aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2020-02-27
   02月27日－03号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　２年　　３月　定例会議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月２７日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　議案第１７号　令和２年度刈谷市一般会計予算日程第２　議案第１８号　令和２年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算日程第３　議案第１９号　令和２年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第４　議案第２０号　令和２年度刈谷市国民健康保険特別会計予算日程第５　議案第２１号　令和２年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算日程第６　議案第２２号　令和２年度刈谷市介護保険特別会計予算日程第７　議案第２３号　令和２年度刈谷市水道事業会計予算日程第８　議案第２４号　令和２年度刈谷市下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　質問質疑質問 順位議席 番号氏名件名６２０上田昌哉 （一問一答）１　刈谷市の近未来について 　(1)　財政について 　(2)　人口動態について 　(3)　子どもの生活環境について ２　刈谷市の農業について 　(1)　現状について 　(2)　今後について７１１清水俊安 （一問一答）１　施政方針について 　(1)　施策推進の考え方について 　(2)　防災・減災のまちづくりについて 　(3)　日本女性会議2020あいち刈谷について 　(4)　高齢者の外出支援と公共交通施策の連携について ２　教育行政方針について 　(1)　一人一人の子どもへの支援の充実について 　(2)　確かな学力の定着について 　(3)　豊かな心の育成について 　(4)　人づくりに込める思いについて８２加藤幹樹
   （一問一答）１　公園管理について 　(1)　公園等愛護会について 　(2)　クリーンサポート刈谷について 　(3)　今後の公園管理について ２　地区駐車場設置事業補助制度について 　(1)　制度の概要等について９９渡邊妙美 （一問一答）１　「地域で暮らす」について 　(1)　支援者支援について 　(2)　地域で暮らすための施策について 　(3)　支え合うための取組について ２　小中学校で支援を必要とする子どもへの対応について 　(1)　児童生徒の現状と対応について 　(2)　刈谷市の取組について１０５城内志津 （一問一答）１　児童生徒を尊重した制服・標準服のあり方について 　(1)　中学校の制服の選択制導入について 　(2)　小学校の標準服の自由化について ２　学校におけるＬＧＢＴ施策について 　(1)　ＬＧＢＴ教育の実施について 　(2)　ＬＧＢＴ児童生徒への配慮について 　(3)　相談できる環境の整備について ３　郷土愛が育まれるまちづくりについて 　(1)　刈谷市駅前市街地再開発事業について 　(2)　亀城公園再整備事業について１１１８伊藤幸弘 （一括）１　施政方針について 　(1)　すべての産業の持続的成長施策について 　(2)　刈谷市の資源を有効活用した魅力づくりについて 　(3)　全世代で安心して暮らせるまちづくりについて ２　教育行政方針について 　(1)　学校教育の充実について１２１３外山鉱一 （一問一答）１　刈谷市一般廃棄物処理基本計画について 　(1)　本計画の主な改定内容について 　(2)　ごみ発生量の現状と処理費用について 　(3)　関係団体等との協働について 　(4)　課題と施策について 　(5)　目標値について 　(6)　中間評価と歯止めについて１３６葛原祐季 （一問一答）１　キャッシュレス納税環境の整備推進について 　(1)　刈谷市の納税方法について 　(2)　各納税方法の利用の割合と手数料について 　(3)　納税方法の周知について 　(4)　クレジットカードを利用した納税について 　(5)　スマホ決済を利用した納税について ２　マイナンバーカードの普及について 　(1)　マイナンバーカードの発行状況について 　(2)　セキュリティー面の安全性について 　(3)　マイナンバーカードの利用について 　(4)　マイナンバー発行の手順について 　(5)　マイナンバーカード発行を円滑にする取組について１４２７山本シモ子 （一問一答）１　2020年度（令和２年度）予算案について 　(1)　会計年度任用職員について 　(2)　税金徴収事務について 　(3)　リニア中央新幹線建設促進への負担金について 　(4)　地方消費税交付金について 　(5)　都市計画税について 　(6)　自衛官募集事務委託金について ２　市長の施政方針について 　(1)　福祉タクシー支給対象者拡大について 　(2)　市道等への側溝蓋敷設の進捗状況について 　(3)　子ども医療費助成事業拡充について 　(4)　農業者への支援拡充について 　(5)　中小企業支援の充実について 　(6)　市営住宅増設について ３　教育長の教育行政方針について 　(1)　少人数学級への取組について 　(2)　学校司書配置について 　(3)　中学生の職場体験学習について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３７名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　総務部長　　　　　　間瀬一芳　　　生活安全部長　　　　小澤正平　　　　市民活動部長　　　　西村日出幸　　福祉健康部長　　　　宮田俊哉　　　　次世代育成部長　　　竹谷憲人　　　産業環境部長　　　　岡部直樹　　　　建設部長　　　　　　石原　章　　　都市政策部長　　　　齊藤昭久　　　　水資源部長　　　　　外山伸一　　　会計管理者　　　　　宮田孝裕　　　　監査事務局長　　　　近藤敦人　　　教育部長　　　　　　長谷川文成　　　　広報広聴課長　　　　丹羽雅彦　　　財政調整監兼財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村口文希　　　　情報システム課長　　石川晴雄　　　人事課長　　　　　　高橋　盟　　　　納税推進監兼納税課長　　　　　　　安全推進監兼くらし安心課長　　　　　　　　　　　　　　可児伸康　　　　　　　　　　　　　高西恵美子　　　　市民協働課長　　　　石川領子　　　生活福祉課長　　　　小出多恵子　　　　高齢福祉推進監兼長寿課長　　　　　国保年金課長　　　　黒岩浩幸　　　　　　　　　　　　　　岩見真人　　　　企業立地推進室長　　笹尾光弘　　　農政課長　　　　　　浅岡剛司　　　　環境推進課長　　　　石崎伸一　　　ごみ減量推進課長　　加藤謙司　　　　建築指導監兼建築課長　　　　　　　まちづくり推進課長　久住敬志　　　　　　　　　　　　　　中村直哉　　　　都市交通対策監兼都市交通課長　　　公園緑地課長　　　　中村功一　　　　　　　　　　　　　　竹内健人　　　　市街地整備課長　　　早川幸治　　　雨水対策課長　　　　蛇川尚継　　　　学校教育課長　　　　木野昌孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　斉藤公人　　　　　　議事調整監兼議事課長　　　伊藤雅人　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　隆　　　　　　主事　　　　　　　　　　　加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（山崎高晴）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１から日程第８、議案第17号令和２年度刈谷市一般会計予算から議案第24号令和２年度刈谷市下水道事業会計予算までの８議案を一括議題とします。　昨日に引き続き、順次、質問質疑を許可します。　２０番上田昌哉議員は、質問席へお願いいたします。　　　　　（登壇） ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　おはようございます。　昨日の上田議員の件名２、１回目の御質問でございます。　農地面積と農家戸数の減少に対する件につきましては、農地面積は年々減少しておりまして、今後もこの傾向に歯止めをかけることは難しいと考えておりますが、農業者や関係団体と連携しながら、一団のまとまりのある優良農地の確保に今後も努めてまいりたいと考えております。　また、農家戸数の減少は、離農と農地の利用集積が進んでいることが主な要因だと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　書画カメラをお願いします。書画カメラを映してもらっている間に、昨日話したところでは、この刈谷市、７年間ぐらいでナゴヤドーム6.7個分農地が減少してしまった。それで、この農地の一般質問をするたびにここの食料自給率、日本39％、38％、37％、じりじり下がっているから、何とか農地を守っていっていただきたい。　それで、最近言われている持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにも、食材ロスとか作る責任とか使う責任、食べ物の作る責任、使う責任、さらにＳＤＧｓの目標として2030年までに飢餓を撲滅する、こういうことも書かれている。そういう中で、食べ物というのは人の生命のエネルギーを作っていますから非常に大事なんだと。そういう中で、産業文化都市刈谷、農業をどうやっていくんだというところで質問させていただいていますが、続いて２番目の質問ですが、食料の安定した生産についてどう考えていますか。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　本市の農業のうち水田における米、麦、大豆等の生産については、営農者が地域の農地を集積するなどして栽培しておりまして、近年の水稲の作況指数もほぼ平年並みで推移していることから、品質や収量、収益の安定が図られているのではないかと考えております。　一方、畑における野菜、果樹の生産は、気象状況や販売価格の下落など様々な影響を受けやすい面がありますが、生産者の方は厳しい環境の中で丹念に栽培をされた新鮮で安全な農産物を安定的に市場や産直のほうへ出荷していただいております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　毎度申し訳ございませんが、いつも質問たくさんで時間がないので、次、部長、３から７をはしょりますからね。部長、次、８から準備しておいていただければいいんですが。　やっぱり農業って天候、気候、一緒ですが、そういう自然環境と闘っている。さらに、農業をやられている方の平均年齢が66.8歳、農業人口というのも2019年で168万人。1985年というのは542万人でしたから、いかに農業をやっていくかというのが厳しいんだと。息子はもう企業に勤めているから後継ぎがなかなかいないよと、こういうところでは人手不足にもなるんですね。　さらに、もう政治で言ったら農政族の皆さんがいなくなりましたからね。これ、本当は自民系の方がこれは質問したほうがいいと思いますね。加藤賢次議員、農家で農地の質問をすると。だから、自民系さんにはぜひ農業の質問をばんばんしていただきたい、そういうちょっと思いも後ろに伝えておきますが。　そういうところで、やっぱり農業というのは、働く、そのきっかけをつくるために、過去の答弁を見ると、刈谷市は昔、独自にいろんな制度をやったことがあるんですよね。新規就農支援制度、刈谷市が昔やったやつだとか。それで、昔も質問したんですが、昔というと青年就農給付金経営型、これは昔聞いたときに３人の方が、お金を年間150万円頂けるんですが、こういうのをやっていたと。　現在、刈谷市がやっていただいているのが新しい名前で、農業次世代人材投資資金、これを御利用されている方が６人いる。まあまあこれは頑張って使われているんだなと。ただ、これだけじゃなかなか農業をやってくださる方って増えないし、農業で御飯を食べていくのって非常に大変なんですね。それで、やっぱり農業というのは非常に大事だ。だから、人材確保というのも非常に大変なんだよ。さらに、昨日蜂須賀議員がおっしゃってくれた、刈谷で作ったものを地産地消でいろんな給食に使うとか、そういうことをやっていただいたり、さらに、いつもＪＡさんの農業まつり、何かうどんの券をもらえるのでうどんを食べるイベントだと思っているんですが、あれ結構来られていて１万3,000人、これぐらいの農業まつりに１万3,000人来られている。　さらに、最近ちょっと一押しなのが、皆さん、どろんこまつり。どろんこまつりを知っていますかね。ああ、知っている。ありがたいですね。これ大体、多分７月あたりにあると思うんですが、フローラルガーデンよさみの横のところでどろんこまつり、子供たちが参加する、これも非常に農業を知るというところでいいお祭りだと思いますね。　さらに、最近明治用水さんのホームページ、ｅラーニング、これ教育長、ｅラーニングを１回見てほしいんですが、子供たちにこの明治用水とか農作物、水田。水田というのは本当に、水田の効果、これはＳＤＧｓにも書いてあるんですが、洪水の防止だったり気候の調整とか生態系の維持、あと水質の浄化、そういう機能もあるんですね。だから、本当に食べ物を作るし、非常に自然環境に大切な田、これが非常に大事なんですね。　そういうところで、問い８にいきますが、営農よさみさんは頑張って集約してくれているんですね、南部は。北部は集約が難しいんですが。そういうところでは、ちょっと営農よさみさんというのはどういうものかというと、これちょっと問い８もはしょりますが、平成22年に設立。それで、どれぐらいやられているかといったら、すごいですよ。米が148.5ヘクタール、麦が146ヘクタール、大豆が97ヘクタール。これを組合員数４人、従業員８人でやられている。効率がいい農業を実はやられているんですね。　そういうところで質問、問い９にいきますが、営農よさみさんは大規模に集約した田をこれ、効率的にやっているんですが、それで成功した事例だと思います。営農よさみの事例のように田は比較的集約化しやすいんですが、問題があるんですね。畑の集約、これが今難しいと言われているんですが、現状どうお考えですか。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　畑につきましては、特に北部地区で生産が盛んなスイカ、大根などの作物は、大規模集積を可能とする作業の機械化など効率的な農業が難しいという課題がございます。市としましては、県農業改良普及課等の協力をいただきながら栽培の実証実験を行うなど、作業負荷の軽減から栽培面積の拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これ、非常に努力はしていただいているし、昨日も言ったように第８次計画とかいろんなところでちゃんと農業のことも書いてあるのでぜひ頑張ってほしいし、最近だと新しいスイカの技術とかいろんなことも取り入れて頑張っている、そういうところで頑張っていただきたいんですが、それで、そうはいってもやっぱり集積が難しい畑については、今後これ、放棄畑が増えてしまうと思うんですが、そういうところはどうやって対応していくんですか。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　耕作農地の拡大を図る、利用権設定ができるいわゆる農業の担い手から、定年後などの生きがい農業を楽しむ農業者まで様々な農業従事者の確保を図っていくことで、耕作放棄がされないような取組を継続していくことが必要だと思っております。　また、一時的に不耕作となる場合でも、農地のパトロールによる早期発見、指導により適正な管理を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これ、パトロールとかをやって、ちょっとやってくださいよと。それで、荒廃した畑はそこから虫が湧いたりしてほかの畑にも迷惑をかけてしまうと、こういう事例もあるんですね。でも、なかなか難しいんですね。それで、これやっぱりどういう形でもいい、これは農業プロ、アマ問わず、市民菜園とか盛んですが、これもぜひ活用していただきたい。　ここでおまえは意見を言っているだけじゃないかと言われるので、実は今子ども食堂で、農家の方とお話しして、子ども食堂でちょっと畑をやらせてくださいよと言ったらいいよと。じゃ、何を作ったらいいんですかと言ったら、キャベツと言われましたね。だから、私もちょっと頑張って、廃棄されないように、畑が荒廃しないように、ちょっとキャベツを作るという、頑張りますから、これは小さいＳＤＧｓです。人はちょっとずつＳＤＧｓができるんですね。大きなことはなかなかできませんが小さなＳＤＧｓを重ねて、私たちを生命として誕生させてくれた地球を守っていく、守って次の世代へ運んでいく、これが必要だと思うんですね。　次の質問ですが、刈谷市の今後の農業について、何か考えがあるならお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　営農組織や認定農業者などの中心的な担い手支援と並行しまして、若手農業者が農業を継続していくための組織づくりや施策を推進していく必要があるというふうに考えております。　また、市民の方にも地元農産物の良さを知っていただけるよう、周知啓発に努めることで消費の拡大を図り、農業者の支援につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　そういうところでは、食べ物って大事なんですよね。それで、昨日おっしゃられたように、蜂須賀議員が言われたように、年間食材ロスが640万トンという、もうそういう国家ですから。なのに、子ども食堂は3,700人。ここら辺のミスマッチがあるので、ぜひここは刈谷市も、個人もそうですが、小さなＳＤＧｓでありますから、刈谷市も頑張って、農業を頑張ってこれからも守っていただきたいと思います。終わります。 ○議長（山崎高晴）　　１１番清水俊安議員・・・　　　　　（登壇） ◆１１番（清水俊安）　　おはようございます。　議席番号11番、自民クラブ、清水俊安です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、３月議会の質問質疑を行わせていただきます。　今回の質問は、自民クラブを代表して、今定例会の初日に市長並びに教育長から示されました令和２年度施政方針及び教育行政方針について御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、施政方針について、稲垣市長にお聞きしたいと思います。　施政方針の中でも触れられていましたように、幸いに本市の人口は着実に増加傾向にありますが、それに伴い高齢化も着実に進んでいます。最近のデータを調べてみましたら、本市の高齢化率は20％を少し超えておりました。国の高齢化率が約28％でありますので、国全体の高齢化率に比べると低くはありますが、超高齢化社会の定義とする65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占める高齢化率であることからしますと、本市もその一歩手前のところまで来ているということになります。　また、最近では、新型コロナウイルスの感染が中国のみならず国内でも広がりを見せており、感染の拡大が世界経済のリスクとして警戒をしなければならない状況でもあり、そして、世界経済の動向と密接な関係にある自動車関連産業が集積する刈谷市にとっても、今後の状況の推移を慎重に注視していく必要があると考えております。このように、本市の高齢化の進行状況や本市を取り巻く社会経済状況を踏まえますと、今後の市政運営は難しいかじ取りが求められているところではないかと推測する次第であります。　さて、施政方針において、市長から「守ろう！安心安全と健康」「育てよう！子どもと未来」「輝こう！暮らしと仕事」の３つの視点から施策を御説明いただきました。本市が持続的に発展を続けるために、住んでみたい、住み続けたい、訪れてみたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりを推進していくとのお話でありました。また、一般会計の予算総額は過去最大の予算規模となっており、未来へ向けて積極的に投資を行い、刈谷市をこれからも発展させていくのだという市長の力強い思いが伝わり、大変期待を寄せているところでもあります。　そこで、次年度の市政運営に向け、市長がどのような考えや思いを持ってこのたびの予算を編成されたのか、また、どのような施策を重点に据えて推進させていくのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　清水議員のほうから、さきにお示しをさせていただきました施政方針につきまして、今後の施策推進への思いということで御質問をいただきました。　施政方針の中でも述べさせていただいたところでございますけれども、新年度は私が市長選において市民の皆様とお約束をいたしました公約の推進に向けまして施策を本格的にスタートする年であり、令和２年度予算は市長就任後に初めて編成する当初予算となりました。公約推進への強い思いを持って取組をさせていただきたいところでございます。その中でも、今回の予算編成におきまして、また日頃の市政運営におきましても、まずは第一に市民の皆様の安心安全を守っていくという視点を大事にしてまいりました。　ここでまず一点、議員も注視が必要だと言われておりました新型コロナウイルスの感染予防に関しましてお願いをさせていただきます。２月24日付で国から示されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた専門家の見解でありますとか、昨日、内閣総理大臣からの国民へのメッセージによりますと、国民へのメッセージがあったわけでございますけれども、この一、二週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際であるとされております。そんなメッセージがございました。　本市といたしましても、感染予防対策情報の発信や、２月21日に既に通知をさせていただいておりますけれども、市の各種行事、イベントを延期することや中止することなど予防対策に取り組んでいるところでありますけれども、今後は地元あるいは地域、地区での開催を予定されております行事等の自粛の検討をお願いしてまいりたいと思っております。市民の皆様の安心安全のため、御理解と御協力を賜るようお願い申し上げます。　次に、自然災害に関しましては、昨年、台風15号、19号のような大型台風が発生をいたしまして、全国的に大きな被害をもたらしたところであります。このような台風がいつ本市にも接近するかもしれず、また、南海トラフ地震もいつ発生するか分からない中で、これから自然災害への備えを目的とした防災・減災対策によりまして安心安全のまちづくりを進めるとともに、御高齢の方をはじめ障害のある方や子育て中の方など、それぞれの立場ごとに悩みや不安があるかと思いますけれども、誰もが安心して暮らしていける、そんなまちづくりを進めてまいりたいと思っております。　特に議員の言われるとおり、本市におきましても高齢化が進行しておりますので、御高齢の方や障害のある方が家に閉じ籠もることなく外出するきっかけをつくっていくなど、元気で健康的に暮らすことができる環境づくりが必要ではないかと考えているところであります。　また、住んでみたい、住み続けたい、訪れてみたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりという点におきましては、ＪＲ刈谷駅の改修と駅周辺の整備をはじめ、刈谷ハイウェイオアシスのスマートインターチェンジの整備や地域ごとに特色ある公園の整備を進めることなどを通して、本市にお住まいの方だけでなく市外の方にも訪れていただけるような、多くの皆様から選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。　加えて、新年度は市制70周年という節目の年であります。70周年の記念イベントといたしましては、せんだって正式に開催が決定いたしました、刈谷市での開催が初めてとなりますＮＨＫのど自慢や、男女共同参画における国内最大級の会議となる日本女性会議の開催などがございますけれども、これら記念のイベントを通して市民の皆様とともにお祝いができればと考えております。　このように、４月には市制施行から70年を迎える本市でありますけれども、この先100周年、200周年と将来にわたって持続的に発展できるよう、元気・笑顔・希望のまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　ありがとうございました。市民の皆様とのお約束をした公約推進の思い、そして、誰もが安心安全に暮らせるまちづくりへの市長の強い思いが伝わってまいりました。　それでは、ここからは具体的な事業についてお聞きしたいと思います。　先ほどの答弁で、地域ごとに特色のある公園の整備というお話がありました。今回、施政方針にはありませんでしたが、その中でも今取組をしている亀城公園の歴史公園化についてお聞きします。　歴史公園化に向けた取組として、刈谷城の石垣や隅やぐらなどの復元が重要なポイントになると思いますが、復元に向けた成り立ちや現在の取組状況についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　刈谷城の石垣や隅やぐらなどの復元につきましては、市民の皆様からの提案や要望の趣旨を踏まえ、関連した計画に位置づけ、事業を進めてまいりました。　現在の取組状況といたしましては、石垣や建造物の地震に対する安全性を確保した構造等について、関係法令への対応と併せて検討を進めているところでございます。　石垣や隅やぐらなどの復元をはじめとした亀城公園再整備事業は、本市が持続的に発展していくために必要となる市の魅力向上や、交流とにぎわいの創出につながる重要な事業であると捉えておりますので、市民の皆様にも事業の内容などについて説明しながら、事業の推進に向けて重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　刈谷城の復元に対する現在の取組状況が分かりました。　刈谷城の石垣や隅やぐらなどの復元をはじめ亀城公園の歴史公園化を進めることは、市民がそこに集い、そして市民の心のよりどころになると思います。また、我がまちに愛着と誇り、そして郷土愛を育む上で大変重要な役割を果たすものであるとともに、刈谷市の魅力向上につながる大切な事業だと考えております。　そこで、市には今取り組んでいる地震に対する安全性をしっかり検討していただき、事業の内容が決まってきましたら市民の皆様に幅広く情報発信しつつ、早期実現を目指して事業を進めてほしいと思います。　続きまして、防災・減災を含めた安心安全なまちづくりについてお聞きしてまいります。　各家庭における防災・減災対策ということで、令和２年度から新たに地震発生時の電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置補助を行うとのことですが、その補助の内容についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　感震ブレーカー設置費の補助でございますが、現在お住まいの住宅に感震ブレーカーを設置される方、または刈谷市内に自己居住用の住宅を新築する際に設置される方を対象といたします。　また、補助対象となる感震ブレーカーは、分電盤そのものを交換するもの、もしくは既存の分電盤に後づけするもので、一定の揺れを感知した際に電気の供給をストップするだけでなく、地震に伴う停電の場合も電気の供給再開に伴う火災を防止するために電源が落ちるようになっている機能を有し、日本配線システム工業会の規格に定める構造及び機能を有するものとしております。　補助対象経費につきましては、感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用で、補助率は２分の１、補助金の上限は２万円となっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・
   ◆１１番（清水俊安）　　地震発生時における火災は、停電後の電力供給再開に伴う火災が多いと聞いております。我が家を守るためにも、感震ブレーカーの購入及び設置を多くの市民の皆様に知っていただきたいと思います。　続きまして、災害発生後の対策についてお聞きしたいと思います。　今年度から各避難所にマンホールトイレの整備が始まり、令和２年度も設計の予算が計上されています。過去の災害を見ましても、災害時にはトイレ不足が深刻な問題となっています。2016年に発生しました熊本地震で被災された行政の職員にお話を聞いたところ、トイレ問題が大変だったと言われました。　そこで、刈谷市における災害時のトイレ対策として、マンホールトイレ以外にはどのような備えがあるのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　災害発生時には各避難所のトイレは使用不能になることが予想されるため、本市では、今年度から整備していますマンホールトイレのほかに、組立て式のトイレや簡易トイレ、段ボール製のトイレ、携帯型の便袋を各避難所の備蓄倉庫及び拠点倉庫に備蓄しております。　また、段ボール製品を製作している企業と協定を締結し、災害発生時には段ボール製のトイレや間仕切り等を供給していただく体制を取っております。さらに、移動可能なトイレトレーラーも１台所有しております。　大規模災害発生時には、国からの救援物資の一つとして携帯トイレと簡易トイレが届けられることになっておりますので、これらも活用してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　災害に対して、いろんな状況を想定して体制を整えていることがうかがえました。　また、災害発生時には電話回線が集中してつながらなくなり、関係部署または団体との連絡が取れなくなることも考えられます。　施政方針の中でも触れられておりましたが、災害時の通信手段として防災無線は非常に有効であると思います。今回、防災無線を更新するとのことですが、どのようなものに更新するのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　現在整備されている防災行政無線は平成16年度に整備されたもので、北部地区の一部で電波が届きにくい状況が発生しております。　今回導入するものはＭＣＡ無線と言われるもので、災害時において一般の電話や携帯電話がふくそうや停電のため通信できない場合でも円滑にサービスを継続した実績があり、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして昨年の台風15号でも問題なく運用でき、適切な情報を迅速に収集することができました。　また、今回導入するＭＣＡ無線は、携帯電話の回線を使ったＩＰ無線の通信網も併せて利用することができるため、災害時の情報網の二重化及び通信エリアの拡大を図ることができ、無線がつながりにくいという問題を解消することができます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　防災・減災対策にやり過ぎるということはありません。ぜひ、市民の生命・財産を守るためにさらなる取組を期待しております。　続いて、市制施行70周年の事業として挙げられておりました日本女性会議についてお聞きしてまいりたいと思います。　いよいよ本年11月に日本女性会議2020あいち刈谷がここ刈谷市で開催されます。日本女性会議は男女共同参画に関する国内最大級の会議で、1984年に名古屋市で第１回会議が開催されて以来、全国各地で開催され、あいち刈谷大会は第37回目、愛知県では２度目の開催になるとお聞きしています。　昨年11月に開催された日本女性会議2020あいち刈谷プレ大会では、より親しみやすい会議にするためにニックネームを「ミライク会議」としたとお聞きしました。実行委員会をはじめ企画運営に携わっている皆さんが様々な工夫を凝らし、準備に取り組んでいただいているものと思います。　そこで、日本女性会議2020あいち刈谷（ミライク会議）の進捗状況、これまで決まったことなどについてお教えください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　ミライク会議の進捗状況といたしまして、１月22日に第５回実行委員会総会を開催し、協賛、寄附の状況や実行委員会予算案等の報告を行うとともに、各プログラムの進捗状況、今後の予定等について検討を行っております。　その際に決まった内容といたしまして、大会参加費について、一般の方を4,000円とし、若い世代の参加を促すため学生参加費を1,000円と決定いたしております。　各プログラムでは、13日金曜日午後からの基調講演や記念講演の講演候補者や、14日午後からの記念シンポジウムの登壇候補者などの案も出され、それぞれ現在調整を図っているところでございます。　分科会につきましても、各分科会の登壇候補者が出され、また、パネルディスカッションやワークショップなどどのような形式で議論を深めるかについてもおおむね了承をいただき、現在はそれぞれのテーマに基づき検討を進めております。分科会のテーマは９つとし、働き方、地域での女性の活躍、男性にとっての男女共同参画、多文化共生、高齢社会、性の多様性、子ども・子育て、人権・暴力、防災の分野について、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点と結びつけ、議論を深めてまいります。　そのほか、全体会や交流会でのアトラクションや、ミライク会議の参加者以外も気軽に参加できるサイドイベントの企画等について検討をいたしました。　また、コラボイベントとして、14日、15日に産業振興センターで刈谷産業まつりを同時開催することが決定いたしました。より多くの方に参加していただける、にぎわいのある大会を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　日本女性会議は、市民だけでなく県内外から多くの参加が見込まれる会議とお聞きしていますが、ミライク会議として全国多くの方に刈谷を知ってもらうため、そして、楽しんでもらうためにどのようなことをお考えでしょうか。また、ＰＲ方法についてお教えください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　ミライク会議を全国の方に知っていただくため、公式ホームページを開設いたしております。大会テーマやコンセプト、プログラムの概要のほか、刈谷ハイウェイオアシス、万燈祭など本市の観光や文化を動画や写真を活用しながら紹介しております。　また、フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳアカウントも開設をいたしました。できるだけ多くのツールを活用し、即時性のある情報発信に努めてまいります。　また、先ほども申し上げましたが、刈谷産業まつりとの同時開催により、刈谷の企業についての情報発信も行ってまいります。歴史博物館や美術館等ともイベントを調整し、本市を訪れる皆様に企画展等を御覧いただけるように計画をしております。そのほか、物産品の販売等も計画しており、近隣市等とも連携し、広くあいち刈谷としてＰＲを進めてまいります。　今後は、全国の自治体等に向け案内を行い、多くの皆さんにミライク会議への御参加を呼びかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　ぜひともミライク会議を多くの方に知っていただき、参加していただけるようＰＲに努めていただきたいと思います。　最後に、ミライク会議の今後の予定について、また、改めて刈谷市で開催する目的、その思いについてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　今後の予定といたしまして、本年３月末に第６回、５月に第７回の実行委員会総会の開催を予定しており、基調講演、記念講演、記念シンポジウム及び各分科会の内容や講師の決定、開会式、交流会、閉会式、エクスカーション等の最終的な企画及び運営の確認等を行ってまいります。その決定内容によりボランティアスタッフの募集等を行い、大会参加者の受付開始は６月からを予定しております。　その後、各部会等においてさらなる検討や準備を進め、10月頃に第８回の実行委員会総会を経て、本番を迎える予定です。　ミライク会議のテーマは「かけがえのない“わたし”を生きる　～ものづくりのまちから発信～」です。自動車関連産業の集積地として発展してきたものづくりのまちとして、製造業中心の土地柄の中、性別にかかわらず、また、性別だけではなく年齢、国籍、働き方、障害の有無など、様々な立ち位置にいる人々がそれぞれかけがえのない存在として尊重される社会を目指す新しい生活と仕事の在り方や多様性について考え、次の時代を担う若い世代とともに、広く社会へ発信していくみんなの会議にしていきたいと考えております。　誰もが性別にかかわらず自分らしく生きられる社会を目指すミライク会議に一人でも多くの方に御参加をいただき、一人一人が自分自身の生き方、社会の在り方について考え、また、お子さんやお孫さんの世代の皆さんがそれぞれに生きやすい、生きがいのある社会にしていくためにも、皆さんの御意見をいただきたいと考えております。そして、ミライク会議をきっかけとして、ミライク会議での学びを地域活動や企業活動のますますの活性化につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　昨今では女性活躍の推進が求められており、ミライク会議の開催は本市においてもよいきっかけになることと思います。大会の開催に向け、様々な準備に取り組んでおられることと思いますが、ぜひ大会を成功させていただきたいと願っております。　続いて、話は少し戻りまして、質問の冒頭でも触れさせていただいた高齢化への対策についてお聞きしたいと思います。　急速に高齢化が進行する中、運転に不安を持つ高齢者の免許返納が求められています。しかし、刈谷市の地勢や公共交通網を考えると、免許を返納して自家用車が運転できなくなると日々の買物にも困ってしまうという声がたくさん聞かれていることは御存じでしょうか。　また、高齢者の方には病気をお持ちの方も多く、かかりつけのお医者さんが自宅の近くにいるとは限りません。昔なら家族の助けを借りて通うこともできたかもしれませんが、家族の形態が変わり、高齢者だけの世帯になってしまい、行きたいときにすぐ頼める人がいないというのが実情です。　そこでお聞きします。現在、刈谷市における高齢者の外出支援に関する取組はどのようなものがあるのか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　高齢者の外出支援につきましては、要支援２及び要介護１以上で市民税非課税世帯の65歳以上の方を対象とした高齢者タクシー料金助成利用券を１か月当たり３枚、年間最大36枚、金額にしますと２万7,000円相当分を交付しております。　また、公共施設連絡バス「かりまる」につきましても、高齢者の日常的な交通手段の一つとして御利用いただいております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　高齢者の外出支援の取組として、タクシー料金助成利用券の交付と公共施設連絡バスとのお答えがありました。しかし、現在の取組で十分というのなら、先ほど申し上げたような「困った」という意見はあまり出ないと思います。実際には違っているんではないかなと思います。　やはりまだまだ外出を支援するための方策を増やす必要があると考えますが、刈谷市はこの点についてどのように考えていますか。それに対する今後の方向性などがありましたら併せてお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　令和元年12月に実施をしました高齢者等実態調査では、高齢者の20.4％が交通に不便を感じており、外出支援に関するさらなる取組が重要であると認識しております。　南北に長い本市の地域特性においては、北部、南部と中部では交通事情も異なり、住み慣れた地域での暮らしを継続するためには、より身近で利用しやすい外出手段が必要となってまいります。　そこで、本市といたしましては、バスよりも地域に密着し、タクシーよりも安価で、複数の人数が相乗りできる乗り合いサービスなど、高齢者にとってより身近な交通手段の導入について、他自治体の事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　外出支援のより一層の充実が求められるため、乗り合いサービスなど高齢者により身近で安価な移動手段の導入を検討するとありますが、これはデマンド交通のことだと思いますが、既存の公共施設連絡バス「かりまる」とはどのように連携していくのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　新たな移動手段である、いわゆるデマンド交通等が導入された場合、公共施設連絡バス「かりまる」とのダイヤ調整や乗り継ぎ環境を充実させることできめ細かなサービスの提供ができるとともに、目的地までの移動がスムーズになり、より一層利便性の向上が図られると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　刈谷市の公共交通においては、現在運行しております公共施設連絡バス「かりまる」の路線改編が今年度４月１日に実施されたと思います。その反応について、市民アンケートを実施するとのことでしたが、どのようなニーズや特徴があったのでしょうか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　今年度４月１日に実施しました、路線改編に伴う効果を検証した市民アンケートでは、バスの増便や目的地までの乗車時間の短縮、バス停の新設など市民ニーズを把握することができました。　また、乗車された方のうち65歳以上の高齢者の利用が約４割と、他市と比べ比較的低かったこと、北部地域からは刈谷駅を目的地にされる方が多く、南北の移動はほとんどないこと、そして、中心市街地内で移動される方が多いことなどの特徴がありました。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　増便などによる利便性の向上については、大変重要な施策だと考えています。これ以上のサービスの向上を図るには抜本的な改革が必要であり、さらには受益者負担の観点からも有料化という手段が必要になってくるんではないかと思いますが、それに対して市民の声は、そのための市民の声は聞いているか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　今回の市民アンケートでは、「仮に不便だと感じる項目が解消できた場合、１乗車当たり幾らまでなら支払ってもよいと思いますか」という質問も新たに実施いたしました。その結果といたしましては、100円まで支払ってもよい方が約５割、200円まで支払ってもよい方まで含めますと約７割となり、利便性の向上のための有料化につきましては、賛同される方が高い割合を示しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　利便性の向上を図るための有料化について、賛同される方が高い割合を示しているとのお答えですが、現在、公共施設連絡バス「かりまる」は無料ということでこれまで注目を集めてきたため、有料化には抵抗感があるかもしれませんけれども、市民アンケートの結果にもあるように、市民のためにより便利になり、快適な移動を確保するために有料化するということであれば納得も得られるものではないかと思います。　そこでお聞きします。利便性の向上と併せた有料化について市はどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　刈谷市の公共交通の在り方を検討する刈谷市都市交通協議会において、委員の方からは有料化を推奨する声もあります。そのため、全体的な交通施策を検討する都市交通戦略の見直しの中で、地域や市民の皆さんの意見を十分に反映しながら、今後の利便性向上に向けた抜本的な路線再編と併せ、有料化の検討をする必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　市民の利便性の向上のために、外出を支援するための方策として、将来的には有料化も必要であることを当局も感じていることが分かりました。　今後ますますの少子高齢化の進展などによる厳しい経済社会情勢に鑑みますと、公共施設連絡バスの増便、そして刈谷市の南部地区・荒井町やまだ乗り入れていない地域へのミニバスの導入、バス停のさらなる新設などを実現し、利便性が向上した場合には、受益者負担の考えからもやはり有料化が必要ではないでしょうか。　その一方、デマンド交通による高齢者への外出支援のための新たな乗り合いサービスも必要であり、同様に、高齢者、障害者の足となる「かりまる」を有料化した際には無料パスを出すなどして、今後の高齢化社会に対して配慮も併せてお願いいたします。今後、さらに調査研究を進め、最終的には市民にとって利用のしやすい、ニーズに合った交通体系を実現していっていただきたいと思います。　以上、意見を述べさせていただき、施政方針の質問を終わらせていただきます。　それでは、次に、教育行政方針について御質問させていただきます。　まず１点目として、一人一人の子どもへの支援の充実についてであります。　いじめ及び不登校児童生徒指導事業が主要事業に記載され、来年度の目玉となる事業であると考えます。私も、新聞記事等で見る昨今の不登校児童生徒の増加については危惧をしています。　そこで、本市における不登校児童生徒の現状と、登校に対して不安を抱いている子供たちへの今後の対策についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　過去３年間の不登校児童生徒数は、平成28年度は小学校29名、中学校112名で合計141名、29年度は小学校37名、中学校149名で合計186名、30年度は小学校46名、中学校180名で合計226名となっており、年々増加傾向にある不登校児童生徒への対応は急務であると考えております。　そこで、市内全６中学校に、生徒が安心して過ごすことができる居場所を新たに校内に設け、登校することに不安な気持ちを抱いている生徒を支えるための不登校生徒対応を専門とするスクール・ほっと・アシスタントを配置してまいります。これにより生徒が抱えるストレスを和らげ、一人でも多くの不登校生徒の学校や学級への復帰を目指してまいります。　なお、スクール・ほっと・アシスタントは元教員や臨床心理士等が務め、安心できる居場所づくりに努めるとともに、生徒や保護者を対象としたカウンセリング、すこやか教室や子ども相談センターとの連携、学校における教育活動の支援等を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　不登校生徒対応を専門とするスクール・ほっと・アシスタントの存在が子供たちの心に安心感を与え、一人でも多くの子供たちにほっとできる場所を与えることにつながることを心から期待しております。　次に、私がもう一つ危惧しておりますいじめについてお聞きしたいと思います。　不登校児童生徒とともに、いじめの認知件数も増加傾向となっています。いじめの早期発見が認知件数の増加につながっており、それだけ敏感に先生方が見守っていることだと思います。　そうした中で、いじめを防止し、子供たちが安心して生活できる学校にするための取組として今後どのようなことを大切にしていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　いじめについては、どの学級、どの学校でも起こり得るという理解の下、なお一層子供たちが安心して相談できる支援体制を整えるとともに、全教職員が早期発見を心がけ、学校全体で情報を共有して早期の対応に努めております。　そうした中でも、ささいな人間関係の擦れ違いや仲間外れ等は日常的に発生しています。そのため、各中学校において生徒が主体となり、いじめ防止に向けた話合いを学級や学年、全校集会で行ってまいりました。そして、各校で話し合った内容を６中学校の生徒会役員が持ち寄り、生徒が自ら考えるいじめ防止や温かい学級づくりについての意見交換をする会として、平成24年度より生徒会サミットが始まりました。　毎年２回開催される生徒会サミットに参加した代表生徒は、他校の取組を自分の学校に紹介し、それらを参考にして新たにあいさつ運動や標語づくり等、各校の特色ある取組を実践し、温かい学校づくりに取り組んできております。また、最近では、生徒会サミットを見学した同じ校区の小学校においても、５・６年生が中心となっていじめ防止への取組が広まりつつあります。　来年度においても、子供たちが主体となっていじめ防止を目指す取組を支援しながら、子供たちが楽しく、安心して学校生活を送ることができる環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　いじめ防止に対し、子供たち自らが立ち上がり、安心して生活できる学校をつくろうとしていることがよく分かりました。先生に言われたからではなく、子供たち一人一人が自分自身及び仲間を守ろうとする取組の中から本当のいじめ防止が生まれるのだと思います。子供たちの心の成長のために、今後もこのような取組が続けられることを願っております。　次に、確かな学力の定着について質問させていただきます。　教育行政方針には、小学校高学年に教科担任制を積極的に導入すると記載されています。本市では以前から教科担任制を導入していることは耳にしておりますが、来年度によりこれらをさらに進めていこうとされる意図をお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　昨年12月、中央教育審議会は、各教科を専門の教員が教える教科担任制について、令和４年度をめどに小学校５・６年生に本格的に導入すべきだとする方針を示しました。これまでも、学校ごとに教科の差はありますが、小学校５・６年生の社会、理科、音楽、図工、体育、家庭科、外国語活動等のいずれかの教科について、教科担任制に取り組んでおります。　今後は、中央教育審議会の方針を受け、より一層教員配置を工夫するなどして、教科担任制により教科ごとに専門性を生かした教科指導を進めてまいります。　また、教科担任制を行うことは、子供たちを学級担任だけでなく複数の教員の目で見守りやすくなると考えております。学級担任が教科担任の得た情報を共有することで、一人一人の子供たちの様子をいち早くつかみ、適切な支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　先生の専門性を生かした授業を受けることは、子供たちの学力を伸ばすためにプラスになることであると思います。また、答弁をお聞きし、複数の先生の目で子供たちを見ることのよさについても分かりました。　私は、答弁にはありませんでしたが、教科担任制は多くの教科を教えなければならない小学校の先生方の負担を軽減することができ、先生方の働き方改革にもつながるのではないかと思いますので、積極的に進めていただけたらと考えております。　次に、来年度から小学校５・６年生で外国語科が新設されるとともに、来年度から外国語指導助手、いわゆるＡＬＴが４名増員される予定になっています。これは子供たちの英語力を高めていくための施策の一つだと考えておりますが、このＡＬＴをどのように活用していこうとお考えになっているのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　ＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手を各校に配置する目的は、ネイティブな発音を聞かせるＡＬＴを活用し、英語でコミュニケーションをすることの楽しさを体験できる場面や、相手に自分の考えや気持ちを伝える場面等を設定することで、子供たちの英語によるコミュニケーション能力を高めることであります。　現在、小学校に７名、中学校に３名のＡＬＴを配置しております。来年度は小学校５・６年生の外国語科の新設に伴い、英語による言語活動を通してコミュニケーションを図る基礎となる資質や能力の育成を目標とした授業に力を入れてまいりたいと考えております。また、放課や給食の時間などを使い、ＡＬＴと子供たちが日常的に英語でのコミュニケーションが取れる環境を整えていきたいとも考えております。　以上のことから、小学校では来年度よりＡＬＴを４名増員し11名とし、中学校の３名を含めて合計14名のＡＬＴを配置することにしております。今後はＡＬＴと授業を進める学級担任との役割分担を明確にしながら、子供たちの力をさらに高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　子供たちの英語を使ってのコミュニケーション能力を伸ばすためには、授業に加えて、日常生活の中で英語を使う場が必要であると思いますが、なかなか家庭の中では英会話で話をするということができませんので、ぜひともＡＬＴを有効に活用していただき、英語の会話に苦手意識を持つ子供が少しでも少なくなるよう、そして世界に羽ばたいていける子供たちを育てていただければと思っています。　次に、豊かな心の育成について質問させていただきます。　教育行政方針に「ありがとうが、あふれる学校づくりを推進し」と書かれています。「ありがとうが、あふれる学校づくり」というフレーズは、これまでの教育行政方針にはなかったものだと思い、大変興味を持っております。どのような学校をイメージし、具体的にどのような学校づくりを進めていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　これまでも子供たちの自己肯定感や自己有用感を育む取組について、全力を注いでまいりました。その中で、来年度は特に「ありがとうが、あふれる学校づくり」を一層推進してまいりたいと考えております。　「ありがとうが、あふれる学校」とは、子供たちが互いに認め合い、励まし合い、いろいろな場面で「ありがとう」が飛び交う学校のことであります。　現在、各学校では、児童会や生徒会が中心となり、全学級で友達のよいところを伝え合う時間を設け、その気持ちをカードに書き、「ありがとうの木」と題して掲示しております。また、お昼の放送で「◯◯君へ。机から落ちたプリントをさっと拾ってくれてありがとう」と友達への感謝の思いを紹介するなど、お互いのことを認め合い、心が温かくなる活動に取り組んでおります。このような子供たちが主体となった取組は、子供たち同士の絆を深め、一人一人に安心感を与え、自分の居場所をつくることにつながると考えております。　また、子供たちの周りにいる教師は子供たちにとって最大の環境であることを認識し、子供たちの思いやりのある温かい言葉や行動を認め、褒め、価値づけながら、子供たちとともに「ありがとうが、あふれる学校づくり」を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　子供たちが互いに認め合い、励まし合い、至るところで「ありがとう」が飛び交う温かい学校であれば、子供たちにとって学校に安心できる居場所ができ、冒頭お聞きしました不登校児童生徒やいじめの数も減ってくるものではないかと思います。全ての学校がこのような学校になることを願っておりますし、答弁を聞いておりまして、我々大人がまず率先して感謝を表す言葉「ありがとう」を使っていくべきだと感じました。　次に、情操教育の充実についてお聞きします。　このことは本市が以前から進めてきたことでもあり、私も多くの文化行事に参加させてもらい、子供たちの一生懸命頑張っている姿を見ると心より感動いたします。今後、子供たちに対して情操教育をどのように充実していこうとしているのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　豊かな心を育成するために、長年にわたり情操教育の充実に努めてまいりました。特に小中学校の子供たちが伝統的に取り組んでおりますのは、小中学校音楽会、刈谷っ子ギャラリー、スクールコンサート、観劇会等の文化芸術に関する事業です。　こうした各種の事業の中で、友達と心を合わせた合唱や一生懸命に作り上げた作品、十分に練習した演奏を披露するとともに、本物に触れる中で学ぶ古典芸能等を鑑賞することは、子供たちが感動を味わい、心を耕すことができる、本市の特色ある教育活動になっております。　また、各学校では、学校司書が中心となり子供たちに読み聞かせを行う、あるいは子供たちが足を運びたくなる魅力的な図書館をつくるなど、子供たちが読書に親しむための環境づくりに一層努めております。　また、来年度は、地元の企業や団体と連携してスポーツ選手や芸術家を学校に招き、子供たちの目の前で長年培った技量を披露していただく機会を設定してまいります。このような取組を通して、子供たちが本物の技と心に直接触れ、感動や憧れを実感できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　本物に触れることは我々大人でも感動するものであり、それは子供たちにとっても同じことであると思います。多くの本物に出会うことが子供たちに夢や希望を与え、人生を前向きに生きていくことにつながると思います。本市には多くの企業や団体があります。子供たちの成長に寄与できることは、価値ある社会貢献であると思います。ぜひ多くの企業や団体に協力をお願いしたいと思います。　次に、ふるさと刈谷を大切にする心の育成についてお聞きします。　将来刈谷を担う子供たちを育てるために、小中学校における教育が重要であると考えます。実際に学校においてどのような取組をされているのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　小中学校では、社会科の授業において副教材である「わたしたちのかりや」や「わたしたちの郷土」を活用した授業を行い、本市で様々な仕事に携わる人々の努力や願いや、あるいは本市に多大な貢献をされた方々がつくり、脈々と受け継がれてきた歴史や文化等を学んでおります。　また、小学校３年生では郷土資料館を、中学校１年生で歴史博物館を訪問し、見学や体験を行っております。加えて、中学校３年生がこの刈谷市議会の議場を訪問し、自分たちが生活している本市をさらによくするための話合いを体験しております。　また、平成26年度に始まり、今年度で全ての小学校が訪問しました奈良県東吉野村との交流事業にも引き続き取り組んでまいります。来年度は５年ぶりに東吉野村小学校の５・６年生を本市に迎え入れ、市内各施設の見学や住吉小学校の児童との交流を計画しております。　このような取組を行うことで本市に対する興味、関心を高め、ふるさとへの誇りや愛着、地域の一員としての自覚を育んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　中学校３年生が毎年訪問している刈谷市議会の議場見学が、ふるさと刈谷を大切にする心の育成につながることであると改めて認識することができました。我々議員も、将来刈谷を担う子供たちを育てるため貢献していかなければならないと思います。　今回、教育行政方針について何点か質問させていただきました。どうもありがとうございます。　それでは、最後に教育長にお聞きします。　私は、教育行政方針にあった「人づくり」という言葉に大変感動いたしました。その言葉に込められた教育長の思いをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　「人づくり」に込める思いでございますけれども、これからの社会はＩＣＴ化が進み、個人で活動することが多くなり、人との関わり合いが希薄になると考えております。このような中で、子供たちが友達と関わり合い、本来子供たちが持っているよさを伸ばしていくことが大切であると考えております。　例えば、小垣江東小学校と刈谷特別支援学校との交流が始まり２年が過ぎようとしております。この間、両校の子供たちが中庭で遊び、子牛の世話をし、ペアとなって花を植え、おもちゃショーや蛍の鑑賞会などを一緒になって楽しんでいます。このように互いの存在を感じ合う環境の中で日々を過ごすことは、両校の子供たちにとって何物にも代え難いものがあると思います。　この交流を通して、小垣江東小学校の子供たちが卒業文集に「特別支援学校の子から学んだこと」という題で次のことを書いております。「私が中庭にいると、Ａさんは誰にも負けないくらいの飛び切りの笑顔でいつもみんなを笑顔にしてくれます。特別支援学校の子たちは、私たちに比べて体が不自由です。だけど、自分の体を一生懸命に動かして、私たちより自由に、そして強く生きていることが分かりました。この１年、ほかの学校ではできないような体験ができてよかったです。この１年でいろんな人の気持ちや命の大切さを学びました。こんなにもすごいことをこれからの人生に生かしていければいいと考えております」。　今御紹介したのは一つの例でございますけれども、どの学校においても子供たちは周りの子供たちと認め合い、信頼し合い、支え合って生きていこうとしています。その姿はかけがえのないものであります。目の前にいる子供たちは、みんな純粋な心を持ち、友達のよさを見つけ、その友達を大切にして一生懸命に生きていこうとしています。そんな子供たちの頑張りや成長を様々な場面でしっかりと見取り、そのすばらしさをその子自身に伝えて伸ばしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　どうもありがとうございました。これから子供たちに本当にすばらしく育っていただけるように、皆様とともに頑張ってまいりたいと思います。　これをもちまして私の質問質疑を終わらせていただきます。 ○議長（山崎高晴）　　２番加藤幹樹議員・・・　　　　　（登壇） ◆２番（加藤幹樹）　　２番、自民クラブの加藤幹樹です。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問質疑に入りたいと思います。　今回は、まず公園管理について質問させていただきます。　さて、日本は少子高齢化が加速し、人口減少の時代に突入しています。公共サービスにおいても、従来の「あれもこれも」という右肩上がりの時代から、「あれかこれか」の選択が問われる時代となりつつあります。その中で、量的削減だけに目を向けるのではなく、一つ一つの質を上げながら充実させていくことも求められております。　公園の役割も、多様化する人々のライフスタイルや価値観に応じ、変化してきました。もともとは遊ぶ場所だけだった公園が、今や遊ぶ場所だけにはとどまりません。例えば、災害時に役立つかまどベンチ、防災トイレの設置により防災拠点としての役割も加わりました。さらには、健康器具などの設置により、高齢者の健康増進のための運動の場所としての役割も担うようになりました。また、安全安心への意識はますます高まり、遊び場の安全性や防犯対策なども今や公園づくりにおいて欠かせない要素となっております。このように、現代の公園の役割は実に多彩であります。　公園に多様な役割が求められるようになった一方、多くの地方自治体においては、維持管理のための十分な予算を確保するだけで精いっぱいで、公園の役割を見直したり充実させたりということまで手が及ばないという実情もございます。　公園については、ある公園が不人気になる最大の原因は管理が悪くなったときだ、設備が少々古くても、いつもきれいに掃除されている公園には人が集まる、草ぼうぼう、砂場の砂はごみだらけとなると人は近づかないと過去に論評した新聞記事もございました。　貴重な子供の遊び場や防災拠点など、様々な役割を担っている公園の管理維持は重要であります。本市には都市公園として位置づけられている公園と、児童に対する健全な遊び場として位置づけられている児童遊園だけでも147か所あり、その他の広場や遊園等まで含めますと実に200か所を超えると聞いております。200か所を超える公園等の管理維持を継続していくことは、実に大変なことかと思います。　そうした中、公園の管理維持に協力していただいている子ども会、いきいきクラブなど、地域周辺住民が中心となって構成される団体、公園等愛護会について焦点を当て、質問させていただきたいと思います。　現在、公園等愛護会として活動している団体数と、愛護会が管理に携わっている公園等の箇所数について、過去３年分の推移を教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　公園等愛護会の団体数と公園管理に携わっていただいている公園等の箇所数につきましては、平成29年度から３年間の推移で申し上げますと、29年度は104団体で130か所、30年度は101団体で127か所、31年度は101団体で129か所でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　過去３年間の比較において、愛護会３団体が減り、愛護会が管理する公園は１か所減少しているという状況が確認できました。実際に、この中には活動をやめる団体や新たに始める団体などもあるかと思います。　一方で、市のほうでも既に把握されているかもしれませんが、地域によっては愛護会の活動自体の継続が難しくなってきているという話をよく耳にすることもあります。数字としては表れていない潜在的な問題が、今後、公園の管理維持に影響してくるのではないかと大変危惧しております。　そこで、ここ数年で公園等愛護会の活動を取りやめた要因としてはどのようなものがあるのか、市の把握している限りで教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　公園等愛護会は、主に地元の子ども会やいきいきクラブの方々の御協力により公園管理を担っていただいております。　愛護会の団体数が減少する要因といたしましては、子ども会では少子高齢化による子供の減少、いきいきクラブでは定年延長などによる会員の減少や高齢化の進行などにより活動を継続することが困難になったと伺っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　公園等愛護会にも少子化、高齢化という問題が押し寄せている現状を知ることができました。実際に私の地元地区においても、来年度、子供の減少により子ども会を存続できない組もございます。このままでは今後ますます公園等愛護会が減少していくことも予想され、私自身、大変憂慮をしております。　では、そもそも公園等愛護会は具体的にどのような活動をしているのか、また、活動に対する報奨金は何を基に算出しているのかをお尋ねします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　公園等愛護会の主な活動といたしましては、月２回程度の除草やごみ拾い、トイレの清掃及び簡易的な公園施設の点検などがございます。　活動に対する報奨金につきましては、刈谷市公園等愛護会清掃管理要領に基づきまして、各愛護会が管理している公園等の面積やトイレの箇所数により算出をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　公園等愛護会が月２回程度の除草やごみ拾い、トイレの清掃など公園の管理維持の一部を担っていただいていることを認識することができました。その活動に対する報奨金も、公園等の面積やトイレの箇所数に基づき算出されることが分かりました。　次に、公園等の管理維持は、愛護会の有無にかかわらず、年間を通じて管理業務を造園業者に委託していると思いますが、その業務内容はどのようなものなのか、また、公園等愛護会と造園業者とのすみ分けはどのようになっているのかをお尋ねします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　一般的な街区公園の例で申し上げますと、造園業者の業務内容は月２回の巡視点検、年28回の園内清掃、年２回程度の低木剪定、年６回の機械による除草及び年７回の人力による除草などがございます。また、トイレがある公園につきましては、月２回の全体清掃及び週３回の簡易清掃を委託しております。　なお、公園等愛護会がある公園につきましては、公園管理の一部を担っていただけることから、造園業者への年間業務のうち人力による除草作業とトイレの全体清掃の業務をなくし、園内清掃につきましても年28回から年８回に回数を減らした内容で委託契約を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　公園緑地課への聞き取りにおいても、公園等愛護会がある公園については、全体的に公園等愛護会の活動に対して支払われる報奨金が造園業者と比べ安価であり、むしろ造園業者への委託内容が減ることで委託金額が抑えられ、公園の管理維持費の抑制につながっているとお聞きしております。　文献によれば、公園等愛護会の団体が公園の管理維持の一部を担うようになったのは昭和40年前後です。昭和37年には当時の建設省、現在の国土交通省から出された通達「都市公園の管理の強化について」の第７項目めの中においても、公園愛護団体を結成する等の方法を講じて一般の啓蒙に努めることとしていました。公園の管理維持の一部を地域住民に委ねることで、公園の適切な管理、利用を促していたことが分かります。今後も市の管理維持の負担を抑えるためにも、公園等愛護会は自治体の行政を補完する貴重な活動組織だと言えます。　ところで、刈谷市には愛護会制度のほかにクリーンサポート刈谷という制度があると思いますが、その制度の概要について教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　クリーンサポート刈谷は、自分たちの身近にある道路、河川、水路、公園などの清掃活動を継続的に無償で行っていただける団体にごみ袋や作業時につける腕章を提供し、活動中の事故等に対して補償されるボランティア保険の費用を負担する制度でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　では、現在クリーンサポート刈谷に登録し、市内で活動していただいている団体数を教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・
   ◎建設部長（石原章）　　登録団体数につきましては、１月末時点で63団体952人の方に登録をいただいております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　クリーンサポート刈谷に63団体952人という多くの方が登録されている実情が分かりました。　では、今後の公園管理における市としての考えを教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　愛護会活動を通じて、その地区にお住まいの方々に公園管理に携わっていただくことで、公園に愛着を持って大切に使っていただけることにつながると考えており、愛護会活動の存在意義は非常に重要であると認識しております。　そのため、市といたしましては、公園等愛護会に引き続き公園管理に携わっていただくとともに、愛護会からの要望やニーズを踏まえ、活動しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　本市においては、公園緑地課が所管する公園等愛護会とは別に、土木管理課が所管するクリーンサポート刈谷というすばらしい制度がございます。公園緑地課と土木管理課の双方で連携を取りながら、組織の横串を刺すような形で、クリーンサポート刈谷への登録団体が減少傾向にある公園等愛護会に加入していただく新たな仕組みづくりの構築を検討していただくことを要望させていただきます。　例えば、クリーンサポート刈谷の登録団体に対しまして、公園等愛護会の活動を知ってもらうためのチラシをメールで配信するなどの啓発活動を通じ、公園等愛護会への加入を促していただきたいと思います。　近年では、公園の管理維持についても、多くの地方自治体で民間企業のノウハウ、活力を生かすための指定管理者制度やパークＰＦＩといった制度を導入するなど、先進事例が次々に生まれつつあります。しかし、自分たちのまちの公園は地域住民自身で維持管理していくことは、公園への愛着を育むことにもつながり、大変重要なことだと思います。そうした点においては、まさに公園等愛護会の存在意義は重要であります。　アメリカのロバート・パットナムは自身の著作「哲学する民主主義」の中で、イタリアでの実証実験を通じて、公園等愛護会のような市民団体が多い地域ほど地域力が高くなることをソーシャル・キャピタル（社会関係資本）という言葉で表現し、定義づけました。地域力が高まることは人々の絆を深め、地域のコミュニティー形成とまちづくりを促進することに寄与します。また、地域の見守りによる防犯や、犯罪を抑止する効果にもつながると思います。実際にある研究論文においても、公園等愛護会などの地域住民による公園の管理維持活動は、コミュニティー形成の効果、犯罪に対する不安感の軽減の効果という２つの効果が見いだされるとの成果が報告されております。　また、国土交通省の資料においても、公園は高齢世代と子育て世代、古くからの住民と新たに転入してきた住民の交流・連携の機会を提供する場所となり、コミュニティーの活性化の効果がある、さらに公園愛護会などの活動を通じて地域コミュニティーを創出する効果を有すると、公園等愛護会の役割、効果を報告しております。　公園等愛護会が今後も活発な活動を続けられるように、クリーンサポート刈谷との連携などを通じて市がサポートすることで、多くの地域住民が集う絆を育む場となり、防災や防犯など多様な役割を発揮できる公園となることを期待しております。そして、市民の多くの皆さんに、ぜひ公園等愛護会の活動に目を向けていただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　令和元年度の事務事業評価シートを拝見していた中で、地区駐車場設置事業補助制度が大変気になりましたので質問させていただきます。　そもそも、地区駐車場設置事業補助制度とはどのような制度なのでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　地区駐車場設置事業補助制度につきましては、違法駐車や迷惑駐車等により安全で住みよい生活環境を確保することに著しい支障が生じている地区において、地区の駐車場の設置を支援するものでございます。　補助対象者は、地区の駐車場を設置し、適正に管理運営し、かつ営利を目的としない団体とし、補助要件として、収容台数10台以上、駐車場用地の５年以上の確保を定めております。　補助額は補助対象となる工事費用10分の８以内の額とし、500万円または設置する駐車場に駐車可能な台数に25万円を乗じて得た額のいずれか少ない額を限度としております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　この制度については、私なりに過去の議会議事録等を調べました。この制度自体は平成４年４月から始まっていて、先ほどの生活安全部長の答弁にありましたように、その当時の議会でのやり取りからも、地区における違法駐車、迷惑駐車など路上駐車を減少させるため、駐車場設置費に対する支援としてこの制度が創設されたと思います。こうした地区駐車場設置に対する補助制度があるのは、全国の地方自治体においても本市ぐらいではないかと思っております。　では、ここ３年間での制度の活用状況と実績を教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　補助制度の活用状況につきましては、平成４年度以降８件であり、平成20年度以降の実績はございません。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　平成20年度以降は全く実績がないということですね。　では、補助対象となる団体は具体的にどのような団体を想定しているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　補助対象となる団体につきましては、地区駐車場管理組合のような地区の団体を想定しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　実はこの補助対象者についても、過去の議会議事録においても、補助対象となるには借りる人たちから構成する管理組合などの組織づくりをしなければならないため、大変手続が面倒であると当時の議員からも問題点として指摘されておりました。このように手続が面倒であることも、平成20年以降実績がないという一要因になっているのではないかと考えます。　また、補助要件に、駐車場難地区内に管理運営団体が設置する収容台数が10台以上とありますが、かなりの土地の面積が必要と考えられます。今後、要件等を変更する予定はあるか、お尋ねします。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　この補助制度は、違法駐車や迷惑駐車等により生じている著しい支障をなくし、安全で住みよい生活環境を確保することを目的としておりますので、駐車場の収容台数は10台以上必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　現在、本市においては、愛知県の中においても土地の地価が大変高く、比較的広い土地については固定資産税などが高く課税されてしまう、駐車場のような更地よりもむしろ分譲住宅や分譲マンションの建設のために土地利用される傾向にあると思います。また、駐車場の利用の需要がありそうな土地、場所については、既に民間会社によりコインパーキングとしてそれなりに整備されていると思います。　そして、補助要件に駐車場利用地が５年以上確保されていることとありますが、どのように５年間チェックするのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　駐車場用地の確認につきましては、現地確認により行うことができるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　担当部署の職員も人事異動で替わっていくわけで、果たして５年間も継続的に現地確認できるか疑問であります。むしろこうした要件自体、市の職員の方にとっても大きな負担になると思います。　最後に、この補助制度の今後の見込みについてはどのように考えているのかをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　補助制度につきましては、各地区において、それぞれの住環境の変化に伴い駐車場を設ける必要性が出る可能性がございますので、次年度においては継続する予定でございます。　しかしながら、民間事業者による駐車場の設置も増えているなど以前と環境が変わってきておりますので、今後の在り方につきましては、状況を見極め、判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　加藤幹樹議員・・・ ◆２番（加藤幹樹）　　ここ数十年間の実績がないということからも、ぜひこの補助制度自体を、廃止を含めて見直しなど検討すべきであると私自身は考えます。そのためにも、まず、この補助制度についてはニーズ調査をしていただくことを要望させていただきます。ニーズがあるのならば、補助要件の緩和、見直しによりもっと活用していただける制度にしていただきたいと思います。また一方、ニーズがないのであれば、補助制度の廃止を検討すべきであると考えます。　もともとこの補助制度自体は、地区の迷惑駐車、違法駐車対策のため、地区の要望を受けて創設した事業だと思います。こうした事業に対して、市などの地方自治体は併せて補助金要綱なども定めているため、よほどの理由がない限り、一度始めた補助制度自体を廃止することがなかなか難しい実情は大変よく分かります。そうした事業について指摘し、廃止や見直しなど提案、要望していくのも議員の大切な役割だと私自身考えております。　ぜひ、地区駐車場設置事業補助制度についてはいま一度廃止を含め御検討をお願い申し上げ、私の質問質疑を終わります。 ○議長（山崎高晴）　　９番渡邊妙美議員・・・　　　　　（登壇） ◆９番（渡邊妙美）　　よろしくお願いいたします。こんにちは。自民クラブの渡邊妙美です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って、令和２年３月議会での質問質疑を始めさせていただきます。　今回は２件通告をさせていただきました。「地域で暮らす」についてと、小中学校で支援を必要とする子どもへの対応についてです。どちらも「在宅」が共通のキーワードです。　住み慣れた場所で自分らしく暮らすことを目的とした地域包括ケアシステムは、2005年に始まりました。2025年に団塊の世代が後期高齢者となることで、医療や介護の需要をどうするかということを見越しての政策です。2014年に医療介護総合確保推進法が公布され、2015年以降、地域支援事業を通じて、地域における在宅療養や在宅介護サービスの基盤整備が進められております。　地域包括ケアシステムというと高齢者の方が対象のような印象ですが、障害を持った方や在宅医療を必要とする大人、子供の難病患者の方も含まれています。そして、今は子育てに対しても地域包括ケアシステムに包含をされています。　地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される仕組みが必要です。地域包括ケアシステムの話になると、いろいろな支援を受ける皆さんが当事者となるわけですが、今私が考えるのは、支援をする方、ケアラーともいいますが、その人を一番身近で支える支援者の方も当事者ではないかと思うのです。家族だから当たり前というのではなく、支援者の方についても寄り添い、支えることが必要ではないかと思います。　そこでお尋ねいたします。刈谷市における高齢者の介護について、主に介護を誰が行っていて、どのような年齢の方が多いのか、また、お困り事についてお答えください。お願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定に当たり、昨年12月に実施をしました高齢者等実態調査の速報値によりますと、主な介護者は、本人の配偶者が41.9％、本人の子が38.3％、子の配偶者が13.0％となっております。　また、介護者の年齢は、70代が27.0％、60代が25.3％、50代が23.4％でございました。　介護する上で困っていることについて複数回答でお聞きしたところ、「心身の疲労が大きい」が43.6％、続いて「旅行、趣味など生活を楽しむ余裕がない」が40.7％という結果でございました。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　家族の皆さんが支えておられる現状と、また、年齢も50代以上の方が担っている、そして、何よりも心身の疲労が大変大きいということが明白でした。かなりストレスを抱えて、日々頑張っていらっしゃることが分かります。自分の時間もなく、介護に疲れておられるのではないでしょうか。支援者支援の必要性を強く感じます。　そこでお尋ねをいたします。刈谷市における介護者の負担軽減を図るためのサービスはありますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　介護保険におけるデイサービスやショートステイは、要介護者本人を一時的に施設へ預けることにより、その間、介護者が休息を取るレスパイト・ケアとしての御利用も可能でございます。　また、高齢者を家庭で介護するための知識や基本的な技術を学ぶ高齢者家庭介護教室や、認知症の方を介護している方を対象に実践に基づいた講義と交流会を開催するとともに、認知症個別相談窓口の設置、各地区で開催されている認知症カフェへの運営支援などがございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　介護者の方の負担軽減サービスが幾つもあることが分かりました。刈谷市が平成30年12月に作成した認知症ケアパスにも、家族支援として認知症家族支援プログラムや認知症介護家族交流会や認知症カフェについて説明がありました。　認知症カフェでいうと、町田市がスターバックスとコラボして、「スタバで『Ｄカフェ』」という認知症カフェを2016年から開催しているということで、毎回大盛況とのことです。認知症カフェはオレンジカフェとも言うそうです。　Ｄカフェでの様子を一部御紹介させていただきますと、偶然来店していた男性がＤカフェに興味を示した様子で、男性は参加者の輪の横でその様子を静かに見守っていましたが、その中の女性とふとしたきっかけで会話が始まりました。やがて帰り支度を始めた男性に声をかけられると、彼自身の御家族に認知症の兆候が出始め、どう接したらいいのかと悩んでいたという、いくら本人が体の変化を自覚していてもすぐに病院に行くのはハードルが高い、でも病院に行く前にこうした場所で情報を得たり悩みを相談できるのはとてもいいと思ったと話してくれたとのことでした。このようなさりげない優しい支援が、すばらしい取組であるのではないかと思います。　認知症カフェというと、市民館や集会所での公の施設で、高齢者の方が暮らしておられる施設で開催されているところが多いと思いますが、刈谷市ではフローラルガーデンよさみの中の喫茶店でも開催されているとお聞きしています。今後、このような場所を増やしていただけることを要望させていただきます。　申し上げましたように、当事者であるケアラーさんの心の声を聞けるよい場所ではないか。なかなか言いづらいことを、一般のカフェという場所であるからこそ話せるのではないでしょうか。支援者支援の意味も込めて、緩やかに寄り添う、形式張らない、家族の状況を話せるとてもよい場ということで、一般の場での利用をお願いしたいと思います。　また、認知症は早期発見がとても大切であると言われています。早期診断、早期対応に向けた支援体制として、認知症初期集中支援チームが平成30年に活動を始めました。認知症サポート医と、医療専門職及び介護福祉専門職の皆さんがチームとして携わられておられるとのこと。チーム活動を始めてからの活動実績をお伺いさせていただきます。また、認知症地域支援推進員さんが各地域包括支援センターに配属されておられるようですが、こちらについてもどのような活動をされておられるのか、活動実績についてお答えください。お願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　認知症初期集中支援チームの活動実績につきましては、平成30年度は４件、31年度は１月末までに15件でございました。　次に、認知症地域支援推進員の活動実績について、業務の内容でお答えしますと、主に地域包括支援センターが実施している業務のうち、特に認知症の方やその家族からの相談支援に当たって中心的な役割を担うほか、認知症に関して、医療・介護の関係機関との連携体制の構築などを進めております。　また、住民やボランティア団体とともに認知症カフェを開催したり、認知症サポーター養成講座において講師を務めるなど、地域における認知症に対する様々な取組の支援なども実施しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　まずは、かかりつけのお医者さんが一番身近で支援をしてくださるのではないかと思います。かかりつけ医さんから認知症初期集中支援チームへとつながれ、また、ケアマネさんにつながれたというお話を伺ったことがあります。　現在、地域包括支援センターは４か所で、来年度、地域包括支援センターが２か所増設される予定ですが、認知症初期集中支援チームの体制はどうなりますか、お答えください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　認知症初期集中支援チームは、身近な地域で認知症の早期発見、早期対応に着手することが重要であるため、来年度増設する刈谷雁が音地域包括支援センター、刈谷朝日地域包括支援センターにもそれぞれ設置をしてまいります。　チーム数が４チームから６チームに増えることに合わせまして、チームに具体的な支援方法を助言する認知症サポート医につきましても現在の２人から４人に増員する予定で、現在、最終的な調整を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　サポート医が増えてくださるためには、医師会の協力が不可欠だと思います。ぜひとも協力をお願いしていただき、将来的には６名体制になることを心からお願い申し上げます。また、チームの充実という点においても、多職種連携が推進されていることだと思います。初期集中支援チームの活動に大きな期待を寄せたいと思います。　しかしながら、いかに認知症の疑いのある人を見つけるかが課題だと思うわけです。例えば、高齢ドライバーの方は免許証の更新時に認知症の検査をしなければなりません。認知症の疑いがあると免許の更新ができません。ほかには、認知症チェックリストもあるようです。このように、認知症かどうか早期に診断できる仕組みを充実させることで早期支援ができると思います。　刈谷市では、早期診断の取組についてどのようなことを実施されているのか、お答えください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　本市はこれまでも毎年、要支援・要介護認定者等を除く65歳、70歳、75歳、80歳の高齢者を対象に、厚生労働省が規定する基本チェックリストを活用した市独自の調査票、お元気確認シートについて、回答内容により認知症の疑いがあるか、今後支援の必要があるかなどを個別に判断する指標として活用しております。　新年度からは、平成30年度に認知症の方が安心して暮らせるまちづくりに関する連携協定を締結した民間の製薬会社と共同し、地域サロンなどにおいて同社が提供する対話形式の認知機能チェックや、匂いを識別する診断ツールを用いて測定することにより、認知症の疑いのある方や認知機能の低下が見られる方を初期集中支援チームや介護予防プログラムにつなげるための仕組みを新たに導入してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　刈谷市独自の調査票、お元気確認シート及び民間の製薬会社が提供してくださる診断ツールを活用して早期発見へと活用してくださるとのことです。　また、行方不明高齢者等ＳＯＳネットワーク事業についても、認知症の方の安全、家族の方の安心のために重要な事業だと認識をしています。認知症高齢者等が徘回により行方不明になった場合に、その方の写真や特徴などの情報を関係機関に情報提供することで早期発見を支援する取組で、希望の方にははいかい高齢者個人賠償責任保険に加入することができると聞いています。　保険料は刈谷市の負担になっており、これはお隣の大府市で起きた実際の事故から保険制度がつくられたと伺っております。ですが、まだまだ、多くの方に利用していただいているかというと首をかしげてしまうわけです。昨年度から始まりましたＱＲコードシールやメール配信についても、知らないという声を耳にすることがありますので、今後さらなる充実が必要ではないかと思います。　そこでお尋ねいたします。行方不明高齢者等ＳＯＳネットワーク事業に関係する取組について、現在の利用状況と今後の見通しについて教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　行方不明高齢者等ＳＯＳネットワーク事業に係る取組としては、まず、事前に本人の情報を登録された方は本年２月１日現在85人で、このうちＱＲコードを印刷した見守りシールを配布した方は51人、メール配信サービスによる情報提供を希望する方は31人でございます。また、ＳＯＳネットワーク事業への事前登録を条件に加入ができる、はいかい高齢者個人賠償責任保険への加入者は54人でございました。　市の調査員による介護認定調査において「徘回がある」または「時々ある」と確認された方は、同じく本年２月１日現在で138人でございますので、引き続き徘回の可能性のある方に対し、様々な機会を通じてこれらの制度の啓発を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　御本人の安全と御家族の安心のため、一人でも多くの方に御利用、御加入いただけるようにしっかりと宣伝をしていただくようにお願いいたします。また、ＱＲコードのシールを剥がしてしまうということも聞いたことがありますので、貼る場所や剥がされないような工夫もお願いしたいと思います。　認知症の方を見守るということで、認知症サポーターについてお伺いいたします。　認知症サポーター養成講座を受講した方が１万名近くいるとお聞きしていますが、この方たちの活躍の場を創出することについて刈谷市はどのように考えておられますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　認知症の方やその家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくる担い手として活動していただくため、これまで認知症サポーター養成講座を開催してきました。　現在、認知症サポーターの方には、ＳＯＳネットワーク事業によるメールの受け取りやＱＲコードシールを貼った方を発見した際の対応など、認知症の方が行方不明になった場合の早期発見に御協力をいただいております。今後は、認知症に関する正しい知識を持った認知症サポーターのより一層の御協力が重要になると認識しております。　本年度、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づく取組の一つとして、認知症の方等の支援ニーズと認知症サポーターをつなげる仕組みの構築が掲げられましたので、本市におきましても生活支援・介護予防体制整備推進協議会や地域ケア会議など、高齢者の生活支援の在り方について協議をする場において、サポーターの役割や活動を促進するための環境づくりなどについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　認知症に関する制度の質問が続きましたが、改めて要介護の方、そしてその家族を支援するためには、家族支援の実態、資源の把握と分析、多様な介護者負担軽減への取組、介護者支援人材の育成を通して、人・物・場所によるまちづくりが必要ではないかと考えます。共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築が急がれるかと思います。その中でも、第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の重点施策でもあるように、医療と介護の連携は特に重要ではないかと思います。　刈谷市では、かねてからＩＣＴを活用して、高齢者の状況等を医療・介護関係者間で情報共有する電子連絡帳のえんｊｏｙネットが運用されているとのことです。私が聞いているところによると、まだまだ利用している方は少ないとのことでした。医療と介護の連携から、福祉を加えた多職種連携のために、ＩＣＴの運用はミニマム要件ではないかと思います。　そこで、この運用がどのようにされているか、どのくらい活用されているか、運用状況や情報共有をどのようにしているのか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　えんｊｏｙネットの利用方法は、まず、主に担当するケアマネジャーが本人または家族の同意を得た上で、えんｊｏｙネット上に本人の情報を掲載いたします。ホームヘルパーや訪問看護師、主治医など関係者は、えんｊｏｙネットを通じてその情報を共有し、必要な依頼または連絡を取ることができるとともに、それらの内容、経過を同時に確認することができるため、必要な措置を迅速かつ適切に行うことが可能になると期待されます。　次に、運用状況を本年１月末時点の状況でお答えしますと、登録事業所数は病院や診療所など医療関係19、薬局８、ケアマネジャーが主に所属する居宅介護支援事業所29、介護サービス事業所44、その他３の計103事業所で、利用者数は延べ245人でございます。また、登録により情報共有をした患者等の人数は144人でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　情報共有としての仕組みですが、主治医の先生は手書きか電子カルテを使ってみえると思います。カルテに書き込んだり打ち込んで、その後またえんｊｏｙネットに打ち込むという二度手間になっているので、とても時間がない、またケアマネさんや訪問看護師さんの打ち込まれる内容に個人差があるので分かりにくいというような声も聞いています。　情報共有とお互いが理解できる共通の言語なくしては、多職種連携が進まないと思います。そのために、えんｊｏｙネットは非常に有効なツールだと思いますが、今申し上げたような問題点も指摘をされています。　今後、活用を拡大していくためにどのような取組が必要だと考えておられますか、当局の見解をお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　えんｊｏｙネットは個人情報を多職種で共有することから、登録に当たっては本人の同意を得ることを条件としております。このため、介護・医療関係者を対象とした研修や関係会議等を通じてえんｊｏｙネットの利用を促進し、活用実績を積み重ねることで、登録によるメリットを本人や家族に明確に説明できるよう、関係者自身が情報共有、連携の手順を正しく理解するとともに、その必要性を十分に認識することが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊議員に申し上げます。質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、自席のほうにお戻りください。お願いいたします。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番渡邊妙美議員・・・　　　　　（登壇） ◆９番（渡邊妙美）　　続きを始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　えんｊｏｙネットのメリットを感じていただくことが、抵抗感なく利用していただけることにつながるのではないかと思います。少しずつでも皆さんが利用をしてくださるように願っています。　続いて、12月議会で、入退院時における多職種間の連絡、確認の手順をまとめた多職種連携マニュアルの作成に着手し、本年度末の完成を目指して検討を進めているとの答弁を伺いましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。作成に当たり、参考にしたマニュアル等はございますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　医療・介護多職種連携マニュアルにつきましては、在宅医療・介護連携の現状把握と課題の抽出等を行う刈谷市在宅医療・介護連携推進協議会で協議を進め、本年１月に作成をいたしました。　作成に当たっては、他自治体の先進事例のほか、在宅医療・介護連携推進事業の取組として既に運用を開始しておりました刈谷豊田総合病院とケアマネジャーとの連携マニュアルを参考にしており、かかりつけ医や介護サービス事業所など幅広い職種の方に活用していただけるものとなっております。　今後、最終的な確認作業の完了後、速やかにケアマネジャーや市内の病院など介護・医療関係者に配布する予定でございます。また、内容につきましては、引き続き協議会において見直しを図り、必要に応じて随時改訂をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　支援が必要な人を支えるための関係者によるネットワークを多職種間連携というのではないかと思っています。主治医の先生、行政、ケアマネさん、介護保険サービス、地域包括支援センターなど多くの方が支援者を囲んでいると思います。このように多くの皆さんが協力する多職種間連携の意義についての見解を教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　高齢者の健康や生活を支援するためには、医療や介護の連携が重要でございます。それぞれの分野に携わる様々な職種の方がそれぞれの専門知識を持ち寄ることで、独りでは解決できなかったことが解決でき、より一層支援を必要とする方に寄り添ったケアが可能になると考えております。また、ほかの専門職と考えや方針を共有することで、一人一人の負担を分散することにもつながります。　社会の高齢化がますます進行する中、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取組が求められておりますが、その実現のためには、高齢者に最も近いケアマネジャーなど介護職が中心となり、ほかの専門職や家族、地域等その他の関係者との密接なネットワークを構築することが不可欠であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　地域で暮らすには、地域資源と呼ばれる皆さんの支援も必要であると考えますが、地域で暮らすための地域資源とはどのような皆さんのことでしょうか。また、地域包括ケアシステムの中での役割とはどのような役割を考えていらっしゃるのかを教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　地域で暮らすための地域資源とは、地域の中で支援が必要な方を支える全ての人や団体、関係機関などを指すものと考えております。　従来の地域資源は、医療関連においてはかかりつけ医や薬局などが、介護関連においてはデイサービスやホームヘルパーなどの介護サービス事業所が主なものでございました。しかしながら、少子高齢化が進み、高齢者人口の増加とともに要介護状態になる方も増えつつある一方で、医療・介護の専門職が不足し、従来の社会資源だけでは高齢者を支え切れないことが懸念されております。　一方、地域包括ケアとは、高齢者を含め全ての方が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を続けるために、地域全体で、そして全ての世代で支え合うまちづくりであり、その実現のための仕組みが地域包括ケアシステムと考えております。　まちづくりの主役となるのはその地域で暮らす人々でありますので、住民主体で開催される地域サロンや認知症カフェ、民間企業やＮＰＯ法人による生活支援や見守りサービスなど、多様な主体による多様なサービスのさらなる充実が重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　地域包括ケアシステムにおける多職種連携の場として、地域ケア会議が市内のいろいろなところで開催をされています。私も、地域ケア会議について何度か参加をさせていただいていますが、そこではいつも何かしら地域の課題が提案をされています。　この課題について、市はどのように扱って、どのように解決をしているのか、お答えください。お願いします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　地域ケア会議では、主に個別のケースを通じて地域に存在する課題を抽出し、その解決策についても引き続き会議内で検討することとしております。　その中で、市全体の課題として考えられるものにつきましては、各地域包括支援センターに設置している生活支援コーディネーターを通じてＮＰＯ法人、協同組合、民間企業など多様な主体が参画する生活支援・介護予防体制整備推進協議会の議題として上げられ、その対応策、解決策等について検討しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　地域の課題は高齢者に関することだけではなく、障害を持った方や子育てに関することなど広い範囲にわたると思いますが、課題解決に取り組む場として地区社協や福祉委員会を設置していることは認識をしています。先日も中部地区社会福祉協議会が設立されました。整備地区として４地区が福祉委員会や協議会を設立されていらっしゃいます。　福祉委員会の役割は、地域の様々な立場の人が集まり、横のつながりをつくることで地域の活性化を促したり、地域で活動している方々だからこそ分かる地域課題やその解決方法を検討することを目的としているとのことでした。　地区社会福祉協議会は、各地区の活動をしている福祉委員会が顔を合わせ、お互いの地区の課題や活動を共有化することで福祉委員会の活性化を目的としているわけですが、この地区社協や福祉委員会、協議会の現状についてお答えください。お願いします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　本市では、第３次地域福祉計画の基本目標である「支え合いのしくみづくり」の達成に向け、地区社会福祉協議会、通称地区社協の設立支援を行っており、北部地区、南部地区に加えて、今年度新たに中部地区において設立されました。　地区社協は、高齢者や障害者等に関する地域の生活課題の発見、共有と、その解決に向けた自主的な取組をしております。その構成組織である福祉委員会等には自治会、民生委員・児童委員、ボランティア等が所属し、地域の実情に応じた活動を展開しており、本市では市社会福祉協議会と連携し、地区社協等の活動を円滑に進めていくことができるよう活動支援をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　地域包括ケアシステムの実現は、行政だけではなく様々な職種の人たちや組織、団体、地域で暮らす皆さんが連携・協働し、一体となって取り組むべきまちづくりであることが再認識できました。　行政としても、これは高齢者の問題としてだけではなく、障害者や生活困窮者、子育て世帯も含めた上で、医療や保健、介護に加え生涯学習、市民協働等のいろいろな部署も関わる地域共生社会の実現と捉え、市全体で取り組むべき問題ではないかと考えます。　例えば、認知症サロンで市民ボランティアの生涯学習リーダーさんが御自分の得意としておられる講座を展開されるなどの連携は可能ではないかと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　介護や介護予防の問題は当初、高齢者支援の視点で考えられ、様々な施策が展開されてまいりました。しかし、高齢化が進行し、超高齢社会における大きな社会問題となるに従い、行政による公助、保険などによる共助だけでなく、地域における互助に求められる範囲が次第に大きくなり、地域包括ケアシステムの構築には地域住民の主体的かつ包括的な関わりが必要であると考えていることは先ほど御答弁したとおりでございます。　また、地域における医療・介護・予防・生活支援・住まいなどに関わる様々な主体が横断的に連携・協力する一方で、それらと協働し、あるいは支援すべき行政側にも部門横断的な連携が必要になると認識しております。　高齢者の移動支援や多世代交流など複数の部や課にまたがる連携が必要となる施策や事業は、地域包括ケアシステムの構築が進むにつれますます増えていくと思われますので、今後、行政として地域の期待に応えられるよう、さらなる連携体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　介護・福祉従事者の方が減少していることは周知のとおりです。2040年には高齢者の40％が独り暮らしになると言われています。担い手不足ではサービスに頼ることは難しくなります。　地域福祉とは助け合える社会をつくることだと、先日、愛知教育大学の准教授、佐野先生がおっしゃっていました。一人一人が当事者であるという意識を持ち、私たちがつながる、知り合うことを心がけていきたいと思います。当事者意識を持つことで、どうしたらよいかと考えるようになることが大切です。そのためには、挨拶を交わすことで、顔の見える関係づくりから始められるとよいですねとのお話でした。　また、介護をする人材も財源も限りある中、要介護者は増え続けています。ですから、本当に満足のいく介護サービスを要介護者に提供するためには、有資格者にしかできない専門業務と介護保険以外でも対応できる業務を分けて考え、適切に利用していかなければなりません。地域資源を有効活用することで、高齢化社会に沿った充実の介護環境を構築できるのではないかと思います。　東北の大震災以降再認識されている地域づくりは、防災ということも含められていると思います。今後予想される南海トラフ地震に備えることにもつながります。福祉は防災だとおっしゃってみえる方もおられるように、福祉施策は刈谷市一丸となって、組織内に横串を通して横断的に取り組んでいただきたいと思います。　では、２件目の項目に移らせていただきます。　小中学校で支援を必要とする子どもへの対応についてお伺いをさせていただきます。　ここで申し上げる支援とは、学校の中で体に障害があったり学習上、行動上で困難を抱えていたりするなど、支援を必要とする子供たちについての支援のことです。　1980年頃、ノーマライゼーションという言葉がありました。意味は、障害を持った方を人種や性別、体重、身長の違いと同様に個人の個性として捉え直し、お互いをありのままに受け入れる社会を実現することということです。そして、インテグレーションという言い方に変わりました。この言葉は、障害を持った方を普通一般の方として社会に参加させ、受け入れ、社会に統合することということです。現在は、ソーシャル・インクルージョンと言われています。共生社会の実現と言い換えることができるのではないでしょうか。　つまり、支援を必要とする子供に対して、ありのままを受け入れ、自立や社会参加に向けて持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、児童生徒に対する教育的支援を適切に行うことが学校のソーシャル・インクルージョンであり、わざわざインクルーシブ教育をするのではなく、ふだんの学校生活の中でお互いに学ぶものだと思います。共生社会をつくるための支援と言い換えることができるのではないのでしょうか。　配慮や支援が必要なお子さんが小中学校へ入学を希望する例に例えれば、車椅子のお子さんであればスロープやエレベーターなどの配慮や工夫が必要です。以前見学させていただいた学校では、階段の手すりに昇降機を取り付けた跡がありました。　そこでお伺いをいたします。市内の小学校や中学校に通われる児童生徒さんの中にも、足が不自由で車椅子をお使いのお子さんがいらっしゃるかと思いますが、現在、車椅子を御利用のお子さんはどのくらいいらっしゃいますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　平成31年度は、小中学校に８名在籍しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　現在、市内で８名みえるとのことですが、車椅子を利用する児童生徒に対して、学校では先ほど申し上げたようにエレベーターの利用やスロープの設置をされていると思います。お友達がお手伝いをしてくれたよと聞いたこともあります。私の知り合いのお子さんも車椅子ですが、この春、中学へ入学します。お友達がいる地元の学校がよいと地元の中学校へ入学するとお母さんから伺いました。　車椅子を利用されている児童生徒さんのほかに、どのような配慮を必要とされている方がいらっしゃいますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　車椅子を使用している児童生徒への配慮についてでございますが、児童生徒一人一人の障害の程度、学校の実情等を検討し、必要に応じて肢体不自由児童生徒介助支援員を配置しております。特に下肢に障害のある児童生徒に対して、学校生活全般において校内の移動や食事等が安全に行えるよう、その障害に応じて適切な介助に努めております。　同時に、児童生徒の成長に合わせて必要となる支援を徐々に減らすことで、少しずつでも着実に自立していくことを重視しております。　以上でございます。
   ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　車椅子の子供たちには肢体不自由児童生徒の介助支援員さんを配置して介助していただいているとのことです。　では、車椅子以外で支援が必要な子供ということでは、鼻腔、胃ろう、腸ろうなどの経管栄養、口腔、鼻腔、気道などの吸引・酸素療法の管理、人工呼吸器装着の管理、導尿、たん吸引やインシュリン注射などの医療的対応が必要になる子供、いわゆる医療的ケア児についても支援が必要になると思います。　医療的ケア児というと少し聞き慣れない言葉です。近年の新生児医療の発達により、都市部を中心にＮＩＣＵと呼ばれる新生児集中治療室が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子供など、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても助かることが多くなってきました。その結果、生きていく上で必要な医療的援助が必要となり、医療的ケア児という言葉が使われるようになりました。　医療的ケアを必要とする子供の数は増加傾向にあるそうです。少し古い数字ではありますが、2015年の医療的ケア児は１万7,000人ほどです。10年前の2005年は9,400人ほどでしたので、増加傾向であるということはお分かりだと思います。　ただ、医療行為については、本人やその家族は例外として、医師や看護師などの資格を有する者以外は行うことができないため、学校等に看護師が配置されている場合を除き、医療的ケア児が学校に通うことは難しい状況にあると聞いています。　そこでお尋ねをいたします。現在、市内の小中学校に医療的ケア児はどのくらいいらっしゃいますか。また、医療的ケア児が学校に通う場合、どのようなことが懸念されるのでしょうか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　特別支援学校を除きますと、現在、小学校に医療的ケアを必要とする児童が２人おり、さらに来年度、小学校に１人が入学する予定となっております。　学校等における医療的ケアは、当該学校等に看護師が配置されている場合を除き、本人やその家族が行う必要があります。そのため、医療的ケアが必要な児童生徒が学校等に通うためには保護者の付添いが必要となり、保護者にかかる負担が大きくなります。また、保護者の付添いが不可能な場合、学校等において訪問看護を利用することも考えられますが、医療保険の対象となる訪問看護は利用場所が本人の居宅に限られているため、学校など自宅以外の場所で利用する場合には医療保険の対象とはならず、全額自己負担となります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　保護者の付添いは保護者にかかる負担が大きく、訪問看護の利用も全額自己負担ということで、経済的負担が大きくなることが懸念されています。　医療的ケア児を持つ保護者の方は、就労にも大変苦労しておられるというお話も聞いています。もちろん、就労だけではなく、家庭内での家事の切り盛りや兄弟に対する育児についてのことなど、日々一生懸命だと伺いました。　このように医療的ケア児に対する支援がないことを、2015年３月15日に開催された第１回永田町子ども未来会議で取り上げられました。支援のために必要な協議の場が持たれることに対して検討が重ねられたと聞きました。　皆さんも御存じのように、衆議院議員の野田聖子さんのお子さんは重度の障害を持った医療的ケア児だそうです。永田町子ども未来会議に出席された野田先生は、赤裸々にその様子をお話しなさったそうです。出席された厚労省の職員さんたちは、この会議で医療的ケア児の存在と在宅医療の必要性について速やかに検討しなければならないということになったそうです。つまり、今まで医療的ケア児はない、病院でケアされているという認識だったとのことです。　では、お尋ねをいたします。刈谷市にも医療的ケア児はいるようです。医療的ケア児に対する支援について、本市における取組状況はどのようになっているのか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　児童福祉法の改正により、地方公共団体は医療的ケア児がその心身の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、保健・医療・福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めることとされました。　これを受け、本市におきましては、平成30年度から医療・福祉・教育等の担当者が参加する障害者自立支援協議会の子ども部会において、医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにするため、地域の課題や対応策について意見交換や情報共有を行っております。　また、愛知県が地域生活支援促進事業として、平成31年度から医療的ケア児を総合的に支援するための費用についても補助金の交付対象としたことから、当該補助金を活用した医療的ケア児とその家族に対する支援策を令和２年度から新たに実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　ありがとうございます。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律により、児童福祉法第56条の６第２項に「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない」とうたわれております。　本市においては、障害者自立支援協議会の子ども部会で議論をされておられるということです。また、愛知県の補助金を活用して、医療的ケア児とその家族に対する支援策を令和２年度予算に計上しているとのことですが、具体的にどのような支援になりますか。予算額の内容と、県と国の補助割合について併せて教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　支援の内容としましては、保護者の負担を軽減するとともに、児童生徒の学習環境を確保し、専門職からセルフケアを学ぶことにより児童生徒の自立を図るため、医療的ケアを必要とする児童生徒が学校等において訪問看護を利用した際に要する費用の一部を助成するものでございます。これにより保護者が付き添う必要がなくなるとともに、全額自己負担となっている訪問看護にかかる費用が軽減されるものと考えております。　予算額は544万7,000円で、補助率は国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１となります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　先ほどの答弁にもありました３人の方については、保護者の付添いが不要になり、訪問看護にかかる費用が軽減されるということは本当にありがたいことだと思います。　医療的ケアを必要とする児童生徒が学校等において訪問看護を利用した際に要する費用の一部を助成するとのことですが、訪問看護事業所の看護師さんが行う医療行為とは例えばどのようなものでしょうか。また、訪問看護の利用に係る費用負担はどのようになるのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　訪問看護事業所の看護師が行う医療行為は、医療的ケアを必要とする本人の状況に応じ様々でございますが、一例で申し上げますと、導尿のためのカテーテルの挿入、たんの吸引、インシュリン注射などがあります。　費用負担につきましては、訪問看護のサービスを受けた場合にかかる基本的な費用は、月の初日の訪問については１日につき１万2,990円、２日目以降については１日につき8,550円になります。このうち利用者負担は原則として１割となりますが、低所得者の方の負担が重くならないように、世帯の所得に応じて自己負担額の上限を設けたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　ありがとうございます。近隣では、みよし市が同じように学校などで訪問看護を利用したときの費用を助成する事業を実施していると伺っていますが、みよし市では月10回が限度になっていると聞いています。　本市の場合、利用回数に制限はあるのでしょうか。また、みよし市ではこども訪問看護ステーションｍｏｍが小児、母子の訪問に特化した訪問看護を行っており、学校への訪問看護を実施しているほか、身体ケア、健康状態の観察・助言、リハビリテーション、介護者の相談等の対応もしているとのことですが、刈谷市の場合、小児にも対応できる訪問看護事業所はあるのでしょうか。また、訪問看護サービスを利用する場合、事業所は当該小児対応の事業所に限定されますか。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　利用回数につきましては、回数に制限は設けておりませんので、学校の登校日は全て対象となります。　また、小児にも対応できる訪問看護事業所は、あいち小児保健医療総合センターが公表している資料によりますと、子供専用ではございませんが、小児に対応する訪問看護事業所が市内に２事業所あります。　なお、令和２年２月１日現在、市内には訪問看護事業所が12事業所あり、公表されている２事業所以外にも、学校等において訪問看護を実施することに承諾していただける事業所であれば御利用いただけます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。新生児の救命率が日本は世界一とのことです。医療的ケア児が増加傾向にあるということも踏まえまして、子供に対する訪問看護事業所を北部や南部エリアにも整備していただき、お子さんだけでなく保護者の方も地域で安心して暮らすことができるように、事業所整備と小児在宅医療についても御検討をお願いさせていただきます。　また、訪問リハビリを希望される場合は、リハビリさんたちの連絡会でケース会議を開催して情報共有をした後、順番に訪問リハビリに出かけておられるとのことです。訪問看護サービスについても、同様にケース会議での情報共有をして、訪問看護サービス事業所が当番制で担当するということも大切ではないかと思います。　また、文部科学省の施策として、刈谷特別支援学校でも対応されている医療的ケアのための看護師配置事業では、19億円の予算が計上をされていました。そのほか、学校における医療的ケア実施体制構築事業として6,000万円の予算が計上をされていました。今後、医療的ケア児が増加するであろうということに対して、刈谷特別支援学校と同様に、看護師さんの配置についても進めていただけますようにお願いを申し上げます。　これで私の質問質疑を終わらせていただきます。 ○議長（山崎高晴）　　５番城内志津議員・・・　　　　　（登壇） ◆５番（城内志津）　　５番、にじいろの会、城内志津です。誰もが生きやすい社会を目指し、今議会も市民の声を届けるため全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、ただいま議長からの発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、１、児童生徒を尊重した制服・標準服のあり方について、２、学校におけるＬＧＢＴ施策について、３、郷土愛が育まれるまちづくりについての３点について質疑させていただきます。　それでは、１つ目、児童生徒を尊重した制服・標準服のあり方について質疑いたします。　（１）中学校の制服の選択制導入について。　刈谷市内の６中学校は全て制服着用の校則の規定があり、男子生徒は学生服で、女子生徒はセーラー服です。今、誰もが性別にかかわらず平等に機会が与えられるジェンダー平等社会の実現を目指し、日本だけでなく世界中でその取組が進められています。　ジェンダーとは、社会的・文化的につくられた性別のことをいいます。いわゆる女らしさや男らしさというものです。男性は外で働き、女性は家事や育児、男の子なんだから泣いちゃいけない、女の子なんだからお手伝いできなきゃねというように、私たちは身体的特徴のみで分けることのできないそれぞれの性を持っているのに男女という２つの性別で分けられ、ジェンダー秩序のシャワーを常に浴び、役割や行動に制約を受けながら過ごしてきています。　ジェンダー平等社会の視点に立つとき、男女別の制服着用義務は生まれ持った個性を狭めているのではないでしょうか。多様な性の存在が分かってきた中で、体の性で男女と分けてしまうこれまでの制服着用の在り方は、生きづらい子供を生み出してしまっているのではないでしょうか。　そこでお聞きします。制服が男女で分けられる問題点について、市はどのような見解を持っているのかをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　問題点といいますか、制服は従来から男子は学生服、女子はセーラー服となっており、現在も引き継がれておりまして、全国的に見ましても、現在の日本国内ではまだまだ一般的であるのだなというふうに認知しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今の御答弁ですと、問題点については回答してみえませんので、問題がないという認識でしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　現在の日本全体の流れからするといろんな意見が出ておりますけれども、まだまだ刈谷市内では特にそういった問題は直接は耳にしておりませんので、現在のところ相談は特にありませんでしたので、今のところ大きな課題であるというふうには認知しておりませんが、今後は他市や他県の実例を参考にしていきながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、男女別の制服は日本国憲法の基本原理である個人の尊厳に反し、去年10月１日に施行された刈谷市男女共同参画推進条例の、性別にかかわらず個人としての人権が尊重されるということ、また、社会における制度または慣行による活動の選択が制限されないように配慮するという基本理念に反するものではないかと考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　新たな流れとして男女尊重の考え方が透過しておりまして、今、過渡期であるというふうには認識しております。個人の尊重が叫ばれる現在においては、いろんな可能性を今後検討していく必要があると思いますが、現在のところ調査研究をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、こういった男女別制服による問題を解消していくためには、全国で制服選択制の事例が増えているように、性別を問わないデザインの導入が有効と考えております。　最近大きく取り上げられたところでは、岐阜県教育委員会が高校生の制服の男女の区別をなくし、性別を問わず選択できると校則に明記するよう全県立高校に要請したことが挙げられます。また、愛知県教育委員会からは、性別を分けない制服の導入促進の考えが表明されています。三重県においても、人権の視点から、制服も含めた校則の見直しについて学校側と協議しているとしています。　いずれも県立高校ですが、愛知県内の公立中学校においては、去年３月１日に豊橋市長が市内中学校の制服を自由に選択できるよう方針を明らかにしました。また、京都府内では、制服のある公立中学校70校のうち56校で選択制を導入しています。東京・世田谷区内、中野区内全中学校が制服の選択制を導入しています。全国的な動きになっています。　ある制服メーカーは、1997年から女子向けスラックスを販売しており、年々増加し、現在では約800ほどの取引があるとのことで、ここ数年で制服の選択制導入が大きく進んできたことが分かります。　そこでお聞きします。刈谷市内６中学校において、制服の選択制導入を進めていただけませんでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　全国各地において選択制が導入されつつあるという認識はございますが、現在、各小学校においても子供の実態、家庭状況を基に、どのような服装が児童に望ましいのか、教師と保護者が直接議論をしながら各小中学校で検討しております。　確かに、女子向けスラックス等が導入されている現状としては検討する余地はあると思いますし、今後そういうふうになっていくというふうな可能性もあると思いますが、服装の自由化は、各学校において、その必要性を学校と家庭とが十分に協議して検討していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　他市町村の動きの背景には認知度が高まってきたＬＧＢＴへの配慮がありますが、防寒や防犯を目的としている学校もあります。また、女子生徒の中でもスカートが苦手な生徒がいます。生徒たちは、スカートの中に体操服ズボンを履いたりタイツを履いたり寒さ対策をしていますが、ズボンのほうが防寒になります。また、スカートでの自転車通学は風でめくれますので、防犯や安全面においても制服選択制の導入が必要であると思います。女子用スラックスをまた検討していただけるということで、ぜひそういったことを進めていただきたいと思います。　また、今のところ相談等がないということで先ほど御答弁にありましたが、ぜひ保護者たちと一緒に、アンケートを取ったりしながら、調査研究と並行して子供たちや保護者に寄り添っていただいて、選択制導入を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、（２）小学校の標準服の自由化について質疑してまいります。　刈谷市内の市内小学校15校のうち、朝日小学校、双葉小学校、東刈谷小学校、小垣江小学校、小垣江東小学校、富士松東小学校の６校のみで標準服が導入されています。　標準服は経済的負担が大きい、買換えでさらに費用が大変、季節の変わり目は調整しにくい、上衣の白シャツは袖口の汚れが目立ち洗濯が大変、伸縮性のない白シャツは運動量の多い児童には向いていない、私服と合わせにくい、子供の個性を潰しているなど、保護者の方から廃止を求める声をいただいています。　また、着ていく服を考えなくてよいから助かる、所得の格差を感じなくて済む、式典の際には統一感や卒業式用の服を買わなくてよいから助かるなど、標準服のメリットの声もいただいています。　そこで、なぜ市内小学校６校のみが標準服を導入しているのか、理由をお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　先ほども御説明いたしましたが、各学校において、保護者と学校とが協議しながら標準服を決めております。　議員言われましたように、その標準服について様々な意見があることも認知しておりますが、多くの保護者から私どもが聞いておりますのは、洗濯をする回数が少なくて済む、着ていく服装を考えなくてもいいといった意見もいただいておりまして、いろんな意見があるのが実態でございます。また、上着のみの着用を基本としておりますので、スカート、ズボンは自由選択にしておりまして、自由度も上げながら選択制を含めて標準服を導入している実態でございます。　また、卒業式では、最近ははかまやドレスといった華美な服装が増えてまいりまして、保護者の金銭的な負担も考慮いたしまして標準服を選んでいる学校もみえるのではないかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　御答弁にあった、お洗濯する負担がないことについては、洗い替えがなく、毎日洗濯ができず不衛生という保護者の方からの声も多くいただいています。標準服のない９校は、卒業式の服装が華美になっているのですかね。であれば、その点を保護者に理解していただくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、金銭的な負担等については、標準服が高額で大変という声があることをお伝えしておきます。　では、標準服を採用している６校の着用率をお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　お値段についてでございますが、サイズによって値段の違いはございますが、６年間で２回購入される家庭が多いように聞いております。そうしますと、２着で１万7,000円程度、６年間で１万7,000円程度の実態でございます。　また、標準服の着用率でございますが、標準服の着用は先ほども申しましたように基本的に上着のみで、その着用率は100％に近い状況でございますが、その中でも一部ではありますが私服を着用している方もおみえになります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今の質問は着用率だけちょっと御質問させていただいたんですけれども、お値段のほうも答えていただいたということで、まず着用率のほうからちょっと質問させていただきます。　標準服の着用は基本的に上着のみということですけれども、幾つかの小学校の保護者からは、入学時にジャケットのみでよいという案内はなかった、全身着用することが校則だと理解していたという声をいただいています。また、学校によっては靴下や体温調整に着るカーディガン、髪を縛るゴムの色まで指定しているところもあります。なぜこれほどのばらつきがあるのでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　先ほどもお話しさせていただいたように、各学校で保護者と協議をしていきながら、ＰＴＡの皆さん等も含めて学校側と協議をしている中で、いろんな意見をお聞きして今の形態が決まっていると思います。その中で、少数意見かもしれませんがいろんな御意見があることも実態でございますので、各意見を聞きながら各学校で協議をして進めていっていただければなというふうに現在思っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今の御答弁の中で、保護者との協議で決めているとあったんですけれども、定期的な意向調査は実施されていますか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　全市的な意向調査というよりも、基本的にはＰＴＡの役員さんですとかそういった方との協議が多くなると思うんですけれども、実態的には、全体を通したアンケート調査等は実施していないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ぜひ、ＰＴＡの方の協議だと一部の方の声になってしまうので、私のところにこういった声が届いているということは、不満を抱えてみえる保護者の方もみえますので、ぜひ学校と全体の保護者とをアンケートで意見の疎通というか、そういうことをし合えるようにアンケートのほうを実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、一部ではあるが私服を着用している子供もいるとの御答弁がありましたが、学校の許可を得てということでしょうか。それとも、そもそも強制力がない、上着も含め自由ということでしょうか。先ほど自由でもいいとおっしゃってくれましたけれども、再度確認させていただきます。標準服の自由化についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　全体的な全ての意見を聞いてということになるとなかなか難しいこともございますので、もし保護者の方でお知り合いの方がおみえになったら、学校側のほうとよく御相談するようにお伝えいただければなというふうに思います。　また、標準服の規制でございますが、基本的には学校では標準服をお願いしていることが多いと思いますが、どうしても、保護者の方も含めて、子供さんも含めて標準服は嫌だと、着たくないというような方がおみえになるような場合については、強制的なものではございませんので、その中では協議をさせていただいた上で標準服じゃない服装も認めている学校もございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、小学校の標準服は着用されるものではなく、私服でも構わないという理解でよろしいでしょうか。はいかいいえで御回答のほうをお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　現在のところは、標準服を採用している学校についてはいいえだというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、先ほど金額についてお答えいただきましたので、そのことについて質疑してまいります。　先ほどおっしゃってくれた価格というのは、多分ジャケットのみの価格かと思います。制服販売店や保護者の方からお聞きしている金額とは違います。標準服を全身そろえるとなると、メーカーによって差はありますが、洗い替えも含めて入学時の負担は３万円以上です。後に半袖シャツの購入もありますから、負担はさらに増えます。また、成長とともに洗い替えというか、買換えしていかなきゃいけませんので、またさらに負担を強いることになります。　公立小学校は在住地域で決められ、特別な理由がない限り選択できません。であるのに標準服の有無があり、子供に不自由さを、保護者に経済的負担を強いている点は改善すべきだと考えます。　まずは在校生の保護者に対し、標準服は強制ではないということ、または上着のみでよいということをしっかりと説明、周知すること、一式着用や靴下やゴムの色指定などまで、行き過ぎた部分は改めることを学校に徹底していただけますでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　現在のところ、学校と保護者とで協議をして進めておりますので、そういった御意見があるということはお伝えさせていただきますが、あくまで学校での協議の上で服装は現在決めておりますので、そういった御意見があることはお伝えしていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　なかなか保護者が学校側に物を言うというのは勇気が要ることだと思いますので、そういったことで私の元に声が届いているかと思いますので、ぜひそういった声に寄り添っていただきたいと思います。　実際、標準服、やはり公立小学校は在住地域で決められて、私立じゃないので、そこの学校に行かなきゃいけませんので、市内で標準服の有無があって差があるということは教育の平等性、公平性の点から大きな疑問かと思いますので、ぜひ見直しのほうを求めたいと思います。　（１）でも述べましたが、制服については、男はズボン、女はスカートという発想はジェンダー秩序に縛られたものであるという根本的な問題をはらんでいます。ＬＧＢＴへの配慮は、早い子で幼少期には自分の性への違和感を持っているといいますので、標準服一式の着用が日常化しているのであれば、心に傷を負っている児童がいるということになります。　男女の制服が校則で規定されていることで、多様な性を持つ児童生徒だけでなく、外国籍や障害を持つ少数派の児童生徒が排除される側面があるのであれば、いま一度どういった規定であるならば配慮ができるのか、制服選択制導入の調査研究をしていただけるとおっしゃいましたので、ぜひその調査研究とともに、生徒手帳に記載されている校則の在り方の見直しを進めていただければと思います。　では、２つ目、学校におけるＬＧＢＴ施策についての質疑に入ります。　２、学校におけるＬＧＢＴ施策について。　近年、ＬＧＢＴについては、メディアなどでも取り上げられる機会が増え、ＬＧＢＴの言葉を知っている人が増えてきました。ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取ったもので、性的マイノリティーの総称を表す言葉として使われています。　性的少数者の中には、ＬＧＢＴだけでなく、他者に対して恋愛感情や性的欲求を抱かないアセクシュアルや、性的思考や性自認が揺れ動いているクエスチョニングなど、様々な方たちが含まれています。　ＬＧＢＴの割合は、調査団体によっては1.6％から8.9％と幅があります。豊明市は、平成29年度に「ＬＧＢＴともに生きる宣言」を行い、ＬＧＢＴへの理解を深めるためのハンドブックを作成しています。そのハンドブックには、ＬＧＢＴの割合が日本人口の7.6％と記載があり、本市ホームページ記載の刈谷市の児童生徒数に当てはめますと、刈谷市におけるＬＧＢＴ児童生徒は962人と推定できます。　ＬＧＢＴの最大の問題は、社会の不寛容による潜在化や偏見にあります。当事者が生きづらさを感じることがない社会を築くため、多様な性についての理解を進める施策が急がれます。　文部科学省は、2015年に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を各教育機関に通知しましたが、学校での教育内容の基準となる学生指導要領にＬＧＢＴや性の多様性に関する記述がなく、子供たちや教職員が知識を身につける機会があるとは限らないのが現状です。　それでは、（１）ＬＧＢＴ教育の実施についてです。刈谷市のＬＧＢＴ教育の現状についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　現在、学校においてＬＧＢＴに特化した授業を行う機会は少ない状況でございます。今後は、全ての児童生徒が学校生活を楽しく過ごすことができるよう、道徳の時間等を活用し、子供の実態を考慮しながら、ＬＧＢＴを取り上げた授業の実施について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　検討してくださるとのことで、大変評価しております。しかし、ＬＧＢＴ教育の現状から、これまで当事者はいないこととされ、大変な苦しみを味わってきていると言えます。　ＬＧＢＴ教育には早々に取り組んでいただきたいですが、授業を実施する教員も理解不足という現状がある中で、授業での実施の検討をいつ始められますでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　具体的な時期ということはお示しできませんですけれども、教員側も勉強していきながら、的確な時期に授業に含めた授業も検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、（２）にいきます。ＬＧＢＴ児童生徒への配慮についてお聞きします。　当事者に大きな苦痛となっていることの一つは、性による様々な区別だと言われています。１つ目の質疑で取り上げた制服も同様です。　では、まずトイレについて。誰もが利用できる多目的トイレが校舎の各階にあればよいのですが、校内１か所のみで職員室近くにあるとのことです。962人のＬＧＢＴ児童生徒がいると推定される中、カミングアウトの必要なく多目的トイレを使用するためには、多目的トイレを利用した児童生徒をとがめるようなことが決してあってはいけませんし、利用した理由を強要してはいけません。誰もが使ってよいと、教員や児童生徒への周知をしていただけますか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　多目的トイレの使用についてでございますが、多目的トイレは、基本的には肢体の不自由な子供たちの使用を優先しているのが現状でございます。同時に、子供たちから御相談があれば、従来から子供たちの使用について特に制限をしているわけではございませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、誰もが使っていいという状態になっているということですね。ありがとうございます。　では、次、水着についてです。水着は、男女共通のものがあれば一番ベストです。今は女子生徒にはセパレートタイプの水着があります。理由や申出がなくても、男子生徒が着用できるよう周知してはどうでしょうか。また、近年の日差しの強さから肌を守るためにも、ラッシュガードなどの使用を認める考えはありますか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　セパレートの水着を男子が使うというのは、まだまだ一般的ではないのかなというふうに思いますけれども、議員おっしゃられたように、体の異常により日光に当たることを避けなければならないケースもありますので、全身を覆う水着の着用を認めておることがあります。　また、このような状況と同様に、保護者や本人から相談を受けた場合には、全身を覆う水着の着用を認めるとともに、周囲の児童生徒への配慮にも努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ぜひお願いします。また、保護者や本人の相談を受けた場合ということですけれども、カミングアウトが前提になってしまうと水着の申請をしづらいということがあります。全身着用はやはり特別な理由が要るんでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　特別な理由とは申し上げません。特にそういう必要があれば、やはり先生方からおもんぱかって全身を覆う水着を着用してはどうかということを言うことは不可能ですので、やはり御本人や御家族の方からお申出を受けて、それに対応するということになると思います。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　はい、承知しました。また、理由が好みだとか、ちょっと教師から見て何かどうかなと思うような理由であっても、ぜひ根掘り葉掘り聞かず認めていただきたいです。　令和２年度の水泳指導から徹底していただけますでしょうか、ラッシュガードの着用等も。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　個別に御相談があれば、よく状況を確認しながら対応していくことを検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そもそも水泳の授業については、トランスジェンダーの児童生徒は欠席するケースが多いということ、そういった当事者の声があります。自分の性に合わない水着の着用や着替えは大変苦痛を伴い、深刻であるということを教員全員で認識する必要がありますので、よろしくお願いいたします。　続いて、体育の授業の際での着替えや更衣室についてです。　男女で分けられ、指定された場所で着替えることは、トランスジェンダーの児童生徒にとって非常に過酷です。例えば、学校に来て、スカートが嫌でジャージに着替えると、頭ごなしに叱られてつらかったという当事者の声があります。個人のタイミングや場所での着替えを可能にしていただけますか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　これまでも保護者や本人の相談により対応しておりますが、更衣場所についても安心して更衣ができる場所を個別に対応することができますので、御本人さんから御相談いただくようにお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、次、林間学校や修学旅行でのお風呂や部屋割りについて。ＬＧＢＴ児童生徒もそうでない人も安心して宿泊するため、どのような配慮が可能でしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　これまでも林間学校において、事情がある子供については風呂や部屋割りについて配慮しているのが現状でございます。これからも相談を受けた場合には、周りの児童生徒から特異な目で見られることがないように配慮することが大切なことであり、そのように対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　更衣室や宿泊などはどうしても当事者のカミングアウトが前提になってきますので、理由がどうしても言えないときは児童生徒の気持ちを尊重した対応をお願いしたいです。　また、本来、本人が安心して相談できる環境があれば配慮もスムーズに行えます。しかし、多くの人はＬＧＢＴを正しく理解していませんので、相談を受けた教員の対応次第で当事者の尊厳を傷つけ、不登校や鬱などを引き起こしてしまっているケースが少なくないようです。　では、（３）相談できる環境の整備についてです。　教員や子ども相談センターの相談員のＬＧＢＴ研修の状況を教えてください。
   ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　ＬＧＢＴの児童生徒の悩みについては、やはり安心して相談できる体制づくりが大切だと考えております。そのため、教員や相談員の研修も必要なものだと考えておりますので、今後は効果的な研修の在り方も検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ＬＧＢＴ当事者だけでなく、その保護者やＬＧＢＴを告白されて悩む児童生徒など、様々な立場の方の相談に対応できることが大切だと思いますが、相談窓口や情報共有拠点の設置についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　相談センターは設置しておりますし、やはり学校での教員の相談というのが大切になってくると思います。児童生徒からどんな相談があっても対応できるような教員養成を含めて、研修を考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ぜひ研修のほうを進めていただきたいと思いますけれども、民間でＬＧＢＴ研修を実施している団体が各地にありますので、早い段階での実施は可能です。教員や相談員の研修をいつから行っていただけますか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　時期を明言することはできませんけれども、こういった相談をいただいた部分については、今後も研究材料だと思いますので、いろんな民間の団体等の状況も確認しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　先ほど、教員が特に相談に乗れるから進めていきたいということだったんですけれども、実際、当事者しか分からないことというのがあって、あと身体的なこともありますので、専門的な対応が必要になってきますので、各地で開設している専門窓口があります。ＬＧＢＴ、特に性の多様性について、性のことについて専門的に請け負っている相談窓口がありますので、ぜひそういった案内を子ども相談センターのリーフレットや市のホームページに掲載して、連携体制を整えていただきたいのですが、整備していただけますでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　議員おっしゃったように、民間団体等を紹介するのもやっぱり大事なことかなというふうに思いますので、今後はリーフレットの作り方も含めて、その内容や相談員の研修を含めて、全ての児童生徒にとって相談をしやすい体制づくりに向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ぜひ連携体制のほうをお願いしたいと思います。　では、次に進みます。　人々のＬＧＢＴへの認知度や研修は広まりつつありますけれども、アウティングの危険性については知られていません。性的志向や性自認を本人の了解なく第三者に漏らすことをアウティング行為といいます。民間団体が運営する相談窓口には、アウティングにより不登校や退職に追い込まれるといった深刻な被害が寄せられているということです。　アウティングについては、2015年、一橋大学法科大学院の男子学生が同級生に同性愛者だと暴露された後、校内で転落死するという悲しい出来事がありました。一橋大のある東京都国立市は、平成30年４月に国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を制定し、その中でアウティングの禁止を明記しました。　刈谷市においても、子供たちがありのままの性を生きられるよう、そして安心して相談ができるよう、社会的制度で支援していく必要があります。刈谷市男女共同参画推進条例に多様な性の平等やアウティング禁止条項を盛り込んでいくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　昨年10月に施行した男女共同参画推進条例は、性別にかかわらず全ての人の人権が尊重され、誰もが輝くまち刈谷を目指し、男女共同参画社会の実現に向けた取組をより一層推進するため制定をしております。　性の多様性にも配慮をいたしまして、性別にかかわらず全ての人を対象とし、また、自分らしく生きる権利を阻むような性別による差別的な取扱いをしてはならないものとしているため、今のところ改正は考えておりません。　ただし、本年11月に開催する日本女性会議2020あいち刈谷（ミライク会議）においても多様性の尊重を大会のコンセプトとし、分科会におきましても性の多様性をテーマの一つとしております。ミライク会議の場を含めまして、議論を今後深めていきたいとこのように考えておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　昨年12月、厚労省はアウティングをパワーハラスメントに関する指針案の該当例に含めました。今年６月のパワハラ防止法施行に伴い、企業はアウティング対策が義務になります。民間企業でもアウティング対策について明記されたのですから、子供や市民の相談事業を行っている行政は、当然としてアウティング禁止をどこかで規定する必要があり、条例化する必要があると考えています。　ミライク会議においても議論を深めていただけるのであれば、アウティング禁止の条例化についても議論していただけますか。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　広く議論をしていきたいというふうに考えておりますので、そのテーマを今後テーマとして拾い上げるかどうかというところは、実行委員会の中でいろんな議論をする中で考えていきたいなというふうに思っておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ぜひ、アウティング禁止についても議論していただきたいと思います。　次にまいります。　行政職員がＬＧＢＴへの理解を深めるための施策についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　これまでも市民向けに性の多様性をテーマとした講座の開催や、男女共同参画推進イベントの中で関連する映画上映などを行ってまいりました。また、昨年11月に開催したミライク会議プレ大会においても、性の多様性をテーマに分科会を行いました。その経験を生かし、本年11月に開催する本大会につなげる企画を現在進めております。今後も、広く市民に男女共同参画の推進とともに性の多様性への理解を深めるため、講座等を実施してまいります。　また、職員につきましては、本年度、全職員を対象に男女共同参画に関する研修を行いました。研修では、ミライク会議の実行委員会副委員長でもあります名古屋大学男女共同参画センター長の束村教授をはじめ３人の講師をお招きし、多様性の重要性やＬＧＢＴなど様々な分野について御講義をいただいております。今後も性の多様性への理解を含め、男女共同参画を推進するための機会を検討していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　市民向けにも職員向けにも性の多様性についての講座や研修等を実施してみえるということで、市民協働課さんは大変頑張っています。大変評価していますので、ぜひこれからも、日本女性会議開催後もＬＧＢＴ施策に取り組んでいただくことをお願いいたします。　多様な性の理解は、真のジェンダー平等社会の実現化につながります。誰もが自分らしく生きる権利があります。今回の質疑で市がＬＧＢＴ施策に取り組んでいただく姿勢を確認できましたので、あとはスピード感と具体性を持って進めていただくことをお願いし、３つ目の郷土愛が育まれるまちづくりについての質疑に入ります。　３、郷土愛が育まれるまちづくりについて。　では、（１）の刈谷市駅前市街地再開発事業について質疑してまいります。　新年度予算の事業費は951万3,000円になっており、うち200万円は計画を担う地元地権者で構成する準備組合の助成金、残り751万3,000円は再開発計画策定に関する委託料です。　刈谷市駅周辺は、かつては城下町として発展し、刈谷市駅前に連なる広小路商店街から銀座地区の商店街にかけて、商業地として市内外から多くの人が集まり、たくさんにぎわっていました。しかし、現在は、市の中心地であることの利便性からマンション等の建設が進み、人口は増加しつつも、この地域を支えてきた商店街は過去20年間で確実に減少しています。　商店街の衰退は全国的な課題で、大型規模の商店施設の出店などが大きな要因と言われています。しかし、そういった時代の流れを踏まえながらも、もっと商業を生かしたまちづくりができたのではないか、市民からそんな声が寄せられています。刈谷市駅周辺で過ごし、商店街の変遷を見てきた私自身も同じ思いを抱いています。刈谷市駅周辺の再開発事業は、駅前周辺の地権者だけでなく、周辺に住む市民にとっても大きな関心と期待が向けられています。　では、刈谷市駅前の再開発事業について、現在の進行状況と今後の予定をお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　準備組合が設立されて以降、総会、理事会、検討会が開催され、まちの将来像や再開発事業の仕組みの説明、意見交換などが行われております。また、先進地区への視察会も開催されております。　今年度は、権利者それぞれの再開発事業に対する意見を伺うためアンケート調査や個別ヒアリングを行っており、今後はその結果を踏まえながら事業区域や施設計画などの検討を行う予定であります。市といたしましても、施行者となる準備組合の支援を引き続き行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　市は地権者とともに計画を進めていくということですが、駅は多様な人々が行き交う場所であり、にぎわいと交流を生むまちづくりのためには、再開発に関心を寄せる市民や日常的に駅を利用する人々の参画も必要ではないでしょうか。駅前再開発事業は、検討を進めていくに当たってこれまでどのように市民が関わってきたか、また、今後はどのように関わっていけるのかをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　これまでは準備組合により、再開発事業の検討区域を含めた刈谷市駅周辺地区を時代の変化に対応した魅力あふれる地区に再整備するため、今年度６月に策定した市街地総合再生基本計画のパブリックコメントとして市民の皆様から意見募集を行っております。　刈谷市駅前の再開発事業は準備組合が主体となって進めておりますが、今後も必要に応じて説明会等を行う予定であります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　パブリックコメントは２名の方から５件のみで、市民参画の手法として機能を果たしているとは言えません。再生基本計画は何ページにも及び、なじみのない行政用語が並び、参画しにくいです。また、パブコメの段階で既に基本計画は固まっていて、変更は困難というのが現状ではないでしょうか。　刈谷市駅の利用者数は、平成28年では１日6,505人、近隣には３つの高校と企業もあります。本計画の整備目標であるにぎわいと交流の対象者となり得る駅利用者や学生たちが、これまで計画に参画する機会はあったのでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　刈谷市駅の再開発事業では、多様な人々が集い、にぎわいと交流の生まれるまちを目指しておりますので、駅利用者や学生などを含め、多くの人々が集うような施設を準備組合とともに検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　これまではなかったということですね。また、準備組合とともにこれからも検討していくということは、地権者ではない駅利用者や学生が参画する機会や意見が反映される場はこれまでもこれからもないということでしょうか、お願いします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　この再開発事業は権利者である準備組合が主体となって進めておりますので、地域住民や学生の参画につきましては必要に応じて準備組合が決めるものであると考えておりますが、今後、準備組合とともに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　周辺住民に配慮しながらとのことですけれども、地権者の立場での配慮にしかなり得ません。準備組合の皆様は市駅周辺の発展を支えてこられた方ではありますが、それを利用する方々がいなければ発展はあり得ません。　例えば福井県鯖江市は、まちづくり活動が少なかった高校生を対象としたまちづくりチームを結成し、若者が市政参加を図る先進自治体となりました。市民参画は、計画の目的達成とともに、刈谷市への郷土愛が育まれるきっかけになり得ます。　今計画期間は令和元年から10年間、再開発事業は中長期計画であることから、再開発したまちで暮らすのは若い世代です。持続可能なまちづくりのためにも、地権者だけでなく、特に若い世代を再開発計画に巻き込むことを要望いたしますが、御検討いただけないでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　再開発事業は、土地の共同化を行う権利者が準備組合となって主体的に施設計画等の検討を進めております。施設計画を進める中で、周辺住民へ配慮しながら、必要に応じて準備組合とともに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、次に進みます。　地区整備の基本方針にある「歴史と文化の薫るまちづくり」について、市の方針をお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　市街地総合再生基本計画において示しておりますが、刈谷市駅は亀城公園へと続く歴史文化交流ゾーンの玄関口として、様々な人々が集い、にぎわいと交流の生まれるまち、生活利便性が高く地域の歴史文化を感じられるまちを目指して、準備組合とともに検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　歴史と文化も準備組合とともに検討ということですが、それでは、市が考える歴史文化とはどのようなものか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　この地域では歴史的、文化的資源といたしまして、本市の歴史を物語る上で重要な刈谷城址をはじめ、大手門跡や文礼館跡、札の辻跡などが残る城下町、神社、寺院や万燈祭、大名行列、山車祭など数多くを有しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　地域の歴史文化は歴史的文化財だけでしょうか。随分、一面的に感じます。目標には多様な人々が集い、にぎわい、交流とありますが、歴史的文化財だけで到達するのでしょうか。　城内は、歴史と文化の薫るまちづくりとしてアートを生かすことを提案いたします。なぜアートなのか。先進事例に金沢市がありますが、茨城県取手市や、今年度の視察で訪問した岡山県玉野市は瀬戸内海国際芸術祭の会場になっていますが、駅を出ると想像力をかき立てるモニュメントがあり、まちの魅力を引き立たせる、わくわくする仕掛けになっていました。安城市では新美南吉をテーマに、駅周辺の企業や市の駐輪場、商店の壁画の事業を実施していて、町なかを通れば目に留まりますし、記憶に刻まれます。　東京市町村自治調査会の報告によりますと、まちや道路、施設など、分かりやすい表示やサインや人々の動線への配慮にアートを用いることで、そのまちで過ごす人々の居心地よさの実現になるといいます。また、アートは誰もが参加できる仕掛けをつくることができるとあります。　先日オープンした銀座ＡＢ地区の工事中のフェンスには、障害を持つ方の作品が掲げられていました。色彩豊かでユニークな絵です。物々しい工事現場の空間が和らぎ、ほっとする印象を受けました。　刈谷市は毎年、市内全保育園児のちびっこ絵画展を開催していますが、他市にはないイベントになっています。また、刈谷市は演劇、茶華道、絵画、写真、工芸、武道、音楽、書道など文化活動を続けてみえる市民の方が多くみえます。このように、アートは子供たち、市民を主役にします。アートは観光資源になり得、人々の心を動かし、何より楽しいまちになります。アートを生かしたまちづくりに取り組んでいただけませんでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　刈谷市駅周辺は、歴史文化交流ゾーンの玄関口としてふさわしい、景観にも配慮したまちづくりを行っていけるように準備組合とともに検討していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　再開発事業もまちづくりです。建造物のハード面だけでなく、歴史文化とは何か、またアートではどんな仕掛けをするのか、そんなことなどしっかり掘り下げた上で再開発計画を策定していただきたいです。　最後まで準備組合とともにとの御答弁でしたが、刈谷市駅前市街地再開発事業にも刈谷市民の税金が投入されているわけですから、市民参画の場をつくってくださいと申し述べ、（２）亀城公園再整備事業についての質疑にいきます。　亀城公園再整備事業において、亀城公園にある池周辺をまずは整備してほしい、９月定例会でも市民からの声をお伝えし、これまでも公園緑地課に要望してきました。来年度の当初予算の亀城公園再整備事業は1,130万8,000円、事業内容は発掘調査が主です。今年度の亀城公園再整備事業の当初予算には、子亀池のしゅんせつ工事が入っていました。　それでは、亀城公園にある城池と子亀池の管理はどのように実施してきましたか。また、現在行っている子亀池のしゅんせつ工事の内容と効果についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　池の管理につきましては、定期的に目視による点検を行い、補修等が必要な場合は適宜対応しております。　また、今年度実施している工事につきましては、猛暑であった昨年の夏に池の水位が著しく低下し、子亀池の一部で池底が現れた状況も見受けられることから、池底のしゅんせつ工事を行い、昨年夏のような状況になった際にも一定の水深が確保できるよう対策するものでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　市民の方が池の水位が下がっていることに気付いたのは約５年前で、３年ほど前にはコイの背びれが見えるほど水位が下がり、今、そしてようやくしゅんせつ工事です。　亀城公園はこれまで基金を積み、億単位の税金をかけ、寄附まで募る、刈谷市にとって重要な公園です。であるのに、その池の管理がどうにもおざなりにされてきた感が否めません。平成25年３月発行の亀城公園歴史的建造物等基本計画の調査保存管理の基本方針には、現在残っている刈谷城の堀跡や土塁などの調査と保存管理を行いますとあります。堀跡については、水質の悪化や悪臭が問題になっているため水質浄化を進めますと記されています。水質調査は進めていますか。これまで実施してきたかどうかだけでお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　現在も、亀城公園全体の管理を行う中で城池、子亀池の現状把握や補修等を行い、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　質問なんですけれども、水質調査はこれまで実施してきたかどうかだけでいいです。お答えください。実施してきたか、していないかだけで大丈夫です。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　水質調査自体は、近年では行っておりません。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　御回答ありがとうございます。では、水質浄化のためには生態系のバランスが必要です。川の浄化活動をしている市民からは、池には外来種のアカミミガメやコイがかなり増えている、在来種はもうどれぐらい残っているのだろうか、池底にもごみがたまっているのではないか、歴史を研究している方からは、瓦の破片など重要な刈谷城に関する文化財が埋まっているのではないかという声が寄せられています。　では、発掘調査においても、水質浄化のためにも、水質調査と生物調査に取り組んではいかがでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　先ほどの答弁と重複しますが、当面、生物調査や水質調査などの実施は考えておりませんが、城池や子亀池の状況把握をし、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　近年、池などの水質改善や生態系の回復を目指したかい掘りが行われるようになってきました。東京都・井の頭公園の池では、2014年から2017年にかけて市民と協働で実施、水質改善で池の底まで光が届くようになり、絶滅危惧種の水草が大繁殖し、生態系が良好になり、その景観は絵画のようだと話題になっています。　かい掘り作業を水質浄化のための検討事項に上げ、池の水質浄化と景観づくりに取り組んではいかがでしょうか、御回答をお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　かい掘りにつきましては、池の水を抜いて池底を天日干しにすることにより、実施する場所によっては水質改善などに一定の効果が見込まれると考えられておりますので、実施につきましては、城池周辺などの整備に併せて、その必要性についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ぜひ検討していただきたいんですけれども、ではちょっとひとまずおいて、次の質問にまいります。　さっき水質調査等、当面は実施は考えておりませんとおっしゃいましたけれども、亀城公園再整備は市民に郷土愛を育もうとしてスタートした事業だと思います。これからも多額な税金をつぎ込み続ける市の目玉事業だと思います。観光資源ともおっしゃっています。先ほど言った当面とおっしゃらず、早々に取り組んでいただくべきだと思いますけれども、ぜひ池の水質と生態系の改善のための施策を来年度中に検討及び実施していただけますでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　水質浄化についてもそうですが、まずは刈谷城の復元に向けた事業を進めていきたいと思っています。その上で、亀城公園等再整備事業の中で全体を計画する中で、城池、子亀池などの水質浄化も含めて一緒に検討していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　私が子供の頃は城池で噴水が上がって、亀城公園は公園らしい公園でした。生物の多様性を守るための活動をしているビオトープの専門家の方にお聞きしましたところ、噴水で水の循環を図ることが期待できるので、水質にも生き物にもメリットがあるそうです。ですが、今、噴水が壊れたままです。　亀城公園再整備事業は、市民のため、また、市長の施政方針でもある「育てよう！子どもと未来」にあるはずです。しかし、現在、木々は鬱蒼と茂っていて、お城よりも早く公園をきれいにしてほしいと市民に言わせている状態。このような声は届いていないのでしょうか。ぜひ、まずは池を含めた周辺の整備事業の実施を進めていただきたく、御回答をお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　池の浄化のことに関してですけれども、数年前ですか、平成24年、５年の頃までは動いていた実績がありまして、その頃動かしたときには悪臭の発生だとか水の飛沫というか、飛んでくるということで、なかなか評判がよくなかったという事実もありますので、噴水そのものの改修もそうですけれども、池の浄化ということが、まずそれが噴水に関してはセットだと思っておりますので、その件につきましては、今後再整備事業を進めていく中でまた別途計画していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　池に対して取り組んでいただけるということで、ぜひ池に愛着を持って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　では、最後、亀城公園は刈谷市にとって誇りある公園です。刈谷城復元と一体的に進めるとおっしゃっていましたけれども、復元にはまだ市民の理解が得られていません。それは費用対効果を感じないからです。　歴史博物館ができたばかりです。また、市内の先生方や歴史研究家の方たちが作ってくださった副読本「わたしたちの郷土」がありますよね。すごくすてきな本で、中身が充実しています。ぜひお子さんだけじゃなく刈谷市民の大人の方にも中身を読んでほしいなと、副読本ですけれども、ぜひそういったものを活用して、しばらくは市民の心の中に郷土愛が育まれるのを待つ段階なのではないでしょうか。　刈谷市のまちづくりは経済を最優先し、歴史や文化、また古きよき時代の建造物や町並みの保存を軽視してきました。今になって建造物あっての郷土愛の醸成には疑問を感じます。まずは市民の要望に応え、池の水質改善と城池周辺の整備を先に進め、人々が親しみを持って訪れ、憩う亀城公園にすることが郷土愛を育むまちづくりだと申し述べ、城内の質問質疑を終わらせていただきます。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１８番伊藤幸弘議員・・・　　　　　（登壇） ◆１８番（伊藤幸弘）　　議席番号18番、市民クラブの伊藤でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従って、今回は一括質問方式での質疑とさせていただきます。　軟らかく質疑をさせていただきますので少々時間が長引きますが、あらかじめ御容赦いただきたいと思います。　さて、質疑に入る前に１点要望させていただきます。　昨日も新型コロナウイルスの質問が続きましたが、日を追うごとに感染拡大しており、対岸の火事ではなく、差し迫った緊急事態となっています。本市においても、今後さらなる緊張感を持って関係機関との連携を図り、有用な情報収集と開示に努めていただくよう、会派としても切望しておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは、早速質疑に入ります。　今回の質疑は、施政方針並びに教育行政方針について、我々会派の当初予算要望の内容とリンクさせながら進めてまいります。　最初に、施政方針をお聞きした感想を申し上げます。稲垣市長は、当選後初の議会で「元気・笑顔・希望のまちづくり」の実現と打ち出され、今回が初めての施政方針の表明であります。方針は選挙公約のタイトルと同じ３つの項目でまとめられ、１番に「守ろう！安心安全と健康」となっており、福祉優先を課題として取り組もうとされている姿勢を感じました。予算配分の上でも民生費の予算額は対前年度17.6％の増額とされ、市民クラブとしても人的投資の優先は福祉安全分野でも数多くの要望を掲げております。市民クラブも重点要望を３項目に絞り、第１には全ての産業の持続的成長を促す施策、第２には刈谷の資源を有効活用した魅力づくり、第３には全世代が安心して暮らせるまちづくりとしております。今回は、その観点から市の考え方を確認させていただきます。　初めに、産業の持続的成長という視点で、まず市長に伺います。　現在、ＡＩ、ＩｏＴといった技術革新による第４次産業革命によって、産業構造や経済活動の変革が加速度を増し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と言われる新たな社会の実現に向け動き始めています。本市は産業の発展とともに成長してきたまちでありますが、市長も施政方針の中で、次期総合計画では新しい時代を切り開く計画としたいと述べられました。　そこで伺いますが、市長はこれからの社会構造の変革をどのように受け止められておられるのか。また、本市への影響をどう捉え、今後どのような方向性を持って持続可能な発展を目指そうとされているのかお聞かせください。　次に、変化する企業活動の情報収集についてお聞きします。　施政方針の中で技術革新が進み、生産性の向上が求められる中、バランスの取れた産業振興を図っていく環境整備が必要とされています。将来に向け見誤りのない産業振興の推進には、企業活動の動向や情報等を的確に把握し、調査研究することが非常に重要と考えます。　そこで質問ですが、企業活動の動向や情報収集を現在どのように行っているのか、また、さらにそれを発展していく仕組みの構築についての御所見をお聞かせください。　次に、工業用地開発への立地事業について質問します。　刈谷市の工業系市街地開発は、今回の依佐美工業団地も含め３か所ありますが、用地面積に対する企業の立地需要はどのようになっているのか。また、今後の用地確保の必要性の認識についてお聞かせください。　次に、依佐美工業団地の効果についてお聞きします。　第１期、第２期の開発も含めどれくらいの企業が立地し、刈谷に所在する企業の移転流出抑制につながるのか。また、雇用や税収等どれくらいの依佐美工業団地効果が期待されるのかお答えください。　次に、効果的な生産活動を可能とする自動車整備という視点で３点お聞きします。　市長も、方針の中で産業の生産性向上や交通渋滞緩和、市民の利便性向上を図ると言われています。物流ロスは企業活動の生産性を低下させ収益アップの足かせとなり、税収にも影響するため、生産活動の効率化向上に道路整備は欠かせない施策です。　では、１点目。依佐美工業団地操業に伴う県道小垣江安城線の延伸についてお聞きします。　依佐美工業団地については県企業庁から、用地引渡しは令和４年４月、その後１年から３年後には操業開始、つまり今から五、六年後には、周辺道路の交通量の激増が予想されます。工業団地の整備により新たに発生する交通量は、１日約1,200台と見込んでいると伺っております。したがって、依佐美工業団地の操業開始と県道小垣江安城線の国道23号への接続は、当然、同期化が望ましいわけですが、市としては県にどのような要望をしているのか。また、工業団地の操業開始と同期できない場合に生ずる問題点と対策をお聞かせください。　２点目は、三ツ又橋より東側に延伸する都市計画道路の整備について伺います。　都市計画道路上重原野田線及び元刈谷重原線の三ツ又橋より東側延長は、重原地区の区画整理の中止に伴い、実現の可能性は極めて低いと聞いていますが、渋滞対策の必要が高いエリアであるため、代替道路の計画の実情についてお聞かせください。　３点目は、南北縦貫道の今後について質問します。　市道01－４号線と01－40号線は着々と整備が進み、めどづけができたと思われますが、その市道01－４号線と市道01－40号線を結ぶ南北縦貫道整備について何も聞こえてまいりません。現時点でどのような構想が予定されているのか。また、計画を進めるに当たっての課題と実現に向けたマイルストーンはどのようになっているのかお聞かせください。　次に、革新的な新事業という視点で２点お聞きします。　１点目は、新たな産業分野への誘致についてお聞きします。　本市は、これまで自動車関連の事業所が多く集積し、ものづくりの分野で発展してきましたが、今後は自動車産業もさま変わりしようとしています。また、様々な要因で業績は大きく変動し、それに伴う雇用不安は本市の財政にも大きく影響してまいります。将来を見据えれば、例えばＩＴ関連や環境エネルギー、食品産業等本市には少ない分野の企業誘致を積極的に行う体制の構築を図っていただきたいという要望です。新たな産業分野の誘致を行うことによって雇用を創出し、地域経済の成長を進めていくという施策について市の考えをお聞かせください。　２点目は、今、地球規模で進めていかなければならない大きな課題ＣＯ２削減についての質問です。　ＣＯ２削減、低炭素化社会の実現に向けては、行政は市民や企業等を牽引していく非常に重要な役割を果たす使命があると言っても過言ではありません。そして、その取組がトリガーとなって新たな企業や事業が創出され、雇用を生み、本市の成長につながる可能性を秘めています。本市では、刈谷市環境基本計画で環境指標の目標を立て、環境都市アクションプランにてＣＯ２削減に特化し、低炭素化社会の実現に取り組んでいただいていますが、これまでの成果、そして今後特に注力しなければならない取組や新たな施策について考えをお聞かせください。　では、次に、施政方針（２）の刈谷市の資源を有効活用した魅力づくりについての視点で伺います。　まず、亀城公園再整備事業についての質問です。　市長は、さきの９月議会で、亀城公園再整備については歴史公園化をテーマにして進めていくと言われ、12月議会では亀城公園ではやはり歴史をテーマにした公園であるべきで、石垣や隅やぐらも公園整備の一つとして、築城という発想よりも憩いの場、市民が楽しめる場とすべく整備していくと述べられました。私も同感でございます。むしろ歴史をテーマに市民から憩いの場として愛され、他市からも訪れてみたくなる、何度も行きたくなる、そんな公園につくり上げていただきたいと思います。　しかし、現在の亀城公園のところだけの整備で何度も訪れてみたくなるでしょうか。私は、やはりあのエリア全体を歴史公園化し、季節を通じ市民が集い、子供たちを遊ばせ、散策を楽しめたりする憩いのエリアをつくり上げられたらと考えます。　そこで、市長が思う亀城公園の歴史公園化というのはどの範囲を考えておられるのか。例えば歴博から河川敷、刈谷球場までのエリアなのか、既存の亀城公園の場所だけを歴史公園化することなのか、改めて市長に亀城公園再整備事業のコンセプトについてお尋ねしたいと思います。　併せて、都市政策部長にお聞きしますが、今回、亀城公園整備費として約1,700万円の計上がありますが、これは公園再整備の実施設計が含まれた上での予算計上なのでしょうか、お答えください。　次に、スマートインターチェンジの供用開始に伴う観光戦略についてお聞きします。　2022年３月、（仮称）刈谷スマートインターチェンジの供用開始が予定されていますが、それに伴い、刈谷のまちに訪れる方も増えることが予想されます。その機を捉え、刈谷に訪れる方にさらに刈谷の魅力を知ってもらうため何らかの観光戦略が欲しいと考えます。例えばスマートインターチェンジを起点とした北部の豊かな自然と充実した施設利用や町なかへの誘因策など、刈谷の回遊を楽しんでもらう仕掛けやサービスなど、スマートインターチェンジ供用開始までに何か策を考えておられるのかどうかお聞きします。　次に、住みたくなるまちづくりという視点で１点お聞きします。　刈谷に住みたい、住み続けたいまちづくりの方針を示す計画には、総合計画や都市計画マスタープランがありますが、少子高齢化、人口減少社会が進む中で、より機能性のあるまちづくりが求められるようになり、都市計画マスタープランの高度化版として平成30年に立地適正化計画が策定されました。市長の施政方針にも、中長期的な視点を持って持続可能なまちづくりを進めてまいりますとあります。この立地適正化計画によって、コンパクトな機能集約型都市構造を目指す方針がより具体化されたと認識しております。将来に向けたまちづくりの方向性を示す大変重要な計画であり、今後の実効性を期待するものであります。　そこで質問ですが、刈谷市立地適正化計画の実効性の評価体制及び評価指標の定期的な進捗確認をどう考えているのかお聞かせください。　次に、刈谷の魅力の発信力について１点お聞きします。　刈谷をＰＲする発信力の強化は、まちの魅力度向上と経済活性化に大きく寄与します。刈谷の知名度アップは市民のまちへの愛着と誇りにつながり、誘客、定住及び人口流入も期待できる重要施策と考えます。そのためには刈谷の魅力や市の取組の発信力を高める必要があり、専門家を入れた専門部会を設置してはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。　続いて、施政方針（３）の安心して暮らせるまちづくりについてです。　市長も、日本各地で相次ぐ甚大な自然災害の発生を機に、防災減災のまちづくりの重要性を改めて認識しておられます。　そこで、防災の観点で２点伺います。　１点目は、居住地域の浸水リスクです。　近年、地球温暖化による異常気象によって台風の大型化や大雨による洪水等が各地で発生し、大きな被害をもたらしています。幸いこの地域は、20年前の東海豪雨以降大きな災害は発生しておりませんが、今やいつどこで起きても不思議ではない状況ではないでしょうか。　本市は、境川、逢妻川、猿渡川という３つの県河川が流れており、これらの河川が氾濫すれば甚大な被害を発生させる可能性があります。愛知県では、これらの河川について100年に一度程度起こる大雨による浸水想定区域を公表し、本市も洪水ハザードマップで浸水リスクのある地域を公表しています。　そこで質問ですが、浸水想定区域に居住している住民や避難所は大丈夫なのでしょうか。また、配慮しなければいけない施設があった場合はどのような安全対策をしているのかお聞かせください。　２点目は、大規模災害発生時の避難所トイレについてです。　昨日と本日も質問がされましたので、私からは１点だけ今後の計画について質問します。　大規模災害発生時、避難所で一番困るのがトイレの問題、来年度は学校の避難所へのマンホールトイレの整備として900万円の事業予算が計上されていますが、全ての整備完了はいつになるのか、今後の計画をお聞かせください。　次に、子育てと障害者支援についてお聞きします。　まず、子育てについてですが、いよいよ来年度より幼保連携型認定こども園の移行が始まります。幼児園化、乳児園化については、これまで試行園で先行実施されています。　そこで、試行園での浮上した問題や今後の課題について、例えば幼児園の開園時間の拡張と保育士の確保、時間シフト、ＰＴＡ問題、保育園の祝日保育、幼稚園の兄弟姉妹の別園化等、明確になった課題もあるかと思いますので、対策を含めお聞きしたいと思います。　次に、障害者支援についてお伺いします。　現在、本市の障害者支援の対応窓口については、乳幼児は総合健康センター、就学時前児童は福祉型児童発達支援センターで、就労や生活支援等は障害者支援センター、また様々な障害や発達に関する相談には子ども相談センターで相談に応じる体制が整い、利用も年々増えております。しかし、支援を求める側にとっては、個人個人の個性を乳幼児から就学、進学、修了までワンストップで一貫した受入れ体制を持って相談できる機能施設があれば、より安心ではないでしょうか。　2018年、市民文教委員会で視察した東京都日野市の発達・教育支援センターエールでは、福祉と教育部門が一体となった支援体制をしき、一人一人の個性をカルテのようにデータ化して、ゼロ歳から18歳までの個別支援計画により、伴走型の発達支援を行う取組を行っていました。　今回、来年度、すぎな作業所を含めたふれあいの里の機能強化の検討を図るとしていますが、そこに発達支援のセンター機能を持たせる可能性についても検討を要望したいと思います。いずれにしましても、各年層で分散している現在の体制を一元化し、ワンストップで支援する仮称子ども発達支援センターのような機能を果たす施設の仕組みづくりを改めて要望しますので、当局のお考えをお聞かせください。　では、１回目最後の質問として、教育行政方針について教育長に伺います。　教育長におかれましては、長年刈谷の教育にも携われてこられました。刈谷の教育委員会には３年半のブランクを置き、昨年10月に教育長として戻られましたが、その間教育現場の大きな状況変化を実感されたことと拝察いたします。プログラミング教育や小学校英語の教科化、道徳教育の導入、また教員の働き方改革等、教育現場は様々な変化への対応で課題が山積していると思います。　今回の教育行政方針でもそのことに随所に触れられ、一つ一つ取り組んでいく姿勢を伺うことができました。特に印象に残ったことは、教育は人づくりで子供たちが周りから認められ、大切にされるとき教育は輝きを増すというフレーズです。ぜひ子供たちに寄り添い、子供の主体性を育む教育に御尽力いただきたいと願っております。　そこで質問ですが、教育方針の中でも教育長の子供たちに対する思いを述べておられますが、改めてこれからの教育にとって大切なことについて教育長の思いを伺い、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　関係分につきまして御答弁をさせていただきます。　ＡＩ、ＩｏＴなどの技術革新によって、社会、産業構造が変わっていくけれども、どのように受け止めているのか、あるいは市の影響、それからどんな方向性を持った施策で持続可能な発展を目指していくのかというお尋ねでございますけれども、本市の基幹産業でございます自動車関連産業は、ＣＡＳＥやＭａａＳの広がりの中で100年に一度の大変革期ということを言われております。市内の中小企業においては、こうした変化が今後経営上の大きな課題になってくるとを想定する必要があるというふうに思っております。また、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、ビッグデータといったデジタル技術の加速度的な進展も、本市はもとより県内の産業構造に大きな変化をもたらしていくことが予想されますし、経済がよりグローバルに広がりを見せる中で、ものづくりもより高度な、例えばほかではまねのできないような高付加価値、高品質の製品を生み出していくような方向に進む必要があるのかもしれないというふうに思っております。　こうした状況の中、まずは本市の中小企業の喫緊の課題であります人手不足や人材育成にも対応しつつ、依然として需要の高い工業用地の創出などに取り組んでまいりたいと考えております。その上で、将来を見据え、デジタル技術の急激な進展に対応しながら、より高度なものづくり技術の創造などを支援いたしまして、市内企業自らが技術革新による経営基盤の強化や新たな分野への進出などを図ることができるような施策を調査研究していく必要があると考えております。また、新たな産業を本市に呼び込むことも一つの視点だと考えております。そのためには様々なスキル、技術をお持ちの方々が子育てなら、暮らすなら、働くなら刈谷と思っていただける、あるいは企業が本市に進出したいと思っていただける、そういったまちの魅力も必要であると思っておりますので、産業振興施策のみならず、掲げております日本一安心安全なまちづくりが重要になってくるのではないかと考えております。　また、愛知県では、Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略を策定し、経済の持続的な成長に向け新たなビジネスを生み出し続けていくために、スタートアップの支援を起爆剤として新たなイノベーションを創出していこうと取組を始めております。本市といたしましても、本市の産業振興につなげるために、Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ推進ネットワーク会議に参画をいたしまして、本市として何ができるのか、調査研究に努めているところでございます。いずれにいたしましても、引き続き社会経済情勢の変化、時代のニーズ、市内企業の声を伺いながら、持続的な発展ができますよう努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。　次に、亀城公園の歴史公園化についてでございますけれども、本市には北部の洲原公園や岩ケ池公園、中部の総合運動公園や亀城公園、南部のフローラルガーデンよさみなど、規模の大きい公園があり、これまでそれぞれの特性を生かし、テーマを持って整備に取り組んできております。　亀城公園は、本市の発展の礎となった刈谷城の跡地で堀跡を生かして整備した公園であることが特徴でありまして、春には桜が咲き誇り、桜の名所として多くの皆様にお越しいただいております。こうした特徴や魅力を生かして市民の皆様の憩いの場となるよう、歴史をテーマとした整備をまずは既存の公園の中で進めてまいりたいと考えております。亀城公園の歴史公園化につきましては、歴史と文化が感じられる、そのような公園を目指していく中で、石垣と隅やぐらの復元やその周辺の公園整備を進め、歴史博物館での学びを体験できる施設として相乗効果を図ることで市民の皆様により親しんで使っていただけるような公園にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　関係分についてお答えをさせていただきます。　市内企業の動向や情報につきましては、中小企業コンシェルジュによる企業訪問をはじめ、刈谷商工会議所会員企業との意見交換、経営戦略やビジネスプランなどを専門とする講師との意見交換、また企業や教育機関など各種団体が開催するセミナーや交流会の参加など、様々な機会を活用して把握に努めているところでございます。こうした場で得た情報などは中小企業振興会議において報告をさせていただき、市内企業の実情を踏まえた議論を通じて、本市が実施している事業の検証や支援施策の検討につなげているところでございます。今後も、本市の産業振興に関連する情報収集に努めるとともに、企業ニーズや社会、経済情勢などを把握し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、現在進めている工業用地開発の需要、今後の用地確保の必要性についてでございますが、依佐美地区の先行開発区域において市内外の企業から分譲予定面積を上回る申込みをいただいていることや、企業訪問による聞き取り調査からも本市における工業用地需要は依然として高いものであると考えております。こうした需要に応えるため依佐美地区の２期開発を進めるとともに、新たな工業用地の位置づけについても第４次都市計画マスタープランの策定をしていく中で検討してまいりたいと考えております。依佐美地区工業団地の整備効果につきましては、税収増や雇用創出のほか定住人口や交流人口の増加、それに伴うまちの活性化など様々な効果が期待できるものと考えております。　新たな産業分野の誘致につきましては、本市の将来にわたる経済成長を支える基盤を維持、発展させていくためにも検討すべき課題であると考えております。そのため市内企業の経営方針、今後の事業展開の方向性などを把握するとともに、市外企業を含め新たな産業分野やビジネスへの参入、進出のニーズなどの情報収集に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、ＣＯ２削減につながる取組につきましては、環境都市アクションプランでは本市における2030年度のＣＯ２削減目標を2013年度比で26％削減としております。ＣＯ２の削減に向けての主な施策としては、住宅用地球温暖化対策設備、次世代自動車の購入に対する補助制度や公共施設への太陽光発電システム等の率先導入を行うとともに、かりやエコマップの作成やかりやエコポイントプロジェクトなどを実施し、市民の方々の環境意識の向上に努めてまいったところでございます。　今後も、市民、事業者、行政など各主体が連携、協働した環境に対する取組を進めるとともに、自動車産業が盛んな本市の特性を生かし、ＥＶやＦＣＶなど、次世代自動車のさらなる普及を推進し、産業の持つ高水準な技術を活用したクリーンエネルギーの使用や省エネルギーの実践などについても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　関係分についてお答えいたします。　愛知県が進めております県道小垣江安城線の整備につきましては、刈谷依佐美地区工業団地へのさらなるアクセス強化が期待されることから、本市としましても地元調整や用地交渉、関連市道の整備など、積極的に事業協力を行い、一日も早い整備を県に要望しております。　次に、操業時期との同期化につきましては、工業団地の主要なアクセス道路は４車線化が進む国道419号を考えており、工業団地の操業後に見込まれる交通量に対しては、半城土大組交差点において右折滞留車線長を延長するなどの対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　関係分についてお答えいたします。　都市計画道路上重原野田線及び元刈谷重原線の代替道路の計画についてでございますが、仮に上重原野田線や元刈谷重原線の計画を見直す場合は、関係する知立市との協議や地域住民の方々の同意などを得る必要があることから慎重な検討が必要となりますが、現在進めております都市交通戦略の見直しの中で本路線の必要性や代替道路等による交通処理も含め、調査検討してまいります。　次に、市道01－４号線と市道01－40号線との間の整備に向けた構想についてでございますが、市内の南北移動の円滑化や県道今川刈谷停車場線の交通負荷の軽減が期待できることから、現状において必要性が高い区間ではありますが、スマートインターチェンジ、県道名古屋岡崎線などの整備による周辺交通量の変化や自動運転による物流の効率化、人口減少など社会情勢の変化を踏まえ、道路規格の変更や必要性も含め調査検討してまいりたいと考えております。　また、この区間は延長が長く、逢妻川、東海道新幹線、国道23号、名古屋鉄道との交差や市街地を通過するなど、課題も多いことから、段階的な整備計画を立て、整備効果の高い区間から進めていくことも併せて検討してまいります。　続きまして、亀城公園整備費の内容でございますが、亀城公園再整備事業において主な内容といたしまして発掘調査に関わる費用1,100万円、亀城公園周辺整備事業といたしまして施設案内の看板を駐車場内に設置する費用といたしまして600万円を計上しております。　続きまして、刈谷市立地適正化計画の評価指標を用いた定期的な進捗確認及び評価につきましては、本市の立地適正化計画は都市計画マスタープランに位置づけた機能集約型都市構造の実現に向け、居住や都市機能の誘導方針を示すもので、都市計画マスタープランの一部とみなして一体で機能する計画でございます。このため評価指標を用いた定期的な進捗確認は行っておりませんが、総合計画や都市計画マスタープラン等の改定時期等を勘案して、適切な時期に施策の進捗確認や目標値の達成状況を検証することで計画の評価を実施し、評価結果を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。　また、立地適正化計画の実現に向けた施策の一つといたしまして、中心市街地のさらなる魅力向上やにぎわいの創出を目的といたしました刈谷市中心市街地まちづくり基本計画に位置づけた各種事業の推進に取り組み、町なか居住の促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・
   ◎市民活動部長（西村日出幸）　　御質問のうち、関係分のスマートインターチェンジ開通に伴う観光施策についてお答えをいたします。　スマートインターチェンジ周辺には、岩ケ池公園をはじめ小堤西池のカキツバタ群落など、自然豊かな地域資源がございますので、こられの地域資源を生かし、衣浦定住自立圏における広域観光事業として、小堤西池のカキツバタ群落から知立市の八橋かきつばた園までのモデルコースを設定し、情報誌にてＰＲしているほか、西三河10市町で運営しているホームページ西三河ぐるっとナビには最適な周遊ルートを作成できる等の機能があり、訪問された方が周辺の観光スポットを気軽に巡っていただけるよう情報提供を行っております。　今後も、これらツールを一層ＰＲするとともに、来年度策定予定の第３次刈谷市観光推進基本計画におきましても、スマートインターチェンジ開通を重要な視点と捉えながら策定を進め、引き続き観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木副市長・・・ ◎副市長（鈴木克幸）　　御質問のうち、関係分についてお答えいたします。　情報の発信力強化のため、専門家を含めた専門部会の設置をしたらどうかとの御質問でございますが、本市におきましては魅力発信事業を担当しております部署間において定期的に会議を行うとともに、毎年、全庁の各課に設けた広報責任者を対象として実施をいたしております情報発信に関する講習会において、本市の魅力や取組における情報発信の重要性について啓発をいたしております。　今後は、さらなる情報発信力の向上に向け、専門家等の外部講師を招いた講習会の実施を予定しており、引き続きまちの魅力を高める情報発信力の強化に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　関係分についてお答えいたします。　居住地域の浸水リスクについてでございますが、本市では３つの県河川の水位が上昇した場合、愛知県が作成した浸水想定区域に基づき避難対象区域を定め、避難勧告等を発令することを想定しております。避難所につきましては、浸水想定区域外に設置されておりますが、要配慮者利用施設が浸水想定区域内に存在しておりますので、市の地域防災計画に定め、防災体制や避難誘導等を定めた避難確保計画の作成を義務づけ、計画が策定されていることを確認しております。また、策定した避難確保計画に基づき、避難訓練の実施も行っていただいており、地域防災力の向上に努めております。　次に、マンホールトイレの整備につきましては、全37か所の避難所のうち多くの避難者を受け入れる学校施設23か所に令和７年度までの目標で整備する計画をしてございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　関係分についてお答えいたします。　幼児園の幼保連携型認定こども園の移行につきましては、来年度からの移行に先立ちまして昨年度、試行園として３園、今年度は８園で保育時間を拡充する中で、幼稚園がこども園に移行する際の園運営や教育保育体制に支障を来すことがないよう、課題の抽出やその対応方策などについて検討を進めてまいりました。保育時間の拡充に伴う職員の勤務体制づくりをはじめ祝日保育利用者の増加とその対応など、幾つかの課題が見えてきた中で、勤務体制の面では保育園での実例を参考に正規職員及び任期付職員が早朝・延長勤務のシフトを組むなどして対応していくこと、また祝日保育の面では４月から新たにさくら保育園と富士松南保育園で祝日保育を実施していくことなど、それぞれの課題に対する方策を講じてまいります。　今回の取組は、本市における幼児教育、保育施策における仕組みの大きな転換となるため、保護者には丁寧な説明を心がけるとともに、新たな課題にも現場の意見を聞きながら対応策の検討に努めるなど適切に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　関係分についてお答えいたします。　発達が心配される子供への支援につきましては、現在、刈谷市には多くの相談窓口がございます。それぞれの窓口で受ける相談内容について、子供の発達支援に関わる相談機関において情報共有することは大切なことだと認識しております。例えば子ども相談センターや学校教育課に小学校への就学に際し、身体面や情緒面での不安を抱えている保護者から相談があった際は、保護者の了解を得て障害のある人の最初の相談窓口である基幹相談支援センターをはじめ各相談機関に情報提供をしております。　また、福祉、教育、医療等の担当者が参加する障害者自立支援協議会の子ども部会において、福祉と教育の連携について協議しており、関係する多くの機関が共通認識の下で支援に当たることで、本人や保護者が安心して学校生活を始められることにつながっていきます。　今後も密に連絡を取り合いながら、切れ目のない支援をしていくことが重要だと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　これからの教育で大切にしたいことは、一人一人の子供たちのよさを認め、子供たちの可能性を伸ばすことです。本市では、毎年各学校の教師たちが原稿を書いた冊子、心が温まるちょっといい話集を刊行しております。その中には子供たちの優しい言葉、微笑ましい様子、頑張っている姿などが多く書かれております。ここに様々な立場の子を受け入れ、共に成長していこうとする教師の心が表れております。　その中から、ある中学校の生徒の姿を紹介します。卓球部に右手足の動かない１年生の女子生徒が入部しました。頑張り屋の彼女は、皆と同じメニューをこなし、雑巾がけもやろうとしますが、右足が動かないので何度も転びます。顧問の先生が雑巾がけはやらなくてもいいと言いますが、気がつくと皆と一緒に雑巾がけをしています。そんな努力家の彼女を見て、顧問が彼女にできる技を一つ一つ教えていきます。動けない分をカバーする戦術、返球、サービス、厳しい言葉の中にも顧問の思いが彼女に伝わってきます。しかし、習得する道のりは平たんではありません。特にサービスは、動かない右手にボールを乗せて何とか打っていましたが、大会では認められませんでした。そこで、ラケットを持っている左手でトスを上げ、すっとラケットを持ち直してサービスを行う方法に切り替えました。これができないとチームの目標である西三河大会に出場できないと、彼女は休み時間も返上して左手が棒になるほど練習を積み重ねました。そんな彼女のひたむきな姿にチームも力をもらってきました。そして、３年生になる頃には、チーム12人は心の強い一つのチームに成長していました。団体戦のダブルスの選手になった彼女は、最後の夏の地区大会で準優勝し、目標であった西三河大会に出場、そして西三河大会準決勝では彼女の左手のサーブによってダブルスが逆転勝利を収め、県大会への切符を手に入れました。　子供たちは、様々な壁に当たり、苦労しながらも自らの力で、あるいは友達と助け合いながら目標に向かって努力しています。そして、その経験を通して自信、勇気、優しさを身につけ、少しずつ成長していきます。その支えは教師の思いであります。今後も一人一人のよさを認め、子供たちの可能性を伸ばす教育に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　では、２回目の質疑に移ります。　まず、冒頭、市長に経済活動や社会構造の変化について伺いました。我がまち刈谷の基幹産業である自動車は、車を造る会社からモビリティカンパニーにモデルチェンジしつつあり、情報化に伴う新技術の進展が加速しています。市長は、技術革新によって本市の産業構造も今後大きく変革していくことを想定し、高度なものづくり技術や新たな分野が本市にも進出してもらえるような産業振興も必要と述べられました。認識は私どもと一致しており、安心をいたしました。　それでは、順次質疑を進めてまいりますが、２回目も我々会派の予算要望と施政方針をリンクさせながら進めさせていただきます。　施政方針の（１）産業の持続的成長を促す施策について、企業活動の現状と中小企業支援について伺います。　現在の市内製造業の事業所数と従業者数について、10年前と比較して現状はどのような状況になっているのかお聞きします。　続いて、中小・小規模事業者の人手不足の解消の一助にＡＩ、ＩｏＴ導入等への新たな支援事業を講ずる考えについてお聞きします。　次に、道路整備について２点伺います。　１点目は、名古屋三河道路についてです。現在、国や県にどこがどのような要望活動を行っているのか、進捗をお聞かせください。　２点目は、刈谷の重要路線、県道知立東浦線の桜町跨線橋について伺います。　桜町跨線橋は、刈谷市の基幹道路の橋としては最も古いような気がします。また、交通量も多いように思われます。仮に架け替えるとなれば、刈谷のまちは大渋滞となります。加えて、今から計画したとしても何十年も先のこととなると思いますのでそれまで本当に大丈夫なのか、とても気になります。　そこで質問ですが、この跨線橋の開通時期、経過年数、交通量、耐震対策及び老朽化対策はどうなっているのかお聞かせください。　次に、革新的な新事業という視点でお聞きします。　今回の冒頭答弁で、今後、ＡＩ、ＩｏＴといった技術革新によってＳｏｃｉｅｔｙ5.0といわれる新たな社会実現に向け、産業構造の変革が加速していくというお話をしましたが、この実現には高速通信５Ｇの普及が不可欠であり、その環境整備を急ぐ必要があると言われています。　そこで質問ですが、昨日、谷口議員も触れられましたが、改めてお聞きします。５Ｇによって社会がどう変わっていくのか、市としては今後どのような取組が必要なのか、またその対応についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、施政方針（２）の刈谷の資源を有効活用した魅力づくりです。　まず、公共施設連絡バスの在り方についてお聞きします。　公共施設連絡バスについては、昨年４月、バスもかりまるに更新され、路線改編がされました。利用者は増加しているように聞いていますが、高齢者の免許返納は今後さらに増加していくことを考えた場合、まだまだ利用者ニーズに満足するものとは言えないのではないかと感じております。　そこで質問ですが、次期改編に向けた準備はどのように進めようとされているのか。また、市内観光や生活利便性によりルートや増便等、今後抜本的な見直しを行う考えについて当局の考えをお聞かせください。　次に、刈谷駅前線の整備についてお聞きします。　完了が間近に迫ってまいりましたが、歩道の空間利用はどのように進めているのか、現状をお聞かせください。　次に、ＪＲ刈谷駅の駐輪場について伺います。　刈谷駅の改良に伴い、駐輪場については、これまでの委員会や本会議の答弁で、刈谷駅北口駐輪場を撤去して跡地に仮設駐車場を設けるとともに、西側には桜駐車場、東側には相生駐車場東側用地に分散させると聞いています。我々は以前より、北口駅前広場は人と自転車が交差し非常に危険という指摘をしております。　そこで質問ですが、３か所予定している駐輪場はそれぞれ何台収容できるのでしょうか。また、分散されることにより、駅前広場の歩行者と自転車の交錯は解消されるのでしょうか。　それから、もう１点、刈谷駅南口第２駐輪場と南北連絡通路の直結についてです。　以前、我が会派の中嶋議員も指摘し、会派要望もしておりますが、南北連絡通路を南口第２駐輪場まで延伸すれば、人も自転車も自動車も安全が確保でき、利便性が画期的に向上する効果が得られると考えます。今回の駅改良を機に南口第２駐輪場まで南北連絡通路の延伸の可能性についてお聞きします。　次に、刈谷の発信力についてですが、これは質問のみとさせていただきます。　刈谷の情報発信は、「あいかり」が加わり非常に充実してまいりました。また、市のＰＲ動画も15本制作され、当局の御努力を評価したいと思います。　情報発信の強化は、１回目でも申し上げましたが、市民の愛着は誇りという刈谷プライドにつながり、誘客や刈谷に住みたいという定住を促す重要施策ともなります。以上を踏まえ、以前より刈谷駅周辺の再整備に加え、駅前に民間業者の参画による大型ビジョンの設置の提案をしてまいりましたが、２年後のスマートインターチェンジ開通を機に、今回ハイウエイオアシスにも設置を提案させていただきます。刈谷の各種事業を大型ビジョンにライブ映像で放映し、刈谷の産業や名産品、歴史文化、スポーツ等を常時情報発信して、シティセールスの強化を図っていただきたいと思います。設置に当たっては様々な課題があるようですが、導入を念頭に置いた上で、改めて弊害の克服や打開策について引き続き調査検討していただくことと要望して、次に移ります。　次は、施政方針（３）の安心して暮らせるまちづくりについて、３点伺います。　１点目は、介護や福祉施設では災害発生時に備えた避難訓練はどのように行っているのか、状況をお聞かせください。　２点目は、交通安全についてです。　過去に交通事故による死傷者が複数発生した箇所については、関係機関や関係部署と再発防止に向けた対策協議の場を設け、徹底的な改善策を講じていく仕組みが必要と考えますが、当局の取組についてお聞きします。　３点目は、生涯現役社会への取組についてです。　高齢化の進展により、フレイル予防に対する対策が注目視されています。介護予防促進の新たな取組として（仮称）刈谷市生涯現役推進計画を策定し、高齢になっても生きがいややりがいを持って社会参加し、培ってきた経験や知識を社会に還元、伝承するような戦略的な取組が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。　次に、教育方針についての質問に移ります。　１回目の教育長のお話は、大変温かいお話でした。私も南中卓球部卒業ですので、先ほどの話を聞いて大変誇りに思ったところです。そして、将来を担う子供たちにとって何が必要かを真剣に考え、成長を支えていきますと述べられました。ぜひ子供たちに寄り添い、子供たちの人づくりの陣頭指揮を振るっていただくようお願い申し上げます。　教育方針の２回目では、３点質問するつもりでしたが、そのうち１つが学校のＩＣＴ化のお話でした。これは昨日、谷口議員がしっかり質問されましたので、私からは要望だけにとどめさせていただきます。　タブレット端末の導入について、これから段階的に１人１台を目指して進めていくということは大変よいことですが、大切なことはタブレットをどう活用し、子供の創造力を伸ばし、効果的な授業づくりができるのか、教員の指導力が問われます。ぜひ人的なサポート体制づくりもしっかり行っていただき、教員の活用指導力向上に努めていただくよう要望しておきます。　次は、清水議員の質問と若干重複しますが、いじめの問題について伺います。　学校では、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の取組に奮闘されておられると思いますが、その現状についてお聞かせください。　最後に、教員の多忙化解消について伺います。　教育行政方針の中で教育長は、子供たちの健やかな成長のためには、子供たちの話を聞き、受け止め、共感することが必要と述べられました。非常に大切なことと思いますが、教員に時間と精神的な余裕がなければ思うようにはまいりません。教員の多忙化解消は２年前に一般質問しましたが、改めてこれまでの働き方改革についてどのような取組を行い、成果の状況はどうなっているのかお聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　関係分についてお答えいたします。　市内の製造業の事業所数と従業員数の10年前との比較につきましては、経済センサス活動調査の直近の数字が平成28年の調査となりますので、その年と、10年前である18年の数値でお答えをさせていただきます。　平成28年の本市の事業所数は671事業所、従業員数は４万7,055人、18年は824事業所で従業員数は４万9,442人でございます。　次に、中小・小規模事業者のＡＩ、ＩｏＴ導入に対しての支援につきましては、ＡＩやＩｏＴ機器をはじめとする設備投資に対しては、産業立地促進補助事業や小規模企業者設備投資促進補助事業を通じて、生産性の向上や省力化による人手不足の解消への支援を行っているところでございます。今後も、市内企業、商工会議所や中小企業振興会議の意見を伺いながら、企業ニーズに即した支援策を検討してまいります。　続きまして、刈谷駅前線の歩道空間の利用につきましては、現在、地元商店街や警察などと調整を行っております。今後は、商店街のイベントにおいて社会実験を行うなど地元企業、ＮＰＯ法人、地域の意見を伺いながら刈谷駅周辺のにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　関係分についてお答えいたします。　名古屋三河道路推進協議会の要望活動の状況につきましては、国や県に対し、地域高規格道路名古屋三河道路として重要物流道路に指定し、早期事業化に向けた調査、検討を進めること、また知多地域と名豊道路を結ぶ区間について優先的に事業の進捗を図ることを強く要望しております。　具体的な活動としましては、会長市の岡崎市をはじめ８市３町と特別会員である民間企業の代表とともに、平成30年度には中部地方整備局及び愛知県へ、今年度につきましては国土交通省、財務省、中部地方整備局及び愛知県へ要望活動を重ねて行っております。　次に、主要地方道知立東浦線の刈谷跨線橋の交通量につきましては、平成27年の交通量調査では１日当たり約２万5,000台で、市内では国道１号や23号などの４車線道路を除く道路としては最も多い交通量となっております。道路管理者である愛知県によりますと、刈谷跨線橋は昭和34年に供用開始し、59年を経過している橋梁でございます。耐震対策は平成16年度に完了しており、現在は老朽化対策として道路構造物長寿命化計画に基づいて、計画的に橋梁の長寿命化を図っていると伺っております。　内容としましては、法定点検により修繕が必要と判断された主桁や床版の補修を行うとともに、予防保全の観点から、橋梁の継ぎ手部分である伸縮装置の取替えや橋面防水層の補修工事などを行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木副市長・・・ ◎副市長（鈴木克幸）　　関係分についてお答えいたします。　第５世代移動通信システム５Ｇについての御質問でございますが、５Ｇにつきましては、超高速で超低遅延、つまりリアルタイムであり、そして多数同時接続という特徴があることから、本格的なＩＣＴ時代を支える社会インフラとして期待をされております。５Ｇの特徴により、４Ｋ、８Ｋ動画といった高精細かつリアルタイムな映像の送信や機器の遠隔操作が可能になると考えられていることから、国においては人口減少や少子高齢化を迎え、また増加する大規模自然災害など行政などの様々な社会課題における５Ｇの有効な活用方法について検討をしているものと認識をいたしております。　また、５Ｇは、通信事業者に限らず地域や産業の個別のニーズに応じて、自治体や医療機関等様々な主体が柔軟に構築することができるローカル５Ｇと言われる仕組みもあり、将来的には、市役所庁舎や学校のネットワークを５Ｇに切り替えることでＩＣＴのさらなる活用により、質の高いサービスや教育の実現が期待をされております。　５Ｇの活用につきましては、福祉や医療、教育、産業等様々な分野で期待が高まっているところでございますが、その一方で情報通信技術の進展は非常に早いため、本市といたしましては、国等の動向や先進的な取組などを注視しつつ、効率的な効果的な活用方法について調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　関係分についてお答えいたします。　公共施設連絡バスの在り方についてでございますが、今年度４月１日に実施いたしました路線改編に伴う効果を検証した市民アンケートの結果から、増便や目的地までの乗車時間の短縮、バス停の新設などの市民ニーズを把握しており、次回の改編の際には利便性向上に向けた抜本的な見直しも検討する必要があると考えております。　次に、刈谷駅北口の駐輪場についてですが、刈谷駅北口駐輪場を撤去した跡地の仮設駐輪場及び桜駐車場、そして相生駐車場東側用地に新たに設置する駐輪場の駐輪台数は、それぞれ約500台、３か所合計で約1,500台を計画しており、現状と同等程度の台数を確保していく予定であります。この分散配置により、駅前広場を通過する自転車を減らし、歩行者の安全性が向上するものと考えております。　次に、刈谷駅南口第２駐輪場まで南北連絡通路を延伸する考えについてでございますが、現在のところ延伸の計画はございませんが、利用率の高い刈谷駅の南北の駐輪場につきましては、利便性の高い施設を目指し、利用形態の検討を行うとともに、必要性を確認した上で南北連絡通路との接続についても、今後調査検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　関係分についてお答えをいたします。　まず、福祉施設の災害発生に備えた対応につきましては、福祉施設では、消防法により消防計画に基づく年２回以上の消火・避難訓練の実施・報告が義務づけられております。また、消防計画に基づく避難訓練のほか、社会福祉協議会が指定管理者となっている福祉施設では、月１回の地震等訓練を実施しております。民間の福祉施設では、一例として市内入所施設で消防計画に基づく消火・避難訓練も兼ねた地震等訓練を年３回実施しております。　災害発生に備えた対応の課題の主なものとしまして、個人の状態に即した対応、情緒不安定やパニックの対処などがありますが、訓練で出た課題を関係者間で共有し、災害発生時には速やかに行動できるよう、マニュアルの改定と、今後も継続してより実態に即した訓練を実施していただくよう指導していきます。　次に、（仮称）刈谷市生涯現役推進計画の策定につきましては、高齢化が進む中、年齢にかかわらず誰もが社会の担い手として活躍する生涯現役社会の実現に向けた取組が求められております。生涯現役に係る取組は、高齢者のみならず全ての世代に関わるものであり、その取組も、福祉をはじめ教育、産業、都市環境など幅広い分野にわたります。このため本市といたしましては、生涯現役社会の実現に向けた取組をどのように推進していくのかについて、他自治体の先進事例を参考にするとともに、総合計画や介護保険事業計画等、各種関連計画との関係や位置づけを踏まえ、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　関係分についてお答えいたします。　交通事故の危険箇所につきましては、地区要望や警察署から情報を収集するほか、市内企業の協力を得て、業務車両のドライブレコーダーの情報から自動車が急ブレーキを多く踏んだ場所や、事故発生場所が記された交通安全マップの活用により、把握に努めております。　また、危険箇所に対する事故再発防止に向けた対策協議につきましては、市内で死亡事故等の重篤な事故が発生した場合に、警察や道路管理者等の関係者が現場で立ち会い、標識や停止線等の安全対策を検証しております。　今後につきましても、日頃から警察等の関係機関と危険箇所の情報を共有できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　関係分についてお答えいたします。　初めに、いじめの未然防止は、子供たちが安心して登校できる温かな学校づくりが基盤であると考えます。そのために互いのよさを認め合う学級づくりや子供たちが自主的にいじめをなくそうという取組をすることで、自分の周りにいる友達を大切にする意識を育むことは重要だと考えております。そうした学校づくりに取り組む一方で、教員が子供たちの表情や態度、日記の文字の様子等から子供の小さな変化に気づくことのできる目を持ち、いじめの早期発見、早期対応に努めることが大切なことであると考えております。　いじめの早期発見、早期対応のためには、教員はもちろん、従業中はもちろんのこと、休み時間や給食の時間等においてできるだけ多くの子供とコミュニケーションを取り、一人一人の子供の状態をよく見て子供たちの変化に気づくことができるように努めております。　次に、働き方改革の取組と成果といたしましては、本市では教職員の業務の精選、見直しの視点により、教育委員会では子供と接する時間を重視し、主催する会議、研修などの削減に努め、学校現場では学校行事、学年行事の精選、仕事分担の平準化、学級経営案などの形式の簡略化等に取り組んでおります。また、平成30年度には、校長をはじめとする様々な立場の教員で構成した働き方改革検討委員会を立ち上げ、部活動時間の短縮や夏季休業中に１週間程度、電話と来客への対応をしない日の設定など、教員の働き方改革に向けた具体的な取組を進めております。こうした結果、教職員の勤務時間外の在校時間は、昨年度と比較し大幅に減少することができております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　ありがとうございました。では、３回目に入りますが、３回目は要望のみとさせていただきたいと思っております。　今回の質疑は、産業分野の視点から質疑いたしました。市民が幸せに暮らし、刈谷に住みたい、住み続けたいと思うには、充実した市民サービスの継続拡充が不可欠であり、安定した税収が必須となります。そのためには産業が持続的成長を遂げ、雇用確保、創出されるまちづくりが非常に重要であることから、産業の持続的成長を促す施策という切り口で企業活動の動向や道路整備、新事業への取組等を最初にお伺いいたしました。　これからの企業活動は、過去何倍もの速さで変化、変動してまいります。そのためにはそれに即応できる情報収集力と先見性、そして推進力が求められます。中小企業、小規模事業に向けては、事業者が持つポテンシャルを生かした成長戦略に注力し、そのサポート体制を軸に人出不足を補うため女性や高齢者、就職氷河期の方々等への雇用促進につながる事業の充実にも迅速な支援を強く要望いたします。　工業用地の開発については、１回目の答弁で、本市はまだまだ企業立地ニーズは高いとのことでした。しかし、一方で、２回目の答弁では10年間で事業所数が824から671に減少、従業員数は約４万9,000人から約４万7,000人に減少ということでした。本市はまとまった用地が不足していることから転出した事業所も多いのではと推察いたします。需要に応えられる用地開発を積極的に推し進め、機会損失のない取組を進めていただきたいと思います。また、新たな産業誘致についても様々な分野を視野に入れ、アンテナを高く掲げて情報を集め、誘致に向けた営業活動も行うなど雇用創出に御尽力いただくことを要望します。　刈谷の資源を活用した魅力づくりでは、亀城公園の歴史公園化について、まずは既存の公園の中で進めていきたいという御答弁にとどまりましたが、市民からは、市民、他市のいずれからも繰り返し訪れてみたくなる公園整備でなければ費用対効果が得られないため、エリア全体を歴史公園化し、季節を通じ楽しめ、憩うスペースとなるようつくり上げてほしいという意見を伺っております。今後、実施設計に向けての検討が進んでまいりますが、ぜひ市民の声も酌み上げ、当局を挙げて知恵を絞り、市民から愛される歴史公園となるよう切望します。そして、実施設計の際には何らかの形で事業内容や進行状況を市民に報告されるような対応を検討していただくと同時に、議会への説明も併せて要望させていただきます。　スマートインターチェンジの供用開始については、開通の通知だけでなく、この機を捉え、刈谷を訪れる方々に刈谷の歴史や産業、文化、スポーツ等刈谷の魅力を周知いただけるような誘引策の推進を要望します。例えばこれは４年前に要望しましたが、岩ケ池公園と洲原公園をレンタサイクルで周遊できるような遊歩道の整備、また先ほど答弁いただいたように公共施設連絡バスの抜本的な見直しの中に、スマートインターチェンジから刈谷の市内観光ができることも一つの観光戦略となりますので、御検討願いたいと思います。　ただし公共施設連絡バスについては、先ほど清水議員からも質問がありましたように生活の足という高いニーズに応えられる大きな課題があり、バスの増便や乗車時間の短縮、また現在バスが入れない地域へのミニバス導入など、地域ニーズの対応を図れば有料運用も理解され、利便性が高まれば、公平性の観点から受益者負担の考えが基本になると思われます。持続可能な公共交通の運営のためにも抜本的なバス運行の見直しを行い、市民にとって身近で利便性の高い、そして観光にもつながる公共交通の仕組みの構築を切望いたします。　刈谷駅改良に伴う駐輪場整備については、駅へ向かう自転車ネットワーク上に駐輪場を配置することで利用者の利便性向上が図れるとともに、駅前広場の自転車と歩行者の交錯解消が進む駐輪場分散化は望ましいと考えます。また、駐輪場全体の在り方を考える中で、駅から遠くの駐輪場の無料化や近傍の駐輪場は南北連絡通路を延伸するなど、さらなる利便性、安全性が向上すれば有料化等の差別化もいいのではないかなと提案しますので、御一考ください。　そして、もう１点要望させていただきます。　ＪＲ刈谷駅改良後の北口におけるまちづくりに併せて、ホーム東側に改札口を設けた第２連絡通路を追加設置できれば、乗降者の分散による混雑解消と利便性が画期的に向上すると思われますので、ぜひ御検討くださるようよろしくお願いいたします。　次に、全世代が安心して暮らせるまちづくりでは、防犯カメラ設置増強については他市に勝る取組により顕著な効果を上げています。そして、高齢者にもきめ細かい様々な手厚い安全安心施策、子育て支援でも現有施設を生かして幼保連携型認定こども園化で待機児童対策を図る施策など、高く評価したいと思います。　そこで、２点、さらにお願いしたいことがございます。　１点目は、前回の一般質問でもお願いしましたが、地域の絆づくりです。地域のことは地域でということですが、自治会加入の減少がこのまま進行すれば子育てや教育、支援を要する高齢者の見守りや防犯、防災、近い将来行政当局にとっても大きなリスクが予想されます。そのリスク回避のためには、自治会加入促進に向けた何らかの施策を早急にお願いしたいと思います。　２つ目も関連しますが、これも自治会が大きな役割を果たすものです。近年頻発する洪水、浸水のソフト面での対策ですが、要支援や要介護、障害者に対し、いざというときの避難救助、救護体制は盤石なのか、いま一度検証をお願いします。　最後に、教育行政についてですが、刈谷はタブレット端末の普及は、昨日紹介があったように全国でも非常に低いレベルにあります。これまで学校の大改修が続き、予算確保が難しい状況だったと拝察しておりますが、子供の学習意欲の醸成や、近年、また将来情報活用能力の向上が急務ですので、１人１台の早期普及に向け、計画的に予算確保していただき、質の高い教育環境の整備をお願いいたします。このことは、やがて教職員の多忙化対策につながると考えます。タブレット活用授業への過渡期は教員も戸惑うと思われますが、サポート体制の充実を図ることによって、その先は効率、効果的な授業づくりが整い、子供たちの創造性が育まれると同時に教員の負荷軽減にもつながり、子供たちと向き合う時間にゆとりが生まれます。それは、またいじめ問題の早期発見の可能性を高め、教員の心身の健康にもよい方向に向かうことを確信しております。　社会全体で子供たちを見守り、可能性や自主性、主体性を育みながら成長を見届けることが、当市の発展、繁栄に欠くべからざることと信じて、長くなりましたが、以上で私の全ての質疑を終わります。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。　１３番外山鉱一議員・・・　　　　　（登壇） ◆１３番（外山鉱一）　　議長のお許しをいただきましたので質問させていただきます。議席番号13番、自民クラブの外山鉱一です。　前回12月議会では、刈谷特別支援学校開校後の教育の現状と今後について質問させていただきました。　今回は、人と環境の共生する環境型都市刈谷を目指す本市にとって極めて重要な課題の一つであります刈谷市一般廃棄物処理基本計画、以下処理基本計画と称します、関連について質問させていただきます。　今回の主な質問は、３年半前の平成28年６月定例議会で質問させていただきましたことの進捗確認でもあります。　それでは、本市の一般廃棄物処理基本計画について。　初めに、一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき本市の将来におけるごみ処理及び生活排水処理の在り方について定めたものであります。　前回平成28年６月定例会で質問させていただきましたときは、2009年（平成21年度）から2023年（平成35年度）令和５年度までの15か年を計画期間とする処理基本計画でありました。策定から８年に入った折り返し時点でもありました。本市は、その後処理基本計画の内容を社会情勢の変化に対応させていく必要と目標未達の状況から目標及び施策の精査が必要となったことから、2018年（平成30年）に見直しがなされ、改定され、現在に至っております。したがって、改定後の計画対象期間は2018年度（平成30年度）から2023年度（令和５年度）までの６年間となっています。　それでは質問させていただきます。１、処理基本計画の主な改定内容についてであります。　前回質問時の処理基本計画は、平成21年度版であり、掲載されていたデータは平成19年度の８年前のデータであり、現状分析する上で直近のデータが必要不可欠でありました。また、平成25年度中間時点における目標値の達成は未達でありました。それは目標値そのものが挑戦的なレベルでありました。最終目標値を達成するためには市民、事業者の抜本的な意識改革と本市のごみ減量に対する取組の本気度なくして目標達成は望めないと申し上げ、処理基本計画の見直しが必要であり、平成28年度に行うのかについて確認させていただきました。その時の御答弁は、平成28年、29年の２か年で見直しを予定していますとのことでありました。今回そのとおり見直しされ、改定されましたこと、ありがたく思っております。　そこで質問させていただきます。社会情勢の変化に対応させていく必要が生じたとありますが、どのような変化があったとお考えでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　社会情勢の変化としましては、平成21年度以降に顕在化してまいりましたアルミや貴金属、レアメタルなどの資源価格の高騰に加え、使用済みの電子機器が適正にリサイクルされていない現状に鑑み、小型家電のリサイクルが促進されたことや、東日本大震災による大量の瓦礫処理を教訓にいたしました災害廃棄物処理への対応などが挙げられております。また、平成27年３月策定の第２次刈谷市環境基本計画、29年３月策定の愛知県廃棄物処理基本計画などを踏まえて見直しを行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　小型家電リサイクルの推進、東日本大震災時の大量の瓦礫等の処理及び本市の第２次環境基本計画、愛知県廃棄物処理基本計画など、主に４つの社会情勢の変化を踏まえて、処理基本計画の見直しが行われたことが分かりました。　それでは、どのような見直しがなされたのか、具体的にお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　これまでの本市の実績値は、目標値や国・県の実績値と比べ、ごみの排出量は上回っております。そのため、新たな施策として家庭の生ごみの減量に向け、生ごみの水切りをＰＲするとともに、水切りの方法についての啓発を行うことや食品ロス削減に向けての啓発、期限切れが近い災害備蓄品をフードバンクに提供するなどを新たに施策として設定したところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　新たに水切り方法及び食品ロス削減の啓発と期限切れが近い災害備蓄品をフードバンクへ提供するなどが設定されたことが分かりました。　次に、社会情勢の変化から見えるごみ減量の現状について、2019年度（令和元年）12月時点の状況についてお聞かせを願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　小型家電のリサイクルについては、これまでの不燃ごみ指定回収袋での回収に加えまして、平成26年度より資源回収において分別回収を行っております。また、災害で発生する大量の廃棄物の処理に向けましては、市内の収集事業者や愛知県産業廃棄物協会等と協力支援体制を構築しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　小型家電リサイクル推進のほか、災害で発生する大量の瓦礫等を迅速に処理するために、市内の収集事業者や県産業廃棄物協会等と協力支援体制を構築され、発生が予想されている東南海大地震発災時の大きな備えが整ったことが分かりました。　次に、小型家電リサイクルの推進は、ごみ減量施策の一つであることが分かりました。　それでは、家庭系ごみに関し、平成26年度から直近の令和元年12月の間における社会情勢の変化についてお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　我が国では食べることができる食品が大量に廃棄されている現状が問題となっておりまして、国際的にも食品ロスについて課題とされていることもあり、昨年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されております。　食品ロス削減につきましては、事業者、家庭の双方の取組が必要であり、事業系につきましては、恵方巻やクリスマスケーキなどの季節商品で削減に向けての取組が始まっております。家庭においても、今後、食品ロスの削減の推進が求められていると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　農林水産省の公表の日本食品廃棄物等平成28年度推計値は年間約2,759万トンであり、その中で、本来食べられるのに捨てられる食品の量は、約23％の年間約643万トンで、日本人１人当たりの食品ロス量は１年で約51キログラム、これは毎日１人がお茶わん１杯の御飯を捨てているのと同じ量になるとのこと。大変多くの食品がごみとして廃棄されており、早急なる対策が必要であることが分かりました。　次に、（２）ごみ発生量の現状と処理費用についてであります。　前回の質問で、本市の１人１日当たりの総ごみ排出量は、毎年度愛知県平均、全国平均ともに上回っており、平成26年度は本市が953グラム、愛知県868グラム、国894グラムであり、１人１日当たり県よりも85グラム、国よりも59グラム多くなっていました。単純に県と同じレベルを求めるには、本市の経済環境及び生活環境からしていろいろな課題がありますが、本市人口を15万人、世帯数６万世帯とした場合、年間約4,700トン、世帯当たりの年間78キログラムを減らす必要があり、それは１人１日86グラム削減となり、挑戦可能な目標値であると当時申し上げました。　その後、2016年（平成28年）時点における日本のごみ総排出量は4,317万トン、東京ドーム約116杯分、１人１日当たりのごみ排出量が925グラムと発表されています。平成26年度に比べ、３年後の平成28年度は3.5％増えております。　ごみ排出量の増減は、経済的要因と社会的要因の影響を受けると言われております。景気の動向により、日常生活で出るごみの量に増減が見られ、引っ越しや高齢化に伴う退職などで生活環境が変化し、ごみ排出量増加が考えられます。　そこで、前回質問時点から３年半が経過しました。最新実績から本市のごみ排出量は県内のごみ排出量から見るとどのレベルにあるか気にかかります。家庭系ごみ、事業系ごみの２水準について、平成26年度と平成30年度の県内自治体の１人１日当たりの排出量、リサイクル量についてお聞かせを願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　平成26年度の１日１人当たりの排出量について本市の総排出量は953グラムで、その内訳は家庭系ごみ662グラム、事業系ごみ291グラムで、リサイクル率は18.5％であります。同時期の県内の総排出量の平均は868グラムで、その内訳は家庭系ごみ634グラム、事業系ごみ234グラムで、リサイクル率は22.3％であります。　30年度につきましては、県において現在取りまとめ中であることから、29年度の数値でお答えさせていただきます。29年度につきましては、本市の総排出量は943グラムで、その内訳は家庭系ごみ635グラム、事業系ごみ308グラムで、リサイクル率は18.4％であります。同時期の県内平均は862グラムで、その内訳は家庭系ごみ609グラム、事業系ごみ253グラムで、リサイクル率は21.7％であります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　平成29年度が最新の実績調査であり、30年度分は取りまとめ中であるとのことが分かりました。　そこで、平成26年度と４年後の29年度の排出量を比較してみました。１人１日当たりの家庭系ごみ、事業系ごみを合わせた総排出量について、刈谷市は953グラムから943グラムとなり、10グラムの減、約１％の減となっております。県平均は868グラムから862グラムの４グラム減であり、ほぼ横ばいとなっています。本市・県平均ともに、ごみの１人１日当たりの削減率は、４年間で１％前後であり、ごみ排出量の削減がいかに難しいかを明確に示しております。　次に、総排出量の中身を家庭系ごみ、事業系ごみに層別してみますと、家庭系ごみについては、刈谷市は662グラムから635グラムとなり、27グラム減の約４％減となっております。県平均は634グラムから609グラムとなっており、25グラム減の約４％減であります。　一方、事業系ごみについては、刈谷市は291グラムから308グラムとなり、17グラムの増の約６％増となっております。県平均は234グラムから253グラムとなっており、19グラムの増の約８％増となっております。　この結果から、家庭系ごみは本市、県ともに排出量が４％減少していますが、事業系ごみは約６％から８％と大きく増加しています。事業系ごみについては、発生抑制の優先と再資源化に取り組む必要性を示しております。　さらに細分化して、家庭から、事業所から発生する可燃ごみについても同様にお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　平成29年度における本市の可燃ごみの１人１日当たりの排出量は、家庭系ごみが469グラム、事業系ごみが206グラムとなっております。同様に県内の平均は、家庭系ごみが459グラム、事業系ごみが185グラムであります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　本市の家庭から排出される可燃ごみは、家庭系ごみ全体の約74％であります。県と同じであり、残り約26％が不燃物と粗大ごみ等であることが分かりました。まずは、約74％を占める可燃ごみの減少に努めることが、私たち市民が身近にできることであろうと考えております。　一方、本市の事業系可燃物ごみ排出量は、県平均に比べ111％となり、イエロー信号がともっております。喫緊の課題であることを示しております。　次に、ごみの収集処理費用などは住民税で賄われています。　そこで、本市のし尿処理費を除く１人当たりの年間ごみ処理関連費用について、平成25年、28年、30年度の３水準でお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　し尿処理費を除く本市の１人当たりの年間ごみ処理関連費用は、平成25年度１万2,344円、28年度１万3,821円、30年度が１万4,355円であります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　この６年間で１人当たり2,011円増えています。平成31年４月１日の人口15万1,981人に換算しますと、総額で約３億600万円増えていることになります。　今後も本市のごみ処理関連費用が増え続けると推計すれば、何としてもごみ排出量の増加に歯止めをかける必要があります。そのためには、市民一人一人の御理解と関係団体等との協働が不可欠であります。　そこで、（３）関係団体等との協働についてであります。　ごみに関する問題は、一部の地域で起こっていることではなく、世界的に起こっている問題であります。ごみを資源として活用し、循環型の経済を構築することをしなければなりません。ＳＤＧｓでは10の地球環境問題が明記され、地球温暖化及び温暖化による洪水、干ばつ、台風の増加、海面の上昇、地盤沈下、砂漠化、森林減少に加え、ごみ問題があります。　そこで、本市はごみ減量化を推進するために各種関係団体との協働に取り組まれておられますので、お聞きいたします。　まずは、環境支援員育成事業とごみ対策との関連についてであります。　本市の平成28年度・平成27年度事務事業評価シートを見ますと、環境支援員育成事業があります。　育成の目的は、環境に対しての知識を持ち、行政と市民の中間的役割を果たすことができる人材を育成し、市民への啓発指導を行うことにより、市民の環境に対する意識向上を図るとあります。　主な活動内容は、わんさか祭りなど、イベントでの環境啓発活動、市民を対象とした環境講座の実施、川の水質浄化活動、グリーンカーテンを実施とありました。ごみに関わる活動についての記載は少ないように見かけました。　そこで、環境支援員育成事業では、ごみに関わる活動はどの程度行われているのでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　地域の環境活動の中心的存在として活躍いただくボランティアを育成するため、環境支援員育成事業を行っております。平成20年度からこれまで４期にわたり育成講座を開催し、修了された方のうち、現在21名の方に環境支援員として活動をしていただいております。　環境支援員の方には幅広い環境啓発活動を実施していただいており、その一環として市民を対象とした生ごみ堆肥づくり講座での指導やイベントでの段ボールコンポストの紹介といったごみの減量に関する活動も行っていただいております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　環境支援員育成講座修了者の方々は、ボランティアとして刈谷環境支援員の会を結成され、御答弁いただきました活動がされていることが分かりました。　ぜひごみ減量につきましても、さらなる取組をしていただければと思っております。　次に、行政によるごみ減量化推進会議についてであります。　環境支援員育成事業とごみ対策の相関は小さいようであり、別の視点から確認させていただきます。　本市ごみ減量推進会議について、次の３点について、１、目的と役割、２、構成団体と構成員、年間の開催回数、３、開催時の議事録公開と傍聴についてお聞きします。　インターネットを見ますと、平成30年度、平成31年２月５日に開催されました会議において、１、ごみ減量化の進捗状況と施策について、２、店頭等における資源回収実態調査の結果についての議事がありましたが、内容は確認することができませんでした。　議事録の公開と傍聴は可能かどうか、併せてお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　ごみ減量化推進会議につきましては、市民、事業者、市が一体となって、ごみの減量化を推進するため設置しているもので、委員には学識経験者、各種団体の代表、大型店舗等の事業所関係者や関係行政機関の職員で構成をしております。　会議は、直近では平成29年度２回、30年度、31年度各１回開催しております。会議の開催につきましては、開催日時、議事等をホームページに掲載しております。　原則、会議は公開しておりますが、過去３年間では傍聴の希望はございませんでした。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　会議の傍聴は、原則公開していますが、過去３年間傍聴の希望はありませんとの御答弁をいただきました。　刈谷市ホームページからごみ減量化推進会議を見ましたが、次回いつ協議会が開催されるのか、傍聴可能かどうかに関する案内を見つけることができませんでした。議事録公開と併せて御検討していただけることをお願いさせていただきます。　それでは、平成30年度に開催されました先ほどの２点の議事概要についてお聞きすることは可能でしょうか。可能であればお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　会議の内容につきましては、ごみの減量化の進捗状況を議題とし、計画に記載する施策について、主立ったものについて前年度の実績を説明し、委員からは路線収集と拠点回収の違いや監視カメラの貸出し方法についての質疑等がございました。　また、店頭における資源回収実態調査の結果について御説明し、委員からは、店頭などにおける回収分のリサイクル率への算入についての質疑等がございました。その他、委員から、紙製容器包装ごみの回収促進についての御意見をいただいております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　はい、分かりました。議事録が公開された際には、詳細内容とその後の進捗確認をさせていただきます。　次に、地区長会議、婦人会連絡協議会へのごみ問題支援についてであります。　ごみとするか資源とするかは、ごみとして出す場合、各家庭や出す人の意思に左右されます。ごみ出しに当たり、分別は時間がかかり面倒だから、次からにしようとの行動もあるはずです。こうした行動意識を変えていくことが処理基本計画の目標値達成には必要と考えております。　重要なことは、市民一人一人の意識改革がなされなければ全市挙げてのごみ減量への取組につながらず、結果として目標達成が難しく、ごみ処理費用が年々増加し続けることになります。　本市は、ごみ減量のために地区の要請によって、または10人以上の市民グループからの申出によってごみの分け方、出し方、ごみ減量とリサイクルの講座を実施しておりますが、限りある資源を有効に活用する循環型社会への転換、本市が求める社会システムの変化につなげ、ごみのないクリーンな刈谷を目指すのであれば、地区長会議、婦人会連絡協議会の御支援をいただき、ごみ問題を議題に乗せ、市民目線で考えるなどの施策が必要と考えますが、この点について、本市の現状についてお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　地区長会議において、毎年、クリーンなまちづくりを目指して、春と秋のごみゼロ運動実践活動について依頼をしており、活動に必要なごみ袋等の提供を行っております。また、会議の席上、不法投棄、ごみステーションの管理などのごみ問題について様々な御意見をいただいており、課題解決に向けて対応させていただいております。　婦人会連絡協議会につきましても、同様にごみゼロ運動への協力を依頼するとともに、平成29年度には、ごみの減量とリサイクルをテーマに出前講座も行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　地区長会議ではごみゼロ運動とごみでの困り事、婦人会連絡協議会ではごみゼロ運動への協力要請とごみの減量とリサイクルをテーマとした出前講座が行われていることが分かりました。　本市が中心となって当該団体にごみ減量への一層の取組、さらに、いきいきクラブ連合会への御協力を求め、導き、取り組まれることをお願いさせていただきます。　次に、本市のごみゼロ運動実践活動についてであります。　ごみゼロ運動は、環境美化と資源の有効活用をともに進め、市民一人一人の意識を高め、緑豊かで、恵みある環境を次世代に引き継ぐ極めて大切な運動であります。　本市では、自分のごみは自分で持ち帰りましょうを合言葉に、ごみのないクリーンな刈谷を目指してごみゼロ運動が実施されておりますが、どのような活動がなされておりますか。また、積極的に取り組んでおられる地区活動事例がありましたらお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　昨年度のごみゼロ運動実践活動におきましては、自治会、子ども会など49団体で、合計286回、延べ２万2,811人の方に御参加をいただき、地区や公園周りの清掃活動を行っていただいております。特に地区清掃と同時に行うことで、一度に1,000人以上の参加者を得て開催をしている地区もございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　大変多くの団体、市民が参加され、環境美化に取り組まれていることが分かりました。　積極的に取り組んでおられる地区活動事例の紹介の場があれば、横展開につながり、幅広く多くの市民の方々が参加される魅力ある仕掛けとなると思います。場の検討をお願いさせていただきます。また、ごみゼロ運動には、「ごみを出さない」、「ごみにしない」、「ごみを拾う」の３つがあると思います。「ごみを出さない」、「ごみにしない」の視点からの運動も広まれば、本市のごみゼロ運動は、さらにすばらしい運動になると思います。ぜひこの視点からの本市の取組もお願いさせていただきます。　次に、市民のごみ処理に関わる意識調査についてであります。　前回質問の御答弁で、当時、処理基本計画策定後のアンケート調査等は実施しておりませんが、平成28年度に計画を見直すに当たり、家庭でのごみ排出抑制対策等の実施状況について調査する予定でございますとの御答弁をいただいておりますが、調査されたのか、お聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　一般廃棄物処理基本計画の改定に当たっては、平成28年度に市内15小学校の５年生を対象に家庭でのごみの現状について把握するためのアンケートを行っております。また、平成30年度市民意識調査の調査項目の一つとして、ごみの減量化や再資源化の推進についての市民意識の調査も行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　市民のごみ処理等に関わる現状意識や今後の意向を確認するための調査がなされたことが確認できました。　それでは、平成30年度市民意識調査結果の概要についてお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　市民意識調査における市政に対する現状の評価において、ごみの減量化や再資源の推進について５点満点で評価した施策の重要度・満足度の調査を行っておりますが、満足度で平均3.43ポイント、重要度で平均3.78ポイントとなっております。　このうち満足度については、設定されている指標33項目のうち上位４番目に高い評価をいただいております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　分かりました。ここまで現状について確認させていただきました。　次に、（４）課題と施策についてであります。　ごみ減量の現状から見える本市の課題についてお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　人口は増加している中でごみの総量は横ばい状態のため、１人当たりの年間ごみ排出量は減っておりますが、まだまだ目標値には達成しておりません。　そのため、課題といたしましては、家庭における生ごみの減量の一つとしての食品ロス削減への取組を周知することや、埋立てごみの削減に向けてごみの資源化の促進が課題と考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　分かりました。本市は家庭ごみ減少で最も効果ある発生を抑える施策として、これまでも食品の無駄をなくすために、１、市内在住の親子を対象として環境に優しい買物の仕方や調理の方法、後片づけの仕方等、家庭でできるエコの食生活について学ぶエコクッキング講座の開催、２、毎年６月の環境月間の１日をエコライフデーと定め、小学２年生、５年生、中学２年生の児童生徒を対象に、御飯やおかずを残さず食べるというような家庭で環境に配慮した生活を実施してもらう取組が行われてきました。この活動の成果が家庭系ごみの排出量約４％の減少につながっていると考えております。　そこで、ごみ減量につながるさらなる重要施策についてお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　まずは、必要な分を購入し、無駄をなくすことなどのごみの発生を抑えるリデュース、そのままの状態で再利用するリユース、再生利用するリサイクルの３Ｒを推進することが最も重要な施策と考えております。　加えて、ごみとして出す場合も、生ごみは水分を切ることで大きさや重さを減らすことや、生ごみ処理機で堆肥化するなど、ごみ減量化への施策も重要と考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　生ごみは水分が約８割であると考えております。市民の方々はごみ出し前の水切りは大きな減量効果があることは、本市の広報で承知されていると思います。　承知と行動は別の次元であります。行動に導くためには、水分が何％減少すれば、これだけの効果がありますなど、具体的な知らしめが必要であると考えます。御検討いただきますようお願いをさせていただきます。　それでは、これら３Ｒの施策をどのように展開されていかれるのでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　水切り方法のＰＲやマイバッグを持参し、不必要なレジ袋はもらわないことなどの取組事例をごみの分け方・出し方ガイドブック、市民だより、ホームページやポータルアプリあいかりなどを活用し、啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　分かりました。　次に、発生した生ごみを生ごみ処理機で堆肥化して、ごみとして出さないことに関連して、前回質問の御答弁で、家庭内ごみ減量の推進の取組として、引き続き生ごみ処理機器やＥＭぼかしの普及を図っていきますとの御答弁をいただいております。現状についてお聞かせ願います。
   ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　過去３年間の補助件数で申し上げますと、生ごみ処理機は平成28年度40基、29年度が23基、30年度が35基でございます。　また、ＥＭぼかしの配布につきましては、平成28年度１万2,814袋、29年度１万3,800袋、30年度１万4,302袋でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　生ごみ処理機は、住宅敷地内への設置場所の確保や堆肥化した後の使い道を考えますと、申請を希望される方は限られてきます。直近３年間で98基の設置とＥＭぼかしの配布が年々増加していることは、啓蒙活動の成果の表れであります。さらなる普及につなげるためには、設置場所の確保が可能である御家庭への積極的な広報をしていただくことも御検討願います。　次に、生ごみ、剪定枝など、有機性廃棄物の自然化への取組についてお聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　幼稚園及び小中学校の給食の残食と公園や街路から出る剪定枝を堆肥化しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　本市では、既に幼稚園及び小中学校給食の残飯と公園や街路から出る剪定枝については、堆肥化に取り組まれていることが分かりました。　家庭から、事業所から排出される生ごみや剪定枝などの堆肥化への取組も処理施設能力と有料化を含め、今後の御検討をお願いいたします。　ごみゼロ運動発祥の地である豊橋市では、平成29年10月から国内最大規模の複合バイオマス施設を稼働させ、生ごみ、下水道汚泥から発生させたバイオガスを利用して、一般家庭約1,900世帯分の発電を行い、この事業で年間約１万4,000トンの二酸化炭素の削減効果があるとしております。先進的な取組であります。今後、本市も広域的な視点から考えていただければと思います。　次に、事業系ごみは、約６％から８％増となっております。どのような排出量抑制施策を展開されていかれるのでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　排出されるごみを調査し、事業系ごみに不適物の混入が見られる場合、事業者に対して指導しておりますので、排出量の抑制に一定の効果があると考えており、今後もこうした指導を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　定期的な調査により排出量抑制に一定の効果があるとのことであり、今後も状況を見極め、指導監督をお願いいたします。　次に、（５）目標値についてであります。　目標値の設定は、施策に裏づけられたごみの削減量を予測し、より現実的な目標値の設定と類似団体等との比較など、国のマニュアルに示される内容を参考に、新たな目標値の設定がなされたと思っています。そこで前回の挑戦的目標値の未達成状況から、今回の処理基本計画改定において目標の精査がなされました。　そこで、2023年度（令和５年度）の目標について、２点お聞かせ願います。１、目標項目について、２、新たな目標値についてであります。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　一般廃棄物処理基本計画の平成21年策定時の目標につきましては、家庭系ごみについては、１人１日当たりの排出量、総ごみ排出量、リサイクル率の３つの項目を定めております。　29年度に改定した新たな目標においては、よりごみの排出実態を把握するため、家庭系ごみの排出量に資源ごみ、自己搬入ごみなどを加え、令和５年度の目標値は、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量を658.7グラムといたしました。これは平成27年度における国の平均値である660グラムと同程度であります。　また、新たな指標として人口の増減に影響を受けにくい事業系ごみの１日当たり排出量を設定しており、令和５年度の目標値は、平成27年度の水準を維持するものとして44.64トンといたしました。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　家庭系ごみでは、１人１日当たり排出量は、平成27年度よりも7.5％減の658.7グラム、国の平均660グラムと同じレベルであることが分かりました。　次に、家庭系ごみの１人１日当たりのごみ排出量の原単位の算出方法がこれまでと異なり、資源ごみ、自己搬入ごみ等を加えられたとの御答弁をいただきましたが、この変更は国・県からの要請によるものなのでしょうか、または本市独自の方式であったのでしょうか。２、また、変更により、今後本市のこれまでの実績数値との比較ができなくなりますが、並行して表記されるのでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　これまでの家庭ごみ排出原単位が可燃ごみと不燃ごみに着目し、目標値を設定したものであります。　改定後の計画目標は、家庭系ごみ１人１日当たりのごみ排出量について、県の行う一般廃棄物処理実態調査の生活系収集ごみ量に集団回収量を加えたものとし、本市における家庭系ごみの実態をより広く把握するため見直しを行ったもので、本市が設定をしたものでございます。　なお、計画目標の変更について、実態をより広く把握するために見直しを行ったものでございますので、過去の数値を並行して表記する必要性は少ないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　本市は、家庭ごみ排出量原単位の算出方法を変更し、実態をより広く把握するために、県とは異なる算出方式を採用されたことと理解いたしました。　次に、目標値の設定項目について市民意識の評価尺度が見られませんが、数値評価がつかみにくい定性的評価については、先ほどの意識調査結果が参考になると思いますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　目標値につきましては、実際に収集処理するごみの量とリサイクルする量を確認することで、市民の皆様のごみ減量よりリサイクルへの意識の尺度として考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　排出量の年度実績値から市民意識の変化を確認されていくことが分かりました。大変重要な尺度であり、ＰＤＣＡの根幹でもあります。　次に、新たな目標値の設定根拠と達成の見込みについてであります。　目標値を挑戦的な目標値から実現可能性のある目標値に変更されておられます。本市の今回の目標値は、2019年（平成31年）３月に策定された衣浦東部ごみ処理広域化計画にも記載されております。再び目標値の未達となることは避けなくてはなりません。　そこで、新たな目標値の設定根拠と達成の見込みについてお聞かせを願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　平成29年度に改定しました計画では、法改正や社会情勢の変化に加え、人口動態等を精査し、家庭系ごみについては、27年度の国の平均値と同程度としております。　令和５年度の目標達成に向けては、本市の人口増加を考えますと、より一層の取組が必要だと考えております。引き続き、市民や事業者の方々の御理解と御協力をいただき、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　分かりました。努力すれば手に届く目標値であると理解させていただきました。　それでは、（６）中間評価と歯止めについてであります。　目標達成に向け取り組まれていますが、中間評価はどの時点で行われますか。その時点で未達成の場合は、市民に対してどのような対応をされますか、お聞かせ願います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　現在の計画は、平成30年度から令和５年度までの６年間の計画期間であることから中間目標は定めておりませんが、現計画にある埋立てごみの減量に向けて陶器類のリユース、リサイクルを開始したり、食品ロス削減の推進を啓発することにより、市民に対するごみの減量化への意識啓発に努めているところでございます。　なお、令和４年度から新たな計画の策定を検討する予定としておりますので、実績値を確認する中で、ごみの減量策を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　外山鉱一議員・・・ ◆１３番（外山鉱一）　　これからの年度実績値を見ながら対応されていくと理解させていただきました。　目標値達成に万一イエロー信号がともった時点で市民、関係団体、事業者へごみ減量に向けたしっかりとした対応をしていただくことをお願いさせていただきます。　まとめ。今回はごみ減量を主体に、本市の一般廃棄物処理基本計画についていろいろな側面から質問させていただきました。　ごみの減量化・自然化は尽きることなく取り組まなければならない課題であります。とりわけ昨今では３年半前に比べ、ごみを含む環境意識は大きくさま変わりしております。海洋プラスチックごみ問題、レジ袋廃止への取組、食品ロス削減の推進に関する法律の制定、プラスチックストローの提供をやめる動き、一部企業による自動販売機の脱ペットボトル化への取組などであります。年々増え続ける本市のごみ処理費用、平成30年度は平成25年度に比べ、年間約３億600万円増であり、歯止めをかけなければなりません。　ごみ処理費用に住民税を使い続けるのか、増額した分を子育て、福祉、事業等に役立てるのか市民に問い、かつ地区長会議、婦人会連絡協議会、いきいきクラブ連合会に問う時期が来ています。事業系ごみの減少については、事業者のさらなる御協力を本市として求める時期に来ています。また、ごみ処理費用を全て住民税で賄うことが適切なのか検討する時期にも来ています。資源の有効利用、環境の継続的発展のためには、市民並びに事業者のごみゼロ・エミッションへの取組をスピーディーに進める必要があります。市民ごみ減量話合いの場もあってもよいと思います。　長期的・総合的視点から取り組むべきごみ施策を定めたのが本市一般廃棄物処理基本計画であります。本市、本庁をはじめ、各公共施設においては、市民の方々にごみゼロ・エミッションに取り組んでいる姿を示すことも重要であります。　まだまだお聞かせ願いたいことは多数ありますが、令和元年度末の目標が達成されることを願い、人と環境の共存する循環型都市刈谷の実現のために、市民、団体、事業者、行政がそれぞれの役割を果たされることを願い、質問質疑を終わります。 ○議長（山崎高晴）　　６番葛原祐季議員・・・　　　　　（登壇） ◆６番（葛原祐季）　　議席番号６番、自民クラブの葛原祐季です。議長からお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　昨年10月に消費税が８％から10％に引き上げられてから半年がたとうとしております。　今回の増税、財政の健全化と社会保障の充実・安定化を達成するために行われたもので、その財源は医療保険や年金、子育て支援などの行政サービスを手厚くすることで、住民の皆様が生活しやすくなるような対策に充てられるようなものであります。　一方で、消費者にとって増税分がのしかかることは言うまでもありません。　こうした中で、増税前後の消費を平準化することの目的の一つとして、大きく２つの施策が打ち出されました。これがキャッシュレス決済によるポイント還元、そしてマイナンバーカードを活用とした消費活性化策でございます。今回は、これに関連して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　経済産業省は、昨年４月に発表したキャッシュレスビジョンの中で、大阪万博が開催される2025年に向けて、キャッシュレス決済比率を40％とする目標を設定しております。キャッシュレス化を推進することにより、例えば金融機関のＡＴＭ機器本体を減らすことができる。お店のレジの店員の方や現金輸送の警備に係る人件費削減など、経済効果が見込めると言われております。　現在、キャッシュレス消費者還元事業が行われているところでございまして、対象となる約100万のお店で中小店舗では５％、そしてフランチャイズチェーン等では２％のポイント還元が行われております。行政サービスにおきましても、千葉県習志野市では、ほかの自治体に先駆けて、役所窓口でのキャッシュレス決済を始めるなど、対応が始まっております。　こうした中で、役所とのお金のやり取りの中の一つ、市民税等の納税について新しい支払い手段の可能性を御議論させていただきたいと考えております。　まず、刈谷市において税金の支払い方についてどのような方法があるのか、お尋ね申し上げます。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　市税の納付方法には、金融機関や市役所窓口などでの現金による納付、口座振替による納付、そしてコンビニエンスストアでの納付がございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　ありがとうございます。納税の方法には、３つの方法があることをお示しいただきました。金融機関、市役所などへの現金払い、そして口座振替による自動引き落とし、そしてコンビニエンスストアで納付書を用いる支払い方法でございます。それぞれ市民の皆様の考え方ですとか、生活のスタイルによって選択できるということかと思います。　それでは、それぞれの納付方法の直近の状況について教えてください。また、処理するために手数料がかかると思いますけれども、それぞれの手数料についても教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　納付方法の割合について平成30年度の状況でお答えいたします。　口座振替による納付は約36.7％、金融機関等での窓口納付は約29.6％、コンビニ納付は約33.7％でございます。また、手数料につきましては、口座振替は１件につき税抜きで10円、コンビニ納付は56円でございます。金融機関等での窓口納付の場合には手数料はかかりません。　なお、本市としましては、現金の取扱いはなく、納付し忘れることがない口座振替を推奨しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　３つの納税方法がおおむね30％前後であるということですが、口座振替をされる方が36.7％で、最も多いということが分かりました。　口座振替は、納税者の方にとって銀行やコンビニに行かなくてもよく、そして確実に納付できるということ、何よりも現金のやり取りがない、まさにキャッシュレス決済であるという点から、口座振替はよい方法であると考えております。　刈谷市としては、口座振替を推奨しているということも御答弁にございましたけれども、市民の皆様にどのように啓発をされているのか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　納付書や封筒に記載し、啓発することはもとより、納税課や国保年金課の窓口に来られた際、また税務課が行っております家屋調査の際に口座振替をお願いしております。また、納期のお知らせを市民だよりやホームページ、キャッチチャンネルのデータ放送等で周知する際に併せて口座振替の啓発を行っております。今後も様々な方法により啓発をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　様々な方法で啓発が行われているということを御答弁いただきました。　１つ御提案なのですが、スマートフォン向けアプリのあいかりを活用していただける、そういった啓発も可能ではないかというふうに思っております。ぜひ、あいかりの活用も検討していただければというふうに思います。　さて、現金を用いないキャッシュレス決済の一つにクレジットカードによる納付というものがございます。　先日、私は、地域の支援者の方から、近隣市ではクレジットカードによる納税に対応しているのに、刈谷市はなぜしないのかと御質問をいただきました。　納税者からすれば、クレジットカードを使えばポイント等が付与されることですとか、手軽さなどを考えれば、対応を求める声が上がることも十分に考えられるわけでございます。私が調べてみたところ、お隣の知立市ですとか、安城市では既に対応が行われておりました。　そこで、近隣市のクレジットカードによる納付割合について、分かる範囲で教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　西三河地域でクレジット納付を行っております市は、岡崎市、豊田市、安城市、知立市でございます。その納付割合を平成30年度の数字でお答えいたしますと、豊田市は約0.07％、安城市は約0.3％、知立市は約６％と伺っております。　なお、岡崎市は、今年度からの導入であるため実績がございませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　クレジットカードを用いた納付は、多くても数パーセント程度と利用されていないということが分かりました。　しかしながら、市民の皆様の利便性等を考えると、導入に向け検討することも必要であるかと思いますが、クレジット納付についてどうお考えでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　クレジット納付につきましては、運用するためのシステム改修費が約2,000万円かかります。また、クレジット納付を導入している自治体における割合は、先ほど答弁いたしましたとおり、非常に低い状況でございます。今後も引き続き、技術の進展や世の中の動向をしっかり見据えて調査研究を進め、効果的な導入を図れるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　改修費を数千万円かけて、利用する方が数％程度のみということでありますと、導入に対して慎重になる必要も感じるところでございます。　知立市では、令和２年度末まででクレジットカードによる納付を廃止するという旨の記事が広報ちりゅうに掲載されておりました。クレジットカードによる納付を、話によりますと、このクレジットカードを利用した納付に際して、クレジット情報の適切な管理と不正利用防止策をさらに厳重にする必要があり、そのシステム改修費用が積み上がることなど、継続が困難になったというふうにしています。　しかし、こうしたシステム等は日進月歩でございますので、システム改修費用を抑えることができて、市民の皆様にとって安全で便利に使えるものになれば、クレジットカードによる納税の導入を御検討いただきたいというふうに思っております。　そして次に、キャッシュレスの新たな時代、スマートフォンを活用した納付方法についてでございます。　今、我が国ではスマートフォンを用いた支払い、スマホ決済を利用する人が大幅に増えております。　民間が昨年12月から今年１月に行った最新の調査で、ふだんの支払い方法にスマホ決済と答えた人が約30％、昨年７月に行った同じ調査から15ポイント程度を伸ばしております。現金決済が主流ではありますけれども、こうしたスマホ決済を手軽で便利だと考えている人も増える中、今回テーマにしております納税方法についても、スマホ決済を導入して利便性を高める必要性を感じるところでございます。　そこで、スマホ決済による納税、このメリットについてどのようにお考えになるか、お答えください。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　スマートフォンによる決済は、納税者が窓口やコンビニ店舗に出向くことなく、いつでもどこでも納付できるということで、納税者の利便性の向上に大いに寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　スマホ決済による納税を導入すれば、金融機関や市役所、コンビニ等へ出向かず、いつでもどこでも納付書に記載しているコードをスマートフォンで読み込んで支払うといった手段で完結できるということになろうかと思います。　今、我が国でスマホ決済は、ＬＩＮＥペイですとか、ペイペイ、そしてＮＴＴドコモのｄ払いなど、世の中に乱立している状況でございます。さらに、あらかじめ入金をしておいて電子マネーで支払う方式もあれば、クイックペイなどのようにクレジットカードとひもづけられたもの、そしてペイジー収納のように指定の口座から即時に引き落とす方式など、本当にたくさんの類型が出てきているという状況になっております。　これまで自治体におけるキャッシュレス決済の状況は、システム導入費用が高額であること、そして決済に用いるアプリなどの認知があまり進んでいないため、利用率が上がらなかったなどの課題があったと認識しておりますけれども、昨年からはスマホ決済の導入を行う自治体も増えてきているように感じております。　スマホ決済の一つでありますＬＩＮＥペイに関しては、導入している自治体を調べたところ、県内ではまだございませんけれども、お隣の岐阜県では岐阜市ですとか、大垣市、そして三重県では四日市市ですとか、伊勢市、そして志摩市が既に導入しているようでございます。　刈谷市としても社会情勢を見極める必要があるかと思いますけれども、スマホ決済の導入についてお考えをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　スマートフォンを利用した決済につきましては、国がキャッシュレス化を推進している中で、今後ますますキャッシュレス社会が広がってまいります。　本市といたしましても、市税の納付におけるスマホ決済について納税者の利便性の向上を図るためにも導入していく必要があると考えており、既に導入している自治体の状況、また費用対効果などを踏まえ、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　ありがとうございます。スマホ決済を用いた納税について導入を御検討いただけるという御答弁でございました。　御答弁にもあったように、スマホ決済を含めたキャッシュレス化は、さらに進展していくものと考えられますけれども、支払い方法が乱立している状況、また導入した際の費用対効果など、十分に検討した上で進めていただきたいというふうに思っております。　また、スマホ決済といえば、ポイント還元の仕組みがついて回りますけれども、納税となりますと、公金の支払いでございます。公平性の観点などに鑑みますと、納税するとポイントが付与されるといった仕組みとするには慎重になる必要性も感じるところでございます。　こうした観点もしっかりと考慮していただいた上で、市民の皆様の利便性向上に努めていただければというふうに思います。さらに、スマホ決済などが普及しましても、なかなか使いこなしにくいといった方への配慮も必要だというふうに感じております。　こうした中で、さきにあった口座振替、こちらは確実に引き落としとなる上に、手数料も安いということ。もちろんキャッシュレスでございますから、併せて口座振替による納税の丁寧な呼びかけも引き続きよろしくお願いいたします。　さて、ここまでキャッシュレス決済をテーマに市民税等の納税方法について御議論をさせていただきました。　昨年10月の消費増税に合わせて国によるポイント還元事業が行われている中、政府はその事業を今年６月末で打ち切る方針というふうにしております。７月以降は東京五輪、そしてパラリンピックで景気が盛り上がるということでしょうか。対策を講じなくても大丈夫だと判断している様子もあるわけでございますけれども、その後の経済対策としてマイナンバーカードを活用した消費活性化策というのも打ち出されているわけでございます。　このマイナンバーカードを活用した消費活性化策が話題になりますと、マイナンバーカード作成の申請が急激に増えることも考えられます。　まずは、刈谷市におけるマイナンバーカードの発行状況についてお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　令和２年１月末時点でマイナンバーカードの累計交付枚数は２万275枚、交付率は13.3％でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　交付率13.3％ですから、まだまだ普及が進んでいるとは言えない状況ではないでしょうか。　総務省が発表しているデータによりますと、全国では交付率が15％。言うまでもなく、12桁のマイナンバーは既に国民全員に割り当てられているわけでございまして、写真つきのマイナンバーカードには本人確認ができる電子証明書もついておりまして、政府は、安全安心で利便性の高いデジタル社会の基盤と位置づけまして、2023年３月末には、ほとんどの住民が保有すると想定しております。　しかし、普及が進まない理由の一つに、個人情報漏えいなどのセキュリティー面の不安があると思いますが、その管理の安全性についてお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　マイナンバーは、制度、システム両面から安全策を講じられております。　制度面では、法律に規定があるものを除き、マイナンバーの取扱いを禁止しており、個人番号の取扱いに関する監視・監督役として第三者委員会である個人情報保護委員会が国に設置されております。故意にマイナンバーつきの個人情報ファイルを提供した場合などには、一般的な地方公務員法の守秘義務違反に対する罰則と比較して重い罰則が適用されます。　システム面では、個人情報は一元的に管理されるわけではなく、例えば国税に関する情報は税務署で管理するなど、国・県・市の区分けはございますし、市役所内においても税情報は税務課、児童手当に関する情報は子育て推進課など、これまでどおり情報は分散して管理されます。　また、行政機関の間で、これらの情報をやり取りする際には、個人番号ではなく、行政機関ごとに異なる符号を用いることにより安全対策が講じられております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　法的な規制がある上に、システム上におきましても分散管理をしている、一元管理をしないということで、マイナンバー取扱いに関する安全策は講じられているということでございます。　では、マイナンバーカードが普及しない、なかなか普及が進まないもう一つの理由でございます。　地域の皆様から伺いますと、やはりメリットが分かりづらい、そしてあるいは利便性を感じないといった声が上がります。　マイナンバーカード、さきにあったとおり、身分証明としての利用ですとか、コンビニエンスストアで住民票、それから印鑑証明が取得できるなどの利用方法があるかと思います。　そこで、改めてマイナンバーカードを持つ利便性、どのような使い道があるのか、また、コンビニ交付の利用状況及び証明書発行全体と比較しての割合をお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　マイナンバーカードのメリットとしては、行政手続の簡素化があり、具体的には、行政手続の際に必要となる所得証明書の添付が不要になるなどの場合がございます。また、公的な身分証明書として利用できるほか、確定申告のｅ－Ｔａｘの利用、コンビニエンスストアでの住民票や印鑑登録証明書などの取得に利用することができます。　本市では、平成29年２月からコンビニ交付を行っており、交付状況は、平成29年度は1,579通、30年度は2,537通で、30年度の証明書交付の全体に対する割合は1.6％であります。　今後健康保険証としての機能が追加されるなど、国としての動きもございますが、市といたしましても、安全性の確保と費用対効果を考慮しつつ、市民の利便性の向上と行政の効率化のためにできることを調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　マイナンバーカードを持っていれば、市役所での手続に必要な書類を減らせることがあると。さらに、確定申告の際の利便性が高まることですとか、住民票、印鑑証明の取得を市役所まで行かなくてもコンビニエンスストアで行えるなどのメリットがあるとお答えいただきました。また、コンビニ交付の状況についてお答えいただきましたけれども、全体に対する割合が1.6％、マイナンバーカードの普及が進めば、こうした割合も高くなっていくのではないかというふうに思います。　お答えの中にマイナンバーカードに健康保険証の機能を追加する動きがあるとありましたけれども、利便性向上につきましても、今後ますます施策が打たれていくのではないでしょうか。　政府としては、まず普及を進めたいという狙いもある中、今年９月開始予定のマイナンバーカードを活用した消費活性化策、マイナポイント事業があります。マイナンバーカードにひもづけたキャッシュレス決済で支払うと、マイナポイントという形で還元があるというものでございますけれども、所管する総務省に確認しますと、制度の詳細は未定である部分がまだ多いものの、今年７月からはマイナポイントの申込み受付が始まるということであるわけであります。市民の皆様が制度を利用するには、まずはマイナンバーカードを持っているということが必要であることから、市役所でのマイナンバーカード交付の申請が急激に増えるということが考えられるわけでございます。　この交付の申請について、まずは、手順についてお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　マイナンバーカードは郵送、パソコン、スマートフォン等で申請ができ、郵送の場合は、通知カードに添付されている交付申請書に本人の顔写真を貼り、送付用封筒に入れて郵送により申請します。パソコン、スマートフォンの場合は、顔写真を撮影し、所定のフォームからオンラインで申請します。　どちらの場合も１か月程度でカードが出来上がり、市役所から案内はがきが届きますので、本人に御来庁いただきまして、カード交付をすることとなります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　マイナンバーカードの発行には、郵送あるいはインターネットを活用して、パソコンなどから申請するという手順があるということでした。　インターネットで調べますと、申請方法等が丁寧に解説されておりますけれども、情報機器に不慣れな方などで、なかなかおっくうになる方もいらっしゃるというふうに思います。また、写真を添付する必要があることから、それが１つのハードルになっているとも感じております。マイナンバーカードの発行まで円滑に行っていただくために、市役所の支援の体制がさらに必要になるということかと思いますが、取組状況についてお知らせください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　マイナンバーカードの円滑な交付に向けた取組としましては、平日に来庁できない方に対して毎月１回から２回、土曜日に交付窓口を設けております。また、カードの申請方法や利便性をＰＲするチラシを作成し、引き続き啓発を行うとともに、ホームページや市民だよりなどでも積極的に啓発をしてまいります。　国は、令和４年度末には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定しており、本市もカードの円滑な交付に向けた取組を進めるため、市民課の窓口で申請に必要な顔写真を職員が撮影する無料の写真撮影サービスの実施、職員による申請書の書き方やお手持ちのスマートフォン等での申請サポートの実施を予定しております。また、来年度予算におきまして、カード交付に必要なパソコン機器等の増設や会計年度任用職員の増員など、組織の強化を図り、窓口支援の体制を充実させてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季）　　まずは、マイナンバーカードが出来上がっても、平日に市役所まで取りに来られないという方に対しては、毎月一、二度、土曜日交付を実施いただいているというお答えをいただきました。　これに合わせて市内の北部ですとか、南部には市役所まで少々遠いという方もいらっしゃいます。各地区に市役所の支所がございますので、そちらで交付できるような仕組みづくりも御要望申し上げます。　また、市役所にて写真撮影をしていただく予定があるということで、利便性が高まるのではないでしょうか。さらに、窓口等にパソコンを置いて、その場でインターネット申請ができる、あるいは職員の方がサポートしていただく体制を整えていただければ、例えば御高齢の方などでも安心して申請ができることかと思います。そうした体制の充実を進めていただければというふうに思っております。　さきに申し上げましたセキュリティー面ですとか、利便性に対しての疑問等から普及の進まないマイナンバーカードでございますけれども、今回、政府主導の普及策が考えどおりに進めば、自治体としての利用の幅も広がってくることかと思います。例えば市民活動への参加ですとか、健康づくりの取組とひもづける、あるいは市民の皆様一人一人に合わせた行政サービスの提案などにつなげる等、各部署のあらゆるジャンルで利活用に向けて、今後調査研究が必要になることかと思います。そうした体制づくりを進めていただくことを御要望申し上げまして、私の質問質疑を終わります。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３５分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２７番山本シモ子議員・・・　　　　　（登壇） ◆２７番（山本シモ子）　　今日、最後の登壇となりました。まだ明日一日を質問質疑残しておりますが、最後までよろしくお願いいたします。27番、日本共産党議員団の山本シモ子でございます。　質問の冒頭で、新型コロナウイルス感染問題について、昨日は当議員団の牛田議員、また新海議員も触れておりました。　私からも直近の動向について触れていきたいと思います。　中国湖北省武漢市で発生が報告されてから、世界各国に感染が広がっている状況にあります。世界保健機関（ＷＨＯ）は、１月30日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にあると宣言しました。この宣言を受けてから日本政府が取った体制は万全だったのでしょうか。船に閉じ込めておくなどという態勢になってしまいました。厳しく問われる事態だったと言っていいでしょう。　そして、政府は、25日に新型コロナウイルス感染症対策基本方針を発表しました。ここに来て、やっとこの基本方針が出されました。マスコミからの取材を受けて、日本共産党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長の小池晃書記局長が答えていることを紹介していきたいと思います。　政府は、基本方針で国民や患者には手洗い、せきエチケットを求め、軽度の風邪症状なら、自宅で安静にするよう求めています。企業に対しては、テレワークや時差出勤などを求め、学校には臨時休校などを求めています。さらに医療機関に対しても感染拡大した場合の外来や入院の受入れなどの準備をせよと求めています。しかし、国の果たすべき責任が示されていませんと厳しく指摘しています。　感染対策に対する予算は153億円。これがとても低いというのです。世界を見ると、アメリカ2,800億円。もちろん、国の規模が違うわけですが、アメリカ2,800億円。シンガポール5,000億円、香港4,300億円、日本の100億単位の比ではないということです。その指摘は、現在予備費は、税金の予備費ですね、2,743億円が残っており、その予備費をもっと使うべきと指摘をしているのです。　さらに問題は、来年度予算案には、１円も新型コロナウイルス対策費は計上されていないことも指摘しています。　日本共産党は、問題が浮上した直後から新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申入れを政府に行い、また、党県委員会も大村知事に緊急申入れを提出しています。刈谷市においても、情報は速やかに提供することなどをお願いする次第です。　流通が止まり、経済にも深刻な影響を及ぼしている重大な問題への対策の強化を願う立場を表明します。　そこで、通告をした質問に入らせていただきます。　まず１番は、2020年度（令和２年度）予算案について。　2020年度予算案が提案されました。一般会計607億8,000万円、前年度比より26億8,000万円増、特別会計など合わせて総額944億4,477万6,000円。昨年度より24億3,109万9,000円となっています。　市税収入が伸びています。収入増と市民の暮らしが決して向上していると見て取ることはできないと私はこの数字から考えるところです。当初予算計上に当たり、市民生活応援予算に振り向けられるよう、幾つかで確認、要望を重ねていきたいと思います。　１つは、会計年度任用職員についてです。　国は、地方自治法の一部改正で、公務員の臨時職員のうち、１日臨時、いわゆるフルタイムで働く臨時職員を会計年度任用職員として、正規職員と同等の同一賃金同一労働にする改正を行いました。これによって、刈谷市では昨年の９月議会で会計年度任用職員の条例が制定されたところです。　もとより、日本共産党は高度経済成長時代に大企業などがつくった安上がりのパート労働者で企業のもうけを重視した働き方はやめるべき。同じ仕事をしているのだから、パートであれ、臨時であれ、同一賃金が望ましいと主張してきたものです。そして、それはヨーロッパでは当たり前の賃金となっています。その点で同一労働同一賃金は賛成です。　しかし、任期付雇用を公務の職場でつくることをさもありなん、条例で創設することでしょうか。昨年９月の条例制定に当たり問題点を指摘して、我が会派は反対をしたところです。　それでは、４月から問題がないわけではないこの制度がいよいよ始まります。　そこで確認をします。計上した人件費、会計年度任用職員は、この当初予算に各課に計上されています。各課の総額が幾らかも知りたいところですが、まず、そのフルタイムの会計年度任用職員、正規職員の数字を教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　一般会計、一般職の分でお答えをさせていただきたいと思います。来年度におきましては、1,404人を想定しております。　先ほどフルタイムと議員をおっしゃられましたが、本市で想定しているのはパートタイムの会計年度任用職員でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　パートタイム、１日フルタイムですね。１日臨時のパートタイマー、今何と言いましたか。フルタイマーの人たちが会計年度任用職員になるんですということで、ずっと説明を受けてきたんです。今、わざわざパートをつけたのは、どういう意味でしたか。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　会計年度任用職員には、これまでも御説明申し上げておりますが、フルタイムの会計年度任用職員、これは、私たち正規の職員と同じ勤務時間でございます。　パートタイムにつきましては、７時間半を限度として予定しております。これは、補助的業務を担っていただくのが会計年度任用職員と判断しているからでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　それでは、会計年度任用職員というふうに予算計上には入っておりますので、それで、それが同一賃金になるわけですが、この中に、会計年度任用職員は、期末手当は配分されておりますか。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　会計年度任用職員につきましては、この４月から期末手当を実施しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　期末手当が支給されるということは答えていただきました。　しかしながら、実は、この会計年度任用職員の賃金を今回予算計上上、増えているわけですね。人件費の賃金増えることに何の異存もありませんが、政府がこのように決めたことによって、自治体の持ち出しになるということが、今全国の自治体で問われています。財政上厳しいというところもあるでしょう。　刈谷市は厳しいとは言わないでくださいね。だけど、ここで日本共産党本村伸子衆議院議員などが国会で要求していることは、地方自治体にその財源も保障せよということを要求しております。ぜひその財源上も保障された上で、働く人の雇用が守られることを強く望むものです。　また、１年間の任期付ですので、来年度の雇用が継続できるのかどうか働いている人にとっては、それが一番不安の材料になる。だから、ここで職種を変えなきゃいけないのではないか、そういうことを吐露している自治体職員もいるということをあえて申し上げさせていただきますので、よろしくお願いします。　それでは、質問通告は全体的になめるような形で、これまで日本共産党や私が要求してきた問題の気になることを挙げておりますので。　次です。税金徴収業務についてを伝えます。　税金徴収業務は、これまで、平成23年（2011年）から徴収をする業務として地方税滞納整理機構というものが設置されました。３年間の時限立法で、県内14か所に大村知事が知事に就任した後、これ、徴収業務機構が設置をされたのです。　これまで刈谷市ではおよそ110世帯の市税や国保の滞納者を機構に移管してきました。設置年度は文書の送付や電話対応などで滞納者の深刻な状況把握が行われることもありましたが、年度が加算されるにつれて、職員の姿勢は取立屋と化したかのように語気を強め、差押えを連発する納税の強化に終始してきたと言っていいでしょう。私も何度も相談者と一緒にその対応を知るところです。そして、この機構がいよいよ３年間の時限立法でしたが、その後も継続され、今年度まで、平成31年度までの９年間設置されてきました。まず、来年度廃止ということが県の意向で明らかになったことを喜ぶものです。　それでは、その機構が廃止され、これまで100世帯、110世帯を機構に移管してきた滞納者の相談内容などはどのように今後行っていく構えでしょうか。それについてお聞きをします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　県は、機構廃止後の令和２年度から市町村の徴収技術、徴収力のさらなる向上に向けた支援策を行うこととしております。　本市といたしましては、今後、県の支援策を活用していくとともに、滞納整理機構を構成してきました西三河６市と及び県との間で十分情報交換を行いまして、より効果的な体制や施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・
   ◆２７番（山本シモ子）　　何も変わらなくて、元のさやに収まっただけです、税金の徴収は。これまで取立屋で厳しいことがされてきましたが、そこはなくなったということです。滞納者には親身になって、刈谷市は十分な相談体制を取ってきたことを私は知るところですので、そのようにしていってほしいということを強く申し上げます。　それでは、予算計上に入っているリニア中央新幹線建設促進の負担金についてをお聞きします。　それは6,000万円計上されておりました。その内容についてをお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木副市長・・・ ◎副市長（鈴木克幸）　　今、議員が申された6,000万円じゃなく、6,000円というふうに理解をしております。　この負担金につきましては、昭和53年８月に中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会として設立をされ、平成21年に現在の名称に変更となりましたリニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会、こちらに納めております負担金が6,000円でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　失礼しました。6,000円です。メモを見間違えました。6,000円を期成同盟会に毎年負担しているということが今回の予算計上で目に留まりました。なぜ目に留まるか。リニア新幹線、ＪＲ東海が推進をしていくということになっておりましたが、リニアが地下をずっと潜って、そして、それには危険な部分もいっぱいある。静岡県などでは反対運動が起きております。そして、これが、ＪＲ東海がやっていくということになったのに、やっていくということの事業だったのに－－やっていってほしいわけではありませんよ－－でも、そういう事業だったのに、安倍政権になって３億円の投資をしたんですね。ＪＲ応援の税金がぽんと使われてしまう。　しかしながら、リニア新幹線には開発を許さない、いろんな諸問題が含まれていることを私は強く申し上げていきたいと思います。期成同盟会への負担、これも本当はやめるべきだと。刈谷市としてもリニア新幹線がどういう効果を表すのか、そのことをきちんと精査するべきだということを強く申し上げたいと思います。会議等の出席の有無なども聞くことになっていましたが、もういいですので、よろしくお願いします。　次に、地方消費税交付金について、39億4,000万円が計上されています。まず、これの概要をお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木副市長・・・ ◎副市長（鈴木克幸）　　この地方消費税交付金39億4,000万円につきましては、全て一般財源として歳入をされるところでございます。　ただ、消費税率５％からの引上げ分による増収分につきましては、社会保障施策に要する経費に充てることとされているものでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　消費税５％、３％から５％、５％になってきてから、地方消費税として交付金が入ってきた、８％のときにも。今回10％になって、この交付金が39億円余になったわけです。それが今は答弁にもありましたように、社会保障に使うものですというふうに言われました。　39億円が子育ての分野、保育料の無償化等があるわけですが、保育料の無償化、低所得者対策ということにあるわけですが、一般財源に入っちゃいます。それが本当にこのような名目で市民の皆さんから集められた消費税、低所得者の皆さんも負担した消費税分が本当に社会保障予算に振り分けられているかどうかを皆さんはどのように確認していくんですか、39億4,000万円を、お願いします。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木副市長・・・ ◎副市長（鈴木克幸）　　令和２年度当初予算におけるこの地方消費税交付金39億4,000万円のうち、社会保障施策に要する経費に充てるものとして、消費税率引上げ分、これが約18億7,000万円でございます。この分を社会保障施策として児童手当の支給事業ですとか、予防接種事業ですとか、子ども医療費助成事業、こういった事業に充当いたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　39億4,000万円じゃないですね。なぜ18億円なんかなということと、結局、色はついてないということなんです、一般財源にすぽんと入っちゃって。ここには色がついてないのでということをよく理事者の皆さん言いますが、これは、でも、色がついてくれたんですよ。市民の皆さんから、国民の皆さんが納めた消費税分の色がついてくれたもの、これがそのように使われてこそ地方消費税交付金が生かされるのではないかと。　ただ、消費税増税によって今景気は本当に落ち込んでいます。コロナウイルスの比ではない落ち込みのところへコロナウイルスが入ってきて、またさらに景気が落ち込んでいるという状況になります。このようにして、国民に、市民に大きなしわ寄せをした消費税分、10％増税は直ちにやめる。日本共産党は５％に戻せの署名にも取り組んでいることをここであえて伝えさせていただきます。よろしくお願いします。　次に、都市計画税についてをお聞きします。　予算計上上29億372万8,000円が計上されていました。　そもそも都市計画税が制定された理由についてお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木副市長・・・ ◎副市長（鈴木克幸）　　都市計画税は、道路や公園、下水道、ごみ処理施設等の建設や整備などの都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用として課税するものでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　一生懸命働いて家を持つ、購入する、家を建てるなどとすると固定資産税。そして、そこに都市計画税もかかってきます。まちづくり等に貢献するというのが都市計画税の目的だった。今副市長が答弁したように、道路や下水道整備などで使ってきていますということでした。もう随分戦後の荒廃したまちとは変わって、まちづくりはどんどん進んできているのが実態だと思います。　都市計画税そのものの負担割合、私はなしにしてほしいという立場ですが、家も持ち、家のローンも払い、都市計画税も賦課されてくる。固定資産税はみんな持ったから、自分の持ち物に対してかかってくると皆さん受け止めるんです。そこへ、またさらに賦課する都市計画税を税率0.3％でした。0.3％、これを引き下げる、0.25、0.2％、考え方あると思うんです。ずっと延々0.3％を徴収していて、その額が29億円を超えるわけです。　どうでしょう、市民の暮らしを守る。そういう立場に立ったら、固定資産税の引下げを要望しますが、考え方をお聞きします。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木副市長・・・ ◎副市長（鈴木克幸）　　本市が未来に向けて持続可能なまちとして発展し続けるため、引き続き住居系市街地の拡大や中心市街地の活性化、幹線道路の整備促進あるいは下水道設備の長寿命化といった市街地形成や都市基盤の整備など、より魅力あるまちづくりを推進していく上で都市計画税は重要な財源であることから、引き続き御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　財源は、市民の皆さんが納めた税金でそれぞれに振り分けていくことが望ましいので、都市計画税の税率引下げをさらに強く要望したいと思います。　次に、自衛官募集事務委託についてお聞きをします。もちろん、それもこの予算書に入っている内容です。　自衛官募集については、自衛官募集という大きな懸垂幕を６月ぐらいにかけて、市役所の正面玄関に。　問題意識を持って市と懇談も重ね、異議を唱えてきましたが、それを掲げることによって県から６万円が支給される。これ、刈谷市に県から６万円が入ってくる。刈谷市が払うお金ではないです、ということなんです。　ただ、今回は15万円が計上されておりました。概要についてお聞きします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　自衛官募集事務委託金として６万円いただいております。これは、自衛官募集事務として今年度におきましては、エフエムキャッチにおきまして自衛官募集ラジオ広告の宣伝放送を実施しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　懸垂幕で６万円いただいていることは私も言ったところ。15万円計上されていますが、その概要についてお聞きします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　県の自衛官募集事務重点市町村指定要領に基づき、来年度におきましては、本市が重点的に広報活動を行う市町村として指定されているため、委託金が６万円から15万円に増額をされております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　毎年、懸垂幕計上で６万円でしたが、額が増えているねと。その概要は、来年度は県内の市町村の中でそういう当番があるのかどうか分かりませんが、刈谷市が重点市だそうです。そのためには、いろんな広報活動をするという答弁だ。そのためのお金が県から下りてきました。　ちょっと一言言わさせてください。戦後発布された、新しくつくられた憲法は、二度と戦争をしないということを誓いました。この憲法との整合性が取れないことから自衛隊なんです。自衛軍ではありません。憲法との整合性が取れないから自衛隊という名前になりました。いろいろ模索したそうです。昭和25年頃のアメリカと一緒にいろいろ軍備の補強をしようなどというときから、ずっと自民党政権は、この憲法と自衛隊が成り立たない。だから自衛隊にしてきたんですが、憲法第９条３項に自衛隊を書き込む９条改憲は、平和憲法とは全く相入れないことになります。　平和憲法を守り抜く立場、そして自衛隊が自衛隊であるがゆえの中身をもう少し私たちも認識するべきだと思います。その自衛隊を募集するがために県が予算もつける。これ、自衛隊法にのっとってやっているという前の答弁もありますので、そういう内容だということを確認しました。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　失礼いたします。先ほど懸垂幕の件で６万円を使っているというようにお話いただいておるわけなんですが、懸垂幕については過去に買っておりまして、それを使っておりますので、毎年６万円として使っているわけではございません。毎年６万円として使っているのは、ＦＭキャッチによる宣伝放送でございます。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　了解しました。懸垂幕が正面玄関に大きく掲げられたときに確認し、県から６万円いただきますということでしたので、そこに触れましたが、それは、懸垂幕は一回一回処分せずに、きちんとしまってあるということです。それをまた６月のある時期、10日間ぐらいの期間で掲げられる。だから、毎年懸垂幕掲げるから６万円ではないですよということを総務部長から、あえてきちんと説明していただきましたので認識を深めたいと思います。そうであっても要らないなということですけど。　次に、大きな２番です。市長の政治姿勢についてをお聞きします。　稲垣市長の施政方針及び議案の大綱が述べられ、ここから私も少しずつ拾っていきたいと思います。全部をなめるわけにはいきませんので、気になったところを１つずつ拾っていきます。　まず１つ目は、「守ろう！安心安全と健康」。この中で障害の方が抱える生活課題や支援のニーズは多様化・複雑化しております。地域において自立して暮らすことができるよう、適切な支援や環境づくりに取り組んでまいります。新年度から、障害のある方の外出機会と社会参加の促進を図り、生きがいのある生活を送ることができるよう、福祉タクシー利用券の交付対象者と住宅改修費の補助対象者に障害程度４級に当たる下肢に障害のある方を加え、制度の拡充を図ってまいります。もう本当にこれを市長が読み上げていたときに、私はうるっときました。　下肢に障害がある。下肢、私も今地べたにきちんと足をついておりますが、下肢のどこか、足首からであれ、膝から下であれ、膝から上であれ、下肢がなくなった方も障害の程度はそれぞれ違います。膝小僧があるかないかでも程度が違ってきます。　私の知り合いが膝から下をなくしておりました。当然、下肢に障害があるから、タクシー券があったと思って、タクシーで来たのと聞いたら、そんなことはなくて、タクシー券がないことは分かったのが今から20年近く前です。議会で何度も下肢障害、下肢欠損と私、市がそう言うからですけれども、下肢欠損障害者にはタクシー券をつけるべきという、４級だからタクシー券がない。でも、下肢がないんだからタクシー券つけるべき、この要求してきまして、来年度から下肢に障害のある方もタクシー券がつくという提案、市長の英断がありました。喜んでおりますので、市長、ありがとうございます。遅かったなと思いますが、よろしくお願いします。　そこで、この下肢欠損に対しての障害の程度を加えたことは喜びがありますが、実は2005年の障害者自立支援法によって、全盲の人へのガイドサービスが社会福祉協議会に委託をして、その当時およそ900万円でした。　現市長が障害福祉課長か、障害課長か何かのときに、この点でかなり要望を重ねた経緯があります。全盲の人へのガイドサービスをなくしてしまったことの意味は大きいと思うんです。こういうところも復活してほしいと願うところですが、よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　まず、福祉タクシー助成事業の拡充分について御説明をさせていただきます。　令和２年度からは、議員先ほどおっしゃられましたとおり、下肢障害４級に該当する障害のある人のうち、自動車税種別割または軽自動車税種別割の減免を受けている人を除いた方を対象として、タクシー料金助成利用券を交付いたします。これが拡充分でございます。　視覚障害の方のガイドヘルパーの件につきましては、また今後、課題として検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　前進した部分と、まだそのままですよという部分と今部長に答えていただきました。　視覚障害ですので、ヘルパーがあってこそ外出ができる、こういうところも復活してください。　全て障害者自立支援法という国が決めた制度の下でよくなったかのように見えますが、自立支援によってサービスを受ければ１割の負担ですし、なくなったサービスもあります。それは、その当時課長だった稲垣現市長が言ったんです。法の整備とは異なると言ってなくしちゃったんです。異なりません。そういう人たちを支えるのが行政だということを改めて伝えますのでよろしくお願いいたします。答弁はいいです。　次に、市道等への側溝蓋の敷設の進捗状況についてをお聞きします。　長年、前議員の野村武文議員が側溝蓋の要求を重ねてきました。　そこで、現在いませんので、私が代替わりしてこの質問をしますので、来年度の予算にどれぐらい予算計上がされているのか、よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　来年度における側溝蓋設置に伴う道路側溝の整備につきましては、約３億円の予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　３億円の予算計上と言われました。それは蓋だけではない、側溝蓋をするがためには、その周りの道路形状もいろいろ見直さなきゃいけない。ぱたっと蓋かければいいと言うわけではないということも私も認識をしておりますので、それが３億円、それは例年と比べて予算が上がっているのか抑えたのか、お願いします。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　過去の実績で御説明申し上げますが、平成29年度は３億2,000万円、平成30年度が３億円、平成31年度、今年度は３億7,000万円、来年度は３億円の予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　今年度が３億7,000万円だったので、来年度の予算計上が３億円、落としたということにはなりますが、全道路の側溝に蓋をかければ、およそ90年もかかるなどという答弁を受けておりますので、私たち日本共産党議員団の予算要望にも側溝蓋の進捗進めるよう要望しておりますが、来年度の予算計上の概要を理解しました。理解は、それを認識したという程度ですので、やっぱり急ぐべきではないでしょうか。90年もかかるなどという答弁が生きているようではいけないと思います。よろしくお願いします。　次に、子ども医療費助成についてをお聞きします。　稲垣市長の下で子ども医療費、今は中学校卒業までですが、18歳年度末まで入院のみ無料化を提案してくれました。本当にうれしいですね。　そこでお聞きをします。そのように拡充したわけですが、通院も含めた医療費、この医療費は８億円余が計上されておりますが、18歳年度末までの方の入院のみを入れた予算になります。通院のみを入れると、どれぐらいかかるかを試算したことがあるかどうかについてお聞きします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　年齢は異なりますが、現在、子ども医療費助成の対象となっている中学１年生から３年生までの医療費の実績が年額約１億2,000万円でございますので、高校生世代の助成額につきましても、中学生とほぼ同程度になるのではないかと考えられます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　小出し小出しせずに、もうどこかの愛知県内のまちでも、自治体でも、大学卒業まで－－大学授業料も高かったりいろいろしますものね－－大学卒業までとか、どんどん延びてきています。入院のみという小出しにせずに、通院を含めた無料化を強く要望しますので、お願いします。　次に、農業施策についてをお聞きします。　農業がいろいろ頑張ってもらっているんだと思いますが、予算計上上農地費で約４億6,900万円が計上され、農業振興費で7,994万7,000円が計上されています。　市長の政治姿勢の中で人・農地プランの策定などが入っておりますが、この予算計上上、その内容というのはどういうことでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　人・農地プランについてのお問合せだと思いますが、地域の農地をどの農業者に任せていくのか、今後の農業をどのようにしていくかを地域の農業者自らが定めることで、農地のさらなる利用集積を図り、安定的な農業経営や地域の農業振興につなげていくために策定するプランでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　見えてこないですよね。だって、もう市長も施政方針で述べていますよ。農業に従事する方の高齢化や後継者不足が大きな問題となっており、耕作放棄地の増加が懸念されております。担い手の確保や育成、農地の集積を図るため、アンケート結果などをしていくというふうにはしています。そのための人・農地プランを策定してまいります。　策定している間、皆さんが机上で策定している間なのか、現実に体は動いての策定計画なのか、もう少し分かりやすくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　人・農地プランにつきましては、まず、アンケートといたしまして、それぞれの農業者がこれからおおむね５年から10年後にその農地の利用に対してどのような考え方を持っているかという実情の実態調査がございます。その上で、地図によってそれぞれの農地の耕作者の年齢階層や後継者の確認の状況などもその地域地域の状況を把握してまいります。　そうしたアンケートや地域の状況を踏まえまして、この地域の農業を継続的に担っていくために、どういう形でその地域の農業をしていくか、その担い手なり、担い手への集積等を地域の皆さん方が、農業者が集まって考えて、その地域の農業の方向性を定めていくものだと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　第一次産業でね、農業は。そこがどんどん今下がっているわけですよ。そして農業政策が弱まると、消費者である私たち、そのまちで暮らす人たちのいろんなものにも波及していくということは明らかであって、農業が活性化されるということがまちの元気にもつながるということになります。その予算が今策定する予算200万円だ、200万円が計上されたところを私は見ておきますが、本当に農業者を活性化したいという予算計上なのかなというのが、実は毎年気になるところから、今回ここを拾ってみました。策定中にも農業者の疲弊はどんどん進んでいくということもありますので、本当にもっと予算をかけて、現在農業をしている方たちに応援施策をつくっていく、こういうことが求められているのではないかということを強く求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁はいいです。　次に、中小企業支援の充実についてをお願いします。　もちろん予算計上されております、中小企業活性化のところで。2017年４月に中小企業振興条例が制定されました。　私たち日本共産党議員団は、議案提案するなど、制定を望んできたことは御承知のところです。制定の役割は、中小企業の振興に関する基本理念や基本方針などを定め、市をはじめ中小企業、金融機関、市民など、それぞれが果たすべき役割や関係などを明らかにしています。それぞれの連携協力の下、中小企業を振興することが市民生活の向上と地域経済の活性化に寄与すると確信し、地域全体と中小企業を応援する強い意思をここの中小企業振興条例では宣言をしております。　そこで、条例制定からたつわけですが、刈谷市が条例制定した後の中小企業の活性化状況などがありましたら教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　中小企業振興条例の制定の中で、中小企業の振興を総合的かつ効果的に推進することを目的に、中小企業振興会議を設置することとしております。　この振興会議の委員には、中小企業の経営者、大学教授、大企業や金融機関の代表者など、中小企業を取り巻く方々に参画をいただいている会議でございます。　会議では、市の施策や事業の検証や中小企業コンシェルジュの企業訪問などを踏まえて、それぞれの立場から市内企業の実情に基づいた議論を行いながら、中小企業に対する御意見をいただいております。こうした会議での議論を通じて、市内の中小企業の声を取り入れた施策等の制度設計に努めているところでございます。例えば今年度からの制度で行いました女性活躍に積極的に取り組む刈谷市ハーモニーカンパニー認定制度の創設ですとか、中小企業コンシェルジュが企業訪問した中から、モデル企業としてきらりと光る挑戦をしているような企業を輝くかりやカンパニーとして産業まつりなどでＰＲをしたりしておりますし、人材確保事業ですとか、中小企業の人材育成としての企業人材パワーアップセミナーなども、そういった委員さんたちの御議論の中から生まれて取り組んでいる制度でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　そういうメニューのことは認識しました。中小企業というと、結局、どこかの社長さんとか、今部長が答えたように、そういう方たちとの意見収集をしたりということになりますね、市が計画を立てると。予算もばらまくわけではないので、結局、きちんとしていく。　でも、今中小企業の皆さんの本当の苦しみは納税なんですよ。国保も払えない、仕事が回ってこない、こういう方たちじゃないですかね。とりわけ飲食業など家族経営の方たちは、バイトは雇えないと。これ、何によってこうなったか。これは免税点1,000万円に引き下げられたことによる納税額が増えたことになります。かつては3,000万円まで非課税だったのに、こういうことが中小企業の営業に及ぼしていることを私は強く主張したいと思います。　そういうことを考えたときに、業者の皆さんがもっと安心して暮らしを守り、経営をやっていけれるようにするために、減税のメニューだとか、もっともっと近づけることが必要だということを今の答弁から聞いても、改めて思いました。それがひいては刈谷市の活性化につながっていくということを伝えさせていただきます。　次に、市営住宅の増設についてを挙げております。　保証人を来年度からゼロにするという条例が出されまして、条例ですので、建設委員会での審議になります。私は保証人２人とする問題を取り上げ、県では、県営住宅の入居申請の保証人は平成８年から、1996年から１人にした。この例題を出しながら１人に－－そのときは１人にすることを求めていました－－何度も要求を重ねてきましたが、なかなかそれはならなくて残念なことだったんですけれども、今回は保証人をゼロにするということになりました。　まず、その理由についてお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　保証人を廃止した理由でございますが、民法の改正に伴い、保証人の保護に関する見直しが行われ、これを受けて国土交通省は入居手続における保証人の届出義務を削除するよう、技術的な助言を行っております。　本市におきましても、近年、保証人が確保できないために、入居を断念するといったケースも発生しており、こうした状況を解消するため、連帯保証人の要件を廃止することとしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　委員会審議なので、これ以上入りませんが、民法の改正上によりということでした。　今、日本共産党議員団西三河議員団の中でも、これは話題を呼んでおりまして、どこのまちが、あんたのところは出たの、出ないのということがメール送信でだっと来たりして、刈谷は出るよとか言いながら、ずっと保証人２人は厳しいということを部長が答弁したように、本当に厳しいんです。空き家入居募集で決まったであろう方が、ゼロになる来年度４月に入居を決めればいいのかもしれないんだけれども、３月に入居するとなると、２人つくらなくちゃいけないと苦しんでいる人がいる話も私にも入ってきました。４月まで待ってあげればいいじゃないですか。せっかく空き家募集で入居が決まった方ですのでね。今その方はどうされているか分かりませんが、そんな厳しい声も本当に直近も入ってきましたので、うれしい限りです。　それでは次に、市営住宅増設についてというテーマにしましたので、深めていきたいと思います。　現在、下重原市営住宅は４階建てと２階建て－－古いほうでしたね－－の棟で、市民に住宅を支援してきましたが、とりわけ２階建ての住宅の老朽化等に伴い、そしてもう一戸は４階建て、４階建てなんだけれども、６階以上がエレベーター設置という昔の建設基準の中にあった４階建てですので、エレベーターもなく、居住者の暮らしが大変な負担になっていました。この問題の解消に向けて４階建てと２階建てを取り壊して建て替えた暁には、外付けのエレベーター、現在、もうそれができて、１期工事が終わりましたので、皆さん喜んでいることを私は伝えたいと思います。そのようになりました。　今度、来年度はいよいよ２期工事。２棟目の２階建てを取り壊し、もう一戸ある４階建てのところと建設が進められます。　そういうことから、今度の２階建ての２期工事においては、仮移転の人たちはいないので、２期工事においては建てられた住宅が市民に供給されるであろうというふうに思っているところですが、まず、住宅費の予算概要についてをお聞きしますのでお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　下重原住宅の建て替えに係る工事は、平成28年度より着手し、30年度末に第１期工事が完成しており、総工事費は約５億6,000万円でございました。　２期工事につきましては、令和２年度からの２か年の継続費で、令和２年度の予算額は約１億4,000万円、３年度は４億7,000万円、総額約６億1,000万円でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　ありがとうございます。待たれているということを伝えさせていただきます。　それでは、工事完了後の市営住宅の整備についてをお聞きします。　次の建て替え、時々答弁を、住宅の問題を聞いてきたときに、ぽろぽろと出てきた問題なんですが、この下重原住宅の２期工事が終わると、次は西境住宅の建て替えを考えていきたい、こういう答弁をしてきているんですね。　そういう問題について、現在、その状況はどのようになっているのか、もう机上に上がったのかどうかについてお聞きします。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　西境住宅につきましては、下重原住宅の整備が完了した後に建て替えを行っていく予定でございますが、今後の予定につきましては、整備手法について民間事業者から幅広く意見・提案を募るとともに、入居者の方の御意見を参考に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　いろんな角度から意見収集するのは、最も大事なことですけれども、一番大事なのは入居者ですね。そのことを重く受け止めていただきたいと思います。　暮らしの根幹を支えるのが住まいです。ホームレスにしてはいけないんです。住まいは人権、人権を守り、福祉の一環として住宅整備を立ち上げることは、市民の暮らしを応援する上で重要課題と位置づけていってほしいと強く求めます。　そこで、建て替えに当たり、一、二回の説明会などに終わらずに、細やかに居住者の声をきちんと吸い上げていくよう求めるところです。　これまでも建て替え住宅に当たっては、説明会だけでは納得できなかった、そういう市民がいました。そして、仮住まいをするのか、建て替えた暁には戻り入居ができるのか、そういう点でも負担が伴う問題があります。何度も何度もそれを見てきました。ぜひ今回の、次の次の作業である西境市営住宅の建て替えに当たっては、空き地を活用し、広いグラウンドもありますし、そこと私は言えないんですけれども、一応グラウンドがあります。空地を活用するなどで、１つの棟を建ててから、どうしても二度も三度も移転が大変と、引っ越しが大変という人などを中心にそういう作業することを私は強く求めていきたいと思っていますので、またよろしくお願いいたします。答弁はいいです。提案です。　次に、教育長の教育行政方針についてをお聞きします。　教育行政、市長の施政方針や教育行政方針にも挙げられておりますが、まず最初に、少人数授業の強化が相も変わらず載せられております。３ページですね。　まずそこで、端的にお聞きをします。少人数学級への取組を考えていくだとか、試算するだとか、そういう経過があるでしょうか、お願いします、学級。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　仮にですが、今年度小中学校全ての学年で35人学級を実施したとしますと、本市では現在の学級数から32学級増加することになります。この32学級を増加させますと、他の目的で使用しております教室で対応しても、教室が不足するとともに、別に教員を雇用する必要も出てまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　それは教員が増えるんですよ、働く人が増えるんですよ。望ましいことであって、そして子供たちがより豊かで学びやすいということが増える、出てくるのが少人数学級ですので、少人数授業で学級を切り刻むような形、ましてや、そこで働く講師は少人数授業対応の教諭は時間給の設定になり、結局は、年収200万円未満の低賃金の部類になってしまうのではないかというところも危惧されます。安定した職業に就くということからも、少人数学級に向けた取組を進めるべきだと思います。もう時代はそのようになってきているんじゃないですか。　ただ、今答弁したように、仮試算でいっても教室数が足りないなと。子供たちの数が減って、空き教室も出てきた。そこはいろんなことで活用してきたので、そういうことの困難さもあるなということは当たり前のことです。段階的にやるということも考え、一気にはいかなくとも、そういうことも考え、現在１、２年生、中学校１年生ということの限定ではなく、刈谷市独自の少人数学級に向けた取組の強化を子供たち、そして教員の過重労働を含めて考えていってほしいということをお願いします。　次に、今ちょっと触れましたけれども、今触れた少人数授業ですけれども、来年度の予算計上について、これは県の予算になるということは、ずっと私も確認してきておりますが、県費が、時間給が下げられた時期もありました。　36人分の計上がされているという認識していますが、報酬等の内容についてお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　来年度におきましても、議員おっしゃるように、今年度同様、36人分の少人数授業非常勤講師の報酬等を予算化しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　時間給お願いします、時間給。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　時間給は2,950円としております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　このように切り刻まれた臨時講師によって子供たちの授業が守られているという教育環境は改めるべきですね。ぜひ少人数学級に進める、移行していく考え方を強く望みます。新しい教育長の下で、やっぱりそれは望んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、学校司書の配置について。　これ、文科省が学校司書配置を義務づけたんですが、当時平成15年だったかな、その頃の時代に義務づけたことはうれしいけれども、兼務でいいというふうにしたりしたんですね。　私たち日本共産党の西三河議員団が県教委まで行って、いろいろ内容を精査してきたこともありますが、兼務でもいいということで司書の資格を持っている、また夏休みなどに、その司書の資格を得るために夏休みも一生懸命勉強しなければならないだとかという状況が出ました、その当時。　それで、今回の学校司書を中心に子供たちが読書に親しむことのできる環境を充実させるとともに、新年度で64回を迎える小中、ここはいいですね。読書に親しむ環境を充実させていくというふうに載せてあります。　そこでお聞きをします。学校司書の配置とその役割については、どうなっているでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　子供の読書の量や質の向上を図るため、平成29年度から学校司書を配置し、学校図書館の効果的な活用に努めてまいりました。平成29年度、30年度は北部、中部、南部の各地区に１名の学校司書を、平成31年度からは３名増員し、中学校区に１名ずつの６名を配置し、それぞれの地区の小中学校を巡回する方式で実施しております。　学校司書は、司書教諭や学校図書ボランティアの方々と連携し、学校図書館資料の適切な分類、図書の貸出し、整理、選定等、学校図書館の充実した運営に努めるとともに、読書指導、公立図書館との連絡調整等の業務に当たっております。　具体的には、学校図書館の掲示物やお便りの作成、担任や教科担任と連携した授業づくり、児童生徒への読み聞かせやブックトーク等を行っており、児童生徒の読書活動の活性化や学校図書館の充実に大いに貢献いただいております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　私、図書に親しむ環境、大賛成です。今日も、今回も質問の中でも出ておりますし、何もなかった時代でしたので、テレビもまだなかった、私らの幼少時期は。そういう時代でしたので、本しか読んでなかったなということを思うと、本を読んでいたことが少しはよかったかなと思うところです。本しかなかったということですけれども、本当は。　図書に親しむ環境づくり、環境づくりをしないと本当に実は本を読まないんですよ。幼少期だと、寝る前に絵本ということがあるんですけれども、学校へ上がると、することが遠くなる。　そして、その環境づくりを応援する立場なんですが、一方で、時代が時代なんだなと。ＩＣＴ環境整備をしていくと－－ＩＣＴでよかった－－それでしていくと。　ゲーム依存のことも今回議員からの質問も出ておりましたが、これ整合性あるのかなと。活字に慣れなさいと言いながら、今度はタブレットで慣れなさいと。ここをちょっと私の中で理解不能なので、もしよろしければ、答弁お願いします。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　図書に親しむことは、議員おっしゃるとおり大変大切なことで、活字から学ぶべきことはたくさんあることだと思っておりますので、また読書をする能力、力をつけることも、やっぱり幼少期には大事なことなんではないかなと思います。　一方、ＩＣＴ環境の整備は国が推し進めておりまして、大容量の回線で通信ができること、またＩＣＴでタブレットが１人１台という環境も、これからの世界を生き抜くためには、そういった環境もこなして、全てが使いこなせるような子供たちの育成がやはり今からの時代は求められているのかなというふうに思います。　読書もでき、ＩＣＴでタブレットも使える子供たちが、今後、たくましく世の中に羽ばたいていってくれることを期待したいと思います。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　大変だ、子供たち。そういう時代なんでしょうということで受け止めていきますが、活字離れをしないような教育環境を求めたいと思います。　次です。中学生の職場体験学習について、私、何度も何度も議会質問しておりますので、ここでは総体的にこの問題にも触れたいと思います。　中学校の職場体験学習に自衛隊を入れている。この見直しが図られたか、図られていないか、今回の実績などについてお聞きします。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　今年度、中学校の職場体験学習先に自衛隊を選んだ子供は９名おりました。体験先は、何度もお答えさせていただいておりますが、子供と保護者が相談して決めたことであり、その判断、意思を尊重してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２７番（山本シモ子）　　体験先に自衛隊があれば行ってみたいというのは、別に率直な感想だと思いますし、ただ、やっぱり自衛隊を選んだときには、ちょっと考えようかという、そういう授業体系も必要なんじゃないでしょうか。なぜ自衛隊かというのは、先ほど述べたとおりでありますので、またこれも来年度も継続ということになるのかな。そのことはちょっと否めませんということを伝えます。　さて、あと２分残すのみとなりました。今回は全体的な予算案の一部にしか触れません。また、市長の施政方針も一部にしか触れていません。今回、教育長の教育行政方針の一部にしか触れておりません。そして、こうやってきて、私、最後に少し伝えたいと思います。　今回、教育行政方針でちょっと感動したということを課長とも話していたんですが、誰かも触れておりましたね、質問の中で。　結びになりますが、私たちが取り組んでおりますのは、人づくりであります。　本当に人間を育てているんです。これは学校だけでなく、家庭や地域の協力が得られてこそ達成できるものです。私たちは、将来を担う子供たちにとって何が必要かを捉え、足元をしっかりと固めて、子供たちを育てていかなければなりません。子供たちが夢を抱き、その実現に向けてひたむきに努力する姿に強く心を打たれます。どんな小さなことでも、自分で決めたことを毎日こつこつとやり続ける子供たちをいとおしく思います。　すごいですね、こんなふうにいとおしく思うなんていう活字を使うなんて、今回は本当に胸にずきんときました。長く教壇に立ってきた教育長だからこそ、ほとばしるような、こんな言葉が出るのだなと思いました。　私は、今教育の現場でいる方のパワハラとも似たようなことで、子供、保護者が受けている傷の相談を受けております。心が壊される案件だと思っています。成長とともに、悩みの負担も重くなっていくのではないかと気になっております。子供をいとおしく思う教育長の下で速やかな解決が図られることを最後にお願いして、すみません。　以上。 ○議長（山崎高晴）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日２月28日金曜日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は明日２月28日金曜日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３５分　延会...