気を持って日々を前進していただきたいなという期待をしております。　次の質問であります。　未来のまちづくりへ向けての衣浦定住自立圏の発展の手だてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　定住自立圏の関係につきましては、今年度末でビジョン協定締結から10年がたつということでありまして、特別支援学校はじめいろんな事業、バスの関係ですとかいろいろなことをやってまいりました。　ということですので、新たに今後10年間、どういう関係でいくかということをこれから議論をして、また議会のほうにも提案をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　ただいまの御答弁は、衣浦定住自立圏も10年たとうとしていて、次なる10年に向けて新たな腹案を持ってそれを温めてタイミングを見計らって提案をしていくという力強い御答弁だったかと思います。大いに期待させていただきます。　次の質問であります。　衣浦湾、すなわち刈谷地域あるいは隣接する市町と連携をして湾岸リゾート開発を企てるような、そんなお考えはないでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　実は先日も各市町の首長さんと定住自立圏の関係で集まる機会がございました。それは、今後10年に向けてのお話合いの中の一つの方向性といいますか、そんな話であったわけですが、やはり現在の少子高齢化、人口減少、そういった社会動向を見据える中で福祉関連の関係の連携を強めたらどうだという御意見やらいろんな共同調達といいますか、そういったことも考えたらどうだとかいろいろ御意見が出ております。　現在、今、事務方のほうで詳しい内容について詰めているところでございますけれども、やはりまず市民生活に密着したところの実施を行っていくということで圏域の市民サービスの向上に向けていくという方向ではないかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　ただいまの御答弁については、いわゆる衣浦定住自立圏内のトップリーダー同士が今後について話し合っていただいているということでありがたいなと思っています。　その上で、やっぱり社会状況がこういうふうですので、福祉や市民に密着したサービスをどう維持していくかということが当然のことながら大きな課題として市長の重責にのしかかっていると、私も分からんながらも拝察させていただいております。そこら辺と言っちゃなんですけれども、そういう大事なことについては稲垣市長は着実に確実に進めていってくださる、守ってくださるというふうに大いに信頼しておりますので、引き続き御尽力のほどお願いいたします。　その上で、昨日も一般質問、どなたか忘れましたが、グリーン社会がもはやビジネスになる時代が来たというお言葉がありました。私もそう言われてみて、考えてみれば実際にそういうことが既に始まっているのかなというふうな思いを新たにしたところでありますが、湾岸リゾートも決して遊びとか娯楽とか夢とかということだけじゃなくて、貴重な資源を有効に生かしていくと、それを経済効果に結びつけていくという私は発想を持っておりまして、例えば名古屋の250万人の中のお金持ちの方々が衣浦に来てそこからクルーザーを出していくみたいな、そういうふうなことをやっていただいてお金をこの衣浦定住自立圏内の市町に落としていってもらうというようなことが私の立場としての一番の狙いと、もちろん夢と希望も一番の願いでありますが、そういうことでありますので、これは話が大きすぎてすぐにというわけにはいきませんが、見捨てずにできれば温めていっていただきたい、研究していっていただきたいなとお願いをさせていただきます。　その上で、何も刈谷がどうこうということではなくて、大体におきまして中部地方というのは、私が言うのも僣越ですが内向きな質実に固執し過ぎる風土があると、民族性があるというんですか、そして、それがゆえに本当の実力を生かし切っていないというふうに思っています。　それは、私が発想したわけじゃないんです。以前、産経新聞の事業局長としっかり話をする機会に恵まれまして、その事業局長から今のことを言われました。私は、その後、いろいろ考えました。　その上で結論が出たのは、分かりやすい具体例として、中部には新聞社が１個だけ、私鉄も１個だけ、プロ野球球団１個だけ、プロサッカーチーム１つだけと、いわゆるよき競争によるサービスの向上とか経済効果が出ていないんです。何でも１個、１個は確実で無駄がないですけれども、やっぱり発展性だとかあるいは成長性だとかいろいろなことを阻害しているような、そんな気がいたしています。　もう一度申し上げますけれども、中部地域自体が自らの本来の力を生かし切っていないんじゃないなというふうに思っています。　さて、去る令和元年９月議会で、稲垣新市長の市町合併に対するお考えをお聞きしました。私の質問は、竹中前市長はなぜ東浦と刈谷市の合併を考えたのかという質問でありました。その思いはどうだったのかと、竹中氏の思いはどうだったのかと、つまり、稲垣市長さんは竹中前市長さんからこの合併のことをどう聞いているのか、あるいは稲垣市長さんは竹中前市長さんが水面下で東浦との合併話を進めているときに副市長であったわけであります。当然、このことを承知してみえるというふうに私は理解していまして、竹中市長さんから東浦町との合併のことは、当時稲垣副市長さんが担当で補佐役だということまでも聞いていました。　それで、令和元年９月議会で、それに対しての質問では、稲垣新市長さんが、ストレートに合併というところまでは踏み込んだ話をしていない。東浦町との合併ということが前提かどうかということになると、そこまでの明確さはなかったような記憶でございますと、そのように答弁していただきました。　今日、ここに東浦・刈谷の合併協議を代表的な立場で竹中前市長さんと話をしていた東浦町側の澤潤一氏が議場におみえになっています。澤氏は、当時、竹中前市長さんと刈谷市役所４階応接室で合併の話を前向きにしていた際には、竹中前市長さんの傍らに、当時の稲垣副市長さんが間違いなくいたと、こうおっしゃっています。　今日は、刈谷市にはしごを外されて失望されている、東浦の当事者が聞いています。真摯に政治をやっていきましょうと、稲垣市長さん、あなたは私におっしゃった。刈谷市の信用にも関わることでありますので、それを前提にいま一度確認させていただきます。　まず、竹中市長さんからの継承事項をお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　竹中前市長から、合併のこと、東浦町さんとの話ということですが、合併をしていくということが、そのときもお答えしたんですけれども、していこうとする空気は感じておりましたけれども、明らかにスケジュール感があるという話ではなかったように記憶をしております。　担当が当時の私、稲垣副市長だったというのは、竹中前市長とは企画で長くやっておりまして、碧海５市の合併のときの上司と部下という関係で合併についての見識というんですか、その辺りがあったということもあって、そう言われたんではないかなというふうに思います。　元年９月の議会で答弁させていただいた内容と現在、気持ち的には変わっていませんのでよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　想定の質問が１つ混ざっていますけれども、竹中前市長からの継承事項というのはこのことについてという意味合いだけじゃなかったんですけれども、何か大きな継承事項がおありになったのかなということも含まれていたんですけれども、じゃあお願いします。 ○議長（外山鉱一）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　合併以外のことというんですか、それは公約の中で私が継続とチャレンジということをうたわせていただいていますので、竹中前市長が手がけられたスマートインターだとか刈谷駅だとか亀城公園の整備だとか依佐美の工業団地とか、そういった大きなプロジェクトについては当然やっていくということで、そういう意味で継続というふうに申し上げたということでございまして、チャレンジというのはまた別の私なりの施策をというつもりで公約を掲げさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　刈谷が抱えている大きな事業を竹中前市長さんから継続、実現化していくというお答えであったかと思います。引き続きよろしくお願いします。　その上で、東浦町との合併は空気はあったけれども明らかではなかったという先ほどの答弁でありました。　東浦町との合併、私こだわるんですけれども、もともと竹中前市長が私に相談を持ちかけて、これは事実です。当時、市長室の隣のたばこ室、まだたばこを吸ってよかったですから、そのときに合併ってどうやってやったらいいんですかといって聞かれました。私は、結婚と一緒ですから意思表示ですよと答えました。つまり、刈谷側から言い出した、水面下ではありますけれども、大きなプロジェクトでありました。　そういうことでありますから残念なんですが、ただ、ここで稲垣市長さんに申し上げておきたいのは、昨年の６月議会、竹中前市長さんの最後の議会、そのときに私はしつこく東浦のことを聞きました。竹中前市長さんも渋々の形で合併の話はしたということをおっしゃったと、本会議場でそのやり取りがあったわけで、その一部始終を稲垣現市長さんは聞いていたわけです。ということは、合併の話があったことは周知のとおりですということになります。ここで稲垣市長さんが合併話をかたくなに消極的な御発言をされるのは、あったかなかったかについては当時の状況から考えても認めざるを得ないのかなというふうに思うわけであります。　当時の副市長が当時の市長の最大構想について何も知らないと、それは世間では通らないんじゃないかなという、私は見解であります。　稲垣市長さんが、今何をお考えになってこの先どう行動していくかということまでは私は計り知れないわけでありますが、稲垣市長、あなたの置かれている責任はとても重いですよと申し上げておきます。このことでの責任も重いですよと申し上げておきます。　私の願望です、竹中前市長の政権継承の道筋としての衣浦定住自立圏熟成努力を稲垣市長にしていただけると、そして、その熟成度が上がっていけば合併成就ということもないわけじゃないと、それを稲垣政権の花道にしてほしいなというふうに願っています。私は、稲垣市長御自身は考えていないと思いますが、このことで稲垣市長が名声を残していただきたいなと私は考えています。　そうでなければ、衣浦定住自立圏の中心市である我が刈谷市が、刈谷豊田総合病院経営に対して毎年多額な金額を投入というかしているわけです。刈谷市が定住自立圏内で一方的な負担を負うばかりという見方もできてしまうと、そして、定住自立圏内で、じゃあ刈谷市のメリットは、定住自立圏を組んでいて刈谷市はどういうメリットがあるんだというと、私は現時点では感じられないと思っているわけです。くどくどこれ以上は申し上げませんが、よろしくお願いしたいなと。　ただし、東浦町の状況をちょっとだけ申し上げますと、豊田自動織機が長年にわたって塩漬けにしていた、言葉が悪くて申し訳ありませんが、東浦町の工業用地をいよいよ動かせる方向で、これもまだ水面下ですけれども協議し始めたということを耳にしました。だから、東浦も動く、刈谷も動いていくということで、次世代のことを念頭にいろんな手を打っていっていただきたいというふうな願いであります。　市政も経済を動かしていくことでありまして、我々は世代間ランナーであるわけであります。次世代にどんなバトンを渡していくのか、渡せるのかということに我々の人生はある意味尽きているのではないのかなと、私は少なくともそう思っています。やっぱり生物として、動物として、次世代にどうつないでいくかと、それが私たちの使命ですよね。こんなことは釈迦に説法でありますのであれですけれども、そこをもはや我々は若くないんだから、一番重点として考えていかねばならない、今のサービス充実だけではいけない、よしんば今のサービス充実を落としてでも次世代に快適に過ごしていただけるというか、その次世代が一生それぞれが全うしていっていただけるような、そういう段取りをかけていかなければならないと、私はそんなふうに考えています。　次に、スタートアップの質問に入ります。　スタートアップのこの９か月間の動きは、私は９か月前に質問しました。福岡市の勉強はされたのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　県においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりスタートアップの中核支援拠点であるステーションＡｉの供用開始が2024年10月へと２年ほど先送りになり、非接触などデジタルシフトに対応する高度通信環境を整備する等、施設の仕様変更を行うと伺っております。　また、愛知県、名古屋市、浜松市が７月14日に内閣府よりスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市として認定をされております。　本市といたしましても、愛知県との連携を通して本市の産業振興につなげるため、Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ推進ネットワーク会議に参画し、情報収集に努めるとともに、県スタートアップ推進課への訪問や県の担当の方に御来庁いただき、意見交換をし調査研究を行っております。　昨年12月には、スタートアップの先進地であり国家戦略特区にも指定されております福岡市の支援施設であるＦｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔを視察し、地域の特性を生かした成り立ちやその背景、組織の運営方法や方向性を学んでまいりました。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　勉強してみえる、研究してみえるということで安心しました。　御答弁の中で１つだけ、推進ネットワークに参画しとおっしゃいました。参画というのは発言してくるということでありまして、あるいはそのテーマ自体を能動的に組み立てていく側に回ると、受動的に聞くだけあるいは勉強するだけと、そういう言葉ではありませんので、その辺のところはもちろん信頼していますので、ぜひやってください。　ただし、それをやるためには相当の勉強をしなければならない、あるいは刈谷独自のプラン、後で話しますけれども、あるいはフレームワークをつくって、その上で臨まなければ意見もなかなか言えないし向こうの、県からの答えを引き出すこともできないということで、よろしくお願いします。　続きまして、コロナ後を踏まえた新たなスタートアップテーマの絞り込みをシミュレーションされているか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非接触のためのオンラインやリモート等の新しい生活様式や働き方が導入されております。　ものづくりのまち刈谷の市内中小企業においてもＩＴ、先端技術による業務の効率化、ＡＩ、ＩｏＴ導入による労働生産性の向上等、ものづくりのデジタル化などによる産業競争力の向上を図ることが急務であると考えております。　今後は、デジタル化に対応できる人材を育成することで、高度なものづくり技術の創造や新たな分野への進出などにつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　おっしゃるとおり、どんどん進めていただきたいと思います。　次に、刈谷市の将来を見据えて、このことでトヨタグループに協力を求めてスタートアップを市長の目玉政策に育て上げる情熱はおありなのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　市内トヨタグループ企業は本市と同様にＡｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ推進ネットワーク会議に参画しております。また、トヨタグループ企業の中には、ステーションＡｉプロジェクト推進協議会のパートナー企業となっている企業もあり、今後、県がステーションＡｉへの入居、また、ソフトプログラムへの支援等の役割を求めていくと伺っております。　本市におきましても、県と同様にトヨタグループ企業に対して支援、協力をお願いしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　スタートアップ・エコシステム、エコシステムなんてすっと分かりにくいなと、これベンチャー生態系という意味だそうです。すなわち、コージェネレーションによるサイクルを回すというイメージかと、私はそう理解しています。　それと、スタートアップの特徴は、短期間に新しいビジネスモデルが創造されると、そこが肝のようです。　また、イノベーティブにより既存の中小零細企業が新たなチャレンジができるよう、新たに活躍できるようなアシスト機能も刈谷では大事なところで、申されたとおりであります。　また、浜松ファンドサポート事業による資金調達支援や会社設立支援補助金など、各種補助金といった行政による資金援助が充実されています。いろいろありますけれども、浜松は国から指定されて実際にすごく厚い組織、産官学が一体になって浜松市をもう一回盛り上げていこうということを既にやっていて、刈谷市にとっても一つの参考になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問であります。　今後、具体的にこのスタートアップにどう取り組んでいかれるつもりか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　スタートアップとは、ＡＩ、ＩｏＴ等の最先端の技術を活用し、新しい革新的なビジネスモデルを用いて、議員先ほどおっしゃったとおり、急成長を目指す起業であることから、先ほどもお答えしましたとおり、デジタル化に対応できる人材を育成することで自動車産業をはじめとする既存事業の推進にとどまらず、分野を超えた新規事業の創出につながると考えております。　また、県のステーションＡｉの早期支援拠点では、６月からあいちスタートアップワンストップセンターを設置し、経営やＩＴ技術に関する専門知識を有する統括マネジャーを配置し、行政支援窓口及び人材流動化支援窓口といった支援体制を整備しております。　市としましても、このような機関と連携し、本市へ講演会などのイベントを誘致する等し、スタートアップへの潜在的な関心の掘り起こしとニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　スタートアップ・エコシステムなんですけれども、ＡＩとかＩｏＴとか横文字がいっぱい出てきましてなかなか。　それで、ＩｏＴというのは、効率的なシステム等の最先端の技術を活用すると、要するに、トヨタでいえばいろいろありますよね。ジャストインタイムとか、そういう技術的なもののようであります。　それで、私が部長にあるいは市長にお願いしたいことは、スタートアップ・エコシステムのプラットフォームをつくっていただきたいということであります。資金調達やバックアップ体制の充実を図り、基盤、環境、ソフトウェアシステムを構築して動作環境を整えていくことが肝要だと私は見ていまして、それをやっていけば成功に導かれるのではないかなというふうに思います。それとは、つまり受皿をしっかりさせることでありまして、例えば全国のそういう若手ベンチャーの人たち、あるいはベンチャー組織の方たちを刈谷で成功させようと思ってくれるようなそういうプラットフォーム、それがどういうふうに工夫すればできるのか、そこら辺をよく練ってほしいなとお願いさせていただきます。　中小零細企業にもチャンスを提供できるような知的創出をジョイントとしててこ入れしてやれるような当局のプロジェクトの仕組みを考えていただきたいなと、そういう方向でお考えだと思いますが、お願いさせていただきます。　また、刈谷市役所内でやる気のある優秀な若手職員でプロジェクトチームをつくっていただいて、責任担当者にスタートアップで骨を埋めてもらうくらいの意気込みを見せていただきたいと思います。そして、スタートアップ・エコシステム刈谷版を構築していってください。骨をうずめるというような言葉はよくないんですけれども、我々議員長くやっていますといろんなところへ視察に行きましたが、立派な成功を収めているところというのは必ずと言っていいほど１人の人が徹底的にやっていると、ブレーンがついてやっていると、その１人の人は場合によっては市役所の席から外れて第二セクターに一生仕事人生を送るみたいな、そういうケースが多々あります。だから、誰かを専門のトップにして、なっていただいて、やりがいがあることですので、徹底的にやっていただきたいなと考えています。　あと、スタートアップの起業家たちは、どういうところで商売、自己実現、社会貢献ができるかということをもくろんでいますよね。当然です。その受皿として刈谷が一番いいぞと、自分の専門は刈谷がぴったりだというようなところをアピールできるような形、そこがこのスタートアップの成功の大事なところ、サテライトをつくったからいいわと、そんな生易しいものではないですよねと思います。スタートアップは、言うまでもなく、世界を相手に勝負していこうという経済システムあるいは起業システムですので、そこら辺はおいおい稲垣市長からメッセージとしてスタートアップで夢と希望のあるビジョンを聞かせていただけることを楽しみにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（外山鉱一）　　質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、鈴木絹男議員は自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　鈴木絹男議員・・・　　　　　（登壇） ◆２４番（鈴木絹男）　　次は、第８次総合計画について質問します。　第８次総合計画では、産業振興の分野で創業の促進、起業への支援などが掲げてあるあるいは掲げられる可能性があると思いますが、スタートアップを盛り込むお考えはおありになるでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　今後作成してまいります第８次総合計画でございますけれども、産業振興の分野におきまして創業の促進、起業者への支援と、こういった視点を盛り込みまして、スタートアップに関連した施策につきまして盛り込んでいく予定、考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　盛り込んでいただけるということで安心しました。　刈谷のスタートアップは、理科、科学に強い刈谷の土壌を生かしてやれば実力どおりの刈谷が発揮できるポテンシャルがあると私は考えています。　また、今後、このことを通じて、新たな加藤与五郎博士、豊田佐吉翁をつくっていくことも夢ではないと思います。刈谷出身かどうかは分かりませんが、刈谷で偉人が生まれていくということは夢ではないと私はそのような大きな夢も持っております。　次の質問でありますが、財政健全度日本一、住み続けたい街３位について、御質問します。　みよし市が４年連続財政健全度１位だったんですけれども、とうとう刈谷が抜きました。みよし市が財政度が悪くなったわけではなく、刈谷の積み上げが上回ったという結果と私は承知しております。　このことは、市民が実感できるかどうか、あるいは市長さんがどのように思ってみえるのか、それについての市長さんのお考えをお聞きします。 ○議長（外山鉱一）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　財政健全度が日本一であったり住み続けたい街が３位であったりという評価をいただいたということで、これはやはり先人の方々、先輩の方々のたゆまない努力のたまものであるというふうに考えております。　これらの評価につきましては、それぞれの評価する団体、そちらのほうがいろんな指標をつくる中で各自治体を比較したということでございますので、市民の皆様が実際どんな実感を持っているかというのは、またこの評価とは別のことなのかなというふうに思います。　市民の皆様が自分たちのまちに誇りを持ち、希望を感じることができるよう、先人の方々と同様に私たちも尽力をして、今後のまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　まず、住み続けたい街３位というのは、これはあまり当てにならないことが分かりました。刈谷市民の三十数人がアンケートに答えて、よそも何人だかがアンケートに答えて、その結果で３位ということでありました。　これと、都市データパックの調査では、昨年で住みよさランキングは39位という結果も出ています。それの内訳として、住みやすさの満足は42.7％、普通が45％となっています。あと、ついこの間新聞に出ましたけれども、大東建託ですかが発表したそれによりますと154位なんていう数字もでています。　私は指標に振り回されるのは、市長のおっしゃるとおりよくないと思っています。ただし、この指標をツールとして使い、主観と客観の整理を常に整えていけば、それは利用価値はあるというふうに考えております。　そして、市長が市民の皆様に実感していただけるかどうかは別物だとおっしゃったことも分かります。ただし、市長のスローガンや暮らしの満足度を市民が実感することこそ、アウトカム、すなわち市長さんにとっての最終努力成果だと思っていますので、いずれにしても、市長の使命として頑張ってくださるということでありましたので、私も微力ながら協力させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、評価基準のロジックなんですが、ちょっと時間も押してきましてかいつまんでやらせていただきたいなと。　これも、昨年の市長さんに対する私の質問の中で繰越金というポイントがありました。そのことが、結局ロジックとして浮かび上がってきまして、まず、ロジックについて言いますと、数字はさておいて、要するに健全度の高い数値があると、それに対して健全度があまり高過ぎるのはよくないという文章があると、これ矛盾しているんです。それに対して、私は刈谷市がやり過ぎておるのかなというふうな観点から、ちょっと調べさせていただいたわけですけれども、実際にはそうではなかったと、４月予算スタートで９月決算のタイムラグを安全かつ効率的に財政運営を行う手段として、二十数億を、企業的に言えば運転資金として効率的に回している、そういう恵まれた状態であると、刈谷市の財政はそのように運営されていたということが分かりました。つまり、実質収支比率の評価は不適切だと、このロジックの部分だけ、ということであります。　あと、このことについては、繰越金、自らの城を守るという意味でも機能していると私は考えています。前から分かっていました。その理由は、健実な財政や質実を大切に努力してつくった刈谷のお金を、過去において財政力指数1.61を超えるケースがあったのを超えさせないという努力をしたと。超えさせないことによって、国からの交付金を止められなく交付金を引き続きもらって、さらに財政も温存したというテクニックというかしたたかだなと思える、立派だなと思えるそういうことがありました。　以上２点がロジックについての私の見解です。　市長さん、コメントがおありになったら。 ○議長（外山鉱一）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　今、実質収支比率のお話があったり繰越しに対するお考えを述べられたわけですが、今回の議会も久しぶりにいわゆる15か月予算ということで、コロナ禍でございますので、市全体の中でやはり独自事業も４月、５月、年度の前半はどうしても仕事が少なくなるということがありますので、そこで発注していけるような、そんな工夫もさせていただきながら、それも繰越し財源を使っていくということでございますので、そういった意味では、今、議員御指摘のとおり、うまく回していけているのかなということで今後、そんな財政運営をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　ありがとうございます。昨年は失礼いたしました。　次の質問に入るわけなんですけれども、市長さんがおっしゃったとおり、臨機応変に的確に財政を運営していくと、あるいは行政サービスを進めていくということであります。　一方で、私が言っているもっとお金を使えという話は別でありますので、誤解のないようにお願いいたします。経常の収支あるいは財政運営ということとコロナ経済対策については別でありますので、お願いいたします。　いずれにしても、刈谷は先人、先達、現在の皆さんのおかげをもちましていい状態であるということは間違いないというふうに言えると思います。　ここで、市長さんにお礼があります。去る10月にコロナ経済対策で中小零細事業主に最高上限100万円の支援金を拠出するという施策を行っていただきました。感謝の意を表します。ありがとうございました。私は虚心にこのことに対して喜んでいますので、一言御挨拶させていただきます。　次にいきます。　全市民の豊かさをを目指していただくわけですが、市長はその実感を市民にどのようにして与えるのか、お聞かせ願いたいです。大きな声でお願いします。 ○議長（外山鉱一）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　市民の皆さんに安心してやはり元気にそして笑顔で希望を持って暮らしていただくということを、私は約束させていただいておりますので、それが公約という形で、そしてロードマップという形でまとめさせていただいております。それを一つ一つ丁寧に仕事として実現をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　公約の取組についてのロードマップは信頼しておりますので、何ら不安もありません。　また、今の御答弁あるいは今日の質問の中で、私がちょっと感じているのは、市長のお言葉の中に将来、次世代という視点がちょっと薄いのではないかなと。子供たちと言えば将来ということになるのかもしれないんですけれども、今のサービスを充実することと将来のための手を打っていくことは全く違う話でありますので、またこれからおいおい出していっていただきたいなと思います。　もはや、自治体も将来投資をするということが当たり前になっている時代であります。一方で政治というのは、事前に表に出せないことも実際に多々あると、いいかげんなことを言えないという重い責任を背負っているがゆえに表に出せない、完全に固まったときに表に出していくという手法とかパターンも多々あります。私はそれを分かっているつもりであります。　したがいまして、稲垣武市政のこれからの活躍あるいは私たちを導いていかれる、そのことを大いに期待させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番渡邊妙美議員・・・　　　　　（登壇） ◆９番（渡邊妙美）　　こんにちは。議席番号９番、自民クラブの渡邊妙美です。　令和２年12月議会での一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まだまだ新型コロナウイルス感染症の勢いは衰えることなく世界中で猛威を振るっています。刈谷市でも毎日のように感染症の報告がホームページで報道されていますが、自分から進んで感染したいと思う人は誰もいません。相手を思いやる気持ちといたわりの気持ちを持って接していき、新型コロナウイルスハラスメントが起きないようにと願うばかりです。どうぞよろしくお願いいたします。　また、感染予防としてのマスク装着、手洗いうがいを励行し、自分の身は自分で守るようにしたいと思っています。　では、発言通告書に記載させていただきました質問項目は２点、刈谷市駅前地区の再開発と新しい生活様式に向けた取組についてです。　早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、項目１の再開発についてでございますが、昨年度完成した銀座ＡＢ地区整備事業で、かつてアーケード街だった商店街は高層マンションが建ち、81戸の住居とスーパーマーケットや保育園、お医者さん、美容院などの店舗が開業され、カフェにはお天気がいいと外でくつろぎながら本を読んでいたりパソコンの操作をしていらっしゃる方がみえるなど、さま変わりをいたしました。子供の頃は大型店舗もあり、商店街は多くの人でにぎわっていました。その頃を懐かしむ方も近代的にさま変わりしたまちの景色に、空を見ながらすごいなとおっしゃっているのを耳にしたことがあります。私も週に何度もスーパーマーケットにお世話になっています。恥ずかしながら、我が家の冷蔵庫とはいかないまでも、走って１分という近さで随分助かっています。周りの皆さんもスーパーマーケットには利便性を感じているようです。　そして、この場所から真っすぐ南を見ると刈谷市駅が見えます。銀座から刈谷市駅に続く風景は昔と今では全然様相が変わりました。一番街と呼ばれる商店街はシャッターを下ろしているお店もあり、寂しい風景です。一部では崩落しそうな建物もあり、歩道側にネットを張って危険のないように造作してくださっていますが、近隣の方からは歩道が狭くて危ない、自転車の擦れ違いができないよ、傘を差していると通れないなどの声を伺っています。見通しも悪く、皆さん用心して通られています。大分年月を感じる通りになってしまいました。お住まいの皆さんも年齢を重ねられ、不安の声も届いています。　そのような状況の中で地元住民から再開発を望む声が上がり、名鉄刈谷市駅前地区市街地再開発準備組合が設立され、再開発に向けた検討が進められていると聞いています。　そこで、初めに準備組合の昨年度までの活動について教えてください。お願いいたします。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　準備組合は、主要地方道知立東浦線の南側で刈谷市駅西側の県道半城土広小路線の沿線一体の区域を刈谷市駅前地区として、地区内に建物や土地を持つ権利者により平成30年４月に設立されました。　昨年度までの活動でございますが、理事会や検討会などの開催を重ね、事業化に向けた検討を進めております。平成30年度は、まちの将来像の検討や再開発事業の仕組みを学び、昨年度は権利者の意向確認のためのアンケート調査や事業区域の検討などを行っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　住民である権利者の皆さんの意向で設立された住民による住民の皆さんの描くまちづくりのために活動されているということが分かりました。　住んでいらっしゃる皆さんお一人お一人の思いは十人十色だと思います。私が耳にしたところでは、高齢になった自分たちが安心して暮らせる場所にしてほしいとか、銀座のスーパーまで歩いていくのは遠いので刈谷市駅にもスーパーがあるといいね、昔は近くにあったからねなど、利便性を求める声が届いています。　次に、お伺いをさせていただきます。　再開発事業によってどのような整備が行われるのかについて、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　刈谷市駅前地区は、昭和30年代頃から商店街としてにぎわっておりましたが、時代の移り変わりの中で商店街の活力の低下が見られるようになり、現在は駐車場等の低未利用地や老朽化した建物、空き店舗が多く見られ、かつてのにぎわいが失われている状況でございます。　また、現在の駅前広場は、道路と一体となった形態であるため、駅を利用する歩行者と通過車両が輻輳し危険な状況でもあります。　さらに、送迎車両が停車する場所が確保されておらず、バス停も広場周辺に点在しているため、駅利用者の方々が利用しにくい状況となっております。　そのため、再開発事業の施行によって建物を共同化し、土地を有効に活用することにより、まちなか居住の促進や防災性の向上を図るとともに、道路と駅前広場を分離して整備していくことを検討しております。　併せて、バス停の集約などによる交通結節点の強化を図ることで、新たなまちのにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　御回答の中に駅前広場のお話がございましたが、現在の駅前広場には刈谷市の無料バスかりまるが入れません。雨の日に改札からバス停まで移動するのも大変ではないかと思います。バスを御利用される方も高齢者や障害を持った方にとってはひと苦労ではないでしょうか。駅前広場を整備して、御答弁にもございましたように、交通結節点の強化を図ってくださることは大変にありがたいことだと思います。　また、信号設置の要望もあるようですが、県道半城土広小路線の道路形状は若干カーブしていることや、市駅前交差点までの距離が短いことで設置が難しいと伺っています。駅前広場の利便性が上がっても交通事故が増えては本末転倒となってしまいます。聞いたところでは、横断歩道が渡りにくいと歩行者の方がおっしゃってみえました。自動車を運転する方も、横断しようと待っている歩行者が見にくいとも伺ったこともあります。このような声を聴き、交通事故が起きないような対策も今後必要ではないかと思います。　交通量調査や利用者の声を大切にすることを通して、交通事故を未然に防げるようにしていただきますようお願いを申し上げます。　次に、先ほどの準備組合の活動経緯の説明の中で、事業区域の検討を行っているとありましたが、現在の再開発事業の対象区域と準備組合への加入状況について、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　対象区域でございますが、駅前広場南側にある街区につきましては国の補助要件に適合しないとのことでありましたので、今年５月に開催されました準備組合の総会におきまして、再開発の区域に含まれないことが決定しております。　その結果、現在の準備組合への加入状況につきましては、権利者総数56名のうち加入者は51名で約９割の加入率となっております。　また、今後につきましては、事業採算性の向上を図るため、比較的整備効果の高い駅前街区を先行して整備していく方向で調整しており、当初予定しておりました約2.7ヘクタールから約1.5ヘクタールに規模を縮小し、再開発の検討を進めていくと伺っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　新しい事業区域については、規模を縮小し事業の採算性を重視するということが分かりました。　権利者主導であることを思うと、採算性を重視することが一番大切であると思います。大きな開発で未来へ負債を残すことは、将来の担い手が減ってしまうことも懸念されます。現在から未来に向かって希望や展望のあるまちづくりを目指していただくように期待をいたします。　刈谷市駅前地区のにぎわいの創出という観点からは、新しい事業区域から波及的に再開発が行われていくことが望ましいと思います。　そこで、準備組合の対象区域の変更により区域に含めないこととなった駅前広場南側の映画館等のある街区への権利者への対応はどのように考えているのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　駅前広場南側の権利者への対応につきましては、市も同行した上で準備組合とともに個別に事情説明を行い、御協力をいただいているところでございます。　また、将来、新たなまちづくりに対する機運が醸成され、関係する権利者の皆様から再度再開発の要請がございましたら、一定の条件はございますが優良建築物等整備事業により支援をしていくことが可能であると考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　平成30年に発足した準備組合は、定期的に会議を重ねて組合員の意向やコンサルタントの方の御提案を参考にしてみんなで検討しておられるとの状況がよく分かりました。検討の結果、駅前広場の整備や事業規模が縮小されたことについても了解が得られていることだと思います。　住民の皆さんの思いに応えられるように進めていくといいなと願います。　では、現在の進捗状況についてはどのようになっているのか、お答えください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　現在、準備組合におきましては事業計画案の作成、権利者への個別ヒアリング、事業協力者の募集に向けた準備を行っていると伺っております。　市といたしましては、新たな道路や駅前広場の整備に向けて都市計画決定の手続や整備費の負担割合などについて、県をはじめとした関係機関等と協議を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　言葉が妥当かどうか分かりかねますけれども、一歩も二歩も進んでいるのではないかと思います。組合員の皆さんが一日も早く事業を進めていきたいという気持ちの表れだと思います。事業計画案の見える化ができると、いよいよ始まるという感じだと思います。　また、個別ヒアリングはよくある総論賛成、各論異議ありという膠着状態を打破するのには大切なことだと思います。　この地区がそのような状況にあるかは分かりかねますが、一人一人の思いを聞いてまとめていけるように取り組んでいかれるのだと思いますが、準備組合にて進めている事業計画案の検討状況と個別ヒアリングにおける権利者の同意状況について、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　事業計画案につきましては、新たに整備する駅前広場に隣接した街区などで共同住宅や商業施設、駐車場などが入る建物の建築を検討していると伺っております。　また、縮小した区域における権利者の同意状況につきましては、11月末現在、約８割の同意率であります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　事業計画案をお伺いすると、銀座ＡＢ地区と同じような感じになっていくのかな、何か駅前という利便性を生かした事業はあるのではないか、また、現在、お商売を営んでいらっしゃる方の事業存続はどのようになっていきますか。一番街という商店街名もあるように、商店街はどうなるのかなど、今後も権利者の声を聴きながら具体的な事業計画を練っていく必要があると思いますが、なぜ事業協力者の募集、選定を行うのかについて、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・
   ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　事業協力者の豊富な実績、経験に基づくノウハウや資金力などを活用し、より実現性の高い事業計画案の作成及び保留床の処分の見通しを立てるためであります。　また、喫緊の課題である権利者の合意形成についても協力を求め、再開発の事業の早期実現を目指すためであります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　事業協力者の必要性について理解をいたしました。　早期実現に向けて不可欠であるということですが、事業協力者の募集スケジュールと市の今後の進め方について、お答えください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　準備組合が準備を進めています事業協力者の選定につきましては12月上旬に公募を行い、来年２月に選定のための審査を、そして３月下旬に事業協力者を決定する予定であると伺っております。　市といたしましては、準備組合の活動を見据えつつ、引き続き都市計画決定の手続等に向け、関係機関と調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　市はこの再開発に対して支援してくださるとのこと、大変ありがたいと思います。都市計画策定の折には容積率の緩和をお願い申し上げます。　では、事業費用の負担額についてどのようになっているのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　具体的な負担額につきましては、今後、調整していくことになりますが、再開発事業の施行者となる準備組合に対して建物の建築に要する調査設計費、補償費、工事費などの一部を補助するほか、道路や駅前広場の整備に要する費用を負担していく予定でございます。　準備組合が設立から３年目を迎えておりますが、これまでと同様、早期事業化に向けた検討を進めていくと伺っておりますので、市といたしましては、権利者の合意形成などの課題はございますが、引き続き準備組合の活動を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　まとめに入らせていただきます。　設立から３年目を迎えた準備組合さんですが、まだまだ長い道のりのような気がいたします。住民の皆さんは自分たちが生きているうちに新しい風景を見たいと思っていらっしゃいます。ロードマップどおりに事業が進むことを祈らずにはいられません。　地権者さんのお話を伺っていると、市駅に隣接して子育て支援センターや図書館、本屋さん、クリニック、某有名コーヒーチェーン、スーパーマーケットができるとうれしいし、多世代交流のできる拠点になって顔の見える住民同士になれるといいな、先代や先々代から守ってきたお店を継続していきたいなど、再開発への思いを伺っています。いわゆるコンパクトシティとして特色あるまちづくりができたらいいと思います。　例えば、富山駅前のようなまちづくりも全国から注目されていましたし、現在は富山市事業構想研究会として選ばれるまちとしてのプレゼンスをさらに高める方法を模索しておられます。地価の上昇がまちの魅力をはかる指数と言われています。富山市は毎年上昇を続けています。　刈谷市駅前地区の再開発も住民の皆さんの夢がかないますようにと祈らずにはいられませんので、これからを楽しみにしています。よろしくお願い申し上げます。　これで１件目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　続きまして、新しい生活様式に向けた取組について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　新しい生活様式と聞くと、新型コロナウイルス感染症予防のための措置かと思われてしまうかもしれませんが、Society5.0という言葉が昨今聞かれます。この言葉は、科学技術基本計画の第５期に我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱され、サイバー空間、仮想空間とフィジカル空間、現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と内閣府の解説にありますが、分かりやすく言い換えるとするなら、私たちの生活や社会でデジタル化の推進を通して住民、市民の課題、問題を解決していく取組をSociety5.0と言うそうです。2016年に発表されていますので、そろそろ５年が経過しようとしています。　発表された頃は言葉だけが先走りしているようで何のことだか分からない感じがしていましたが、現在、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、社会が大きく変革しており、行政サービスをはじめ、医療、教育、働き方など、私たちの日常生活のあらゆる分野でデジタルの力を使って新たな生活様式を実現し、様々な社会課題を解決していくことが求められています。　菅総理大臣も、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会において、デジタル化の重要性を訴えており、新たにデジタル庁を創設することを表明されました。日常生活の場面においては、オンラインショッピングや電子決済の利用が増え、働き方の新しいスタイルとしてテレワークやウェブ会議が当たり前になりつつあり、コロナウイルスの収束後も引き続きテレワークを継続する意向の企業も出始めています。　このような流れの中、刈谷市では新たな生活様式を実現するためにどのようなデジタル化の取組を実施しているのでしょうか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　本市では、現在、新たな生活様式の実現に向けて仕事の仕方改革に取り組んでおります。　この仕事の仕方改革は、柔軟な働き方の実現と効率的な住民サービスの実施を目指すもので、その実現にはデジタル技術の積極的な活用が不可欠であると考えております。　まず、柔軟な働き方の実現に向けては、業務や作業を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やウェブ会議システムを活用した業務の効率化のほか、現在、簡易的に実施しているテレワークにつきましては、将来的な本格実施に向けてメールや電子決裁など、職場の情報システムを自宅でも操作できるようなネットワーク環境の導入を検討しております。　また、本庁舎４階では、執務エリアのソーシャルディスタンスを保つため、自由に着席場所を選べるフリーアドレスの導入を予定しており、テレワークを実施しやすい環境に寄与するものと考えられます。　次に、効率的な住民サービスの実施に向けては、あいち電子申請・届出システムを使用した行政手続のオンライン化をはじめとして、住民票等のコンビニ交付の実施やＡＩチャットボット「エディア」の導入などを通して市役所に来なくても手続ができる環境を整えております。　また、令和３年１月からは、福祉相談を手始めに相談業務のオンライン化を予定しているほか、来年度からはキャッシュレスサービスを利用した納税が可能となるよう検討を進めているところでございます。　行政手続のオンライン化は、新型コロナウイルス感染症が収束した後も市民の皆様の利便性を高め、窓口の混雑を緩和するものでありますので、引き続き推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　刈谷市では、仕事の仕方改革の一環として様々な部分でデジタル化を進めていることが分かりました。　仕事の仕方改革では、柔軟な働き方の実現と効率的な住民サービスの実施の２つの目的があるとのことでした。　御答弁の中で、本庁舎４階の執務エリアでフリーアドレスの導入とございました。現在、一般企業でフリーアドレスの導入が進んでいるようです。ＩＴ企業だけの取組ではなくなってきており、様々な業務効率の改善には言うに及ばず、防災の観点からもフリーアドレスの導入は有用であると言われています。オフィス内の空間を活用することで、防災備蓄対策の悩みの一つであるＢＣＰ対策上、備蓄品を用意したくても置く場所がないという問題もクリアすることができるということです。　また、有事の際にすぐに必要なヘルメットや救助用具が倉庫でなくオフィス内に装備できることも重要なポイントだそうです。お部屋の隅のデッドスペースに設置できるタイプの工具入れを設置する、新たな置場所をつくる必要がなくスペースを有効活用できる、このように今までとは違うメリットもあるそうです。このような視点もフリーアドレスの導入時には役立てていただけるとうれしいです。　本題に戻しまして、まず１つ目の柔軟な働き方の実現について、詳しくお伺いしたいと思います。　柔軟な働き方の実現の中でウェブ会議の仕組みを整えているというお話がありましたが、一旦落ち着いたように見えた新型コロナウイルスの感染が、最近、再び広がってきている現在の状況において、どれくらい会議がオンラインで行われているのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　ウェブ会議は、日本女性会議における打合せなど、関係者や業者との打合せのほか、職員採用試験における面接やウェブセミナーへの参加も含めまして、本年４月から11月末までに約480回実施をしております。　導入当初の４月や５月は一月当たり30回弱の実施状況でございましたが、10月、11月は一月で100回以上実施がされておりまして、ウェブ会議が定着してきていると、このように感じております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　一部の民間企業では、ほとんどが在宅勤務で月に数日のみ出社するという働き方を実践する企業もあると聞きました。市役所は対市民の窓口業務がありますので、業務の性質上、同様の働き方は難しいとは認識をしています。　しかしながら、窓口業務以外では民間企業に近い働き方を実現できるところもあるのではないかと思います。テレワークの推進を図るために東京オリンピックの開会式を予定していた７月24日をテレワークデーと呼び、テレワークの一斉実施を呼びかける働き方改革の国民運動を展開していくそうです。　テレワークのメリットは、働く人にとってワーク・ライフ・バランスの確立、仕事と育児、介護、治療の両立、通勤時間の削減などが挙げられると思います。また、企業や市役所にとっては、生産性の向上、コストの削減、ペーパーレスと、事業継続性の確保、優秀な人材の確保、離職抑止等が挙げられます。もちろん、社会全体に及ぼすメリットとして、労働人口の確保、地域活性化、環境負荷の軽減などが挙げられます。　そこでお伺いいたします。　刈谷市では、現在は簡易的にテレワークを実施されているとのことでしたが、具体的にどのように実施をされているのでしょうか、また、どのくらいの職員さんがテレワークを実施しているのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　現在、本市では、業務に支障が生じない範囲でテレワークを実施しております。　自宅での業務においては、情報システム化の貸出し用パソコン、または自席のＯＡパソコンを持ち帰ることが可能ですが、セキュリティーの関係上、利用するデータは事前に所属長の許可を得て持ち出すこととなります。　また、業務の始まりと終わりの時点で所属長と連絡を取り、具体的な従事内容の予定と結果を報告する運用としております。　なお、テレワークの実施人数については、全体の約27％の職員が実施済みであり、９月までの実施日数別の内訳といたしましては、５日までが82％、６日から10日までが11％、11日以上が７％であります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　テレワーク実施人数について、比較対象がございませんので実際のところ、多いのか少ないのか分かりかねてしまうところではありますが、市内企業の方から伺ったお話と比べると、御答弁の利用人数は職員全体の人数からすると若干少ないかなと思われますが、原因はどのようなことだとお考えですか。 ○議長（外山鉱一）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　主に窓口業務を行っている職場において、テレワークの実施が難しいことが理由の一つであると思われます。　また、そのほかの大きな理由として、現在、職場で日常的に使用しているメールや電子決裁、また所属内で共有する電子ファイルなどについて、自宅で利用できる環境が整っていないことにあると考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　日常的に使用しているシステムが自宅では使えないとなると、テレワークで行える業務はかなり制限されると思います。　最初の質問で、職場の情報システムを自宅で操作できるようなネットワーク環境の導入を検討している旨の御答弁もいただいております。自宅から職場へのネットワークにアクセスをする際には、セキュリティー環境の強化が必須であると思います。税や社会保障など、マイナンバーにひもづいた住民情報を取り扱う住民を自宅で行うには、非常に高いセキュリティー環境が求められるため、テレワークで行うにはまだまだハードルが高いとは思いますが、それ以外の事務については、現在の情報通信技術で十分な安全性を確保したネットワーク環境の構築が可能ではないかと思います。　先日参加した勉強会の中で総務省の方から、暗号通信や二段階のユーザー認証などを用いた非常にセキュリティーレベルの高いネットワーク環境が実証実験として自治体に提供されているということを伺いました。新型コロナウイルス感染症の流行はまだまだ心配されますので、引き続きテレワークを進めていくためにも、積極的に情報収集をして新しい技術を取り入れていっていただきたいと思います。　本市でも柔軟な働き方の実現に向けて、積極的にデジタル化を進めていることを伺い安心をいたしました。市役所の業務の性質上、全ての業務をオンラインやテレワークで実施することは難しいと思いますが、国の動向や先進事例などの情報収集に努め、できるところから少しずつ実施につなげていっていただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊議員、質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、渡邊議員は自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　渡邊妙美議員・・・　　　　　（登壇） ◆９番（渡邊妙美）　　では、続きを始めさせていただきます。　仕事の仕方改革のうち、効率的な住民サービスの実施についての質問に移りますが、コロナ禍においては、給付金や助成金などの手続のために市役所を訪れる人が多く、市役所で密の状態が起きているとの報道がありました。コロナ禍にかかわらず、刈谷市では、年度替わりの３月、４月やゴールデンウイークなどは、特に窓口がとても混雑しているのを目にいたします。感染リスクを極力少なくするのであれば、市役所になるべく来ていただかないようにし、オンラインで全ての手続が完了する、もしくは窓口に来なければならないとしても、できるだけ滞在時間を短くすることが望ましいと考えます。　政府もデジタル・ガバメント実行計画を定め、１、デジタルファースト、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結する、２、ワンスオンリー、一度出した情報は二度提出することを不要とする、３、コネクテッド・ワンストップ、複数の手続、サービスをワンストップで実現するというデジタル３原則の徹底を図り、以前にも増したスピード感で行政のデジタル化を進めていこうとしています。　先ほどの御答弁の中で、刈谷市も、仕事の仕方改革の一環として、市民ができる限り市役所に来庁しないで手続ができるよう様々な取組を進めているということを理解いたしました。その中で、この11月から稼働しているＡＩチャットボット「エディア」についてお伺いをいたします。　そもそも、ＡＩチャットボットとはどのようなものなんですか。デジタルに弱い人でも理解できるように、改めて分かりやすく教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　ＡＩチャットボットは、パソコンやタブレット、スマートフォンから24時間いつでも利用することができるサービスでございまして、利用者が住民票や戸籍、子育て、ごみの出し方など、市役所の手続や制度に関する質問を入力しますと、ＡＩが対話形式で回答をするものでございます。現在、回答できる質問はおよそ2,200問ですが、今後、問合せの多い質問につきましては随時増やしていくとともに、回答の精度の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　これが普及すれば、市民の方の利便性が高まるだけではなく、市役所への問合せ件数が減り、長い目で見れば来庁者が減少することも考えられます。私も少し触ってみたのですが、ごみの分別ガイドの機能は、紙の分別一覧表がなくてもスマートフォンさえあれば、いつでもどこでも分別したいごみの名称を入力すれば捨て方を教えてくれるので、とても便利だと感じました。このような便利な機能はできるだけ多くの人に使っていただけるように、周知、普及に努めていただきたいと思います。　市民の方に市役所になるべく来ていただかないようにするには、やはりできるだけ多くの行政手続をオンライン化することが最も効果的だと思うのですが、現在、オンラインで手続ができるものとしてはどのようなものがあるのでしょうか。また、その中で手続が全てオンラインで完了するようなもの、デジタルファーストを実現している手続はありますか、お答えください。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　まず、オンラインで手続ができるものでございますが、市のホームページに「対面以外の方法による手続」として、郵送手続のものも含めまして、市役所に来なくてもできる手続についてまとめております。　その中で、あいち電子申請・届出システムを使ってオンラインでできる手続としましては、戸籍や住民票等の交付申請、上下水道使用開始及び中止の申請、犬の死亡届などがございます。また、最近オンライン申請ができるようになったものといたしまして、人間ドック及び脳ドック助成金の支給申請と国民健康保険被保険者証の再交付の請求がございます。　今挙げた手続の中では、戸籍や住民票等の交付申請につきましては、手数料の支払いで郵便小為替を送付する必要がありますので、全ての手続がオンラインでできるわけではありませんが、それ以外の手続につきましては、オンラインで手続が完了いたします。　なお、マイナンバーカードをお持ちであれば、戸籍や住民票の交付申請については、コンビニのマルチコピー機を使って、申請と受け取りだけではなく、手数料の支払いまで済ますことができます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　今、御答弁の中で、住民票をコンビニで受け取るにはマイナンバーカードが必要というお話がございましたが、今後、様々な行政手続をオンライン化し、行政のデジタル化を進めるためには、マイナンバーカードが必要不可欠になってくると思います。菅総理大臣も、令和４年度末までにはほぼ全ての国民がマイナンバーカードを所持することを目指し、来年３月から健康保険証とマイナンバーカードの一本化、一体化をはじめ、運転免許証のデジタル化も進めるとの発言がございました。　行政のデジタル化を進めるには、マイナンバーカードの普及が重要なキーワードとなると思うのですが、刈谷市におけるマイナンバーカードの普及率は、全国平均や県内自治体と比較していかがですか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　11月１日現在、交付件数は２万9,667枚で、交付率は19.4％となっております。全国平均は21.8％、愛知県の平均は20.4％であります。県内の自治体では30％を超えているところもございますが、本市の交付率は真ん中あたりでございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　今年度は、特別定額給付金の申請やマイナポイント事業でマイナンバーカードの交付申請が増えていると思うのですが、これまでと比較して申請件数の伸びはどのようになっていますでしょうか。　また、来年３月には健康保険証の利用が始まりますし、国は、今年度中にＱＲコードつきの交付申請書をカード未取得者へ送付していくという話も出ております。このような状況から、今後は申請数がさらに増加することが考えられますが、円滑な交付に向けて何か対策は検討されていますか、お答えください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　今年度に入りまして、マイナンバーを申請する方が大きく増えております。昨年度は一月当たり平均410件だったものが、今年度は一月当たり平均1,830件となっております。　こうした状況に対応するため、職員の協力体制を取りながら、これまで月２回だった土曜日の交付を月４回に増やし、また、月曜日、水曜日、金曜日については、午後８時まで交付業務を行うよう取り組んでおります。　さらに、来年の１月４日からは休日夜間窓口を整理しまして新たにマイナンバーカードの交付端末を設置することで、交付できるスペースの増設を図り、交付業務の効率化と円滑な交付に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　国は、武田総務大臣の書簡を各自治体に配布し、さらなるマイナンバーカードの普及拡大を各自治体に求めています。普及に向けた市の取組としてどのようなことを行っていますか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　マイナンバーカードの普及促進を検討する若手職員のプロジェクトチームをつくっておりまして、先進的な取組を実施している自治体を視察いたしまして、申請時来庁方式や出張申請の検証を実施していく予定でございます。　なお、申請時来庁方式とは、マイナンバーカードの受け取り時に市役所に来庁していただくのではなくて、申請する際に市役所に来庁いただく方式で、出来上がったマイナンバーカードは、郵送にて申請者に送付をするものでございます。　また、市民の皆様にマイナンバーカードの取得に魅力を感じていただけるような取組も進めております。　１つ目といたしまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として始めたものになりますが、10月19日から住民票等のコンビニ交付サービスの手数料を減額しております。マイナンバーカードを持っていれば、自宅近くのコンビニで市役所の窓口に来るよりも安く住民票等を取ることができます。　２つ目といたしまして、総務省が実施するマイナンバーカードを使った消費活性化につながるモデル的なポイント給付事業に現在応募しておりまして、現在では実施できるかまだ未定でございますが、国のマイナポイント事業が終了した後にも、市独自にポイントを付与できる仕組みを現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　残念なことに、現在の制度では、マイナンバーカードの取得について有益性を感じている人はあまり多くないように感じます。マイナンバーカードの普及が進むと市民の生活がどのように便利になりますか。分かりやすくお答えください。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　例えば、来年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用が始まりますが、これによりまして、マイナンバーカードを介して服薬や特定健診の情報が自動で連携されるため、データに基づいた診療や薬の処方が受けられるようになります。また、税の分野では、確定申告の際にｅ－Ｔａｘと連携することで、面倒な医療費控除の申告が簡単にできるようになります。さらに、国は今年の９月から、キャッシュレスサービスと連携すると最大5,000円のポイント還元が受けられるマイナポイント事業を実施しております。　このようにマイナンバーカードが利用できる範囲は年々増え、利便性も高まっておりますので、一人でも多くの市民の方にマイナンバーカードの取得をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　たくさんのメリットもあるようですので、今後、マイナンバーカードが普及していくように、私も皆さんに声をかけていきたいと思っております。　多々御答弁いただき、本当にありがとうございました。刈谷市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるように、子供たちが将来刈谷に住みたいと思えるような笑顔あふれるまちづくりをお願い申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２０番上田昌哉議員・・・　　　　　（登壇） ◆２０番（上田昌哉）　　清風クラブ、20番上田昌哉。議長のお許しを得ましたので、刈谷市議会12月定例会一般質問を通告に従って始めさせていただきます。よろしくお願いします。　もう１年、早いですよね。12月になってしまいましたが、もうこれはいろんな議員さんが言ったように、コロナというところではこれから生活も変わるし、社会の仕組み、刈谷市でいうならいろんな税収モデルだったり、今までのやり方というのは変えていかなきゃいけないから、新しい総合計画をいろいろ考えますよ、そういうことになっているんでしょうね。　昨日「クローズアップ現代＋」を見た方はいますかね。公共施設の老朽化問題、インフラ。公共施設の老朽化というのはずっと言われ続けていましたが、昨日見てみたら富山市さんが出てきて、すごい大変なことにやっぱりなっているんだな。橋の老朽化とか、いろんな実例が出ていましたが。　そういう中で、今回の特色としては、２日目の４番目なので、今、いろいろな議員さんがここに登壇してお話しした中に公園。公園というのは都市間競争の中では非常に武器になるよ、こう言われていたり、でもやっぱり公園が刈谷は安城市さんよりは多いですから、公園があればあるほど維持管理費はかかりますよと。昔一般質問をしたときに、アメリカのセントラルパークは、ＮＰＯとか、いろんな方たちで管理しているよと。　考えてみたら、刈谷の公園だって愛護会さんとかアダプト制度とか、ごみゼロ運動の日に公園の中のごみ拾い、草抜きをやっている方もいますから。昨日、城内議員がベンチ。確かにベンチが剥げていたらあれですが、考えたら仕組みづくりを変えればいいんですよね。これは自治会か、誰がやるか分かりませんが、ペンキとはけを渡して塗ってくれと。市民のボランティアさんにペンキを塗ってもらったら、全然135個ぐらいの公園とか、何とかなるんじゃないか。税金で直すという発想じゃなくて、今ある市民の方を使って補完していただく。これは刈谷市がよく言っているんですよ。ボランティアの団体と一緒になってまちづくりをやっていくと言っているんで、こういう仕組みづくりも大事なんだと。　刈谷城をやろうかと思っていたんですが、今回、市民の方が署名を出したし請願を出したんで、僕はここではやめておこうと思ったんですが。皆さん、この議場は大事ですが、いつも将棋盤だと思っているんです。将棋盤だと思ってくださいね。市民の方とかが、今、署名とか請願、ある意味これは歩、歩をぴっと打ったんですね。だから、造りたい当局の皆さんや議員の皆さんというのは、やっぱりそれに何かアンサーがあるのかなと思って、竹中市長の亀城公園整備を引き継いだとかいうので、刈谷城を頑張って造るぞと、そういう何か盛り上がりがあるのかと思ったらなかったんで、こういうのは議論が本当に大事なんで、実はそういうのは大事ですよと。こっち側が言うのもなんですが。　そういうところでは、公園というのはいろいろあるんだなという思いが、昨日、公園、公園、公園と皆さんおっしゃるんで、そういう思いがある中でちょっと感じたことを言ってしまいました。　今から一般質問するんですが、今、日本の状況、この前もちょっとお話ししましたが、日本というのは今どういう国家か。日本というのはもう貿易でもうけているんじゃないよと。この前言ったのは、貿易収支は１兆円しかないけれども、第１次所得、これは何かといったら、海外のいろんな配当や利子が21兆円ありますよと。だから日本は何とかなっているんでしょう。あれだけ安倍政権が円安に誘導して頑張ったけれども、貿易でもうけているのは１兆円。だけど金貸事業で日本という国家は21兆円を稼いでいるんですよ。前回はここで終わったんですね。日本という国家の姿は今こういう状況ですよ。　一歩進むと、何で日本は貿易で稼げなくなったんだと。トヨタ系さんが頑張って車を売っても高い石油を買っているからという面もありますが、一つは日本の競争力が落ちているんだと。ＩＭＤでしたか、ちょっとうろ覚えで申し訳ないんですが、世界競争ランキングというのがあるんですね。1989年は日本１位。その次の年もたしか１位。日本の株価が３万8,000円とか、えらいときがありましたが、日本が強かった。半導体も強かった。去年が世界競争ランキング34位。その前の年が30位。　そういうところでは、実は新しいイノベーションとか、世界で通用するものをこの30年間あまり生み出してこなかったから、ずるずると日本という国家は勝ち組にならなくなった、嫌らしい言い方ですが。だから日本人の平均所得も上がりませんよ。ただ、前回言ったのは、車というのはグローバル価格だから、この二、三十年間で200万円のものが300万円になってしまった。非常に日本という国家は今競争力が失われていますよ。　こういう状況の中で子育ての質問に入っていくんですが、今回は子育てをやるんですが、刈谷市の真ん中、駅辺りでいつもうろちょろしているんで、なかなか刈谷市の保育の現状というのが分からなかった部分があったのが、刈谷市が手作りで作られている刈谷市保育園・幼児園入園の案内の９ページにすごいいい図が描いてあるんですね。刈谷市の保育園20と幼児園15の分布図。１号線から上へ行くと幼児園と保育園は４つしかないんですね。刈谷市は縦長で大体３つに分かれるといいますが、１号線より上、市街化調整区域でいろんな住宅地という密度も低いんですが、４つしかない。保育園が２つと幼児園が２つ。富士松北保育園さんと、ＡＬＬ４ＫＩＤＳさんと、井ケ谷幼児園と、また富士松北幼児園になるのかな、その４つしかないんですね。そういうところで、１号線より上のお母さんにここの保育についていろいろ言われたので、ちょっと一般質問にしてみたんですね。　刈谷市の子育ては、今、頑張って特化型。まだ特化型なんですね。来年４月から乳児園になるんですかね。乳児園はゼロ、１、２歳。待機児童というのはここが非常に多いから、ゼロ、１、２は特化型の保育園、これを４園でまず賄って、あとは保育園と、もともと幼稚園というのは稼働率が70％台だったから幼児園に転化した。イメージ的には１号認定。１号、２号、３号とありますが、１号というのは幼稚園の３歳から５歳、２号というのが保育園の３歳から５歳、３号が保育園のゼロから２歳、待機児童が多いところですね。保育園と特化型でゼロから２歳をカバーする。幼児園と保育園で３歳から５歳をカバーして、そこにも入らなかった方が認可外保育園に通われて、刈谷市はここに補助金を出していますが、あとはお家でお母さんの手で育てられていると、大体こういうやり方で刈谷市は頑張って保育というところではやられてきたんです。　このパンフレットはいいことが書いてある。すごい気づかされたことがあるんですね。刈谷市保育園・幼児園入園の御案内と、これを言わないと議事録にちゃんと載らないんで言いますが、ここの１ページにいいことが書いてあって、あまり気づかなかったんですが、幼児園は、今１号認定と２号認定の子が行っているんですが、「保護者が就労などを辞めても継続して入園することができます」。保育の２号認定で働くお母さんの子供が行っていて、お母さんが仕事を辞めちゃっても１号で保障されるという、これは園が替わらなくていいなと。　特化型の問題としては、途中でゼロ、１、２、３歳以降違うところへ行っちゃうじゃないかと、持続性が切られるというのが一個の課題だったんですね、私の把握している限りでは。逆に考えたら、幼児園というのは、お母さんが就労から外れたときに同じところ、同じ友達といられるという確率が高くなるということでしょう。この１ページ目に書いてある、これなんか勉強になりましたね。　イメージ的にはそういうふうに、刈谷市では今ある施設を補完しながらやっていく。新たにまた保育園を１個造るんですかね。でも刈谷市というのは、さっき言ったようにというか、公共施設というのは非常に多いんですが、さらに、刈谷市の人口動態に後で触れますが、非常に人口動態を見ながら待機児童を緩和していくという中では、今なかなかいい組合せで、いいバランスでやられているんじゃないかな。　そういう現状を踏まえた中で、ちょっと質問にいきますが、今年度、幼稚園が幼児園に移行したんですが、現在どのような状況ですか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　今年度、全ての公立幼稚園を幼保連携型認定こども園である幼児園に移行いたしましたが、その状況といたしましては、11月１日現在の園児数2,223人のうち、約２割に当たる431人が従来の保育園児と同様の２号認定として利用されております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　2,223人のうち、２号認定の方が431人も使っていると。やっぱり働いている方というと保育園はどこを選びたいかといったら、近くとか、仕事の動線上とか、そういう中では、431人の方が保育園じゃなくて幼児園を選ばれたというところでは、細かいニーズのキャッチアップになっているんだと。そういうところは自信を持ってアピールしていただきたいなと。頑張っているんだというところが分かるわけですね。　次の質問にいくんですが、子ども・子育て新支援法になったときに、保育とかはサービスになるんじゃないか、お金があればあるほどオプションでいいサービスを受けるんじゃないかと、こういう懸念だったり、児童福祉法第24条、これは大分改正されているんであれですが、当時は保育に欠ける子を市役所とか村とか町が責任持ってやりなさいよみたいなイメージで、もし新しい子ども・子育て新支援法になったときに、１号認定、２号認定、３号認定がサービス化されて、そういうところで市町村が責任を持って保育に欠ける子、今は保育の必要な子になっていますが、そこを担保できるのかという議論を昔したことがあるんですが、昔、「いや、大丈夫ですよ。もう刈谷市が責任を持って刈谷の保育をやっていきますよ」というのが答弁でいただけていろんなのに賛成してきたというイメージがあるんですが、引き続き、今、刈谷市はこのイメージでやられているんですか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　児童福祉法第24条第１項では、保育の必要な子供を保育所において保育しなければならないと規定しており、同条第２項において、認定こども園においても必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと規定していることから、幼児園における保育につきましても、これまでの考え方と何ら変わるものではございません。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　改正されて第24条第２項に載っているんですね、認定こども園というところも市町村が必要な保育をちゃんと確保しなさいと。刈谷市は、これにのっとって、今しっかり組合せを考えながら、将来の刈谷市の人口動態を見ながらやってくれているということですね。児童福祉法第24条はすごく大事だと思っているんですね。　次の質問ですが、幼児園ができたんですね。できる前と後で待機児童の状況はどう変わったか。また、保育の資格を有しながら希望園へ入れず認可外保育園に通われている子供の数とか、こういうところはどうですか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　幼児園は３歳児以上が対象となりますが、待機児童の多くはゼロ歳児から２歳児であることから、幼児園に移行したことによる待機児童への直接の影響は少ないと考えております。　また、認可保育園へ入園申込みをしたものの認可外保育所に通っている子供の数につきましては、来年度から段階的に保育園を乳児園に移行することに伴い、減少していくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　結局、幼児園というのは１号認定、２号認定で３、４、５歳だから、ゼロ、１、２歳の待機児童のところへはなかなか効果を発揮しにくいけれども、来年４月からになるんですかね、乳児園というのが完全にゼロ、１、２歳の受皿になったら、そこで受皿が増える。だから乳児園というところと、あとは幼児園、保育園の連携が大事ですよと、こういうことだと思っています。　ちなみに、刈谷市の令和２年４月の認可保育園の入園希望者は745人だったんですね。そのうち認可保育園、幼児園も入れて、令和２年４月の入園数は630人。745人の人が認可保育園へ入りたい、幼児園を含めですが、そのうち幼児園を含む認可保育園に入れたのが630人。引くと115人、そのうち90人が認可外保育園に行っているということですね。だから、残り25人はお家でお母様がお育てになっているんじゃないかなと思うんですね。　この数は減りましたね、90人。潜在的待機児童と結構言われる方がいます。国の定義によったら待機児童はほとんど刈谷にはいないですよと、１桁ですよと、そういう定義になりますが、実は多分ピークは200人とかあったはずだと思っているんですね、この潜在的待機児童。これを90人まで減らしているんですよ。こういうところを市民だよりに書くべきですよ。　実はこういうミックスをして、今待機児童はこういうわけで、認可外保育園に通っている子を90人まで減らしましたよと。それを目で見せなかったら何が起こるかといったら、刈谷市はやっていないんじゃないかと思われちゃうわけですよ。全体なんて市民の人は見られないし、保育に通わせるお母さんたちはその場その場でやっていきますから、引継ぎがあるわけじゃないんで現状しか見られませんから、刈谷市は今まで努力しているし、さらにこれからこういう努力をしていきますという形を見せないと、刈谷市はやっているのかやっていないのか、極端に言ったら分からない。だから、もうちょっとそこはＰＲしていただきたいなと。　次の質問ですが、令和元年の出生数と合計特殊出生率は幾つでしたか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　令和元年の出生数は1,495人、合計特殊出生率は1.53でございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　減りましたね。ずっと議会でもこの数を取り上げているんですね。平成25年は出生数が1,756人だったんですね。合計特殊出生率は1.79。安倍政権の目指す1.80にすぐいけるんじゃないかと思ったら、そこから合計特殊出生率が1.79、1.77、1.76、1.74、そして1.62になったとき、1.62ショックとちょっと自分で呼びましたが、次の年は1.67に増えたんですよね。出生率も増えた。でも、残念ながら次の年に急激に落ちたと。さっき御答弁で言われたように、1.53、そして1,495人。これは非常によろしくない。　住みよさランキングとかをいろんな方、鈴木議員も言ってくださいましたが、関係ないと。そうです、関係ないんですね。こんなに子供が減っているのにどうなんだと。だから、住みよさランキングというのはあまり当てにできないんだなと。当局の方も非常に大変だと思うんですね。だから、新しく保育園をあと一個造るけれども、これから保育園というのは非常にこのままの状態では苦しくなる。これは当局も分かっていらっしゃると思いますが。　次の質問。そういうところで、保育需要を満たした時点から、さっきの潜在的待機児童がもう限りなくゼロになったときから、もう子供がこのように減少する刈谷市は、将来の保育園が余剰になる。保育園とか幼児園が余剰施設になってしまうんじゃないか。現時点では、その状態になってくると思うが、そういうことに関してどういうふうに思われていますか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　将来的には子供が減少することもあろうかと思いますが、現在、３歳未満児を家庭で保育している世帯も多くおみえになります。社会情勢の変化によって保育需要は変動することが考えられますので、今後も社会の動向などを注視しながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　刈谷は特殊なんですね。今までは頑張って1,700人とか生まれてきたんですね。だけどお家が高い、住宅価格がどんどん上がっていくから、ファミリー層の転出が止まらない。二、三百いなくなる。でも、18歳以上はトヨタ系さんがお仕事をつくってくださってここへ入るから、成人式へ行ったら二十歳が1,800人になっているんですね。簡単に言うと、1,800人生まれて二、三百人ここから転出しても、トヨタ系さんで働くということで18歳以上の子を300人補充してくれていたから、二十歳時点ではプラマイゼロの1,800人という人口動態のパターンだった。だけど、ベースの子供がもう1,500人しか生まれなくなった。ここでまだ住宅価格が高いですから、ファミリー層の転出が起こる。　さらに考えなきゃいけないのは、コロナによって多分トヨタの系列の下請さんも全て食らって、若い人の採用人数がどれだけ落ちるんだと。そうなったときに成人式の人口動態、二十歳とか19歳の人口動態というのも非常に今後、刈谷市にとってつながっていくんですよ。なぜかといったら、トヨタ系に働きに行った、寮に住む、結婚する、社宅を出てきて外に家を買う人、また刈谷で買ってくれる人もいる。その中では、そこのベース、将来子供を刈谷で生んで育てていただける、このベースというのはトヨタ系さんの業績とリンクしますから、ベースで生まれないし、トヨタ系さんが傾いたときに刈谷の人口動態というのは悪くなるんですね。そのときに保育園を造り過ぎて大丈夫かとか、あと認可型の保育園を造っちゃうと認可外さんの経営が立ち行かなくなるという問題もありますが、そこはぜひ全体で、いろんな課と一緒になって見ていただきたい。　次なんですが、幼児園において、従来の幼児園児である１号認定と従来の保育園児である２号認定が同時に通っているんですが、クラスの編制は、文科省と厚生労働省の管轄だった子供たちが１個の園に替わるときのクラス編制はどうなんですか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　クラス編制につきましては、１号認定、２号認定の区別なく、混合のクラス編制としております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　１号認定といったら、もう大体サラリーマンの、会社員の子が多いと思うんですね。私はさくら保育園に行って２号認定、商店街の子だから。サラリーマンの御家庭のお子さんと商店街のお子さんはやっぱり違うんですよ、生きているベースが違うから。だから、そういう違う子供たちが同じところで学ぶというのはいい効果が生まれるんですね。おお、こういう考え方の子供、同じ色じゃない違う色の子供も同じクラスでやる、実はこういうメリットもあるわけですよ。幼児園というのはどうなのかなと思っていたんですけれども、思ったよりいいメリットがある。非常にこれはすごいなと。　次の質問ですが、実際、混合によるよい部分や課題とかはあるんですか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　１号認定、２号認定の混合クラスの場合、区別したクラスと比べ、進級時のクラス替えによって子供が多く入れ替わることになり、結果、より多くの友達ができることが期待されると考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　そういうところでは、いろんな人と多く友達になれる。相性が合わない子もいるかもしれませんが、さっき言った2,223人か何かのうち四百何十人というのは新しい血が入った、そういう中では非常にいいことだなと思いますね。　次の質問ですが、もう一個気になったのが、大体保育園は車で送迎するというイメージがあって、幼稚園というのは自転車とか歩きというイメージがあるんですが、そういうところで、２号認定の園児は保護者が自動車で送り迎えすることができ、１号認定の幼児園はできないと思っているんですね。保育園は車で行けると思っているけれども、１号はできないと思っているんですが、こういうところで何か問題はないですか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　幼児園につきましては、原則徒歩または自転車による送迎としておりますが、２号認定の子供の保護者のうち通勤等の都合により必要がある場合に限り、自動車での送迎を認めているものでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　この辺の通学、通勤というのは、さっき言ったように、刈谷を北と中部と南部で分けるときに国道１号より上は結構、人口の密集率も低いのかもしれないですが、やっぱり幼児園だったり保育園というところの動線的には非常に距離がかかる確率が高いんですよね、真ん中辺りよりも。真ん中にもう住んでいるから、日高保育園、日高幼児園、小高原幼児園、あおば保育園とか、結構まあまあ密集してあるなというイメージがあったんですが、北部は、富士松北とか、井ケ谷とか、ＡＬＬ４ＫＩＤＳとか、国道１号の上というのは非常にそういうところでは動線があるんで、今後やるというときは、１号認定であろうが２号認定であろうが、やっぱり距離とかいろんな事情を加味しながら、自転車なのか、歩きなのか、車というのはぜひ検討していただきたい。　だから地域によって同じ刈谷市でも、保育園とか幼児園の同じ認定をいただいていても、やっぱり物理的なところで平等ではないというのは、別にこれはわざとやっているわけじゃないですが、土地柄しようがないといったらそうかもしれませんが、でも一くくりにこれはこうだと決めるんじゃなくて、お一人お一人の事情で送迎のやり方もぜひ検討していただきたい。　次の質問ですが、１号認定の子供のお迎えが来たときの園庭開放。　今日、もう園庭開放がすごく言われているんですね。昔は園庭開放というのがあったんですが、今は幼児園になったから、幼児園の２号認定のお友達がまだ園庭を使うから、園庭開放はもうなしですよというような感じになっていると思うんですが、１号認定の子供のお迎えが来たときの園庭開放はどのようになっているんですか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　昨年度までは、午後２時半の保育時間終了後、30分程度空いている園庭を開放して、子供たちの遊び場として提供しておりました。今年度から認定こども園となったことに伴い、園庭開放を取りやめております。　その理由といたしましては大きく２つありまして、１つ目は、２時半以降も引き続き保育を必要とする２号認定の子供もいることから、保育の場所を確保する必要があること、２つ目は、１号認定の子供が保護者と遊んでいる姿を２号認定の子供が見て寂しい思いをすることがないよう、また、１号認定と２号認定の子供が一緒に遊んでいる場合、園庭開放終了時刻に引き離さなければならなくなることを避けるためでございます。これらのことから園庭開放を取りやめたものでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　いろんな意見をヒアリングしたものを文書でも送りましたが、園庭開放をぜひやっていただきたいという御意見は結構多かったですね。コミュニティーとしての場、あと元園長先生とかは、おやつの時間が14時半から15時にあるから30分ぐらいはいけるだろうとか。　第２期刈谷市子ども・子育て支援事業計画の42ページにも書いてある。地域における子育て支援で、親同士の交流の場や子育てに関する情報、こういう場とか情報を提供していく。親同士の交流なんですね。園庭開放は、子供たちが遊んで楽しいというのもあるんですが、そこで親同士がコミュニケーションを取ると。ここに書いてあるんですよ。親同士の交流の場を刈谷市がやってくれると書いてある。現状ではできないということなんです。　いろんな案があって、安全な場所で遊ばせてあげたい、これが結構多いんですが、ママ友の人間関係は大変らしいですね。中には、嫌なママ友としゃべらなくていいから園庭開放がなくなってうれしいと、こういう御意見も実はある。データを送っときましたからね。　園庭開放というところにとらわれなくても、新しい形の親同士の交流の場、それは小学校を開放するとか。園庭開放は幼児園とか保育園の先生だけがやって見てるというわけじゃなくて、地域の方々と連携した、その場所に合った。ちなみに小高原小学校だったら、小高原幼稚園の横の小高原小学校の校庭や横の原崎公園、そういう場で新しい園庭開放もどきとかができるかもしれませんが、井ケ谷幼児園とか、そういう近くに公園とか学校がないところは非常に違うんです。だから国道１号より上は違うんですが、親同士の交流の場という新たなタイプの園庭開放を刈谷市は考えても何ら問題はない。いや、考えているのかもしれないですよ。だって書いてあるんだから、親同士の交流の場をつくると。　できないというのもちょっと悲しいんで、地方自治体では園庭開放はいろんなタイプがありますから、毎日やれとは言わないし、ぜひ研究をしていただきたい。私も研究しますが。　やっぱりこれから、特にコロナ禍の中では地域交流というのはすごく減っているんです。もう子供たちの交流する場がない。子供食堂も施設が使えないから、お弁当を配っているだけだから。私もやっていますが。そういう中では、新たなタイプの園庭開放というのはより一層このコロナ禍の状況では要るんですね。親御さんもストレスがたまっていますからね。経済的にも大変ですから、どこかで話せる場所をそういう中ではぜひ研究をしていただきたいというところで、次の質問です。　コロナ禍で先生の負担は結構大変な、園長先生は特に大変だと思いますが、負担が増大していると思うんですが、その辺りはどうなんですか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　園におきましては、感染拡大を予防するため、定期的な換気や消毒、手洗いを小まめに行うほか、保育中においても、席の間隔を空ける、クラス単位の小集団で保育するなど、これまでよりも配慮することは多くなっているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　こういうところも当然あるでしょう。こういうところは大事だから、先生のすごい手間暇がかかった。でも、通われるお子さんを預けている父兄の皆さんの心の負荷とストレスがたまっているわけですよ。そうすると、どうしても父兄のストレスがたまると先生にも来ます。だから、その辺りの先生の、特に園長先生は大変だと思いますが、そこはぜひ見ていただきたい。　コロナ対応のための小まめな予防作業というのは当然大変。だけど、やはり本当にお母さん、お父さんはこのコロナ禍で、今食料支援をやっていますが、本当に収入が減ったよ、住宅ローンで困っているんですよ、本当に頼むのは恥ずかしいんですけれども、もう一回持ってきてくださいよとか、非常に子育て世代はストレスがたまっている。やっぱりそれは子育てにも影響するし、園の先生との接し方にも、これは多分小学校の先生もそうだと思います。　だから学校の先生とか保育園、幼稚園の先生というのは、もうすごい分かるんですよね。子供を見ていればいろんな家族の大変さも分かるから。先生たちはそういうところで心に負荷がかかる職業なので、ぜひ優しく見守ってあげていただきたいというところで、先生の心のケアはどう考えていらっしゃるんですか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　年度当初は、新型コロナウイルス感染症がどういうものか、またどう対処してよいのかよく分からずに不安なことも多かったと聞いておりますが、現状では一定の感染拡大防止策も確立されており、不安要素も取り除かれてきております。　今後も、現場の声に耳を傾け、職員の心身のサポートに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・
   ◆２０番（上田昌哉）　　これはぜひ見ていただきたい。コロナがある前から、もう今本当に、アレルギーだったり、あとは自閉症スペクトラムの問題だったり、非常に先生というのはもうやることがいっぱいで大変。そういう中では、またここでコロナも来てしまった。学校の先生や保育園や幼稚園の先生、先生と名がつくものというのは非常に大変になっているし、その辺は教育長が分かっていらっしゃると思うんで、ぜひ先生の心のケア。本当に感受性の高い先生ほど、子供を見ていたら非常に自分も傷ついちゃうんですよ。大変だなという子供を見ていたら、本当に自分も傷つきますから、ぜひその辺はしていただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、上田議員は自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　上田昌哉議員・・・　　　　　（登壇） ◆２０番（上田昌哉）　　議長のお許しを得ましたので、後半戦、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　２点目の質問というので、コロナ禍における刈谷市の自死問題。　すみません。書画カメラをお願いします。　今、現状としては、今年は９月までなんですが、もう既に20名。特徴としては、二十歳未満がもう今までの中でピーク、３名の方。20代というのは最近ちょっと増えている。一番多いのは中高年の方、40代、これが非常に刈谷市では自死が多い。　全国的には、2003年の自死の方の死者数３万4,427人がピークだったんですね。そこで歴代の政権が自死対策をしてくれた、いろんな計画を練ってくれた。そういうところでは、去年でいうと、2019年でいうと１万9,959人、ここまで実は減っているんだと。１万5,000人ぐらいもう減っているということですね。2003年から2018年にかけていろんな政権が頑張られた。そういう中では、自死の数というのはもう１万5,000人減った。でも、刈谷市はどうなんだというと、なかなか右肩下がりにはなっていないようだ。だから住みよさランキングはどうなんだといつも思うんですが、そういうところが刈谷市の特徴。　10万人当たりの自殺数というのを結構出されるんですが、今、全国は15.8人。刈谷市は、ちょっとやり方を変えますが、全部平均すると17人ぐらい。平均よりは多い。一番最近いけないのは、何回も言いますが、二十歳未満の若い世代が刈谷で希望と夢が見られないと、そういうことが言えてしまうのかな。刈谷市はそういうふうになりたくないぞという思いはあるんですね。　そういう中で質問にいきますが、コロナ禍の影響で自死が、特に８月以降、すごく増えていますよね。10月というのは、もう前年に比べたら男性は21.3％、女性は82.6％、これだけ日本全国でも増えている。そういう中で、コロナ禍の影響というのはあると思うんですが、コロナ禍の影響で今後、刈谷市の自死の増加の懸念はどう考えていらっしゃいますか。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり収入が減少するなど、経済的に追い詰められる人や、外出自粛で孤立を深め、必要な支援にたどり着くことができない人が増えていると言われております。今後、さらに自殺のリスクが高まることも懸念されますが、引き続き自殺対策計画に基づき対策を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　自死は本当に分からないんですね。分からないし、サインに気づいてあげるのは非常に難しい。そういう中で一つありがたいのは、昔はなかった自殺対策計画が今できている、これは一つ進歩かなと。結構刈谷市は真面目ですから、自殺対策をその枠の中に基づき、それは当然ですが、もっとそこは踏み出して、一歩前へ出て、できることがあるのか、そういうところを考えていただきたい。　ただでさえ現代社会というのはストレス社会なんですね。そこにコロナという、コミュニティーが切られた、人と話す場所が切られてしまった、そういう負荷がまた来ている。　さらに、刈谷市というのは、前も言いましたが、電動化の波。電動化の波はすごいですからね。トヨタ系さん、自動車産業で来ましたから、多く組織が再編成されるんですね。部、課とか、いろいろあると思うんですが、そこが再編成されていく。そういう大きい再編成の中では、働く人の心がやっぱりすり減るんですね。　ですから、今、私の事務所に結構先輩社員が、「ちょっと上田君、うちの後輩が今大変な部門にいるんだよ」と連れて来られてお話とかをするんですね。でも、その先輩社員も、実は今ちょっと心療内科に通われて休職しているんですよ。しているんですが、後輩のためにわざわざ連れてきてくれて、お話しか聞けませんが、そういうお話をして、たまたまうちの実家にそこの会社の部長がいて、そこにも行ったら、全然関係ない部の部長が「無理するな」と、すごくいいシーンを見させていただきました。ああ、刈谷も温かみがあるまちだなと。　コロナは非常にネガティブなんですが、実は今まで気づかなかった人の優しさとか、子供に対する思いやりがいっぱい人にあるんだとか、いろんなプラスのいい心のシーン、温かいシーンとか思いというのを実は感じる場面が増えているんですね。コミュニティーがすごく分断されてさばさばしているところも見てきましたが、公園でお年寄りと子供たちが分断されちゃったみたいな、そういうのも出くわしてしまいましたが、それとは別に、人の優しさというのはこのコロナの中で、ああ、ああ、ああという思い、見ていて心温まるシーンというのにも出会えたというのを１つ感じているんですね。　そういう中で、次は、今年、さっきも言ったように二十歳未満と20代の自死が多い。非常に若い、これから日本を築き上げていく方々の自殺が多いというところ、この辺は刈谷市はどう捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　議員さんがおっしゃいましたように、本市でも今年は20代以下の若い世代の自殺が、国や県の増加率とは少し異なりますけれども、微増しております。自殺の原因につきましては、新型コロナウイルスによる閉塞感、健康問題、家庭や友人との関係など様々であり、かつ複雑に絡まっていることが分かっております。　特に若者の自殺では、なぜ命を絶ったのか理由が分かりにくく、20代未満の自殺者数が減らない原因であるとも言われております。若者の自殺を防止するためには、相談できる関係先を増やすことが大切であると言われております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これは分析が非常に難しいんですよね。複雑、それはそうなんですが、結果的にやっぱり世の中のひずみというのは、社会のいろんないびつなひずみというのは弱いとこへ行くんですね。障害者の方だったり、あとは小さい子供たち、若者、やっぱり社会のひずみは弱いところ弱いところへ行ってしまう。そういう中では社会全体の問題が若者自身にもつながっている。そういう中で、キャッチアップというのは非常に大変で、でもキャッチアップする場所を増やすことが大事だというところでは、刈谷市はやってくれるんではないかと。　では、若い世代の相談窓口というのはどのような機関があるのですか。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　一般的に、若い世代の相談窓口といたしましては、年齢や性別、時間帯を気にせず相談できるＬＩＮＥやオンラインチャットなどでの相談窓口が効果的であると言われております。厚生労働省のホームページでは、ＬＩＮＥ相談「生きづらびっと」、こころのほっとチャットなどが掲載されております。また、11月５日から愛知県でも、夜間の相談窓口として、県内在住、在勤、在学の人が利用できるあいちこころのサポートＬＩＮＥ相談を開設しております。　悩みを独りで抱え込むことのないよう、継続的にホームページ、市公式ポータルアプリあいかりや市民だよりなどで、引き続きこれらの相談窓口の紹介を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　時代が時代なんで、やっぱりＬＩＮＥとかオンラインチャット、きっとこういうのだから逆にしゃべれる、相談できるという人も多いでしょうね。いのちの電話とか、そういうのも大事だし、面と向かっての相談というのも大事だと思いますが、逆にこういうＬＩＮＥとかオンラインでやるから打ち明けられる、これは非常に大事でしょうね。　あと刈谷市というのは非常にボランティアマインドが高い方が多いし、ボランティア団体が非常に多いですね。ですから、そういうところとも連携しながら、ぜひちょっとでもキャッチアップしていくと、これをやっていただきたい。　次の質問ですが、コロナ禍で企業の収益の低下により収入、生活が苦しくなっていく。自分自身だけでなく、小さい子供の感染防止の対策とか、学校自主登校のときのストレスとか、いろんな子育て世代の負荷というのは多大になっていると思うんですね。さっき言った住宅ローンもそうですが。　この閉塞感の中、子育て世代、特に小さいお子さんをお持ちの方で悩んでいる方、産後鬱も含めて、そういう相談できない、なかなか一歩を踏み出せない方がいらっしゃると思いますが、このような場合、どのような支援が刈谷市にはあるんですか。 ○議長（外山鉱一）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　コロナ禍にかかわらず、子育てで悩んでいる保護者に対しましては、保健センター、子育て支援センターなどの相談窓口のほか、乳幼児健康診査やあかちゃん訪問など保護者と接する機会にも、子育てに関する聞き取りや悩み事の相談を受けております。　相談に当たっては、新型コロナウイルス感染症の対策を行った上で、より悩みに寄り添える対面による相談を中心に行っておりますが、対面や外出による感染を心配される保護者の方に対しては、電話相談、メールによる相談も行っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　なかなかコロナウイルスの中で対面というのは難しいですが、そういう中で電話とかメール、あとはＺｏｏｍとかがもしできれば、あらゆる手段でぜひ手を差し伸べていただきたい。　前にも御紹介しましたが、名古屋の南区というのは民生児童委員さんとか主任児童委員さん、その中の主任児童委員さんが家を訪問して「困ったらこの名刺に電話してよ」と。すごく南区はやられているんで、一回見学に行くといいです。いろんなイベントもやられています。イオンの中で子育てのイベントとか、イベントをやりながら歯医者さんを呼んで、ついでに子供たちの歯科健診をやるとか。公の場所やイオンを使ったり、南区は、一回見学に行ったんですけれども、すごい先進的だったなと。　そういう中では、主任児童委員さんの役割はこれから大切だと思っているんですが、刈谷市の主任児童委員の人数と活動内容について教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　主任児童委員は、160人の民生委員、児童委員のうち、各中学校区にお二人、計12人が主任児童委員として配置されております。主な活動といたしましては、小中学校への訪問による問題を抱える家庭の実情把握、子育てや学校生活の相談、虐待のあった家庭への地域における見守り活動などを行っていただいており、家庭が孤立しがちな中、支援が必要な子供や家庭を発見し、関係機関につなげていくかけ橋として重要な役割を担っていただいております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　今のお言葉でかけ橋ですよね。やっぱりかけ橋は大事なんですね。特に今、もう子ども会とかは機能低下、子供も減っているというのもありますが、市子連からの脱退とか、婦人会というのも機能が低下している。人口動態や社会のライフスタイルが変わる中で、今までの既存の自治会だったり、市民館のシステムだったり、そういうものが衰退している中で、いろんな地域の情報とか伝達というところの機能が失われているんですね、コミュニティーとして。そういう中では、やはり子供たちを見てあげて、あと中学校区の学校の先生とかといろんな意見交換をする、多分ここはもうちょっと違う形で増強していかないと、なかなか情報の補完というところとか、子供たちを見てあげるというのはできなくなると思いますね。　あと、もう今、子供がいませんから、少年野球とかもだんだん運営が成り立たなくなりますから、スポーツ少年団という中の子供の見守りという機能も減ってくる。非常にそういう状況になっていっているというのをちょっと覚えておいていただきたい。　次の質問ですが、コロナ禍において、自殺対策の取組ができなかったものもあると思いますが、どうですか。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　コロナ禍において、例年実施しております出張型こころの健康講座やゲートキーパー養成講座など、集合形式の講座は開催中止になったものもございましたが、防災メールや市の公式ポータルアプリあいかりを利用し、「コロナうつ対策」「子どもたちのＳＯＳに気づきましょう」、また６月の学校再開前には、「長期休業明けは子どもの自殺に注意」などのテーマで自殺対策の啓発を行いました。　また、毎年３月の自殺対策強化月間及び９月の自殺予防週間において街頭啓発キャンペーンを実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっております。しかしながら、夏以降の全国的な自殺者の増加に鑑み、11月16日に刈谷駅で街頭啓発を実施いたしました。　今後も自殺対策の重要性について周知、啓発をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　コロナの中でなかなかできないけれども、やれることは頑張ってやっていると。垂れ幕とかもやってくださっていますし、啓蒙活動、啓蒙グッズ、いろいろできる限りやっていただけると。　やはり子供たちに命の大切さを教えるのは非常に、教育長のところもやられていますが、民間で、私でいうと傾聴ボランティアと学習ボランティア、外国人のお子さんに勉強を教えているんですが、あとは子供食堂もやっていますから、そういう中で命の大切さの啓蒙のイベントも組めるし、そういうところでは民間の、うちだけじゃないですが、さっき言ったようにボランティア団体はいろいろありますから、そこでやっぱり命というのは本当に大事なんだよというところは子供たちに教えていく。　でも、やっぱり言葉だけじゃ駄目なんですよね。子供たちにできる限り予算。貧困の是正というのはついでに命の大切さも伝えてきますから、諦めるなと。だから、諦めるというムードをつくらない世の中にしないと、若い人たちの自殺はやっぱり減らないと思うんですね。だから、子供というのはやっぱり格差をできるだけ是正する。だからそこに予算の配分をしていただきたい。　次ですが、刈谷市自殺対策計画推進委員会の開催を期待していたんですが、コロナ禍で中止になっているようですが、どうですか。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　おっしゃるとおり７月28日に予定をしておりましたが、感染拡大の影響により書面開催といたしました。実際に対面での会議はできませんでしたが、委員のお一人でもある医師からは、コロナ禍における自粛生活で体調の悪くなった人が増えたとの御意見を、また就労支援に携わる委員からは、外国人の就労相談が増えているとの意見もいただきました。　本委員会では、自殺対策計画の進捗に関する議題はもとより、委員の現状報告やそれぞれが現場で抱える課題についてフリーディスカッションを行う顔の見える会議であることから、大変有意義であると考えております。これらのことを踏まえ、今後の開催方法については検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　顔の見える会議は大事ですよね。いろんな方々、有識者、いろんな立場でやられている方が本当にいろんな意見を出して、新しい視点や新しい考え方というのは絶対出てくると思うんですね。ですからぜひ、なかなかコロナ禍でできないかもしれませんが、やっぱり助けられる命が多分あると思うんです。気づいてあげて「やめろ」と。そうすると、気づいたら、何であのときあんなに追い込まれたんだろうと、これは結構、本当に時々言われるんですね。知り合いとかが、あのとき本当に樹海まで行ってしまった。でもそこで踏ん張った。その人は子供が５人いますから。そういう方もいますから、どこかで気づかせてくれる、言葉をかけてくれる、そういう身近な相談する場所だったり人というのが大事だなというのは思っているんですね。　でも、それをどういうふうにキャッチアップしていくか。貧困もそうですが、困っている、死にたいと思う人をどうやってキャッチアップしていくかというのは非常に難しいんですね。待っているだけで来ないかもしれない。でも、この顔の見える会議でいろんな人生経験を積まれた方々の意見というのは非常に大事ですから、コロナ禍で難しいかもしれませんが、ぜひ頑張ってやっていっていただきたい。　最後の質問ですが、今後、どのような自死対策をお考えになっていますか。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　自殺の原因は、健康問題、経済的困窮をはじめとする様々な原因が複雑に絡むと言われております。年齢、性別、また社会的情勢などでも大きく異なります。コロナ禍においては、より身近な人が悩んでいる際に気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて関係機関につなぎ、そして見守ることができる命の門番としてのゲートキーパーを養成し、増やすことが自殺対策計画として重要であると考えております。　ゲートキーパーの養成につきましては、積極的に取り組んでいるところですが、コロナ禍においては、その養成方法につきましても検討してまいりたいと考えております。また、先ほども申し上げましたが、悩みを独りで抱え込むことのないよう、相談窓口の周知啓発を行ってまいりたいと考えております。　今後も引き続き、刈谷市自殺対策計画に基づき、関係部署と密に連携を図りながら、自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、総合的に自殺対策の推進をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　ぜひあらゆる手段を使ってやっていただきたい。命の門番、私でもそうですが、結構相談に来られます。私も、追い込まれたときにちゃんとお二人、困ったときに行く家、椅子を用意しているんですね。もう困ったらそこへ行くとか、あと、ある公園へ行ってたそがれるとか、自分のメンタル調整をしているんですね。そういう中では、身近にゲートキーパーさんがいてくれたり、やっぱり独りで悩むと悪い方向に行っちゃうんですね。独り悩むとどんどん悪い、悪い、悪い方向へ行っちゃうんで、ここで誰かが話を聞いてあげるというのが非常に大事なんですね。自殺に追い込まれない社会というのが一番ですよね。　書面カメラを最後に映してもらっていいですか。　刈谷というのは、全国的には15年間で１万5,000人減ったのに、なかなか減っていかないですね。何か減ったなと思ったらまた増えてしまうんです。これがじわじわ右肩下がり。あまりそんなに財政指数とかは、悪くなってもいいと言ったらまずいですが、お金はそこそこでいいから、命が減らないまちというのが今後刈谷市にとっては大事だし、コロナ禍によっていろんなマイナス要素はありますが、刈谷市が大きく変わるチャンス、人に優しい刈谷市になるチャンスだと思うんですね。稲垣市長に体に気をつけながらぜひやっていただきたいと思います。　議長、ありがとうございました。一般質問を終わります。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１６番松永寿議員・・・　　　　　（登壇） ◆１６番（松永寿）　　公明クラブの松永寿でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で順次質問させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染防止に御尽力いただいている皆様、そして医療従事者の皆様に感謝申し上げます。死力を尽くしての日々の活動でありますが、国難を乗り切るため、お力をお貸しください。よろしくお願いいたします。また、一人一人が小まめな手洗い、消毒、マスクの着用、密を避けるなど、基本行動を徹底していただき、感染防止対策の一翼を担っていただきたいと思います。私も基本行動に努めてまいります。　さて、本題に入る前に、私の一般質問、また質問質疑の今後の進め方について少し述べさせていただきます。　今まで同一会期内で質問内容が重複するということで、質問を割愛しますという発言をしてきましたが、先週、支持者の方と懇談しているときに、「仕事が休めないので傍聴に行けないが、議事録や動画を見ている。関心のある議員の動画を切り取って見ているために、質問を割愛されては話の流れが分からない。時間短縮のためなのか、答弁者が省略しているのかとも捉えることができる。視聴者に分かりやすい発言をしてほしい」との御意見をいただきました。テーマを選んだ背景や進捗状況などは話の進め方の中で重要なポイントとなりますので、今後は同一質問であっても割愛せずに行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、本題に入ります。　１件目のテーマは、自殺防止対策についてです。　新型コロナウイルス感染が長引く中、恐れていた第３波が発生し、日々感染者情報に注目が寄せられています。愛知県をはじめ首都圏では飲食店の営業時間短縮要請が発出され、経済活動低下へと大きな影響が予測されます。自殺に至る理由は様々であり、特定することは困難であるとされています。しかしながら、コロナ禍にあっては、休業、失業による生活困窮が自殺の要因になりかねないと警鐘を鳴らしています。　そこで、現状についてお聞きします。まず、廃業や失業の現状はどのようになっているのか教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　市内の廃業や失業の状況については把握はできませんが、国の労働力調査によりますと、10月の完全失業者は全国で215万人、前年同月に比べ51万人増えており、９か月連続で増加しているとのことでございます。このうち勤め先や事業の都合での離職が45万人と、前年同月に比べて22万人増加しております。　また、ハローワーク刈谷の資料によりますと、管内の９月分の雇用保険基本手当受給者実人員は3,241人で、前年同月の1,657人に比べて約２倍となっております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、今年の自殺者数の現状はどのようになっているのか教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　厚生労働省が公表しております地域における自殺の基礎資料によりますと、令和２年１月から10月までの本市の自殺者数は22人で、昨年の同月と比較し、３人増加をしております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　失業、休業については全国のデータであり、刈谷市に直結するものではございませんが、長引く自粛モードや個人消費の冷え込みが自動車販売台数に影響することは予測されます。　失業保険受給者が倍増しているとの答弁でございましたが、コロナの影響だと言い切ることは少し乱暴であるかもしれませんが、短期間で受給者が倍増するということは、解雇が理由ではないかと推察されるところであります。飲食店の休業や時間短縮要請が注目されておりますが、民間の設備投資を控える動きが出始めているとの報告もあり、状況はさらに深刻化していきます。　次に、自殺者数の推移ですが、年々減少傾向にありましたが、４月以降は４か月連続で前年の同月より増加し、10月に至っては前年の４割増となっています。また、その中で憂慮すべきは、女性の自殺が目立つことであります。10月では前年の８割増となっています。その理由として、非正規雇用が多い女性がコロナ禍による失業や減収などで経済的に困窮していることが要因の一つとして挙げられているという調査報告があります。　次に、生活支援についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、相談窓口での相談件数及び生活保護の申請件数並びに生活保護を受けなくても、収入、給料の減少があった人に対する家賃補助が受けられる住居確保給付金の昨年度と今年度の申請件数を教えてください。　併せて、社会福祉協議会で受付を行っている緊急小口資金等の特例貸付けが来年３月末まで再延長されるという報道がされています。そこで、改めて特例で拡大された点と11月末時点での申請件数について教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　今年度の数値については、11月までの件数になりますが、生活福祉課窓口における生活に窮する方の相談件数は、令和元年度488件、今年度1,012件でございます。生活保護の申請件数は、令和元年度80件、今年度40件でございます。　なお、先ほどの今年度の数値のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数は616件、生活保護の申請件数は８件でございます。　次に、住居確保給付金の申請件数は、令和元年度１件、今年度49件でございます。　緊急小口資金等の特例貸付けが拡大された点につきましては、貸付け対象世帯の要件が、低所得世帯に限定した取扱いから、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少がある世帯に拡大されたことや、個人事業主や学校の休業等の影響を受けた世帯には、貸付限度額が従来の10万円以内から20万円以内とされたことなどがございます。　また、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるなどの特例措置が設けられております。緊急小口資金の11月までの申請件数は853件でございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　先ほどの質問で、収入や給料が減少し、家賃が生活費を圧迫する人への支援についてお聞きいたしましたが、解雇や雇い止めによって現住所に住み続けることが困難となった人を対象に、市営住宅を一時的に提供する自治体があります。刈谷市の取組について教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　本市では、コロナ禍の影響による解雇や雇い止めに伴い、入居していた社員寮等から退去を余儀なくされた方に対し、当面の住居を確保するための緊急対策として、４月15日より、抽せんを経ることなく入居可能な市営住宅６戸の提供を開始しました。その後、６月末までに４世帯の入居が決定したため、７月15日に３戸の追加を行い、合計９戸を提供している状況でございます。　直近の入居状況としましては、10月末現在までに６世帯が入居しましたが、11月20日付で１世帯が退去したため、11月末現在では５世帯となっております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　市営住宅の提供については、入居可能戸数全てを提供するわけにはいかず、生活困窮者に対して、抽せんで入居する方とのバランスも考慮しなければなりません。コロナ対策で開放するとなると、本来の目的とは違ってきます。難しい判断を迫られますが、できる限りの支援をお願いいたします。現在、コロナ感染の第３波が押し寄せている状況では、住むところを失い、市営住宅を求めてくる人が増えてくることを想定しています。民間住宅の借り上げを視野に入れておいていただきたいと思います。　次に、今後の取組についてお聞きします。　厚生労働省は、８月の自殺統計で、昨年同月と比べて若者と女性の自殺が増えている、８月の高校生の自殺者数は過去５年間で最多となっている、また、ＳＮＳ相談の多くが若者と女性であるとの報告をしています。ＳＮＳ相談のアクセス数が今年の５月以降増加傾向にあり、相談員を増員しても対応が追いつかないという現状があります。　女性の自殺の原因は、コロナ禍でＤＶや非正規雇用者の失業、産後鬱、育児の悩み、介護疲れなどが増えており、自殺の要因となる問題が深刻化しています。若者については、中高生から、休校明けでクラスが替わり周りになじめないなど、学習環境の急変を背景とした相談が日々寄せられています。表面化されていないだけで、多くの児童生徒が悩みを抱えている可能性が高いと言えます。　そこでお聞きします。心の相談窓口はどのようなものがあるのか教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　市内の相談窓口としましては、保健センターをはじめ衣浦東部保健所、また、対象に応じて子ども相談センター、青少年電話などがございます。県内では、愛知県精神保健福祉センター、あいちこころほっとライン365などで相談をすることができます。　24時間体制の相談窓口といたしましては、よりそいホットライン、24時間子供ＳＯＳダイヤルなどがあります。また、名古屋いのちの電話も、月、水、金曜日は24時間体制で相談に応じてくださるとのことです。　若い世代におきましては、匿名性の高いＳＮＳや夜間の相談が効果的であると言われており、厚生労働省や愛知県がＬＩＮＥやチャット相談を開設しております。　こうした相談機関につきましては、市ホームページ及び12月１日号の市民だよりで紹介をしております。今後も継続的にホームページやポスターなどの掲示、街頭啓発などを実施し、相談窓口の周知啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　今御答弁でありました市民だよりを私も見させていただきました。多くの方に目にしていただいて、多くの方に情報提供がされることを期待しております。　国、県、市が一体となって相談者に寄り添う体制づくりを行っていただいております。いつでも、どこでも相談ができる24時間体制の窓口は心強い味方となります。家族や友人に相談できない、知られたくない匿名でのＳＮＳ相談は時代に合致したものであります。相談対応率の向上を目指しつつ、さらに対応の質も向上させることが重要であります。　自殺の防止には身近な人の見守りが大切であります。コロナ禍で外出を控えている人の動向を見守ることは難しいことではありますが、小さな変化も見逃さない気づきが重要であります。家族や友人、地域住民が協力して声をかけ合う人と人とのつながりを大切にしていきたいと思います。　自殺防止対策は、断崖絶壁に立っている人を助けるのではなく、もっと手前で助けてあげたいと考えます。そのためには、相談体制の強化や相談窓口の周知が必要であります。大変な活動ではありますが、地道に、そして着実に頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、２件目のテーマ、水害への備えについてであります。　気候変動により、数十年に一度と称される事象が連続して発生しています。集中豪雨、ゲリラ豪雨、局地豪雨などと表現され、いずれも想定外などと他人事のように扱われてきました。気候変動と人との関わり方を見直すときが来ていると考えます。　台風による自然災害が激甚化していることは周知のとおりであります。日本は、災害に対しもともと脆弱であり、短期間で強靭化できるほど甘くはないと言った学者がいます。日本は、一級水系だけで109もある。狭い流域面積の河川に分断された国土であり、気象の凶暴化と言われる異常気象が原因で氾濫が頻発する今、どこで被害が発生しても不思議ではないと言われています。　いざ災害が発生したとき、災害発生のおそれがあるときに備え、水防計画があります。まず、水防計画について、目的と内容について教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（可児伸康）　　水防計画につきましては、水防法の規定に基づき、計画の策定や、必要に応じ見直しを行っております。　計画の目的といたしましては、洪水、雨水出水、津波または高潮による水災を警戒、防御し、被害の軽減を図ることを目的としており、内容につきましては、市内の各河川、海岸及びため池などに対する水防上の必要な監視、警戒、または水門等の操作、水防のための消防団の活動などについて実施の大綱を示しております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　ありがとうございました。災害への備えとして、対応行動マニュアルが作成されていることが分かりました。　では、災害を未然に防ぐための日頃の維持管理はどうなっているのか、お聞きします。分かりやすく言えば、日頃の手入れはどうなっているのかということであります。　市民から寄せられた意見でございます。「何回かの大雨で上流から土砂が流されてきて、河川敷と川底が平らになっているところや中洲ができている。少しの雨でも橋のすれすれまで来ている。いつになったら土砂の取り除きをするんだ。桑の木が大きくなっていたり雑草が伸びていてもそのままだし、流れが悪くなるのは当たり前。堤防の強化や治水対策とか貯留施設の建設などと言っているが、先にやることがあるんじゃないか」と叱責されました。　それでは、河川の維持管理についてお聞きします。　まず、先ほど触れました刈谷市の水防計画に、市が管理する準用河川が20あると記載されています。市はどのような維持管理を行っているのか教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　準用河川では、年１回の堤防の草刈りをはじめ、雨水を安全に流下させるため、水の流れを阻害する堆積土や雑木等は、状況に応じてしゅんせつや撤去を行っております。また、堤防や護岸の損傷箇所やごみなどの不法投棄の監視のため河川パトロールを行い、異常箇所が見つかった場合には状況に応じて補修等を実施し、堤防等の安全確保と河川環境の保全に努めております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、準用河川において雨水を安全に流すためには、本川である二級河川の維持管理が重要であると考えます。刈谷市内に愛知県が管理している二級河川は15ありますが、県ではどのような維持管理を行っていただいているのか教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　刈谷市を管轄する愛知県知立建設事務所にて、市内の全ての二級河川で年１回、堤防の草刈りを行っております。また、河川のしゅんせつ等につきましては、河川パトロールを行い、堆積土等の状況に応じて順次実施していると伺っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、二級河川において、河川内の土砂、雑草や樹木の撤去など適切な維持管理に対して、県にどのような働きかけをしていただいているのか教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　河川内の堆積土等は、水の流れを阻害する要因の一つであるため、地元の御意見などを踏まえ、適切な維持管理を行っていただけるよう、県に対して要望を行っております。今年度は、二級河川下り松川で河川のしゅんせつと雑木等の撤去を行う計画であると伺っております。　引き続き二級河川の適切な維持管理に努めていただき、流下能力を確保していただけるよう県と協議を重ねてまいります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　御答弁ありがとうございました。水害対策強化への取組として、流域全体の関係者が協力する流域治水が必要と言われています。これまでの水害対策は、河川や下水道、砂防施設などの管理者である国や自治体が主体となり取り組んできました。対策の内容も、堤防の整備など、水をあふれさせずに海に流すことが中心でありました。　しかし、昨今では、大規模な自然災害が頻発し複数の河川が同時に氾濫するなど、想定外の事態が続いています。従来の洪水防止策に加え、水があふれることを前提に、流域における雨水の貯留機能を高めることをはじめ、住宅や公共施設の安全な場所への移転といった対策を重視しています。　しかし、流域によっては遊水地の機能を水田などに求めることも想定されており、地域住民が対策づくりに参加することが欠かせないと言えます。防災、減災を社会の主流に据える取組と言えます。台風の際の河川の堰や水門、排水機場などの施設の管理体制の確立、さらに、施設の点検整備や老朽化対策、操作方法の講習会開催など、地域と連携して管理体制の強化に取り組むことが重要であります。防災、減災は、地域住民の理解と協力によって成り立つものであります。今後も十分な話合いと意見の収集に努めていただきたいと思います。　以上で、２件目のテーマの質問を終わります。 ○議長（外山鉱一）　　松永議員、質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　松永寿議員・・・　　　　　（登壇） ◆１６番（松永寿）　　それでは、３件目のテーマは、児童生徒のＩＣＴ環境についてでございます。　いよいよ児童生徒へのタブレット導入が目前に迫ってまいりました。進捗状況と環境整備について確認させていただきます。　タブレット導入については、新型コロナウイルス感染拡大がなければ、少し先に実現していたのではないでしょうか。タブレットの１人１台については消極的であったと記憶しております。ＧＩＧＡスクール構想によって近い将来実現していたものであるとの意見もありますが、教育現場におけるデジタル化については、社会全体が消極的であるように感じられます。コロナ禍にあってリモート教育というものが注目され、必要であるとの認識から国が動いたものであります。いずれにせよ、導入が決まったのですから、早く有効活用していただきたいと願うものであります。　そこでお聞きします。導入する時期と機種について教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　タブレット端末の導入時期は、中学校は来年１月、小学校は３月から児童生徒に貸与する予定でございます。また、導入機種はウインドウズ端末で、５年間のリース契約でございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、タブレットに導入されているソフトについて教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　個人学習が可能なデジタル教材やワード、エクセル、パワーポイント、チームズ等が利用できます。中でもチームズは、共同学習やオンラインによる遠隔授業、休校等になった際の児童生徒や保護者への連絡等に活用することができます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　今回の取組については、コロナウイルス感染症が流行して学校に来られないため、家庭での学習環境が必要であり、１人１台のタブレットが導入されることになったということであります。オンラインによる遠隔授業という文言が入っていましたので、最悪の休校ということを想定していただいていると理解いたします。　では、次に、運用についてお聞きします。　コロナ感染症の第３波がどのように変化していくのかは注意をしていかなければなりませんが、今のところ遠隔での授業を想定した家庭での使用については考えなくてもよい時期かもしれません。では、学校においてどのように運用していかれるのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　今後、１人１台のタブレット端末を活用することで、各教科の授業において児童生徒の学びがより深いものになることが考えられます。例えばビデオ機能を利用して授業中の話合いや活動場面を記録しておき、振り返りの場面で確認することで、今日の授業における自分の学びを客観的に振り返ることができます。このような記録を継続して行い、積み重ねておくことで、単元を通した自分の見方、考え方の変容や自分自身ができるようになったことなど、自己の成長を俯瞰的に捉えることができるようになります。　タブレット端末の使用に当たり、学校には使い慣れた児童生徒から初めて使う児童生徒までおりますので、まずは操作に慣れることができるように、触れる機会を増やし、丁寧に指導してまいります。また、操作方法だけでなく、プライバシー保護や著作権などの情報モラルまで含めたルールや決まりを設定し、児童生徒に伝えてまいります。　学校教育においてタブレット端末は、あくまで児童生徒の学びを支えるツールであります。タブレット端末を利用することで児童生徒の学びがより深まるように、教職員への指導も併せて行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　準備期間の短い中、どこまで体制を整えることができるのか分かりませんが、まずは使ってみるということが重要でございます。使っていく中で教員や児童生徒から意見を聴き、よいものにしていただきたいと思います。　次に、既存のＩＴ機器の活用についてお聞きします。　現在、電子黒板が各学校に１台設置されています。教員が授業の合間に移動させセッティングするため、トイレにも行けない状況があります。設置台数の増設を求めてまいりました。現状のまま電子黒板を使用するとなればかえって使用頻度が上がることになり、教員の負担軽減にはつながらないのではないでしょうか。各教室に天井からつり下げるような固定式の機器が必要ではないかと考えます。電子黒板に代わる大型提示装置、いわゆるプロジェクターの導入についての考えをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　児童生徒のタブレット端末と連携し、画面を共有するなどして授業で活用していくためには、プロジェクター等の大型提示装置が有効であると思われますが、本市といたしましては、まずは他市の導入事例や授業での活用状況などについて研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　もう一つお聞かせください。　プログラミング教育で使用しているパソコンでございますが、今後どうされるのか、考えをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　現在、インターネットを使っての調べ学習やプログラミング教育は、コンピューター室のパソコンを活用して授業を行っております。タブレット端末の導入により、パソコンで行っていたことは各教室で同様に行うことができますので、コンピューター室に設置されているパソコンについては、今後撤去をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、今後の進め方について幾つかお聞かせください。　まず、児童生徒への貸与方法についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　児童生徒一人一人に貸与しますタブレット端末は、小学校または中学校卒業まで自分専用のタブレットとして使用してもらう予定でございます。今年度、中学３年生、小学校６年生に貸与しますタブレット端末は、来年度、新１年生に貸与していくこととなります。　以上でございます。
   ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　深堀りはいたしませんけれども、新１年生にお古が回るということでございます。中学生に１月に貸与、それから小学生に３月に貸与となりますと、６年生が約２週間程度使用したものが新１年生に回るということでございます。お古と言ってはなんですが、短期間だけ使う必要が本当にあるのかというところも、また今後よく検討していただきたいなというふうに思っております。これは発言する予定ではなかったですけれども、やっぱりちょっと一言申し添えたほうがいいかなと思いまして、今、発言をさせていただいております。よろしくお願いいたします。　では、次に、児童生徒専用のタブレットとして使用するメリットについてお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　メリットといたしましては、児童生徒が継続して自分のものとして使用することで大切に扱うようになり、授業で作成したファイルや写真、動画など、保存したものを振り返ったり、調べ学習で利用したものなどをお気に入りに追加できるなど、自分仕様の設定変更が可能であることであります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、続けてお聞きします。　まだ導入もされていないのに先のことをお聞きいたしますが、タブレット端末のリース契約満了後の使用についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　リース契約終了後につきましては、新しいタブレット端末に更新を行うことが考えられますが、リース契約期間満了となる５年後のＩＣＴ教育の動向や財政状況に応じて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　自分専用として使用することで物を大切にする心を育てることや、学習の記録が残せることは大きなメリットであると思います。児童生徒の一人一人が学びのスピードが違いますので、自分に合った振り返りができることも大切であると考えます。　ＩＴ機器の進化は加速しています。機器の更新については全国で一斉に行われるわけでありますので、国からの支援は厳しいものになりそうであります。しっかりと財源確保をしてください。　次に、中学校での図書管理についてお聞きします。　小学校では図書システムを使用しておりますが、中学校では手書きの図書カードを使用しているということで、昨年12月の一般質問で中学校に図書システムを導入する考えをお聞きしました。改めて、今回のタブレット導入に併せて、中学校に図書システムを導入するお考えはありませんか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　議員のおっしゃいましたとおり、小学校には図書システムを導入して活用しているところでございますけれども、中学校におきましては、生徒の主体的な係活動を重視しているため、図書システムのほうは導入をしておりません。タブレット端末への図書システムの導入につきましては、今後、他市の事例等を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　音楽は、レコードからＣＤへ、そしてダウンロードして入手する。書籍に関しても、紙からデジタルへ移行していく時代になりました。書籍をダウンロードして読むということは、近い将来起きてくるのではないでしょうか。ぜひともデジタル化へ一歩進んでいただきたいと思います。　タブレット導入について幾つかの質問をさせていただきました。タブレット導入については期待にあふれています。児童生徒が入力したいろいろな考えを同時に画面に映すことにより、クラス全体で共有できる。限られた時間の中で効率的な授業ができる。また、課題の配付、提出、採点をアプリで実施できるなど、多くの場面で活用し、勉強が楽しいと思えるような取組を期待しております。　また、一方では、不登校児童生徒へのオンライン学習支援に活躍してくれると思います。学ぶことを諦めない、学校に行けない子供たちが家族以外の人と関わるきっかけとなってほしいと思います。　教育現場にＩＴ機器を導入したものの、活用されなくなってしまうといった課題があります。また、ＩＴ機器の使用に不慣れな児童生徒もいます。置き去りにされないためにも、授業をサポートするＩＣＴ支援員の配置が重要であります。現場の負担を減らし、デジタル機器を活用し続けるためには、支援員の雇用、増員が必要であります。十分な配置ができるよう人材確保を要望いたします。　コロナウイルス感染対策はまだ続いております。市民が喜ぶこと、市民のために何ができるのかを知恵を絞って出し合って、頑張っていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２１番鈴木浩二議員・・・　　　　　（登壇） ◆２１番（鈴木浩二）　　21番、市民クラブの鈴木浩二でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問のほうを進めさせていただきます。　今回のテーマは、新公会計制度について、積極的な情報公開、情報提供について、この２つでございます。　それでは、新公会計制度について進めさせていただきます。　公営企業会計の水道・下水道事業では、予算決算議案などの際、貸借対照表、行政コスト及び純資産変動計算書、資金収支計算書を財務４表といい、使っております。最近では新公会計制度のスタートに伴って、一般会計連結の財務状況を示す資料として市民だよりで情報提供するとともに、ホームページでも公表がされております。そして、資産を一元管理する固定資産台帳も整備、公表がされております。固定資産台帳は職場で管理者として、また棚卸しする等の経験から必要性も理解はしておりましたけれども、財務４表は、表の意味するものは理解はしておりますけれども、何か重要な情報とは思えなかったというのが現実でございました。　それがこれから得られる情報だけでなくて、ほかの財務指標と併せて日常的な行政マネジメントに生かすことで価値が生まれる、こういったことを知ってこの質問をさせていただくことになりました。　ではまず、刈谷市では新公会計制度への対応をどのように進めているかをお聞きいたします。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　平成18年６月に行政改革推進法が成立し、各地方自治体の資産や債務について検証することにより適切な資産、債務管理につなげるとともに、住民への積極的な情報開示を目指した公会計改革に取り組むこととされております。　本市では平成20年度決算から貸借対照表、いわゆるバランスシートをはじめとする４種類の財務書類につきまして、総務省から示された基準モデル方式により作成をしております。その後、平成27年１月の総務大臣通知により作成方法等が統一されましたので、本市におきましても、平成28年度決算から統一的な基準により財務書類等を整えることとし、現在に至っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　それでは、続けて質問をさせていただきます。　固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準、これに対する総務省が示す方針や目的についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　総務大臣通知の要旨の大きな内容でございますけれども、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、そして比較可能性の確保、この３点でございます。　これらにより、住民や議会、外部に対して財務情報を分かりやすく開示することで説明責任を果たすとともに、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として資産・債務の管理や予算編成、政策評価等に有効活用することで財政の効率化・適正化を促進すると、このようにしております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　総務省の資料では、統一的な基準による財務書類及び固定資産台帳の更新、開示を日々の財務活動に組み込み、住民や議会に分かりやすく開示した上で、今までの決算統計データに加えて、固定資産台帳から得られるストック情報や発生主義に基づくコスト情報など、以前の単式簿記では見えにくい情報を用いて分析を行って、資産・債務の管理や予算編成、政策評価等を実施するなど、行財政運営におけるプロセスに踏み込んでいくことが必要というふうに書かれております。効果につなげるためには、日々の財務活動に組み込む、行財政運営におけるプロセスに組み込む、ここがキーワードのようです。　しかし、今までの決算データに加えて複式簿記による財務書類を作成することは、新たに事務処理が大幅に増えます。そのため、国が期限をつけた財務４表の公表、固定資産台帳の整備は、ほぼ全ての市で完了しておりますけれども、期限がない活用という面では、政令市でも半分以下、それ以外はほとんど活用ができていないという総務省の結果があります。その理由には、財務４表がまとまるまでに時間がかかり過ぎる、こう指摘されております。　そこで、財務４表はいつ作成されるのか、またどれぐらいの事務量なのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　水道事業や衣浦東部広域連合をはじめとする関係団体との連結ベースのデータ作成作業を６月頃から開始いたしまして、前年度決算の確定に伴い財務会計システムからデータを抽出し、仕分作業を行います。確認・修正作業を行った上で完成となりまして、例年２月15日号の市民だよりに掲載をしております。また、作業工程のうち職員が直接携わる事務といたしましては、固定資産台帳の更新や連結ベースのデータ作成作業などであります。　新公会計制度が導入されたことに伴い、それまでの単式簿記による会計に加えまして、発生主義に基づいた複式簿記会計を新たに整備することになったことによりまして、相応の事務量が増加をしております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　現在の財務４表の作成方法では、決算の確定後５か月は必要ということが分かりました。　タイムリーに事後の財務状況の確認ができないのでは活用できる幅が狭まります。総務省の平成30年度の調査では、政令市以外の市では財務書類を分析しているなどの活用、これが32.4％、財務状況を簡易書類で議会や市民に公表するなどの活用が18.5％という結果でございます。　刈谷市もここら辺はできているんだというふうに思います。そして、設備や事業ごとの行政コスト計算書を作成し、管理を活用するとか、財務諸表、固定資産台帳の情報、これらを総合個別計画に反映する、こういったことは、ほとんどできていないという状況でございます。　そのため、中には１年を分割して、１年間を一括でやるんではなくて、分割して仕分ける。６か月、４か月に仕分ける方向に変えるだとか、また１億円弱のシステムの投入、準備する人工や期間、日々の歳入調定や歳出調定時に仕分をする所管課の担当の教育が必要となりますけれども、先進市が多く使います日々仕訳、これに変えてオンタイムの財務状況をつかめるようにする市もあるようでございます。総務省の統一的な基準ではこの日々仕訳によることとなっており、今後、この方法で日常の行政マネジメントが求められることは否めないかなというふうに思います。　広域行政など処理等、容易ではないというふうに思いますが、どんな段階で日々仕訳、これを判断するかは、やはりトップが判断することになると、こういうふうに思いますので、必要な案件ですので、判断に向けた準備、御検討いただきたいなというふうに思います。　では、タイムリーに財務書類が出せないという中で、どう生かしていけるのかという観点で進めてまいります。　総務省のホームページを見ると、全ての地方公共団体に財務４表以外の財務状況を示す資料を作成し、予算編成等に活用することを要請しております。その財務書類を活用させる仕掛けなのか、「統一的な基準による財務書類に関する情報」という見出しで、同じフォーマットで全国の市の財務書類が公表されております。私自身も初めて見た情報でございます。　総務省がこのホームページに公表している統一的な基準による財務書類や各種の指標についての情報を刈谷市ではどう活用されているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　財務４表から得られるデータにつきましては、人口規模や財政構造が類似する自治体や近隣の自治体との比較や本市のデータを経年比較することで、今後の財政運営を検討する際の資料として活用しております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　総務省の公表する資料には、13のグラフとそのグラフのデータが掲載されております。その中の一つのシートを紹介します。　今から続けて資料１、２を映してまいります。　これは、ただのイメージだけだと考えてください。　まず、シート２は、グラフ９個と根拠となるデータがついております。例えば住民１人当たりの資産、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率などの情報がございます。　それぞれ５つの中分類に分類されております。　資産の状況、資産と負債の比較、比率、このような状況になっておりまして、それぞれの中分類に対しまして、刈谷市が総務省に提出した見解がついております。そして、グラフですので経時的な変化は見える、また類似団体との平均比との比較ができる、こういった状況になっております。　これは先ほどの資料の②資産と負債の比較、これを抜粋したものでございます。　この資料に対する刈谷市の見解でございますが、資産と負債の比較では、純資産比率は類似団体の平均を大幅に上回っている。しかし、0.3％減少した。将来負担世帯比率は類似団体を大幅に下回っている。しかし、0.4％増加した。いずれも第一学校給食センターや歴史博物館等の建設に伴い負債額が償還額を上回ったため。今後は、刈谷スマートインターチェンジなど大型事業が本格化する。そのため、国・県補助金や基金を活用することによって市債の発行を最小限に抑制して、健全財政に努める、こうやって書かれております。　将来負担比率を見ますと、８倍の地方債を抱えても、類似団体の平均になる。将来負担と現役のバランス、本当にいいのかなと思いますが、言われるとおり、大型事業があるため、当然返却しなければいけない純資産も下がり、将来負担も少し増える。今後、現役と将来負担の公平のバランスを見るために現役の１人当たりの経常的な経費、これも類似団体以上の状態が保っているのかなとか、今後のコロナ等の影響、これの歳入歳出がどうなるのかな、こういったものを見ながら資産に対して今後チェックしていかなければならないのかな、こう感じた次第でございます。こういったことを考えられるいい資料かなというふうに思います。　しかし、現在、刈谷市では市民だよりで財務状況を公表しておりますけれども、財務４表を中心にその他少量の情報を記載して、健全な財政運営ですよと締めくくられた。こういった簡易資料でございます。議会、市民に対して少し情報不足で分かりづらいのかなというふうに思います。　そこで、先進市の習志野市では、財務４表それぞれに対して資料の見方や解説、市の分析の結果を記載して、先ほどの総務省の資料も併せてその説明も入れて、財務状況の資料として市民に公表をしております。　そこで、議会や市民に見える理解しやすい資料にしていく考えがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　財務４表につきましては、毎年度２月15日号の市民だよりに掲載をしております。　その中で、より分かりやすくするために本市が保有する固定資産や現金預金、借入金などを市民１人当たりに換算し掲載するとともに、必要な説明や分析を加え、内容を掲載しております。　引き続き理解しやすい資料となりますように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　市民には分かっていただける資料なんじゃないかなということだというふうに思います。　これ以上要望するのは難しそうですので、先ほどの総務省の公表しているデータ、市も使っている資料でございます。公表の時期が遅い欠点はありますけれども、刈谷市のホームページにリンクをかけて見られるようにするとか、市民だよりの財務報告、一部ここにもホームページリンクから分析したデータが見られますよと、こういった記載を書いて市民に知らせるアカウンタビリティーの向上をすることをお願いいたします。　では、次は新公会計制度の財務諸表の精度を上げるという観点の質問でございます。　平成29年度の愛知県の定例監査の結果、この報告資料を確認しますと、新公会計制度に着目して、監査がされておりました。　取り上げた理由には、新公会計制度がスタートをし、この制度の目的であるフルコスト情報を把握し、その活用を図ることにより財政の透明性や自治体経営のマネジメント力の強化を果たすためには、まずは正確な財務諸表が作成される必要がある。要約すると、こう書かれております。そして、監査結果として不具合が指摘され、対策もされており、正確な財務諸表に向けた取組がされております。　愛知県は、新公会計制度の分野では、東京や大阪など全国８自治体が加入をする新公会計制度普及促進会議に参加する先進自治体でありまして、同様の確認はできないかというふうに思いますけれども、できる部分で正確な財務諸表に向けて目を向けることは、大変重要だというふうに感じます。また、そこら辺を確認できるのは、情報公開請求しなくて済む監査が工事監査のように専門家でないとできません。　そこで、新公会計での財務指標などに関する監査を実施していく考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　監査事務局長・・・ ◎監査事務局長（近藤敦人）　　本市では、決算審査や財政の健全化判断比率等の審査として、財務に関する指標の検証は行っておりますが、御質問の財務４表の検証は実施しておりません。　愛知県においても毎年定例的に実施しているものではなく、平成29年度と平成30年度に重点調査項目として重要物品の管理についての監査に合わせ、財務諸表の検証を実施したものと思われます。　本市における重点調査項目の選定は、毎年監査実施計画の策定に合わせまして前年度までの監査結果等を踏まえ行っておりまして、財務４表に関する監査は、その候補の一つになると考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　まずは、正確な財務諸表が作成される必要があると愛知県が言うように重要な問題でございます。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　では次に、固定資産台帳の整備について確認をしてまいります。　固定資産管理台帳は、総務省は公表を求めていますが、県内で公表しているのは半数以下という状況でございます。　その中で、刈谷市はしっかりとホームページを公開しております。　まず、この刈谷市の固定資産台帳がどのように整備されたのか、またどのように更新しているかを教えていただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　本市では従来、道路や河川、公園など、資産の種類ごとにそれぞれの所管課が個別に資産台帳を整備していたほか、決算における財産に関する調書により管理をしておりました。　平成22年度以降は、新地方公会計制度に基づきまして、各所管課等が個別に整備する資産台帳とは別に、それらの台帳の情報を一元的に集約した固定資産台帳を新地方公会計制度による基準モデルで整備をしております。その後、平成27年１月の総務大臣通知を受けまして、平成27年度末時点の内容を基に、平成28年度から統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき固定資産台帳を整備することとし、現在に至っております。　また、更新につきましては、毎年財務課から所管課等に対しまして資産の移動状況などについて紹介し、その結果に基づき台帳の記載内容を加除修正しております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　それでは、もう一点続けて質問します。　この固定資産台帳は各所管課で管理をし、情報共有はされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　本市では、財務課において固定資産台帳を管理しております。この情報につきましては、財務会計システムにより閲覧することが可能であり、これまで担当課が施設を整備するための土地の候補地を検討する際などに活用がされております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　市の財産が極めて大きな割合を占める資産を把握する固定資産台帳は正確なものであるべき、また固定資産管理台帳の公表を求められているのは、市民の資産が今までの現金管理と同様に、目的に応じて適正に、効果的に活用されているかを市民に示して、透明性を高める意味もございます。　固定資産台帳の情報は、公共施設の効率的なマネジメントや公有財産の有効利用への活用が期待される耐震化状況、稼働率、利用者数の情報を追加したり、維持管理等の長中期的な経費の見込みを追加することで資産を把握する補助簿としてだけではなく、効率的な内部マネジメントに活用できる台帳に整備する必要があると、平成30年度の総務省の固定資産台帳の公表の在り方、ここに報告書に載っております。　先月、この台帳を少し確認させていただいて気になった部分、財務課さんに伝えさせていただきました。少しだけ話します。　統一的な基準に対して間違った簿価の計算がされているものがあったり、台帳に載っていない資産があったり、販売している棚卸資産の量が多過ぎたり、資産価値の高い優良な土地が今後の用途は記載がされているものの、明確な計画がないまま、長いまま管理している状況になっている資産がある、こういったものがあります。　先ほど現在までに経緯を聞いて、新制度への移行時に完全なものにするのは難しいかなというふうに思いますし、また更新時に過去の間違いが是正できる環境にないのかなというふうに感じます。それは、先ほど所管課さんが台帳を閲覧できる環境にあることはあるということですけれども、ある部署でも活用していることを確認してみますと、あることは知っているけれども、あまり活用していないよという状況でございました。　台帳活用して資産マネジメントにするのは所管課、ここは必要だというふうに思います。ぜひ固定資産管理台帳における所管課の関わり、これを強くする仕組みづくりのほうを要望させていただきたいというふうに思います。　次に、公会計制度への着実な移行を行った先に固定資産管理の最適化など、どのような二次的効果を期待しているのかという部分をお聞きいたします。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　固定資産台帳は、総務省が示す統一的な基準による財務書類のうち、貸借対照表などを作成するために整備をしております。　そうした中、これまで刈谷市公共施設維持保全計画を策定する際に活用してきたほか、保守管理委託などの一元管理を行う際に活用することで、事務の効率化及び施設の維持管理費の削減を図ることができたことから、引き続き固定資産台帳の先進的な活用事例などを調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　財務諸表を作るための補助的な資料ではあるが、刈谷市公共施設維持保全計画策定のこういったものに活用ができた。先進的な事例などを調査研究していきますという回答でございました。　財務課さん、企画政策課さんなど計画策定のリストとして活用する、こういったことにとどまっているような感じがいたします。　刈谷市の固定資産台帳の公表情報は、資産の名称、資産の科目、資産部分、資産取得の年月日、額、数量、単位、減価償却累計額と簿価が記載されております。併せて売却可能資産の欄はあるものの、使われていないようでございます。全ての項目を公表する必要はないんですけれども、有効活用に必要な項目を公表する、また説明責任として資産増減の移動の事由の公表も必要なのかなというふうに思っております。　先ほど固定資産管理台帳の先進的な活用事例を研究するということでしたが、先進市や台帳活用を前提にして整備した市では、売却可能資産や施設・資産の稼働状況、ランニングコストなどの情報も台帳に項目を追加して公表することで、部内内部、民間から有効な活用の提案につながる市民の説明責任へと生かしております。　そこで、積極的に活用するために、台帳に記載する情報を増やしていくお考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　本市の固定資産台帳は、総務省が示す統一的な基準に基づき貸借対照表などを作成するために必要な情報が記載されております。　今後ですが、基準が改定された場合や活用の目的が見いだせた際などには、必要な情報を増やしていくことも考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　統一的な基準での固定資産台帳の基本項目、50項目載っておりました。その中の貸借対照表などを作成するための必要な情報に絞って使っているということだというふうに思います。　先ほど先進的な活用事例を研究するという回答でしたけれども、まずは、基本項目の重要な部分を増やしていくことからスタートしていただきたいなというふうに思います。　そして、刈谷市の固定資産台帳を見て、先ほど話しましたけれども、一例だけもう少し具体的に例出します。　平成21年度に取得した本、今まで年３巻ぐらい販売しております。平成31年３月時点ではその本が１万1,000巻以上在庫としてありました。１巻の厚みが5,000紙ぐらい、重ねると恐ろしい量ですね。簿価としては3,700万円です。この買い過ぎの対策は、当然打たれているというふうに思いますけれども、これだけのものを10年間保管する施設、この無意味な活用ですね。資産である本は、どこかの課で有効的に活用が考えられなかったのかなというふうに思いますし、もし策がないなら、資産を廃却すべきだったんじゃないかな、このような事例は物品だけではなくて、施設や土地、資産全体を考えれば幾つかあるんじゃないかなというふうに思います。　そこで、所管課と活用方法を全庁で有効活用できない資産について検討することができる仕組みづくりについてと、また、ＰＰＰ・ＰＦＩに関して民間事業者から提案に資するための仕組みづくり、これについてどう考えるか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　まず、固定資産台帳を通じて資産を有効に活用できないかということでございますが、本市では公共建築物の維持保全につきましては、専門的に担当する部署を設置し、長寿命化やライフサイクルコストの平準化のほかに、保守管理委託などの一元管理に取り組んでおります。また、利用者数や稼働率などの詳細な情報につきましては、施設所管部署において管理を行っております。　そうした中におきまして、冊子などの小規模な棚卸資産につきましては、在庫管理や処分が適切に行われるための仕組みづくりを中心に、今後研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設の建設や維持管理、運営などを行政と民間が連携して行うことにより民間の創意工夫を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るＰＰＰやＰＦＩ手法の導入検討のための固定資産台帳の活用という点につきましては、このような手法の導入を検討する際は、施設の新設や統廃合を行う場合、設置目的を変更するときなどが契機であるものと考えられ、検討を進めるとした場合には、その施設に関する必要な情報は提供していくことになると、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、鈴木浩二議員は自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。　鈴木浩二議員・・・　　　　　（登壇） ◆２１番（鈴木浩二）　　それでは、先ほどの続きから質問のほうをさせていただきます。　先ほどの回答では、専門部署があるから大丈夫だよというようなことがありましたけれども、そういう問題でもないのかなというふうに思います。　専門部署は個別の台帳みたいなものにライフサイクルコスト、長寿命化、こういったものを考えるデータを持っていますので、そういったものを台帳に移せないんであれば、個別でそちらのほうを公表していただく。それでも内部、市民へ情報提供できますので、一度御検討いただきたいなと思います。　また、ＰＰＰやＰＦＩ、これについては、ちょっと時期尚早だったかなというふうに思いますので、また時期を見て質問のほうをさせていただきます。　では、もう一点、先ほど愛知県の定例監査の報告書の話をしましたけれども、固定資産の管理及び活用状況についても記載が同様にございました。　こちらについても固定資産の管理状況を監査項目に入れていくお考えはあるかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　監査事務局長・・・ ◎監査事務局長（近藤敦人）　　平成29年度から財産管理事務関係といたしまして、備品管理を重点調査項目に設定し、職員が資産管理の徹底に努めるよう監査を実施しているところでございます。　今後状況に応じまして、固定資産の管理状況、活用状況等を重点調査項目に選定することも考えられます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　重要物品に当たっては、厳しい財政状況の下、適切はもとより有効活用を図られることが一層求められております。こういったチェックをして、物品がなくなるようなことを防ぐ、こういったサイクルを回すことが大変重要です。ぜひそういったところを検討いただきたいなというふうに思います。　このテーマの最後に、東京市町村会自治調査会の2019年の報告資料内容を読んで共感をいたしました。　内容は、新地方公会計を取り入れた効率化・スリム化のための政策は、事後評価をする情報基盤を整備することである。これは財政部門のみが負うものではない。資産情報を利活用するには、実際の管理運営を行っている部局の参画が不可欠。コスト情報を用いた政策評価や事業評価を担当している部局がすることが望ましい。そして、自治体全体として事後評価を行う体制ができていない状況では、利活用を進めるのは困難なのは当然であると書かれております。　ぜひ事後評価を行う体制に向けて、職員のスキルアップと意識のアップに向けた幹部の皆さんのチャレンジに期待をしたいと思います。　では、次のテーマ、積極的な情報公開、情報提供に移ります。　都市計画案の縦覧、財政状況の公表など、法令等によって義務づけられている行政情報が公表されていることは無論ですけれども、例えば先ほどの新公会計制度のパート、固定資産台帳のように公表できる情報を積極的に広報紙やホームページに開示することで行財政の信頼性・透明性を高めて、市民や議会に対するアカウンタビリティーの充実を図る、また必要とする人が便利に活用できる市民サービスの向上につなぐことが必要であります。　特にこれからはわざわざ市役所に足を運ばなくてもウェブサイトを通じて、必要な情報に容易にアクセスし、取得できるように整備するべきだというふうに思います。　しかし、これに関しては、最近私が気になった部分や市民からの声もありました。１点だけ、少し事例を言いますと、コロナ対策会議の議事録は、安城市だとか大府市は議事録は公開されていましたけれども、刈谷市は公表がされておらず、何が論議されていたのか知りたかった。こういったものを少し、よく話を聞きます。市の情報発信の全体を見れば、刈谷市というのは、特に弱いわけではないんですけれども、標準以上だというふうに思っていますし、必要な情報に容易にアクセス・取得できるように、さらなる整備をしていただきたいという観点で質問してまいります。　まず、このような取組に対する国の指導や指針があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　国におきましては、行政機関の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政の実現を図るとともに、行政情報を有効活用するため、平成31年４月にウェブサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドラインを策定し、各省庁などが保有する情報をホームページなどで公表するよう求めております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　このガイドラインでは、法律で公表等が定められているものの、第三者が不利益を生じる行政活動に重大な支障が生じるおそれのない広報だとか、情報関係資料、会議録、そして社会的有効活用に資する市が情報収集した情報、これをウェブサイトで公表しましょうという内容でございます。　このようなガイドラインに沿って、いま一度ウェブ等で公表すべきものを再度確認する必要があると思っております。　では、国のガイドラインに沿った市の行政情報の公表・提供に関する要綱などあるのか、また行政情報がどれだけあって、その中で情報公開ができる情報と公開されているものを把握ができているかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　本市におきましては、情報提供の取組に対する要綱などは制定をしておりません。また、全ての行政情報を一元的に管理している部署もございませんが、本市が行う計画の策定や市民生活に影響を与えるようなものなど、個別の事案ごとに所管課より市民だよりやホームページ、情報コーナーなどにおいて市民の皆様へ適宜適切な方法で積極的に情報提供しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　市のホームページ等を見ても、私の主観的な感覚ですが、公開してもよいのにと思う情報に対して所管課で差があるように感じています。市民が必要としない情報と判断したのかもしれませんが、幹部の皆さんの目で一度確認をいただいて、必要であれば積極的に公表していただくことをお願いいたします。　そして、市によっては国の指針など参考に要綱を作っている、そうやって運用しているところもあるようです。所管課や担当者の判断の違いで国の指針を知っている、知らないなどで差が出るようでは問題でございます。　一度市の公表に対する指針をつくること、またウェブ等の公表資料で一覧表、公表資料がある、ないが分かるようにする。そして、そのリンクから資料があるところに飛んで、簡単に収集ができると、対応していただくことを要望させていただきます。　では、オープンデータ化について確認します。　オープンデータ化とは、公共データは国の財産、二次利用可能な形態、エクセルＣＳＶで提供することと国民生活の向上、企業活動の活性化につなげる。また、行政の透明性を高めて、国民からの信頼を高めるなどにもつながるなどとして、国の戦略としてスタートした取組でございます。　その後も平成31年にウェブサイト等による行政情報の提供、利用促進に関するガイドラインでオープンデータとしての情報もウェブ上で公開を図ることが記載されました。しかし、先進市以外は、なかなか進んでいない状況でございます。　例えば先ほど固定資産台帳の話をしましたが、刈谷市の台帳はＰＤＦの資料でございました。161ページにわたっておりまして、１ページに64の資産情報が載っておりました。資産や財産区分など、並べ替えをしようともしましたけれども、できなくて、仕方なくエクセルのシートに張りつけて、161回コピーを繰り返しまして、エクセル版を作りました。こういった状況では、なかなか使う気にはなれません。　そこで、刈谷市のオープンデータ化の状況はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　データの利活用を目的とするオープンデータにつきましては、県内自治体が加盟する愛知電子自治体推進協議会におきまして、公開するデータの種類や形式について統一したガイドラインを定めており、本市におきましても、このガイドラインに沿って人口や公共施設情報など、17種類のデータをホームページ上で現在公表し、広域的なデータを利用者が入手できるよう取り組んでおります。また、来年４月にホームページの全面リニューアルを予定しております。掲載する情報の内容や掲載方法についても見直してまいりたいと考えております。　引き続き利用者の利便性を図るとともに、行政情報が広く利活用されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　多分一元的に管理している部署はなくて、所管課が実施をするんだというふうに思います。　刈谷市が国に提出している同じデータでも形式の公表の形態は、刈谷市ではＰＤＦで、国・県はエクセルシートで公表されている、こういったものも何点か確認ができます。また、オープンデータのガイドラインの範疇ではないかもしれませんが、自筆でなくてもよい申請用紙など、パソコンで打ち込める様式で提供するなど、オンライン申請や押印廃止の取組を待たずにホームページをリニューアルするということですので、その際に合わせて一度広報広聴課さんが音頭を取って整備するとともに、国や市のガイドラインに沿って全庁で統一的な管理が維持できるようにすることをお願いさせていただきます。　では最後に、アカウンタビリティーの観点から公表に対する判断という部分で確認をいたします。　刈谷市の監査基準では監査等の結果に関する報告内容は、監査委員が決めますとなっております。報告書が作成されると議会、市長に報告することになっておりまして、また同様に同様の内容がホームページで公表されております。ここに載っている内容は、平成26年度以降は公表されておるんですけれども、全て報告書の結果は、おおむね適正に処理されて、特に指摘する事項はないという結果しかございません。　一方、安城市だとか豊田市は軽微なんですが、指導事項やその対策なども公表している自治体もございます。改善が回っている、監査が機能しているということを示す意味でも、指導事項などをもう少し公表してもいいんじゃないのかなというふうに考えます。　監査の指摘事項について公表していく考えがございますか、お答えください。 ○議長（外山鉱一）　　監査事務局長・・・ ◎監査事務局長（近藤敦人）　　監査等の結果の公表に関しましては、本市監査基準にのっとり適正に実施しておりますが、他市の状況なども鑑み、検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　本市監査基準も他市監査基準も公表するかどうかは、勧告以外は監査委員さんの判断になっております。今までの慣例で継承されているんだというふうに思います。　監査事務局さんは、改善すべき内容をしっかりと見つけてくれているし、軽微なミスがあるのは必然なんですね。やはり軽微な問題を監査委員さんを通じて減らす改善が回っている、そういったことを見せることこそ必要な気がします。ぜひ代表監査委員さんに確認をいただければというふうに思います。そして、他部署でも同様の状況がないか、いま一度確認をいただきたいなというふうに思います。　以上、両テーマとも行政運営や情報公開など、説明責任を果たすというような内容が含まれております。皆さんの説明責任を果たすという部分では、煩わしくなることが多いことは十分理解しております。　時代、市民からの求められていることでございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時００分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２８番星野雅春議員・・・　　　　　（登壇） ◆２８番（星野雅春）　　28番、星野です。議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。　一般質問の２日目、最後になりました。皆さんお疲れかもしれませんが、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。私も疲れていますから。　私も「情熱とロマンと行動力！」というのをキャッチフレーズに若手市議と言われた星野君ですが、今や還暦を過ぎて、また前期高齢者も数年過ぎたというその歳になりました。最近ではコロナ感染したら重症になるぞという、高齢者というその一くくりの中に、あ、何だ、私も入っとるじゃんということを最近自覚し始めたという、そんなところであります。　御多分に漏れず、年に応じて病気も持っております。この間、いろいろ病院に行ったり、相方に付き合って病院へ送り迎えしていった中で体験したこと、見てきたことを含めて一般質問に取りまとめてみました。また、今、テレビではニュースとかワイドショーで、ばんばんコロナの問題を知っとってよかったなということから、そうではないなというようなことも含めて、どんどん耳に入ってくるということも含めて、パクリかもしれませんが、そういうところの情報も含めて質問をしていきたいというふうに思います。　コロナ感染拡大中ではありますが、今現在、刈谷市民の体、心、歯の健康について一体市民の間に何が起きているのか、そこにどんな課題があって、どのように対応すればいいのかということを全体的にただしていきたいというふうに思います。　今言ったように、私は相方の送り迎えを含めて、自らの病院も通うことも含めて体験したことでありますが、新型コロナ感染拡大当初、医療機関は患者さんがばったり来なくなって、いやいや、すごい暇そうだなという時期がありました。当然患者さんも受診を控えるようになったということが発生しておった。市の特定健診も、例年より遅れて６月に開始されたというような状況があったかと思います。　ところが、コロナ感染が落ち着き始めてから、逆に多くの受診者が訪れるようになったと。特定健診であったり、あるいは胃透視とか、あるいはエコーといった、こうした検査などが非常に多くて、２か月後ですねとか、そういう話になってきた。　このことが実は重篤な病気の発見が遅れて、手後れになるかもしれないということが可能性としてはないわけではない。そうした発見などが遅れる懸念があった。特定健診も、これまでは10月で終わっとったわけですが、今年コロナだからなのか、今年からなのか分かりませんが、１月いっぱいまで延長しているというふうになっています。　これから健診等はどうなっていくか分かりませんが、今の拡大傾向の中では、また受診控えが起きるのではないかというようなことが想像されるわけです。高齢者あるいは持病を持った方々がコロナにかかると重症化になると連日報道されるこの恐怖感というか、不安感というのは半端じゃないと思うんですね。本当に両方持っている人もいますから。　そういう意味では、そういう高齢者の方々が外出を抑制したり、あるいは外出を抑制することで身体的な衰えであったり、あるいは社会的接触の欠落により孤立感、またはいろんな心理的な孤独感、そういう巣籠もりなんて格好いいこと言っているけれども、そこを通り越して、ひょっとしたらひきこもりというところに陥るということが懸念される、そういうことも指摘をされておるわけです。そうした孤独感から、上田議員や松永議員がおっしゃったように、自ら命を絶つということにもつながっていくかもしれないという可能性もなくはない。　それで、心の健康の問題ですが、本当に身近なところでマスクをすると唇の周りがけいれんをする、息苦しい。だからマスクもしたくないし、出たくない、いますよ。さらに、最近聞いた話ですが、コロナが心配で夜も寝られない、物すごく不安を感じる。そして、やがて過呼吸になって病院に運ばれてしまった。これは珍しい話じゃないと思うんです。あちこちにいっぱいあるかと思うんです。　そういう意味では、どのように対応するかというのは、お二人の質問の中できちんと答弁なさっているんで、あるいはまた市民だよりで、午前中指摘があったけれども、あれはよかったですよ、本当に。そういう人も身近の中にいるよということを指摘しておきたいと思います。　もう一つは、歯周病予防というのは口腔ケアというか、歯科健診ではとても重要な健康維持の対策だというふうに私は思います。歯周病が実は脳や心臓の重篤な病気を引き起こしますよということが言われている。　実際、私は８月に歯にかぶせてあるのが取れてしまって、穴が空いてしまって電話したんですね。行っていいですかと。痛いんですよねということを確認されたんですね。そのときに、え、ちょっと待てよ、痛くないと行っちゃいけないのかなというふうに感じたんですよね。後になって考えてみると、歯医者さんで待つ間にほかの人からうつるかもしれない、あるいは飛沫が飛んでくる最たる職業だと思うんですよね。そういう意味で、できるだけ診療を制限したいというのは当たり前だし、私は歯医者さんを非難しているわけじゃありません。当然そうなるかと思います。そのようなことを感じたんですね。　では、そういった歯周病を予防する歯科健診の現状はどうなのかと。減っていることは間違いないだろうというふうに思いますが、そのことをお聞きしていきたいと思います。口腔ケアの人数や機会が減少しているとするなら、何らかの対応をしなくちゃいけないだろうと思います。　それから、特に歯科健診では５歳置きに実施をしているということもありますし、後期高齢者75・77歳という年齢の方々もやっていただいとるということも併せてこの後お聞きしたいと思います。　それから、やっぱり市民の心と体、これを守っていくという一つの手段は地域スポーツだと思います、スポーツも含めた。こういう地域スポーツ、市民スポーツの役割についても、これはきちんとお聞きをしなくちゃいかんというふうに思います。　コロナ禍であっても文化芸術に触れるという社会教育であったり、生涯学習であったり、地域活動も含めて、あるいはまた心と体を育む体育、いわゆるスポーツ、これらのことも含めて、新しい生活様式を守りながら、勇気は要るけれども、学びは止めないという強い決意と意思を持つことが必要じゃないかというふうに思います。　でなければ、コロナを心配するあまり、巣籠もりで肥満や歯周病、生活習慣病とか、あるいはまた本来発見されて助かる命がひょっとすると助からなくなってしまうかもしれないという、いわゆるコロナではないところの二次被害と言っていますが、そうしたところの拡大を恐れなければならないときに今来ているというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。　こうした状況の中で、市民の体、健康、ストレスや肥満対策のための運動を支える地域スポーツのについて、これからただしていきたいと思います。　質問でありますが、もう減っているという事実は明らかだと思うんですが、明確にする必要があるので数をお聞きします。　特定健診の受診控えなど、実際起きているのか。昨年の受診者数と今年度の数を御答弁願います。　それから、併せて種類は幾つかありますけれども、がん検診の受診状況はどうか。　それから、また今言った歯科健診、５歳間隔で刈谷市やっていますが、昨年の対象者と受診者、それから今年の現在までの対象者数と受診者、そしてまた歯科健診75歳・77歳の対象者数と受診者数ということを、さらには緊急事態宣言のときに、先ほど言った歯医者さんなんかでの診療人数制限とか、本当に痛いとき来てねというような、制限というか、措置というのはあったのかどうかということをお聞きしたいと思います。　それから、市民のスポーツ。　体を守る、健康を守るという意味ではスポーツの果たす役割、非常に大きいというふうに思います。コロナ感染より怖い運動不足による疾病、もうテレワークなんていうのは、運動不足の最たるものだと思っています。学校開放が一時中断になったでしょう、数か月。そのときに自分の仲間も含めてそうだけれども、あったのは、肥満とストレス、いつになったらやれるんだ、こういう話です。　ここでお聞きしたいのは、まず、コロナ禍においてスポーツ・運動の果たす役割についてどのように受け止めていますか。そのために行政として何ができますか、何をしていますか、何をしようとしていますかということをお聞きしたい。　さらに、地域スポーツを支える学校開放が果たす役割、これは非常に大きいと思いますが、どのように受け止められていますか。　さらに、学校開放、登録チーム数は幾つありますか。屋内種目、屋外種目それぞれあるかと思いますが、お聞きをしたい。　さらに、様々な役割があると思いますが、その役割を果たすための今の刈谷市内の運動施設数で充足していると思いますかということをお聞きしたい。　さらに、スポーツ施設をネットで予約していますよね。話を聞くのは、もう会場を押さえなくちゃいけないから、グラウンドも含めてね。そうすると、複数の名前で予約して、ダブルで当たれば、こっちはもう要らないから、こっちはキャンセルしちゃう。みんな競争ですよ。そうすると、こっちがキャンセルのまま使われなくて残ってしまっているという話を耳にしたんですが、実際そんなことがあるんですか。本当に利用されずにいるとしたら問題だと思いますが、そのことを１回目にお聞きしたいというふうに思います。　それから、小垣江北部地区の基盤整備。　これは建設委員会に自分所属しているんで、質問の中身は言わなくてもいいんですが、まず、予定されている地区というのは白地なんで、調整区域内の農地なんで、合法的に言えば、ばんばん建っていっちゃう。今まで区画整理組合施行で一生懸命勉強会もやっているし、いろんなどういう手法がいいのかというのを研究もしている。でも、あまりにも住宅開発の方針が定まらない期間が長過ぎる。頑張っているから、私、今までできるだけ言わないようにしてきた。　だけど、今回診療所はできる、保育園はできる、介護施設はできる、どんどん新家とか家が建っている。ここね、区画整理やれないよ。うわさだけれども、開発行為によって一団の住宅団地を考えとる人たちもいるよということを耳にしたんで、本当かどうか知りませんよ、もうこれ以上放置できんなと、今回一般質問に入れました。　そもそもマスタープランに位置づけてあるというのは聞いているんで、これはいいですわ。区画整理を基本に進めていると言っていますが、まず現状というか、コロナだから勉強会もできんわ、会って打合せするなんてできないでしょう。さらに遅れてしまう。こういう中で区画整理大丈夫か、現状を報告願うということです。　それから、これはね、これも聞いとくかな。組合施行と市施行、分かっていますよ、私。一応皆さんで認識するとまたいいんで、市施行、組合施行、それぞれのメリット・デメリット。　それで、これが一番今回聞きたかった。実はあの辺の圃場整備やったときに、本当は圃場整備やった後に青地にしとけばよかったんだけれども、残念ながら白地にしちゃったものだから、そんなことを言ってもしようがないんで、圃場整備するときに、地球橋と名鉄三河線の間に橋を造るというわけ。これは圃場整備に関わっている施設だと皆さん言う、約束だ。話を聞いてみると、確かに市道認定番号振ってある。これはまさに必要性を認めて、やっていくぞという約束を果たそうとした現れじゃないのかというふうに私は思うんですね。そこで必要だと思うんです。何でかというと、ここで工業団地ができるでしょう。私の記憶が正しければ、工業団地ができれば、あそこに1,000人とか2,000人来るわけでしょう。そうすると、あの辺もたんと思いますよ、私。　だから、あそこに橋をかけることによって、車を分散させるという必要性は私はあると思いますし、あるからこそ番号振ったわけでしょう。それをまず、どういうふうに考えているのかという、どういうふうに認識しとるのかということをお聞きしたいというふうに思います。　１回目を終わります。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　関係分についてお答えをいたします。　特定健診、後期高齢の健康診査、がん検診につきましては、例年４月15日から開始をしておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の発出を受け、開始を６月８日からに変更して実施をしております。　受診者数につきましては、11月の受診者数は現在集計中のため、10月までの人数をお答えいたします。　昨年度の４月15日から10月までの受診者数と今年度の６月８日から10月までの受診者数を比較いたしますと、特定健診及び健康診査につきましては、昨年度１万5,488人、今年度１万1,511人、各がん検診の合計受診者数につきましては、昨年度２万9,875人、今年度２万824人となっております。　次に、５歳刻み年齢の方を対象とした歯科健康診査と75歳・77歳の方を対象とした後期高齢者歯科口腔機能健康診査につきましては、５月１日開始予定でしたが、６月15日からの開始に変更して実施をしております。　昨年度と今年度の対象者数と受診者数は、歯科健康診査につきましては、昨年度の対象者数は２万2,638人で、５月１日から10月までの受診者数は2,079人、今年度の対象者数は２万1,896人で、6月15日から10月までの受診者数は1,836人となっております。　後期高齢者歯科口腔機能健康診査につきましては、昨年度の対象者数は2,670人で、受診者数は375人、今年度の対象者数は2,405人で、受診者数が321人となっております。今年度の受診者数が減少しておりますが、健診開始が延期になったことのほかに、コロナ感染を心配しての受診控えも一部にはあるのではないかと推察をしております。　次に、歯科診療及び歯科健診に係る緊急事態宣言下におきまして、国からは宣言発出前の４月６日付で緊急性がないと考えられる治療については、延期をすることなども考慮することという通知が出ており、宣言が出された後の４月27日には歯科健診の実施については、各自治体において各関係機関と相談の上で実施するかどうか判断し、必要に応じて延期等の措置を取るようにとの通知が発出されております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　関係分について御答弁申し上げます。　まず、コロナ禍におけるスポーツ・運動の果たす行政の役割についての御質問についてでございますが、スポーツは、心身ともに健康で文化的な生活を維持する上で欠かせないものであり、感染拡大防止においては、心身の健康を保つ上で特に重要なものの一つであると認識をしております。　コロナ禍においてのスポーツ活動の促進といたしまして、ホームタウンパートナーチームの協力を得て、スポーツ課インスタグラムで自宅でできるトレーニングを紹介しております。また、刈谷市公式ユーチューブチャンネルでは、スポーツ教室動画を掲載し、個人でもスポーツをすることができるように取り組んでおります。　なお、感染症拡大防止対策といたしまして、本市のスポーツ施設ではスポーツ庁のガイドラインにのっとり、健康状態の確認や消毒の実施、人数の制限などを実施しております。　続きまして、学校体育施設スポーツ開放の果たす役割についての御質問につきましては、市民が身近な場所で、気軽にスポーツに取り組むことで健康の増進と体力の向上を図られる場であると、このように考えております。　次に、学校体育施設スポーツ開放の登録団体数についての御質問でございます。　令和２年度は現在、屋内施設が249、屋外施設が77の合計326団体でございます。　また、学校体育施設スポーツ開放の施設の充足についての御質問でございます。　市内全ての小中学校のグラウンドや体育館、中学校のテニスコートや武道場等において様々な競技ができることから、施設数及び環境は整えられていると考えております。　次に、予約のキャンセルについてですが、例えばウィングアリーナ刈谷の卓球場を公共施設予約システムで複数名で予約し、当選後キャンセルしたような場合、利用されていないのではとのお尋ねのことだと思いますけれども、スポーツ施設の利用予約の取消し状況は、公共施設予約システム上、取消しの理由を確認することができないため、把握することはできません。　なお、キャンセルされた場合につきましては、利用日の前日まで先着順で予約できることから、おおむね利用はされていると考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　関係分についてお答えいたします。　まず、現状についてでございますが、刈谷小垣江町北部地区につきましては、公平性の観点から土地区画整理事業による整備手法が望ましいと考えております。　そして、状況といたしましては、これまでの一部の権利者から整備手法等について御相談をいただいており、早期事業化に向けた勉強会開催のほか、まちづくりを考えるための組織発足を視野に入れた地元調整などを行っております。　次に、市施行、組合施行のメリット・デメリットにつきましては、まず、市施行の場合は、地権者同意が不要であるといったメリットはございますが、そのために、一般的に事業期間が長期にわたり、事業費が増加することが懸念されております。　一方、組合施行の場合は、一般的に短期間での事業完了や事業費の抑制などが期待できますが、組合の設立認可時には、法に基づき一定量の地権者同意を得る必要があります。　次に、猿渡川を横断する路線の認定、橋梁設置及びその必要性につきましては、都市計画道路元刈谷重原線から南側に向かい、猿渡川を横断し、小垣江町弁天交差点付近につながる路線につきましては、昭和60年に市道認定した後、未整備区間として現在に至っております。　地元に対し橋梁設置する約束をしたかどうかにつきましては、既に市道認定から30年以上経過しており、確認することができませんでしたが、この路線につきましては、当時南部地域やその周辺市町における市街地開発の進展に伴い、本市の中心市街地に向かう通過交通が増加する傾向にあったことから、県道小垣江安城線と半城土広小路線を補うために計画したものと推察しております。　現在は県道をはじめとする幹線道路等の整備によりその必要性は薄まりつつあるものの、今後も依佐美地区の整備等に伴い、周辺地区の交通量の増加が予想されるため、小垣江町北部地区の事業計画策定の際には、未整備区間の整備とともに、橋梁設置の必要性についても併せて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、星野議員は自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３０分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　星野雅春議員・・・　　　　　（登壇） ◆２８番（星野雅春）　　２回目の質問をします。　時間目いっぱいやるぞと言ったら、皆さんがっかりした顔するので、多少はしょりながら質問したいと思いますが、まず、健診のほうね。　歯科健診の重要性というか、これは非常に大事だというふうに思っているんですが、さっき言ったように、歯周病による重篤な病気になりやすいと言われとるわけですが、コロナ以前の問題として、これは大事やぞというのをどういうふうにアナウンスしていますか。　今聞いてみると、歯科健診だって本当に少ないわけですよ、皆さんね。少なくて、コロナでさらに少なくてという、こういう状況の中で、じゃ、日常的にはどのようにアナウンスしてきたんですかというのが１点。　それから、こういう特定健診の現状をどういうふうに受け止めりゃいいんだというところをお答えいただきたい。　何かしら対策が必要じゃないか。今まで10月だったけれども、１月にしました。これから、今からどうなっていくか分かんない。右肩上がりで患者さん増えている。ますます行きづらくなる。じゃ、状況を見ながら、これ、結構あちこちで年度末までやっとるところ結構あるんですよね。でも、市の意向だけじゃやれへんので、歯科医師会とか、もちろん医師会とか、場合によっては薬剤師会も必要なんでしょうが、こういうところの対応というのは、相談というかな、何かしらの対策・対応が必要じゃないですか。締切りの延長も含めて心の健康の問題について再度、これ上田議員とか松永議員とダブるかもしれませんが、ここの問題についても御答弁をお願いしておきたいというふうに思います。　それから、スポーツ開放。　地域スポーツの役割というのは非常に大きいよということを認識しておられるし、やっぱり学校開放のやつで、利用する人たちも利用者会議の中で、私たちは本当は毎週やりたいけれども、ここの施設をみんなで使うためにお互い尊重し合おうよということで制限したりしているのよね、実際は。だから、充足しとると言われると、いや、本当かやというふうに思っちゃうんですよね。特にウィングアリーナとか、体育館とかなかなか借りられないものだから、どうしてもこっちのほうに流れてくるのではないかというふうに思っているんですね。　それで、学校開放は今まで学校に行って、アナログだけれども、申込書を書いて許可書をもらって帰ってくる。学校の先生に幾ばくかのお手伝いいただきながらやってきた。これを学校開放もネットで申込みをするというわけでしょう。そうすると、どんな仕組みになるのかということはお聞きをしていきたい。　何を心配するのかというのは、さっき言った例えばどこかの中学校２校は制限すると言っていますから、例えばどこかの中学校とどこかの小学校２校をエントリーすると、ほかはやれませんよ。でも、これでも複数で登録しておけば幾つもやれちゃうわけです。　そうすると、どういうことが起きるかというと、そこの団体を、団体というかスポーツ団体がここの小学校、中学校を基盤にやっとると。地域スポーツですよ、地域の人たちとやると、どういうことが起きるかというと、やっぱり団体間の不信感とか、あるいは取り合いとか、そういうことになっちゃうんだよね。これまでもそういうことがないように各学校ごとで運営委員会をやって、それぞれの競技スポーツ団体が、僕たちは何曜日の夜やりますよ、日曜日の午前中やりますよと調整をしてきた。ところが、最近新しい団体が入ってきたりすると、もうそういう秩序がばらばらになっちゃう、むちゃくちゃになっちゃう。　何が言いたいかというと、やっぱりネット予約大賛成。だけど、もう先生に負担かけない、そういうことを前提にしながら、体育指導員とか、それはどういう人が適当か分かりませんが、指導員ですか、そういう方々の協力をいただきながら運営委員会開いたほうがいいんじゃないのと私は思いますが、どういうふうにされていきますかとお聞きをします。　それから、区画整理。　委員会でやるんで、たくさんは言いませんが、これまでも本会議で質問しています。基本的な考え方、区画整理をあくまでも進めていくという受け止め方でいいんですかというのが１つ。　もう一つは、住居系の拡大市街地、ここの優先順位というのは小垣江のこの地区という考え方でいいんですか。どうもあちこちで区画整理とか住宅開発は、こっち先やったほうがいいじゃないのかとか、こっち先だぞとか、いろんなことを言ってくる人、改めて聞きます。優先順位はどんなふうに考えればいいんですか。　それから、放っておくと、ますます区画整理難しいですよ。合意形成ができない。これは現状ぎりぎりだと思っています。手後れかもしれない。　でも、皆さん努力されていると思うんで、今後どうしていくんですか。本当はいつまでに結論出してほしいということを言いたいけれども、そこはなかなかいついつまでに結論出しますというのは難しいというのは私理解していますが、これ、どうしていくの。もう手法の研究とか勉強会とか、もうそういう段階じゃないような気がします。非常に危機感持っていますが、どのように考えればいいんですか。　それと、区画整理以外の手法というのは何かありますか、このことをお聞きして２回目を終わります。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　まず、歯科健診の重要性につきましては、歯周病が全身の健康状態、特に動脈硬化や糖尿病との関連が指摘されていることや誤嚥性肺炎の原因となることからも、定期的な健診による歯周予防及び早期発見・早期治療が大切なことを市民だよりやホームページの健康お役立ち情報、保健センターで開催する市民健康講座や教室等で周知に努めております。　次に、特定健診やがん検診及び歯科健診の状況につきましては、昨年度と比べて受診者数が減少しております。今後のコロナ感染の状況によりましては、健診をお受けになる方がさらに少なくなる可能性もあるのではないかと考えております。　健診を受診しないことで病気の発見が遅れることが懸念されますので、コロナ禍においても健診を受診していただくことが重要であることの啓発と健診を実施していることの周知が重要であると考えております。　次に、特定健診やがん検診の受診を促す対策でございますが、ホームページ及び市公式ポータルアプリあいかりでの発信や婦人会会員や保育園・幼児園の保護者への周知文の配布、市内事業所へのメール配信による周知啓発を実施しており、特に歯科健診につきましては、11月中旬に未受診の方のうち、約9,300人の方に対して再勧奨のはがきをお送りしております。　次に、健診の期間につきましては、がん検診と歯科健診は２月まで実施をしており、特定健診においては、従来は10月までの実施でしたが、本年度は３か月延長して１月までの実施としておりますので、この期間に受診していただけるように周知啓発に努めていきたいと思います。　次に、コロナ禍における心の健康でございますが、日々刻々と変化する情勢に不安や恐怖という継続した強いストレスがのしかかり、また外出の自粛により人との交流が希薄になることで、孤立感や閉塞感を感じることが多くあります。　自分の心の健康を守るためには、自分なりのストレス解消法を見つけることが必要であると考えております。また、新しい生活様式の下、新型コロナウイルスとの付き合い方も重要であると考えます。　厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」や市のホームページ内の「あなたのこころお元気ですか？」では、ストレス度チェックを行うことができます。こころの健康相談の窓口につきましては、市のホームページ、市公式ポータルアプリあいかり、そして市民だよりなどで紹介をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　関係分について御答弁申し上げます。　まず、学校体育施設スポーツ開放の来年度からの予約方法につきましては、現在は利用月の前月の１日以降、利用する学校で先着で利用申請をしておりますが、令和３年４月利用分からは、公共施設予約案内システムを使用して利用月の前月の１日から３日の間に抽せん申込みを行います。なお、抽せん後に施設に空きがある場合は、先着順に利用申請の受付をいたします。　次に、今後の学校体育施設スポーツ開放運営委員会につきましては、この運営委員会は、各小中学校において校長はじめ、教職員、学区の住民など、学校及び地域に関係する方で構成された委員会で、利用の受付業務、管理指導員の推薦など学校体育施設スポーツ開放の運営に必要な事項について、学校の状況に応じて開催をしております。　利用申請を公共施設予約案内システムで行うことに伴い、運営委員会では、今後利用の受付などは行いませんが、学校体育施設スポーツ開放事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を協議、決定するためには運営委員会は必要であると考えておりますので、同様に開催をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　関係分についてお答えいたします。　まず、小垣江町北部地区の整備手法については、現在でも、先ほどの答弁と重複しますが、公平性の観点から、土地区画整理事業による整備手法が望ましいと考えております。　次に、住居系拡大市街地の開発順位につきましては、現在のところ農地に関わる規制や現在の土地利用からも依佐美地区に比べて、既に宅地化が進行している小垣江町北部地区を優先的に進めていく必要があると考えております。　次に、今後についてでございますが、今年度につきましては、引き続き勉強会等を開催し、地域の課題や将来像などについて意見交換や聞き取りなどを行い、将来のまちづくりに向けた意識の向上とまちづくりを考えるための組織発足に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、今後は工区分け等も視野に入れて、早期事業化に向けた検討を進めていく必要があると考えております。　それと、ほかの基盤整備の手法がないかということにつきましては、法令等に基づく開発許可基準等を満たしていただく必要がありますが、民間事業者からの提案による開発事業も可能であると考えております。　それと、いつまでに結論を出すのかということについてのお答えですが、現時点ではまだ申し上げることができませんので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上でございます。
   ○議長（外山鉱一）　　星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春）　　もう３回目なんで要望にとどめたいと思いますが、やっぱりコロナという、こういう中で市民の心と体、それと歯、これを大事にするという、そういう問題意識を持ってしっかりやってもらいたいなというのが大ざっぱですが、要望というか意見として申し上げたいというふうに思います。　それから、その次、学校開放のやつね。　何が問題かというと、別に既得権を主張しとるわけじゃないんだわ。これは今までやっていたから、今までどおり使わせろなんて、そんなふうには言ってないんです、私の知っとるスポーツ団体もそうなんですが。やっぱり日程が決められないとか、そういうようなこともあるんですね。　今おっしゃったことで気になるのが一つキーワードがあって、学校の状況に応じてとおっしゃったでしょう、運営委員会の開催。でも、やってないところあるんだわ、やっとるところもありますよ。やっておって、きちんと調整をしてこの日に使いましょうね。ところが、やらなくなったところもあるんだ、実際。やらなくなったから、新たに来た人がどこでも自由に入っちゃうから、混乱を起こしちゃうということが実際に起きたんですね。だから、そういうことがネットになっても起きないように、学校施設を効果的に使うことが大事なのではないかというところをやり始めていろいろ問題が出てくるかと思うんで、徐々に工夫しながらやっていくということになるかと思いますが、そういう意見もあるぞということをお伝えしておきたいというふうに思います。　それと、地域スポーツの役割大きいですよ。子供が来るスポーツもありますし、学校で教えられない地域のつながりであったり、あるいは大人との関わりとかストレスとか、あるいはスポーツを通した達成感とか、そういうのは子供たちの成長に本当に大事だというふうに思います。これは、学校教育の中でも果たせない役割を果たしていると思うんで、地域スポーツの振興と学校開放というのを十分にその役割を踏まえてお考えいただきたいなということを意見として申し上げておきたいと思います。　それから、もう一つ、今回大阪のほうの病院で十何人の看護師さん辞めちゃったでしょう。これ、一方じゃ国のＧｏＴｏトラベルだとか、ＧｏＴｏＥａｔだとかやっとって、自分らのやっとることが本当にむなしさとか悔しさとか、いろんなことがあったかと思いますよ。何かしら訴えていると、こういう中で何が大事かということを国がちょっと間違えてんじゃないのかという、どうでもいいことかもしれませんが、意見として言っておきたいというふうに思います。ボーナスも下がるし、なかなか休めないというようなこともあって、本当に申し訳ないなというか、頑張っていただきたいなということをお伝えしておきたいというふうに思います。　それから、橋。これ、やっぱり住宅開発とセットだ。橋を造ったら、あの幅員じゃ歩道もできないし、それは30年前の計画だから、この程度でいいだろうということだったかもしれません。それだって、かなり難しいと思っていますよ。でも、必要だと私は思います。ぜひ必要性を十分認識していただきながら、ぜひ実現に向かって頑張っていただきたいなというふうに思います。　ちょっとはしょったりなんかして、言い忘れもあるかもしれませんが、今回の12月議会の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（外山鉱一）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日４日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（外山鉱一）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日４日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５２分　延会...