aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2020-03-18
   03月18日－05号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　２年　　３月　定例会議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１８日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　議案第１号　刈谷市債権管理条例の制定について日程第２　議案第２号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について日程第３　議案第３号　刈谷市消防団条例の一部改正について日程第４　議案第４号　財産の無償貸付けについて日程第５　議案第５号　市道路線の認定及び変更について日程第６　議案第６号　刈谷市手数料条例の一部改正について日程第７　議案第７号　刈谷市営住宅管理条例及び刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について日程第８　議案第８号　西三河都市計画事業刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業施行条例及び西三河都市計画事業刈谷野田北部土地区画整理事業施行条例の一部改正について日程第９　議案第９号　刈谷市下水道事業の設置等に関する条例及び刈谷市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について日程第１０　議案第１０号　刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について日程第１１　議案第１１号　刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第１２　議案第１２号　刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について日程第１３　議案第１３号　令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）日程第１４　議案第１４号　令和元年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第１５　議案第１５号　令和元年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第４号）日程第１６　議案第１６号　令和元年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第３号）日程第１７　議案第１７号　令和２年度刈谷市一般会計予算日程第１８　議案第１８号　令和２年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算日程第１９　議案第１９号　令和２年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第２０　議案第２０号　令和２年度刈谷市国民健康保険特別会計予算日程第２１　議案第２１号　令和２年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算日程第２２　議案第２２号　令和２年度刈谷市介護保険特別会計予算日程第２３　議案第２３号　令和２年度刈谷市水道事業会計予算日程第２４　議案第２４号　令和２年度刈谷市下水道事業会計予算日程第２５　報告第３号　工事請負契約の額を変更する専決処分について日程第２６　議案第２５号　令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第５号）日程第２７　議員提出議案第１号　刈谷市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部改正について日程第２８　議員提出議案第２号　刈谷市議会会議規則の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　議案第１号　刈谷市債権管理条例の制定について　２　議案第２号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　３　議案第３号　刈谷市消防団条例の一部改正について　４　議案第４号　財産の無償貸付けについて　５　議案第５号　市道路線の認定及び変更について　６　議案第６号　刈谷市手数料条例の一部改正について　７　議案第７号　刈谷市営住宅管理条例及び刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について　８　議案第８号　西三河都市計画事業刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業施行条例及び西三河都市計画事業刈谷野田北部土地区画整理事業施行条例の一部改正について　９　議案第９号　刈谷市下水道事業の設置等に関する条例及び刈谷市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について１０　議案第１０号　刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について１１　議案第１１号　刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について１２　議案第１２号　刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正について１３　議案第１３号　令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）１４　議案第１４号　令和元年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）１５　議案第１５号　令和元年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第４号）１６　議案第１６号　令和元年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第３号）１７　議案第１７号　令和２年度刈谷市一般会計予算１８　議案第１８号　令和２年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算１９　議案第１９号　令和２年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算２０　議案第２０号　令和２年度刈谷市国民健康保険特別会計予算２１　議案第２１号　令和２年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算２２　議案第２２号　令和２年度刈谷市介護保険特別会計予算２３　議案第２３号　令和２年度刈谷市水道事業会計予算２４　議案第２４号　令和２年度刈谷市下水道事業会計予算２５　報告第３号　工事請負契約の額を変更する専決処分について２６　議案第２５号　令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第５号）２７　議員提出議案第１号　刈谷市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部改正について２８　議員提出議案第２号　刈谷市議会会議規則の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２８名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　総務部長　　　　　　間瀬一芳　　　生活安全部長　　　　小澤正平　　　　市民活動部長　　　　西村日出幸　　福祉健康部長　　　　宮田俊哉　　　　次世代育成部長　　　竹谷憲人　　　産業環境部長　　　　岡部直樹　　　　建設部長　　　　　　石原　章　　　都市政策部長　　　　齊藤昭久　　　　水資源部長　　　　　外山伸一　　　会計管理者　　　　　宮田孝裕　　　　監査事務局長　　　　近藤敦人　　　教育部長　　　　　　長谷川文成　　　　財政調整監兼財務課長　　　　　　　危機管理課長　　　　近藤　浩　　　　　　　　　　　　　　村口文希　　　　健康推進課長　　　　大西裕子　　　子育て推進課長　　　井上　治　　　　子ども課長　　　　　高野　洋　　　道路整備推進監兼道路建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水雅之　　　　建築指導監兼建築課長　　　　　　　市街地整備課長　　　早川幸治　　　　　　　　　　　　　　中村直哉　　　　水道課長　　　　　　高須孝明　　　下水道課長　　　　　各務誠一　　　　教育総務課長　　　　加藤直樹　　　生涯学習課長　　　　鷹羽和久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　斉藤公人　　　　　　議事調整監兼議事課長　　　伊藤雅人　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　隆　　　　　　主事　　　　　　　　　　　加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（山崎高晴）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　まず、日程第１から日程第３、議案第１号刈谷市債権管理条例の制定についてから議案第３号刈谷市消防団条例の一部改正についてまでの３議案を一括議題とします。　３議案については、さきに審査を付託しました企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いいたします。　企画総務委員会委員長・・・　　　　　（登壇） ◆企画総務委員会委員長（鈴木正人）　　御指名によりまして、さきの本会議において企画総務委員会に付託されました議案第１号刈谷市債権管理条例の制定についてから議案第３号刈谷市消防団条例の一部改正についてまでの３議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は、３月４日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。　付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。　委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第１号刈谷市債権管理条例の制定についてでありますが、債権管理条例を制定する意義は何かとの質疑があり、市の債権の中には債務者の所在が不明で回収できる見込みがないまま時効期間満了後も管理を続けているケースや強制執行に至るまでに長い期間や徴収すべき債権の額以上の経費が必要となるケースがある。また、生活困窮や無資力等の状態にある債務者に対して債権放棄をすることで結果としてその生活再建の一助となることなどもあり、放棄に関する規定を定め、債権管理の適正化や事務の効率化を図るために条例を制定するものであるとの答弁を受け、時効期間満了後も債務者から時効の援用の意思表示がないため、消滅せずに管理を続けている債権はどの程度あるかとの質疑があり、全て私債権であり、平成30年度末時点で件数が約1,000件、金額は約1,100万円であるとの答弁を受け、債権放棄に関し、議会にどのように報告するのかとの質疑があり、債権を放棄した場合の議会への報告については、決算に合わせて翌年度の９月議会において放棄した債権の名称、件数及び金額あるいは放棄した日などを報告させていただくことを考えているとの答弁を受け、本条例を市民にどのように周知していくのかとの質疑があり、本条例の趣旨については市民に分かりやすく説明をする必要があることから、ホームページなどを活用して分かりやすく情報提供していきたいと考えているとの答弁がありました。　以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第１号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第２号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第３号刈谷市消防団条例の一部改正についてでありますが、今回の見直しで団長から消防員まで７区分ある中で、なぜ４区分の役職だけ報酬を引き上げたのか、また、何を目安に引き上げたのかとの質疑があり、県内の人口規模や産業構造が類似している市として安城市、小牧市、豊川市の平均額を参考に算出しており、平均額を下回っている区分について改正しているとの答弁を受け、消防団員の報酬は本市の場合、各分団に支払われているということだが、なぜ個人の報酬なのに個人に支払われないのかとの質疑があり、あくまでも支払い対象は各個人で、各個人からの委任状により各分団の口座に支払っているとの答弁がありました。　次に、前回の消防団員報酬の見直しはいつ行われたのかとの質疑があり、平成24年４月に部長、班長、消防員の報酬額の見直しを行っているとの答弁がありました。　以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第３号は原案のとおり可決することに決定しました。　以上、御報告申し上げましたとおり、議案第１号から議案第３号までの３議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（山崎高晴）　　ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　３議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。　これより一括して採決します。　議案第１号から議案第３号までの３議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、議案第１号から議案第３号までの３議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第４、議案第４号財産の無償貸付けについてを議題とします。　本案については、さきに審査を付託しました福祉産業委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。　福祉産業委員会委員長・・・　　　　　（登壇） ◆福祉産業委員会委員長（伊藤幸弘）　　御指名によりまして、さきの本会議において福祉産業委員会に付託されました議案第４号財産の無償貸付けについて、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は、３月５日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催いたしました。　付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。　委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、刈谷豊田総合病院のみに土地の無償貸与あるいは無償貸付けや補助金などの支援をするということに対して、他の施設との整合性はどのように考えているのかとの質疑があり、刈谷豊田総合病院は愛知県より地域医療支援病院の承認を受け、地域医療の充実を図る役割を持っている。また、第３次救急医療施設として救命救急センターの使命を果たすとともに、災害拠点病院として災害医療の中核的役割及び市民病院的役割も担っている。本市としては病診連携の中心的な病院としての役割があると考えており、市民が良質な医療を受けられるよう、当該病院への運営や医療設備に対する補助等は必要であると考えているとの答弁がありました。　次に、看護師宿舎の建物の概要と現在この宿舎にいる看護師の数はどれくらいかとの質疑があり、医療法人豊田会によると、当該宿舎は平成４年に看護学校として建築され、構造は鉄筋コンクリート造り４階建て、建物の延べ面積は2,919.41平方メートルである。また、部屋数は１人部屋が51部屋あり、そのうち37部屋が入居中だが、３月末には満室となる予定であるとの答弁がありました。　次に、市はどの程度医療法人豊田会に意見を述べることができるのか、また、公費を投入することによる市民のメリットは何かとの質疑があり、医療法人豊田会は地域医療の充実に向けた検討及び協議を行っており、市は年２回開催の理事会や年６回の運営委員会、年４回の地域医療支援委員会にて意見を述べる機会がある。また、当該病院に対し補助をすることは、市民に適切な医療環境を安定的に提供し、最新の医療設備による治療の実現に寄与するものと考えるとの答弁がありました。　以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第４号は原案のとおり可決することに決定しました。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（山崎高晴）　　ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第４号財産の無償貸付けについて、にじいろの会として賛成討論いたします。　まず、前提となる市が無償貸付けする場合の判断ポイントについて述べたいと思います。地方自治法において、普通地方公共団体の財産は適正な対価なくして譲渡しまたは貸し付けることを原則禁止し、議会の議決を得た場合のみ可能にしています。このことから、市が無償貸付けするには合規性や公平性の確保が求められると考えます。市が保有する土地を医療法人豊田会に無償貸付けする第一の理由が刈谷豊田総合病院が市民病院として位置づけられているためということから、議案の可否を判断するには、その位置づけの適否を見極めることが重要なポイントになると考えました。刈谷豊田総合病院が真に市民から支持される医療機関となっているか、この点を見る限り、市民にとっても近隣市町の方々にとっても、市民病院と認識されていることは疑う余地はありません。また、本院の附帯施設である看護師宿舎についても看護職員の確保や良好な就労環境を維持するために必要であることから、無償貸付けには賛成いたします。　本議案が可決されれば、引き続き10年間、土地は無償貸付けされます。その土地にかかる固定資産税及び都市計画税の算定額は約6,180万円、当初予算に計上されている刈谷豊田総合病院補助事業約３億2,000万円、刈谷豊田総合病院医療機器等補助事業１億2,000万円を合わせると、医療法人豊田会への補助総額は年約５億円となり、その財源は市民の税金です。　以上のことを踏まえ、２点申し述べておきます。　１点目は議案の審議に際し、病院の経営状況や事業計画達成度、各事業の実績、外部評価などの資料提供は一切なく、所在地等や面積、貸付けの目的等のみでした。10年間の無償貸付けを判断するには、少な過ぎると言わざるを得ません。医療法人なので、もちろん全てとは言いませんが、今後病院と協議し、議会に提供する情報量を増やしていただけることを望みます。　そして、２点目は、市に寄せられている病院への相談やクレームをデータとして残し、病院にしっかり届け、その結果を市民に報告していただきたいということです。市長は理事、副市長は運営委員として会議に出席されていますが、会議録は非公開とのことで、市民は知ることができません。誠意を持って医療に従事され、心から感謝していますが、残念なことに、患者さんや利用者への病院の対応で悪い話を聞くことが度々あります。一例ですが、ある市民の方は刈谷豊田総合病院では諦めてくれと言われた命だったが、他市の病院では、一緒に頑張りましょうと寄り添った医療を受け、今は仕事に復帰できたと大変な怒りを持って話されました。実は私自身も愕然とする場面に幾度となく遭遇してきています。　医療法人豊田会は、地域医療の要として刈谷豊田総合病院、刈谷豊田東病院、高浜豊田病院、介護老人保健施設ハビリス一ツ木を運営されています。今後とも市民病院としての位置づけにふさわしい市民の信頼に応える保健医療福祉サービスを提供していただきたい。また、多額の税金の投入に値する医療機関としての責務を果たしていただきたいと切に願い、議案第４号財産の無償貸付けについて賛成といたします。 ○議長（山崎高晴）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　本案についての委員長報告は、原案可決です。　これより採決します。　本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第５から日程第９、議案第５号市道路線の認定及び変更についてから議案第９号刈谷市下水道事業の設置等に関する条例及び刈谷市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてまでの５議案を一括議題とします。　５議案については、さきに審査を付託しました建設委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。　建設委員会委員長・・・　　　　　（登壇） ◆建設委員会委員長（外山鉱一）　　御指名によりまして、さきの本会議において建設委員会に付託されました議案第５号市道路線の認定及び変更についてから議案第９号刈谷市下水道事業の設置等に関する条例及び刈谷市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてまでの５議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は、３月６日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。　付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。　委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第５号市道路線の認定及び変更について及び議案第６号刈谷市手数料条例の一部改正についての２議案についてでありますが、それぞれ質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第７号刈谷市営住宅管理条例及び刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでありますが、連帯保証人の要件廃止に至るまでの背景及び民法改正の内容はどのようなものかとの質疑があり、改正民法の中で保証人の保護に関する改正が行われ、建物の賃貸借契約に係る保証人など個人根保証契約を締結する場合はこれまで保証する額に制限がなかったものが改正法の施行日後は極度額を定めなければその効力が生じなくなることから、公営住宅における保証人制度の在り方についても検討する必要が生じた。これを受けて、国土交通省は、入居手続における保証人の届出義務を削除するよう技術的助言を行った。本市においても近年、保証人が確保できないために入居を断念するといったケースも発生しており、こうした状況を解消するため、連帯保証人の要件を廃止することとしたとの答弁を受け、今後の滞納者対策はどのようになるかとの質疑があり、連帯保証人に代わり、今回新たに規則でその届出を入居要件として定める緊急連絡人に納付指導の役割を担っていただくとともに、職員による滞納指導の徹底に万全を期し、悪質な滞納者に対する明渡し訴訟も行っていくとの答弁がありました。　以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第７号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第８号西三河都市計画事業刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業施行条例及び西三河都市計画事業刈谷野田北部土地区画整理事業施行条例の一部改正について及び議案第９号刈谷市下水道事業の設置等に関する条例及び刈谷市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての２議案についてでありますが、それぞれ質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　以上、御報告申し上げましたとおり、議案第５号から議案第９号までの５議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（山崎高晴）　　ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　ただいまの委員長報告のうち議案第７号刈谷市営住宅管理条例及び刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、改正された条例に賛成討論を行います。　第９条中「寡婦」を「配偶者のない者」に改めると読替えの改正ですが、この改正によって、優先入居のハードルを低くしていくものと評価をします。　次に、第10条第１項第１号、規則で定める請書を提出することは保証人をなくすこと、いわゆる入居申請書の提出に保証人の記載が要らなくなることが明記された改正となっています。大変うれしいと伝えさせていただきます。改正理由は2017年５月、民法の一部改正が成立、この2020年４月から施行となります。この改正を受けて、国土交通省が管轄する公営住宅の保証人をゼロにすることになったものです。委員長報告にもそのことが示されておりました。　連帯保証人、大体が２人となっていますが、愛知県は1996年、平成８年からそれまでの２人を１人に改正しています。私の聞き取りに県担当課は２人を用意するのは大変だからと普通に答えてくれました。何もハードルはありませんでした。刈谷市では連帯保証人を２人としており、そのことが入居申請の重い壁になっていたことは言うまでもありません。私は保証人の見直しの改善を図るよう何度も求めてきました。残念ながら、見直しに着手することはありませんでした。　今回の改正は今後建て替えによって戻り入居する居住者に朗報となります。住吉市営住宅の建て替え後に戻り入居を選択した居住者の多くは、現役世代を離れ、身内等も高齢などの理由で保証人がつくれないなど、大変な苦労をされた市民を目の当たりにしてきました。市の都合で進めた建て替えによって引っ越しを余儀なくされた皆さんでした。住宅は福祉です。公営住宅入居の保証人外しは必ずや市民の応援になる改正であることを喜び、議案第７号刈谷市営住宅管理条例及び刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について、賛成討論とします。 ○議長（山崎高晴）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　５議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。　これより一括して採決します。　議案第５号から議案第９号までの５議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、議案第５号から議案第９号までの５議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第10から日程第12、議案第10号刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてから議案第12号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正についてまでの３議案を一括議題とします。　３議案については、さきに審査を付託しました市民文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。　市民文教委員会委員長・・・　　　　　（登壇） ◆市民文教委員会委員長（中嶋祥元）　　御指名によりまして、さきの本会議において市民文教委員会に付託されました議案第10号刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてから議案第12号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正についてまでの３議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は、３月９日午前10時より委員会室において、委員全員、副議長、当局より市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席の下開催しました。　付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。　委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第10号刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてでありますが、今回の改正により取扱いはどのようになるのかとの質疑があり、現在、印鑑の登録のある方が成年被後見人となったことを知った場合には、印鑑の登録を職権で抹消した上で、本人に対し当該印鑑の登録が抹消されたことを通知するとともに、再度印鑑の登録を受けるための手続について案内を行う。次に、成年被後見人から申請を受けた場合は、成年被後見人本人による窓口での申請かつ法定代理人である成年後見人が同行しているときは意思能力を有するものとして申請の受付を行うとの答弁の後、採決しました結果、議案第10号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第11号刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、国の基準が従うべき基準から参酌すべき基準となったことで市の基準が後退したということかとの質疑があり、国が基準の中で規定している放課後児童支援員の資格と人数について、今後は参酌して対応するという方法もあるが、基本的には従来どおりの基準を適用していく考えである。この考えに基づき、これまで国の基準の経過措置で対応していた部分のみ今後も適用するための条例改正であり、この改正により本市の基準を変更するものではないとの答弁がありました。　次に、第５条の修了することを予定している者とはどのような者かとの質疑があり、県の研修には受講要件があり、保育士資格や教員免許等を持っている人、またそのような資格等がない場合は、実際に放課後児童クラブの業務に２年以上かつ2,000時間程度従事する必要がある。このような要件を備えた受講希望者が研修を修了することを予定している者となるとの答弁を受け、県が実施する研修の内容はどのようかとの質疑があり、研修は４日間にわたり、計24時間の講義を受講するものである。研修の項目は、放課後児童健全育成事業の理解をはじめ６項目について支援員として必要とされる実践的な内容を学ぶもので、受講後には修了証が交付されるとの答弁がありました。　以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第11号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第12号刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正についてでありますが、社会教育指導員を廃止することで社会教育という概念などがなくなってしまうのではないか、市としてはどのように捉えているのかとの質疑があり、教育には学校教育、家庭教育、社会教育等があり、社会のニーズが多様化しても社会教育は変わらず重要であると考えている。今後も各種講座、地区の公民館活動への支援、青年講座等を開催し、市内の社会教育施設等を最大限に活用しながら社会教育を通じた人づくり、つながりづくり、地域づくりを進めていきたいと考えているとの答弁を受け、社会教育指導員とは何を行っていたのかとの質疑があり、役割としては、社会教育に必要な直接指導、学習相談、社会教育関係団体等の育成指導であり、具体的にはＰＴＡ、児童生徒愛護会、放課後子ども教室、高齢者教室や幼児教室などの事業に携わっていたとの答弁がありました。　次に、特別職の社会教育指導員を平成22年度を最後に任命していないが、条例に社会教育指導員が残っていたことに問題はないのかとの質疑があり、当時は社会教育指導員に代わって生涯教育指導員を任命し、それ以後の社会教育指導員の任命が不確定であったため、条例改正は行わなかった。今回地方公務員法の改正により、非常勤特別職を精査する中で、任命の予定がない社会教育指導員を削除する改正を行うこととしたとの答弁を受け、生涯教育指導員は現在何名なのか、また業務内容はどのようかとの質疑があり、生涯教育指導員は現在３名任用しており、職務としては、社会教育指導員と同様の職務を担っているとの答弁がありました。　以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第12号は原案のとおり可決することに決定しました。　以上、御報告申し上げましたとおり、議案第10号から議案第12号までの３議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（山崎高晴）　　ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第11号刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、にじいろの会として賛成討論いたします。　国は、共働き世帯のニーズの高まりを受け、放課後児童クラブの質の確保のため、2012年に児童福祉法を改正し、2015年には改正児童福祉法に基づく省令で放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めました。そこに書かれた従うべき基準は、１教室約40人につき職員２人以上、うち指導員は保育士などの有資格者かつ都道府県の研修を受けた放課後児童支援員であることとしました。しかし、国は去年、放課後児童クラブの人手不足の解消を理由にこの基準を緩和する改正をいたしました。ですが、刈谷市は国の基準よりも現場に即した基準で運営し、職員数については引き続き各教室30人につき職員２人以上とし、資格についても都道府県の研修受講の要件を本条例の第５条に明確することを選択しました。来年度予算には各児童クラブに中心的役割を担う常勤の支援員の配置を進める事業が上げられています。これは専門性を持った常勤または常勤に近い職員を各教室に１人は配置している近隣市町の状況から、本市でも同様の体制を整備してほしいという現場からの声を聞いていましたので、放課後児童クラブの充実が図られたと認識しています。　また、放課後児童支援員認定資格取得のための合計24時間６項目16科目に及ぶ研修の中には、障害のある子供の理解、特に配慮を要する子供の理解といった科目があり、障害のある子供の発達の特徴や児童虐待の早期発見と早期対応の必要性等の内容を学ぶことができます。現場からは、発達障害のある児童にどう対応すべきか迷うという声が寄せられていますし、障害児の受入れや児童虐待等への対応のためにも重要でかつ必要な研修であることから、支援員の質向上が期待されます。　以上のことから、本市が放課後児童クラブ施策の拡充と質の確保に取り組まれていること、大変評価しています。今後は祝日の児童クラブ開設に向けて取り組んでいただくこと、引き続き放課後児童クラブが働く保護者を応援し、児童が安全に安心して生活できる場であるよう努めていただくことを申し述べ、議案第11号刈谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について賛成といたします。 ○議長（山崎高晴）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　３議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。　これより一括して採決します。　議案第10号から議案第12号までの３議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、議案第10号から議案第12号までの３議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第13から日程第24、議案第13号令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）から議案第24号令和２年度刈谷市下水道事業会計予算までの12議案を一括議題とします。　12議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。　予算審査特別委員会委員長・・・　　　　　（登壇）
   ◆予算審査特別委員会委員長（清水俊安）　　御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第13号令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）から議案第24号令和２年度刈谷市下水道事業会計予算までの12議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。　委員会は、２月28日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件についてより慎重に審査するため、企画総務、福祉産業、建設、市民文教の４つの分科会を設置し、それぞれ関係分を審査することに決定しました。　各分科会は３月４日、５日、６日及び９日の４日間開催し、それぞれ審査を願いました。　さらに、３月17日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第13号、議案第17号及び議案第20号から議案第23号までの６議案について反対の意見があり、それぞれ起立採決しました結果、起立多数によりいずれも原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第18号、議案第19号及び議案第24号の６議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　以上、御報告申し上げましたとおり、議案第13号から議案第24号までの12議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩前の委員長報告に対する質疑、討論を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第13号令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）について、にじいろの会として反対討論いたします。　亀城公園再整備事業の年度内の実施が困難となり、繰越明許費補正が提案されました。その事業は、刈谷城一部復元のための石垣工法地質調査が含まれており、今年度中の調整がつかなかったことが理由です。亀城公園再整備事業は本市にとっては郷土愛を育むという市民のアイデンティティーにもつながる重要な事業です。反対や疑問の声が多い刈谷城復元事業については、民意なしでの事業化はあり得ません。また、市と市民及び市民同士の討議の場が十分に用意されてきたとは到底言い難く、そのことは、刈谷市自治基本条例の基本原則である「自治の基本は市民」を裏切るものです。以上のことから、刈谷城復元事業は次年度に繰り越すのではなく、事業の見直し、中止すべきと考えております。　よって、議案第13号令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）について反対いたします。　では、引き続き、議案第17号令和２年度刈谷市一般会計予算について、まずは評価すべき点から述べてまいります。　令和２年度の当初予算には、地域包括支援センターの増設や住宅改修の補助対象者の拡大などの高齢者への支援拡大、福祉タクシー利用券の交付対象者の拡充、多胎児世帯への養育費支援や公立私立保育園での使用済み紙おむつ回収事業、18歳年度末までの入院に関わる子ども医療費助成事業、ひきこもり等で困難を抱える若者と家族への総合相談窓口開設など、福祉施策の前進が見られます。また、市内全ての中学校に生徒の居場所づくりとしてスクール・ほっと・アシスタントの配置、小中学校への全特別教室への空調設置、体育館の空調設備設置基本計画策定など、教育環境の整備が進められています。さらに刈谷市の市制施行70周年に合わせ、ＮＨＫ交響楽団コンサート公演やコラボ70補助金を活用しての市民協働事業、市民劇や日本女性会議の開催、カナダ女子バスケットボールチームの事前キャンプ地誘致など、活気あふれる事業が盛り込まれ、大変期待をしております。　また、会計年度任用職員については、今働く非正規職員のほとんどが移行されること、期末手当支給により年収が上がることは評価しています。しかし、育児休業代替の一般事務職員17名の方の月給が下がるということです。期末手当の支給により、年収ベースは下がらないとはいえ、同じ仕事をしながら４月から月給が減らされてしまいます。こうした事態を招かないよう対応した自治体もあります。本市の財政規模から月給を下げない対応は十分可能と考えます。会計年度任用職員の給与には上限があり、正規職員の初任給を超えないことになっています。会計年度任用職員は、幾ら経験を積み上げても新人職員より低い給与というのはおかしいのではないでしょうか。この制度は同一労働同一賃金の実現が目的だったのですから、格差是正のための見直しを図るべきであることを申し述べておきます。とはいえ、会計年度任用職員制度のスタートにより、約４億円の経常的経費が膨らみます。財政の硬直化につながることから、前例やはやりの手法に走ることなく、事業を精査し、無駄排除、事業の効率化を進めていかれるよう求めます。　もう一つ、森林環境譲与税について触れます。　2024年から森林環境税として個人住民税に１人年額1,000円の徴収が始まります。それに先行し、今年度から森林環境譲与税がスタートされることになりました。この税金は、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るための森林整備等が目的です。本市はこれを活用し、岩ケ池公園の遊具や新生児のプレゼントに国産材を使用するとのことで楽しみにしてしますが、これを期に、現状の課題や森林の大切さに市民が関心を持ち行動につなげられるよう、事業の趣旨の周知、啓発にしっかり取り組んで進めていただくことをお願いしておきます。　次に、容認できない点、改善が必要な事業について述べてまいります。　まず１点目、個人番号通知・個人番号カード交付事業についてです。　国は、2023年３月にほとんどの住民にマイナンバーカードを取得させる方針を打ち立て、多額の補助金を自治体にばらまき、誘導しています。本市はそれに引き込まれるように、今年度当初予算の３倍にも上る9,752万4,000円を計上しました。また別に戸籍情報とマイナンバー制度を連携させるための改修費用の1,149万5,000円も計上しています。９月定例会の一般会計決算の反対討論でも述べましたが、カードの普及により紛失や盗難、個人情報漏えいのリスクは間違いなく増加します。　マイナンバーカードの情報は顔写真、氏名、生年月日、性別、住所だけではありません。今後、健康保険証、教員免許状、職員証、大学学生証、運転経歴証明書、障害者手帳、その上戸籍までもがひもづけられることになります。カードの利用履歴がサーバーに一元管理され続けることで、私たちの暮らしは日々監視されるのです。マイナンバーカードの普及率は制度開始から４年経過しても全国で約15％、本市においては１月末時点で13.3％です。内閣府の2018年10月の世論調査では、53％の人がカードを取得していないし、今後も取得する予定はないと回答し、半数以上が必要性が感じられないと答えています。去年７月の朝日新聞の記事によると、マイナンバーと結びついた自分の情報にアクセスできるサイト、マイナポータルのサーバーの利用率は、100億円を超える整備費をかけてきても、想定件数の僅か0.02％の利用とのこと、ハローワークとほかの公的機関をつなぐサーバーは、約80億円かけて整備してきても、利用率は0.1％とのことです。国民の理解を得ないまま、利用の必要性を感じられないまま、巨額な税金を投入している事業であることは明らかです。　政府はカード普及促進のため、まずは公務員とその家族への一斉取得を推進しています。カード取得依頼通知前の本市のカード普及率は6.8％でしたが、通知後は89.6％、全国２位の伸び率の高さということで、驚くばかりです。組合のない本市においては、執行部が強制ではないと言っても、交付申請書を各所属でまとめるのですから拒否しづらい雰囲気は想像できます。2015年末で終了した住基ネットには2,000億円を超える巨額な税金が投入されましたが、ほとんど普及しなかったこと、情報漏えいなどの問題を起こしたことは周知のとおりです。　マイナンバーカードに様々な危惧がある限り、職員が市民に向けてマイナンバーカードの申請を促したり書類記載を強いるようなことがあってはいけないということを申し述べておきます。　２点目、亀城公園再整備計画推進事業553万1,000円、亀城公園再整備事業1,730万8,000円、亀城公園等整備基金積立事業269万4,000円について、歴史研究を深めるための発掘調査は大切なことですし、歴史博物館の看板設置は市民の声が実現し歓迎すべきですが、これまで市民から要望のあった刈谷城一部復元の見直しや討議の場を設ける内容が入っていません。今回の質問質疑でも取り上げましたが、７年前に策定された亀城公園歴史的建造物等基本計画には池の水質浄化の必要性が書かれているのに、いまだに水質調査は実施されていません。今年度水深を保つために子亀池のしゅんせつ工事が実施されましたが、泥が掘られたのは護岸から約５メートルまでで、頑張って深く掘ってみえますが、それ以外の泥は残ったまま、90メートル掛ける30メートルと広大な池面積の大半に泥が残っています。理由は、その部分が泥状化して重機が沈んでしまうから掘れないとのことです。なぜバキュームで吸い取らなかったのか、これでは池の水質は改善されません。来年度予算にも水質浄化につながる事業はなく、計画は絵に描いた餅になりかねません。今回の質問質疑で、市は今後の亀城公園再整備計画の中で水質調査も検討していくとの答弁でしたので、亀城公園等整備基金を有効に活用し、市民が親しめる公園整備を進めていただきたいです。今後、市民参画を進め、亀城公園再整備が本当の郷土愛を育む事業へと進化することを求めます。　３点目、地方消費税交付金についてです。交付金は消費税５％から約18億円増、８％時からは約８億円増えました。市は、交付金は一般財源であり色付けはできないと言いますが、増税分を社会保障費に充てることは法で規定されているはずです。予算編成において使途を明確にしておく必要があります。まとめとしては、消費税率の引上げに合わせて法人市民税の国税化の引上げによる減収や少子高齢化による人口構造の変化は地方財政をさらに厳しいものとさせていますが、本市の財政状況は全国トップクラスを維持していることから、市の努力は大変評価しています。予算編成において国・県の補助金確保に努力されること、大賛成ですが、マイナンバーや全国の教育行政機関や現場を混乱させているＧＩＧＡスクール構想など、国の政策に振り回されることなく、目の前の市民、そして子供たちの未来を見据え、持続可能なまちづくりのための市政運営をしていただくことを申し伝えておきます。　最後に、予算とは関係ないかもしれませんが、昨日、市内在住の高校生が飛び降り自殺したという大変悲しいニュースがありました。11月には安城市で中学生が飛び降り自殺をしています。文科省が昨年秋に公表した2018年度調査から、国内の自殺者数は減少しているのに、児童生徒の自殺は増加し続けていることが明らかになりました。　この国は子供たちにとって生きづらくなっている、子供たちがＳＯＳを発しにくくなっている、また、発してくれていても、そのＳＯＳを寛容できない社会になっている、そのことの表れではないでしょうか。質問質疑でも取り上げましたが、本市の制服の規定やＬＧＢＴ施策の遅れにも同様の問題が含まれています。子供たちが本音を言える、ＳＯＳを言える、ありのままに生きられる学校づくりを進める必要があります。そのためには、校則や授業の在り方の見直しや教員の増員、教員研修の充実など、子供たち主体の学校となるよう、新たな教育行政改革をお願いいたします。もう二度と子供たちが自ら命を絶つことがないよう、教育現場だけでなく私たち大人が既存社会を問い、改善していかねばなりません。　議案第17号令和２年度刈谷市一般会計予算について、福祉の前進など評価できる点も多数見受けられますが、賛成しかねる部分がありますので、反対といたします。　では最後、引き続き、議案第20号令和２年度刈谷市国民健康保険特別会計予算について、にじいろの会として反対討論いたします。　国保会計においては加入者の多くが高齢者や低所得者であり、刈谷市においても令和元年５月末時点では、年金受給者と所得なしが全体の56％を占めています。国保加入者は時代とともに変化し、国保の財政基盤は脆弱化し、制度疲労に陥っています。にもかかわらず、国は国保会計の公費繰入れを削減廃止する取組を進めないと保険者努力支援制度の交付金を減らすというペナルティー措置を2020年度から導入すると決定しました。そうした流れや厚労省による高所得層により多く負担をいただくという方針から、本市も来年度より医療分の上限額を３万円も引き上げます。対象が高所得層のみであればやむを得ないかもしれませんが、国保料は加入世帯数に応じて高くなるため、中間所得層でも上限額に達してしまう世帯もあります。上限額引上げを前提とした予算には賛成できません。　そもそも労働者の多くが加入する協会けんぽや公務員が加入する共済組合の保険料と国保保険料の格差が大き過ぎます。例えば、被保険者が介護保険の義務が発生する40代で配偶者は30代、子は２人の４人世帯のモデルケースで見ると、被保険者の年収が1,000万円の場合、国保税額は年約81万円で、月額の負担額は約６万8,000円です。共済組合に加入する職員の皆様の何と倍もの格差があります。さらに協会けんぽや共済組合は所得により保険料が決まりますが、国保には家族の人数に応じてかけられる均等割があります。子育て支援の観点、ほかの保険との公平性の観点から、せめて18歳以下の子供を対象としない、または減免が必要と考えています。　本体の保険料率については引き上げた自治体が多い中、本市が見送ったことは一定の評価をしますが、愛知県下37％の自治体が保険料を引き下げています。国保料は自治体の考えにより引き下げることができるのです。知事会などが国保の構造的な問題を解決するため国庫負担金の増額を求めているように、全国市長会を通して、稲垣市長からも強く求めていただきたいです。　国に盲従し、加入者負担のみによる国保運営を進めれば、滞納者や未納者が激増することは目に見えています。福祉の観点からも、一般会計の繰入れにより被保険者を支える必要があります。加入者の健康と命を守るため、国保料の負担緩和を前進すべきと申し述べ、議案第20号令和２年度刈谷市国民健康保険特別会計予算について反対といたします。 ○議長（山崎高晴）　　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　日本共産党議員団を代表しまして、議案第13号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号について、反対討論を行っていきます。　まず、議案第13号令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）の反対討論でございます。　当補正予算には、内水氾濫等の防止のために弁天排水機場の改修事業など緊急で行うものも入っております。その一方、亀城公園再整備事業が今回の補正予算でも4,000万円繰越しとして入っております。現在、積立金は約12億円に上っています。市民の声からは不要不急の城の建設ではなく、もっと市民の福祉や暮らし向きに財源を入れてほしいとの声が日増しに高まっております。特に昨年10月から消費税導入、暖冬、そして今回の新型コロナウイルスとその対策では、リーマンショック以上の経済マイナス効果と言われていますけれども、特に社会的に弱い立場の人に直撃をしている状況でございます。　このような情勢にもかかわらず、粛々と積み立てていくことは市民感覚とも大きくずれていると指摘せざるを得ません。刈谷城築城よりも市民の福祉、暮らし、なりわいにもっと支援をすることが必要との立場から反対をいたします。　次に、議案第20号令和２年度刈谷市国民健康保険特別会計予算の討論でございます。　国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなっている大きな要因は、世帯員の人数に応じてかかる均等割、世帯に定額でかかる平等割という国保独自の保険算定式です。人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代に作られた制度で、人類史上最も原始的で過酷な税とされています。また、昨今の厳しい暮らしの中で、せめて18歳未満の子供の均等割や低所得者に対する減免制度の拡充の討論をいたしましたが、残念ながら、委員会でも当局の答弁として考えていないとのことでした。全国で均等割、平等割として徴収される保険税はおよそ１兆円です。日本共産党議員団は、公費１兆円を投入し、高過ぎる国保税から協会けんぽ並みの保険税にすることを目指していますので、本特別会計には反対をいたします。　続いて、議案第21号令和２年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算でございます。　後期高齢者医療制度は国民を年齢75歳で区切って、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける希代の悪法だと思います。2008年の導入以来、５回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。また、度々財界からは窓口負担を２割にすることが出され、国民の中にも大きな不安が広がっております。日本共産党議員団は、差別制度を廃止し、元の老人保健制度に戻し、きちんとした制度にしていくため、後期高齢者医療特別会計予算には反対をいたします。　続いて、議案第22号令和２年度刈谷市介護保険特別会計予算、反対討論でございます。　介護保険制度は2000年４月の制度から20年を迎えます。この間、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障切捨ての構造改革の下で負担増や介護取上げが進み、家族介護の負担はますます重く、高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いております。現在の保険料の平均は5,526円、ちなみに、刈谷市の2003年は2,700円でございました。約倍以上にも達しております。介護保険制度自体が改定のたびに悪化をしています。当初目指した地域包括ケアシステムとして、そのことと大きく目的が離れている現状になっていると考えております。改めて抜本的な改善が必要になっていると思います。このままでは、保険があってもサービスが受けられない、また事業者の皆さんは今の人手不足の中で、本当に2025年を迎えられるだろうかと大きな不安を抱いております。そのため、現制度を基本にした本議案には反対といたします。　最後に、議案第23号令和２年度刈谷市水道事業会計予算、反対討論でございます。　刈谷市議会９月定例会でも、来る消費税については国民の７割が反対している、また絶対に景気は下がり暮らしは厳しくなると、私はこの水道事業会計でも反対をいたしましたが、10月からの消費税増税の結果としては、皆様も御存じのように、ＧＤＰでマイナス7.1％、特に６割を占める個人消費の伸び悩みがあります。ただでさえ累進課税が日本の制度としてあったものを1989年の消費税導入から大きく税制を改悪してきました。そして今年はさらに新型コロナウイルスの発生と対応で、消費税増税とまた違った痛みを国民に強いております。特に非正規労働者、それから消費者、そしてなりわいを営業している方など庶民の暮らしが本当に大打撃を受けて、先が見通せない状況が今あると思っております。　市当局は水道料金の値上げの根拠として、飲み水だけではなく洗濯にも使うと言われましたけれども、水がなければ生きていけない、生活必需品の最たるものだと思います。このような誰でも使う水に消費税をかけていくこと自体、考えられません。消費税増税分は下げることを求めていますので、議案第23号には反対をいたします。 ○議長（山崎高晴）　　２３番新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　清風クラブを代表して、議案第13号令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）及び議案第17号令和２年度刈谷市一般会計予算に反対を表明いたします。　反対の理由はただ１点、この補正予算及び当初予算の中に刈谷城築城に関する予算が含まれているからであります。この築城計画が持ち上がってから、本当に多くの市民から反対意見と批判が届けられましたが、その批判の理由は、30億円以上という莫大な予算をつぎ込まなければならない事業であるのに、ただの一度も市民の意見を確認するアンケートあるいは意識調査が行われていないことと、市民の声も聞かずに事業を強引に進めようとする刈谷市議会の姿勢に対する不信感にあります。　私たちはこれまで重ねて市民の意見を確かめる作業をお願いしてきましたが、実現せず、市民からはそれでも調査を実行しないのは大半の市民が反対することが分かっているからだという指摘も届けられておりますし、市民の意見を無視してでも強引にお城を建ててしまおうという勢力がいるのではないかという行政としては到底見過ごすことができない市民からの大きな不満が訴えられているところであります。　折しも、日本社会は新型コロナ感染症の拡大で、未曾有の危機に直面している真っ最中であります。リーマンショックの際にも法人市民税は30億円以上の減少を余儀なくされましたが、今回の危機においても、リーマンショック以上の経済の落ち込みが当然予想されているときであります。そんな状況で、それでもお城が必要であると主張できる人はますます少なくなっていることは明らかでありますし、お城など建てている場合ではないと考えております。　生活弱者にとって、コロナウイルスショックは予想を上回るほど大きな影響を及ぼす可能性が高いと思いますし、福祉のまち刈谷市として弱者の救済に真っ先に取り組まなければならないときであります。　重ねて申し上げますが、莫大な予算を投じてお城を造っている場合ではありません。市民のよりよい生活を優先すべきときであります。15万刈谷市民の安心安全を言葉だけでなく、現実の行動として示すべきときであり、築城は一旦白紙に戻すという英断が市民から強く求められております。　よって、議案第13号令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）及び議案第17号令和２年度刈谷市一般会計予算に対して強く反対いたします。 ○議長（山崎高晴）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　私からは議案第17号2020年度令和２年度の一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。　討論の冒頭で、世界的な規模の広がりで深刻化を増している新型コロナウイルス感染問題に触れていきたいと思います。ＷＨＯ（世界保健機関）は、パンデミック世界的流行と表明しました。日本共産党は国民の苦難を軽減し安全を守るという立党の精神に立ち、国政で地方議会でもその対応を求めて奮闘を重ねているところです。　安倍政権はこの新型コロナウイルスの感染防止を理由にして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改定案を衆参３日間の審議で成立させてしまいました。日本共産党は緊急事態の発動要件が極めて曖昧であり、専門家の知見を聞くこともなく、国会に諮ることもないこと、外出など人権制限を広範に可能にし、歯止めがないこと、短時間の審議で成立させたことなどの大問題を厳しく指摘し、法案に反対をしたところです。地方議会で働く私たち当議員団もその立場で奮闘することを申し上げ、次に予算の反対討論に入ります。　稲垣武新市長の初の予算が提案されました。公約実現のスタート年とする子育て世帯への支援、高齢者、障害者への生活支援、市民の健康増進、防災防犯対策の推進、刈谷駅改修と住環境整備、交流にぎわいの環境整備を柱にした予算編成になっています。一般会計607億8,000万円、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、水道、下水道、土地区画整理事業などの特別会計など含め、総額944億4,477万6,000円、前年度比2.6％増となっています。子育て世帯応援では、18歳年度末までの入院への医療費無料の拡充、障害者支援では、下肢欠損の障害者４級にタクシー券の補助の拡充などは、伸び悩んでいた遅れた福祉の前進と評価するものです。しかし、それは僅かな前進と言っていいでしょう。市民の皆さんの暮らしへの負担増が押し寄せる中で、このタクシー券24枚支給は、1997年度に36枚に増額しましたが、いまだその数字にとどまっていることや、長年要望を重ねてきた65歳以上の配食サービスは、普通食週３回にとどまっていることは否めません。　この配食サービスは、西三河とりわけ県内でも週１回でトップで始めたすばらしい事業でした。周りの市町は刈谷に続けと党の市議団などが要求を重ねて実現へと奮闘し、毎日届けるサービスへと前進させています。刈谷市の週３回がいまだ伸び悩んでいること、そしてその伸び悩む状況はボランティアに依拠する形の配食サービスには無理があることのあかしではないでしょうか。仕事起こしとしての事業にしていくことを提案するものです。　高齢者タクシー券の枚数増に取り組んでいくことを求めます。日曜日、私の元に１本の電話が入りました。障害者の入所施設を刈谷市につくってくださいと切実な要望でした。12月議会で私が要望した質問の要旨を見たとのことでした。施設を探しても探してもなくて、苦労を重ねている保護者でした。切実です。命の最後まで市民を守る、これが行政が果たす役割です。不足している特別養護老人ホームの建設など前進もありますが、障害者が親や家族と遠く離れた施設しかないという現状の打開は必須です。県の整備事業であるなら、県に強く要請することを求めます。　児童生徒、教師がともにゆとりを持って取り組める教育の充実にしっかりと取り組んでいくことを切に求めます。教師が同僚の教師に言葉に絶するようないじめをしていた事件は、衝撃を受けたところです。しかし、この事件を聞いたとき、多くの教師たち、関係者たちは自分のところでもあり得ると思ったという感想が寄せられていました。　いじめによる子供の自死も後を絶ちません。国による詰め込み教育、歴史をゆがめた教科書選定などで、教師たちがゆとりの教育ができていないのではと課題になっています。少人数学級はそこに光を当てる重要な政策になります。もとより少人数授業で教室の活用ができているのです。クラスを少人数にすることにあるハードルは、教師を増やすことです。少人数授業で非常勤講師に頼っている教育ではなく、正規教員を増やして教育予算が削減される中にあって、その予算を増額し、自治体の責任で少人数学級に取り組むことを強く求めます。　そして、軍隊に成り代わることを目的にする自衛隊への職場体験学習の見直しを図り、歴史と平和が大切にされる豊かな教育の充実を強く求めます。　さて、提案された予算の問題点を挙げます。　１つは、亀城公園等整備基金です。2010年、平成22年３月議会に上程され可決した亀城公園等整備基金条例に反対、そしてこのとき補正予算で積まれた14億円余の予算にも反対を表明しました。その後のいわゆるお城建設問題の追及を重ねてきています。よって、この基金に反対します。　次に、会計年度任用職員として臨時職員を囲い込みながら行うこの問題にも苦言を呈します。働き方は正社員にすることです。また、マイナンバーカードによるシステム改修費の計上予算にも反対します。　次に、保育園の大解体とも言える乳児園、幼児園の設置です。待機児童解消を大義名分にした保育の大改悪は許せません。そして、おがきえ、あおばの２保育園の指定管理者制度の下の株式会社の指定管理は問題ありと厳しく批判します。２保育園は刈谷市立です。保育の運営を株式会社に任せるのではなく市直営にし、子供、保護者に安心の保育を提供する責任は行政にあると強く主張します。　最後に、消費税増税を是とする予算編成です。昨年10月から10％の２％分は子育て社会保障予算に使うとした安倍政権、景気が悪化、さらに新型コロナウイルスの関係でさらなる影響は計り知れない状況下に現在置かれています。新型コロナウイルスに係る諸問題は国の責任で財政措置を取ることを日本共産党は国会で度々要求していますが、さりとて刈谷市政への影響は免れないでしょう。安倍首相は、消費税率の引下げに英断を余儀なくされるときが必ず来ると確信をします。その場合に、社会保障予算が捻出できなくなるおそれがあるように言う場面がありますが、そこがおかしいのです。少子高齢化に向かって国民みんなで支え合う消費税というまやかしに振り回されるべきではありません。　そもそも税金は応能負担の原則で納めるものです。その原則を破り捨てているのが消費税です。1989年から３％で始まった消費税収の下で大企業への減税がどんどん進められ、安倍政権になってからは、税率そのものの引下げと併せ研究開発費など非課税品目やトヨタなど自動車輸出には消費税分は戻り税となってさらなる大企業応援になっていることです。低所得者や子育て世帯が負担する消費税で社会保障予算をつくるなどというのではなく、ステルス戦闘機など無駄な爆買いをやめ、大企業も中小企業が納めている18％、この中小企業並みに、現在大企業は10％台、中小企業並みに18％納税し、庶民負担増をやめることに切り替えることです。暮らしを脅かす消費税収をもって３歳児から５歳児までという保育の無償化は、必死になって生きている低所得者の皆さんが負担する税金であるということに思いを馳せなければなりません。そして、無償化というのなら、子育て世帯への支援というのなら、学童保育、学校給食費の無償化も自治体として取り組む仕事になるではありませんか。　これらのことを指摘し、2020年度、令和元年度の一般会計予算の問題点を指摘しながら、評価する部分もあることを述べながら、予算の反対討論とします。 ○議長（山崎高晴）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　12議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。　これより採決します。　まず、議案第13号について反対の意見がありますので、電子採決します。　本案の賛否について、表決ボタンを押してください。　　　　　（議員表決） ○議長（山崎高晴）　　表決漏れはありませんか。　表決漏れなしと認めます。　表決を終了します。　賛成多数と認めます。　よって、議案第13号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第17号について反対の意見がありますので、電子採決します。　本案の賛否について、表決ボタンを押してください。　　　　　（議員表決） ○議長（山崎高晴）　　表決漏れはありませんか。　表決漏れなしと認めます。　表決を終了します。　賛成多数と認めます。　よって、議案第17号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第20号について反対の意見がありますので、電子採決します。　本案の賛否について、表決ボタンを押してください。　　　　　（議員表決） ○議長（山崎高晴）　　表決漏れはありませんか。　表決漏れなしと認めます。　表決を終了します。　賛成多数と認めます。　よって、議案第20号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第21号について反対の意見がありますので、電子採決します。　本案の賛否について、表決ボタンを押してください。　　　　　（議員表決） ○議長（山崎高晴）　　表決漏れはありませんか。　表決漏れなしと認めます。　表決を終了します。　賛成多数と認めます。　よって、議案第21号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第22号について反対の意見がありますので、電子採決します。　本案の賛否について、表決ボタンを押してください。　　　　　（議員表決） ○議長（山崎高晴）　　表決漏れはありませんか。　表決漏れなしと認めます。　表決を終了します。　賛成多数と認めます。　よって、議案第22号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議案第23号について反対の意見がありますので、電子採決します。　本案の賛否について、表決ボタンを押してください。　　　　　（議員表決） ○議長（山崎高晴）　　表決漏れはありませんか。　表決漏れなしと認めます。　表決を終了します。　賛成多数と認めます。　よって、議案第23号は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、ただいま採決しました議案第13号、議案第17号及び議案第20号から議案第23号までの６議案を除く他の６議案について、一括して採決します。　議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第18号、議案第19号及び議案第24号の６議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第18号、議案第19号及び議案第24号の６議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第25、報告第３号工事請負契約の額を変更する専決処分についてを議題とします。　本件の報告を願います。　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　報告第３号工事請負契約の額を変更する専決処分について御報告申し上げます。　地方自治法第180条第１項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。　次ページの別紙専決処分書をお願いいたします。　議会の権限に属する事項のうち、市長の専決事項の指定により平成30年12月に議決を得ました工事請負契約の変更について、令和２年３月12日付で専決したものでございます。　工事名は、住吉幼稚園移転新築（土壌対策）工事、工事場所は、刈谷市神田町２丁目３番地８、変更事項は、請負契約金額の変更で、変更前５億2,920万円、変更後５億4,029万7,900円とし、差引き1,109万7,900円を増額したものであります。契約の相手方は、刈谷市桜町３丁目３番地、サンエイ株式会社代表取締役、神谷武之でございます。　主な変更の内容といたしましては、処分土の比重が当初の見込みより重く、処分土の運搬及び処理にかかる経費が増えたことに伴う契約金額の増額でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　ただいまの報告に対する質疑を行います。　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本件は報告ですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第26、議案第25号令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第５号）を議題とします。　本案の説明を願います。　鈴木副市長・・・ ◎副市長（鈴木克幸）　　補正予算書の１ページをお願いいたします。　議案第25号令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億１万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ611億3,800万9,000円とするものでございます。　第２条は繰越明許費の補正でございます。　第３条は地方債の補正でございます。　２ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正でございます。　まず、歳入でございますが、14款国庫支出金１億337万5,000円は、国の補正予算に伴いＩＣアクセス道路補助金及び学校施設環境改善交付金を追加するものでございます。　18款繰入金5,134万1,000円は、財政調整基金繰入金及び都市交通施設整備基金繰入金の追加でございます。　21款市債は３億4,530万円を追加するものでございます。　次に、歳出でございますが、８款土木費は7,920万円の追加で、ＩＣアクセス道路補助金の交付対象となる市道01－41号線他道路新設改良事業の追加でございます。　10款教育費は４億2,081万6,000円の追加で、学校施設環境改善交付金の交付対象となる小中学校の空調設備整備事業の追加をするものでございます。　なお、いずれもの事業も令和２年度当初予算に計上しておりますことから、令和２年度に入って補正予算により減額をお願いをいたします。　３ページをお願いいたします。　第２表繰越明許費補正でございます。　追加につきましては、９款１項消防費の防災備蓄倉庫整備事業で、140万8,000円の繰越しをお願いするものでございます。　これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため施設が立入制限を行ったことにより、年度内に事業が完了できないものでございます。　変更につきましては、８款２項道路橋りょう費の市道01－41号線他道路新設改良事業をはじめ３事業で、補正後金額を記載のとおりとするものでございます。　次に、第３表地方債補正でございます。　追加をお願いいたしますのは、小中学校の空調設備整備事業の２事業で、それぞれ限度額を記載のとおりとするものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第27及び日程第28、議員提出議案第１号刈谷市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部改正について及び議員提出議案第２号刈谷市議会会議規則の一部改正についての２議案を一括議題とします。　２議案について、提出者代表より説明を願います。　提出者代表・・・　　　　　（登壇） ◆１１番（清水俊安）　　提出者を代表しまして、議員提出議案第１号刈谷市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の一部改正について及び議員提出議案第２号刈谷市議会会議規則の一部改正についての２議案を一括して御説明申し上げます。　まず、議員提出議案第１号についてでありますが、第５条の改正は字句を整理し、適用除外として出産を明記するものでございます。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するもので、提案理由といたしまして、刈谷市議会における男女共同参画の推進などのために必要があるからであります。　次に、議員提出議案第２号刈谷市議会会議規則の一部改正についてでありますが、第２条の改正は字句の例示を定めるもので、公務、忌引、疾病、看護、介護、出産、出産補助、育児、災害その他のやむを得ない事故と改正し、第２項を削除するもの、また、第84条の改正は第２条と同様の改正であります。　なお、第６条、第49条、第51条、第54条、第77条、第107条、第109条、第132条、第146条及び第153条の改正は字句の整理を行うものであります。　附則といたしまして、この規則は公布の日から施行するもので、提案理由といたしまして、刈谷市議会における男女共同参画の推進などのために必要があるからであります。　以上で説明は終わります。どうか皆様方の満場の賛同をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎高晴）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　２議案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、２議案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより一括して採決します。　議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の２議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で、本日の議事日程は全て終了しました。　今定例会に付議された事件は全て終了しましたので、刈谷市議会会議規則第６条の規定により、今定例会を閉会することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　これをもちまして令和２年３月刈谷市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分　閉会地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　刈谷市議会議長　　山崎高晴　　　　　　　　　　刈谷市議会議員　　揚張慎一　　　　　　　　　　刈谷市議会議員　　鈴木絹男...