刈谷市議会 > 2020-02-28 >
02月28日-04号

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  1. 刈谷市議会 2020-02-28
    02月28日-04号


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    最終取得日: 2023-05-28
    令和 2年  3月 定例会議事日程第4号                         令和2年2月28日(金)                             午前10時 開議日程第1 議案第17号 令和2年度刈谷市一般会計予算日程第2 議案第18号 令和2年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算日程第3 議案第19号 令和2年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第4 議案第20号 令和2年度刈谷市国民健康保険特別会計予算日程第5 議案第21号 令和2年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算日程第6 議案第22号 令和2年度刈谷市介護保険特別会計予算日程第7 議案第23号 令和2年度刈谷市水道事業会計予算日程第8 議案第24号 令和2年度刈谷市下水道事業会計予算---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 質問質疑質問 順位議席 番号氏名件名1525白土美恵子 (一問一答)1 令和2年度施政方針について  (1) 災害対策について  (2) 介護予防・健康づくりについて  (3) 子育て支援策について  (4) ICTの活用について 2 令和2年度教育行政方針について  (1) いじめ及び不登校児童生徒指導事業について  (2) 子ども・若者支援事業について  (3) 学校における働き方改革の推進について1624鈴木絹男 (一問一答)1 あいちスタートアップ戦略について  (1) 現状について  (2) 今後について 2 刈谷市総合文化センターの運営について  (1) メディアとの関係について  (2) 魅力ある公演誘致について 3 障害児関係への介護公助について  (1) 学校現場の状況について
     (2) 今後について1728星野雅春 (一問一答)1 施政方針について  (1) 市長の政治姿勢について  (2) 刈谷市の未来像について  (3) 現状の課題と今後について 2 教育行政方針について  (1) 新学習指導要領について  (2) 教科担任制について  (3) ICTタブレットについて  (4) 子ども・若者支援地域協議会について  (5) 現状の課題と今後について 3 令和2年度予算案について  (1) 8款4項5目公園費について  (2) 4款2項4目清掃センター費について  (3) 現状の課題と今後について1814中嶋祥元 (一問一答)1 持続可能なまちづくりについて  (1) 環境基本計画の取組状況について  (2) 低炭素社会に向けた取組について  (3) 持続可能な産業化推進について  (4) 社会インフラの整備の考え方について  (5) 今後の重点活動について 2 人材育成(学校教育)について  (1) 部活動について  (2) 新たな教育への準備について193深谷英貴 (一問一答)1 自転車の交通安全対策について  (1) 自転車の交通安全対策の現状と今後の取組について2022稲垣雅弘 (一括)1 「元気・笑顔・希望のまちづくり」に向けて  (1) 令和2年度施政方針から読み解く、市長が描く「元気・笑顔・希望のまちづくり」について  (2) 令和2年度教育行政方針から読み解く、希望の持てるまちづくりにおける教育行政の使命について  (3) 令和2年度当初予算案における施策の展開について   ア 土地政策について   イ 地域福祉政策について   ウ 地域活動政策について---------------------------------------出席議員(28名)     1番 谷口睦生          2番 加藤幹樹     3番 深谷英貴          4番 揚張慎一     5番 城内志津          6番 葛原祐季     7番 牛田清博          8番 近藤澄男     9番 渡邊妙美         10番 鈴木正人    11番 清水俊安         12番 加藤廣行    13番 外山鉱一         14番 中嶋祥元    15番 山崎高晴         16番 松永 寿    17番 佐原充恭         18番 伊藤幸弘    19番 黒川智明         20番 上田昌哉    21番 鈴木浩二         22番 稲垣雅弘    23番 新海真規         24番 鈴木絹男    25番 白土美恵子        26番 蜂須賀信明    27番 山本シモ子        28番 星野雅春欠席議員(0名)---------------------------------------説明のため議場に出席した者(30名)    市長        稲垣 武   副市長       鈴木克幸    副市長       近藤智展   教育長       金原 宏    総務部長      間瀬一芳   生活安全部長    小澤正平    市民活動部長    西村日出幸  福祉健康部長    宮田俊哉    次世代育成部長   竹谷憲人   産業環境部長    岡部直樹    建設部長      石原 章   都市政策部長    齊藤昭久    水資源部長     外山伸一   会計管理者     宮田孝裕    監査事務局長    近藤敦人   教育部長      長谷川文成    企画調整監兼企画政策課長     税務課長      寺田浩司              近藤和弘    契約検査課長    都築 篤   危機管理課長    近藤 浩    安全推進監兼くらし安心課長    福祉総務課長    迫 将一              高西恵美子    子育て支援課長   鈴木尚充   商工業振興課長   坂東知道    企業立地推進室長  笹尾光弘   環境推進課長    石崎伸一    建設調整監兼土木管理課長     まちづくり推進課長 久住敬志              水野秀彦    生涯学習課長    鷹羽和久   スポーツ課長    加藤幹雄---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員(4名)      議会事務局長       斉藤公人      議事調整監兼議事課長   伊藤雅人      課長補佐兼議事係長    酒井 隆      主事           高井良総泰---------------------------------------                            午前10時00分 開会 ○議長(山崎高晴)  ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。--------------------------------------- これより日程に入ります。 日程第1から日程第8、議案第17号令和2年度刈谷市一般会計予算から議案第24号令和2年度刈谷市下水道事業会計予算までの8議案を一括議題とします。 昨日に引き続き、順次、質問質疑を許可します。 25番白土美恵子議員・・・     (登壇) ◆25番(白土美恵子)  皆様、おはようございます。25番、公明クラブの白土美恵子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、新型コロナウイルスの感染が拡大をしております。刈谷市でもいろんな行事やイベントの開催が中止になるなど、いろいろ影響が出ております。市として情報収集をして、最善の対策を取っていただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 本年、刈谷市は市制施行70周年を迎えます。そして、日本女性会議の開催と、刈谷市にとっては輝かしい1年となります。市長さんにおかれましては、シティセールスを最大に発揮していただき、刈谷市のさらなる発展につなげられるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。 令和2年度は稲垣市長にとって初めての予算編成となりますので、全国のどこの自治体よりこの1年を輝ける年にと思ってみえることと思います。この1年にかける市長の思い、決意をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  市長・・・ ◎市長(稲垣武)  おはようございます。この1年にかける私の思いということでございますけれども、その前に昨日ちょうど本会議が終わった頃だと思うんですが、総理のほうから小中学校、高校のほうに関する発言がございました。今朝も危機対策調整会議、庁内の会議でございますけれども、会議を持ちまして、小中学校の休校の問題、あるいは幼稚園、保育園、児童クラブなどについて情報収集、そして方針の基礎をつくったところでございまして、昼にももう一度会議を行う予定をしております。今日中には刈谷市としての方針を議員の皆様にもお伝えしていく予定としておりますので、よろしく御理解と御協力のほうをお願い申し上げたいと思います。 そんな中でございますけれども、令和2年度は刈谷市では市制施行70周年を迎える年であり、日本全体としては東京オリンピックが開催される年でもありまして、議員のおっしゃられるような明るく輝くそんな1年になるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。 もう一つ明るい話題といたしましては、11月には男女共同参画社会に関する国内最大級の会議であります日本女性会議2020あいち刈谷の開催がございます。市内外から多くの皆様に御参加をいただき、性別や年齢、国籍、障害の有無などを問わず、一人一人が大切にされる社会の在り方について、次の時代を担う若い世代の方とともに話し合い、広く社会に発信する場となることを期待しているところであります。 本市はものづくりのまちとして発展をしてまいりましたが、本市がこれからも持続可能なまちとしてさらに発展を続けていくためには、女性が様々な分野で活躍することを可能とする環境整備をしていくことが大切であると考えております。令和2年度の予算では出産後の母親が安心して子育てをスタートできるよう、日帰り型の産後ケアを実施することや、スマートフォンの普及に合わせまして、子供の成長の記録や予防接種のスケジュール管理スマートフォンでできるよう、母子手帳アプリを導入してまいります。これらの施策を通しまして、妊娠中から出産、子育てまで切れ目のない支援を行うことで、子供を産み育てやすい環境を整えてまいりますので、そういったことを御紹介申し上げまして、決意の一端ということで御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上です。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  稲垣市長から力強い決意を伺いました。 2月13日に令和2年度の施政方針が示されました。新年度は、稲垣市長が昨年の市長選で公約として掲げられた施策を本格的にスタートする年でございます。主要施策には、公明クラブが一般質問や予算要望等で提言しました事項が多く予算に反映をされておりました。ありがとうございました。子育て支援や市民の安心安全につながる施策が充実されます。令和2年度の主要事業等について順次質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、災害対策について質問をさせていただきます。 昨年は台風災害が相次ぎ、各地で甚大な被害が数多く発生をいたしました。幸いなことにこの地域は大きな災害はありませんでしたが、いつ発生するか分からない災害に対しての備えは重要でございます。避難所対策については、令和2年度も充実をされます。トイレ対策につきまして、避難所、マンホールトイレの整備事業と災害対策管理事業についての質問は一昨日、そして昨日の質問と重複いたしますので、質問は取りやめさせていただきます。 その事業の御答弁といたしまして、マンホールトイレの整備につきましては、全37か所の避難所のうち多くの避難者を受け入れる学校施設23か所に、令和7年度までの目標で整備をする計画をしているという、そのような御答弁でございました。そして、災害対策管理事業は、災害時、国などからの支援が届くまでの3日間に必要なトイレを確保するため、既存の便器を活用でき、多くの数を備蓄することができる携帯トイレを拡充する。本市における想定避難者数等を勘案して、約3万5,000回分を購入していくとの御答弁でございました。 マンホールトイレの整備につきましては、平成15年から議会質問で取り上げ、11の公園に各10基ずつ設置をしていただいております。そして、避難所となる学校施設にも順次設置をされ、今年度は刈谷南中学校、衣浦小学校に設置をされ、令和7年度までの目標で完了する予定であるということでございました。トイレ対策は最重要課題でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そして、避難所となる体育館への空調設備につきましては、長期的な避難所生活に備え、避難者の健康維持のため空調設備を要望させていただいておりますが、設置に向けた検討を進めていくとの方向が示されました。できるだけ早期の設置をお願いしたいと思います。 それでは、次に災害情報発信事業について、事業概要をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  本事業の主な内容としましては、メール配信サービスの更新でございます。外国人への対応といたしまして、災害情報を多言語(英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語)でも配信可能となります。また、高齢者などメールの操作に不慣れな方には、あらかじめ登録していただきました自宅の固定電話等に音声でメール配信と同じ内容を伝達することも可能となります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  刈谷市では外国人の防災メールはまだありませんでした。災害発生時に外国人の方に緊急情報を迅速に伝達するよう、外国語での防災メールの配信を求めておりました。新年度にメール配信サービスを更新して、災害情報を多言語でも配信が可能になるとの御答弁でございました。メール配信の言語についてでございますが、刈谷市のホームページでは英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語の翻訳が可能となっております。メール配信の言語に英語、中国語、ポルトガル語、そしてベトナム語が入っておりますが、ホームページと違う理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  本市在住の外国人のうち、割合の多い国籍を参考に言語を選定いたしました。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  刈谷市在住の外国人の多い言語を選定したということでございました。 そして、新しい取組ということで、高齢者などメールの操作に不慣れな方には、音声で伝達することも可能になるということでございました。災害時に大事な災害情報が確実に届くように、これらの事業の周知をしっかりとお願いしたいと思います。 それでは、介護予防と健康づくりということで、質問をさせていただきます。 本年4月には一ツ木福祉センター内に刈谷雁が音地域包括支援センターが、7月には南部福祉センター内に刈谷朝日地域包括支援センターが新設をされます。これで6か所となり、各中学校区に設置をされることになり、地域包括ケアシステムの充実が図られます。地域包括支援センターは高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるように支援する身近な相談窓口で、様々な相談に乗ってくださっております。先日、御主人の介護のことで悩まれている方と一緒に地域包括支援センターへ行ってまいりましたが、いろいろ親身に相談に乗っていただき、安心されて帰られました。中学校に1か所という身近でそして分かりやすい場所に設置がされるということで、市民の安心につながると思います。 しかし、なかなかまだ知られていないというのが現状ではないかというふうに思います。地域包括支援センターをPRしていただき、気軽に安心して使っていただけるような周知が、また必要と考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 介護予防について質問をさせていただきます。 厚生労働省は、加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要となる一歩手前のフレイルの人を把握するために、75歳以上を対象とした検診を2020年度から始めるということでございます。フレイルとは、分かりやすく言えば、加齢により心身が老い衰えた状態のことです。しかし、フレイルは早く介入して対策を行えば、元の健常な状態に戻る可能性があります。高齢者のフレイルは生活の質を落とすだけでなく、様々な合併症も引き起こす危険があります。 令和2年度から75歳以上の健康診査で問診項目が追加になるということでございます。その目的と内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  75歳以上の方を対象とした従来の健康診査における標準的な質問票は、メタボリックシンドローム対策に着目したものとなっており、フレイルなどの高齢者の特性を把握するものとしては十分ではないことが課題とされておりました。このため、国の高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループにおいて検討が行われ、フレイルなどの高齢者の特性を把握することを目的に、後期高齢者の質問票として15項目が追加されることになりました。追加の内容としては、飲み込みの状態、転倒の経験、物忘れ、外出頻度、人との付き合い等について把握するものとなっております。 本市におきましても、令和2年度の健康診査からこの質問票を取り入れる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  フレイルなどの高齢者の特性を把握するため、質問が15項目追加となるということでございました。 2019年度版の高齢社会白書によりますと、高齢者のうち要支援、要介護と認定された人の割合は、65歳から74歳が4.3%なのに対しまして、75歳以上では32.1%と約7倍に増えております。介護が必要になる前に、フレイル状態となる高齢者が多いことを考えれば、フレイルに特化した健診の実施は健康寿命を延ばす上で大きな意義があるというふうに思います。 それでは、本市のフレイル予防に向けたまず現在の取組をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  フレイル予防には運動、食事、社会参加が重要であることから、本市ではこれらを啓発するための様々な取組を実施しております。 まず、運動の面では、デイサービスセンターなどにおいて運動機能の向上を目的とした筋力向上トレーニングを、保健センターのげんきプラザにおいて運動習慣の定着を促し、健康の維持増進を図るげんき応援事業などを実施しております。 食事の面では、歯科衛生士による口腔機能の維持向上に係る講話や体操を行う元気歯つらつ教室、管理栄養士が高齢期に必要な食事について栄養実習をするやさしい栄養教室などを実施しております。 そして、社会参加の面では、高齢者の活躍の場を設けることが高齢者自身の健康や生きがいにつながることから、シルバー人材センターやいきいきクラブへの支援を実施しております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  様々な取組がされているということが分かりました。 それでは、本市のフレイル予防に係る今後の取組についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  人生100年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会としていくため、高齢者一人一人に対してきめ細やかなフレイル予防を実施する必要があることから、国においては74歳までの国民健康保険制度等の保健事業と、75歳からの後期高齢者医療制度の保健事業を継続的に実施するとともに、市民に身近な市町村において医療レセプトや健診データ、介護データ等を一体的に把握し、分析することで、支援すべき対象者を抽出し、医療や介護サービスにつなげる取組等を実施する方針を示しております。 本市におきましてもこの方針に基づき、フレイル予防につながる各種施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  御答弁ありがとうございました。読売新聞にこのような記事が載っておりました。国立長寿医療研究センターでは、大府市の協力で介護を受けていない住民を対象に、介護に関する追跡調査をしておりまして、現在、約3万人が参加をしているそうでございます。5年以内に要介護となる危険度はフレイルでない人の3.5倍で、短期間で状態が悪化し、手厚い介護が必要になり、介護が必要になった際にかかる費用がフレイルでない人に比べまして、10.2倍ということでございました。フレイルの予防や回復に取り組むことは、本人や家族の生活の質を高めるだけではなく、介護費用の伸びを抑える効果も期待されます。積極的な推進をお願いいたします。 健康寿命を延ばすために、ロコモ対策も重要な取組であると思います。ロコモはロコモティブシンドロームの通称でございまして、骨や関節、筋肉など運動器の衰えが原因で、かつ歩くといった機能が低下している状態のことを言います。来年度、住宅改修費等補助事業が拡充されるということでございますが、まずこの拡充内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  市民非課税の65歳以上の高齢者のみの世帯で、要介護認定を受けていない方が手すりの取付けや段差の解消などの住宅改修を行った場合に、10万円までの改修費用に対してその9割を助成する制度が現在ございます。本制度につきまして、介護予防のさらなる推進を図るため、来年度より市民非課税要件及び高齢者のみ世帯要件をなくし、対象者を住宅改修が必要な65歳以上の高齢者に拡充をいたします。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  来年度より、対象者を住宅改修が必要な65歳以上の高齢者に拡充されるという御答弁でございました。 刈谷市が実施をいたしました高齢者の実態調査によりますと、居宅で要支援、要介護の介護が必要となった主な要因として、骨折、転倒が3番目に多くなっております。先ほどロコモのお話をさせていただきましたが、50歳を過ぎますと腰が痛い、また膝が痛いといった運動器の不調を訴える人や、骨がもろくなる人が急増いたします。この方たちは自分のことは自分でできますので、ほとんどの方は介護認定を受けておりません。65歳以上で介護認定がないと、住宅改修の補助は使えません。要支援、要介護認定が出るまで住宅改修を我慢してしまう方が多いことから、平成26年の6月議会で65歳以上では申請できるよう、要件の見直しを要望いたしております。来年度、対象者を住宅改修が必要な65歳以上の高齢者に拡充をしていくということでございますが、具体的にはどのような方が対象になるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  65歳以上の高齢者のうち、運動機能の低下等が見られ、近い将来において要介護認定を受けるおそれがある方を対象といたします。具体的には厚生労働省が作成している基本チェックリストにより、運動機能や生活機能に低下が見られる等、一定の基準に該当する方を対象といたします。 また、申請に当たっては、介護保険の住宅改修と同様、介護支援専門員が申請者の心身の状況や住宅の状況を調査した上で、住宅改修の必要性を判断してまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  近い将来、要介護認定を受けるおそれのある方が対象ということでございました。要件が大きく拡充をされます。ありがとうございました。まだ介護保険を使っていない方が対象となりますので、申請方法が分からない方も多いのではないかと思います。事業の周知をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは、子育て支援について質問をさせていただきます。 稲垣市長さんの公約で、子ども医療費の助成対象が高校世代の入院、医療費の自己負担分まで拡充をされることになります。そして、スマートフォン用の母子手帳アプリの導入、また保育園で使用済みのおむつの回収など、子育て支援策が充実をされます。そして、4月から多胎家庭支援事業がスタートいたします。この多胎家庭支援事業、この事業内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  多胎家庭支援事業につきましては、多胎家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図ることを目的に、おむつ等の養育に必要な費用の支援を行うもので、1歳を迎えた多胎児を養育している家庭を対象に、多胎児の第2子以降1人につき3万6,000円を支給するものでございます。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  双子以上の子が1歳になったときに、第2子以降1人につき3万6,000円が支給されるということでございました。多胎児の子育てには様々な困難が伴います。心身ともに疲弊した母親が不安や孤立感を深め、子供を虐待する事件も発生をしております。多胎児家庭への支援策につきましては、昨年の12月議会で育児負担軽減のための支援を要望させていただきました。早速、来年度、経済的支援策が予算化されるということでございました。ありがとうございました。出産前後から始まる日常生活の負担を軽減するための生活支援も重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  多胎児を養育している家庭では、単体児に比べ授乳やおむつ替えなど養育に多くの時間がかかることから、家事援助など生活支援も必要であると考えております。そこで、多胎家庭に対してはホームヘルパーを家庭に派遣し、出産後の生活を支援する産後ヘルパー派遣事業について、利用期間を現在の出産後2か月以内であるものを来年度より出産後4か月以内までに延長し、多胎家庭における日常生活の負担軽減を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  生活支援策として、産後ヘルパー派遣事業を出産後4か月以内までに延長していただけるとの御答弁でございました。ありがとうございました。 来年度、国も多胎児家庭への支援策を打ち出しております。厚生労働省は多胎児を支援するために、2020年度育児サポーター派遣事業を始めるということでございます。多胎児の育児経験がある親や助産師さんを各家庭に派遣、家事やおむつ替えなどを手伝ったり外出に付き添ったりするそうでございます。実施主体は市区町村で、国が費用の半額を負担するそうでございます。ぜひこの事業も実施をしていただきまして、多胎児家庭への充実した支援をお願いしたいと思います。 それでは、次に産後ケア事業が拡充をされますので、事業内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  出産直後に支援を必要とする母子に対して心身のケアやサポートを行い、安心して子育てができる支援体制を整え、産後鬱や虐待予防等を図ることを目的とした宿泊型の産後ケア事業を今年度より実施しておりますが、この産後ケア事業に日帰り型の利用形態を追加するものでございます。日帰り型の形態を追加することで、利用者が短い時間でより気軽に利用できる事業に拡充してまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  産後ケア事業は今年度から宿泊型がスタートしております。より利用しやすい日帰りの産後ケアを要望させていただいておりました。日帰り型を追加していただけるということで、気軽に利用していただけるようになるというふうに思います。 それでは、産後ケア事業の利用対象者はどのような人かお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  産後ケア事業の対象者は、家族等から支援を受けることができず、産後の体調や育児に不安がある出産後4か月未満の産婦とその乳児としております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  家族等から支援を受けることができず、産後の体調や育児に不安がある出産後4か月未満の産婦とその乳児との御答弁でございました。多胎児のお母さんは子供さんの育児で常に寝不足でございます。多胎児を持つお母さんの抱える不安や孤立感は、家族や地域の人間関係の希薄化といった社会現象の変化も加わり、大変大きくなっております。産後ケア事業を利用して、ゆっくりとさせてあげたいというふうに考えております。ぜひ多胎児家庭で利用を希望されるときには、対応できますようによろしく要望をさせていただきますのでお願いいたします。 それでは、次に産後ケア事業の利用料について、多胎児家庭の利用料をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  宿泊型については基本料金が1日4,000円で、その後1日増えるごとに4,000円が加算されます。また、多胎児の場合は乳児の人数が1人増えるごとに、1日につき1,000円が加算されます。 また、日帰り型につきましては1日3,000円で、宿泊型と同様に乳児の人数が1人増えるごとに600円の加算となります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  宿泊型、日帰り型とも乳児の人数が増えるごとに加算をされるということでございました。刈谷市には昨年度生まれの三つ子が1組、そして双子が21組おみえになります。日帰りでも三つ子をお持ちの方は1日4,200円かかることになります。多胎児家庭の方にこそ利用していただきたい事業でございますので、経済支援策としてこの利用料の助成を要望させていただきますので、御検討をよろしくお願いいたします。 子育て施策が充実してまいります。子育てにおいてもぜひ日本一を目指していただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 次に、ICTの活用について質問いたします。 新しい情報技術の活用を図り、迅速で的確な行政サービスの提供と業務の効率化を推進するための事業が予定をされております。ICT活用推進事業のRPA、そしてAI-OCR、AI総合案内サービス、これら3事業の事業内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  鈴木副市長・・・ ◎副市長(鈴木克幸)  ICT活用推進事業では、3つの新しい情報技術を導入してまいります。 1つ目はRPAで、これはロボティック・プロセス・オートメーションの略になりますが、近年、多くの企業が取り入れております業務を効率化するツールで、人が行っているパソコン上の操作を記録しておくことで、ソフトウェアロボットが人に代わって実行する技術でございます。 2つ目はAI-OCRでございます。申請書等の手書きの文字をデータ化するもので、AIの活用により従来のOCRに比べ高い文字認識率となっており、RPAと組み合わせて利用することで大きな効果を発揮することができます。 3つ目はAI総合案内サービスで、市のホームページ上にAIを活用した案内ロボットを設置し、文字によるチャット形式で問合せにお答えするものでございます。AIが市民からの質問の意味を認識し、あらかじめ整備をいたしましたQ&Aデータに基づいてお答えをいたします。 これらの新しい技術を利用することで業務の効率を高めるとともに、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  3事業の事業内容の御答弁を伺いました。AIを活用することで業務の推進が図られ、また、市民サービスにも役立つ取組であることが分かりました。これらの事業は愛知県が推進をされ、そして希望自治体は共同利用できるというふうに伺っておりますので、積極的に活用していただきたいと思います。 次に、AIを保育所選考に活用している自治体がございます。新聞報道によりますと、大阪府池田市はこのほどAIを使った保育所の入所選考作業を実施されたそうでございます。大阪府池田市の人口は約10万人。市内には公立と私立の保育施設が24か所あり、入所希望者は約700人。希望の振り分けは3人の職員が担当して、保護者の就労状況や祖父母の同居の有無といった家庭状況などを考慮して点数化する。これまでは職員が手作業で選考していたため、作業量は膨大になり、約230時間かかっていたそうでございます。このため、例年12月に受け付けた申請に対して、選考結果の通知は2月中旬に行っていたそうでございます。 刈谷市の選考方法について、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  本市における令和2年4月入園に係る入園事務の流れについてお答えいたします。 まず、10月1日号の市民だよりとホームページに入園案内を掲載した後、約1か月間を申込期間として第1希望の保育園に入園申込書を提出していただき、今回は約800人分の申込みがございました。 次に、提出いただいた申込内容の確認と保護者の就労状況や家庭状況、お子さんの状況などの詳細な内容を把握するため、11月初旬から12月初旬の間で15日程度、子ども課の職員が直接園に出向いて園長同席の下で面接を行い、その後申込内容の変更を12月末まで受け付けております。 なお、選考事務につきましては、面接が終了した者から随時システムにデータ入力を行い、点数化されて振り分けられた結果の確認などを経て、最終調整を行った後、2月の初旬に保護者宛て結果通知を送付しております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  入園事務の流れの御答弁をいただきましてありがとうございました。申込みの後の面談やその後の変更などで、12月まで受付が行われるということでございました。 池田市ではAIを活用したことで、保育所の決定を通知する時期が例年よりも3週間早まったそうでございます。保育所選定にAIを活用することについて、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  池田市が導入しましたAIによる保育園の選定システムは、申込者の情報を職員がデータ入力すると、入力された情報を基にAIが最適な入園先の振り分けをするものとなっております。池田市では従来振り分けを手作業で行っており、AIを導入したことによりこの振り分けに係る時間が大きく削減できたと聞いております。 本市におきましても、データの入力作業までは池田市と同様に職員が行いまして、その後の池田市がAIで行っている振り分け作業を本市ではエクセルのプログラム機能により自動で振り分けを行っております。そのため、AI導入により池田市ほどの時間削減効果を見込むことは難しいと考えておりますが、現状のシステムにつきましても、振り分ける条件の設定に変更が生じた場合に係る作業などの課題はございますので、AIの導入につきましては引き続き導入実績や費用対効果などを考慮しまして、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  刈谷市ではエクセルのプログラム機能を活用しているので、削減効果はあまり期待できないのではという御答弁でございます。刈谷市は数年前に、AIの活用についても既に検証されたというふうに伺っております。しかし、AIは日々進化をしておりますので、AIの活用について今後も調査研究を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、次に教育行政方針について質問をさせていただきます。 不登校、ひきこもり対策と先生の働き方改革についての3項目の質問をさせていただきます。 まず、いじめ及び不登校児童生徒指導事業としてスクール・ほっと・アシスタントが配置をされますが、この事業を始めるに至った背景、そして目的についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・
    ◎教育部長(長谷川文成)  不登校児童生徒数は、3年前の平成28年度は小学校29名、中学校112名で合計141名でしたが、平成30年度は小学校46名、中学校180名で合計226名となっており、約1.6倍に増加しております。不登校児童生徒が学校以外に通う施設としては、すこやか教室があります。すこやか教室に通う子供たちはここを自分の居場所として認識するようになり、中学校を卒業し、高校へ進学した際には元気に登校することができております。このことから、不登校児童生徒への対応として最も大切なのは、子供たちにとって安心できる居場所を確保することだと考えております。 そこで、校内の教室以外の場所に子供たちが安心して過ごすことができる温かい環境を新たに設け、そこにスクール・ほっと・アシスタントを配置いたします。スクール・ほっと・アシスタントが居場所を求める子供たちと温かい雰囲気の中で関わることで、子供たちが抱えるストレスを和らげ、1人でも多くの子供が学校や学級への復帰ができるよう支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  背景と目的について御答弁をしていただきました。不登校児童生徒数が、平成30年度が平成28年度の約1.6倍の226名と増加しているとの御答弁でございました。子供たちにとって大切なことは、安心できる居場所を確保すること、校内の教室以外の場所に居場所を設け、スクール・ほっと・アシスタントを配置するということでございました。 それでは、アシスタントにはどのような資格を持った方をお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  スクール・ほっと・アシスタントは、教員免許を持った元教員や臨床心理士の資格を持つ者などが務めることになっております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  教員免許を持った元教員、臨床心理士の資格を持った方ということでございました。温かな雰囲気で、子供たちがほっとできるそういう居場所をつくっていただきますようによろしくお願いをいたします。 それでは、期待する効果についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  校内に誰もがほっと安心できる居場所をつくり、そこにスクール・ほっと・アシスタントを配置することで、すこやか教室に通っている子供たちが学校に足を向けるようになる、あるいはひきこもりの子供たちが家から一歩踏み出す勇気を持てるようになるためのきっかけとなることを期待しております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  学校に行けない子、そして教室に入れない子が増えております。1人でも多くの子がすこやか教室に通えたり、また学校へ復帰できるように、きめ細やかに推進をしていただきたいと思います。 それでは、次に子ども・若者支援事業について質問をいたします。 不登校からひきこもりになる子も増えております。学校卒業後の子供、若者の対応として、総合相談窓口を設置されるということでございます。事業の概要をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  ひきこもりやニートなど、子供、若者問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子供、若者の健やかな育成と社会生活を円滑に営むことができるよう、子ども・若者総合相談窓口を開設いたします。子ども・若者総合相談窓口は令和2年9月から週1回、子ども相談センターの相談室の1室で、おおむね40歳までの子供、若者とその家族を対象として開設する予定であります。相談員は社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の資格を持った地元NPO団体に委託していく予定にしております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  子ども相談センターの相談室1部屋をお借りして、週1回9月頃からの開設を予定しているということでございました。子ども相談センターは平日は不登校の適応指導教室として活用されておりますが、開催日や相談時間は決定しているのでしょうか。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  開催日時は土曜日の10時から16時までとし、相談時間は1人1時間程度、1日当たり最大4件の相談を受ける予定にしております。 なお、相談は1か月に1回までとし、引き続き相談を希望される方には1か月後に相談の予約を受け付けることにしております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  土曜日の10時から16時まで、1日最大4件の相談を受けるとの御答弁でございました。平日ですと、ほかの機関との連携が取りやすいということでございます。委託先の事情もあるというふうに伺っておりますので、まずは土曜日でスタートをしていただきたいと思います。 相談対象者がおおむね40歳までということでございましたが、施設の名称が子ども相談センターではなかなか相談しにくいのではないでしょうか。子ども・若者相談センターなどに名称の変更など、お考えになっていないかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  今回の相談窓口は、子ども相談センターの一部をお借りして開設するものでありますので、特に施設の名称変更は考えておりません。しかし、初めて相談に見えた方には分かりにくいと思われますので、開設日には入り口に案内看板などの設置を検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  特に考えていないということでした。開催日には案内看板等の設置を検討するということでございましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。気軽に、そして安心して相談に来ていただけるような細やかな配慮をよろしくお願いいたします。 ひきこもりの対策につきましては、平成29年に豊田市の若者サポートステーションに視察に行きまして、刈谷市での協議会の設置、相談窓口、居場所づくりを要望させていただいております。協議会は平成30年5月に設置をしていただくことができ、ひきこもりやニート、不登校などに関する支援策について、各機関との情報交換や連携が取られております。そして、総合相談窓口が今年の9月から設置をしていただけるようになりますが、居場所の設置も必要な取組ではないかというふうに考えます。家から出て安心して過ごすことができる居場所の設置についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  家にひきこもっている子供、若者にとっては、家から外に出て安心して過ごすことのできる自分の居場所があるということは、とても大切なことであると考えております。子ども・若者支援地域協議会委員の中には、学習支援、就業支援、職場体験、親を支援する団体のほか、居場所を提供している団体も参加していただいておりますので、協議会全体で居場所や支援体制づくりを検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  どうぞ引き続き御検討をお願いしたいと思います。 来年度、市が総合相談窓口を設置する意義は大変大きいと思います。しかし、当事者が家から出て窓口へ来られるかというと、なかなか難しいのではないかというふうに思われます。親御さんが見えるケースが多いのではないでしょうか。同行相談やアウトリーチ支援も必要ではないかと考えておりますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  まずは相談窓口を開設して、相談内容を確認していきたいと考えております。しかし、家から出るのが難しい方など、窓口に来られないケースも当然あると考えられますので、電話相談や家庭訪問についても検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  窓口に来られないケースもあることから、電話相談、家庭訪問など検討していく必要があるとの御答弁でございました。 今回の総合相談窓口はおおむね40歳までの対象となります。身近な場所で相談支援を行っていただけるようになります。ひきこもりの当事者が相談に来ることは難しいと思われますので、電話相談、同行、アウトリーチ支援も今後前向きに検討していただきますようによろしくお願いをいたします。 厚生労働省はひきこもりとは通学や仕事をせず、他人と関わる外出をせずに6か月以上家にいる人と定義をしておりますが、今は一旦就労してからひきこもる事例が増加しておりまして、40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国で約61万人に上るそうでございます。政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が昨年3月に公表されまして、社会に大きな衝撃を与えました。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースが少なくないということでございます。問題はひきこもりを抱える親が高齢化しており、このまま子供が社会復帰できない。また、不就労の状態が続き、親がいなくなった後に生活に困窮することが予測されることでございます。刈谷市でもこの問題は避けて通れないと思います。 そして、生活保護に至る前の生活困窮者の支援として、生活困窮者自立支援制度が2015年にスタートしまして、2018年に改正をされ、対象者がひきこもりやニートで悩んでいる方も対象となり、ひきこもり対策が強化をされております。市役所の1階の生活福祉課が窓口になっておりますが、なかなか窓口が分かりにくいのではないかというふうに思います。分かりやすい相談窓口にするには、「ひきこもり支援」や、また神奈川県の大和市ではより温かみのある「こもりびと」という呼称を使っております。分かりやすい表示が必要ではないかというふうに考えますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 そして、9月に開設されます総合相談窓口、そして市長部局の生活福祉課、また関係機関と連携を図っていただきまして、このひきこもり対策をさらに進めていただきますようによろしくお願いをいたします。 来年度予算の中には第8次総合計画策定事業といたしまして、約830万円が計上されております。12月議会で質問いたしましたが、国の方針を踏まえて総合計画にSDGsの考えを盛り込むということでございました。SDGsは国連の持続可能な開発目標ですが、何か国連で採択というと壮大な目標に思えますが、具体的にPRしていただくことで、市民一人一人が主体的に取り組めるようになるのではないかというふうに思います。これからSDGs達成に向けた総合計画が作成され、今後その計画を基に具体的な取組が推進をされます。推進に当たっては「誰も置き去りにしない」、この精神性を一層高めながら、各課でSDGsの普及と推進に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上、令和2年度の主要事業について質問をいたしました。子供さんから高齢者まで幅広い世代が安心して暮らせる事業が推進をされ、バランスの取れた内容であるというふうに思いました。 それでは、最後に学校における働き方改革について質問をさせていただきます。 新学習指導要領が2020年度から小学校で全面実施をされます。中学校では21年度から実施をされます。変化の激しい時代に必要な生きる力を育むために、今回の教育課程の見直しがあると理解をいたしております。これまで小学5年生からだった外国語教育が小学3年生からに、そして情報技術を学ぶプログラミング教育が始まります。ますます教師は多忙になり、業務時間が長時間化することが懸念をされます。平成28年の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によりますと、小学校の教師は年間800時間、中学校は1,100時間程度の時間外勤務を行っております。子供に関することは全て学校で対応してほしいという保護者や地域の意識に教師が応える中で、今学校はブラック職場などと言われております。 公明党は学校における働き方改革につきまして、国会におきましてその議論をリードしてきました。平成29年11月には教員の働き方改革検討プロジェクトチームにおいて、教職員定数の拡充とともにスクールカウンセラー等の専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめたところでございます。 昨年の第200回臨時国会におきまして、その提言も踏まえ、公立の義務教育学校等の教職員の給与に関する特別措置法、これが改正をされました。時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院における附帯決議において各地方公共団体に対しまして指針を参酌した上で、条例、規則等そのものに教育職員の在校等、時間の上限時間数を定めるように求めることが盛り込まれました。そして、学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦でございます。このような観点から質問をいたします。 まず、1点目でございますが、学校における働き方改革の大前提であります学校現場における在校等の時間の客観的な把握と管理でございますが、文部科学省の令和元年度の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によりますと、ICT活用やタイムカードによりまして勤務時間を客観的に把握していると回答しました教育委員会は、都道府県で66%、政令市は75%、市町村は47.4%という状況でございます。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務を止めることはできません。同時に勤務時間の把握に際しましては、できる限り管理職や教師に負担がかからないようにすることも大変重要であると考えます。 刈谷市におけますICTの活用やタイムカードなどの客観的方法の導入等を通じた在校等時間の適正な把握の状況はどのようになっているか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  客観的に把握する方法として、現在、教員一人一人に配付されているパソコンに入っております校務支援システムの更新を契機に、パソコンの電源を入れる、または切ることで、在校等の時間を把握できるシステムも取り入れる方向で検討しております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  校務支援システムが更新をされるということでございました。在校時間等を把握できるシステムを検討しているという御答弁でございました。 それでは、2点目でございますが、在校等時間の上限を条例や規則等で明確に位置づけることでございます。 今回の給特法改正では、教師の在校等時間の上限目安を月45時間、年360時間と設定した上限ガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされました。国全体で人手不足が生じている中で、民間企業と同等の上限目安を設定することは、優秀な人材に教師を目指してもらうためにも必要なことでございます。そのために国が策定する指針を参考に、各地方自治体において在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置づけることが欠かせません。愛知県におきましても、教師について給特法に定める指針を踏まえた業務改善を行う旨の条例改正が行われるものと思いますが、刈谷市教育委員会では、教育委員会規則において具体的な上限を明記する準備は進んでいるかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  県による在校等時間の上限を規定する条例改正の動向を踏まえながら、今後、本市の教育委員会規則の改正も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  県の動向を踏まえて改正を検討するという御答弁でございました。 それでは、3点目でございますが、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底でございます。 文部科学省の取組状況調査によりますと、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位5項目は、部活動ガイドラインの実効性の担保、そして学校閉校日の設定、ICTを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話等の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、そして部活動への外部人材の参加でございます。この調査の結果は文部科学省のホームページで公表されておりますが、その中には全国の学校、また教育委員会の効果的な取組も具体的に掲載をされております。来年度、学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために学校をどのように支援しようと考えておられるのでしょうか。教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  教育長・・・ ◎教育長(金原宏)  これまでも様々な視点で教職員の業務縮減に努めてまいりました。具体的には、教育委員会が主催する会議や研修の削減、そして支援員等の加配、学校におきましては会議や行事、活動の見直し、文書事務の効率化、部活動時間の短縮、さらに一斉退校日、学校休業日等の実施につきまして取り組んでまいりました。これからもそちらのほうで進めていきたいと思っております。これらの取組によりまして、登校してくる子供たちを学級で迎えることができるなど、ゆとりを持って子供と向き合える時間が多くなったという教職員の声を聞いております。 このような業務縮減の中でも、教職員が自らの力を高める研修とか、授業の教材研究の時間も必要であります。また、子供たちを育ててく上で、時間をかけて子供の悩みを聞くこととか、保護者の方々の相談を受け止めることも大切であると考えております。 今後も子供たちや保護者の方々の心に寄り添う時間を大切にするというこの考え方を失うことなく、学校と連携を図りながらしっかりと働き方改革を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  教育長さんから、学校現場での業務削減の取組を紹介していただきました。先生が心身ともに健康で、そして子供たちのために時間を活用していただきますように、働き方改革の推進をよろしくお願いいたします。 教育行政方針からは、教育長さんの子供たちに対する温かな思いや愛情がひしひしと伝わってまいります。子供たちは宝物でございます。不登校やいじめ、また児童虐待など、子供を取り巻く環境が厳しさを増しておりますが、子供たちが自分らしく未来に向かって羽ばたいていけますように、どうぞよろしくお願いをいたします。 そして、これからの時代を生きていく子供たちにとってICTは切っても切れないものでございますので、生徒1人1台タブレットと、そして通信ネットワークの環境の整備について谷口議員からも質問させていただきましたが、私からも要望させていただきたいと思います。 以上をもちまして、質問質疑を終わらせていただきます。 そして最後に、この3月議会で3人の部長が退職をされます。間瀬総務部長さん、小澤生活安全部長さん、そして長谷川教育部長さん、そしてこの議場にはおみえになりませんが、刈谷知立環境組合の加藤所長さん、大変皆様にはお世話になりましてありがとうございました。また、皆様は新しい場所で新しいお立場で頑張っていただけると思いますが、まず健康で、そして御活躍をされますことを心から願っておりますので、大変ありがとうございました。 以上で質問質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山崎高晴)  24番鈴木絹男議員・・・     (登壇) ◆24番(鈴木絹男)  議席番号24番、無所属議員の会、鈴木絹男でございます。通告に従いまして、3月議会質問質疑を行わせていただきます。 質疑に入る前に、一言申し上げます。 今朝の中日新聞において、刈谷市職員の時差労働を実施するという記事が載っていました。これは他市に先駆けて行うということで、評価をさせていただきます。 また、時差労働実施に当たっては、本人の希望を優先して時間設定をするということでありました。その配慮ある内容にもうれしく思いました。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず1問目、あいちスタートアップ戦略についてでございます。 Aichi-Startup戦略におけるこれまでの愛知県の動向はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  愛知県では平成30年4月に企業、大学、経済団体、金融機関や行政などを構成メンバーとするAichi-Startup推進ネットワーク会議を設置し、このメンバーを中心に同年の10月にAichi-Startup戦略を策定しております。Aichi-Startup戦略では愛知県の産業が引き続き競争力を維持し、日本そして世界をリードしていくために革新的な技術やビジネスモデルを用いて、急速かつ大きな成長を目指して起業するいわゆるスタートアップを次々と生み出すこと、これにより人材、技術、資金の好循環を呼び込み、さらなるイノベーションを誘発する仕組みであるスタートアップ・エコシステムを構築することとしております。 また、昨年の12月にはAichi-Startup戦略の改訂版として、これまでの戦略に加え、アメリカやフランスをはじめとする海外との連携、サテライト支援拠点の検討調査、スタートアップ・エコシステムの構築のための人材発掘や育成、資金調達支援など新たな施策が盛り込まれております。 このほか、令和4年11月に名古屋市の鶴舞にございます旧愛知県勤労会館跡地で予定をされておりますスタートアップの中核支援拠点でありますステーションAiの整備までの間の早期支援拠点として、本年1月に笹島地区にありますグローバルゲート名古屋にオフィスをはじめ、海外とのネットワークの構築や交流イベントなどを開催する施設を開設されております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  御説明のとおりでございます。Aichi-Startup戦略とは、スタートアップ企業の支援拠点、ステーションAiを令和4年11月に開設し、スタートアップ企業の新たな技術などを取り込み、新産業の創出や国際競争力の強化に結びつけるものということでありました。 スタートアップ企業とは、新しいビジネスモデルを構築し、起業で市場を開拓していく段階にあるもの、新たなビジネスモデルで急成長し、新しいイノベーションを起こすべく市場開拓段階にある企業や事業ということだそうです。代表的にはUberやメルカリなどが挙げられると聞いています。 また、Aichi-Startup戦略とは、県が民間企業を支援するというスタンス、姿勢の政策戦略と私は考えています。そして、Aichi-Startup戦略の名前は英語になっています。戦略は日本語でありますが、Aichi-Startup、英語になっています。これは愛知県が世界をキャパシティーとして、その範囲として、戦略を立て、展開していこうとの意気込みを感じ、そのビジョンも見られると私は感じています。Aichi-Startup戦略に対する刈谷市の現時点での動向はどのようなものかお聞かせください。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  本市としましても、Aichi-Startup戦略における愛知県との連携を通しまして、本市の産業振興につなげていくためにも、Aichi-Startup推進ネットワーク会議に参画をし、情報収集に努めておりますとともに、県との個別の意見交換や協議を通じて、本市としてどういったことができるのか調査研究を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  調査研究をしているという御答弁でありました。 愛知県は今後どのようにAichi-Startup戦略を推進するのか、御存じの範囲で結構でありますのでお聞かせください。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  愛知県においては、Aichi-Startup戦略を推進するための中核支援拠点でありますステーションAiを令和4年11月に整備されていくと伺っており、現在、民間の経営能力や技術能力などを最大限に活用できるPFI方式により進めることとしており、現在、事業者の募集中でございます。 また今後、県内の各地域にもスタートアップ支援を行う拠点、いわゆるサテライト施設についても、その機能や規模、地域特性を踏まえたテーマなどの方向性を今年度中に取りまとめる予定であると伺っております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  それでは、愛知県が目玉事業と位置づけて推進するスタートアップ戦略を刈谷市はどのように考えておみえになるのか、どのように進めていくのかお聞かせください。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  本市としまして、現在のところ明確な方向性があるわけではございませんが、引き続き自動車産業をはじめとする既存産業の振興に努めるため、新たな産業、ビジネスの創造や県から示されましたAichi-Startup戦略の考え方や方向性、今後示されてまいります地域支援拠点の考え方なども含めまして、本市としての考え方などを整理し、市内企業や関係団体の御意見を伺いながら、今後の方向性を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  Aichi-Startup戦略を愛知県と連携するに当たって、どのような課題があるのかお聞かせください。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  Aichi-Startup戦略と連携していく際には、市内企業の今後の経営方針や事業展開の考え方、また、スタートアップやサテライト施設などへのニーズ、そういったものを踏まえながら、スタートアップ・エコシステムと言われる県が目指していくこうした仕組みが本市にとっての産業振興において、どういう位置づけになっていくのかということを十分に整理していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  それでは、6回目になりますが、愛知県から示されたAichi-Startup戦略の刈谷市の方向性は、サテライト拠点設置への検討を進めていく。今後示されるサテライト拠点の設置運営の方法や役割などを基に、研究検討に努めていくと御答弁がありました。 スタートアップ・エコシステムを推進することの有効性や整理が必要であると、そのような御答弁でありますが、今まで述べていただいた現状も踏まえて、ちょっと待っていただきたいなと考えるわけであります。それは今後申し上げますが、今の刈谷市のその御答弁、あるいは姿勢では遅いということを指摘させていただきます。 繰り返しますが、県はサテライト拠点の機能や規模、地域特性を踏まえたテーマ、分野等を今年度中に取りまとめる予定であるということです。刈谷市はそれを待った上で、研究検討、整理するとのお考えということであります。 一方、愛知県議会では、昨年12月議会のスタートアップサテライト支援拠点についての質問がありまして、その中でサテライト整備候補地については、現在、県がヒアリング調査等により市町村などに意向を確認しているところと答弁がありました。 また、同じくスタートアップのサテライト支援拠点に関わる答弁で、県は関心のある市町村や企業、大学等を中心に面談等による調査を行い、研究検討しているところと公に言っています。 県がヒアリング調査等により市町村などに意向を確認しているところ、まずは関心の高い市町村や企業、大学等を中心に調査を行い、研究検討していると言っていますが、刈谷市は県とどんな話をしているのかお聞かせください。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  県の担当者の方とはお話を定期的にさせていただいておりまして、サテライトの件についても、刈谷市としてどう考えるかというような意見交換はさせていただいておりますが、先ほど申し上げましたとおり、こういった中核支援拠点でありますステーションAiとサテライトの役割分担等がまだ県のほうも明確になっていないというところや、サテライト施設を今後各地域においてどういう機能を持たせていくかということも明確になっていない中で、刈谷市としていわゆる今現時点でサテライトをというようなことの判断はできかねるということと、もう一つは先ほど申し上げましたとおり、サテライト支援拠点に対する市内企業が新しい分野や成長戦略を描くときに、どういうニーズがあるかということも調査した中でやっぱり検討すべきことだというふうに考えておりますので、そういったような意見交換は県のほうとはさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  予定のない質疑をやっておりますので、真剣勝負です。よろしくお願いいたします。 ただいまの産業環境部長のお答えは、まず県がまだ態度あるいは具体的な内容を明確にしていないからと、意見交換はやっておると、こういうことで、現時点で考えるのはニーズがどこにあるのかしっかりと見定めていきたいと、こういうことでよかったですね。 そのような御答弁なのですが、大府市はサテライト支援拠点について、次世代産業の大きな柱の一つとされるヘルスケア産業に特化して、既にサテライト支援拠点を誘致するべく県に対して働きかけています。これは水面下ではなく、公に行われています。大府市はスタートアップ支援拠点誘致に強い意欲を示されております。その大府市に対して、愛知県は好意的な発言を公に間違いなくされています。そして、県はサテライト支援拠点の具体化に向け、スピード感を持って進めていきたいと考えていると、そのように言っています。 さらに、スタートアップのサテライト支援拠点について、県は地域の市町村や企業、大学等が自主的に関与しながら、全県的な広がりを図っていくことが重要とも言っています。そんな中で、刈谷市はまだスタンスも決まっていないわけであります。さらに、このことについて刈谷市の担当者は県との接触を昨年7月まではしていたが、その後は一切接触していないと聞いています。ちょうど7月までということで偶然だとは思いますが、稲垣新市長になって刈谷市のスタートアップサテライト誘致の考えが変わったのかなと思いましたが、昨日の稲垣市長の発言がありましたので、方針は持ってみえるのかなと、そのようにも思いました。 質問です。愛知県に対して今後どのように接触、働きかけをしていくのかお聞かせください。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  当然、何回という回数ではございませんけれども、私どもが調査研究する中で当然県としての考え方や情報をいただきたい面もございますので、定期的に連絡を取りながら連携を取ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  7月までは接触を市担当者が県と図っていたと。たまたま7月以降は接触しなかったと。こういうことでいいのでしょうか。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  私が承知している範囲でございますけれども、担当者のほうが県へは7月以降でも2度ほどスタートアップ推進課のほうに出向いて、情報ですとか、Startup推進ネットワーク会議への参画もしておりますので、そういった総会のほうにも出席をさせていただいております。 また、年明け1月に先ほどお話をした県のサテライトの現時点での検討段階の情報を県の方が刈谷市役所のほうへお見えになって、私もその場に同席させていただきましたけれども、そういった意見交換をしておりますので、定期的に必要な都度、県とは連携を取っておるとは考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  よく分かりました。行き違いあるいは刈谷市の担当者は全県のスタートアップに対する説明に出ているとか、あるいは私がいいかげんなことを言ったとは思っていないですし、信憑性の高い情報ではあったんですが、痛み分けじゃないですけれども、お互い正しいということで収めていただきたいと思います。 次に、具体的に市当局はスタートアップサテライトについて商工会議所や民間企業と、あるいは愛知教育大学と意見交換をしたのか。あるいは意見交換をしていないなら、今後どうするのかお聞かせください。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  すみません、現在のところスタートアップそのもののいわゆる全体像が見えていないというところがございまして、実際にどういう議論を商工会議所や関係団体のほうとしていくかというところも、実を言うとまだ私どもも明確になっていない部分がありますので、今後そういった県から出てくる情報を整理しながら、そういった機会をどういうふうに設けていくか、そこも含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 県の情報をいただきながら、どういうふうにそういった機会を設けていくかを含めて検討させていただきたいと申し上げました。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  ただいまの部長の御答弁は、全体像が見えるのをよく見定めていくと。今後は整理して機会をつくって、あるいは機会があれば積極的に働きかけていくということだったと思います。 そこで、今、全体像というお言葉が出ましたが、私の考えではスタートアップサテライト誘致のプラン、これ市当局がコーディネートしてもよいのではないかと。もちろん地元の経済界やいろんな組織、団体の意見を聞きながら、刈谷ではこういうことができるかもしれないとか、あるいはそういう意欲的な意見があれば、このテーマについては県が採用してくれるだろうかと、事前にどうですかねというような働きをしたりとか、もちろんスタートラインは4月1日からでいいんですけれども、その前に情熱だとか、あるいは相手から情報をもらって遅れないような、そういう営業じゃないですけれども仕事を、近藤副市長が一番得意な仕事ですけれども、そういうことをやってもいいんじゃないかと私は思います。今からでも全然遅くないし、私はこの質問は何としてもサテライト拠点を刈谷市が勝ち取りたいという思いで、まずは厳しいところから入っているだけでありますんで、反対でも何でもありません。否定でもありません。 その上で、例えば刈谷の特徴として考えられるのは、次世代自動車です。もちろんスタートアップのテーマですよ。あと、電子、通信ありますね。デンソーさんありますね。それと、それらを複合的にコーディネートして新交通システムと。あるいはハイウェイオアシスがありますから観光、愛教大がありますから教育と。特に愛教大の教育という部分では、ちょっと調べてみたんですけれども、愛知県下で教育大学に特化しているのは愛教大だけですね。それと、よその大学で教育専攻という、要は教員をつくっていくという専攻科目がある大学って、割と少ないんですよね。だから、ここら辺もチャンスがあるのかもしれないと。検討材料にしていただいてもいいかとは思います。 さて、刈谷市には自動車産業はもちろんありますが、私から見れば自動車なら豊田市のほうがはるかにアドバンテージがあり、優位性があると認識します。だから自動車で勝負できれば勝負すればいいんですけれども、勝ち取れればいいんですけれども、やっぱりとにかく知恵を出して競争に乗り遅れないための差別化できる方策を立てていただいて、その動きをしていただければありがたいと思います。その辺について何か。 じゃ、このことについて、市長いいですか。予定のない議論をしておりますんで。市長、お願いします。 ○議長(山崎高晴)  市長・・・ ◎市長(稲垣武)  すみません、伊藤市議の答弁でも申し上げましたけれども、刈谷市はものづくりのまちということで、今まで先人たちの努力で現在があるということでございますけれども、ものをつくっているところで現在世界を見ますと、Appleですとか、いわゆるスマホ関係の企業が非常に台頭しているというんですか。アメリカの産業も当初は自動車産業からスタートして世間を席巻したわけでございますけれども、現在はシリコンバレーを中心に情報通信関係で非常に世界を覆っているというんですか、企業的に大きく成長されているということで、日本も自動車産業から白物家電だとかそういった関係で、高品質な高機能なものを大量に早く生産をする技術というようなことで、そういったものが日本の高度成長期を支えてきたかと思うんですが、それがアジアを含めていろんなところで生産をするうちに、技術的なことが後進国という言葉はよくないですけれども、そちらのほうへ広がっていった。 その中で、じゃこれからものづくりをやっていく上でどういったものづくりが必要かという話の中で、やはり伊藤市議の質問にもお答えしましたけれども、他の国でまねのできない、そういった技術というのがあるんじゃないかということだと思っております。それが例を挙げれば、MRJというジェット機なんかもそういったもので、いろんな技術を組み合わせて高機能なものをつくっていくという、調整をしてつくっていく能力というんですか、そういったものがこれからは日本の企業に求められるんではないかと。私、別に専門じゃないんですけれども、そういった方向でとにかく技術的により引き入れていくということが必要になってくるんではないかというふうに思っております。 愛知県が進めておみえになりますこのスタートアップ戦略、かつて私もこれ勉強不足で、中身がどういった方向でいくということが先ほど来、部長がお答えをしておりますけれども、準備を今されているところで、私も中身をしっかり勉強していないのでいかんのですが、かつて何十年も前ですけれども、大垣にソフトピアジャパンというところが今もあると思うんですけれども、いわゆる起業を勧める、支援する、そんな施設じゃなかったかと思っているんですけれども、それと同じでは恐らくないと思うんですけれども、気持ちとしてはやはりそんなことなのかなというふうに思っております。したがって、刈谷としてこのスタートアップ戦略にどう関わるかというのは、もう少しお時間をいただきながら考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  ありがとうございます。ただいまの市長さんの御答弁は、愛知には他にまねできない技術があると、高いレベルがあると。それらを組み合わせて調整し、新たなイノベーションというんですか、そういうものを起こしていけるのではないかというお答えでありました。私の言っていることに対しては、もう少し時間を取って積極的に、いいですかね、積極的ということで。検討するだけね。そうですか、分かりました。 すみません、ちょっとランダムなことを言っています。 勉強はもうちょっと早くしてほしかった。やるに決まっておると私は思いますよ、部長、違いますかね。やるというのは、チャレンジするに決まっておるということです。これを見逃せば、刈谷市民は泣きますよ、本当に。でも、慎重、重厚な市長さんですから、その思いは持ってみえるでしょう。 その上で、市長さんの御答弁は、私の感じるところでは大局観に立った物の見方をしているということで理解したんですが、囲碁用語に着眼大局、着手小局という言葉があります。すなわち、大局的に見て局地戦を戦うと。その局地戦を戦いながら実は全然違うところも見て、最終的にはこういう形で自分が陣地を取りたいと、こういうことでありまして、やっぱりスピーディーにこのこと、スタートアップサテライトの拠点誘致を進めていただければと思います。 もう一回言いますけれども、サテライト誘致というのは市内外の民間企業、大学、その他組織、団体を支援するというスタンス、姿勢を取ることであります。スタートアップは、誘致は刈谷の経済界や若者たちに大きなチャンスをもたらすものと私は考えています。次世代産業の振興は、刈谷市にとって大変重要なことであります。スタートアップサテライト支援拠点の誘致は、刈谷市の将来にわたる安定した市政の運営につながるものと考えています。今日から積極的に動いていただくよう要望したいと存じます。 スタートアップサテライト支援拠点の決定については、御存じのとおり期限はありませんが、何せもうその競争は始まっているものですから、早いもの勝ちで実現していくこともあり得ると。そして、スタートアップがスタートしたときに、いつその拠点の締切りが行われるかも、明文化されていないし、全く言われていないですね。そういうこともありますんで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、刈谷市総合文化センターの運営について、その事業の運営について御質問します。 メディアとの関係についてでありますが、刈谷市総合文化センターは2010年4月にオープンし、開業10年が経過しようとしています。市民の方からも、大変評判のよいホールだと私もよく聞いています。 そこで質問ですが、総合文化センターではこれまで様々な事業を開催してきたと思いますが、大ホールや小ホールではどんなものが開催されてきたでしょうか、教えてください。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  総合文化センターの大ホールや小ホールでは、これまで様々な事業を開催してまいりました。大ホールではミュージカル等の舞台劇をはじめ、オーケストラや歌手によるコンサート、落語、公演会が開催されているほか、総合式典やスクールコンサートといった市の行事、学校の行事等も開催されています。 また、小ホールではピアノなどの演奏会をはじめ、公演会や研究発表会なども開催されております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  大ホールや小ホールでは様々な事業が開催されていることが分かりました。 それでは、こうしたミュージカルやコンサートなどの事業は誰がどのように企画しているのか教えてください。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  指定管理者でありますKCSN共同事業体と市とで協議をいたしまして、事業内容のバランスを考えながら決定させていただいております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  指定管理者と市で協議して事業を考えていると、そのような御答弁でありました。指定管理者もその道の専門だとは思いますが、やはり話題性のある人気事業はテレビ局や新聞社といったメディアのほうが強いと思うのでありますが、メディアからの事業の売り込みはあるのでしょうか、教えてください。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  総合文化センターは駅からも近く、音響設備も整っていることから、各方面から高評価を受けており、テレビ局や新聞社などからも人気が高く、様々な事業の提案を受けさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  刈谷市総合文化センターはその地の利も手伝って、非常に評価の高いホールであり、テレビ局や新聞社などのメディアからの売り込みもたくさんあると、そのような御答弁でありました。 それでは、逆に指定管理者や市からメディアに対して事業の開催をお願いすることはあるのでしょうか、教えてください。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  総合文化センターでは人気が高く話題性のある事業を開催するために、各種のメディアやプロダクションとの交渉も行っております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・
    ◆24番(鈴木絹男)  これまでの御答弁を聞く限り、やはりメディアの力は必要不可欠だと思います。この愛知県に新聞社としては中日新聞社があり、在名のテレビ局も多数あって非常に恵まれた地域だと考えます。こうしたメディアを使わない手はありません。今後メディアとどのような関係を築いていくのか、お考えを教えてください。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  魅力ある事業を誘致するためには、新聞社やテレビ、ラジオ局との協力関係を築くことが大変重要だと考えております。今後は今以上に各種メディアとも連携し、より多くの市民の皆様に質の高い文化や芸術に触れていただけるよう、魅力ある事業を誘致していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  次に、魅力ある公演の誘致についてであります。興行であります。 これまでの質問で、魅力的な事業を開催するにはメディアとの協力体制が重要であるということが確認できました。 それでは、次は具体的に魅力のある公演等の誘致について質問させていただきますが、総合文化センターは駅からも近く座席数も多いため、全国的に人気のある事業が誘致できると考えています。今年度はどのような人気の事業がおありになるかお聞かせください。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  今年度の事業で集客数が多かったものは、人気漫画を舞台化した「黒子のバスケ」、ジャニーズ事務所のタレントが出演したミュージカル「リューン」や「ドン・ジュアン」、世界的なジャズビッグバンド、ザ・グレン・ミラー・オーケストラ等でございました。特に10月に開催いたしましたミュージカル「ドン・ジュアン」はとても人気があり、5日間で延べ1万人以上の方が鑑賞されております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  今年度開催されたミュージカル「ドン・ジュアン」は、5日間で1万人を超す人が見に訪れられたということで、とても人気のある事業が開催できていると安心しました。 それでは、来年度は市制施行70周年であります。魅力的な事業が実施されると思いますが、どんな事業が開催される予定なのか教えてください。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  5月には川平慈英さん、V6の長野博さんが出演するミュージカル「フォーエヴァープラッド」、6月には「NHKのど自慢」、9月にはNHK交響楽団刈谷公演を開催する予定にしておりますが、ほかにも多くの方に興味を持っていただけるような事業を開催していきたいと考えております。 なお、NHK交響楽団刈谷公演は市制施行65周年記念事業としても開催しておりまして、大変好評をいただきました。来年度も多くの人に足を運んでいただけるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  来年度は「NHKのど自慢」やNHK交響楽団のコンサートが開催されるということで、市民の皆様にも大変喜んでいただけるのではないかと思います。 ところで、市民に喜んでいただける事業といえば、昨年度開催されました宝塚歌劇団の公演のチケットはすぐに完売し、大盛況だったと聞いています。この全国的にも大人気の宝塚歌劇団の公演ですが、以前は中日劇場で定期的に行われていました。しかし、その中日劇場がなくなってしまいましたので、この機会に東海地方での定期公演を刈谷市総合文化センターに誘致してはいかがでしょうか。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  昨年のお話ですが、平成30年12月11日から13日までに開催いたしました宝塚歌劇団の公演は大変好評でありました。このように人気があり、市民の皆様に行ってみたいと言っていただけるような魅力ある事業を今後も誘致できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  総合文化センターは本当にすばらしいホールだと、私も自信を持って言えます。ぜひ東海地方や名古屋圏を代表するようなホールとなっていただきたいと考えます。県内でも質の高さで1、2を争うようなホールを目指していってほしいと思います。そのために、地元の各種メディアとのつながりを大切にして、そのノウハウを学んでいっていただきたいとお願いします。そうすることで、刈谷市民がより誇れるような市民ホールに育っていくのではないでしょうか。ぜひ頑張っていただきたいとお願いをしておきます。 最後の質問になりますが、障害児関係への介護公助についてであります。 私の知り合いのお子さんで、糖尿病のお子さんがいます。現在は保育園に通っており、園にいる時間も短いため、補食により対応してみえるようでありますが、そのお子さんが来年度から小学校に入学すると伺っています。小学校となると学校にいる時間も長くなるため、インシュリン注射が必要となりますが、インシュリン注射は医療行為となるため、医師や看護師などの資格を有する方または本人またはその家族しか行うことができません。本人はまだ小さくて注射はできませんし、この保護者については御両親2人とも働いているため、小学校に付き添うことが難しく、大変困っていると伺っています。 知り合いのお子さんについては、来年度入学予定とのことでありましたが、現在、市内の小中学校に医療的ケアを必要とする子供は何人ぐらいいるのでしょうか。また、医療的ケアを必要とする子供について、学校はどのような対応をしているのでしょうか、教えてください。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  現在、小学校には医療的ケアを必要とする児童が2人おり、プライバシーを守るため、医療的ケアを行う際は施術のためのスペースを確保するとともに、教員が対象児童の状態をよく見るようにしております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  親御さんから直接感謝の言葉を聞きました。学校現場は入学予定児童、関係者にまで本当に親切に対応してくださっているとのことであります。ここで御報告をさせていただきます。きめ細やかな対応をありがとうございます。長谷川教育部長のお人柄が学校現場にも染み渡っているのかなと、そんなこともふと感じさせていただきました。 そして、本人では医療的ケアに対応できず、保護者の付添いも不可能な場合に、学校等において訪問看護を利用することも考えられますが、学校などの自宅以外の場所で訪問看護を利用する場合には医療保険の対象とはならず、全額自己負担になると聞きました。学校等における訪問看護の利用について、豊橋市、豊田市では訪問看護事業者への委託により学校などに看護師を派遣する事業を実施していると伺っています。刈谷市において、今回の事例のような医療的ケアを必要とする子供が安心して学校等に通えるような支援はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(山崎高晴)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  令和2年度から保護者の負担を軽減するとともに、障害のある児童生徒の学習環境の確保及び自立を図るため、障害児訪問看護費用助成金を新たに支給してまいります。この助成金は、導尿やインシュリン注射などの医療的ケアを必要とする児童生徒が小学校、中学校等において訪問看護を利用した際に要する費用の一部を助成し、原則として訪問看護を利用した費用の1割が自己負担となるようにするものでございます。 また、助成金の支給については代理受領制度を活用することで、申請者が訪問看護事業者に費用を一旦全額支払う必要がなくなります。これにより、慢性的な疾病を抱える児童及びその家族の負担軽減と児童本人の自立を促進することができると考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木絹男議員・・・ ◆24番(鈴木絹男)  学校等における訪問看護について、1か月に20日利用した場合、全額自己負担ですと約17万7,000円かかる計算になります。これが1割の自己負担になると、保護者のほうの経済的負担はかなり軽減されるということになります。この制度は保護者の方の就労支援にもつながるとともに、医療的ケアを必要とする子供が安心して学校等に通うことができる大変よい制度だと思いますので、ぜひ今後も制度として継続して実施していただけるようお願いいたします。 最後に感謝の言葉でございますが、私はこの介護助成、費用援助、助成について、この半年間このことで市当局といろいろ相談させていただきました。要望もさせていただきました。そのことが形になりまして、本当にうれしく思います。また、市当局におかれましては、スピード感の高い対応をしていただきました。本当にうれしく思います。関係者の方々もさぞやお喜びになると思います。ありがとうございます。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(山崎高晴)  しばらく休憩します。                            午前11時46分 休憩                             午後1時00分 再開 ○議長(山崎高晴)  休憩前に引き続き会議を開きます。 28番星野雅春議員・・・     (登壇) ◆28番(星野雅春)  皆さん、こんにちは。28番、星野であります。議長のお許しをいただきましたので、早速質疑に入ります。 たくさん質問項目はあったんですが、18番目ともなるとほとんど前の人がやっていただいておるんで、これをどのようにまとめていくかということを今考えておるところであります。 コロナウイルスも本当に大変で、全国の小中学校、高等学校、特別支援学校、全て休校という、してほしいという要請があって、まだ中央はごたごたしておるみたいですが、本当にパンデミックというか、あるいは経済崩壊、経済破綻というか、そういうものを避けるためには致し方がないのかなという気はいたしますが、それでも刈谷市がその状況の中でどう対応していくかということをまとめるという、その作業に入るという冒頭で御挨拶がありましたんで、それを見守っていきたいなというふうに思います。 質問に入る前に、もう最近衝撃的な発言を耳にしたんで、ちょっとここで触れておきたいと思います。 誰とは言わないんですが、議員の質問に意味のない質問だよと言い放ったお人がおられました。私、2つのことを感じたんです。1つはやっぱり自分にとって都合の悪い質問については、もう意味のない質問というふうに切って捨てる。しかも、質問を終えた後の捨てゼリフのような言い方と。これは何と形容すればいいのか。議会というか議員を侮辱するのも程があるなと。何と度量の小さい人かなということを改めて感じたところであります。 2つ感じたところのもう一つは、いつもここで質問させてもらいますが、自分の質問する意味、本当にあるのかどうかということは、常に私は考えておるつもりです。どういう質問すれば効果が上がるのか、あるいはどういう答弁を引き出せば市民の生活が豊かになるのか、そんな思いを込めていつも質問しているところでありますが、皆さんにとっては意味のない質問もあるかもしれませんが、決して口に出すことはないようにお願いをしておきたいなと。意味のあることないことを織り交ぜて質問したいというふうに思います。 今回の質問の背景は、私、ものづくりという言葉はあまり釈然としないんですが、刈谷市がものづくりを通して市民の幸せづくりをするという刈谷市であるためにどうしたらいいのかと。あるいはまた、昔は刈谷市は財政的に豊かだったなという過去の話にしないために、今どうしたらいいのかということを、そういう視点で質問を組み立ててきたつもりであります。 今、コロナウイルスが蔓延しておって、これからどうなるか分からない。一部の評論家あたりは、リーマンショック以上の経済危機だという人もいるわけです。しかも、10月に増税された。これが10月以前だったら、恐らくリーマンショック級のやつだから、増税はしなかったと思いますが、これタイミングが悪かった。これはしようがない。ダブルショックということで。リーマンショック、私もこの場で体験させていただきました。法人市民、当時、最高が77億だったかな、七十七、八億いった。間違っていたらごめんなさいね。その前が六十数億。そのリーマンショックのとき、十七、八億だったのかな、間違っていたらごめんなさいね。これびっくりしちゃった。えらいこっちゃ。 刈谷市はそれからリーマンショックから経済立ち直るのに大体4年半かかったと言われておるんですが、刈谷市はリーマンショックのような経済危機にあっても市民生活が混乱を来さないように、1年30億円つぎ込むことができる。それを3年間続いても耐えられるように1年30億、3年で90億ですが、100億を財政調整基金として積み立ててきたという、こういう歴史があるんですよ。そういう歴史の中で今、刈谷市が近い将来訪れるであろう危機、あるいは直近の危機、この2つの危機についてお聞きをしておきたいと思います。 まず今のコロナウイルスのこの問題について、本当は議会の冒頭で市長が予算の大綱あたりの前にしゃべってもらうと、みんなが危機感共有できるかなと思ったんですが、触れなかったんで改めて直近のコロナウイルスの問題の認識をお伺いしたいというふうに思っています。 また、近い将来の危機ということで、刈谷市の施政方針の中にも出ております。100年に一度の自動車改革、AIだの自動運転だの、電気自動車だの。刈谷市の産業構造が本当に一変してしまうかもしれないという可能性があると。私、何年か前に電気自動車が進んできた、トラックまで電気自動車だという中で、刈谷市の産業構造は大丈夫かという質問をしたことがあります。そのときは、しばらくはハイブリッドが進んでいくから大丈夫だという、比較的楽観的だったんですよ。ところが最近、昨日の質問でも出ていましたけれども、すごい勢いで技術が進化しているというのが今だと思います。 さらに、これまで国内産業を維持していかなくちゃならないから、トヨタは年間300万台製造は死守すると言ってきた。でも、これはどうも難しいなということを言い出した。決して1企業のトップが言ったことに対して右往左往する必要ないし、うろたえる必要もないかもしれません。でも、現状としてはそういうことを言い出した。さらに、日本型の終身雇用の維持は難しい、こういうことまで言っている。しかも、労働組合は今正社員と非正規の格差がある。でも、正社員の中でも格差をつけようという話で、これは格差の3重奏というか、3層構造になっていくかもしれんと。労働者あるいは刈谷市民を取り巻く環境というのは、非常に厳しい状況になっていくのではないかというふうに思っております。 まず、危機感を市長、皆さんと共有したいんで、まず市長に今言った直面する今の危機、あるいはまた近い将来訪れるであろうという危機、この問題についてどういうふうにお考えになっているのかお聞きをしたいというふうに思います。 それから、この間新聞に出ていました法人市民、豊田市64%減、もうここは桁が違う。田原市49%減。刈谷市は大体見てみますと23%か24%減。これ税率の改悪というか、そういうものも含めて、景気のこともあるでしょう。これどういうふうに捉えればいいのかということをお聞きしたいというふうに思います。 それから、これも市長に聞きます。昨日から出ていますけれども、刈谷城について。これが一言も言及がない。皆さんにしてみれば、亀城公園整備事業やったらこれが刈谷城だぞと言われればそれまでです。でも、刈谷城について聞かなければ言わないという今のやり方、これはちょっと違うんじゃないかと。何でか。来年70周年でしょう。70周年には刈谷城できていたんだよ。できていたけれども、いろんな事情で今できないということをきちんと説明していきながら、これからどうしていくぞという決意はやっぱり字面できちんと残していくべきじゃなかったのかと。 聞かれにゃ言わない。私、どこも載っていないから、いやいやこれは放っておくとフェードアウトしてやめるかもしれんなという期待とか、そういうのがあったんです。だけれども、実際はやるというわけでしょう。そういうことをまず明確な意思を示してほしい。何でかというと、これ本当、賛成する人たちが注意したほうがいいと思います。注意というか、意見述べたほうがいいと思いますが、12月議会で請願が出た。刈谷城より市民の暮らしを優先する、そういう請願が出た。 そのときに、ある会派の人がこういうことを言った。刈谷城の事業は市民の賛否の分かれる事業であると認識しておると。もう賛成派はあまり聞かんけれども、反対する人いっぱいおる。認識しておると。刈谷市が言う刈谷城をつくることによって、市民が愛着と刈谷市に対する誇りを育む。そういうことができるということをおっしゃるけれども、30億あるいは50億とも言われておるお金をつぎ込んで得られる価値あるいは効果、そういうものを適正な整備費であるということを示しながら、市民に伝える行動を起こす必要がある。要はきちんと市民に説明しろと。今現在は、将来のために成り得る事業になるか判断できていない。これはある意味忠告というか、警告だと私は受け止めた。ちょっと変わってきたなと。今のままでは皆さんたちの提案を丸のみしないぞというふうに、私は受け止めたんですよ。 ところが、施政方針では一言も触れることはなかった。大丈夫か、おいというふうに思うんで、刈谷城について市長、御答弁をいただきたいというふうに思います。やるということは分かっていますけれども。 それから、依佐美の工業団地の件にいきます。 私、住民説明会に参加させていただきました。その感想も含めて質問したいと思います。 論調は昨日の伊藤議員と一緒です。ここに入ってくる企業の方々、本当に1つの業者一辺倒じゃいかん。さらに、本当に新産業育成、そういうものの発展につながるかどうかということをきちんとしておかないと、一番冒頭に言った近い将来訪れる危機に対応できるかということが視点であります。今言ったように、住民説明会に参加しました。1期工事が15ヘクタール、2期工事27ヘクタール、これ私58ヘクタールと聞いておったんですよ。ここにも書いてある。何でだ。何の説明もないし、いきなり何で減ったんだという感想を持ちました。多分、昨日はえらい需要があるみたいなことを言っておったけれども、でも需要が今この時点では42ヘクタールでいいですよということなんでしょう。 それから、依佐美の工業団地だけが目立って、ことさら強調されておる。それはそれでいいんだけれども、でも企業立地推進事業、これを見ると一里山にもありますよ、野田にもありますよ、依佐美にもありますよ、全部足すと、これちょっと計算できんけれども。逆に言うと一里山どうなっておるんだと。野田は近いから見聞きしますよ。2社もう既に入って、3社目がどうやら入るんじゃないのかというようなところまで来ています。これは喜ばしいことですし。民民でやっているから、なかなか進まないというのはあるかもしれないけれども、しかしここに依佐美の農業関係者に痛みを感じてもらいながら、工業団地をつくっていく。そういう中で、このビジョンというのは一体何だということを感じたんです。 まず最初に、もう質問の順番変えますが、依佐美の工業団地、造成、今やっています。ほかの二ツ池、野田の。それから、一里山地区。今しゃべったけれども、一里山はほとんど手つかずですわ。手つけることができないところを、そもそもでいうと何でここをビジョンに位置づけるんだという、もうそんなことは言いたくないけれども、どうも依佐美だけに集中していることが非常に問題じゃねえのかというふうに思うんで、一里山の現状、課題。何が課題で進んでいかんのかということをお聞きしておきたい。 それから、依佐美工業用地の分譲価格、これを教えてください。できたら安城とか高浜とかみんなつくっておるから心配だというわけでしょう。分かったらでいいけれども、安城とかそのほか近隣のところ、大体分譲価格幾らぐらいですかと。大体同じぐらいですよと聞いていますけれども、改めてここでお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、分譲の申込み、何社ぐらいあったんですかと。今この時点でどういう会社が来るかすら分からない。こういうのはありかなという気がします。県の企業庁がやっておるからしようがないんだわと言われればそうかもしれませんが、刈谷市のものづくりの将来を委ねる会社を選ぶのに、全部企業庁にお任せしていいのかという気がしますが、そこら辺の愛知県の企業庁との関係を含めて、それでいいのかやという疑問に対してはどのようにお答えするか。あるいはまた先行区域内において新産業が誘致されるのか、誘致する意思はあるのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。 この事業によって、ただ工業用地を一生懸命つくる。海外の転出とかそういう企業の方々にちょっと待ってくれんかやということに効果的事業であるのかどうかということを、そのことについてもお聞きをしたいというふうに思います。 それから、企業ビジョンのこれだけ企業が出てくるよという根拠、これが事業見通しは平成25年に調査させたんですよ。26年、27年でどのぐらいの需要があるかということを計画してきた。これ古くないですか。これだけ世の中経済が変わってきておって。 そこでお伺いします。27ヘクタールの根拠。私、線引きが変わったものだから、何で線引きが変わったのと言ったら、いや、これ3期工事かもしれんというような言い方したんだよ。こんなこと暴露していいのかどうか分かんないけれども、うまいことやるなと。うまいこと言うなと思ったんですが、これ27ヘクタールの根拠を示していただきたい。 工業団地については以上です。 施政方針にも昨年台風19号があったということを位置づけておるんで、この点について昨年は本当千曲川とか多摩川とかよく耳にする比較的大きい川も氾濫しておると。まして、車で逃げていく人が波にさらわれるようなのが、ドライブレコーダーに残っているようなのが映る。私は平成3年にここお世話になっていますから、そのときも大雨がありました。当時、猿渡川左岸でたまる水は猿渡川の下、サイフォンで右岸のほうに流れる仕組みだった。ポンプじゃなかったんですよ。両方に水がたまって、高須もあるいは猿渡川の左岸も水に浸かってしまった。大変な災害だったんですが、小垣江駅前も腰まで水に浸かりながら避難を手伝いしておったというのも見聞きをしております。そのときに堤防に行きました。そしたら、もう高須橋が橋桁の下まで水が来ておって、すげえなこれ、どうなるだやというふうに、そういうことも体験させていただきました。 それで、大雨が降るたびに避難指示や避難勧告出たら、俺はどういう行動を起こせばいいんだろうというふうに、いつも戦々恐々という言葉が正しいかどうか分かりませんが、キャッチ放送を見ています。そうすると、大体猿渡川に限って言うと、本当はこういう避難勧告や避難指示が出たときには、大体何人ぐらいの人が避難して、1人当たりのキャパはどれぐらいあって、用意される避難所の広さはどれぐらいかとか、そういうことが本当は確認できればいいんですが、それはちょっと空想の世界になっちゃうんで、それはやめておこうと思いますが。 昨年、逢妻川とか猿渡川、ちょっと状況はどうだったかということを言っていただくとありがたいなと。猿渡川というのは不思議で、知立の弘法さんのほうが上流でしょう。あそこはもうあふれそうになるんだけれども、その下流の佐渡が、高須辺りは穏やかなんだよな。不思議なんだ。川幅が狭いというのはあるんでしょうけれども、本当、不思議だなといつも思います。例えば上流で越水したといった場合、こちらのほうにはどんな影響が考えられるんですかね。ちょっと知立の上流のほうが危ないかなと、そんな気がします。 それから、SDGs、昨日もいろいろ質問出ていましたけれども、定住自立圏の研修テーマでもありました。 このSDGs、2つ感じました。1つは市の政策を立てる上で、重要な基本目標だな。あるいはまた、一人一人の生き方に関わる大変ないい目標だなということを感じました。 もう一つは、これは相変わらず中央の上から目線の中央の自治体を下請的にあれやれ、これやれ、SDGsでもいろんな民間の主体と一緒になってもうけられるぞと。自立しろや、稼げやと、何かそんなふうに踊らされているような気がして、相変わらずだなということを感じました。それは感じ方いろいろあるかと思いますが。でも、今言ったように、やっぱり自治体の政策目標の根本的なところを捉えておるんではないかという意味では、SDGsというものを今回の施政方針でも位置づける必要があったのではないか。ということは、計画に立てる前にやれることはどんどんやっていくということが大事だなと思います。 今、市役所、あちこちの庁内にある自販機のペットボトルをやめるとか、缶にするとか、あるいはマイボトルのお茶がなくなればいつでも給水できるような体制つくるとか、そういういろんなできることはあると思うんですが、そうは言ってもきちんと位置づけられなかったのは何ですかというふうにお聞きします。 それから、教育行政方針。私、どういう教科を誰がどのように教えるかというのは、さほど問題ではないと思っているんです。問題なのは、さっきも話出ましたけれども指導要領、これが何がどういうふうに変わるんだということがやっぱり教えておいていただきたいというふうに思います。どんな子供に育てていくのかということがきちんと押さえられていなくちゃいかんのじゃないかというふうに思いますんで、ここをお聞きします。 幾つかエントリーしています教科担任制、昨日も出ていたんで、これは意見として申し上げておきます。 これ全国一律じゃなかったんですね。県によってはもう既に教科担任制やっておるところがあると。文科省はたまたまかどうか分からないけれども、先生の働き方改革とかいろんなことを考えると、全国一律にやったほうがいいぞと、こんなふうな流れかなというふうに思います。 担任の先生が授業を受け持つのは、昨日聞いておった英語とか算数とかあるわけでしょう。残ったものは何だといったら、道徳と体育ぐらいかなと。そんなふうに感じたんですが、でも先進県の教訓というか、そんなのを踏まえると、昨日クラス経営というか運営というか、担任の、それは何か子供たちの変化であったり、異常なことであったり、そういうことを見極めるのに、教科担任の人たちが見て情報を共有してやるでいいぞというのをおっしゃったけれども、でもやっぱり1人の担任の人がずっと見ておるのと、はるかにそれは補い切れないというのが、あまり過信しないほうがいいということなので、担任の子供たちに対する学級運営というか、これをあまり過信しないほうがいいんじゃないのかということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。 それから、ICTタブレット端末、これも意見として言っておきます。 私、プログラミングとか必要だ必要だというけれども、でもそれすごく違和感を感じていたの。何でかというと、こういうプログラムをつくったほうがいいぞと。こういうプログラムをつくると人々の生活がこんなに豊かになるぞという、そういう独創性だとか発想だとか、そういう力を持って、お前こういうプログラムつくれ、こういう人になったほうがいいわけでしょう。もちろんプログラミングやるのは大事だと思いますが、そういう気がしていたんですよ。さすがに教育長さん、おっしゃっていた。どうそれを活用するか。あるいはまた本当か正しいか、きちんと正しい判断をするということが大事だと。まさにそういうことだと思うんです。だから一番初めに言ったように、新しい教科を誰がどのようにというのは、さほど私にとっては問題ではない。子供たちの豊かな感性というか、独創性、想像力というのを育てていただきたいなというふうに意見として申し上げたいというふうに思います。 若者の地域支援事業、これは白土さんさっきおっしゃっていただいたんで、1つだけ聞いておきます。 これ刈谷市本当一生懸命やってくださっていると思います。国は地域協議会つくれと言うでしょう。これはできた。2つ目はもう計画をつくれ。3つ目はワンストップサービス。これは今回は相談だけれども、すぐ相談受けたら次のところにつなげていくということをきちんとやっていかれるよということなので、それはそれで安心していますが、できるだけたくさんの成功事例というか、こんなうまくいった、でも一方じゃこんな失敗しちゃった、そういう教訓とか知識をできるだけたくさん積み上げてほしい。それをもって確固たる計画を作っていくということが大事だと思うんで、だからよそから計画どこか引っ張ってきて貼りつけるとかそうじゃなくて、本当に刈谷市の実践に基づいたきちんとした計画作ってほしいというふうに私は思います。その計画の在り方というか、そういうのはどのようにお考えになっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。 次は予算です。簡単です。清掃センター費、清掃センター移転事業、これの跡地は既存宅になるんですかね。価値の問題もあるんです。跡地の利用というのは何かお考えですかということをお聞きします。 それから、お城発掘調査、今回あれでしょう、石垣のところと土類のところ。これは前々からこういう造りは珍しいと言われておるというのは記憶にあるんですよ。さっきも言ったけれども、今年本当はできておるんだ。できておる今年この調査をするというのは、じゃ今までずっと造ってきておったとしたら、この調査自体はもうほっかむりしてなかったことにしちゃって、できちゃうんじゃないのかという気がしたんですよ。今回そのことも含めて、どういうふうに考えますか。事業の中身は昨日、一昨日答弁出ていますから、それは結構です。そういう見方もできるんじゃないですか。 それから、もうこれかつて言ったかな。公園緑地課がもうそんな片手間と言っちゃ失礼かもしれないけれども、片手間でやれるような仕事かと。これいいよ、タウンミーティングやりません。ほかに調査研究もやっておるのかやっていないか分からない。今回やるけれどもね。やれることしかやらないから別にいいんだわ、公園緑地でというふうにお考えかもしれんけれども、でもやっぱり本当にやりたかったらプロジェクトチーム必要ですよ、本当に。お前ら好きなようにやれ、タウンミーティングいいよ。こういう調査研究したい、いいよと、やれと。そういう段階じゃないの。私ら反対してもできちゃうから、できるだけいいもの造ってもらいたいというふうに考えておるわけじゃないけれども。そうしたほうがいいんじゃないの。本当、賛成する人たちにでもこうやったらどうと。 以上で1回目を終わります。 ○議長(山崎高晴)  市長・・・ ◎市長(稲垣武)  関係分について御答弁を申し上げます。 本市の基幹産業であります自動車関連産業は変革期を迎えておりまして、その変革が本市に与える影響は大変大きいものと認識をしております。しかしながら、市内の企業が持つ高い技術力は多様な分野に応用できるケースもあり、裾野は広いというふうに考えられております。こうした企業に積極的に支援していくことで、時代の変化に対応できるようにしていきたいというふうに考えております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大は健康への被害と国内の経済活動の両面において大きな影響を与えることが想定されております。先ほど白土議員の答弁でもお願いをさせていただいたところでございますけれども、国からの情報等に注視しながら、市民の皆様の安心安全を第一に予防対策に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 これらのことに限らず、社会経済情勢の変化や大規模災害のような危機はいつ発生するかは予想できず、先を見通すことが難しい、そんな時代になってまいりました。このような社会情勢などの変化に柔軟に対応するため、日頃から情報収集に努め、これまで以上に迅速な意思決定、そして情報共有ができる組織体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、刈谷城の石垣、隅やぐらなどの復元につきましては、当初は市制70周年に向けて事業を進めてまいりました。そのような中、平成28年の熊本地震によりまして、熊本城の石垣や建造物に甚大な被害が発生したことを受けまして、本市におきましても石垣や建造物の地震に対する安全性を確保するため、検討に時間を要しているというような状況でございます。 しかしながら、復元に対する市の方針は一貫して変わっておりませんし、昨年の6月の選挙におきましても、歴史公園化を目指してまいりたいというお約束をさせていただいているところでございます。本市の未来のまちづくりにつなげる重要な事業であると考えておりますので、引き続き事業の早期着手に向けまして、積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  総務部長・・・ ◎総務部長(間瀬一芳)  関係分についてお答えをいたします。 法人市民は景気動向や為替の影響を大きく受け、税収予測は非常に困難なものであります。本市では自動車関連大手企業を中心に、各企業が発表している業績予想などから、前年度に対する増減率を見込んだ上で、一部国税化による影響も加味して法人市民の枠を算出しております。他市と減少率に差が生じたのは、それぞれの市が市内に事業所のある企業の業種、規模などを勘案して、税収を検討した結果であると考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  関係分についてお答えします。 まず、一里山地区の現状につきましてですが、既に縁辺部におきまして開発が進行している上、農地、住宅、駐車場などが混在しておりまして、開発要件を備えた一段の用地の確保が難しい状況となっております。ここ数年、数社の進出はございますが、こういったことが進出阻んでいるものと考えておりますので、こうした状況を踏まえまして、立地を希望する企業を誘導できるような有効な整備手法について、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、依佐美地区工業用地の分譲価格と申込状況につきましては、愛知県企業庁からは分譲価格は1平米当たり6万2,500円でありまして、周辺の企業庁が行っております工業団地の単価が1平米当たり6万前後でございますので、刈谷の分譲価格が若干高いのかなというふうに考えております。分譲申込みにつきましては、13社から申込みの提出があったと伺っております。 また、企業庁に全てを委ねるというような御質問でございますけれども、本市としては依佐美地区工業団地地区計画を定めておりまして、産業廃棄物の収集や運搬、高圧ガスの製造などを除く製造業を営む工場または研究施設と定めておりまして、企業庁においてはこれに沿って企業の誘致のほうを進めていただいておると考えておりますし、企業選定においても本市の意向が反映されるよう協議をしております。 新産業の誘致につきましては、先行開発区域におきましては住工混在、市内企業の市外への転出防止という企業立地推進ビジョンの考え方と地区計画で定めた製造業分野の立地ということで進めておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、工業用地の創出が海外進出に歯止めをかける効果的な事業であるかということにつきましては、企業の海外進出の主な理由は、企業の経営戦略や市場の拡大、取引企業との関係によるものでございまして、本市での事業用地の確保が困難という理由ではないというふうに考えております。 次に、第2期工業用地の開発面積約27ヘクタールということにつきましては、依佐美地区工業用地における第2期の工業用地の需要を把握するために、昨年新たに市内外の企業を対象に聞き取り調査を行っておりまして、この結果、南部地域において移転もしくは拡張の意向を示している企業が約30社ほどで、面積が40ヘクタールほどでございました。こうした需要のほか、工業用地を早期に整備するために、昨年度実施しました地権者アンケートによる意向や開発に必要となる施設の配置などを踏まえ、新たな開発に必要な区域を検討した結果、おおむね27ヘクタールの開発規模が適正ではないかと判断をしたところでございます。全体面積50ヘクタールでございますので、2期開発以降の考え方につきましては、2期を進める中でその後の工業用地需要を見定めつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 それから、清掃センターの敷地が都市計画法上の既存宅地かどうかについての御質問でございますが、登記簿上は清掃センターが建っている土地は昭和52年に他から宅地への地目変更がなされておりまして、昭和45年以前からの既存宅地とは判断できません。しかしながら、敷地の一部には昭和45年以前からごみ処理、し尿処理業務を行う事務所などは建っておりましたので、既存宅地の可能性はございますが、これらの建物が建っていたことを証明する資料が少ないことから、現段階では既存宅地と判断することは難しいと考えております。 併せて跡地の利活用につきましては、整備と併せ、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  関係分についてお答えいたします。 昨年10月の台風21号の際は、猿渡川は水防団が出動する目安となる出動水位を超えましたが、その後、潮位により水位は下降傾向となりました。災害対策本部は降雨や潮位の見込み等の情報を総合的に判断し、気象警報発令前に災害対応に当たっております。 なお、猿渡川の越水の危険が予測された場合につきましては、愛知県が作成した浸水想定区域に基づき、元刈谷地区、重原地区、小垣江地区、高須地区、半城土地区の各一部に対し避難勧告等を発令することを想定しております。 次に、猿渡川の上流部で破堤した場合の下流である刈谷市内への影響につきましては、災害の規模や破堤する場所にもよりますが、市内におきましても浸水被害が及んでくる可能性があり、破堤の状況等について情報収集した上で、迅速に対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木副市長・・・ ◎副市長(鈴木克幸)  関係分についてお答えいたします。 本市のSDGsの取組についての御質問でございますが、2015年の国連サミットで採択をされました持続可能な開発目標、いわゆるSDGsでございますが、その17のゴールと169のターゲットの中には、健康や福祉、環境など本市がこれまで取り組んでまいりました施策の中にも多く含まれており、今回の施政方針の中の施策につきましては、そのほとんどはSDGsの取組に位置づけられるものと考えおります。例えば障害のある方に対する支援制度の拡充につきましては、SDGsの3番目のゴールである「全ての人に健康と福祉を」の達成に向けた取組であり、また、日本女性会議の開催は5番目のゴールである「ジェンダー平等を実現しよう」の取組の一つであると言えます。 なお、このSDGsにつきましては、国が策定いたしましたSDGs実施指針において、地方自治体に各種計画や戦略あるいは方針の策定に当たって、SDGsの要素を最大限反映することを推奨いたしております。 本市におきましても、現在策定中の第8次総合計画において本市が取り組む施策とSDGsのゴールの関係性を整理し、各施策にSDGsの考えを位置づけていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  関係分についてお答えいたします。 新学習指導要領への考え方でございますが、来年度から小学校で実施されます新学習指導要領の重要な柱の一つとして、主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業改善を行うことが求められております。本市ではこれまでも問題解決学習に取り組み、話合い活動を重視する中で、子供たちの聞く力、考える力、表現する力を高め、主体的、対話的で深い学びの充実に取り組んでまいりました。来年度以降もこの取組を継続してまいります。 また、新学習指導要領に示された各教科の目標がどの教科も3つに整理されたことを踏まえ、子供たちの学習状況を評価する観点も、これまでの4観点から知識、技能、思考、判断、表現、そして主体的に学習に取り組む態度の3観点に整理されました。来年度以降はこの新しい評価を活用することで、子供たちの能力をさらに伸ばし、そのよさを引き出すような授業づくりに努めてまいります。 続きまして、子ども・若者総合相談窓口での受け付けた相談をその後どのようにつなぐかということでございますが、子ども・若者総合相談窓口はひきこもりやニートなどの方々にとって、自立に向けた第一歩であると考えております。窓口で相談者の悩みや生活の様子をよく聞き取り、その心に寄り添って、丁寧に対応しながら委託を受けていただいておりますNPO団体や子ども・若者支援地域協議会内の団体等につなげてまいります。協議会の中には就業を支援する団体、学習を支援する団体、居場所を提供する団体等がありますので、本人に合った団体を紹介していきたいと考えております。 また、複数に要因が絡むような案件につきましては、協議会の検討会議に諮って、その後の対応を検討していく予定にしております。 また、支援計画の今後についてでございますが、子ども・若者育成支援計画につきましては、県内で計画を策定している市は名古屋市、豊橋市と豊田市の3市であります。今後は各種の相談事例も参考にしながら、それを経験として積み上げ、近隣の市町の状況も勘案しながら策定を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  関係分についてお答えいたします。 発掘調査につきましては、石垣や隅やぐらなどの復元に関係する調査であるため、亀城公園再整備事業を所管する公園緑地課が担当しておりますが、発掘調査の実施に当たりましては専門的な知識を有する担当部署が中心となって取り組み、連携しながら進めております。 また、亀城公園再整備事業につきましては、歴史や文化、土木や建築など様々な分野を所管する担当部署が連携し、事業に当たる必要があります。こうしたことから、プロジェクトチームという考え方もありますが、当面は関係部署の連携強化を図ることで対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  星野雅春議員・・・ ◆28番(星野雅春)  2回目、質問にいきます。 今、お話があった刈谷城、前回、建築基準法の適用除外、これよかったら答えてくれといってお聞きしたんですが、答えていただけなかったんで、今回はっきりお聞きします。 私、建築基準法の適用除外やってほしいと思っておるんです。難しいですよ。本当に難しい。何でやってほしいか。これ今、刈谷市はお城を造りたいと。やりん、やりんという学者さん集めて計画作って、客観的な評価というか、第三者の意見というのが本当に反映されておるのかという気がするんです。そういう疑問を持ってしまうんです。そういう中で歴史的建造物の復元だと言われて、本当かやというのが正直なところ。でも、建築基準法の適用除外を出すということは、どういう手続か知りませんよ。県の建築審査会がこれは歴史的建造物の復元だと間違いない、これはすごいな刈谷市、これは昔あったとおりだと客観的に評価してくれるわけでしょう。だから建築基準法を適用除外しましょうと、こういう流れじゃないかなと勝手に想像しておるんですが、そういう意味で建築基準法の適用除外、客観的な評価をしてもらう意味でやったらどうですか。やってください、むしろ。この間までやろうとしておったわけでしょう。これどういうふうにするのかというのをお聞きしたい。 それから、昨日齊藤部長が説明しますと言ったでしょう。説明というのは、まさかホームページに載っけました、市民だよりに載っけましたと、こういうお知らせを説明というわけじゃないんでしょう。具体的に腹の中にこういうことがあるぞと、こういうことを担当に指示したとか、そういうのありますか、市民に説明するという手段として。何もなければいいですよ。今までどおり説明だというふうに言ってもらえれば結構なんで。もし腹案があったら、こんなふうに考えておるよということがあったら言ってほしいというふうに思います。 財政の問題ですが、この間調べておったら刈谷市は財政超過団体となっておったんだよ。何、財政超過団体。何か悪いことしとるのか、俺らと。財政力1を超えるとそういう団体になるらしいんですが、1を超える部分というのは具体的に幾らになるんですか。 指定されると、これ今までも補助金、本来半分もらえるところが3分の1になっちゃうんだわとか、いろいろ何かペナルティー受けておるみたいで悲しいなと思うんですが、こういう刈谷市民はこういうことで不利益と言っちゃいかんかもしれんけれども、お金持ちがそういうところで我慢せないかんというのは当たり前かもしれませんが、しかしそうは言っても、私たちはどんなに頑張っておるのかということをここはお聞きする意味で、刈谷市民はどういう状況にあるんですかということをお聞きしておきたい。 法人事業交付金、今回初めて出てきたんですが、これ何ですかということをお聞きします。 依佐美の工業団地、これ刈谷市は一地方自治体でやれる工業振興施策、これいっぱいやっていますよ。もうこれは率直に評価できます。やれることは限られておるけれども、やれることは全てやっておるような気がします。だけれども、工業団地のことについては一言言っておきたいというふうでさっき質問をしました。要は50ヘクタール計画したけど、40ヘクタールで取りあえずは今回はいいですわという、こういうことですわね。ちょっと違うのかな。そういうことかなと受け止めたんですが、そのことついてお聞きをしたい。 それと、やっぱり今消費上がったでしょう。ほんで、コロナウイルスで産業というか経済がたがたになっちゃうんじゃないかなという気がします。さっきデータが古いんじゃないかと言いました。去年の暮れも調査しとるということで、今があるということを言いましたけれども、これはやっぱり今年と来年で地権者に同意交渉を求めていくわけでしょう。スピード感というか、スピード速いですよ。そういう中で社会情勢がどういうふうに変化してくるのかということをきちんと見極めながらやっていかないかんと思うんで、そこは経済状況を見ながら慎重にしたほうがいいなと、そんな気がします。それは意見として申し上げておきます。 それから、さっきも出ましたが、あいちスタートアップ、これやり取りしておって感じました。大村さん1泊4日でパリまで行っておるでしょう、この問題で。物すごく愛知県の産業そのものをすごい危機感があるなというのは伝わってきますよ。その危機感をスタートアップ事業として提案しておることに、それぞれの市町村がどのように応えていくかというのは非常に大事なことだと私は思います。 そういう意味では、絹男議員がおっしゃったことは一面では正しいなと思っています。その大村さんの思いにどういうふうに応えていくのかというのは、これから大事だな。市町村でできることは、これまでもインキュベーション事業か、卵を買い割らせる。要は会社をつくりたい、起業したいという人を応援したり、あるいはどういうことが考えられるかな、特許を取ってこういう事業を拡大したいとかいう、支援していくわけでしょう。県単位でいうとやっぱり国際的、海外の事業者と連携する、大学の専門知識と連携して企業を起こしたいと。ちょっと違うレベルで頑張っていくのかなという、そういうイメージを私は持ったんですよ。 そういう意味では非常に大事だなというふうに思いますんで、ぜひこのスタートアップ事業にも積極的に関わっていってほしいなということを意見として申し上げたいというふうに思います。 清掃センターの移設、いろいろ耳に入ってくるんですよ。老朽化対策で、使い勝手悪いもんだからね、確かに。だからあくまでも老朽化対策ということを聞いていますし、そういうことかなというふうに受け止めておきたいというふうに思います。 それから、ニート、ひきこもり対策、これやっぱり問題意識がまだまだ低いとは言いませんが、高まっていないなと。これ誰でも陥ることがあるという点でいうと、やっぱりみんなの問題だということにしないかんし、隠す傾向というのはあるんで、そういうところは改まっていくといいなと。刈谷市の取組を期待したいなということを申し上げておきたいというふうに思います。 ごめん、さっき戻ります。依佐美の工業団地の問題。まだ残っておったね。 まず、この間の説明会聞いておって、近所に農業関係者の人いました。今度は絶対反対だと言っていました。それお伝えするだけですけれども。だからどうだということはありません。農業関係者の声を本当に聞いてほしい。農業関係者との意思疎通、これはどうなっておるのかと。 あそこで田んぼか減るでしょう。その分、営農関係者とかそういう人はどこに農地を求めていくかというと、猿渡川左岸の田んぼですよ。そうすると、この間こういうことを言われました。あっちのほうへ行くようになっちゃった。だから昔、圃場整備のときに約束した猿渡川の名鉄の鉄橋から高須橋の間に橋を造るという約束だと。これ実現しろやと、早く。そうすると向こうの田んぼへ行きやすいで。こういう意見ですよ。 調べたら始点と終点がもう決まっておって、市道認定してあるかのようなそんな資料もあるかのように聞いたんで、それはあるかどうか分かりません。この次の一般質問で聞こうと思います。多分、工業団地の進捗状況や区画整理の進展に伴って検討させていただきますという程度の答弁かもしれませんが、農業関係者の声はそうですよ。橋造れと。それを伝えておきます。そういういろんな意味で、農業関係者との意見調整、意思疎通、これをしっかりやってもらう意味で、これまでどういうふうに進めてきたか、またどうしようとしているのかということをお聞きしておきたい。 それから、スタートアップについては、さっきお聞きして何度も聞いておるんで、これは割愛をしておきたいというふうに思います。2回目終わります。 ○議長(山崎高晴)  近藤副市長・・・ ◎副市長(近藤智展)  関係分についてお答えします。 まず1つ目に、建築基準法の適用除外についてでございますが、刈谷城の石垣や隅やぐらなどの復元に向けまして検討すべき項目の一つと捉えており、ほかの自治体の事例等も調査しているところですが、まずは現在取り組んでおる石垣や構造物の工法や構造の検討を進め、その進捗状況に合わせて適用除外の可能性についても関係機関と協議調整を図ってまいりたいと思っております。私といたしましても、適用除外の適用を受け、史実に忠実なものを造りたいという思いはありますが、いずれにいたしましても、安全性を踏まえた構造や経済性も考えて、復元整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民の皆様への説明についてでございますが、今までも発掘調査の現場だとか、あるいは記念事業などのイベントを通じて、またホームページを通じて、あるいは会議を通じていろいろと御説明をしてきたつもりでございますが、しかしながら、まだ詳しいことを知らない方もおみえになるということでありますので、今後も継続して市民の皆様に対し、事業のPRとともにどんな形になるかは分かりませんが、整備事業の説明を丁寧に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木副市長・・・ ◎副市長(鈴木克幸)  関係分についてお答えいたします。 財源超過団体についての御質問でございますけれども、財源超過団体とは標準的な水準で行う行政サービスに係る支出に比べて、標準的な率で収入する市等の収入のほうが多い自治体のことであります。自主財源の割合が高く、将来を見据えたまちづくりのために様々な独自施策を展開できる自由度が高い自治体と言われております。本市の場合、具体的に申し上げますと、平成30年度決算で申し上げますと、この標準的な水準で行う行政サービスに係る支出、これは基準財政需要額と申しますが、214億8,460万9,000円でございます。これに対して標準的な率で収入する市等の収入、これは基準財政収入額でございますが、269億7,693万円で、議員お尋ねのどのぐらい超過しているかということでございますが、54億9,232万1,000円で、これはつまり財政力指数でいいますと1.26となります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  第2期開発区域の27ヘクタールの考え方ということでございますけれども、先行開発区域を例に申し上げさせていただきますと、先行開発につきましては、当初30社程度の進出希望がございまして、先ほど申し上げたとおり、実際に申込みをされた企業が13社ということで、私どもも実際に募集が始まった際には、米中の経済問題ですとかいろいろな要因があって心配しておりましたけれども、おおむね半数近くの企業の進出がニーズとしてはあるんだということと、その中では依佐美を待てずに市外へ工業用地を求められた企業もございます。 議員言われるように、経済状況によって工業用地のニーズというのは非常に変化をしてまいります。先ほど申し上げましたとおり、私どもが昨年いろいろ聞き取り調査を行った中では、現時点で私どもが直接お声を聞いたのが30社ほど、約40ヘクタールでございますので、半分強、27ヘクタールが適切ではないかというふうに判断をさせていただいたものでございまして、58ヘクタールを一気にという考え方もございますけれども、2期はまずは27ヘクタールと、そういう考え方で今回2期に取り組ませていただいております。 また、農業関係者との調整状況についても、これまでも依佐美地区の全体計画をお示ししながら、農業関係者とも調整を続けてまいりましたので、今後も農業関係者と十分に調整をしながら、御理解をいただきながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  鈴木副市長・・・ ◎副市長(鈴木克幸)  大変申し訳ございません。御質問のうち、法人事業交付金についての答弁が漏れておりましたので、お答え申し上げます。 法人事業交付金とはどのような交付金かとの御質問でございますが、法人事業交付金につきましては、令和元年10月の消費税率10%への引上げに伴いまして、法人市民の一部国税化の割合が拡大をされており、法人市民税法人税割の減収分の補填措置として創設された交付金でございます。令和2年度から毎年度交付されるものでございます。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  星野雅春議員・・・ ◆28番(星野雅春)  3回目、意見申し上げておきたいというふうに思います。 お城の問題、今どんな形になるか分からないけれども、説明しますと。何かのイベントとか会議のついでにしゃべるなんて、こんなの説明じゃないからね、言っとくけれども。きちんとやってね、本当。 それと、建築基準法の適用除外、これまず刈谷市が条例つくらなくちゃいけないんでしょう、手続としては。何か聞いたところによると。それから県に上げて、建築審査会か何かに係ると。もしこれが実現したら、私、反対理由の3つのうちの一つが崩れるんで、皆さんのほうに気持ちが近づいていくかもしれないので、これ笑っていなくて真剣にやってくださいよ。腹の中はやれるものならやってみろというふうですよ。でも、本当やってください。お願いします。 それと、工業団地。1期目の15ヘクタールは、これは製造業というふうに限定されておるんで、これは致し方がないかもしれませんが、2期目の考え方のとき、これは県の企業庁がやるかどうかまだ分かりませんけれども、さっきの話のスタートアップも含めてここの関連企業を積極的に誘致するとか、そういう考え方もあってもいいと思うんで、もう少し自由度を増した工業誘致の在り方というものを併せて考えておってほしいなというふうに思います。やっぱり少子高齢化というのは、殊のほか深刻。やっぱり内需が広がらんもの。車が売れん、300万円支出できん。全部海外に出ていっちゃう。どんどんパイが縮小していく中で、これ大変な世の中を迎えるなということ。今年ほどそれを感じたことはないんですが、非常に心配な将来があるなということを皆さんと共有したいというふうに思います。 教育長、本当にさすが教育長だなと思います。子供たちに対する慈しみに満ちた優しさというか、そういう中で子供たちの可能性を本当に引き出そうとしているという、そういう姿勢が今回のいろんな答弁で感じました。本当に期待していますんで、お願いをしたいなというふうに思います。 幾つか言いましたが、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山崎高晴)  14番中嶋祥元議員・・・     (登壇) ◆14番(中嶋祥元)  議席番号14番、市民クラブ中嶋です。3月定例会通告に従いまして、質問質疑させていただきます。 今回のテーマは持続可能なまちづくり、人材育成、特に学校教育の2点でございます。論点はスピード感と施策の進め方にフォーカスして、ちょっと質疑をしていきたいなというふうに思っています。 スピード感の例でいきますと、昨今、情報関連の技術進歩、これはもう皆さんが御存じのとおりでございます。1992年にウィンドウズ3.1という形で進み始めてから、もう今は劇的な発展を遂げています。この頃からインターネットというのが少し一般的になり始めた頃です。途中では2007年に僕らがよく今は使っているiPhone、あとデータの容量の考え方、メガからギガからいろいろ変わっています。通信速度も今はもう5Gがという世界ですね。SNS、AI、もうこれは我々で今標準語のようになっています。もうこの語り尽くせない変化が四半世紀程度で起きていると。このスピード感が物すごいということを御理解いただきたい。 自動車に特化していきますと、1997年に初代プリウスが販売されて以来、ガソリン、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気、燃料電池、水素、人間でいうと心臓部がこれだけ変化してきている。今、考え方そのものは、車そのものがCASEだとかMaaSだとか、そのものの考え方も変わってきていると。こういった変化を考えると、行政の方々も先ほど市長の答弁にもありましたけれども、本当にアンテナを高く張って感度よくやっていかなければいけないなということを痛感しているところでございます。そのことを前置きさせていただきながら、1つ目のテーマ、持続可能なまちづくりについて、特にエネルギー関係を中心にお話をお聞きしていきたいと思います。 1つ目の環境基本計画の取組状況について進めていきます。 この質問は平成27年3月、平成30年の6月議会でも確認させていただいているてんですけれども、持続可能なまちづくりには欠かせない項目として最新情報を確認していきたいと思います。 令和6年を目標とする環境基本計画の将来像、持続可能な環境を「みんなで紡ぐ産業文化都市」と据えて、環境に優しい暮らしの実践、環境と産業の共生、持続可能な地域基盤づくり、参加と協働による環境都市づくりを方針として、低炭素、資源循環、自然共生、安全安心の4つの柱で施策と目標が設定されています。 そこで確認をします。社会動向も気候などの自然環境も大きく変化する中で、現在どのように対応されていっているのか。現在、計画のほぼ中間地点のタイミングですので、実施状況、内容についてまず確認をしたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  環境基本計画では15の環境指標と目標値を定めており、その達成に向け各施策の推進における各部署の役割を明確にし、取組を進めております。毎年度、環境基本計画年次報告書を作成し、目標値と達成状況等を確認するとともに、事業者や各種団体とで構成される環境審議会に諮り、御意見をいただいております。 また、ホームページに報告書を掲載し、市民等への公表も行っております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  今の答弁にあった環境指標、目標、達成状況について確認したいと思います。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  計画に定める環境指標として、低炭素の取組分野では太陽光発電等を設置した住宅戸数、EV、PHVの普及台数など4項目、資源循環ではごみの年間総排出量、1人1日当たりのごみ排出量など3項目、自然共生では1人当たりの都市公園面積、下水道普及率など4項目、安心安全では環境基準の達成状況の1項目、その他として環境関連講座への年間の参加者数などの3項目がございまして、それぞれに目標値を設定しております。達成状況につきましては、目標に向け順調に推移しているもの、さらなる推進の強化が必要なものなど、様々な状況でございます。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  今の答弁にありました目標に向け順調に推移しているもの、さらには課題強化が必要なものとありましたので、それぞれ具体的に御答弁をお願いします。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  主なものをお答えさせていただきます。 EV、PHVの普及台数では、補助を開始した平成22年度から25年度の年間平均補助台数約24台に対し、26年度から30年度は約72台で、令和6年度の目標値1,200台に向け順調に推移しているものと考えております。 また、太陽光発電システム等を設置した住宅戸数では、補助を開始した平成11年度から25年度の年間平均補助台数約168台に対して、26年度から30年度では240台で設置台数の増加は見られますが、昨今の電力の売電価格の低下などによりまして、ここ数年設置台数が減少傾向にございまして、さらなる普及に向けた取組の推進が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございます。一例で環境車への対応の状況、これは市民にかなり浸透しているんだろうというふうに考えます。ただ、今のペースでは到達がちょっとぎりぎりなんだろうと、計算上は、というふうに考えています。太陽光等の設置につきましては、課題があるということでお答えをいただきました。いろんな私の考え、要望は一応、以降の質疑にも関連しますので、後ほどまとめてお話をしたいなと思います。 2つ目の低炭素社会に向けた社会について、確認をしていきます。 環境基本計画の下に位置づけられています各アクションプラン、その中でも環境都市アクションプランについて確認をしていきたいと思うんです。昨日、質疑も少しありましたけれども、ちょっと重なりますけれどもお願いしていきたいと思います。 環境アクションプラン、低炭素社会への取組内容、現状について確認します。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  環境都市アクションプランはCO2の削減を目的とした計画で、本市における2030年度のCO2の削減目標を2013年度比で26%削減するとしております。取組といたしましては、産業エネルギー、エコモビリティーなどの分野ごとに施策を設定し、CO2の削減に向け取組を進めており、毎年度その実施状況を公表しております。現状につきましては、現時点で最新の各統計資料から算定が可能である2016年度におけるCO2排出量は約136万3,000トンで、基準年度である2013年度の約148万1,000トンに比べ7.9%の削減となっており、おおむね順調に推移しているのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございました。今、御答弁でCO2の削減も順調に推移しているということであります。もちろん刈谷市は人口も増えていますし、経済も現在では何とか成長しているということを考えていくと、本当に大丈夫だろうかということを少し確認したいと思うんです。 ここで、資料1を御提示申し上げます。 これは先ほどのアクションプランの中のCO2の削減目標、それをグラフにしているものです。23年度比に対して26%減を目標にすると。13年度比に対して、30年度は26%にすると。先ほどの御答弁にもちょっとありましたけれども、16年度の時点で実は20年度目標を既に達成しているという状況ではありますが、この右肩下がりの矢印を見ていただくと、今のまま必ずしっかりと進めていかないと30年度って本当に達成できるんだろうかというような懸念が湧いてきます。 そこで、ちょっとお聞きをします。30年度の目標達成に向けて特筆すべき取組、努力等が必要だと考えますが、その辺りの課題認識をお願いします。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  今後も人口の増加や産業活動の拡大などにより、エネルギー消費量の増加が見込まれますので、目標達成に向けてはさらなる取組が必要であると考えております。都市や産業の活力を維持、発展させながら、環境と調和した低炭素な環境都市を形成するためには、市民、事業者、行政などが連携を深めることが必要でございまして、各主体間が協働して取組を推進する、こうした環境意識を高めていければというふうに考えております。 また、子供たちの環境意識を育むことも重要な取組の一つであると考えておりまして、企業や地域、団体などと連携して、子供たちにも関心を持ってもらえる取組を繰り返し行うことで、次代を担う子供たちの環境意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 そして、効率的なエネルギーの活用に努めるとともに、本市の特性を生かしまして、企業が持つ高水準な技術を活用しましたクリーンエネルギーの使用や、省エネルギーの実践などについても研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございます。やっぱり意識を高めていくことということが主になるのかなということと、新しい技術を取り入れていくと。途中のお話にもありましたけれども、産業、経済が発展していく。かつ、環境改善も両立をしていかなければいけない。その中で、御答弁でありました行政、市民、事業者の協働という話がありました。この取組推進というのはどういったものか、どのぐらいのことを考えておられるのかお聞きしたいと思います。 また、それぞれ啓発活動が必要になると思いますので、その啓発の強化策についてもお聞きします。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  環境に関する知識を持ち、地域や学校などにおいて環境教育、環境活動を行う人材の育成を進め、市民の方々の環境意識の向上を促すとともに、市民や地域、事業者等の自主的な取組を支援することで、連携、協働の基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、啓発の強化につきましても、現在イベントや講座などの環境情報を市民だよりやホームページ、あいかりなどで発信をしておりますけれども、今後も幅広い世代に情報が行き渡るよう、時代に合った情報発信ツールを積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございます。企業の協力でESDとか実際環境教育をしておりますので、今の子供たちが大きくなったときに、社会人になったときに、ああ環境ってこういうものなんだということを意識したまま成長していただけたらありがたいなというふうに思います。 先ほど答弁でありましたキーワードは「時代に合った情報発信」という言葉だと思います。本当に多くの市民の方に御理解をいただいて、できれば15万人余の市民皆さんに協力いただけたら、先ほどの30年の目標というのも達成可能ではないかなというふうに思います。 次に、ちょっと違う観点で、最近、新聞に掲載されたと思います。お隣の安城市の取組で、バイオマス素材が25%配合された燃やせるごみ袋などを指定袋へ切り替えていくという旨の記事がありました。これはバイオマス素材で、植物の由来で、植物の成長過程で二酸化炭素を吸収するため、その材料を使用することでCO2の排出を削減できるという理由だというふうに確認はしています。こういった取組に対して、刈谷市のお考え、進め方等ありましたらお願いします。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  可燃ごみの指定袋などの原料にバイオマスプラスチックを採用することは、CO2の発生抑制に一定の効果があると認識をしております。本市におきましても、可燃ごみやプラスチック製容器、包装紙などを収集する指定袋について、バイオマスプラスチックの採用を検討しているところでございます。現在、ごみ袋の作成業者に試作を依頼しまして、バイオマスプラスチックの配合率、製品の強度、耐久性などを研究しているところでございます。 また、バイオマスプラスチックを採用することで製造単価も上昇いたしますので、そういったことも含め採用について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございます。前向きなことを御答弁いただいていますし、既に取り組んでいるということで理解させていただきます。 どうせならこういった機会にせっかく刈谷市がこんな前向きな取組をしているよというのを早めに訴求していただけると、市民の方にもそういった環境の意識というのが常日頃から上がってくるんではないかなというふうにも思いますので、ぜひ訴求していただければなというふうに思います。ごみの分別だって、刈谷市は大変厳しく取り組んでいるんです。だから環境はいいんですというのは間違いないんですけれども、そのところ、やっぱり市民これからも15万人の方にお願いしたいと。 併せて昨日、食品ロスの話もされていましたので、これも大事だなと。あまり食べ過ぎるとこういう私みたいな体型にはなりますけれども、やっぱり食べ残さないということをいろいろ考えていかないかんなということも併せて思いました。 次に進めていきます。持続可能な産業化推進についてお聞きしていきます。 市の発展は人口が増加し、そしてそこに経済活動、雇用が生まれる。そんなことがある上で、持続発展をしていくというふうに思います。併せて道路、上下水道、社会インフラ整備される。防犯、防災、交通安全、子育ての安心、いろんなことがベースになって定住促進をすることで、市というもの、まちというものは発展していくというようなことがベースになっていくんだろうというふうに考えています。 そこで、先ほどもちょっとありました依佐美の工業用地の件でちょっとお聞きします。 現在、依佐美工業系用地のところで、先行開発または2次開発に向け準備を進行しております。これは刈谷市が持続的成長をするためには、必要な産業化推進だと認識をしています。企業立地ビジョンに基づく開発も重要だと認識していますので、その辺りの考えについて確認をしていきたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  工業用地につきましては、企業立地推進ビジョンに基づき、ものづくりの集積地としての拠点性の確保、市内企業の流出防止、住工混在の解消などの必要性から創出を行うものでございまして、本市の発展を支えてきた自動車産業を中心とした製造業の拠点性を確保することで、本市の持続可能な産業化を高めることにつながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございます。現時点ではやっぱりまだ必要なものであるということで、今進めていただいております。それはもう私もそのとおりだとは思っています。 今回ちょっと環境、特にエネルギーを中心にお聞きしていますので、企業立地をして新たな企業が出てくる、もしくは工場をそのまま増築する等々あった場合、CO2の排出面だけを捉えていくと、環境目標を阻害しかねない面もあるのではないかということを懸念しています。今回の依佐美工業立地における特筆すべき環境施策、目標などがございますか。確認をしたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  依佐美地区工業用地では、公害の防止対策、循環型社会の形成、地球温暖化防止などを定めた環境保全協定の締結を立地の条件としておりまして、事業所に国や県の基準を上回る環境対策計画基準を独自に設定、遵守いただくことで、良好な周辺環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございます。今、通常の環境保全協定の締結、基準以上のことをいろいろお願いしていくということでありますので、環境にいい企業というふうな形で目指していただきたいと思います。ただお願いするだけではなくて、現在も中小企業支援も含めていろんな活動をしていますので、そういったところで補助メニューの拡充であるだとか、企業活動支援そのもの、後方支援をしっかりお願いしていきたいなというふうに思います。 次に、4番目の社会インフラについて確認をしていきたいと思います。 環境のよいまちづくりには、社会インフラづくりは重要な要素と考えています。先ほどの企業立地もそうですけれども、道路整備、宅地開発、電気、ガス、上下水道などが主なものかなというふうに考えます。その中でも一例、渋滞対策などはCO2排出に大きく寄与できるものと考えています。本市の場合、都市交通戦略に基づきまして、道路の新設だとか改良も実施していただいています。一例、刈谷ハイウェイオアシスのスマートインターとその関連道路、南北縦貫道の整備、小垣江安城線、国道23号線の接続等々、いろいろ計画して進めていただいているということを理解しています。 また、CO2削減には車から自転車等への利用促進、公共バスなども一例です。 現在進行形のJRの刈谷駅の改善、これもやっぱりインフラということで、整備を今進めています。昨今のケース、自動運転も含めた環境対応車等の進め方、これも1つ重要なことかなというふうに思います。全てを本当は確認したいんですけれども、時間の関係上、ちょっと自転車に絞りたいなと思ったんです。ただ、自転車に絞ると、今度は私の後、深谷市議が自転車の関係で交通安全の取組の話をしていただけるそうですので、その辺りは深谷市議にお任せするとして、1点だけちょっと確認をしていきたいというふうに思います。 これは何かといいますと、ちょうど今南北縦貫道の計画も施政方針の中にもございましたので、それに沿ってサイクリングロードがあると、造っていくという話を過去されていますし、一部、総合運動公園から日高公園まではもう設置されています。今市道01-40号線を造っているところで、まさにいいタイミングではないかなというふうに思っていて、このサイクリングロード、どうなっていくのかなということを確認していきたいと思います。 今市道01-40号線が6年から8年ぐらいかけて155号から亀城公園までつながる計画ですので、この辺りを含めて整備、どのようにこのサイクリングロードを考えておられるのか確認します。 ○議長(山崎高晴)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  日高公園から亀城公園までのサイクリングロードにつきましては、市道01-40号線など関連する事業の進捗に合わせて、事業内容を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  事業の進捗に合わせてということは、並行してやるというのか、終わってからやるというのかがなかなか聞き取りにくいんですけれども、せっかくやり始めている事業ですし、ここでは経済効果云々だとか、環境云々ではないですけれども、自転車に転換していく一助になるのではないかなというふうに思いますので、できるだけ早く目に見える形にしてあげてほしいなというふうに思います。ただ、現在のサイクリングロードは暗くて怖い、転落の危険もあるという御相談もよく受けます。実際には河川道路ですので、何かしようとすると制約が多いのも分かっていますけれども、せっかくの機会ですので安全にかつ利用しやすい、自転車を使って健康づくりも、環境にいい活動もしようというようなことになるようなことを期待したいなというふうに思います。 次に、バスの関係をお聞きしたいんですけれども、昨日もありましたね、公共施設連絡バスの在り方。これは本当に、今後の刈谷の都市交通戦略等には大きく寄与できるものかなと。併せてCO2削減にも寄与していただけるものかなというふうに思います。 そこで、1点のみお聞きします。公共施設連絡バスにおいて、次期改定、およそ4年半先ですけれども、ここには大きな変革をする時期が来ると思っています。環境負荷軽減のために、水素バスとかEV等の導入の考え、御所見を確認したいと思います。 ○議長(山崎高晴)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  公共施設連絡バスかりまるへの水素バスや小型EVバスの導入につきましては、CO2削減、低炭素型自動車の普及促進に効果があるものと考えております。しかしながら、公共施設連絡バスかりまるの車両は運行事業者が所有していること、そして車両の大きさが合わないことなどから、現在の運行状況では導入することはできませんが、今後の路線の見直しの際には、小型車両の導入や費用対効果などの条件が整った場合には、導入を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  そのとおりですかね。今のままでやろうとすると、大きさも機能も合わないというのは、もう実はこれ先回お聞きをしています。 ちょっと今回、ある研修会へ行ったときに、これまだ研究段階で、大学と企業が協業してこんな設計をしたらどうだというようなことを見させてもらったことがあるんです。これ何かというと、バスなんですけれども、小型バスを走らせようといって、小型バス10人程度で、幅がバスではなくて乗用車と同じ、もしくは狭いぐらいの幅の乗用車を設計したらどうだと。これは狭隘道路でも通れるぞと。その代わり、乗れる人数と乗り方というのが違うんです。例えばマックス10人程度、入り口を通ったら、普通バスってこうやって対面になったり2つずつ席が並んだりするんですけれども、リビングのLの字のソファのような形で座ったらどうだと。こんな設計をしてみると、幅が狭いバスだけれども十分乗れるし、人と人の顔がよく見えて、いいコミュニケーションにもなるぞと。これを研究して開発したらどうだと。これをしかもEVでやろうと。こんな研究をしている大学と企業がありました。 本当にこういった研究を我々もしっかり見ていくと、将来、さっき申し上げたもう4年ちょいです。こんなことが実現できたら、本当に世の中変わっていくなというのを考えていました。昨日の何かアンケートの中でも、乗車率が65歳以上が4割乗ってみえるとか、いろんなことを考えていくと、通っていない、昨日の荒井町も通さないかんとかいろんなことを考えたときに、これを研究するということは物すごく大事なことだなというふうに思っていました。有料かどうかはちょっとここの場ではもう今言わないですけれども、有料化もやむを得ない場合が出るかもしれないですけれども、それは導入した結果、例えば効果を得た結果、市民のサービスを得た結果、有料というのは、可能性としてはあるというふうに思っています。 そこで、ちょっと最終的にもう一点要望しておきたいのが、公共施設の連絡バスで基本的にはこの5年、4年ちょい後には増便も、近隣市との連結なんかの充実も必要でしょうし、豊明市のやっているようなチョイソコのような取組、こんなことも必要でしょうと。そういった市民ニーズに応えていただくと同時に、まだまだ難しいと言われてはいますけれども、今回お話しさせていただいている環境負荷の軽減、こんなことをしていただくことが重要かなと。ぜひその時代を見据えながら水素バス、EV等々の環境車をぜひやっていただく。さらには、自動運転等で渋滞解消含めて、そんなことをやれるといいなというふうに思います。 先ほど4年とか5年とかいう話をしているんですけれども、何かこの4年、5年って物すごく短く感じるのは私だけではないと思います。もう実はこのバスを今回、本年度の4月に変えるときにも、もうその前に5年にもいろいろ言っていたんですけれども、結局もうすぐ4年、5年来ちゃっていると。ですから、次の5年、大きな変革をもたらせるような進め方をぜひしていきたいということをお願い申し上げたいと思います。 次に、お聞きします。これは推進の本丸であるまさに刈谷市役所、刈谷の行政そのものの取組について確認していきたいと思います。 エネルギー環境等の取組において、庁舎そのものであるとかその他の取組について、何か訴求することがあればぜひしていただきたいと思います。
    ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  市庁舎では氷蓄熱システムを用いた空調設備や太陽光発電設備を導入しておりまして、さらに自然光の取り入れや自動調光システムによる電力使用量の削減を図っております。公用車につきましては、燃料電池自動車1台、電気自動車1台、天然ガス自動車3台、ハイブリッド自動車16台の合計21台の低公害車を導入しております。 また、環境意識を高める取組といたしまして、福祉施設や教育施設などではグリーンカーテンなどを実施し、市民や子供たちにその効果を体感していただくとともに、職員に対してはエコアクション刈谷を推進し、エレベーター使用の自粛や昼の休憩時などによる照明の消灯などの実践を促しております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございます。今は行政、ここの庁舎をメインにどんな取組をされているかということをお話しいただきました。もろもろに小さいことを積み重ね、いろんなことをやっていただいていることを重々承知させていただいています。 先ほどの資料で26%を30年度までにということでいくと、かなりの推進力が必要だというお話はさせていただきました。一部、先ほど貨物車を除いた165台の公用車のうち16台がハイブリッド、天然ガス3台、電気が1台、21台の低公害車と。もちろん軽の自動車とか、多分小型自動車とかあると思うので、一概には言えないんですけれども、もう少し順次増大もできるものではないかなというふうに思います。 ただ、これはもう時代と、そのリプレイスをするタイミングに合わせて、増やしていくことも御検討いただければいいなと思いますし、ぜひ前もこうやって水素の車、今だとミライですよね。値段は確かに高いんですけれども、その先を見据えていくと、ぜひ市の職員の方にもたくさん乗る機会を増やしていただきたいなと思います。そうするとどういう車なのかとか、どういうふうにして環境を守られるのかとか、やっぱり水素ステーション足りんぞとか、いろんな考え、アイデア出てくると思うので、本当に機会を増やしていただきたいなと、そんな理解をしていただきたいというふうに思います。何よりも将来、水素社会、必ず来るというふうに思っていますし、他市よりも先に取組をお願いしていきたいということを思っています。 刈谷市がどういう立場でいこうかなというふうに思ったときに、中核都市である豊田市、こことはやっぱり同じく追随できる立場で、西三河の牽引役、もっと言うと三河、県の牽引役でないといかんのかなというふうに思っていますので、先んじた取組をしっかり見極めながらやってほしいなというふうに思っています。その辺りをしっかり要望しておきたいと思います。 1つ目の最後は、今後の重点課題ということでお聞きします。 環境対策、これは小さなことの積み上げもありますし、大きな視点での対策も必要かと考えます。既に完了しています防犯灯のLED化、これも環境にいい対策、今回予算提案もされている道路安全灯のLED化、これ2,800基余のものが上がっていたと思います。公園内灯もそうですね、900基以上。できることをしっかり進めていただきたい。遅滞なく進めていただければというふうに思います。 近江商人の考え方で、三方よしという考え方があって、売手によくて買手によくて世間にいいと。これまさに昔からウィン・ウィンでやっていかないと商売成り立たないんだよというようなことの言い換えだと思います。そういった観点でこれからどんなエネルギーのつくり方、使い方をしていったらいいのかなというふうに思いまして、質問をさせていただきます。 防災減災の観点で、災害時の電力等のエネルギー確保について、どのような対策をされているか確認したいと思います。 ○議長(山崎高晴)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  本市における災害発生時の電力の確保につきましては、各避難所の備蓄倉庫等に発電機を備蓄しております。また、避難所のうち、各小中学校及び市の公共施設合わせて31か所の避難所に太陽光パネルを設置しております。うち15か所には蓄電池を配備し、夜間時においても照明などの使用が可能となっております。しかしながら、市内全域に被害が及ぶような大災害が発生した際には、これらで十分な電力を賄うことは難しいと思われますので、さらなる電力の確保に向けた対策について検討するとともに、市民の皆様には停電に対する日頃からの備えについて、啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございます。広域災害が発生した場合は、行政だけでカバーするのは難しい。そのとおりだと思いますし、もう本当に刈谷市の6万世帯余の皆さんに協力を得ながら、そのとおりだと思います。もちろん行政の立場では、先ほどの答弁にもあった避難所の関連ではしっかり対応いただいています。無電柱化、マンホールトイレの拡充も予算が上げられています。これで持続可能なまちづくりの強化ということで、災害に強いまちづくりをしていただいています。 では、次にエネルギーをどういうふうに考えていくのかなと。太陽光を含めた自然エネルギー、再生エネルギー、家庭用の燃料電池、PHV、EV、それぞれ水素バスもいろいろあります。そういったものからも有事のときには電力がつくれるし、プロパンガスからでもつくれるという製品もありますね。そういったものを拡大していくことも、重要ではないかなというふうに考えています。 そこで、お聞きします。自然、再生可能エネルギー等のさらなる推進に向けての考えを確認します。 ○議長(山崎高晴)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  環境に優しい社会の仕組みが整い、ライフスタイルが無理なく低炭素化へ転換されるまちづくりを進めるためには、市内において省エネルギーや創エネルギー等の対策が施された住宅や建築物の普及を進めていく必要があると考えております。また、公共施設においても、低炭素化及び災害時のエネルギー確保のために、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを適宜導入するとともに、水素など次世代エネルギーの利用についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございます。今の推進をさらに加速していくという答弁と御理解をさせていただきます。 もう既にやっていますPHVとかそういったFCV車の家庭用電池等、エネファーム等、個人の財産ではありますけれども、普段、家計に優しくて個人にはウィン。でも、いざというときのためには地域のためにウィン。さらには環境、世界課題に対してもウィン。こんな形で三方よし、省エネ、創エネ、今以上に取り組んでほしいな、重点の取組だなというふうに考えていますので、お願いをしていきたいと思います。 今回この課題、環境推進課をメインにいろいろお答えしていただいていますけれども、これはやっぱり全庁を挙げた形で推進しないかんものだと思っていますので、ここにいらっしゃる市長はじめ部長さん方々、やっぱり1つずつアイデアを積み重ねていくこと、これが重要かなというふうに思っていますんで、よろしくお願いしておきたいと思います。 私は過去数年来、エコタウンとかスマートタウン、これを刈谷市で取り組む必要があるんではないかと、研究してほしいという話をしてきました。さらにはそれが市の宣伝にもなるという話もしています。もちろん行政にできることは限界があるんですけれども、たまたま去年、民間企業のトヨタ自動車さんが静岡県の裾野市に大きなスマートタウンの実証都市を提唱されておって、今かなりコマーシャルされています。広さでいうと東京ドーム15個分ぐらいの広さというふうに聞いています。まさに持続可能なまちづくり、まさに未来都市のような姿を期待しておるところではございます。これはトヨタ自動車さんだからこそというのもあるんではありますが、そんな研究精神こそが必要なのかなというふうに思っています。これがまさに刈谷の将来であったり、日本の将来をつくり上げていく素地となっていくのかなと。大きな話なんで人ごとだというふうに思わないで、ぜひこの近隣未来の姿を描きたいなというふうに思います。 冒頭に申し上げたたかだか25年、四半世紀で大きく変化していますので、我々の子供、孫世代にはどんな世界になっているんだということをしっかり我々が導いてあげるようなことも必要なのかなというふうに思います。 そこで、最後に1点お聞きしたいと思います。これは副市長にお聞きします。 今回はスマートシティを例に今挙げましたが、世の中の進展などを鑑み、持続可能なまち刈谷市として、どのような取組をされていくのか、その必要性をどのように感じておられるのか確認したいと思います。 ○議長(山崎高晴)  鈴木副市長・・・ ◎副市長(鈴木克幸)  国土交通省によりますと、スマートシティとは都市の抱える諸課題に対してICT等の新技術を活用しつつ、計画、整備、管理、運営等のマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区と定義をされています。したがいまして、スマートシティ足り得るためには、ICT等の新技術を活用したマネジメントとそれによるまち全体の最適化が必要不可欠であると理解をしております。スマートシティの一番のポイントとなるまち全体の最適化をするためには、あらゆる分野において常時データを収集し、そのビッグデータを活用することが重要となってまいります。 しかしながら、既存のまちにおきましては、個人情報の収集に関して住民の皆様の合意を得ることが難しいため、議員の言われました裾野市のように、全く新しいまちをつくることが理想的であると言われております。海外では実績がありますが、国内では現在のところ実績がないため、今後の動向を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 今後はICT等の新技術を活用したまちづくりがますます重要となってきております。スマートシティという形ではございませんが、新技術を取り入れた施策には本市におきましても積極的に力を入れていきたいと考えております。令和2年度予算にはICTを活用した子育て支援策として、スマートフォン用母子手帳アプリの提供や市民からの問合せに自動で応答するAI総合案内サービスの実施、あるいは小中学校へのタブレット型端末の導入などを予定しており、スマート自治体の実現に向けて積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございます。今の答弁にあった最後のお話なんかは、本当にスマートなまちはいろんなことを取り組まないと駄目なんですというのを理解しないかんなというふうには思います。 まとめとして2点、これは取組の姿勢についてということで、期待を2つ申し上げます。 1点目は今の答弁にもありましたけれども、新たな技術革新等にぜひ取り組む姿勢を重要視したいというふうに思います。これもあるセミナーを受けて、驚くほどの新技術を目にする機会があったものですから、1例、2例をちょっと紹介したいんですけれども、今世の中で一番多い情報は何かというと、フェィスブック等々、ツイッター等々、ティックトック等々のSNS情報だそうです。ですからそのSNS情報とAIの機能を使って、広域に災害情報を提供してもらえるソフト、これを開発して、もう今実現できていると。 これSNSの動画とか、映像、写真等々、全部の情報から、AIの機能で火災なのか事故なのかを判断し、それの層別を自動で行いながらかつ場所も特定して、リアルタイムに指定されたエリアを表示してくれると。SNSの情報はフェイクのニュースも多いものですから、それがフェイクか否かも判断をしていく。これがビッグデータで、今のAIの機能でやっていくと。だからデータの信憑性が担保できれば、まさに今西三河でどのぐらいの災害が起きておるぞということが一目で分かると。こんなようなソフトが世の中にもう既にあると。 2つ目には、今と同じようなAIとカメラの機能を使って、駅から例えば降りてきた人の顔、人、姿を判断して、老若男女、車椅子なのか白杖を持っているのか、背が高い人、低い人、そういった全部を判断できるところまで今来ていますと。じゃ、何がいいかと。車椅子の人が降りてきたら、次の行動はバス停に行ったときに、バス乗る場合があると。これは日々乗っていると。そうすると、もうスマートフォン等々で情報を提供して、タラップを用意すると。それはもうバス会社の人がタラップをすぐ用意できていると。こんなことがあると。これは同じく同じ機能を使っていくと、駅の渋滞予測にも混雑予測にも使える。これも研究が既にされています。まさにこういったことを使っていくと、新たなスマート的なまちが考えられるのかなと。 2つ目に考えていただきたいことは、徹底的に推進をしてほしいということです。これ一例ですけれども、平成30年に4月、路上喫煙防止条例を施行していただきました。ただ、実態はまだ歩行規制がありますという市民相談も受けます。やっぱりもっとこれ徹底的にやってみたらどうですかということの提案です。一例ですけれども。例えば路上喫煙防止の看板も確かにありますが、どこをどう通ったって見える状況にありますか。すばらしい喫煙所も設置していただいて、そこに誘導していますよと。でも、実際まだ喫煙者もいますよね。だとすると、徹底的にゼロにするにはどうしたらいいんだということを考えた進め方をぜひ御検討いただけないかなということです。 今、2点要望を申し上げたところで、新しい技術をしっかり学んでいきましょうと。2つ目には徹底的に進めていきましょうと。こんなところを申し上げて、1点目のテーマを終わります。 2つ目のテーマ、人材育成、特に学校教育、部活動について確認していきます。 昨今のニュースで、体力テストを実施以降、過去最低の結果であるという報道がありましたので、確認をしていきたいと思います。 刈谷市において体力テストの傾向値、変化、認識について確認をします。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  体力テストの全国平均の記録は低下傾向、県の記録は全国で最低である中、本市の記録は10年前の体力テストの結果と比較しますと8種目中4種目は伸びており、低下傾向にはありません。記録が伸びている種目は反復横跳び、長座体前屈、立ち幅跳び、持久走であり、その理由は平成21年度から立ち上げました体力向上プロジェクト実行委員会主催の運動神経を伸ばすコーディネーショントレーニング講習会に取り組み、その内容を体育の授業や部活動で継続的に実践してきた成果だと考えております。 しかしながら、記録の伸び悩んでいる種目は握力、ボール投げ、50メートル走の3種目であります。特に握力とボール投げについては、全ての学年で全国平均を下回る状況で課題があると認識しており、今後もコーディネーショントレーニングを継続して取り組むとともに、握力や投げる力の向上に重点を置き、運動の楽しさを味わわせる体育の授業を実践するなど、各種目の記録向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございます。今は刈谷市は大丈夫ですよということで答弁を受けたというふうに理解して、少しは安心をしたいと思いますが、昨今やっぱり運動をする機会というのは減っているのは間違いないのかなというふうに思います。 あるときの長野県の新聞で、全中学校が放課後部活動1か月間休止すると。その1か月は新たなチャレンジの期間、時間に使ってほしいということがあったというふうに思います。そういった世の中の流れ、一部そういった県もあるということですので、その辺りを勘案して、刈谷市としての今後の部活動の活動の進め方、見解をお伺いします。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  本市では、部活動は同学年、異学年の仲間と集団活動を通して互いを思いやる心や感謝の気持ち、連帯感等の豊かな人間性と社会性を育み、授業や学校行事では得られない貴重な体験ができる価値ある活動であると考えております。部活動の在り方については、今後も子供の健康と成長、そして教職員の働き方改革を考慮しつつ、年間を通じて継続的に活動できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  教職員の働き方等、見直すことは見直しながら、現行の年間を通した活動に、今のところは継続していきたいというお考えだということを理解しました。 正直言って、今以上、部活動の時間を削減することが正しいかどうかというのは、本当に熟慮いただきたいなというふうに思っています。児童生徒にとっては今しかできない経験、大切な時間だと思いますので、しっかりといろいろな考えを熟慮いただきたいというふうに思います。必要に応じてはもちろん、部活動関係の先生の負担は軽減をしなければいけないというふうには思っています。 そこで、愛知県なんかは部活動指導員の配置を拡大するということも聞いていますので、その見解についてどうでしょうか、お願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  部活動指導員は技術指導や大会への引率と監督等に加えて、教員に代わり部活動の年間計画や練習試合の設定、施設や道具の管理点検、保護者への連絡とその対応、部員の生徒指導、事故発生時の現場対応と、とても多くの役割が求められております。本市では現在、中学校に部活動外部指導者として専門技術を有する方々を雇用し、教員と部活動外部指導者が連携して活動しております。今後は子供たちにとってよりよい部活動、そして保護者から信頼される部活動運営を行うため、引き続き部活動外部指導者の効果的な活用を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございました。今ちょっとずっと勘違いをしていたんですけれども、部活動指導員という県の言っているのは、もう先生に取って代わるものと。刈谷市が取り組んでいる部活動外部指導者、これは先生方を補完する技術指導者、そんなような意味合いだというふうに理解をしました。 最後に言われていましたまさに何が一番いいのかと、効果的な活用をしっかりとやってほしいです。それはあくまでも子供たちのためということで、見極めていただきたいなというふうに思います。 最後のセクションにいきます。新たな教育への準備ということで、お伺いしていきます。 いろいろ今回の質疑の中でも、小学校5、6年生の外国語、あとALT、ICT、いろいろありました。そういったこと本当に重要だなと思っていますし、清水議員、谷口議員の質疑にもありましたので、割愛はいたしますが、将来どういうことを本当に見越していくべきだというのは、もう本当にここにいらっしゃる皆様方とともに考えていかなければいけないなというふうに思います。 例えばALTも今回増員していただいていますけれども、全額市費、刈谷市の費用で雇わないかんのですけれども、やっぱり朝から晩までずっと横に、ネイティブの方がいらっしゃって、常に近くにいると。こんな姿をやっぱり想像していくと、将来本当に国際的な刈谷市になるのかなというふうに思っています。これはもちろん費用の関係もありますし、工数の関係もありますので、ただ、そういったことをやっぱり最終的には目指したいなということをALTに関しては思っていますということだけ申し上げておきます。 最後に1点、教育長に確認していきたいと思います。 部活動についても確認しましたけれども、文化部等々何でもいいんです。平等に児童生徒に機会を与えたい。一例ではありますけれども、スポーツの場合ならオリンピアンやプロアスリートを目指したい子が、刈谷市にその環境があるのかと。ホームタウン13チームもある刈谷市、しっかりとその機会が提供できていますかと、そんなことを考えながらお聞きします。 市主導もしくは関与する形で、アカデミーというものがあってもいいのではないかなというふうに思うことがあります。部活動が縮小していく中で、子供たちがスポーツに取り組む、できる環境整備、教育長としての考え、見解をお聞きします。 ○議長(山崎高晴)  教育長・・・ ◎教育長(金原宏)  現在、子供たちがスポーツに取り組む環境としまして、学校の部活動、市スポーツ協会に所属している各連盟やスポーツ少年団の活動、総合型スポーツクラブや市の指定管理者が実施するスポーツ教室、さらにホームタウンパートナーチームとの交流がございます。これからもこれらの各団体と連携しまして、子供たちが自分に合ったスポーツに親しむ環境づくりを推進してまいります。 以前、学校におりますときに、地元で活躍しているアスリートをお招きし、その技と心に触れる場を設けたことがございます。バスケットボールの巧みなシュート、コートから天井まで跳ね返ったバレーのスパイク、空気を切るピッチャーの投球、そして本番のマラソンのスピードに子供たちが挑戦しました。子供たちは選手と一緒に走り、一緒に跳び、その速さと力強さに驚いていました。そして、目を輝かせて全力で挑戦をしていきました。その子供たちの弾む姿が心に残っております。子供たちが地元で活躍するアスリートに憧れ、自分もそうなりたいという夢を持ち、スポーツに挑戦することはとてもすばらしいことであると考えております。その夢を追い求める子供たちを支援していきたい、そんなふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  中嶋祥元議員・・・ ◆14番(中嶋祥元)  ありがとうございました。本当に教育長が過去の経験も踏まえて、本当にスポーツのよさも少しお話をしていただいて、本当にプロのスポーツ、スピード、技、見せてあげたいなというふうに思います。 そういう場をどのようにつくっていくのが一番いいのかというのは、本当に早々に検討して形をつくっていきたいなと思います。アカデミーという形が一番いいのかどうか、これも含めて検討しながら、子供たちに機会を少しでも増やす。さらには、誰でもその機会は与えられると、そんな姿にしたいなというふうに思います。 ちょっと最後に、2番目のテーマについてまとめをさせていただきます。3点あります。 1つ目は、いつの時代もまちづくり、ものづくりは人づくりだと。これを私はずっと言っています。教育長もそういうようなことを言っていただきましたので、あくまでも人をつくっていかないとまちはよくならない。 2つ目、これはある高校、具体的に言っちゃうと、東邦高校の現野球部の監督の森田監督という方がいらっしゃるんですけれども、この間その研修会を受ける機会がありまして、たくさんいろいろ言われたんですけれども、1つだけ申し上げますと、運動の動きには原理原則がありますと。その原理原則を守ることでけがをせず、技術向上が図れますと。そして、それは指導者がその原理原則を指導してあげることが重要と。裏返すと、いかにそのタイミング、タイミングで指導者が重要かということだと思います。それをしっかり指導者も子供とともに勉強しながら、しっかり教えてあげる。これが小中高大、いろんなタイミングであると思いますけれども、重要だと、2つ目です。 3つ目、これは私の思いです。スポーツ、ものづくり、理科研究、これは刈谷市の本当にすごい特色、いろいろあります。その取組をいろいろしていだいていることに感謝します。スポーツに限って言えば、オリンピアン、プロの選手を輩出して、刈谷親善大使、全国で刈谷の名前を売っていただく、活躍いただく。そんな姿を、1人でも多い選手が出るようなことを期待していきたい。 この今3つ申し上げたことをぜひやっていきたいなと思います。そのためには、皆さんも知っているローマは一日にして成りません。雨だれは石をうがちます。流れる水は腐りません。根気よく信念を持ちながら、よいものを常に追い求めていきましょう。ぜひ皆様方の、当局側の御協力もいただきながら、市民の理解を得ながら進めていきたいと思います。 最後に、ここにいらっしゃる3部長、いろいろありがとうございました。また今後とも健康で、新たなところで頑張っていただきたいと思います。 以上で質問質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山崎高晴)  しばらく休憩します。                             午後2時58分 休憩                             午後3時10分 再開 ○議長(山崎高晴)  休憩前に引き続き会議を開きます。 3番深谷英貴議員・・・     (登壇) ◆3番(深谷英貴)  議席番号3番、市民クラブの深谷英貴でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は1件、自転車の交通安全対策をテーマに質問をさせていただきたいと思います。 私は、議員活動の一つとして、支援をいただいている方に活動報告会を実施させていただいております。刈谷市の現在の状況であったり、今後の取組、刈谷市のアピール、議会での様々な議論状況など、折に触れ、議会を知っていただきたいという目的で実施をさせていただいております。先日43回となりました。その報告会の中では、参加者の方から、刈谷市への要望やふだん生活をする中での困り事、御意見などをお聞きいたします。今回もその中でいただいた声を基に、皆さんに伝えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 報告会で多い意見は、やはり安全安心、その中で交通安全対策ということについて声が多いです。先回もお話しをさせていただきましたが、やはりトヨタ社発祥のまち、刈谷で交通事故を発生させない、市民を守るための交通安全対策強化等々のお声をいただいております。様々な意見があるんですけれども、昨今、私の周りでは環境、健康、趣味、通勤などを目的に、自転車を利用する人が増加しております。今回はその方たちの声を基に、自転車の交通安全対策の現状と、今後の取組について質問をさせていただきます。 市民の皆さんからの声、個別の声につきましては別途話をさせていただくとし、今回は刈谷市の取組の方向性について確認をさせていただきたいと思います。現状でも様々な取組をされており、成果を上げられていると思いますが、まず取組の基本となる刈谷市の自転車の交通安全対策方針についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  自転車の交通安全対策につきましては、生活道路や市街地の幹線道路において、自転車利用者が自動車や歩行者と共存を図ることができる、自転車の走行空間の確保を進めるほか、自転車利用者に交通ルールを正しく理解していただけるよう、交通安全教育等の充実を図る必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  深谷英貴議員・・・ ◆3番(深谷英貴)  交通安全対策の目指すところは、安全で安心な社会の実現、交通事故のない社会、これを実現することだと思います。その中で自転車の交通安全対策は、先ほど御答弁いただきました、自転車利用者が自動車や歩行者と共存を図ることができる自転車の走行空間の確保、これはハードな部分だと思います。自転車利用者に交通ルールを正しく理解していただけるよう、交通安全教育等の充実、これはソフトの部分かなと思います。これをしっかり具現化して徹底・継続できれば、達成できるのではないかと思っております。 今回はこの方針と取組状況などについてお聞きいたします。 まず、現状を確認させていただきたいと思います。 刈谷市内における過去3年の交通事故件数、自転車に関わる交通事故件数の推移についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  過去3年の市内の交通事故件数につきましては、人身事故件数で申し上げますと、平成29年は851件、30年は854件、令和元年は651件でございます。また、自転車に関わる交通事故件数につきまして、自転車と車両の人身事故件数で申し上げますと、平成29年は191件、30年は190件、令和元年は164件でございます。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  深谷英貴議員・・・ ◆3番(深谷英貴)  交通安全対策方針に基づき活動の結果、全体の交通事故件数も、自転車に関わる交通事故件数も3年前と比較し、特に昨年は大きく減少しているということを確認することができました。活動の結果が出ているということも分かりました。それでは、より具体的な取組についてお聞きしたいと思います。 まず、平成28年度から令和2年度で進められている、第10次交通安全計画での自転車に関わる取組内容と進捗状況について、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  自転車事故の減少に向けては、これまでも様々な機会を捉えて、交通安全教育や啓発活動を推進してきております。主な活動といたしまして、児童に向けては市内全ての小学校4年生を対象に、自転車の安全な乗り方について実技も交えた教室を開催しており、中学生や高校生についても、警察の協力を得て自転車の安全利用に関する講話の実施や、通学時における自転車の安全利用を促進するため、200日間自転車無事故無違反ラリーを開催するなど、交通安全に対する意識を根づかせる活動を行っております。 また、高齢者に向けましても、地区の会合やシルバー人材センター会員を対象とした教室や講話等を実施しております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  深谷英貴議員・・・ ◆3番(深谷英貴)  取組としては意識に関わる部分への取組になると思います。いろいろなアイテムを使い、交通安全意識啓発活動を実施していることを説明いただきました。非常に重要なことだと思っています。人の安全意識をいかに高めて根づかせていくか、各年代に対して警察の協力を得て実施しているということを御説明いただきました。 それでは、さらに取り組んできた成果と課題、その課題に対しての対応についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  これまでの取組の成果としましては、自転車の交通事故件数が減少していることが挙げられますが、まだまだ減らさなければならない状況でございます。今後につきましても引き続き警察や関係機関と連携して、様々な機会を捉えて交通安全教室や啓発を実施し、幅広い年代の方に安全意識を高く持っていただけるよう、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  深谷英貴議員・・・ ◆3番(深谷英貴)  今までも意識啓発活動を実施しているが、さらに安全意識を高めていく必要があるということでした。私もそのように感じます。ここにお集まりの皆さんも経験があるかと思うんですけれども、例えば自動車の運転中、自転車が横道から急に飛び出してきたり、歩道からふらっと車道に出てきたり、車道を逆走してきたり、皆さんも冷やっとしたことがあるのではないでしょうか。デンソーの前の道で少し立って確認をさせていただきました。やはり逆走をする方が結構、多数いらっしゃるんですよね。暗い中を逆走してくると非常に危険だということを感じました。自分の身は自分で守る、そういう意識が残念ながら低い方がいるのではないかということを感じました。 私は、つい最近まで物づくりの製造現場で仕事をしてきました。製造現場ではリスク、危険な状態になる可能性、それをしつこく、しつこく教えます。教えるときに、ただただ「危ないよ、危険だよ」だけではなく、現地現物でどのような状態になったらどのような危険状態になるか、その結果どのようなけがにつながるかをしっかり教え、考えさせ、自分がどのように行動すべきか自ら考える教育を実施します。残念ながらそういう教育をしてもけがは発生してしまう、それが現実だと思います。 これは交通安全に対して全ての人に関わることだと思いますけれども、今回議題にも上げました、自転車に乗る人にも同様の教育が必要ではないかと思います。せっかく教育をするのですから、自らが気づく教育、自ら考える教育を実施していただきたいと思います。ぜひ参考にしていただけると幸いであります。 加えて、答弁でも話がありました、幅広い年代への意識啓発活動をお願いしたいと思います。現状実施している年代に加え、どうしても社会人になると自転車の乗り方なども、雑になるという言葉はよくないですけれども、ぜひ企業などを巻き込んでいただき、情報共有をしていただき、実際ルールが守られていないそういう実態、ルールを守られなければならない必要性などについて、しっかり働きかけていただく。これも大きな効果があるのではないかなと思います。もしそんな中で守れない理由、そういうものをヒアリングしていくことにより、次の対策、活動のヒントなどを得られると思います。この市役所にお勤めの皆さんも、もしかして自転車で通勤されている方、いらっしゃると思います。そういう方の声も聞いていただけるとさらによい対策、活動につながっていくのではないかと思います。残念ながら、もしかすると警察の力を借り、取締りを強化する、そういうことになってしまうかもしれませんけれども、できればそうなる前にしっかり教育ができるといいのかなと思っております。 この意識啓発活動は終わりがなく、継続していかなければならない、そう思っております。多方面での教育をお願いしたいと、それをすることによって安全な人づくりをお願いいたします。 次に、平成24年に策定され現在も取り組まれている、刈谷市都市交通戦略での自転車に関わる取組の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  道路交通法の改正により、交通状況に合わせ、自転車道等の構造について国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示され、今年度には道路構造令に規定されました。このことを受け、現在刈谷市都市交通戦略の令和2年度末改定に向けた見直し作業を進めている中で、自転車道等の構造につきましても関係機関との協議検討へ進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  深谷英貴議員・・・ ◆3番(深谷英貴)  道路交通法の改正を受け、刈谷市都市交通戦略で立案していた計画は、現在再検討ということをお聞きしました。その再検討は令和2年度末改定に向け、現在作業を進めていただいているということです。理由はどうあれ、本来の計画より大きく遅れてしまっているという現状は、大変残念だと思います。しかし、この1年でしっかり見直しをしていただき、確実に進められる取組計画を立案していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 内容については、また今後確認をさせていただきたいと思います。 続いて、先ほど話のあった道路構造令の改定を受け、現在行われている都市交通戦略の見直しの中で、自転車道等の構造も検討しているということでありましたが、新たな構造基準により進めている計画はあるのでしょうか。また、自転車道等の整備を行っていく上での課題は何かをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  都市交通戦略では、刈谷駅周辺を自転車走行空間の確保を優先的に進めていくエリアとして設定しており、現在刈谷駅へ向かう市道01-36号線の恩田町交差点から昭和町交差点間の自転車通行帯の設計、公安委員会との協議を進めているところでございます。 また、株式会社デンソー西側の県道今川刈谷停車場線は、既に自転車通行帯が整備済みであり、刈谷駅へ向かう連続した自転車走行経路となるグリーンモールにつきましては、駐輪場の整備計画と併せて、商店街・地元等との協議を進めてまいります。 課題につきましては、現在既存の道路幅員では自転車走行空間の確保が困難な路線があることや、新基準での自転車道等の整備事例が少ないことなどが挙げられ、現在標識、道路表示等による自転車走行方法の周知や安全対策について、公安委員会と継続的に協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  深谷英貴議員・・・ ◆3番(深谷英貴)  まず、方針が決まるまでは整備が止まっているのではなく進んでいるということをお聞きし、安心をしました。現在進めていただいている刈谷駅へ向かう市道01-36号線の恩田町交差点から昭和町交差点の自転車通行帯、株式会社アイシン精機さんの前の道路だと思いますけれども、新しい基準で検討をしているとお聞きいたしました。ぜひ思い切った、安全な道路通行帯の整備をしていただきたいと思います。様々な課題はあると思いますけれども、関係各所としっかりと協議をいただき、諦めず安全な自転車走行空間へ挑戦をしていただきたいと思います。 刈谷市内で新基準での自転車道の整備をしていただき、刈谷市のモデル道路、愛知県のモデル道路となる自転車通行帯として造り上げていただきたいと思います。結果、市民の安全安心、また刈谷市の宣伝にもつながっていきます。少し遠回りしてでも安全な自転車通行帯を通ろうとなるように期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 加えて、現在運用している株式会社デンソー西側の県道今川刈谷停車場線の自転車通行帯についても利用者の声を聴いていただき、改善点があればさらによくなるような改善も必要かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、今後の道路計画の際に、自転車道等はどのように反映させていくのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  自転車道等につきましては、自転車利用の多い刈谷駅周辺の整備を優先的に進めていくとともに、その他の道路新設、拡幅の際には自転車の利用状況を考慮し、道路構造令やガイドラインに沿って検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  深谷英貴議員・・・ ◆3番(深谷英貴)  先ほどの課題で、自転車走行空間の確保が困難とありましたが、やはり道路新設時、道路拡幅時がチャンスだと考えます。このときしか大きく改善できないと思いますので、今後の道路計画を踏まえ、現在見直し中の刈谷市都市交通戦略でもより具体的な数値目標を立てていただき、確実に推進をしていただきたいと思います。現在進めている市道01-40号線についても期待しております。よろしくお願いいたします。加えて、刈谷市都市交通戦略で選定されていない道路、どうしても刈谷駅から外れるとなかなか選定されないということだと思いますけれども、実施できるところは積極的に改善をいただきたいと思います。 話は少し変わりますけれども、平成29年5月に、自転車活用の総合的かつ計画的な施策の推進を図るため、自転車活用推進法が施行され、自転車道の整備などの基本方針が定められました。目的は自転車活用による環境負荷低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進などを図ることなど、新たな課題に対応するために交通安全の確保を図りつつ、自転車の利用を増進するということです。この内容の自転車活用推進計画が、国、愛知県が既に策定済みだと思いますけれども、刈谷市における自転車活用推進計画の策定への取組について、どのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  議員おっしゃられるとおり、自転車活用の推進に関する基本方針が定められましたので、この基本方針との整合を図り、来年度より2年間かけて本市における自転車活用推進計画を策定する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  深谷英貴議員・・・ ◆3番(深谷英貴)  ありがとうございます。国、県に続き、刈谷市としても2か年かけ、自転車活用推進計画を策定するとお聞かせいただきました。この自転車活用推進計画の内容は大変幅が広く、都市環境、健康、観光、安全に関する関連計画と相互に連携することが目的とされています。さらなる自転車の活用、元気と暮らしやすさを育む、安全で快適な自転車利用の推進を理念としているとお聞きしました。これを進める上でも一番に求められているのは、やはり安全の確保だと思っております。ぜひ安全の確保された自転車の環境づくりをお願いしたいと思います。 このように、環境が整備されてくると、今後自転車利用者の範囲が広がってくると思われますが、新たな課題、何かと考えているかお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  安全に自転車を利用していただくために、ハード面では安心して走行できる自転車道等の整備を計画的に進めていくとともに、ソフト面では自転車走行方法の周知や啓発活動が重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  深谷英貴議員・・・ ◆3番(深谷英貴)  ありがとうございます。自転車活用推進計画が実行されますと、今まで以上に自転車を利用する人口の増加が予想されます。また最近、高齢者が免許を返納した後の交通手段として自転車を活用、特に電動自転車などを使用する方も増加していると聞いております。そんなときの対応としては、まさしく今御答弁いただいてきました、刈谷市で現在進めている交通安全計画と刈谷市都市交通戦略の取組を確実に実行するということだと思います。この3つの取組を確実に進めていけば、自転車における安全で安心な社会の実現、交通事故のない社会に近づいていくと思います。 さて、少し具体的な話になりますけれども、自転車通行帯などが整備され、自転車が安全に通行できるようになるには、まだ少し時間がかかると思います。法律上は自転車は軽車両であり、原則歩道を通行するのではなく、車道の左端を通行しなければなりませんが、交通管理車である公安委員会が道路標識等により、自転車が歩道を通行できると指定することで、自転車が歩行者と一緒の歩道を通行できる自転車・歩行者道も市内には多くあります。せっかく自転車が歩道を通ることができる自転車・歩行者道に雑草が茂っていたり、見通しが悪くなっている箇所を見かけたりしますが、安全に通行するために自転車・歩行者道の維持管理はどのように行われているのでしょうか。 また、市内の国道や県道につきましても、自転車・歩行者道の指定されている道路があると思いますので、併せてお答えいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  建設部長・・・ ◎建設部長(石原章)  市道の維持管理における草刈りにつきましては、例年の施行実績や地区からの要望を踏まえ、年2回程度行っております。また、その他の維持管理として市民からの通報や道路パトロールにより発見した陥没などは、応急処置を行った後、早期に修繕を行っております。 なお、国道、県道につきましてはそれぞれの管理者が維持管理を行っておりますが、地区などからの要望が市に届けられた場合には、国及び県と協議し、早期に対策を講じるよう調整を図っております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  深谷英貴議員・・・ ◆3番(深谷英貴)  ありがとうございました。計画的に対応をいただいているということですし、市民からの声などには迅速に対応をいただいているという御回答をいただきました。 実は、私もあいかりを使用して草刈りのお願いなどをしたことがあります。すぐに対応をいただいて、市民の方からは感謝の言葉もいただきました。本当に感謝しております。しかし、自転車利用者の方からは毎年草で歩道が通りにくいなど、何度も依頼しているなどの声もいただいております。ぜひ市民の声で対応したところなどのデータ取り等をしていただきながら、例えばその箇所だけは草刈りを3回にするとか、思い切って草が生えないように、何かそういうシートがあるみたいなんですけれども、そういうシートを設置することができると対応する皆さんの業務も軽減できるのではないかなというふうに思います。 また、刈谷市には刈谷市自転車マップという非常にすばらしいマップがあります。マップの中で紹介している走りやすい歩道などの維持管理も優先的に実施をしていただけると有難いと思います。ぜひ今後も今ある歩道を安全に使用できるための継続した取組をお願いしたいと思います。市民からすると国道も県道も市道も余り関係ありませんので、引き続き国、県とさらなる連携強化をお願いしたいと思います。 ここから少しお願いをさせていただきます。先ほど中嶋議員も触れていただきましたが、愛知県の自転車活用推進計画の健康のパートで、サイクルスポーツの振興という項目がございます。そこにはサイクリングロード等も関わってくるのかなというふうに思いますので、ぜひとも緑の基本計画で建てられたサイクリングロードを継続して延長していただきたいと。やっぱり市民の皆さんからもぜひ造ってほしいという声もありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 もう一点ですが、今までは自転車による事故が発生しない取組を確認させていただきました。しかし、現実では残念ながら事故が発生している状況でございます。特に自転車側に責任が大きく問われることもあり、自転車損害賠償責任保険等の加入促進も必要ではないかと考えております。ある資料では、全国で6割が未加入ということも書いてありました。刈谷市では、刈谷市自転車マップ等で御案内はしていただいていると思いますが、例えば安城市ではTSマーク附帯保険の加入に対して費用の一部を補助しているという話も聞いております。そのような市民の安心への取組も検討いただきたいなというふうに思っております。 以上、様々な確認、お願いをさせていただきました。目指すは日本一安心安全なまち刈谷であります。そのためにも現在見直し、検討している各方針を確実に進めていただき、実行に移していただくことを要望いたします。今後も引き続き確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 本日いただいた回答もしっかり報告会等で報告をさせていただき、またそれに対して市民の皆さんの意見を聞いていきたいと思います。このような活動が、市民の皆さんが議会、また刈谷市に興味を持っていただくきっかけになるということを信じ、今後も市民の声をしっかり伝え、より安全安心で誇れるまち刈谷に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山崎高晴)  22番稲垣雅弘議員・・・     (登壇) ◆22番(稲垣雅弘)  議席番号22番の稲垣でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。最終、20番でございますので、いろんなところで皆様方がいろんな角度からいろんな視点で、いろんな思いを持って質問されておりますので、いわゆる尽くされた後の出がらしのような状態かもしれませんが、世の中にアンカー勝負という言葉がありますので、ここ一番ちょっと気合を入れてやっていきたいと思いますので、最後までお付き合いのほう、よろしくお願いいたします。 今回のテーマは、市長が掲げられております、「元気・笑顔・希望のまちづくり」に向けてどういった施策が展開されているのか、そしてどんな笑顔が見られるのか、そうしたビジョンについてお聞きをしたいと思います。 市長の施政方針あるいは教育長の教育行政方針の中から、教育長がどんな、例えば教育行政だったら使命をお持ちだったのかということをお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、昨年の9月議会、市長が就任された最初の一般質問で、私は市長が在任中何をされるのか、そして終わられるときに、4年先、8年先、12年先、次の市長に渡すときにどんなまちをつくっておきたいのかということを市長に御質問させていただきました。 市長は選挙の中で、公約を6つの柱にして、そして3つのカテゴリーにまとめられて39の政策を掲げられていたと思います。そうした中で、市長が次代を見据えたまちづくりへの思いをこう語ってみえます。「各種施策、事業を実施していくことで、市民はもちろん刈谷市を訪れる人に元気・笑顔・希望を見いだしていただき、それが定住促進や交流人口の増加につながり、さらにはそのことが地域力の向上と安定した財政をもたらし、ますます充実した施策、事業の実施へとつながってく好循環をつくり出すことで、将来的に持続可能な元気・笑顔・希望のまちづくりを進めていく」というお考えをお示しいただきました。 その上で、持続可能なまちづくりには欠かせない地域力の向上については、刈谷市でも緩やかではあるが少子高齢化が進み、少人数世帯や高齢単身世帯の増加、個人の生活様式や価値観の多様化、近所付き合いの希薄化などにより、かつてはどこにでもあった地域コミュニティーでの声かけ、見守り、助け合い、支え合いといった、自助・互助・共助の機能がこれまで以上に必要になっていくと感じていると。防犯パトロール隊、自主防災会で活躍をいただいておりますが、より多くの方に主体的にまちづくりの担い手になっていただき、地域力を向上していくためのコーディネーターや専門家を派遣する仕組みを充実し、積極的に地域活動や人材の育成を支援していくという考えを示されました。 こうした考え方を踏まえまして、令和2年の施政方針と当初予算を編成されてきたところで、そしてこの3月議会に上程をされました。継続事業、拡充事業、市長の思いを込めた新しい事業、本当に満遍なく、そつなくまとめられていると思います。そういったところで、私は細かい事業について質問するつもりはございませんが、そうした施策をした上で市長が描かれるどんな笑顔があるのか、そういったイメージについて示していただきたいなというふうにお願いをします。 また、教育行政方針におきましても、2本の章立てで7つの視点から教育行政が述べられているところでございますが、市長が標榜するまちづくりに関して、人づくりとして希望の持てるまちづくりへの教育行政の使命について、教育長のお考えをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(山崎高晴)  市長・・・ ◎市長(稲垣武)  市長選におきまして私が公約として掲げております、「元気・笑顔・希望のまちづくり」とは何かというような御質問だったと思いますけれども、施政方針の中で「守ろう!安心安全と健康」、「育てよう!子どもと未来」、「輝こう!暮らしと仕事」ということで3つのカテゴリーというんですか、分類の中で各施策を御説明させていただいたところですけれども、まさに守りたい、そして育てたい、輝いてほしいという強い思いの下、その実現のために子育て世代への支援、高齢者・障害者への生活支援、市民の健康増進、防災・防犯対策の推進、刈谷駅改修等住環境整備、交流・にぎわいの環境整備といった政策、事業を柱として5章を立てさせていただいたところでございます。 本市には御高齢の方や障害のある方など、様々な立場の方がいらっしゃいます。それぞれの立場に寄り添った施策を実施していくことで、15万市民の皆様が元気に笑顔で、希望を持って暮らすことができる、そんなまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほうをお願いいたします。 ○議長(山崎高晴)  教育長・・・ ◎教育長(金原宏)  教育は、文字どおり、教え育むことであります。教育行政の使命につきましては、子供に対しても大人に対しても人づくりに帰結するものであると考えております。そこで、本市の教育行政におきまして目指す方針として、学校教育の分野では、一人一人の子供たちへの支援の充実、新学習指導要領の実施に向けた授業の充実、豊かな心の育成、学習環境整備、安心安全の確保の4点、生涯学習の分野では、生涯学習の推進、青少年の健全育成、スポーツの普及と振興の3点でございます。 その中で、学校教育に関しましては、目の前の子供たち一人一人が抱える課題も多様化している中で、個別の支援を重視するというふうに考えております。そこで、子供たちの悩みや不安を解消するための支援、個別の学習支援、さらには外国人の子供たちへの日本語教育や心の内面の支援などを行い、子供たちが元気で笑顔で希望を持てるような学校教育を展開してまいります。 また、生涯学習に関しましては、子供たちと同様に大人も人間関係の希薄さ、孤立化が感じられる昨今でございます。ひきこもりやニートの問題については、少しでも早期に発見し、対応ができるよう相談窓口を設置し、子供から大人までの支援体制を構築していきたいと考えております。 さらに、地域住民による絆づくり、地域づくりを重視し、希望の持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。これが全てではありませんけれども、市長が掲げる元気・笑顔・希望のまちづくりにつながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  稲垣雅弘議員・・・ ◆22番(稲垣雅弘)  市長、教育長、ありがとうございました。市長が言われる子育て世代支援、高齢者・障害者の生活支援、市民の健康増進、防災・防犯対策の推進、刈谷駅の改修を中心とした住環境の整備、そして交流・にぎわいの環境整備は、予算の中で本当にバランスよく、市長さすがだと思います。バランスよく本当にそつなく配備されているところだと思いましたので、本当にそういうことが、やっていただいているのは本当に分かるんですが、私の中で何といいますか、15万市民がみえます、その中で高齢者、障害者、お子さんもみえる、女性・男性あるいは物づくりの場で働いている方がみえる、その方たちがどんな笑顔をしているんだというところを、ちょっと描いてほしかったなと。その1つのシーンでもいいから切り取って語ってほしかったというのが今回、皆さんのいろんな質問の中で施策のことは出てきましたので、本当に笑顔の伝わってくる、ちょっと御答弁を期待していたわけでございます。 例えば、亀城公園につきましても出ていましたようなことが、歴史の感じられる公園整備をしていきたい、じゃ、そこに行ったらどんな希望が持てる、どんな笑顔があるんだと。そこを歩いている人たちのものがどんなのだろうと。あるいはいろんなところで活躍している皆様方の一人一人、15万市民のその場その場における笑顔が見てみたかった、そんな市長のちょっと御答弁を期待したわけでございます。 例えば、昨日の清水議員、伊藤議員、また今日の中嶋議員の答弁の中でも、教育長は例えば小垣江東小学校で特別支援学校の子供たちの交流の場、あるいはテニスの試合でしたっけ、そうしたところで本当に頑張っている子供たちの姿、そして今日もアスリートと接する子供たちが「すごい物を見たんだ」という感動した部分、そういうところを教育長、本当に見事に描いてみえたと思います。答えられたというところが私は描いているんだなというふうに受け止めていました。そういった形のものを、市長にもどんどん出していただきたいと思います。行政マンの方たちというのはやっぱりきちんと答弁しなければいけないと思いますので、くくった形の答弁になるかと思いますが、そういったものが市長の口から語られるとよかったかなと思います。 ここでちょっと、ある市のまちづくりの思いに対する条例の、これ前文だと思うんですけれども御紹介したいと思います。ちょっと私うまく読めませんけれども、「ふるさとはあなたの思い出のとおり、今も青い山々と緑なす球磨川のきらめきの中で春夏秋冬をやさしく刻んでいます。あの春の日、大きな夢と少しの不安を抱いて旅立った駅のプラットホームは、昔と同じ昭和の匂いがかすかに残ったまま新生SLを迎え、秋空に響き渡るおくんち祭りの青井さんは国宝になりました。線路のはるか向こうにあこがれを追いかけていったあの頃、小さな幸せが子供たちのポケットからこぼれ落ちそうです。また、悲しみさえも持ち寄り、支え合う場所があったような気がします。今、このまちは笑顔のまちづくりに取り組んでいます。時代が変わっても誠実に生きることが報われるまちであることを目指して、いつまでも我がまちの応援団としてお守りください」と。こうした条例をつくっている町があるぐらいでございます。本当に市長の目指すような、皆様が笑顔で暮らせるまち、そしてみんなが支え合えるまち、助け合えるまち、子供たちのポケットの中には幸せがいっぱい詰まっている、こういったことを条例の中で表しているところがあるわけでございます。 この子供たちがポケットの中から出すものは、皆さんいろんなものを今想像されたと思います。あるいはボールが入っているかもしれない、お菓子かもしれない、あるいはガラクタのようなものかもしれない。でも子供たちがそれを取り出したときの笑顔というのは、この議場にいる皆様方はかなり想起できたのではないかなと、私は思います。そうしたことを含めまして、やはり希望の持てるまち、笑顔の持てるまちをつくるためには、そういった心がけでもって行政も進めていっていただきたいなというのがお願いでございます。 さて、続きましては、教育長が今御答弁の中で、教育は教え育むことであり、やはり目的は大人、子供を問わず人づくりに帰結するという御答弁をされました。学校教育、生涯学習においても個別の支援を重視していくことの重要性をお示しいただきました。また、地域を取り巻く課題についても、地域住民が自ら学び、これは生涯学習のテーマでもあると思うんですけれども、自ら学び、対応していくために公民館活動、いろんな活動を通して地域住民の絆づくり、地域づくりを重視して、希望の持てるまちづくりを推進していくと、それが教育行政の使命だというふうにおっしゃられたと思いますので、次にこういったことを受けまして、各施策について令和2年度の予算でどう展開されていくのか、3つの施策についてお願いしたいと思います。 まず1点目、土地施策について、2点目地域福祉活動政策について。特に市長が今回障害者福祉等に力を入れてみえるのはしっかり分かる予算でございますので、特にそういったところを重点的に御説明いただければと思います。また、予算には上がってはいないんですが、このところ近隣自治体で知立、西尾市が手話言語条例を制定されました。それに伴ってかどう分かりませんが、近隣市、高浜市、碧南市、安城市でもそういったものに向けての動きが活発化しているというような情報も得ておりますので、刈谷市の考え方をお示しいただければと思います。そして3点目に、地域活動政策の展開について。 以上、3つの点からお願いします。 ○議長(山崎高晴)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 本市の土地利用につきましては、現行の第3次都市計画マスタープランに基づき、都市的土地利用、農業的土地利用、自然的土地利用の大きく3つに区分し、これらの土地利用の健全な調和を基本に、地域の特性を踏まえためり張りのある土地利用を推進してきました。 主な取組といたしまして、1つ目の都市的土地利用につきましては、主に住居系・商業系・工業系に区分し、住居区分では既成市街地において生活道路や公園などの基盤整備を通じて安全で良好な住環境の形成を進めております。商業系では、刈谷駅から刈谷市駅の周辺において、地区計画などの都市計画指標に加え、立地適正化計画に基づく誘導方策を活用し、町なか居住とともに商業機能の立地を促し、魅力ある商業地の形成を進めております。また、工業系では、依佐美地区において県企業庁による周辺環境に配慮した工業団地の整備が進められており、さらなる区域の拡大に向けた検討を開始しております。 次に、2つ目の農業的土地利用につきましては、圃場や用排水施設などの基盤を整備し、まとまりのある優良な農地の保全に努め、そして3つ目の自然的土地利用につきましては、風致地区に指定されている小堤西池をはじめ、貴重な自然を有する井ケ谷丘陵地一帯において、良好な自然景観の保全を図っております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  関係分についてお答えをいたします。 まず、地域福祉とは福祉制度によるサービスを利用するだけではなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みをつくっていくことであり、市社会福祉協議会、福祉関係事業所、各種団体、地域住民などがともに助け合い、それぞれの役割を持ち、支え合いながら自分らしく活動できる地域コミュニティーをつくることが重要であると考えております。 今回地域福祉計画を策定いたしましたが、この地域福祉計画は福祉の各分野における共通事項を定めた計画として位置づけられるとともに、社会福祉法においても地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に対して共通して取り組むべき事項や、地域生活課題等を把握し、その課題解決に向けた包括的な支援体制の整備に関する事項等を盛り込むように示されており、策定しました第4次刈谷市地域福祉計画においても、このことを踏まえた上で策定をしております。 次に、令和2年度から拡充する障害福祉政策についてのお尋ねでございますので、令和2年度からは新たに障害者を一定期間継続雇用しました企業に対して補助金を交付する障害者就労支援事業、対象者を下肢障害4級に該当する身体障害者に拡大をする住宅改修費支給事業と福祉タクシー助成事業のほか、すぎな作業所等整備事業を予算計上しております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  市民活動部長・・・ ◎市民活動部長(西村日出幸)  御質問のうち、地域活動の展開についてお答えをいたします。 本市が目指す元気・笑顔・希望のまちづくりを進めていくためには、誰もが主体的に地域で活動ができる、お互いの顔が分かる、心の通ったまちにしていくことが重要であると考えます。 地域の現状と抱える課題は地域により様々で多様化してきています。多様な地域課題を解決し、誰もが暮らしやすい地域社会を実現するためには、自治会をはじめとした個々の地域団体だけではなく、ボランティア団体など他の団体や住民等と協働し、お互いの知恵と経験を生かし合うことが求められます。そのため、平成26年度から元気な地域応援交付金制度を創設し、自治会等が地域の課題を自分ごととして捉え、自らで解決し、地域の絆づくり及び活性化を促進する活動に対し、補助金を交付し、地域活動の活性化を支援しております。 本年度は5地区の申請があり、地域交流活動として企画から実施まで中学生を含めた地域住民で行い、縁日のように屋台やゲームコーナー等に子供から大人まで地域の皆さんが集う交流のきっかけとなるイベントの実施や、地域美化活動として子供たちが地域住民と協働して種まきから花壇の手入れまで行った、花いっぱい運動などが実施されています。なお、来年度も5地区が実施を予定しております。 また、来年度は市民が刈谷のまちをよくしていくことを自主的に行う活動を応援することで、市民主体で解決する力を育んでいくことを目的とした「かりや夢ファンド補助金」の中で、市制施行70周年記念まちづくり活動支援事業補助金、略称コラボ70補助金の交付を予定しております。本年1月に行いました公開審査会におきまして18団体が採択をされました。通学路にある池周辺のごみ拾いや草取りを行い、花壇に四季折々の花々を植えることで住民が快適で気持ちのよい環境を整えていくといった地域の活性化を図る事業や、刈谷のスイカや水野勝成を題材にした歌や踊りを通じて本市をPRするため、市内外の様々なイベントに参加し、見ている人も一緒になって楽しめる事業など、市制施行70周年を祝うとともに広く市民や団体が参加できるまちづくり活動の経費を支援し、市民によるまちづくり活動を推進してまいります。 そのほか、平成23年度からは様々な市民や地域団体等をつなぐ役割として、まちづくりコーディネーターを育成しております。地域が行う住民会議などで積極的に市民が地域のまちづくりに参画することを進めており、令和2年2月現在で27人の登録がございます。 今後も共存・協働のまちづくり推進基本方針が定める、市民一人一人がまちの課題を自分ごととして取り組み、様々な市民や地域団体等と行政が、知恵や力を出し合い、お互いの特性を生かし合って協力することにより、市民がより主体的に生きることができるまち、様々な人や組織がつながり合い、市民の力が地域に生きるまちとなることを目指し、誰もが主体的に自分の地域で活躍できるよう、地域の様々な組織や人々と連携し、元気・笑顔・希望のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  関係分についてお答えいたします。 地域活動政策についてですが、地域防災の要となります自主防災会につきましては、市内23地区全てで組織されておりまして、防災訓練等の活動に取り組んでいただいております。最近では各地区において避難所開設訓練が行われており、訓練を通じて避難所の開設及び運営についての問題点が洗い出されております。 その中で、避難所におけるトイレの不足と防災行政無線の設置場所についても挙げられており、現在進められております避難所へのマンホールトイレの整備と、令和2年度に実施します防災行政無線の更新により、これらの問題を解決することができると考えております。 各自主防災会においては、防災倉庫の設置や初期消火器具の整備等のハード面の整備や、地区の住民に対しての啓発活動といったソフト事業等、地区の実情に応じた取組を行っていただくことで、地域防災力の強化を図っていく必要があると思われるため、引き続き令和2年度も自主防災会の資機材整備や防災活動に対し、補助金を交付してまいります。 また、防災リーダー養成講座を開催するとともに、過去の受講生を対象としたフォローアップ講座を開催することで、自主防災活動の中心となる人材を育成してまいります。 以上でございます。 ○議長(山崎高晴)  稲垣雅弘議員・・・ ◆22番(稲垣雅弘)  各部長、いろいろありがとうございました。近藤副市長、土地政策でございますけれども、今、齊藤都市政策部長がお答えいただいたのは、土地政策では僕はないと思うんですね。都市政策ではそれはいいと思うんですけれども、やはりいろんなところの土地をどうしていくかということを考えられる、これからも今も、これはもう何度も何度も齊藤部長とはこの議会の場でもやらせていただきました。 例えば、依佐美地区の拡大市街地に関連して道路をどうするか、あるいは工業団地をいつ造るのかということも含めましてやらせていただいたり、あるいは立地適正計画も入ってまいりました。そうした中で第3次都市マスの進捗状況、あるいは第4次都市マスをどうするんだということも確認させていただいておりますので、今の御答弁では申し訳ないんですけれども、そういったことなんだろうなと。都市政策ではそうなんだろうなと、本当に順調によくやっていただいておりますので、うれしかったと思います。やはり刈谷市の都市計画をどうしていくんだという、地図を広げましてここにはこんなゾーニングをしよう、ゾーニングをしていこうという、いわゆるポンチ絵を描きまして、それを都市計画法に合わせた形で、あるいはどんな用途にしていくかというのをつくっていくのがやっぱり都市計画マスタープランだと思います。それに基づいていろんな事業が第3次から約10年たつわけですので、いろんな事業が進んできているのも事実だと思いますので、これからも第4次都市マス策定に当たっては、刈谷市の将来を見据えてきちんとした都市マスをつくっていただきたいと思います。 私が本当に質問したかった土地政策というのは、例えば昨日も伊藤議員が質問されておりましたけれども、この10年間で事業所の数が150ぐらい減っていると、これは事業所ですので製造系だけではないと思うんですけれども、10年前というとちょうど第3次都市マスが始まった頃ですよね。10年ごとのスパンでつくってくるものですから、それから750まで減ってしまったんだろうと。例えば先ほど二ツ池の話、あるいは今川、今岡の工業用地の話もございましたけれども、都市政策としては本当にそれでよかったんだろうかと、あるいは前回も議会の中で揚張議員が、スマートインターができますけれどもどんなことが起きますかという質問をされて、公園の中の道路の整備というところで話が終わってしまったんですけれども、今回土地政策というときにあの周辺の土地の持つポテンシャルが多分上がってくると思うんですよ。そうしたものを政策とどうしていくんだとか、あるいは間瀬部長、これで最後で答弁いただきたかったのは、もうこれで最後ですよね。ここで本当に土地税制から見た都市政策ということもあると思いますので、その部分をちょっと思いを語っていただきたかったところもあったんですけれども、なかったのであれですけれども。 そして、昨日都市計画のお話がございました。都市計画は鈴木副市長が答弁されたのは、だから間瀬部長だと思っていたんだけれども、いろんな都市施設を整備していくために充当していくという、そういった意味で企画財政部長としての兼務していますので、そういったところから都市施設というのは道路、公園、下水道から、いろいろ都市計画法で言う都市施設ですね、そういったものを整備していくのに充当していくという中で、企画財政部長として例えばまち・ひと・しごと創生総合戦略ですか、あの中で若い世代の方たちが家を持ちたくても持てない、市外へ出ていってしまう。やっぱりそういう意味で住んでほしい、産んでほしいと言うのであれば土地がなければ駄目じゃないかと、住むところがなければ。そちらのビジョンからの土地政策も本当は少し語っていただきたかったというのが本音ではございますけれども、理解させていただきましたので、よろしくお願いします。 今、刈谷市の中ではいろんなところで、東陽町、南口、銀座、あるいは北口、これは市域に向かって駅周辺に立地適正化計画があるかもしれませんけれども、拠点施設みたいなものを造って、確かにその中にも住居系も増えているとは思いますけれども、本当に先ほど申し上げたとおり、土地を欲しがっている皆様方のための土地政策をきちんと早く進めていっていただかないと、工業団地、事業所が150減った、もちろんこれから1期、2期つくる中でまた帰ってきていただけるのか新しい方が来るのか分からないんですけれども、住む方たちが、持てない方たちが持てない状況が続くのは事実だと思いますので、そういった土地政策をきちんと進めていっていただきたいと思います。 次に、地域福祉政策につきまして、第4次の地域福祉計画が上がってくると。宮田福祉部長、ちょっと僕は確認しなければいけないんですけれども、福祉をまとめるのが地域福祉計画なのか、今回の地域福祉計画というのは昨年度の地域福祉法が変わった中で行政全体を取り巻くような大きな横串を刺そうという形になってきたと思いますので、そういったところも多分踏まえておっしゃったと思いますので、行政全般にわたって行き渡るような共存・協働のまちづくりから地域包括のまちづくり、今実は共生のまちづくりというのへ向かっているわけでございますけれども、刈谷市もやっと地域包括支援センターが6か所できると、ちょっと今遅れてはおるかと思いますけれども、そうしたもの、リカバーしていくんですか、追いかけるためにもきちんと地域福祉計画が実践されますように、よろしくお願いしたいと思います。 障害者福祉の関係につきましても、すぎな作業所が今度建て替えに向けてというのが、あるんですけれども、あのエリア全体をもう一度きちんと機能的に見直していただきまして、まず構想もきちんとつくっていただきたいと思います。 それから手話言語条例につきましてです。それはお答えいただけなかったんですけれども、実は私もよそで聞いておりまして、今年1月だったか分からないんですけれども、全国手話言語市区長会というんですか、に参加する意向を示されているということですので、ここに入ることによってかなり情報が収集できたりすると思いますので、刈谷市がどうしていくのかと、近隣全部足並みをそろえるということもあると思いますけれども、そういったところでしっかり学んでいただきまして、刈谷市の方向性を早めに出していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、地域活動政策、小澤部長、本当に最後声高らかな御答弁、ありがとうございました。これで最後の答弁ですので、本当に最後を飾るにふさわしい力強い御答弁、ありがとうございました。西村部長におかれましてはまたかというあれだと思いますけれども、私やっぱり地域内分権ですか、地域力を高めるということをずっと私のテーマにしておりますので、先ほど教育長も言われましたけれども、教育の人づくりはそういうところにも敷衍しなければいけないということもあったと思います。やっぱり防災力を高めるためには、今言った地域防災活動への支援、それからあるいは地域活動をいろんなことをやっていくんだよということで、今回いろんな事例を出していただきまして、そういったことが進んでいると、そういったものに対する補助も進んでまいりましたけれども、こういったことがきちんとやっていかれることが、市長が標榜される元気・笑顔・希望のまちづくりが実現できるかどうかの一つのマイルストーンだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 3回目ですので皆さんに御要望させていただきたいと思います。今私が今回の予算書と、市長、教育長の方針を読ませていただいて、ああ、こういうことをやるんだな、市長満遍なくそつなく、きちんとさすがだということを思ったんですけれども、やはり何かひとつすとんと落ちてこない部分があったわけです、読んでいてですね。うん、こうか、こうかというところで何かひとつ落ちてこない部分がありました。 反対とかそういう意味ではなくて、例えばこういうことを言っていいのかどうか分からないんですけれども、保育園でおむつを回収しますよね、こういうことを始めますよね、とありました。今おむつはどうしますかという段階の中で、昨日も外山議員がごみの減量化ということがあったわけですけれども、今紙おむつの再利用とかそういったものを考えようということが始まっているわけです。たくさん集めていくと集まってきますが、そういったことも考えられているのかなということ。あるいは多子家庭に対しておむつ代を補助しますよと。それは政策として上がってきたわけでございますけれども、本当に多子家庭で子育てをして悩んでいるお母さんたちが何を悩んでいるか、昨日も支援する人を支援してほしいという要望を白土議員も言いましたけれども、そちらとどちらを取ってきてこちらの予算になってきたのかということが、ちょっと分からない部分があったりしました。 それから、障害者に関しましても、昨日ソーシャル・インクルージョンというお話もございましたが、実は今もうソーシャルロール・バロリゼーションですか、そういったフェーズに来ていると思います。そういったことも踏まえていただきまして。 それから私が言う地域活動も、共存・協働から地域包括へ来た、今は地域共生の時代に来ているということだと思いますので、そういったものをきちんと理解していって進めていっていただきたいんだ、そういったところが本当に向かっているのかどうかというところが、私の中で落ちなかったところでございます。 先ほど紹介しました条例でございますが、これは人吉市の「子どもたちのポケットに夢がいっぱい、そんな笑顔を忘れない古都人吉応援団条例」という名前の条例だそうです。これができたのが平成20年10月です。刈谷市が共存・協働のまちづくり推進基本方針を定めたのが平成21年2月、そして今回市長が新しく代わられて、元気・笑顔・希望のまちづくりを標榜されたと。この辺のタイムラグというんですか、その辺のところも私はちょっと落ちなかった理由があったのかなという気もしますが、それだけではいけないものですから、これからどうするんだということを考えた中で、実は教育長が答弁の中で、教育は教え育むことだという御答弁をされました。教育というのは昔は対面式、教室で先生が教えて子供たちが学びなさいよという関係の教育、師弟関係だった時代も、今これからは自ら学びとか、みんなでつくり上げていこうという、だから教え込むというのは少し違うんじゃないかなと思ってはいたんですけれども、教育長、申し訳ないんですけれども。でもよく考えると、私自身が教育と学習というものを混同しているんじゃないかなという気がしました。 そんなに昔じゃないんですけれども、私もアクティブ・ラーニングの質問をさせていただいたことがあります。その中でジョン・ロックの「教育に関する考察」という資料だったと思いますけれども、その中に教育と学習という2項対立的観点というものがあるということがありました。ロックの教育論を今なぜ私が読んだかといいますと、さっきもおっしゃったように学習指導要領の中にある、「学力の要素は、自発的に学ぶ習慣を重視し、学ぶ姿勢や態度を学ぶことによって生涯学習社会と知識基盤社会に適応した人づくりをする」といったものだったと思うんです。だから今アクティブ・ラーニングの中でこのロックの教育に関する考察がまた読まれるんだと思うんですけれども、やっぱりこういったものを思い出したところ、やはり私は教育とはその前に学習があるんだと、学習させることを教育するんですね。教育学習する人をつくっていくと。人をつくるということは学校教育、先生たちを、教育長が学校教育を進めてみえたわけでございますので、デューイが学校教育とはどういうものかということで、教育の過程は連続的な再編成、改造、変形の過程だと。子供は社会に適応しなければならない、社会の中で様々な関係の中で学んでいく者だから、教育を通して環境に適応した変化や成長が遂げられるようにしなければならない、経験の連続を教える、それが教育なんだということを言っているわけでございます。 このことは、実は過日配られた第2期刈谷市子ども・子育て支援事業計画の中にもこういったことをしようとか、実は織り込まれていくんですよね。だからこういったことを本当に皆さんがしっかりやっていただけることが、今教育長がいろんなお話しをいただいたのが、学校教育の場での輝ける子供たちの姿、15で神童と言われて二十歳過ぎればただの人というのではなくて、これから教育長にもお願いしたいのは、こういったことを今教職をやられた中で、例えばさっき言ったロックだ、デューイだということとか、あるいはルソーの「エミール」とか、フレーベルのSpielgabeですか、そういったことを学ばれた原理原則が染みついて教育の現場をたどられて実績を持たれた、そうした中に裏打ちされた御答弁ですし、また御答弁が皆さんに伝わってきたと思います。ですから、私もまたいつか機会があれば教育を学ばせていただくために、教育長には一度そういったレクチャーをお願いしたいと思いますので、その機会があったらまたよろしくお願いいたします。 最後に、今地域での活動、自治会、自主防災会、地域福祉委員会あるいは地域の婦人会、子ども会という活動が脆弱になりつつあると、このことはもういろんなところで、昨日もこの議会でも婦人会、子ども会、公園愛護会の問題とかいろんなところで出てきたことでございますが、私も前々から言ってまいりましたが、いろんなファシリテーターとか指導者を派遣していただけるということがあって、それがまだ本当に充実してこないのは、先ほども中嶋議員のお話の中にありました、やはり指導する者、ファシリテーションする者が原理原則をしっかり持っていなければいけないんだなということが大事だと思います。ですから、これからも生涯学習、教育行政がやはり社会教育と生涯学習の2項対立的な視点から、しっかりやっていただきまして、元気・笑顔・希望の持てるまちづくりを目指して、教育長のかじ取りに期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 かつてこの議会で私は一般質問の中で、生涯学習部門を市長部局へコンバートしてほしいということを、時の竹中市長にお願いしたことがございます。もう一度そのことをお願いさせていただきたいと思います。やはり生涯学習と市民協働活動ですか、やはり一体的に考えるべきだと思いますので、またいつの機会にかそういった機構改正をやっていただけるように、そして市民活動が本当に充実して、元気・笑顔・希望の持てるまちづくりをしていただきたいということをお願いして、質問質疑を終わりたいと思います。 そして間瀬部長、最後のお声が聞けなくてちょっと残念だったですけれども。そして、長谷川部長にはいつも生涯学習と公民館活動でお世話になりました。そして、小澤部長、最後に力強い御答弁、本当にありがとうございました。またこれからいろんなところでお世話になると思いますけれども、私たちも議会を通して地域づくりに頑張っていきたいと思いますので、また御支援賜りますようよろしくお願いいたしまして、質問質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山崎高晴)  これで質問質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっています8議案は、さきに設置しました予算審査特別委員会に付託し、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山崎高晴)  異議なしと認めます。 よって、8議案は予算審査特別委員会に付託し、審査することに決定しました。--------------------------------------- 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次の会議は3月23日午前10時より再開します。 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程により、それぞれ審査をお願いします。 本日はこれをもちまして散会します。                             午後4時25分 散会...