刈谷市議会 2019-12-05
12月05日－02号
令和 １年 １２月 定例会議事日程第７号 令和元年１２月５日（木） 午前１０時 開議日程第１ 一般質問日程第２ 諮問第２号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第３ 議案第５９号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第４ 議案第６０号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第５ 議案第６１号 職員の給与に関する条例の一部改正について日程第６ 議案第６２号 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について日程第７ 議案第６３号 指定管理者の指定について（刈谷市立くすのき園、刈谷市立すぎな作業所、刈谷市
心身障害者福祉会館、
老人デイサービスセンターひまわり、刈谷市養護老人ホーム及び高齢者交流プラザ）日程第８ 議案第６４号 指定管理者の指定について（
身体障害者デイサービスセンターたんぽぽ）日程第９ 議案第６５号 刈谷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について日程第１０ 議案第６６号 指定管理者の指定について（刈谷市
一ツ木福祉センター）日程第１１ 議案第６７号 指定管理者の指定について（刈谷市生きがいセンター）日程第１２ 議案第６８号 刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について日程第１３ 議案第６９号 刈谷市
子ども医療費支給条例の一部改正について日程第１４ 議案第７０号 指定管理者の指定について（刈谷市産業振興センター）日程第１５ 議案第７１号 指定管理者の指定について（刈谷市公共駐車場）日程第１６ 議案第７２号 市道路線の変更について日程第１７ 議案第７３号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第１８ 議案第７４号 建物等の買入れに係る事項の変更について日程第１９ 議案第７５号 指定管理者の指定について（刈谷市青山斎園）日程第２０ 議案第７６号 刈谷市郷土資料館条例の一部改正について日程第２１ 議案第７７号 指定管理者の指定について（刈谷市交通児童遊園）日程第２２ 議案第７８号 指定管理者の指定について（コミュニティ施設）日程第２３ 議案第７９号 令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第３号）日程第２４ 議案第８０号 令和元
年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２５ 議案第８１号 令和元年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２６ 議案第８２号 令和元年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第２７ 議案第８３号 令和元年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第２８ 議案第８４号 令和元年度刈谷市
水道事業会計補正予算（第２号）日程第２９ 議案第８５号 令和元年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）日程第３０ 請願第１号 介護・福祉・医療など社会保障の施設拡充についての請願日程第３１ 請願第２号 介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める請願日程第３２ 請願第３号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願日程第３３ 請願第４号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願日程第３４ 請願第５号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願日程第３５ 請願第６号 「お城」よりもくらし・福祉の充実を求める請願日程第３６ 請願第７号 子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願日程第３７ 請願第８号 子どもの
インフルエンザワクチン接種の助成を求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 一般質問質問
順位議席
番号氏名件名９９渡邊妙美
（一問一答）１ 刈谷市総合計画とＳＤＧｓについて
(1) 第７次刈谷市総合計画について
(2) 第８次刈谷市総合計画について
(3) 持続可能なまちづくりについて
２ 刈谷市歴史博物館について
(1) オープンまでの準備と
オープニングイベントについて
(2) オープン後から現在について
(3) 今後の企画と賑わい創出について１０１谷口睦生
（一問一答）１ 交通事故、犯罪のない安心安全なまちへ
(1) 横断歩道の事故防止、登下校の子供の安全対策等について
２ 災害に強いまちづくりについて
(1) 大規模災害に対する対策等について
３ 小学校の
プログラミング教育について
(1) 教育目的と内容及び準備状況等について１１１６松永 寿
（一問一答）１ 高齢者施設の
シャワートイレ設置について
(1) 設置の状況について
(2) 未設置の理由について
２ 小中学校の校舎のエレベーター利用について
(1) 設置数の状況について
(2) 設置場所、利用目的について
(3) 特別な事情のある児童生徒の利用について
３ 小中学校の学校図書館の管理運営について
(1) 貸し出し、返却の手続きについて
(2) 貸し出し冊数について
(3) 蔵書数の管理について
(4) 学校司書の主な活動について
４ 市営住宅の管理運営について
(1) 入居後の状況変化への対応について
(2) 入居者の高齢化への対応について
(3) 火災等被災者の一時入居者への対応について１２６葛原祐季
（一問一答）１ 刈谷市の防災対策について
(1) 令和元年台風19号上陸時の市内の気象状況について
(2) 市内河川の水位、道路冠水等の影響について
(3) 記録的な大雨による市内の被害想定について
２ 災害発生時の対応策について
(1) 風雨・地震災害の想定とその根拠について
(2) 避難者数の想定と対応策について
(3) 災害廃棄物処理計画について
(4) 罹災証明手続きの計画について
(5) 避難所の環境設備について
３ 刈谷市におけるエネルギー政策について
(1) 防災の観点からエネルギー政策の普及状況について１３２加藤幹樹
（一問一答）１ 地域の担い手不足と地域担当職員制度について
(1) 地域の担い手不足について
(2) 地域担当職員制度について
２
スクールロイヤー（学校弁護士）制度について
(1)
スクールロイヤー制度に対する考え方について
(2) 弁護士等に相談しなければならない事例とその対応について
(3) 学校がスクールソーシャルワーカーや
スクールロイヤーと連携する必要性について
(4)
スクールロイヤーが配置された場合の活用手順について１４２０上田昌哉
（一問一答）１ 刈谷市自殺対策計画について
(1) 現状について
(2) 今後について
２
刈谷ハイウェイオアシスについて
(1) 現状について
(2) 今後について１５２６蜂須賀信明
（一問一答）１ 刈谷市の環境施策について
(1) 刈谷市
環境都市アクションプランについて
(2) 地球温暖化対策計画書制度について
(3) 刈谷市職員行動計画（
エコアクション刈谷）について
(4) 環境関連の補助制度について
(5) 刈谷市の今後の環境に取り組む基本的な姿勢について１６５城内志津
（一問一答）１ ひとり親家庭の支援の拡充について
(1) ひとり親家庭の実態調査について
ア ひとり親家庭の実態について
イ ひとり親家庭の相談体制及び対応について
(2) ひとり親家庭の支援について
ア ひとり親家庭の支援状況について
イ 生活支援事業について
ウ 経済的支援について
(3) ひとり親家庭の支援に関する表記の見直しについて
ア 刈谷市遺児手当という表記について
イ 母子福祉や母子家庭等という表記について
２ 新教育長の教育方針について
(1) 教育大綱への新教育長の新たな視点、施策について
(2) 教育大綱が理想とする子ども像について
(3) 小学校英語の教科化について
(4) 特別な教科道徳への取り組みについて
３ 郷土愛をどのように育むかについて
(1) 歴史博物館の充実と活用について
４ 公共施設における禁煙対策について
(1) 市内公共施設における禁煙対策の進捗状況について
(2) 市内公共施設の屋内完全禁煙について
ア 受動喫煙のリスクについて
イ 受動喫煙対策の遅れについて
ウ 分煙の問題について
(3) 子どもたちや妊産婦の健康を守るということについて
ア 第２次健康日本21かりや計画中間評価からの課題について
イ 禁煙対策への取り組み強化について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番 星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３８名） 市長 稲垣 武 副市長 川口孝嗣 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 鈴木克幸 総務部長 間瀬一芳 生活安全部長 小澤正平 市民活動部長 西村日出幸 福祉健康部長 宮田俊哉 次世代育成部長 竹谷憲人 産業環境部長 岡部直樹 建設部長 石原 章 都市政策部長 齊藤昭久 水資源部長 外山伸一 会計管理者 宮田孝裕 監査事務局長 近藤敦人 教育部長 長谷川文成
総務調整監兼総務文書課長 加藤雄三 人事課長 高橋 盟 税務課長 寺田浩司 危機管理課長 近藤 浩
安全推進監兼くらし安心課長 高西恵美子 市民協働課長 石川領子 文化観光課長 杉浦隆司 福祉総務課長 迫 将一 生活福祉課長 小出多恵子
高齢福祉推進監兼長寿課長 健康推進課長 大西裕子 岩見真人 子育て推進課長 井上 治 環境推進課長 石崎伸一 ごみ減量推進課長 加藤謙司
建設調整監兼土木管理課長 水野秀彦
道路整備推進監兼道路建設課長 建築指導監兼建築課長 清水雅之 中村直哉 用地対策課長 熊澤明俊 公園緑地課長 中村功一 教育総務課長 加藤直樹 学校教育課長
木野昌孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名） 議会事務局長 斉藤公人
議事調整監兼議事課長 伊藤雅人 課長補佐兼議事係長 酒井 隆 主事
加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（山崎高晴） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。 ９番渡邊妙美議員・・・ （登壇）
◆９番（渡邊妙美） おはようございます。議席番号９番、自民クラブの渡邊妙美です。 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、12月の一般質問を始めさせていただきいと思います。 今回は、２件通告をさせていただきました。１件目は刈谷市総合計画とＳＤＧｓについて、２件目は刈谷市歴史博物館についてです。よろしくお願いいたします。 では、早速始めさせていただきます。 まず、刈谷市総合計画とＳＤＧｓについてですが、総合計画は刈谷市における全ての計画や施策の最上位に位置づけられる計画です。自治基本条例と連動して未来を見据えた将来都市像の実現に向かって、現在は７つの重点項目を定め、基本構想は2030年までの20年間を、また、基本計画として第７次の総合計画が10年間を区切りとして、2020年まで設定されています。実施計画は３年間とし、毎年見直しを行うローリング方式で、目まぐるしく変わる時代の潮流に対応できるように進められています。 また、現在は2020年から2030年までの第８次総合計画を策定されているとのことで、さまざまな変化が起こると予想される社会経済状況を想定することで、ＳＤＧｓを日本語にすると持続可能な開発目標ですが、住むなら刈谷から住み続けるなら刈谷と第７次総合計画のテーマである将来都市像「人が輝く 安心快適な産業文化都市」とつながっていくわけだと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 総合計画自体の意義と特徴や役割、そしてさきに述べた第７次総合計画の７つの重点課題について教えてください。また、地方分権や近隣との連携に対する考え方についてもお答えください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） おはようございます。 それでは、御質問にお答えをさせていただきます。 総合計画は議員の言われるとおり、本市における最上位の計画とし、位置づけております。地域の特性を生かしつつ、時代の潮流を見据え、目指すべき将来都市像の実現に向けた方向性を示すものであり、計画的にまちづくりが進んでいるかをはかるものさしの役割や、共存・協働のまちづくりのための行動指針といった役割を持っております。 次に、第７次総合計画における７つの重点課題でありますが、１つ目が暮らしの安全・安心の確保、２つ目がまちの活力や魅力の強化、３つ目がゆとりや生きがいの創出、４つ目が次代を担う子ども・若者の育成、５つ目が未来に受け継ぐ持続可能なまちづくり、６つ目が市民力・地域力の向上、そして７つ目が市民と行政の信頼関係の強化としております。 また、地方分権や近隣との連携の考え方につきましては、地方分権の進展に伴い、従来にも増して自己決定と自己責任による自立した行政経営が求められていることから、民間の力を活用するなど、効率的な行政運営と中長期的な展望に立った健全な財政運営を行っていく必要があるものと考えております。近隣との連携につきましても、地方分権が進展する中、周辺市町と連携協力することで、圏域全体としての利便性や魅力の向上を図るため、定住自立圏などの取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 総合計画の概念等について理解をいたしました。 現在、新しい第８次の総合計画を策定されていると思いますが、ローリング方式ですので、まずは第７次総合計画を振り返る必要があるかと思います。2020年までの第７次総合計画について、計画の進捗状況とどのような課題があると考えているか教えてください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 本年６月議会において御報告いたしました刈谷市
総合計画基礎調査（かりやまちづくり白書）では、第７次総合計画の評価と総括を行うとともに、本市の現状と特性や本市を取り巻く社会経済情勢を把握することにより、これからのまちづくりを進めていく上での課題を整理いたしております。主要課題といたしましては、若い世代や子育て世代への支援を初め、仕事や雇用の創出、住環境の整備、地域等との連携による取り組みの推進などの８つでございます。今後これらの課題を踏まえて、第８次総合計画を策定する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 主要課題が若い世代や子育て世代への支援を初め、８つあることがわかりました。刈谷市が現在抱えている課題やそれらを解決するアイデアや施策をまとめるに当たって、行政だけの視点で考えるのではなく、市民の皆さんがどう捉えているのかという視点も含めて考えることが大切であると思います。第７次総合計画の中の重点課題７番目に、市民と行政の信頼関係の強化とあります。その中身は要約すると、市民協働、市民と行政の意思疎通を深めるということだと思います。重点課題７を踏まえ、総合計画の策定や市政を推進する上で、どのように市民の皆さんの意見を反映しているのかをお答えください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 第８次総合計画の策定では、市民参加型のワークショップや会議を開催し、本市の課題をどう捉えているのか、また、どのようなまちづくりを望んでいるのかなど、市民の皆さんの御意見をお聞きしてまいりました。そのうち、今年度に５回開催しました
市民まちづくり会議では、公募による24名の市民の方々とこれからの10年を見据えた本市の重点課題や、それらを解決する具体的な施策、あるいは事業のアイデアなどについて話し合いを行っていただきました。これらの成果につきましては、参加者から市長に直接御報告いただいたほか、報告書としてまとめており、第８次総合計画を策定する上での重要な参考資料としてまいりたいと考えております。 そのほか、市民の方々が市の現状や施策についてどのように考え、また、どのような評価をいただいているのか、施策の進捗状況を把握するため、２年に一度、市民意識調査を実施いたしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美）
市民まちづくり会議については、市長への報告会がホームニュースの記事や市民だよりで取り上げられていましたので、私も目にいたしました。「市長に報告書」との見出しがついていたと記憶をしています。会議に参加された24名の皆さんを市民の代表として、本音の声が発せられたことだと思います。報告書をお渡ししたときには全員参加ではなく、都合のついた方がお越しいただいたようで、中には小さなお子さんをお連れのお母さんがいらしたともお聞きいたしました。いろいろな方が参画してくださったことが、このようなことからも伺えるかと思います。 そこで、今回の
市民まちづくり会議についてお尋ねをさせていただきます。 この
市民まちづくり会議のメンバーの皆さんは、どのようなメンバー構成だったのか。また、どのようなことが話し合われ、報告書にしてまとめられたのかについてお答えください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸）
市民まちづくり会議には、20歳代から70歳代までの幅広い年代の方に御参加をいただいております。学生やサラリーマンを初め、ボランティア団体で活動している方、あるいは議員が言われたように子育て中の母親の方など、さまざまな立場の方にお集まりをいただき、貴重な御意見をいただくことができました。話し合いは都市基盤、教育文化、産業環境と安全、福祉と協働の４つのグループに分かれて行い、報告書にまとめられたアイデアは多岐にわたりますが、これから10年を見通す中で少子高齢化が進むことから、高齢者の活躍や子供の教育、誰もが安心して暮らせるまちづくりなどについて御提案をいただきました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 刈谷市の将来を考えてくださる多くの皆様がいらっしゃることがよくわかりました。このように、各種審議委員、協議体関係者の方々や地区委員のほかにも、市民の皆さんが１人でも多く刈谷市について興味を持ったり考えたりして、自分ごととしての意識を持つことがまちづくりであり、よりよい刈谷市をつくっていくことだと思います。そのような中で市民意識調査を実施して、市民の皆さんからのいろいろな声を調査していてくださるようですが、調査の内容はどのようなものですか。また、調査から得られた結果はどのように活用しているのかについて教えてください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 市民意識調査では、「市政に対する評価」と「暮らし・まちの現状把握」の２種類の調査を実施いたしております。前者は刈谷市が行っている施策の重要度、満足度について、後者は市民の皆さんの暮らしの現状と刈谷市のまちの状況についてお伺いするものとなっております。質問項目は市政全般にわたり、総合計画に掲げられた指標の達成度を把握するものとなっておりますので、各担当課で施策の方向性や施策を構成する事業の内容について検討する際に、この調査結果を活用いたしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 総合計画の進捗を図る指標となる大切な市民意識調査であるということが理解できました。少しでも多くの市民の皆さんの声が市政に反映されることが重要であると思います。ただ、このような調査は刈谷市だけではなくて、他の自治体や新聞社、テレビ局などの調査発表を見ていると、回答率が思ったよりも低いような印象を持ちます。 そこで、お尋ねをいたします。 市民意識調査というのは、どのくらいの数を回収することを目標としていますか。その目標値には何か根拠があるのかについてお答えください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 市民意識調査は国勢調査のように全数を漏れなく調査するのではなく、一部の方々を無作為に選んで実施をする標本調査で行っております。標本調査では全数調査を行った場合とできるだけ同じ結果となるように、統計学的な計算式により必要なサンプル数を導き出しております。本市の人口規模では、約1,100のサンプル数が必要となります。過去の調査結果から有効回収率が50％以上見込まれるとの推測のもとに、平成30年度に実施をしました市民意識調査では、２種類の調査それぞれの対象数を2,500人と設定し、アンケートを実施いたしております。「市政に対する評価」では、有効回収数が1,357で有効回収率は54.3％、「暮らし・まちの現状把握」では、有効回収数が1,355で有効回収率は54.2％という結果でございましたので、必要なサンプル数を満たす回収率を確保できております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） ありがとうございます。必要なサンプル数が確保できていることや、必要数の根拠についてよくわかりました。 では、調査票を送付する対象についてお尋ねをさせていただきます。 調査票を送付する方は、過去に送付した人は除いて送っていますか。また、送付しても未回答の方には回答の依頼や督促をして、少しでも回収率を上げるための取り組みはしていますか。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 市民意識調査の対象者は、中学校区別、年代別、性別でバランスをとった上で無作為抽出しておりますので、過去に送付した方や同一世帯の方に送付されるという場合も想定はされます。また、未回答の方への督促につきましては、回答の締め切り１週間前に全対象者に御協力のお礼と御回答のお願いというはがきをお送りし、回答済みの方へのお礼とともに、未回答の方に対して回答を促すよう努めております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 無作為抽出で、バラエティにとんだ市民の皆さんの声を少しでもたくさんいただきたいということだと思います。送付された調査に御協力してくださる市民の皆さんには、お忙しいところ貴重な時間を使って、回答に時間を割いてくださっているわけだと思います。思いがなければ、未送付で終わってしまってもおかしくない意識調査だと思います。だからこそ、回答してくださった市民の皆さんの声を真摯に受けとめていかなければならないと思うわけです。とても貴重な市民意識調査の結果について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。どのような質問に対して、どのような声が寄せられていますか。お願いいたします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 市民意識調査では、まず刈谷市の全体的な印象として、住みやすさの評価、これからの居住意向、刈谷市の市政（まちづくり）についての満足度をお聞きいたしております。住みやすさの評価では、「大変住みやすい」、「どちらかといえば住みやすい」を合わせて、82.2％の方に住みやすいとの回答をいただいております。また、これからの居住意向では、「いつまでも住み続けたい」、「当分住み続けたい」を合わせて、86.3％の方がこれからも刈谷市に住みたいとの意向を示されております。そして、本市の市政（まちづくり）についての満足度でございますが、「満足」、「やや満足」と回答いただいた方は42.7％で、「普通」と回答いただいた45.0％と合わせますと、87.7％となっております。この３項目は第７次総合計画のまちづくりの指標として、2030年を目標年次に設定したものではありますが、おおむね高い水準で推移しているものと考えております。 また、第７次総合計画の施策体系をもとに設定した33項目について、市政に対する評価として、重要度と満足度をお聞きいたしております。このうち満足度が低く、重要度が高い施策として、「防災・災害対策の推進」、「防犯・交通安全対策の推進」、「高齢者が暮らしやすい環境の整備」などがございました。これらの結果は、第８次総合計画策定のための基礎調査であります、かりやまちづくり白書の中で本市の現状や本市を取り巻く社会経済情勢とあわせて分析をし、これからのまちづくりを進めていく上での課題として取りまとめる際などに、活用いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 第８次刈谷市総合計画の策定について、いろいろな立場や特性や社会環境の違いなど、ダイバーシティを生かした源泉からのアイデアや声を参考にしていただいていることがよく理解をできました。私たちも選挙のとき、「市民の皆様の声を市政へお届けさせていただきます」と声高らかに訴求しています。少しでも多くの声が反映されていくようにすることで、持続可能なまちづくりへとつながっていくように考えます。持続可能な開発目標はＳＤＧｓといって、国連の提唱する施策です。きのう、わかりやすく白土議員が触れられましたので、私からはＳＤＧｓを自治体行政に反映していくように、ＳＤＧｓアクションプラン2019が昨年末に発表されています。アクションプランについて質問をさせていただきたいと思います。 ます、ＳＤＧｓ実施方針と８つの優先課題とはどのようなものでしょうか。また、アクションプラン2019について教えてください。お願いいたします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） ＳＤＧｓ実施指針とは、日本におけるＳＤＧｓの取り組みの方向性を示すため、内閣総理大臣を本部長としたＳＤＧｓ推進本部によってまとめられたものでございます。その中でＳＤＧｓの17のゴールのうち、日本が特に注力すべき優先課題として８つの項目が示されております。１つ目が、「あらゆる人々の活躍の推進」、２つ目が「健康・長寿の達成」、３つ目が「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」、４つ目が「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」、５つ目が「省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会」、６つ目が「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」、７つ目が「平和と安全・安心社会の実現」、そして８つ目として、「ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段」が挙げられております。 また、アクションプランでは、ＳＤＧｓと連動するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進とＳＤＧｓを原動力とした地方創生、そしてＳＤＧｓの担い手である次世代・女性のエンパワーメントを３本の柱として、８つの優先課題に関する取り組みを進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 富士通総研経済研究所が発表しているＳＤＧｓ時代の地域戦略の検討というレポートによりますと、2019年、ことし１月31日時点での全国1,788自治体のうち、ＳＤＧｓに関する情報発信をしている自治体の比率は、都道府県の60％、政令指定都市の75％に対して、市区町村は12％だったそうです。このことからもわかるように、まだまだＳＤＧｓの取り組みが周知されていないようです。自治体にとってＳＤＧｓ活用のメリットは、社会課題を網羅した包括的な共通言語としての使い勝手であり、ビジョン、総合計画や個別の施策の検討、域内外のステークホルダーとの連携、取り組みの継続性、住民のＱＯＬ向上だと言われています。 では、お尋ねをいたします。 現在作成中の総合計画に、ＳＤＧｓはどのように反映されていく予定ですか、教えてください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 現在、第８次総合計画の策定中でございますので、どのような形で反映していくのかということも含め検討中でございますが、総合計画に位置づけることでＳＤＧｓの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） ＳＤＧｓについてお伺いをさせていただきました。常日ごろの市政運営の中で既に実施されている事項のブラッシュアップであり、いかに継続して取り組んでいけるかということ、そして担い手は産、官、民、学とあらゆる力と知恵をつなげることだと思いました。中でも市民協働という形で、市民の皆さんとともに進めていくことの重要性を改めて確認をさせていただきました。 市民の皆さんはさまざまな立場の人がいて、いろいろな意見を持っていらっしゃることを日ごろから感じています。第８次総合計画の策定に当たっては、まちづくり会議や市民意識調査の結果を通して、若い方からお年寄りの方まで各世代さまざまな立場の方の意見を聞く努力をされていることも確認ができました。これからも総合計画の策定だけではなく、さまざまな場面で市民の意見に耳を傾けながら、まちづくりを進めていただけますようお願いをいたしまして、１件目の質問を終わらせていただきます。 続きまして、２件目の刈谷市歴史博物館について移らせていただきます。 この春、待望の刈谷市歴史博物館がオープンいたしました。刈谷市は徳川家康の生母、於大の方がお隣、東浦町の緒川から水野家へ嫁いで来られました。乱世の中でお家の事情に翻弄されながらも、優しく生き抜いた於大の方、トヨタ自動車発祥の地であり、日本のものづくりの起点として、先日も技能五輪でトヨタグループの若い社員の皆さんが優秀な成績をおさめられました。このような過去の積み重ねで現在があり、未来へと続く道しるべとなるようにとの思いが詰まった刈谷市歴史博物館ですが、開館当日の来館者の数、そしてどのようなイベントを行ったのかについてお尋ねをさせていただきますので、お答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 歴史博物館は桜まつりに合わせまして３月24日に開館し、初日は3,075人と大変多くの方に来館をいただいております。開館の記念式典には徳川宗家を初め、水野宗家の方々のほか、関係自治体や教育機関の関係者など約200人に御列席をいただきまして、式典終了後、開館をしております。館内では、企画展「初代刈谷藩主 水野勝成展」に合わせまして、水野宗家20代当主、水野勝之氏の特別講演会やＧ型自動織機の特別展示、屋外では雅楽の演奏や万燈祭を初め刈谷の祭りの披露、小学生による合唱、子ども甲冑行列などにより、大変にぎわいのあるオープンとなりました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 盛大かつ厳かに開館記念セレモニーが行われ、多くの御来場の皆様が詰めかけられていたこを覚えています。一番乗りの方は、名古屋から始発でお越しになったと伺った記憶もございます。市内はもとより、市外からのお客様を呼び込む来場誘導は早くから計画を立てられ、進めてこられたことだと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 開館を迎えるに当たり、どのような準備を行ってこられましたか。たくさんあり過ぎて枚挙にいとまがないと思いますが、特徴的なものを幾つかお答えください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 開館に向けたＰＲといたしまして、刈谷駅を初めＪＲ名古屋駅、金山駅など、県内の主要駅にポスターを掲示したほか、ＪＲでは東海道本線や中央本線、関西本線など、名鉄では全線にて電車内の中づり広告を行いました。また、東海地区唯一の文化系記者クラブである中部芸術文化記者クラブの定例会へ出席し、博物館開館の説明をしてＰＲをしております。そのほか、開館前には文化庁や日本展示学会、愛知県博物館協会の方々、県内の博物館館長などにもお越しをいただきまして、経験を踏まえた指導、助言をいただき、開館の準備に当たっての参考とさせていただいております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） お答えいただいたとおり、多くのポスターを至るところで目にいたしました。印象的だったのは、金山総合駅の地下鉄へとつながるエスカレーターの壁でした。壁面一面に広報されていて、最初目にしたときは余りのスケールの大きさにびっくりしましたが、同時に皆さんに知っていただき、来館してほしいという思いのたけが伝わってまいりました。 開館後９日で１万人の来館者を迎えたのは、夢と学びの科学体験館の８日と引けをとらない早さとのことでした。駅前にあるわけでもなく、立地条件的には少し寂しい歴史博物館で、同等の早さとは本当にすばらしい集客であり、かなり注目を浴びている上に、来館者の期待に応えられている証拠ではないかと思いました。多くのリピーターもいらっしゃるようなことも伺っております。駐車場もたくさん準備されているので、うれしい配慮だとも思います。既に来館者が５万名を超えているとのことですが、開館してからこれまでの来館者数について教えてください。また、団体等の来館状況はどのようになっていますか、お答えください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 11月30日現在、開館から215日を迎え、５万5,350人の方に御来館をいただいており、１日当たり平均では257人となります。団体等の来館状況ですが、本市を初め近隣市の学校の児童生徒や教員、他市の博物館や市議会の方々に御来館いただいたほか、刈谷衣浦ライオンズクラブや刈谷ロータリークラブ、商工会議所女性会の方々、障害者施設や老人保健施設の入所者の方々などにも御来館をいただいております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 本当に多くの皆様がお越しくださっていることがよくわかりました。開館記念の水野勝成展は館内の展示室内所狭しと多くの展示物が飾られており、一つ一つ説明に目を通しながら展示物を見て回ると、あっという間に時間が過ぎていきました。こんなにたくさんの水野勝成にまつわるものが残されていること、また、福山市や新宮市、結城市からも多くの収蔵品が展示されていることに驚きました。これだけの企画展を開催するに当たり、水野勝成展の特徴や思いはどのようなものであったか教えてください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 水野勝成展では、水野勝成が実際に使用していたとされるかぶとや書状などの実物を含め、関連するさまざまな歴史的な資料を展示いたしました。水野勝成の武勇と内政の両面における活躍と、江戸幕府の安定にすぐれた手腕を発揮した人物像を伝え、刈谷の歴史を知っていただき、郷土への愛着を育んでもらいたいという思いで開催をいたしました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 「とても見応えのあるすばらしい企画展だね」と来館者の方がお話ししてみえました。大阪夏の陣では、真田幸村に勝るとも劣らぬ功績を上げたというようなことも初めて知りました。このように歴史を身近に感じることができ、タイムスリップしたような感覚になれるのは、本当に歴史博物館ならではのだいご味ではないかと思います。展示室内の通路も比較的広く、開放的であったと思います。ゆっくり見させていただきました。 では、本企画展以外のイベントは、これまでどのようなイベントを行ってこられましたか。お客様に喜んでいただけるように、また、楽しんでいただけるようにイベントを企画していただいていることだと思いますので、どのようなイベントを開催されたかについてお教えください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 休日などには、子供向けの短時間で簡単にできる勾玉づくりや埴輪ストラップづくりなどの簡単工作や、毎月１回水墨画体験や紙すき体験など、歴史・文化を感じることのできる体験講座を開催しております。また、刈谷城盛上げ隊による演舞の披露、本市の偉人をアニメで伝えるＤＶＤ映像の放映や、企画展開催中には企画展の内容に関連した講演会や講座のほか、学芸員によるギャラリートークを行ってまいりました。そのほか、本市の歴史や文化財に関する出前講座や市内中学校１年生の歴史博物館見学会を開催するなど、多くの方々に楽しみながら歴史を学んでいただける工夫を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 子供たちには埴輪や土偶のガチャガチャが大人気だと聞きました。何度も完売になっているようですね。いろいろな種類を集めているとも聞いています。ロビーに置かれた書籍類も、子供たちに親しみやすいよう、漫画で書かれた歴史本を多く置いてくださっているので、子供たちからは歴史博物館は楽しいと聞いています。ただ、反面、「自転車置き場から入り口がわかりにくかったよ」、「歴史博物館という看板がもっと大きいほうがいいんじゃない」と子供たちなりの感想も聞いています。 また、障害を持った皆さんへのユニバーサル的な対応についても、どのようにしていくかということもあるのではないでしょうか。お手洗いの場所が奥まっていて、案内表示も小さくてわかりにくいというお話も聞いています。これからもずっと多くの皆さんにお越しいただけるよう、よいことも悪いことも多くの御来館者の皆さんの生の声を聞くことが必要ではないかと思います。来館者の皆さんからの声はどのように集められていますか。また、どのような御意見がありますか。そして、そのような御意見にはどのように対応されたのかについて教えてください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 歴史博物館の館内には、１階と２階にそれぞれアンケート用紙を置いて、来館者の方々に記入をお願いしており、そのアンケート結果では、約８割の方々から展示内容について「とてもよい」、「よい」という回答をいただいております。ただし、一部の来館者からは、「トイレや出入り口がわかりにくい」、「館内がやや暗い」、「飲食しながらゆっくりできる場所がない」などの御意見をいただいており、これらの意見のうち看板の設置や照明の増設など、対応できるものについては既に改善を行ってきております。今後とも博物館協議会において意見交換を行うなど、歴史博物館が来館者にとってより快適な施設となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） ありがとうございました。対応可能な案件については改善をしてくださっているとのことでした。安心いたしました。これからも大人の方だけではなく、子供たちの声にも耳を傾けていただけるようお願いを申し上げます。 私がいつも歴史博物館に行くと嬉しくなるのは、受付の職員さんたちの笑顔です。たまたま子供のお友達のお母さんがお勤めをされており、「ここで働けてよかった。家から近いし、みんないい人たちばかりだから働きやすいの」とお話ししてくださいました。「よかったね。学校から近いから助かるよね」と答えております。「職場の雰囲気がよいからありがたいわ」とのことでした。行くたびに違う職員さんにお目にかかるような気もいたします。多くの職員さんがお勤めだと思います。職員さんの専門分野などもあるかと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 職員さんや臨時職員さんの配置状況や職種、専門分野について教えてください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 歴史博物館には職員が13人勤務しておりまして、そのうち教員の指導主事が１人、学芸員８人が在籍しております。８人の学芸員の専門分野につきましては、歴史分野の学芸員５人、考古分野の学芸員２人、美術分野の学芸員１人でございます。また、臨時職員は資料整理や埋蔵文化財などに関する業務、受付や展示室の監視のほか、企画展やイベント開催時の補助を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 館長さん以下、13名の職員さんがお勤めであるとのこと。私の浅学な見識で思うことですが、博物館や美術館、科学館というと、専門知識を有する先生や教授をしてみえた方が館長さんを拝命され、その館長さんのネットワークで学芸員さんが配置されているというようなことを聞いたことがあります。いわゆる業界特有の御縁やつながりを大切にすることで、専門分野の情報共有や情報交換をしやすくなるということらしいのです。歴史をひも解くというのは１人ではできないし、先人の研究を継承したり発展させていかなければならないとのことではないかと思います。 ８人の学芸員さんの方の専門分野についても、多岐にわたっておられるようですね。現在の学芸員さんの数で適正であるかどうかはわかりかねます。名古屋城本丸の復元にも携わった学芸員さんもいらっしゃるとのことでした。今後、もっとほかの分野やジャンルの学芸員さんが必要になるかもしれません。そのためには採用という手法のほかにも、近隣初め多くの歴史博物館や大学とのつながりを大切にして、情報を御提供いただくということで対応できるかもしれません。ただ、来館者の方にも御満足いただけるよう、展開していただきますようお願いをして、次の質問へと移ります。 開館前にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、歴史博物館の周りには飲食店がありません。入り口に飲み物の自動販売機があります。信号２つ目のところにおにぎりを専門とする小売店と、10分程度歩くとコンビニがあります。博物館へお越しくださった皆さんの中には、「喫茶店ぐらいあってもいいんじゃない」とおっしゃる方がみえます。近隣にお住まいの方からも、「喫茶店があれば行きやすいのにね」とお伺いをいたしました。 そこで、お尋ねをいたします。 館内での飲食の状況はどのようになっていますか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 館内には喫茶などの飲食専用のスペースはありませんが、エントランスと講座室では、ふたつきの飲み物に限り飲んでいただくことが可能です。制限を設けていますのは、飲食物を誤って展示資料にこぼしてしまう、あるいは食べこぼしたものが虫の発生の原因になるなど、適正な施設管理に影響を及ぼすおそれがあるからでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 展示資料にこぼしてしまったり、大切な資料に虫が発生したり、カビが湧いてしまっては一大事であるということが理解ができましたが、お隣の安城市の歴史博物館は喫茶店を併設していますので、支障の出ない範囲で、飲食について寛大かつ来館者の方の立場に立った運営をお願いしたいと思います。人が集まるところには飲食が欠かせないと思います。例えば駐車場の一角に飲食スペースを設け、キッチンカーで供する、屋台を設けるなどです。気象条件にも左右されることがあるので、屋外での飲食スペースというのは難しい面もあるかと思います。稲垣市長の公約にある亀城公園再整備計画の中で、将来を見越した常設の飲食スペースの設置についても加えていただき、前向きに御検討くださるようにお願いをいたします。 では、お伺いをいたします。 大成功をおさめている歴史博物館の企画展ですが、今後、企画展はどのようなものを予定されていますか。また、企画展以外では今後どのようなイベントをお考えですか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 今月14日から来年２月９日まで、「刈谷の近代化と豊田佐吉・喜一郎」展の開催を予定しており、現在ＰＲを行っているところでございます。企画展につきましては、常設展示のテーマをさらに掘り下げた企画や、本市や近隣の歴史や文化財について調査研究し、その成果を企画展として発表し、広く紹介してまいります。また、来年度以降、国指定の文化財含む企画展や巡回展も開催していきたいと考えております。 イベントにつきましては、来館者のアンケートによる意見や小中学校の先生との意見交換なども踏まえまして、本市の歴史をわかりやすく身近に感じることができるような講座などを行い、歴史が好きな方だけではなく、多くの方に歴史や文化財に興味を持っていただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 先日、地区の役員さんたちに、八幡町の石田退三記念館へ連れていっていただきました。こちらもすばらしかったです。14日からの企画展でも見学ツアーが設定されていましたので、ぜひとも博物館とセットで見学していただくと、より一層理解が深まると思います。 では、見方を変えます。 博物館の使命として、資料収集、整理保管、調査研究、教育普及の４つの大きな柱があると思いますが、そのうち調査研究について、どのような調査研究を行っていくのか。先日も、中条遺跡について調査報告書をいただきました。とてもたくさんの資料が載っていて驚きました。調査研究というのは大変な作業だなと感心いたしました。学芸員さんたちの成果発表でもあると思います。 そこで、お尋ねをいたします。 今後の調査研究と、またその成果はどのように公表されていくのかについて教えてください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 調査研究は歴史博物館における使命の重要な柱の１つで、歴史博物館に所蔵している歴史資料を初め、地域にある資料や全国に散在する本市に関する資料を調査し、研究を進めています。歴史博物館開館後、多くの方々から資料の寄贈、寄託や資料の調査依頼がふえておりまして、これらの資料について学芸員が調査をし、その歴史的背景を踏まえ研究を行っております。 また、そのほかに学芸員がそれぞれのテーマについて研究を行っており、それらの研究結果につきましては、企画展の開催や研究成果をまとめた冊子の発行による公表につなげていくよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） こつこつと取り組んでいかれることがよくわかりました。全国に散在している資料と聞くだけで気の遠くなるようなお話ですが、これからの礎ですので、焦らずに堅実に進んでいくようお祈りし、応援をさせていただきたいと思います。これらの研究が次の世代へと引き継がれていくことだと思います。 さて、次の質問です。 ９月に発行されました刈谷市歴史博物館ＮＥＷＳに、「博学連携の試み」という記事がありました。博学連携についてお尋ねいたします。 これまでの博物館と学校との連携の状況について、今後の予定も含めて教えてください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 歴史博物館と学校の連携を進めるため、小中学校の社会科教員と学芸員との意見交換会を行ったり、小中学校の研究発表会に学芸員を派遣するなど、情報共有を行ってまいりました。また、小中学校の歴史博物館見学会や学芸員による学校での出前授業などを行ったほか、中学生の職場体験や大学生のインターンシップ、教員の10年目研修の受け入れを行っております。 今後も小中学校との連携はもちろん、高校や大学との連携も視野に入れながら、各種イベント等に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 刈谷市歴史博物館ＮＥＷＳには、「博学連携を通して博物館だけ、学校だけでは学び切れないものを補い合うことで、学習効果を高めることができます」とありました。これらは来年度から始まる新学習指導要領のアクティブ・ラーニングに即した取り組みであるのではないかと思いました。実際の土器や矢じりに触れることで、バックヤード見学ツアーも行われたと書いてありました。アクティブ・ラーニングの実践だと認識いたしました。また、このような連携を通して郷土に愛着を持つことができるのではないのでしょうか。自分のまちに誇りを持つことは大切です。ぜひとも連携の強化を視野に入れ、官、学だけではなく、産、民との連携をお願いいたします。 最後の質問です。 このように、刈谷市歴史博物館の多種多様な役割や取り組みは、件名１の中で触れたように、ＳＤＧｓの中の教育でもあると思います。持続可能な発展目標ということは、リピーターをふやしていくことに言いかえることができるのではないかと思います。 そこでお尋ねいたしますが、一過性の来館者だけではなく、リピーターをふやしていく方策はどのように考えておられるのかお答えください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 歴史博物館は市民に親しまれ、何度も来館いただけるよう運営していきたいと考えております。そのために、市民だよりやホームページなどによりＰＲに努めるとともに、博物館ＮＥＷＳや歴博かわら版を発行し、博物館の魅力を伝えてまいりたいと考えております。 こうしたＰＲに取り組みながら、魅力的な企画展の開催や常設展示の展示がえ、各種イベントの開催によりまして、多くの市民が楽しみながら歴史や文化財について学び、歴史博物館に親しみを感じていただけますよう、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 刈谷市歴史博物館が開館したことで、その意義や果たす役割の大きさや重さがよくわかりました。今後は外国人の皆さんへの対応を含め、もっともっと改善しながら存在価値を高めていく必要があるのではないでしょうか。わくわくするような期待感を持って、皆さんに愛される歴史博物館であってほしいし、今度のお休みは家族で歴博へ行こうか、子供同士で歴博行こうと、何度も足を運んでいただけるような施設になってほしいと願っています。亀城公園の整備や逢妻川多目的広場の整備、刈谷市南北縦貫道路の開通など県事業も含め、歴史博物館周辺がこれから大きく発展していく要素がたくさんあります。市内だけでなく、県内有数の観光スポットとしてにぎやかになるように楽しみにしています。 たくさんお尋ねいたしましたが、これで12月本会議の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山崎高晴） １番谷口睦生議員・・・ （登壇）
◆１番（谷口睦生） 皆様、こんにちは。議席番号１番、公明クラブの谷口睦生です。 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 今回は市民の皆様からの問い合わせや要望を中心に、１、交通事故、犯罪のない安心安全なまちへ、２、災害に強いまちづくりについて、３、小学校の
プログラミング教育について質問をさせていただきます。 まず、交通事故、犯罪のない安心安全なまちについて、３点質問させていただきます。 初めに、横断歩道の交通事故防止についてです。 市民の方から、横断歩道を渡ろうとしても車がとまらないので、押しボタン式信号機や注意喚起の看板を設置してほしいとの要望をいただきました。しかし、現場を確認しましたが、標識も見えやすく、カラー塗装も施してあり、ドライバーに注意喚起ができておりました。しかし、実際に横断歩道に立ってみますと、減速もせず横断歩道を通り過ぎる車が何台もありました。明らかにドライバー側の問題でございます。 そこで、歩行者優先の横断歩道で車がとまらないことは道路交通法違反と思いますが、規則内容、罰則について教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 横断歩道を横断しようとしている人や横断中の人がいた場合、自動車がそのまま通過すると横断歩行者等妨害等違反となります。罰則につきましては、違反点数は２点、反則金は大型、中型、準中型車で１万2,000円、普通車で9,000円などとなっております。 なお、愛知県警察では毎月11日を横断歩道の日と指定し、横断歩行者等妨害等違反の指導取り締まりを初め、広報啓発活動などを推進しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 取り締まりや広報啓発活動を進めておりますが、それでも歩行者優先と知っているのにとまらない違反ドライバーが多いのが現状と思います。横断歩道の事故は、死亡事故など重大事故につながります。 そこで質問ですが、刈谷市の横断歩道での事故件数について、昨年、ことしのデータを教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 本市の横断歩道での事故件数につきましては、平成30年は22件、ことし10月末時点は15件でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 刈谷市では横断歩道上の死亡事故はありませんが、それでもたくさんの方が横断歩道で事故に遭われています。 ここで、資料１を提示いたします。 ことし１月から10月末までの愛知県の交通死亡事故のデータをまとめました。左側の円になります。122件の死亡事故のうち、自動車対歩行者の事故は28％、そのうち横断歩道上の死亡事故が11件発生しており、子供が２名、高齢者が７名もいらっしゃいます。 なお、自動車対歩行者の事故のうち、高齢者の事故が71％を占めていることも特徴でございます。 参考に左側、自動車対歩行者の全国の死亡事故件数を示したグラフです。死亡事故の約７割が道路横断中の事故となります。そのうち横断歩道上の死亡事故が32％、信号機のない横断歩道での死亡事故は、自動車の横断歩道手前での減速が不十分なものが多いとの分析結果があります。また、歩行者の横断歩道以外の事故も多く、歩行者の法令違反も認められています。 このように、横断歩道の事故は全国でも大変多く発生しており、警察署も取り締まりを強化しているところでございます。横断歩道の事故をなくすためには、ハード、ソフトの両面で対策が必要と考えますが、まず、横断歩道での交通事故防止に向けたハード面の対策について教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 横断歩道の対策につきましては、歩行者用信号機の設置、交差点のカラー塗装、道路照明灯の設置などが考えられます。特に夜間の横断歩道につきましては、照明灯の明るさが不十分で歩行者を認識しづらい箇所がございますので、現状を把握し、必要に応じて照明灯を設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 照明灯はドライバーにしっかりと歩行者の存在がわかるように設置をお願いいたします。よりドライバーへの認知度を上げるために、歩行者に感応して点灯する照明や注意喚起の電光掲示板の設置なども御検討願います。 ドライバーが歩行者優先意識を持たないと横断歩道ではとまらず、また、歩行者も車が完全にとまるまで渡らない意識を持たないと事故はなくせないと考えますが、交通安全の啓発などソフト面の対策はどのように取り組んでいるか教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 交通安全のソフト面の対策につきましては、市内企業や警察署と連携した街頭やイベント会場での啓発、小学校などで行う交通安全教室のほか、市内事業所の車両に「歩行者保護モデルカー」、「高齢者保護宣言」のステッカーを張り、安全運転の実践をしていただくなどの取り組みを行っております。 今後につきましても、現在取り組んでいることを継続するとともに、より効果的な啓発、教育となるよう内容を考えてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 横断歩道の事故をなくすために、ハード、ソフト両面にてあらゆる取り組みをしておりますが、横断歩道は歩行者優先の意識をドライバーの皆様にどう植えつけていくかが課題と思います。また、３年前、一宮市でスマートフォンゲーム、ポケモンＧＯをしながら運転していた男のトラックに、小学４年生の男の子がはねられて死亡した痛ましい事故がありました。この事故も横断歩道で発生しております。このながら運転に対しては、12月１日より反則金が6,000円から１万8,000円へと３倍に引き上げられ、また、事故即、免許取消しとなり厳罰化されました。交通違反が即、人の大切な命を奪うことを知って、ハンドルを握っていただきたいと思います。 この刈谷市は愛知県の中でも自動車産業の中心地であり、自動車関連に携わる方がたくさんいらっしゃいます。自動車のまちだからこそ、交通安全に対してはどこの市町村よりも意識が高く、交通事故のないまちにしていきたいと思います。横断歩道は歩行者優先、また、横断歩道手前では減速し、歩行者に十分注意することを徹底して、交通安全啓発活動、学校、企業等の交通安全教育、また、地域、職場、家庭への声かけを通して、浸透させていただきたいと思います。 そこで質問ですが、市役所職員の方も交通安全に対する教育、啓発を実施していると思います。どのように実施されているか教えてください。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 市職員に対する交通安全教育については、交通法規の遵守と交通安全の励行を習慣づけるため、刈谷警察署から講師を招き、全職員を対象に交通安全研修を毎年行っております。特に新規採用予定者に対しては、入庁前の研修において交通安全講話を実施し、交通安全意識の向上を図っております。その中で特に横断歩道での事故防止についても、注意喚起を図っております。 そのほか、交通安全への意識づけのために、職員で組織された交通安全推進委員会で交通事故死ゼロの日の街頭啓発を実施しているほか、庁内イントラネットを活用した取り組みとして、職員の自動車運転、無事故・無違反の継続日数の掲示や、交通事故防止等のポイントをまとめた交通安全ワンポイントニュースを掲載するなど、交通安全に関する情報が職員の目にとまるよう、工夫して啓発を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 私も半年前まで自動車部品メーカーに勤めていましたが、毎日、朝礼等で交通安全標語を読み合い、交通安全教育、交通安全立哨など、交通事故撲滅の活動を通し、常に職場の交通安全意識を高めていました。 今後、急速に少子高齢化社会に進み、高齢者も住みやすい安心安全なまちづくりが必要となります。まず、75％の高齢者が犠牲になっている交通事故をどうなくしていくかが重要であると思います。そのためには、自動車中心から人を中心に考えるまちづくりへ、また、私たちドライバー一人一人が人、歩行者優先の意識へ変えていくことが必要と思います。刈谷市は日本一安心安全なまちを目指しています。だからこそ、交通安全意識の高い模範のまちとなるよう、今後とも交通安全に対する教育、啓発活動を進め、議員、市職員が市民の皆様の模範となるように、交通安全に努めていきたいと思います。 続きまして、２点目の高齢者のブレーキとアクセルを踏み間違えて誤発進し、交通事故を起こす問題について質問いたします。 ことし４月に東京池袋で高齢者が運転する車により親子２人が死亡するなど、高齢ドライバーによる踏み間違い事故が多発しております。社会的に大きな問題となり、高齢者安全運転支援装置設置費補助制度、いわゆるペダル踏み間違い時加速制御装置の取りつけ費用補助制度をまず東京都が７月に実施、刈谷市は近隣市とあわせて、12月２日よりスタートいたしました。政府も高齢運転者の新車購入時の自動ブレーキ購入補助や、後づけのペダル踏み間違い時加速制御装置の補助制度の検討を始めましたので、刈谷市は国に先駆けての対応となりました。 今月、12月１日付の市民だよりでも紹介されておりますが、市民からも問い合わせがありますので、改めて12月から受付を開始いたしました高齢者安全運転支援装置設置費補助制度の概要についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 補助制度につきましては、高齢ドライバーによるアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる事故が相次いでいることから、緊急対策として９月議会で補正予算を承認いただきました。主な内容は、70歳以上の方を対象に、現在乗っている自動車に後づけできる急加速を抑制する安全運転支援装置の購入及び設置費用に対して補助金を交付するもので、240件の申請に対応できるよう予算を確保しております。補助金につきましては、補助対象経費の９割を補助し、上限額を６万円としております。 なお、この補助制度はことし４月１日以後に設置したものから、補助金を交付できるようにしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） それでは、申請期間について教えてください。また、令和２年４月以降の予定についてもお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 今年度の申請期間につきましては、設置日の翌日から起算して90日以内、または令和２年３月31日までのいずれか早い日までとしております。 なお、平成31年４月１日から令和元年11月30日までに設置した場合は、令和２年１月31日までとしております。また、補助制度は令和３年３月31日まで実施することを想定しておりまして、来年度も現時点では同様の内容とする予定でございますが、新聞報道等によりますと国が補助制度を検討しておりますので、その結果等により変更する可能性はございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） メーカーや装置ごとに違いがあると思います。購入の際に性能や構造、価格等の違いを知りたい場合、どこに確認すればよろしいでしょうか。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 補助対象となる主な装置につきましては、市民だより、ホームページ、案内チラシ等に記載しておりますが、装置の性能、構造、価格、御自身の車に取りつけられるのかなどを事業者に直接問い合わせていただくようお願いしております。これは、御本人が設置を依頼した事業者から装置の機能と適切な使用方法について説明を受け、理解していただく必要があり、また、価格についても事業者によって異なり、正しい情報を得るには直接問い合わせていただくのが最もよいと考えているためでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） それでは、対象となる高齢者の方にはどのように周知していくのか教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 補助制度の周知方法につきましては、市民だより、ホームページに掲載するほか、市民センター、安全装置を取り扱う事業者、いきいきクラブ、高齢者福祉センターひまわりなどの高齢者が利用する施設、高齢者向けの交通講話等を行う刈谷警察署、運転免許更新に必要な高齢者講習を行う刈谷自動車学校等へ制度内容を記載した案内チラシを配布しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 12月１日付の市民だよりで、「日本一安心安全なまちを目指して」と題して交通安全特集を組み、ペダル踏み間違い時加速制御装置について１面に詳細を掲載しております。70歳以上が対象で、装置購入及び設置費用の９割が補助されます。私もどのようなシステムか知りたくて、先月、トヨタのディーラーやカーショップに足を運びました。詳細は市民だよりに記載がありますので省きますが、各メーカーとも特徴がありますので、御答弁にありましたように直接事業者に正しい情報を得て、御購入いただきたいと思います。 また、装置を過信せず、安全運転を心がけてください。取りつけ業者により製品の取り扱い注意事項をしっかり聞いて、理解した上での御購入及び御使用をお勧めします。 さて、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は高齢ドライバーがクローズアップされていますが、実際は年間6,000件の事故があり、免許取りたての若者から高齢者まで全世代にわたって事故が発生しています。 ここで、資料２を提示いたします。 このグラフは、年齢別の事故発生件数を示しています。青線が事故件数、ダイダイ色の線が死亡事故件数を示しています。青線の事故件数から見ると、高齢ドライバーよりも24歳以下の事故が多いことがわかります。ただし、死亡事故はゼロでございます。死亡事故件数を見ると、65歳以上の高齢ドライバーから踏み間違いによる死亡事故が急増いたします。事故に至る運転行動は、危険を認知し、どうするか判断し、操作に至る一連の機能がありますが、加齢に伴う心身機能の衰えで運転能力が低下し、衝突回避ができなくなると言われています。全世代の事故軽減を考えるならば、後づけの踏み間違い時加速制御装置は高齢者だけでなく、全世代に必要でないかと思います。 政府が新型乗用車を対象に、２年後の、2021年11月から自動ブレーキ搭載を義務づける方針を出し、あわせて来月１月発行予定の衝突被害軽減ブレーキの国際基準を適用し、自動ブレーキ性能を高めるとの報道がございました。今後このような先進技術開発の加速により、全世代の踏み間違い事故低減に期待したいと思います。 一方で、高齢ドライバーの方には、加齢による運転能力の低下による事故のリスクは高まるため、安全を考えたとき、免許証返納の促進も必要と思います。警察庁は先月より、運転に不安を感じる高齢ドライバーからの電話相談に応じる安全運転相談を新設いたしました。専用ダイヤル、♯8080に電話すると自動で窓口につながり、
警察官や看護師資格を持つ臨時職員らが高齢者や障害を持つドライバー、その家族から不安や悩みを聞き取り、認知症を診断する地元病院や免許返納の手続を案内する仕組みになっています。運転に異常や不安を感じたら、御家族や専用ダイヤルに御相談することをお勧めします。 また、返納後の高齢者のケアも必要となります。免許返納後、外出を控えることで、介護リスクや認知症になるリスクが上がるなど、不安をあおる報道もありますが、行政としてもできる限り免許返納後の高齢者が安心して外出できるように、公共交通機関の利便性を高め、活用してもらうため、かりまる含め高齢者の足を考えたコミュニティバスのあり方や、移動方法についてしっかりと議論し、検討すべきと考えます。 また、歩行しやすいバリアフリーのまちづくり、運転を続ける場合の全高齢ドライバーの安全教育等、高齢者の事故低減に向けて総合的な対策、ケアの検討もお願いいたします。 続きまして、３点目の登下校の子供の安全対策について、質問させていただきます。 愛知県の犯罪件数の推移を見ますと、平成25年が22万件に対し平成30年は5.5万件と、４分の１に激減しています。ただし、子供対象の犯罪は、不審者のつきまといや声かけなどの被害は、平成29年863件、平成30年1,117件と増加しております。子供を狙った犯罪は後を絶たず、最近では大阪市の小学生がＳＮＳを通じて知り合った男に近所の公園に呼び出され、誘拐される事件も発生しました。今回、子供を守る登下校の防犯対策として、こども110番の家について確認させていただきます。 登下校の防犯、安全対策として、通学路の安全点検のほか、スクールガード、地域防犯パトロール、青パト、ＰＴＡによる見守りなど、さまざまな活動を通して子供を犯罪から守る活動を日々実施されております。こども110番もその重要な活動の１つとなります。こども110番の家は、子供が不審者等の危険に遭遇した際の駆け込み場所で、一時保護と警察への通報を行う警察署より委嘱を受けたボランティアでございます。御近所のこども110番の市民のお宅では、公園に向けてこども110番の看板を掲げていただいており、お子様、保護者の方が安心して公園で遊ぶことができ、大変に感謝しております。 また、通学路沿いのお店で、自発的に学校に登録申請をし、お店の看板にもこども110番の家と明記していただいているところがあります。このような御協力いただける家やお店がたくさんあると、お子様や保護者は安心するとともに、犯罪者にとっては防犯意識の高い地域と認識し、空き巣などの犯罪も減ると言われております。 ここで質問ですが、犯罪抑止効果があると言われているこども110番の家について、登録件数など現在の状況を教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） こども110番の家は、平成10年４月に発足しております。また、登録件数は各年度５月現在の調査で、平成21年度に588軒、26年度に630軒、令和元年度に639軒となっており、少しずつではありますが増加しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 現在639軒の登録があり、たくさんの市民の皆様の御協力をいただいていることに感謝申し上げます。平成10年から活動を始めて21年ですが、こども110番の家の効果や好事例があれば教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 子供たちが危険を感じ、助けを求めてこども110番の家に駆け込み、犯罪の未然防止等に役立ったという事例がございます。また、ある学校では、学区で不審者が出たときには、こども110番の家の方が通学路に出て子供たちの様子を見ていただき、子供たちが安全安心に下校できたとの報告も受けております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 日本フランチャイズチェーン協会に加盟しているコンビニエンスストアはセーフティステーション活動と称して、女性や子供の駆け込み対応や110番通報など、まちの安全安心の拠点として、地域の防犯、安全活動を実施しております。ファミリーマートやセブンイレブンの入り口を見ますと、セーフティステーション活動のポスターが張られております。店長に話を聞くと、過去に子供の駆け込みや認知症のお年寄りの保護をした実績があると言われていました。コンビニエンスストアは24時間営業しており、子供にとって駆け込みやすい場所であるとも言えます。 そこで、コンビニエンスストア等の新たなこども110番の家の子供への周知について、どのようにしているのか教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 新たに学区の小学校へこども110番の家として申請を出していただいたお店などは、学校職員が児童と一緒に下校しながら、現場で子供たちに周知を図っております。また、各学校で制作しておりますこども110番の家のマップにも追記するとともに、定期的に保護者に配付しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） コンビニエンスストアは子供たちにとってこども110番の家として駆け込みやすい大事な拠点となりますが、お店から自主的に申請がないと学校に登録されず、子供への周知ができないと思います。ぜひ警察署、学校と協力、連携をして、未登録のコンビニエンスストア等への登録の啓蒙、周知活動をお願いしたいと思います。 次に、こども110番の家の今後の対応について教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 教育委員会では、平成26年11月に刈谷警察署との間で刈谷市学校警察連携協定を結び、学校と警察が連携しながら子供たちを見守っていく体制を整えております。この体制のもと、今後も子供たちが犯罪に巻き込まれることがないように、子供たちにこども110番の家の場所や役割等について丁寧に周知してまいりますとともに、こども110番の家の方々には見守り活動を継続してお願いしてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 地域にこども110番の家がたくさん設置され、子供たちに声をかけてくれる住民が多くいれば、それだけ防犯意識の高い地域となり、犯罪抑止力の向上につながると思います。先週、阿久比町多目的ホールで、半田警察署主催のこども110番の家講習会がありました。約150人から200名のたくさんの市民の皆様が参加され、関心の高さを知りました。こども110番の家の設置については、学区や地域により対応状況が違うようですが、学校と警察と連携をとりながら役割分担を明確にしていただき、こども110番の家の拡充をお願いいたします。 さて、刈谷市では地域の防犯の目を光らせる意味で、日常生活の中で誰もが実践できる防犯活動として、プラス防犯の取り組みがあるとお聞きしました。どのような内容か教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） プラス防犯とは、例えばウオーキングや犬の散歩をしながら子供たちを見守ることや、登下校時間帯に庭先へ出て、水をやりながら子供たちを見守ることなど、日ごろの活動に防犯の意識をプラスすることで、その行動が地域の目となり、防犯効果が生まれるというものでございます。本市では、警察署、社会福祉協議会、防犯協会などと連携し、この見守り活動を「ひまわりが守る」と名づけ、活動していただける方にリストバンドを配布しており、子供たちや地域の安全性を高めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） プラス防犯は誰もが日常生活の中で防犯活動に協力でき、地域の防犯力、安全性を高める上で、すばらしい取り組みと感じます。ぜひ市民の多くの皆様に知っていただいて、参加者をふやしていく活動をお願いいたします。 次に、公園を利用する保護者の方から、防犯上、生け垣や樹木の剪定をして公園を明るくし、外から中が見えるようにしてほしいと要望を受けました。犯罪者は外から見えにくい場所を好むと言われております。日中も暗く、生け垣が伸びて中が見えにくい公園は犯罪につながりやすく、大変危険です。 そこで、公園内の生け垣や樹木の剪定について、どれぐらいの頻度で実施しているのかお聞きします。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 公園内の樹木の剪定につきましては、低木、生け垣においては１年に１回の割合で刈り込みを行い、高木においては成長度合いや周辺の影響などを考慮して、適宜実施しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 新たに身近な公園を整備する際には、どのような取り組みをされているか、また、その中で防犯上の観点はどのように配慮されているのかお聞きします。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 新規に身近な公園を整備する際には、ワークショップを開催し、地域住民の皆様の御意見を反映した整備計画の立案に取り組んでおります。ワークショップでは、遊具を設置する区域や広場などの配置に関することから、遊具の種類から樹木の剪定までさまざまな御意見をいただいております。このうち防犯上の観点といたしましては、近年整備した街区公園の事例で申し上げますと、平成31年３月にオープンした井ケ谷町の茶屋川公園や、現在工事を行っている小垣江町の伊勢山公園では、公園周辺から園内を見通せるようにしてほしいとの意見を反映し、周囲に植栽する樹木は低木もしくは芝などを選定したり、公園内においては大人が子供を見守りやすいような位置に休憩施設を配置することなどに配慮した公園整備を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） ぜひ今後も防犯の観点を入れて、犯罪を起こさない公園づくりをお願いします。また、既存の公園についても、防犯上の観点から見直しをしていただいて、今後の再整備につなげていただきたいと思います。 続きまして、２番目の項目になります。 大規模災害に対応できる災害に強いまちづくりに関して、老朽化したインフラについて質問をさせていただきます。 近い将来、発生が予測されている南海トラフ地震等の大規模災害に対応し、安全安心を確保することが必要だと考えますが、厳しい財政状況下で必要なインフラの機能を維持していくためには、的確に維持管理、更新等を行うことが肝要だと思います。これまでに整備したさまざまなインフラ施設の中で、まずは橋梁についてお聞きします。 橋梁の耐用年数は一般的におよそ50年と言われていますが、国土交通省によりますと、全国約72万の橋梁のうち７割以上となる約51万の橋が市町村道にあり、建設後50年を経過した橋梁の割合は、10年後に52％に増加するとあります。刈谷市では、建築後50年を経過した橋梁の数が10年後にはどのぐらい増加するのか教えてください。また、建設後50年を経過した橋梁は、全てかけかえを行う必要があるのでしょうか、教えてください。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 現在、本市が管理をしている橋梁は313橋あり、このうち建設後50年を経過した橋梁は約20％の63橋あります。そして、10年後には約50％の155橋となる見込みでございます。議員の御指摘のとおり、一般的に橋梁の耐用年数は50年と言われておりますが、本市においては50年を超えても機能を維持できるよう、損傷が比較的軽微なうちに修繕を行い、長寿命化に努めております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 損傷が軽微なうちに修繕を行うことで、50年を超えて使用することができるということですが、生活や社会経済活動の基盤の一つである橋梁は、利用者や第三者の安全を確保した上で、必要な機能を維持し続けなければなりません。そのために、どのような取り組みを行っているのかお聞きします。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 平成25年６月の道路法の改正を受け、本市においても橋梁長寿命化修繕計画を平成26年１月に策定しております。この計画に基づき点検を行い、劣化状況を把握し、安全性や耐久性に影響すると考えられる損傷を早期に発見し、修繕などの対策を行うことにより、常に橋梁が健全な状態を保つよう努めております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 長寿命化修繕計画を策定し、点検や修繕を行っているとのことですが、その内容をもう少し詳細に教えてください。また、平成30年度に実施した実績についてもあわせてお聞きします。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 市内の全橋梁に対して、施設の劣化、損傷の状況及び要因などを診断整理する定期点検を５年に一度の頻度で実施をしております。その点検の結果を踏まえ、緊急輸送道路や避難道路にかかる橋梁、道路や鉄道をまたぐ橋梁など、機能や重要度を考慮した上で優先順位を決定し、修繕を行っております。平成30年度の実績につきましては、点検を81橋、修繕を21橋行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） インフラは災害が起こる前に投資を行ったほうが、復旧費用と合わせたトータルコストが下がることは確認されております。インフラの老朽化対策についても予防保全が重要で、コスト的にもメンテナンスを常に取り組むのが効率的でございます。市民の命を守る事業ですので、橋梁を含め道路、河川、上水道を含め、災害時のライフラインとなるインフラについて、しっかりと御対応をお願い申し上げます。 続きまして、台風の大型化、激甚災害の広域化に対応すべく、国が方針を打ち出しています電線類の地中化、いわゆる無電柱化について質問させていただきます。 無電柱化はまちの景観をよくするだけでなく、災害時のインフラ確保、障害者やベビーカー、車椅子の方の安全な歩行空間の確保にも必要と思いますが、電線類の地中化についてのお考えと現在の整備状況をお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 電線類の地中化につきましては、防災、安全かつ円滑な交通の確保及び良好な景観の形成を目的に事業を推進しております。現在の整備状況でございますが、県道を含めた複数の路線で事業を行っており、予定延長の約７割、約3.6キロメートルが既に完了しております。今年度につきましては、刈谷環状線の大手町交差点から住吉町交差点の区間において、歩行者が安全かつ円滑に通行できるための歩道のバリアフリー化工事に合わせ、電線類地中化工事を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 電線類の地中化は電柱がなくなった空間を生かし、歩道空間の拡張や自転車通行帯にも活用でき、防災だけでなく交通安全の観点からも必要と考えます。 次に、地域防災計画に関して、その中に記載のある緊急輸送道路や主要避難道路に指定された幹線道路を優先的に無電柱化を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 今年度、無電柱化の基本的な方針や目標を定める刈谷市無電柱化推進計画の改定作業を進めております。整備目的の１つであります防災の観点からは、地域防災計画との整合を図り、災害による被害の拡大を防止するために、必要な道路の無電柱化を計画的に推進してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） ことしの台風15号など、過去の災害では電柱の倒壊により、電力や通信網のライフラインの途絶、緊急車両の通行や支援物資輸送の妨害、避難所への経路をふさぎ、救援や復旧の妨げとなりました。無電柱化は台風、地震の災害に強いことは過去の災害でも証明されております。ぜひ無電柱化は緊急輸送道路や避難所、また災害拠点病院へのアクセス道路を優先的に進めていただくようお願い申し上げます。 電線類の地中化には多額のコストがかかることが課題の１つですが、低コスト化の取り組みも始まっております。基準緩和による現行より浅く埋設する方法、通信線ケーブルを直接埋設する方式、小型ボックスを使った方式などがあります。また、地中化以外の無電柱化手法として、地域住民の御理解、御協力が必要ですが、電柱を主要道路から裏道へ移す方法、また、沿道の家の軒下、軒先に配線していく方法などがあります。このような低コストの手法も取り入れながら、刈谷市無電柱化推進計画の改定にて防災減災につながる無電柱化の計画的な拡充をお願いします。 続きまして、西三河防災減災連携研究会について質問いたします。 10月に名古屋市で開催された防災国体2019に参加し、西三河防災減災連携研究会のブースを見学させていただきました。この西三河はトヨタ自動車様初め、世界トップの自動車関連企業が集まる自動車産業の中心地であり、年間工業出荷額は約25兆円と全国の8.3％を占め、全国２位の神奈川県をしのぎ、日本にとっても重要な地域でございます。そして、南海トラフなど大規模災害で市民の命、財産を守ることは最優先として、この西三河の防災減災、そして早期の復旧復興が日本を守るための西三河の使命との説明がございました。この刈谷市も所属する西三河防災減災連携研究会ですが、大変重要な活動と感じております。余り市民の皆様には知られていないように感じますので、この西三河防災減災研究会の設立目的、活動内容を教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 西三河防災減災連携研究会は、平成25年７月に締結した西三河災害時相互応援協定の締結を機に設立された組織でございます。西三河地域に共有する南海トラフの巨大地震や豪雨災害等の課題について、広域的に情報を共有するとともに、大規模災害時における広域連携の手法等についての研究を行うことを目的として、西三河地域の９市１町が会員となり、全体の研究会や担当者会議を定期的に行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） それでは、これまでの取り組み状況について教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 西三河防災減災連携研究会では、平成28年度以降、年に一度愛知県全域及び周辺自治体を掲載した大きな地図を使用したワークショップを実施しております。ワークショップには内閣府、中部地方整備局、愛知県といった国、県の関係者や民間企業等も参加していただき、南海トラフ地震発災時に想定されるさまざまな情報を共有しながら、道路や水などの災害時に想定される課題を共有しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 研究会の取り組みにおける強みは何かを教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 西三河地域の自治体間のみでの連携だけでなく、名古屋大学や民間企業とも一緒になって地域の防災について議論できることが強みと考えております。今後も大規模災害時にもいち早く復旧できるよう、連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 刈谷市は交通インフラが集中する西三河地域の中心地でございます。鉄道では東海道新幹線、ＪＲ、名鉄、そして近隣市とつながる道路網として伊勢湾岸道路、国道１号、23号、419号などがございます。刈谷市がインフラを守る使命は重大でございます。また、河川の氾濫情報の共有、近隣地域のハザードマップの共有、避難所や避難経路の共有、帰宅や緊急輸送道路等の確保、災害時の支援協力と、この西三河で連携して対応すべき課題はたくさんあるように思いますので、西三河防災減災連携研究会を通して防災減災対策にしっかりと取り組んでほしいと思います。 南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない状況です。防災減災を行政の中心に、また、生活の中心に持っていき、地域、職場、家庭で防災意識を高め、災害に強い体制、環境にしたまちづくりをお願いいたします。 それでは、最後に３番目の小学校の
プログラミング教育について質問いたします。 令和２年４月から新学習指導要領の全面実施が始まります。大きな変化は、小学校で英語教育と
プログラミング教育が新規に追加されることでございます。今回、
プログラミング教育にいて質問させていただきます。 このテーマは過去の一般質問でも取り上げられていますが、試行期間を経て本番直前となりましたので、準備状況も含めて改めて確認させていただきます。また、私自身も自動車部品メーカーにてプログラミングにかかわる製品開発に携わり、プログラミングの重要性は認識しているつもりですので、元エンジニアとして質問させていただきます。 御存じのとおり、プログラミングは自動車のさまざまな制御に欠かせないものでございます。プログラミングでつくられたソフトウェアはマイコンに組み込まれ、そのマイコンを使用した電子コントローラーは自動車１台に50から100個搭載されていると言われております。プログラミングによって、そのよしあしで車の性能や品質を左右する重要な技術の１つとなっています。また、いつも目にしています家庭用電化製品からスマホのアプリ、ゲーム、通信、医療、ロボット、産業機器、そして最新技術のＡＩやＩｏＴ自動運転に至るまで、実に幅広く利用されています。プログラミングは電子機器製品の根幹を支える技術であり、今後の日本産業を引っ張っていくものでございます。 実際、ものづくりの現場では、プログラマー不足が深刻化しており、プログラマーの人材育成、確保は急務の課題となっています。そのような状況下で、若いうちから将来の人材を育てていくことはすばらしいことと思いますが、正直、小学校からなぜ授業化までして勉強する必要があるのかの疑問もあります。 そこで、小学校から
プログラミング教育を実施する目的について教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 現在の子供たちの生活の周りには、内蔵されたコンピューターに一連の動きが組み込まれた洗濯機やロボット掃除機等があり、人とコンピューターの関係は身近になっております。その中で
プログラミング教育を実施する目的は、このような時代に生きる子供たちにコンピューターに意図した処理を行うよう指示するという体験等をさせることで、将来求められている論理的に考える力を育てることであります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） コンピューターでのプログラミングは、１つのツールで将来求められている論理的に考える力を育てることが目的であると理解できました。 そこで、指導内容について教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成）
プログラミング教育は、従来の総合的な学習の時間や算数、理科、図画工作、家庭科等の教科の中で実施いたします。指導内容は、プログラミングソフトを使用してコンピューターに意図した処理を行うよう指示する体験をさせる、あるいはコンピューターを使用せずに、各教科の中で論理的に考える力を高めることが示されております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） プログラミングという特定科目をつくるのではなく、プログラミングを利用して総合的な学習の時間や算数、理科、図画工作、家庭科などの教科の中で論理的に考える力を高める教育をしていくことを理解しました。 そこで、既に先行で実施している小学校の学習内容や子供の感想について教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 本市のコンピューターを使用した授業は、学年の状況に合わせて学習用のプログラミングソフトを使用して、キャラクターを自分が思ったように動かす、あるいは決められた図形を描くといったプログラムをつくる作業を実施しております。一方、コンピューターを使用しないで論理的に考える力を高める授業は、５年生体育科の球技で攻撃の仕方を順序立てて考え、それを実際の試合の中に結びつける授業を行っております。また、６年生理科の水溶液の性質で、水溶液をリトマス紙を使って酸性、中性、アルカリ性に分ける実験経過を思考の流れとして表現し、実験に挑むという授業を実施しております。 授業を終えた子供たちは、「今後、図形を描くときには、ここを何度にしたら平行四辺形になるのかと１回１回確認しながらやりたい」、「初めは球技のルールが全くわからなかったけれども、動きを考えたことで当たり前のようにできるようになってうれしかったです」、「考えた順番に沿って実験をすることでごちゃごちゃにならず、スムーズに実験ができました」と意欲的に学ぶ中で、論理的に考えることのよさを感じている感想を述べております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 体育や理科の授業では、コンピューターを使用しないで論理的に考える力を高める授業を行っており、児童も論理的に考えたことが実際に意図通りになるとおもしろく、学習意欲も高まり、喜んで学習していることがわかりました。 なお、
プログラミング教育の目的、内容は理解しましたが、教職員にとってはゼロから学ぶ必要があり、理解と授業の準備をしないといけないので、大変な御苦労があると察します。また、教員の力量も問われてくると思いますが、
プログラミング教育実施に向けた教員の指導力向上について教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 夏休みに、教員向けにコンピューター実技研修会を行っております。企業の方を講師としてお招きし、低学年、中学年、高学年、それぞれの段階に合ったプログラミングソフトを実際に体験する研修を行い、授業に取り入れております。また、愛知教育大学と連携し、
プログラミング教育を取り入れている学校が公開授業を行う機会や、情報教育担当の教員が
プログラミング教育を取り入れた研究授業を行い、教員が相互に意見交換する機会を積極的に設けております。こうした研修の場を通じて、
プログラミング教育に対する教員一人一人の理解を深め、指導力向上を図っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） さまざまな機会を通し、教員の指導力向上を図っていることがわかりました。しかし、実際に授業が始まると、問題、課題等が出てくると思います。そのような場合の教員へのケアもしっかりと御対応お願いします。 なお、子供たちが家に帰り、保護者に授業で学習したプログラミングの話をすると思います。プログラミングと聞いて敬遠する保護者も多いと思いますが、保護者への理解や周知も必要と思います。
プログラミング教育実施に向けての保護者への周知について教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成）
プログラミング教育の保護者への周知方法としましては、授業の様子を学校のホームページに掲載しております。また、授業参観でプログラミングソフトを使用して、キャラクターを自分が思ったように動かすという授業を公開しております。来年度は新学習指導要領が実施され、全ての小学校で
プログラミング教育に取り組んでいくことになります。今後も授業参観等を通じて、より多くの保護者へ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 地元の東刈谷小学校では、ＰＴＡのおやじの会が主体となってプログラマーの講師をお招きし、親子プログラミング体験教室を開催したとお聞きしました。参加された保護者の方も楽しみながら学習できたとの感想があったそうです。スマホでも小学生向けのプログラミング用無料アプリが出ており、試してみるとゲーム感覚で誰でも楽しくできるものでした。学校のほかにもはばたきや市のイベント、教室などで、保護者の方や市民の皆様にもプログラミングを体験していただき、その楽しさを知る機会をふやしていただきたいと思います。 最後に、
プログラミング教育を学んだ子供たちに期待することについてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 小学校では、各教科の中で楽しく意欲的に
プログラミング教育に取り組んでおります。そして、中学校では技術科においてプログラムを制作し、実際に動作確認をする授業を行い、論理的に考える力をさらに高めております。また、子供たちは授業を通じて育んだ力を生かして、理科研究や創意工夫に富んだ作品づくりに取り組んでおります。試行錯誤を繰り返しながらまとめ上げた研究や作品は、さまざまなコンクールで入賞するなどの成果につながっております。 今後もこのように
プログラミング教育を学んだ子供たちが思考力や創造力を高め、みずからの可能性を広げ、将来、社会で活躍できる大人になることを期待して、日々の教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 論理的に考える力は、社会に出てからもさまざまな問題を解決する手法として、非常に大事な力になると思います。私、元技術屋として１つ要望がございます。小学生でも中学校の技術科のようにモーターやＬＥＤ、またロボットなど実際に物にさわって物を動かし、プログラミングの楽しさ、ものづくりのだいご味を味わってもらう機会をふやしてほしいと思います。また、地元のものづくりの最先端企業から、プログラミング講師をお招きするのもよいかと思います。 教職員の皆様も初めての試みで大変ですが、お子様に苦手意識を持たせないように、小学生から親しみやすい学習をさせ、将来ものづくりのまち刈谷市からたくさんの国際的な人材が輩出できるように努めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。
○議長（山崎高晴） １６番松永寿議員・・・ （登壇）
◆１６番（松永寿） 公明クラブの松永寿でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で順次質問させていただきます。 本題に入る前に、少し前置きをさせていただきます。 私たち公明党は、本年11月17日に結党55年の佳節を迎えることができました。ひとえに支持者の皆様のおかげでございます。 1964年、昭和39年、東京オリンピックの興奮冷めやらぬ11月17日に結党されました。私たちは福祉の党として、55年間走り抜いてまいりました。また、これからも継続してまいります。 結党当時、福祉なんて政治ではない。素人はこれだから困る。政治は慈善事業ではないと既成政党から誹謗中傷されました。教科書の無償配布や児童手当といった福祉政策は、高度成長期のインフラ整備が加速化しているときには、既成政党からすれば物乞いのように卑しいものと考えられてきました。しかし、今は福祉は政治の中心にあると言っても過言ではありません。福祉の充実を訴えない政治家は、支持されないのが事実であります。 自民公明の連立は20年を超え、日本の政治の安定を築き上げました。政権や総理が短期間で交代していく。交代したことで、国の方針が転換される。これは国民にとって大きな不安となります。安倍一強、強権政治などと言う方もおられますが、総理在任期間が最長となったことは紛れもない事実であります。私たち公明党は安倍総理とあんばいよく調和を保ちつつ、対話を重ねながら、政権与党の一翼を担わせていただいています。 結党55年の節目を基点として、私たち刈谷市議会公明クラブは「民衆とともに」のスローガンのもと、市民のための政治を行っていく決意を新たにしています。 それでは、本題に入ります。 １件目のテーマは、高齢者施設の
シャワートイレ設置についてであります。 高齢者施設といっても多種多様であります。交流プラザのように心身の健康を維持するための施設もあれば、入所型、通所型のように介護の程度によって受けられるサービスが異なる施設があります。今回は特別養護老人ホームの特養と介護老人保健施設の老健についてお聞きします。 高齢者施設に入所することとなった方とその家族から、施設のトイレがシャワートイレになっていない、この施設だけなのかと問い合わせを受けました。 そこで、お聞きします。 高齢者施設における洋式トイレの設置状況はどのようになっていますか、教えてください。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設につきましては、施設入所者が利用するトイレには全て洋式トイレが設置されております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） では、高齢者施設におけるシャワートイレの設置状況はどのようになっていますか、教えてください。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 特別養護老人ホームにつきましては、市内４事業所のうち２事業所は全てシャワートイレとなっており、１事業所が一部設置済み、１事業所が全て未設置といった状況でございます。 また、介護老人保健施設では、市内２事業所のうち１事業所は全て設置済み、１事業所が一部設置済みといった状況となっており、施設入所者が使用するトイレにおいてシャワートイレが１つも設置されていないのは、特別養護老人ホームの１施設のみとなっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 今回、お問い合わせをいただいた方は、自宅がシャワートイレであり、生活環境の変化が住みにくさを感じたということであります。また、家族の方が訪問したときにトイレを利用したところ、シャワートイレが設置されていなくて、今どきシャワートイレじゃないところがあるんだと感想を言われていました。 市民の方と対話をする中で感じることは、この方は今いる場所、住みなれたところで生活を続けることが心身ともに負担が少ないのではないか。一方では、この方が施設に入所していただくことで家族の負担が軽くなることがあるのではないか。どちらを選択するのか難しい判断が必要でございますが、家庭の状況をしっかりと見きわめる必要があります。 設置状況についてはわかりました。先ほどの答弁では、特養の１事業所が１つも設置されていないとのことでありましたが、高齢者施設におけるトイレの設置基準はどうなっているのか教えてください。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） トイレの設置基準につきましては、厚生労働省令において、「居室のある階ごとに居室に近接して設けること」、「ブザーまたはこれに代わる設備を設けるとともに、介護を必要とする者が使用するのに適したものとすること」と規定されており、シャワートイレの設置については義務づけられておりません。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 義務づけがされていないことは理解いたしました。しかし、各家庭におけるシャワートイレの普及や設置の有無による差が生活環境の変化につながることを考えると、設置を進めることも必要かと考えます。設置しないことの理由は何が考えられますか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 先ほど答弁しましたとおり、シャワートイレの設置については設置基準上、必須ではないため、基本的には事業所の判断になります。中度、重度の認知症の施設入所者の中には、使用時以外にシャワートイレのスイッチ等を押してしまい、自身でとめることができないこともあるため、設置ができないといった事情もあると伺っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 事業所の判断ですと言われてしまうと、民間企業には手が出せないのかなというふうに感じるところであります。しかし、市民の方が不便を感じているのであれば、改善していくのがあるべき姿であると思いますし、それなら公設で施設を設置してほしいという考えになります。運営は民間企業でも構わないと思います。 刈谷市民が施設利用で不便を感じている、その声は誰が受けとめていただけるのでしょうか。その場所ごとに、場面ごとに課題は発生していきます。小さな声を受けとめ、実現に向けて動いていただけることを期待されています。シャワートイレという１つの事柄かもしれませんが、いかに生活環境を変えずに介護を受けられる体制を整えるかが重要であります。地域包括ケアシステムの根底には、今いる場所で、住みなれた場所で生活をしていくということを基本に考えています。そのためには、極力生活環境を変えない方策を考えなければなりません。施設入所に当たっても、変化を少なくする努力をしなければなりません。利用者の声を聞くという姿勢には、行政も民間も区別はありません。市民からの声を届ける努力を一緒にしていきましょう。よろしくお願いいたします。 ２件目のテーマは、小中学校の校舎のエレベーター利用についてであります。補正予算の中にエレベーターの改修が入っていますので、触れないようにいたします。 今回、このテーマを取り上げたのは、児童生徒がけがをして教室の移動が大変だということを聞きました。また、車椅子で学校に通っている子供もいるとも聞いております。けがをしていても、自力で教室の移動をしている、友達の力をかりて移動している、車椅子の子供はエレベーターを使用することが認められていると、状況に合わせた対応がされていると思いますので、現状の確認と今後について考えたいと思います。 まず、現状についてお聞きします。 小中学校の校舎の棟数とエレベーターの設置数はどうなっているのか教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 小中学校21校の校舎棟数は合計で51棟であり、エレベーターは各学校に１基ずつ設置しておりますが、亀城小学校は北舎と南舎に高低差があるため、例外的に２基設置しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 続けて、お聞きします。 エレベーターの設置場所と利用目的はどうなっているのか教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） エレベーターは給食のコンテナ受け入れ口の近くに設置しており、利用目的は給食のコンテナを各階に運搬するためであります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 全ての学校において校舎の２階部分、３階部分が連絡通路でつながっているといえば、そうではないと思います。例えば普通教室から特別教室への移動時に、エレベーターで垂直移動した後は、平行移動のみであれば自力で移動ができます。部分的に階段を利用しなければならない状況があると、協力が必要になる場合があります。骨折をして松葉杖を使っている場合であっても、自力で階段を上がることができることもありますが、車椅子では自力での階段昇降は不可能であります。 答弁では給食のコンテナ運搬用に使用するとのことでありましたが、電子黒板は学校に１台しかございません。現実には電子黒板の運搬に当たり、垂直移動する場合は教員がエレベーターを使用しているのではないでしょうか。人の移動に使用できるだけの機能を有していると思います。 そこで、お聞きします。 特別な事情がある児童生徒は、エレベーターを使用することはできるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） エレベーターは通常、給食の運搬を目的に利用しておりますが、障害やけがなどにより階段での移動が困難など特別な事情のある児童生徒は、教員が付き添うなどの配慮をした上で利用しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 現状について、確認することができました。 棟ごとにエレベーターを設置していただきたいという思いはありますけれども、棟ごとにエレベーターがあることが最善であるのかということを考えたとき、特別な事情のある児童生徒がどれだけいるのか、ルールによって利用の制限をした場合、ほとんど使われないということが起きてしまうのではないか、給食の運搬、電子黒板の運搬、車椅子の児童生徒の移動など、運用については学校長の裁量に任せて、厳しいルールの作成は必要ないと考えています。 児童生徒がお互いに協力し合う行動は、教育の一環として必要であります。困っている人がいたら積極的に声をかけ、協力することを教えていただきたいと思います。 少し余談になりますが、今回このテーマを取り上げ、考えをめぐらせているときにふと頭に浮かんだことは、校舎をつないでいる連絡通路の耐震性は大丈夫なのかということであります。以前、総合文化センターの立体駐車場から入り口へ向かう途中、連絡通路のひさしの下を歩いているにもかかわらず、雨に濡れるのはなぜかと上を見上げると、ひさしが段違いになっていました。なぜひさしが段違いになっているのかを問い合わせたときに、地震の揺れによる破損落下防止のために、ひずみを逃がすためにあえて段差をつけていますという回答をいただきました。地震の報道の中で、校舎の連絡通路が崩落したという事実は耳にしておりませんが、連絡通路でつながっていたがために校舎２棟が崩壊したとなると、今後の校舎のあり方を考えなければなりません。飛躍し過ぎているかもしれませんが、校舎を単体で建てることになれば、それぞれにエレベーターが必要になります。そんな自体が発生したときには、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎高晴） 松永議員、質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、自席のほうへお戻りください。お願いいたします。 しばらく休憩します。 午前１１時５８分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １６番松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 公明クラブの松永寿でございます。午前に引き続き発言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 では、次に、３件目のテーマに移らせていただきます。 テーマは、小中学校の学校図書館の管理運営についてであります。 まずは、図書館利用の現状について、２点お聞きします。 １つ目は、図書の貸し出し、返却の手続方法について、小学校、中学校それぞれについてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 小学校では、図書管理システムを活用することで、また中学校では生徒一人一人に作成された図書カードを活用することで、学校図書館の本の貸し出しや返却を管理しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） では、２つ目は、図書の貸し出し冊数について、小学校、中学校それぞれの昨年度の平均冊数を教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 昨年度１年間の学校図書の貸し出し総数は、学校により差がありますが、小学校は１校当たり平均２万2,000冊であります。また、中学校では図書委員会の仕事として、毎月各学級へ50冊程度、図書館から運んでいるため、１校当たりの学校図書の貸し出しは、平均2,500冊であります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 現状について確認をすることができました。 今の答弁でわかるように、図書の貸し出し、返却を小学校では図書管理システムを使用し、中学校では図書カードを使用し、手書きで行っているということであります。素朴な疑問としては、中学校でも管理システムを使えば、小学校で使いなれたシステムでありますし、生徒の手間を削減することができるのではないかと考えるところであります。 先ほどの答弁を単純計算で日当たり貸し出し数を算出してみますと、登校日数イコール図書館利用日はおよそ年間210日くらいであろうかと思います。小学校では日当たり105冊、中学校では12冊という数値になります。貸し出し、返却の手続を両方をカウントすると、数値は倍になります。１日に200冊以上の本が動いているとなると、システム化が必要であったのではないかと考えられるところでございます。 では、次に、蔵書数の在庫管理についてはどのように行っているのか、小学校、中学校のそれぞれについて教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 小学校では、図書管理システムを活用することで、蔵書数や本の貸し出し状況をいつでも簡単に把握することができます。また、中学校では、図書台帳により蔵書数の管理を行っており、台帳と貸し出し図書カードを照らし合わせることで把握することができます。なお、貸し出し状況は、図書委員会の生徒が全校生徒の図書カードを点検することで把握しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 図書の貸し出し冊数だけを見てしまうと、中学校ではシステムを導入するまでもないのかなというふうに感じているところでございましたが、改めて在庫管理の手法を確認すると、システム化が必要ではないかというふうに考えております。図書委員会の生徒が各クラスに１名か２名おられるとして、自分のクラスだけを点検するとなれば、それほどの負担ではないのかもしれませんが、誰かが全校分の集計をすることになります。大切な財産でありますので、中学校における図書管理システムの導入を御検討いただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、小学校で使いなれたシステムであります。中学校でも使用するわけでありますので、生徒への負担はないと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校司書についてお聞きします。 今年度より各中学校に１名ずつ配置をしていただいております。主な活動について教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 学校司書は、司書教諭や学校図書館ボランティアの方々と連携し、学校図書館資料の適切な分類、図書の貸し出し、整理、選定など、学校図書館の運営や整備の充実に努めるとともに、読書指導や公立図書館との連絡調整の業務に当たっております。 具体的な活動は、学校図書館の掲示物やお便りの作成、担任や教科担任と連携した授業づくり、児童生徒への読み聞かせやブックトーク等を行っており、児童生徒の読書活動の活性化や学校図書館の充実に大いに貢献しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 学校司書は、各中学校に１名ずつ配置されておりますが、中学校区の小学校に巡回をしていただいており、小学校の図書館運営にも貢献していただいております。子供のときから多くの本を読み、良書に触れることは、必ず将来に役立つと思いますし、出会った本から将来の夢を抱き、その夢をかなえている人は多くおられます。学校司書の皆さんは大きな役割を担っておられます。決してプレッシャーを与えるということではございませんが、子供たちが楽しく読書に親しめる環境づくりをお願いしたいと思います。 さて、今回、学校図書館をテーマに取り上げましたので、関連したことで少し意見を述べさせていただきます。 学校図書館を地域の方が利用することはできないものだろうかと考えます。公立図書館の閉館時間を遅くしてほしいという声を聞いています。教育施設という垣根があることは承知しておりますが、公立図書館との連携を市民の方も利用できるようにして、公立図書館に行かなくても読みたい本が貸し出ししてもらえるという仕組みをつくっていただきたいと考えています。本に親しむ、情報を収集する、資格取得の知識を得るなど、利用価値は十分にあると思います。 また、図書館内にパソコンを設置し、インターネットでの検索ができる体制も必要と思います。自宅にパソコンがなくても地域の学校図書館に行けば、調べたいことが探せるといった地域との深いかかわりを持たせる施設として活躍してくれるのではないでしょうか。地域に開かれた施設があるとホームページに掲載していますというのが生きてくるのではないでしょうか。防犯対策という課題を解消した上で、学校図書館の有効利用について御検討お願いいたします。 ４件目のテーマは、市営住宅の管理運営についてでございます。 今回このテーマを取り上げるに当たり、過去の質問を検索してみました。居住性の向上といった入居者に対する対応や家賃滞納による住宅明け渡し、さらには住宅戸数の増加など、さまざまな意見がありました。 実は、私の中では、テーマとして取り上げることをちゅうちょしておりました。それは、必要としている人たちの希望に沿える事業の拡大を求めていくものだという解釈をしてきたからであります。言いかえれば、住宅戸数をふやしてほしいという結論に至ってしまうのではないかということであります。入居の募集戸数に対する競争率の高さは依然と続いています。 そこで、決められた基準の中で住宅を適正に管理されているのかを確認させていただきたいと思います。極論を言えば、住宅を必要としている方がおられます。ルールを守らない方は出ていってくださいということになります。入居に当たり誓約書の提出をされております。ルールについては、承諾をして入居をされているはずであります。 それでは、住宅入居後の状況変化の対応についてお聞きいたします。 １つ目は、収入についてでございます。 一部の住宅を除き、収入の上限が設定されています。入居後に収入が増加して上限を上回る収入となった世帯の状況と対応について教えてください。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 昨年度、市営住宅入居後に収入が増加し、入居条件に合わなくなった９世帯の方に対し、明け渡しに関する意向調査を行った結果、自主的な退去に至ったのは４世帯でございます。今年度につきましては、昨年度退去に至らなかった世帯と今年度対象となった世帯の合計10世帯に対し意向調査を行うとともに、自主退去に向けた話し合いを行い、入居資格を持つ方に対する安定的な住宅供給に努めております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） ２つ目は、滞納でございます。 入居後に収入が減少するなど、さまざまな理由で家賃を滞納するようになった世帯の状況とその対応について教えてください。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 月々の家賃の引き落としができなかった場合には、直ちに納付書を送付するとともに、３カ月以上の滞納者には催告書を送付し、現金納付をお願いしております。その中でも一括納付の難しい場合には、個々の事情を確認させていただき、納付計画を立てていただきますが、特段の事情がなく、納付意思も見られない方に対しましては、明け渡し訴訟を行っております。 こうした取り組みによりまして、３カ月以上の家賃滞納者の数は、平成29年１月末現在で107人、30年は60人、31年は39人と減少傾向となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 入居後の変化に対する現状について確認することができました。 ３つ目の質問でございます。これは、ペット飼育についてでございます。 入居後にペットを飼育するようになった世帯の状況と対応について教えてください。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 入居に際し、事前に禁止事項として、ペット類の飼育禁止の説明をさせていただいております。しかしながら、入居後に隠れてペットを飼い始め、近隣の方からの通報により発覚するケースがあるため、口頭指導によりルールの遵守をお願いしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 入居後の変化に対する現状について確認をさせていただきました。 今、３つの項目についてお聞きしましたが、該当することとなった方のうち、どれだけの方が事前に担当課に相談されているのでしょうか。相談件数についてはお聞きいたしませんけれども、状況が悪化してから発覚するといったケースが多いのではないでしょうか。 ペットの飼育については、心のよりどころとなっているという研究もあります。また、高齢者のみ世帯では癒しになっています。しかし、ペットを飼育していることで住宅申し込みを断念した方がいるという事実を見逃すことはできません。今後も適切な対応をお願いしたいと思います。 先ほど極論を申し上げましたが、今回、現状を聞いたからといって、ルールを守っていただけていない方に対して即刻退去してほしいというお話ではございません。まずはルールを守るという努力をしていただきたい、また指導していただきたいという思いでございます。私だけならとか、私くらいならよいではないかという考えは間違いであると考えています。 次に、入居者の高齢化への対応についてお聞きします。 高層階の住宅入居者が高齢により低層階への移動を希望した場合の対応について教えてください。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） エレベーターの設置されていない高層階に長く住み続ける入居者が、加齢により身体機能が低下するなどといった一定の事情により、同じ住宅の同じ棟の１階へ移動を希望される場合は、空室状況などを勘案しながら個別に対応しております。しかしながら、高齢化の進む社会状況の中、新規入居者も低層階の希望が多く、全ての移動希望者への対応は困難な状況でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 今現在入居している高齢者への対応については、早急な検討が必要であると考えております。エレベーターを設置することは大変なことでありますので、低層階への移動を確保しつつ、民間の賃貸住宅に入居していただき、家賃補助をするなど、柔軟な対応が必要となってくると思います。空き家、空き室がふえてくるといった状況の中で、活用しないのはもったいないと思います。民間の賃貸住宅の借り上げのような仕組みも検討の一つに加えていただきたいと思います。 次に、火災等被災者の一時入居等についてお聞きいたします。 直近３年間における一時入居者の受け入れ状況を教えてください。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 過去３年間における受け入れ件数でございますが、平成28年度に３件、29年度に１件、30年度に２件の実績があり、受け入れ事由はいずれも住宅火災によるものでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 入居期間の上限は１カ月とお聞きいたしました。入居者の状況によっては、延長することがあるとも聞いております。被災した方に寄り添うような配慮はうれしく思います。 被災した方の中には、ペットを飼育している方もおられます。ペットを飼育されている方の受け入れの考えをお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 市営住宅では、入居者相互の円滑な生活のため、騒音、悪臭といった住民間のトラブルの原因となるような行為を慎んでいただいており、入居者にはそのルールに基づき、ペットの飼育を禁止しております。そのため、一時入居を希望される方におきましても、盲導犬のように飼い主の日常生活上必要不可欠な場合を除きまして、入居開始前に一時的に知人に預ける、あるいは一時預かり施設を利用するなどの方法により対応していただくようお願いをしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） 家族や知人でペットを預かっていただける方がいない場合は、ペットホテルなどに預けることになりますが、ネットで料金を検索してみますと、１日当たり約１万2,000円くらいかかるということでございます。長期間の利用となれば高額になります。被災して大変な状況にある方にさらなる負担がかからないようにする配慮が必要でございます。 市営住宅を必要とされる方は、さまざまな事情があります。入居を希望される方全ての希望に添えるとよいのですが、数に限りがあります。高齢化の進行によって、住宅希望者の内容が変化してきています。例えば、エレベーターがあれば高層でもよい、エレベーターがないなら低層階がよい、また高齢者に限らず、ペットと一緒に入居したいなどでございます。多様化していく社会の中にあって、禁止事項を前面に出すのではなく、受け入れていく器が必要であると考えています。 そこで、要望させていただきます。 先ほどの被災した方の一時受け入れにもありましたが、ペットと一緒に避難してくる場合を想定したペット可の住宅をつくっていただきたいと思います。新築というわけではなく、民間の賃貸住宅の借り上げをペット可にするといった発想でございます。ぜひとも御検討いただくようにお願いいたします。 さて、今回の質問には取り上げておりませんが、市営住宅には切り離せない重要な事柄があります。それは、連帯保証人であります。テーマを取り上げたタイミングがよ過ぎたせいか、現在検討中とのことで、現状維持とも、見直しをするとも答えられないタイミングであるということでございます。 そこで、要望という形で発言をさせていただきます。 現行制度では、２名の連帯保証人が必要であります。私は、連帯保証人を１名にできないかと考えております。連帯保証人が２名整わず、入居を断念した方がおられました。現在、国では、民法改正に伴う連帯保証人制度の見直しを行っています。民間の賃貸住宅の中には、礼金、敷金、保証人不要という看板を掲げて入居者の取り込みをしています。またそれらが主流になりつつあることも事実でございます。連帯保証人をなくそうという動きもあるようでございますが、連帯保証人が必要であることで、責任を持って家賃の支払いを行ったり、他の入居者の迷惑となる行動を慎んだり、自制しているのだと思います。 現在、県、市、町がそれぞれ連帯保証人のあり方について検討されているようでございますが、連帯保証人をなくして民間の賃貸住宅と同じように出入りが自由であるかのようにとらわれてしまわないかが危惧されているところでございます。とはいうものの、足並みをそろえてというのが無難な選択なのかもしれません。市営住宅の将来を見据えた決断を期待しています。これまでも何度も申し上げてきましたが、支援を必要とする方に、必要なときに必要な数、量を提供する、これが重要であると考えています。 今回は４つのテーマで質問させていただきました。市民の方が何を求めており、何を期待しておられるのか、しっかりと耳を傾けていただき、さまざまな事業がございますが、今後も計画どおりに進めていただき、無事完了することを期待して、以上で私の質問を終わります。
○議長（山崎高晴） ６番葛原祐季議員・・・ （登壇）
◆６番（葛原祐季） 議席番号６番、自民クラブの葛原祐季でございます。 議長からお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 このたび７月に議員としての任期が開始となり、初めてこの場に立たせていただいております。経験の浅いところではありますけれども、市民の皆様から市政に貢献することへの御期待をいただいていることは、先輩方と同じであると考えております。市民の皆様からのお声をこの場で代弁させていただき、今回はテーマを防災とエネルギー政策といたします。よろしくお願いいたします。 ことし10月に列島で猛威を振るった台風19号等の大雨による災害発生から２カ月近くがたとうとしております。亡くなった方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願っております。 この台風19号、非常に強い勢力で静岡県の伊豆半島に上陸いたしました。台風が近づく前から愛知県内、そして刈谷市でも厳重な警戒が呼びかけられ、イベントの延期や中止、公共施設を休館とする対応、さらに大型ショッピングモールでも一部で休業となるなど、対応が進められたわけであります。こうした中で、市内においては、幸いにも大きな被害の報告はありませんでした。 まずお伺いいたします。 この台風19号の影響で、市内で記録した雨、風など、当時の状況についてお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 台風19号の際の本市における気象状況でございますが、10月12日の午前４時46分に暴風警報が発表され、災害対策本部を設置いたしました。 まず、雨の状況でございますが、降り始めからの連続雨量は148ミリ、最大時間雨量は12日の午前11時に15.5ミリで、ともに小垣江市民センターで観測いたしました。 また、風につきましては、12日の午後10時50分に刈谷消防署で最大瞬間風速20.8メートルを観測いたしました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 刈谷市においても、１時間当たり15.5ミリのやや強い雨に加えて、非常に強い風が吹いたという台風でございました。一連の雨の際に刈谷市で降った雨は、積算で148ミリであったと御回答いただきました。過去の観測データによりますと、ここ数年、刈谷市で１年に降る降水量の合計が1,300～1,500ミリということですから、この間に年間の10％程度が降ったということになります。 これぐらい降ると、市内の河川などの状況はどうなるのか、この際の市内の河川の水位の状況、道路冠水等の影響についてはいかがだったでしょうか、お願いいたします。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 本市を流れる３つの河川の状況でございますが、愛知県の河川情報システムの水位観測地点で観測されたそれぞれの最高水位は、12日の午前11時50分に境川が3.29メートル、午後０時50分に逢妻川が2.85メートル、午前11時30分に猿渡川が3.71メートルで、いずれの河川も水防団待機水位まで到達いたしました。 なお、この日の満潮時刻は午前11時９分で、満潮時刻を少し過ぎたころに最高水位を記録しております。 また、道路冠水につきましては、泉田町にあります東海道新幹線のアンダーパスが冠水したため、一時的に通行どめとなりました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 河川においては、水防団待機水位、危険度レベルが１から５までございますけれども、ことしの台風19号の際には、そのレベル１にとどまったということでございます。一連の雨、日本列島においては、24時間雨量が最も多かった地域が神奈川県箱根でございました。48時間に1,000ミリを超える記録的な大雨でございました。刈谷市の148ミリと比べますと、その大変さが感じられることかと思います。 もちろん箱根と刈谷では自然地形などが異なるわけでございますけれども、気象条件によっては、そのような記録的な大雨が刈谷で降る可能性があるわけであります。もしこのような大雨が降った場合、刈谷市ではどのような被害が考えられるのか、考えられる範囲でお答えください、お願いします。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 平成12年の東海豪雨では、時間最大雨量109ミリ、降り始めからの累計雨量554.5ミリを観測し、これは平成12年１年間で観測された年間降水量1,488ミリのうち、３割以上の雨がこの２日間に集中したこととなります。この東海豪雨では、堤防の破堤や越水等により、床上浸水423世帯など甚大な被害が発生いたしました。今回のように、１日で1,000ミリを超えるような雨が降った場合は、河川の流域を中心に、市内の各地で浸水被害が発生するおそれがあると考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 大雨、地震、あらゆる災害の被災者の方からは、まさか私たちの地域が、あるいは行政の方からは、想定を超えたという声が必ず出るわけであります。はっきりとは申し上げられませんが、確かに地球温暖化が影響しているのか、毎年のように風水害が発生していますし、その規模が大きくなってきているのではないでしょうか。 ここで、再度大きく２点確認させていただき、刈谷市の防災強靱化策につなげていただきたいと考えております。 １点目が、私たちの地域はどれくらいの自然現象、あるいは災害を想定しているのか、２点目が、災害は発生するものとした上で、発災後の対応策がどのようになっているのかについてです。 順番にお聞きしてまいります。 まずは、大雨災害の想定とその根拠についてお答えください。またその想定が市民の皆様にどれくらい周知されているのか、お願いいたします。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 水害につきましては、愛知県が公表した境川、逢妻川、猿渡川などが100年に一度程度降ると予想される大雨、これは、１日に475ミリ降るという想定ですが、この大雨によって堤防が破堤したりした場合の浸水予測に基づいて、本市でも大きな被害が発生した平成12年の東海豪雨による浸水実績も反映した洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様に周知を図っております。 また、今年度中に愛知県が1,000年に一度の降雨を想定した洪水浸水想定区域図を公表する予定であり、これを受けて、洪水ハザードマップの更新を行っていく予定でございます。最近では、ニュース等で台風15号や19号の被害を目の当たりにして、市民からハザードマップに関する問い合わせがふえている状況でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 全国での台風被害を受けて、刈谷市内においても洪水ハザードマップについての問い合わせがふえている状況。しかし、そのハザードマップが想定している雨量が県が公表した100年に一度の想定であります１日に475ミリ、平成12年、東海豪雨の際の積算雨量が550ミリ余りということですから、ここで既に想定を超えておりまして、19年前に100年に一度が出てしまっているという、そういう状況であるわけでございます。 そうなのかもしれませんが、この想定の妥当性については、少し疑問を感じているところでございます。これに対して、今年度中には愛知県から1,000年に一度の降雨を想定したものが出るということであります。市民の皆様にとっても関心の高いところであると感じております。こういった話、住宅や土地の価値にも関係する指標にもなるわけでございますので、慎重になる必要性も感じますが、命を守るための防災意識向上につながるものだと考えまして、洪水ハザードマップの早期更新と周知の徹底をお願いいたします。 続いて、地震被害の想定と根拠についてもお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 地震につきましては、内閣府が発表したマグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定に基づいて予想される最大級の震度分布や、液状化による建物への影響度、津波による浸水の深さなどを表示した地震ハザードマップを作成し、市民の皆様に周知を図っております。なお、南海トラフ巨大地震が発生した場合、市域の大半で震度６強、猿渡川沿いや衣浦湾付近等では震度７の揺れが予測されます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 地震災害につきましては、東日本大震災発生からの教訓と南海トラフ巨大地震の発生を想定した最大級の地震が予想されているという感じがいたしました。 ここまでどれくらいの自然現象を想定しているのかについて整理をさせていただきました。想定をしていても、その災害は発生しないのかもしれませんし、昨今続いているように、想定を超えてくるのかもしれません。ここからは、発災後の対応策についてお伺いいたします。 災害は発生するとした上で、ダメージを受けたときにしなやかに回復する力を育むことが必要だと感じております。こちらも順にお伺いしてまいります。 まずは、避難所についてです。 発災直後は、自分の命を守ること、共助、最近では近助なんていう言葉もあるわけでありますが、まさに御近所同士で助け合うことが求められるわけであります。この際に、別のところでは避難所の運営の問題が出てまいります。大雨の被災地となったある自治体では、避難所に入る想定を超える人が押し寄せたために、対応が大きくおくれたという事例がございました。 刈谷市内には37カ所の指定避難所があります。地震災害も含めた発災後の対応として、避難所に入る人数の想定と開設から運営の対応策についてお尋ねいたします。誰が、どのタイミングで、どのような対応をすることになっているのか、またその訓練などの状況についてもお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 愛知県が平成26年に発表いたしました南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定では、約２万4,000人の方が避難されると想定されています。想定上では、そのうちの約52％の１万2,480人が避難所へ避難するとされており、指定避難所の受け入れ可能人数は１万3,430人であるため、避難者の受け入れは可能と考えております。 避難所の開設につきましては、災害対策本部からの指示を受け、各避難所の担当職員が駆けつけて開設することとなります。各避難所の担当職員につきましては、極力近隣に住んでいる職員を充てております。その後、避難所の運営につきましては、地区の方を中心に避難された方で行っていただくこととなります。最近では、各地区において避難所の開設及び運営訓練が行われております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 想定している最大の避難者数に対して、避難所は受け入れ可能であるという御見解をいただきました。開設する職員の方には重い役割を担っていただくわけであります。さらに運営については、地域の方で進めることになるでしょうから、当局の皆様におかれましては、地域に対して避難所運営訓練のさらなる普及や指導等といったソフト面での支援をお願いいたします。 さて、ことしの台風19号による被害もそうですが、災害が発生すると必ず大きく報じられるのが、災害廃棄物処理の問題でございます。広い範囲で浸水被害を受けた宮城県丸森町では、地域の年間ごみ排出量の６倍もの廃棄物を処理する必要性に迫られ、その廃棄物から火災が発生するリスクとも闘いながら、県や国に対応を要請する状況に陥りました。 私は、２年前、岐阜県で大雨災害があった際に、ボランティアとして災害廃棄物処理場に入った経験がございます。気温が40度近い猛暑の中、最大で４メートルほどまで積み上げられた廃棄物から、腐敗を抑えるための薬品のにおいと、風が吹くたびにほこりが舞うなど、非常に厳しい状況であったことを覚えております。ここには野球場ぐらいの大きさのグラウンドに、外野を埋め尽くすぐらいの廃棄物がありまして、手作業で分別するボランティアの方が15人ほどいらっしゃいました。最も気になったのは、処理の効率の悪さでございました。分別しようにも10種類以上に分ける必要があり、さまざまな廃棄物が混ざる中で、これはガラス、これはプラスチックと、そういった判断をできる人、あるいは指揮をとる人というのがいなかったわけであります。結果的にボランティアをうまく使えていない状況でございました。そこには役所の若手の職員の方が２名いらっしゃいましたけれども、ふだんの業務と異なる仕事に戸惑っておられる様子でございました。 刈谷市においても、災害廃棄物の処理にたけた人材という方がいらっしゃるのかもしれませんが、災害が広範囲にわたった際には、同じような問題が起きることも考えられます。災害は発生するとした上で、そこからいかに回復するかが重要だと考えております。刈谷市において、災害廃棄物の処理計画はどのように標準化されているのか、どのタイミングで、誰が、どのような対応をすることになっているのか、御回答をお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 本市では、国の震災廃棄物対策指針などに基づき、平成23年３月に刈谷市災害廃棄物処理計画を策定しており、その後、東日本大震災の発生等による国の指針の改定や、平成28年10月に愛知県が策定いたしました災害廃棄物処理計画を受け、平成30年３月に本市の処理計画を見直しております。 見直し後の処理計画では、南海トラフ地震の発生による災害廃棄物を想定し、これを適正かつ迅速に処理するために必要となる事項を定めております。災害廃棄物の処理業務は、産業環境班を中心に行い、行動マニュアルとして地震発生前、初動期、応急対応、復旧・復興期の４段階に分けて、それぞれの段階における業務内容を定めております。業務の着手時期としましては、地震注意情報等の発表時には、収集体制の確保等に向けて情報収集を行います。発災後においては、２日目までに応急収集処理計画を策定し、し尿の収集を３日目までに、ごみの収集を４日目までに開始することなどを目標としております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 災害廃棄物処理については、産業環境班の職員の皆様を中心に対応を行っていただけるということで、計画と目標が定められているということでございました。緊急時の対応となりますので、こうした計画がしっかりしていることはもちろんでございますが、臨機応変な対応も求められることかと思います。そのための準備として、日ごろの訓練等が重要になってくると感じています。その実施状況についてはいかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） まず、関係する職員が計画の内容をしっかり理解することが大切であると同時に、災害廃棄物対策を担う人材を育成することが重要であると考えております。本市では、防災訓練として、総合防災訓練と図上訓練を隔年で実施しておりまして、本年度は図上訓練として南海トラフ地震を念頭に、大規模災害に適切に対処するための訓練を実施しております。医療、福祉、避難所、生活再建などの分野ごとのチームに分けて、東日本大震災における仙台市の活動を事例といたしまして、本市の災害発生時の緊急対応等の課題解決に向けた検討を行っております。 産業環境班では、環境チームを中心に災害時に発生するごみやし尿の収集、仮設トイレの管理等について、課題、問題点の検証を行っております。このほか、愛知県が開催する災害廃棄物に関する研修会や図上演習に積極的に参加し、被災自治体の職員や専門家の講演を聞いたり、災害廃棄物の仮置き場のレイアウト作成等を実習することで、職員の知識、技能の習得に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 災害廃棄物の処理についても、図上の演習を実施するなど、技能向上に努めていらっしゃるという御回答でございました。こちらも被害想定を念頭に計画を立てているということであると思います。昨今の甚大な大雨被害の状況、それに新しい県の想定等も含めまして、引き続き強靱なものにしていただきますようお願い申し上げます。 続いてお伺いしますのが、罹災証明の手続についてです。 これも早期に復旧するために必要な手続で、市役所がその対応をすることになるかと思います。まずは、罹災証明とはどのようなものなのか、お伺いいたします。また、直近５年で交付した件数は何件でしょうか、あわせてお答えください。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 罹災証明は、地震、台風などで被災した家屋の被害の程度を市長が証明するもので、被災された方が生活再建支援金や災害見舞金の申請など、各種支援を受けるために必要となるものでございます。 この直近５年の交付件数は、平成27年度と28年度はゼロ件、29年度は７件、30年度は28件、本年度は現時点で２件でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 罹災証明書は、生活再建支援金や仮設住宅への入居など、被災をした方がどれくらい支援措置を受けられるかを判断するための書類であるということです。ここ５年の交付件数にありましたように、刈谷市においても、罹災証明書は発行されております。その内容は、幸いにも大きな被害というわけではございませんで、台風の風によって屋根瓦がずれたですとか、雨どいが外れたというようなものだということであります。罹災証明というものは、決して甚大な災害時だけのものではないということであります。 平成28年に発生した熊本地震で最も被害の大きかった熊本県内におきましては、40の市町村で20万件以上という膨大な数の罹災証明書を交付しております。この証明書発行までに時間がかかり過ぎるという反省があったことから、インターネット等を利用した専用のシステムを導入する動きが自治体で広がっております。 ことしの台風19号による被害の際の関東地方の自治体の対応記録を確認いたしました。被災から１カ月の時点で、申請に対して８割以上の対応が完了している自治体もあれば、発行件数がゼロの自治体もあり、対応にばらつきがございました。また、ある自治体においては、専用のシステムを導入していたものの、職員の方がそのシステムの操作にふなれであったため、結局利用せず、もともと使っていた表計算ソフトを利用して人海戦術で対応したという事例もございました。 そこでお伺いいたします。 刈谷市では、罹災証明書を交付するために、そうしたインターネット等を利用したシステムを利用していますでしょうか。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 本市では、罹災証明書を交付する際、システムは利用せず、表計算ソフトにより台帳管理を行い、証明書を交付しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） システムは利用していないということでした。 先ほど申しましたように、システムには一長一短あると思いますので、利用しないという選択ももちろんありだと思います。いずれにいたしましても、大規模災害が発生した場合には、一刻も早く罹災証明書を交付し、市民の生活再建を支援することが重要であると考えております。そのためにも、有事の際には、罹災証明書の交付のために即時に対応できるよう、実践的なマニュアルを整理したり、定期的に訓練を実施したりするなど、しっかりと備えていただきたいと思います。 また、システムにつきましても、日々使い勝手のよいものが開発されてくることかと思いますので、引き続き調査研究をしていただきますようお願い申し上げます。 続いて、刈谷市内37カ所ある避難所の環境整備についてお伺いいたします。 これまで避難所には備蓄の充実や簡易トイレの設置など、避難をする住民の方が少しでも安心できるよう、環境を整備されてきたことかと思います。避難所生活が長期にわたりますと、さまざまな問題が出てくると思いますが、そのうち大きな問題の一つがプライバシー保護についてであります。 北海道胆振地方で発生しました地震の際には、体育館で被災者の方々が雑魚寝をしている様子が、昭和初期の避難所の様子と全く変わっていないということで報道がありました。刈谷市では、避難所のプライバシー保護についてどのような対策がなされているか、備蓄数の十分、不十分についてもお答えください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 避難所におけるプライバシー確保のため、簡単に設置できるパーティションや段ボール製の間仕切りを約800セット備蓄しております。なお、段ボール製品につきましては、段ボール製品を製造している企業と協定を締結しておりまして、不足する場合には可能な範囲で供給していただく体制を整えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 段ボール製の簡易に設置できるパーティションの備蓄をいただいているということでございました。プライバシー保護の観点で、配慮があるものということでございますが、例えば、授乳が必要な方もいらっしゃるでしょうし、着がえをするときは段ボールの簡易なパーティションでは不十分な気もしております。全国的には、よりプライバシーに配慮した個室テントの導入も進んでおりますので、こうした状況も調査研究を進めていただければ幸いでございます。 続いても避難所について質問です。 大雨被害は、やはり夏場の暑い時期に発生しやすいわけでありますし、地震災害においては、真冬に発生すれば避難所において体調を崩し、二次的な被害につながってしまうことが考えられるわけであります。 刈谷市内37カ所の避難所のうち、小中学校の体育館は21カ所、こういった場所の環境をいかに整えるか、これも大きな課題かと思います。現状、夏暑く、冬寒い学校の体育館、避難所の機能としても子供たちの学習環境の整備という観点でも改善が求められるところではないでしょうか。小中学校体育館の空調整備について課題をどのようにお考えか、お答えください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 小中学校の体育館は、空間が大きく、空調設備の導入を前提とした構造となっていないため、断熱の工事などがどの程度必要なのか、またどのような方式や能力の空調設備の整備が望ましいかなど、十分な検討が必要であり、多額な整備費用も想定されます。今後は避難所となることも考慮の上、調査研究を行い、整備計画を作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 学校体育館の空調設備導入につきまして、調査研究と整備計画の作成を進めていただけるというお答えをいただきました。 御答弁にもあったとおり、導入には多額の費用が必要となります。導入費用を抑えられても、ランニングコストがかかるというものでは使いづらいということになりかねません。あわせて、体育館で発電できる仕組みですとか、電気をためられる仕組みを導入することも検討がなされることかと思います。 ことし９月に千葉県で上陸した台風15号による災害の際には、関東地方で大規模な停電が発生いたしました。病院や行政施設では、バックアップの仕組みも限界の状況であったという報道もございました。 刈谷市の避難所において、電力の届かない状況になった際には、バックアップ可能な仕組みは整備されておりますでしょうか、お願いいたします。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 指定避難所のうち、各小中学校及び市の公共施設合わせて31カ所の避難所に太陽光パネルを設置しており、その電源をトイレなど必要最低限の照明や非常用コンセントに活用していくこととしております。さらに、31カ所のうち15カ所の避難所に蓄電池を配備し、夜間時においても照明などの使用が可能となっております。また、各避難所の防災備蓄倉庫の中には発電機も配備しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 避難所においては、非常時でも必要な電力を賄えるよう、一定の備えがなされているというお答えでございました。 ここまで刈谷市における防災対策、災害対応策について伺い、意見を述べさせていただきました。ここからは、防災にも深く関係しますエネルギー政策の取り組み状況についてお伺いしてまいります。 平成23年の東日本大震災、そして原子力発電所の事故、このとき私たちは、いつでもどこでも使えることが当たり前だと思っていた電力について考えるきっかけとなりました。一般社団法人エネルギー情報センターのデータによりますと、震災前の家庭用電気料金は、１キロワットアワー当たり平均約20円であったものが、ことし６月には約27円、３割以上値上がりいたしました。これは、震災後、原子力発電所停止の影響を補うために、石炭、ＬＮＧ・液化天然ガスなどを燃料とした火力発電に頼っていることが大きな原因であります。さらに、こうした燃料が新興国においても需要を増していることから、価格の上昇傾向が続いているということも背景にあるということです。 資源エネルギー庁は、エネルギーの国内需給率を高めて国際原油価格の動向に左右されにくい電源構成としていくとともに、電力小売全面自由化による事業者間の競争や再生可能エネルギーのコストを下げることによって、電気料金の抑制に取り組むとしています。 しかしながら、電力小売全面自由化から３年以上が経過した現在におきましても、家庭用電気料金の上昇傾向は変わっておりません。 また、停電が長く続いた災害もございました。こうした中で、各家庭で太陽光等を利用してエネルギーをつくり出すことや、備蓄をしておくことへの関心が高まっていると感じております。 こうした中で、刈谷市における住宅用エネルギー関連設備の普及状況についてお答えください、お願いいたします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 本市では、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーで電力をつくる、いわゆる創エネルギー、電力の消費を少なくする省エネルギー、つくり出した電力を蓄える畜エネルギーの取り組みを積極的に支援し、環境保全に対する意識の醸成を図るため、住宅用の太陽光発電システム、高効率エネルギーシステム－－いわゆるエネファームでございます－－、また、エネルギー管理システム－－ＨＥＭＳと言われるものでございます－－などに加えまして、新たに昨年度から住宅用リチウムイオン蓄電システムに対する補助制度を設けております。蓄電システムは、太陽光発電システムでつくられた電力や深夜電力を蓄えておき、非常時や昼間の電気料金が高い時間帯に家庭用機器の電力としての利用が可能となっており、省エネルギー対策のほか、災害時の電力確保対策の一つとして大きな役割を持つものであると考えております。 蓄電システムの申請件数で申し上げますと、昨年度が69件であったものに対し、本年度は10月末現在で139件と大幅に増加しておりまして、これは昨年の北海道胆振東部地震や本年９月の台風15号における千葉県の大規模停電などにより、市民の防災対策に対する意識が高まっていることが理由ではないかと考えております。 今後も環境と防災の両面での貢献が考えられるこうした設備の普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 葛原祐季議員・・・
◆６番（葛原祐季） 住宅用の蓄電システムの導入が進んでいると御回答をいただきました。家庭で電気をつくることができて、さらに蓄電池でためておけるということであれば、防災対策としても有効であります。さらに、家庭用太陽光発電の固定価格買取制度（フィードインタリフ）が制度開始から10年がたち、順次終了となるわけであります。これに伴って、自家発電分から余剰電力を売電されていた方は自分たちの家で使おうと、自家消費に移行が進むものと考えられます。そうしますと、自家用車も例えばガソリン車からハイブリッドやＥＶにかえようという考えも広まってくるのではないでしょうか。 さらに、環境対策の観点につきましても、横浜市や京都府などでは、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指す宣言を出すなど、全国で取り組みが広がり始めております。企業ではトヨタ自動車が、環境チャレンジ2050の中で同じくＣＯ２排出の大幅削減に挑戦するとしております。刈谷市における2030年度までのＣＯ２削減目標、2013年度比で26％減に向けまして、環境関連各種補助制度のさらなるＰＲ、さらに拡充を御検討お願い申し上げます。 こうしたエネルギー政策におきましては、防災や環境の観点からはもちろん、経済的な観点においても推進する必要性を感じております。海外からの輸入資源による発電に依存している状態では、エネルギーを使えば使うほどお金が地域外に流出していることになることかと思います。こうした観点から、自治体と企業が協力して地域エネルギー会社を設立する動きも広がっております。10年、20年もっと先にも持続して刈谷市が豊かで安心安全なまちであるために、地域や家庭単位でエネルギーの自立に向けた政策の調査研究が必要であると感じております。私もこの分野については、引き続いて現地調査なども含めて情報収集、政策立案につなげてまいりたいというふうに思います。 本日は、防災と災害対応策、刈谷市におけるエネルギー政策についてお伺いいたしました。これで質問を終わります。
○議長（山崎高晴） ２番加藤幹樹議員・・・ （登壇）
◆２番（加藤幹樹） こんにちは。２番、自民クラブ、加藤幹樹です。 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で地域の担い手不足と地域担当職員制度、スクールロイヤー（学校弁護士）制度の２つのテーマについて質問させていただきます。 ６月30日の初当選から議員として初めての一般質問ということで、大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 さて、令和元年も残すところわずかとなりました。ことしはいのしし年であり、来年度はねずみ年でございます。なぜえとの話をしたかと申しますと、古くから株式相場の格言で、「戌亥の借金、辰巳で返せ」とあります。この格言が意味することは、要するにいぬ年、いのしし年で景気が悪くなり借金をするが、景気が最高潮となるたつ年と、次のみ年で好況を極まり、もうけどきが来ることを意味する経験則だそうです。具体的には、約19年前の2000年ごろにはＩＴ景気に沸き、もう一回り前の1988年にはバブルの真っただ中で、翌年のみ年に日経平均株価が史上最高値をつけました。まさにことしは、この格言で言う景気が悪くなるいのしし年であります。しかし、この格言の経験則を意味することを解釈すれば、来年以降はたつ年、み年に向かって経済が好転していくことになります。来年は東京オリンピックという一大イベントもあるなど、より一層景気は上向き、経済が好転することを期待されます。 特に、本市の刈谷市は、主に自動車関連産業に支えられている地方自治体でございます。景気が上向き、経済が好転することが、市の税収等の増加につながり、市政発展に大きく寄与することにつながる来年１年になればと思っております。 それでは、質問に入らさせていただきます。 まず、地域の担い手不足と地域担当職員制度について質問させていただきます。 この地域担当職員制度については、昨年12月の定例会において星野議員が質問されておりますが、若干重複する部分はあるとは思いますが、私からも改めて違った視点、観点から質問させていただきます。 刈谷市に限らず、全国の地方自治体における地域の担い手不足は深刻な問題でございます。今後、退職年齢を65歳から70歳に引き上げるなどの動きもあり、ますます地域の担い手が不足していくことが予想されます。平成26年３月の総務省、「今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会報告書」においても、コミュニティーの現状と課題の中で地域の関係の希薄化により、地域活動の担い手不足、自治会、町内会の役員の高齢化が進んでいる、役割が集中し、人も固定化する傾向などの問題点を指摘しております。 私も自治会の地区相談役という役職を担っていることもあり、毎年この時期になると、来年度の地区長を初めとした自治会の役員人事に大変苦労しているのを目の当たりにしております。 そこで、まず自治会を初めとする地域組織の現状と課題、担い手不足に対する市の認識についてお尋ねします、いかがでしょうか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 地域組織に求められる役割は多様化し、防災や福祉などさまざまな分野でその重要性、必要性が社会的に認識されております。一方では、住民同士の関係の希薄化や地域活動への関心が薄れ、その必要性が住民一人一人に自分ごととして伝わっていないことが課題であると認識をしております。自治会への加入を希望しない世帯もあり、さらに女性の社会進出や退職年齢の引き上げなどの要因も加わり、地域活動の担い手の確保が難しく、役職者の選出に苦労していると認識をしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 住民同士の希薄化を初め、自治会への加入しない世帯もふえるなどして地域の担い手不足が深刻な問題となりつつあるのが現状だと思います。 では、次に、そうした地域、組織の担い手不足等の課題に対して、市はどのような取り組みをされているのでしょうか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 本市では、地域住民や地域のさまざまな主体が参画し、人と人がつながることで、住民一人一人の暮らし、地域をともにつくっていく社会が目指すべき姿であると考えております。住民一人一人が地域の課題を自分ごととして捉える共存・協働のまちづくりを一層推進するとともに、自治会等に加えてボランティア、ＮＰＯなどのさまざまな主体が相互に協力、連携しやすい環境整備を行うことにより、住民同士のつながりが強く、地域の課題を自主的な活動で解決することができる地域組織となるよう、地域力の向上を支援していくことが必要であると考え、施策に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） では、次に、市として地域の担い手を育成することは考えているかをお尋ねします。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 本市では、市民がより主体的に生きることができ、さまざまな人や組織がつながり合い、市民の力が地域に生きる共存・協働のまちづくりを推進する中で、まちの課題を自分ごととして捉え、元気で魅力的なまちづくりを進めるまちづくりコーディネーターの育成に努めております。住民会議などの運営支援や地域活動への積極的な参画を進める人材としての育成とともに、地域組織への関心を高め、将来の地域の担い手となっていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） そこで、地区長の役割と仕事内容、自治会長とはどのように違うのでしょうか、お尋ねします。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 地区長は市域を23に分けた地区ごとに１人置くこととし、市長が委嘱しております。主な業務は市民だより等の全戸配布や広報板等の管理、市からの情報の伝達や報告、委員の推薦など、地域行政に必要な連絡調整を行っています。 一方で、自治会は同一地域に居住する住民が自分たちのまちを快適で住みよくするために組織している任意の団体で、その中で選出された方が自治会長等の役員を務めております。役割は、各地域の自治会ごとに異なりますが、主に自分たちのまちを自分たちで守るための自主防災活動や防犯活動、地域の活性化のための盆踊りや運動会などの地域行事、住環境整備等のためのごみゼロ運動や側溝清掃などの活動のほか、地域住民に必要な情報の回覧などを行っております。 地区活動と自治会活動の主な違いは、地区活動は市からの依頼、委託事業を市の指定する地区内の全世帯を対象として行っていますが、自治会活動は地域の自主的な活動として、自治会加入者のみを対象としております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 先ほどの市民活動部長の答弁からもわかるように、地区長の業務が多岐にわたること、また市からの伝達事項や市民からの要望も多くなり、あわせて地区の会議資料、要望資料の作成などで地区長の業務が大変多くなっているのが実情ではないでしょうか。 そうした地区長の業務が多い現状について、市としての認識、それに対する聞き取り、改善等を実施しているのかをお尋ねします。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 地区長と自治会長の役割は、先ほど申し上げたとおりですが、実質的には同じ方が地区長と自治会長を兼務しており、多くの役割を担っていただいていると認識をしております。定期的に地区長会議及び自治連合会議を開催しておりまして、地区長として、または自治会長としての御意見や御要望をいただいており、これまでも様式の簡素化やデータ化、配付物の分散化などの改善等に努めてきております。引き続き改善には努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） ぜひ、引き続き、市には地区長及び自治会長と意見交換などで密に連携をとりながら、ＮＰＯ、ボランティアのみならず、外部へ委託などをふやすなどして、業務の効率化、負担の軽減を図っていただくことはもちろんですが、あわせて人的な支援、サポートをお願い申し上げます。 もちろん、地区長及び自治会長の業務を削減することは、地域の担い手不足の解決への一手段にすぎません。しかし、さまざまな取り組みを通じて、地域の担い手不足という課題に立ち向かっていくことが求められております。こうした地域の担い手不足等の課題に対して、私が着目しているのが地域担当職員制度であります。平成29年３月、一般財団法人地方自治研究機構による地域担当職員制度に関する調査研究において、地域担当職員制度とは、住民との対話、交流を通じ、地域課題の解決に住民の意向を反映させ、職員の意識をも住民本位に転換させることを目的に、職員を各地域の担当者として配属し、住民とともに地域課題の解決を図る制度と定義づけられております。そして、当機構のアンケートによれば、全国市区町村のうちの約３割が地域担当職員制度を実施しているとの結果もありました。 では、こうした地域担当職員制度について、市の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 地域担当職員制度とは、市職員が地域へ出向き、会議への参加や意見交換などを通じて地域づくりを支援する制度で、地域担当職員が地域と行政のつなぎ役となるものと認識をしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 私は、この地域担当職員制度が市の職員にとっても、各地区の活動や課題を把握するのみならず、地域の人々との人脈形成の場にもなり、職員の人材育成の場につながると考えております。 では、この地域担当職員制度を導入するに当たっての問題点については、市としてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 地域担当職員制度につきましては、メリットもあるとは考えますが、この制度の仕組みによりましては、職員の本来業務と両立しながら活動する体制づくりが必要となることや、地域活動を支援する目的でありながら、市職員が携わることによりまして、地域の自主的で主体的な活動を阻害する心配があるなど、課題もあると考えております。 地域の自主性、主体性を尊重し、地域力を発展、向上させるための取り組みとして、先ほどもお答えをしておりますが、現在、本市ではまちづくりコーディネーターを育成しております。地域の課題を自分事として捉え、元気で魅力的なまちづくりに取り組み、住民会議等の運営支援のほか、地域行事の活動支援などを行っております。また、そのほか地域のつながりやきずなを深めて、地域の活性化を図ることを支援する取り組みといたしまして、元気な地域応援交付金制度もございますので、積極的に御活用いただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 引き続き、市には地域の活性化を図ることを支援する元気な地域応援交付金といった補助金制度はもちろんですが、地域担当職員制度のような地区及び自治会に対して、人的なサポートを支援するような制度の研究、検討をしてもらいたいと思います。 もちろん先ほど市民活動部長の答弁にもありましたように、地域活動を支援する目的でありながら、市職員が携わることにより、地域の自立、自主的で主体的な活動を阻害するといったデメリットも考えられ、地域のことは地域住民が決める住民自治を妨げる可能性が考えられます。この点については、既に地域担当職員制度を実施している多くの地方自治体の共通の課題となっております。 繰り返しになりますが、地域の担い手不足という課題に対して、市としてもさまざまな制度等を活用しながら、失敗を恐れず、試行錯誤を繰り返しながら、地域への支援、サポートの拡充を積極的にしていただき、地域の自立、発展へつながり、地域のことは地域住民で決める住民自治の実現へつながることをお願い申し上げます。 では、次のテーマの質問に入らせていただきます。 スクールロイヤー（学校弁護士）制度についてお尋ねしたいと思います。 まず、スクールロイヤーとは、学校現場等におけるいじめや虐待、保護者とのトラブルについて、法的な相談に乗れる弁護士のことを言います。そして、学校内で問題が起きた際に、その弁護士と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣される制度をスクールロイヤー制度と言います。 昨今、相次いで学校現場でのいじめや親からの虐待などにより、最悪、死に至るケースがテレビや新聞等のマスコミで取り上げられ、大変大きな社会問題となっております。いじめについては、文部科学省が2019年10月に公表した平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、全国の小中高等学校及び特別支援学校における平成30年度のいじめの認知件数は約54万4,000件で、前年度約41万4,000件に比べ約13万件の増加があったとの報告もなされています。 また、一方、親からの虐待等については、厚生労働省の児童相談所での児童虐待相談対応件数とその推移によれば、平成30年８月の速報値で、平成30年度で15万9,850件と、前年度の約13万4,000件に比べ約２万6,000件の増加という報告がなされております。 実際に、ことし１月、千葉県野田市において、小学４年生の児童が親からの虐待を受けて死亡した事件が発生しました。先週11月28日の中日新聞朝刊においても、中部６県で児童虐待を疑われる重大事件が続発し、その相談件数が急増し、その対応に追われる児童相談所と、疲弊する児童福祉司の記事が掲載されておりました。 このように、増加し続けるいじめ、虐待に対して予防、解決していくためには、学校教員や児童福祉司などだけでは対応できず、法的なサポート、相談に乗れる弁護士がまさに必要とされております。 こうした社会背景もあり、ことし９月24日、国、文部科学省においても、学校現場でのいじめや虐待に対応するため、来年度からスクールロイヤーと呼ばれる専門弁護士を各都道府県の教育事務所や政令市など、全国に約300人配置する方針を表明しました。 そこで、まずこのスクールロイヤー制度について、市教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 学校では、いじめ問題を初め、不登校、学校内の事故等、さまざまな問題に直面した際、法的な根拠を求められ、教員の力だけでは対応が困難な事案が増加傾向にあります。そうした中で、客観性や中立性を保って問題に対応できる外部の専門家である弁護士と学校が連携して、法に基づいた的確なアドバイスを受けることが可能となれば、問題に直面している教員の精神的な負担が軽減され、結果として子供と向き合う時間がふえ、教育現場がより充実すると考えられます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） このスクールロイヤー制度が、教職員の精神的な負担軽減にとどまらず、結果として教職員が子供と向き合う時間がふえ、教育現場が充実するなどの大変大きな効果、成果が期待されます。また、いじめや虐待等のトラブル、問題が起こる前に相談に乗れるなどにより、いじめや虐待の予防にもつながると思っております。 では、次に、これまでの学校現場において、弁護士等に相談しなければならない事例があったのか、またその対応はどうされたのかをお尋ねします。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 本市では、いじめに関して弁護士から学校へ問い合わせがあったケースがあります。そうした場合、本市の顧問弁護士の助言を学校に伝え、相手方の弁護士や保護者の理解を得るように対応しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 一方で、児童生徒が学校や日常生活で直面する苦しみや悩みについて、学校や家庭、児童相談所、行政の福祉担当部署といった関係機関のつなぎ役となって情報提供や調整を行ったり、保護者や教員を支援したりするなど、福祉観点から問題解決を支援するスクールソーシャルワーカー制度もあります。いじめや虐待などの問題に対しては、解決のために法的な観点からサポート、支援する
スクールロイヤー制度のみならず、福祉的な観点からサポート、支援するこのスクールソーシャルワーカー制度の組み合わせ、連携も必要だと、私自身考えております。そのあたりについて、
スクールロイヤー制度とスクールソーシャルワーカー制度との連携の必要性についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーや法的なサポートができる
スクールロイヤーと学校が連携することは、さまざまな問題を抱える子供や保護者に対応する上で必要なことだと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） この
スクールロイヤー制度のみならず、スクールソーシャルワーカー制度など、他の制度と連携しながら総合的に対応することで、さまざまな悩み、問題を抱える子供や保護者のみならず、教育現場及び教職員にとっても負担軽減になると思っております。 では、最後にこの
スクールロイヤー制度が配置された場合の活用手順についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成）
スクールロイヤーの配置は、平成29年12月に文部科学省が取りまとめた教員への支援対策において、支援が必要な児童生徒、家庭への対応として法的相談を受ける
スクールロイヤー等の専門家の配置を進めると明記されておりますので、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。今後、
スクールロイヤーが制度化された際には、有効に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤幹樹議員・・・
◆２番（加藤幹樹） 実際に先ほど実例で述べましたことし１月の親の虐待による小学４年生の児童が死亡した千葉県野田市においては、この事件を受け、市独自で県弁護士会に委託して、10月から保護者とのトラブルを学校が抱えたときに法的に相談に乗れる
スクールロイヤー（学校弁護士）を４人配置する方針を固めました。それ以外にも、2007年度から、東京都港区では、港区学校法律相談という制度を実施し、公立の小中学校の校長先生や幼稚園の園長先生が登録弁護士の法律相談を利用できることが制度化されております。このように、
スクールロイヤー制度と同様な、学校がトラブル等で困ったとき相談に乗れる弁護士を利用できる制度を独自に採用する地方自治体もあります。 刈谷市においては、これまでいじめ、不登校対策として、いじめ不登校児童生徒適応指導調査協力者会議を年２回開催、スクールカウンセラー、心の教室相談員の活用など、取り組みをなされてきております。刈谷市においても、これまでのいじめ対策にとどまらず、この
スクールロイヤー制度を活用するなどの積極的な取り組みが、いじめや虐待の問題解決のみならず、予防にもつながると思います。また、学校現場における教職員のみならず、児童相談所とその対応する児童福祉司にとっても、
スクールロイヤー（学校弁護士）を活用することが、業務負担の軽減に大きく寄与すると思います。 今後この
スクールロイヤー制度が大変機能的、有効的であれば、刈谷市としても独自で
スクールロイヤー（学校弁護士）を採用することも検討していくべきだと考えます。こうした制度を通じて、将来を担う子供たちのため、さらなる今後の学校教育の充実が図られることを期待し、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（山崎高晴） しばらく休憩します。 午後２時２８分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（山崎高晴） 引き続き会議を開きます。 ２０番上田昌哉議員・・・ （登壇）
◆２０番（上田昌哉） 清風クラブ、20番上田昌哉。議長のお許しを得ましたので、一般通告に従って、刈谷市議会12月定例会の質問を始めさせていただきます。ちょっと調子悪いんですが、頑張ります。 10月30日なんですが、全国市議会議長会研究フォーラム、これは会派の視察で行ってきたんですが、このとき基調講演で東京工業大学の中島岳志さん、これはすごいいいお話で、これは自民党を中心とした政治の思想の変遷、こういうところをすごくおもしろいお話だったんで、ちょっと御紹介します。 大きな政府、小さな政府、こういうのがあるらしいですね。僕が子供のころ、小学生低学年のころ、総理大臣は自民党の大平さんという何か優しそうな感じの方が。大平さんはリベラル思想、リベラル保守と中島先生はおっしゃっていたんですが、このリベラルというのはもともとヨーロッパ戦争、1630年、ここでカトリック対プロテスタントの宗教戦争があった。でも、これなかなかずっと戦っても決着がつかなかった。ここで築いた思想、相手のことをわかる、理解する。世の中にいろんな思想があるけれども寛容であれよ、これがリベラルのもとですよ。そういう中では昔の大平総理のころは、自民党は保守、リベラル保守、他に対してもいろんな党はあるけれども、寛容であろうよ。 それで、中島先生の分類でいうと、大きな政府のリベラルというところがあるものが、大平さんだったころの自民や共産党、社民党、立憲民主党、それで公明党もここに入るらしいです。大きな政府、財政支出をたくさん政府がして、世の中のいろんな社会保障を分厚くして寛容でやっていく、そういうところです。これが変遷していったのが、大体、中曽根さんから民営化、ＪＲとかＪＴ、この民営化が始まって大きな政府から小さな政府へシフトしていく。そして小泉さんのときに郵政民営化。このころ世界で何が起こったかというと、新自由主義の名のもとに弱肉強食、そして格差社会が広がった。 今の安倍総理は何になるかといったら、リベラルの反対が権威主義、これがあるらしいですね。小さな政府で権威主義、これが今の安倍晋三。ここに分類されるのが安倍総理、日本維新の会、小池百合子。こういうふうなお話をしていて非常におもしろかったんです。そういうところで、公明党、55年で本当におめでとうございますですが、公明党は実は大きな政府でリベラル、安倍総理は小さな政府で権威的、何ていうか独裁者的。このパーシャルじゃない、斜めの連合というのは本当はうまくいかないとこう中島先生は言っていましたが、これはやはり公明党というのは、存在意義というところでは自民党、よく安倍暴走政権とか言いますが、暴走政権とは私は思っていないです。 安倍総理、そんな悪い人じゃないけれども、すごく孤独なイメージが見えるんです。安倍総理を見ていたら頑張っているけれども、暴走と言われるけれども、あの人は本当にかわいそうな魂を持っている、孤独な。こういう魂が彼には見えます。ですから、多様性がある。公明党の議員さんも本当にいろんな方、最近おつき合いしているんですが、ほかの市の。本当にいろんなおもしろい人多いです。やっぱりだから公明党というのは多様性がある。リベラル保守の象徴、公明党は与党ですから、ぜひこの孤独な安倍政権、安倍総理を優しい愛で包み込んで、ぜひ原発反対とか、あと環境、ＣＯ２の問題、こういうところもやっていただきたい。 そういうところでこの全国市議会議長会研究フォーラム、非常におもしろかった。これからの世の中というのは争ってばかりじゃだめですよ。これは政治もそうです。いろんな思想があって人間いいわけですよ。右があって左があって、前とあって後ろがあると。そういう中でも同じ議論をするにも相手の立場、寛容になってやっていこうよ。こういうのが今の世の中、政治や日々の暮らしの中で必要なんだなと、ひとつそう思いましたからちょっと御紹介して。 まだちょっと時間があるんで、もう一個おもしろかったのが、最近、山本太郎さん。山本太郎さん頑張っている。山本太郎さん、昔は、私が大学生のころ大阪の難波というところでバイトをしていたら、そこのレストランにお客さんで、当時は「天才・たけし」のダンス甲子園というのがありまして、そこのメンバーがうちのバイト先のお客で、山本太郎さん、箕面自由学園高校２年生ぐらいのときにバイト先に来ていましたが、その方が今こういう話題のある方になると思いませんでしたが。彼がやっている政治の手法というのは、討議デモクラシーというらしいです、討議デモクラシー。これはどういうやつかといったら政治の対抗軸をつくる。真っ向勝負、民衆の情動に訴える。アメリカでいうとサンダースさん。ポピュリズム、これ得意なのはこの辺でいうと安城市の神谷市長。あの人はすごくポピュリズムがうまい方です。 ちなみに私がやっている刈谷城50億円どうなんですかと、市民の人とやっているのも実はこの討議デモクラシー。対抗軸をつくる。刈谷城50億円いかがですか、市民の皆さん。ここで市民の意見はいっぱい出ますよ。でも、ここが政治のプロセスでは大事なんです。ただ、ここで反対だと言っているわけじゃなくて、ここの市民の人と話し合う。この討議デモクラシーというやり方だったらしいんですが、そこで市民としゃべってああでもない、こうでもない。じゃ、こういうことはどうですか、ああですかと。ここが実は大事なプロセスです。ただ単にやり合っているんじゃなくて、相手の立場もわかりますよ。刈谷城に関してはずっとやっているんで、いろいろなお立場もわかりますが、そういう中ではこれから、自分もそうですが人に寛容になってやっていく政治やまちづくり、これが大事なんだなと、すごくいい講演でした。 続いて、徐々に始まっていきますが、最近、世界、何とことしに入って銀行のリストラ、全世界で何と７万人以上の行員の方がリストラ。ヨーロッパが８割以上らしいんですが、もう今、銀行という業種は縮小して、日本でも都銀の下に地銀という系列があって、地銀からもリストラとかいうのが始まっていますが、非常にまず世の中というのは大変革時代。 昔、皆さん、時々ここで本の御紹介しますが、今から25年ぐらい前ですか、アルビン・トフラーさん、知っている方いると思いますが、この方の「パワーシフト」という本がはやった。読んだ方いるかもしれませんが、この中でパラダイムシフトというのはもう時代の変化によって起こるんだよと。そしてまさに今、世の中というのはパラダイムシフトです。産業構造も変わっている、金融の中も変わっている。決済なんかもコンビニでできるんだ、銀行要らないでしょうと。だからまず銀行、行員要らないよね。はたまた新しい仮想通貨とか、わけのわからんものとか、何とかペイ、何とかペイ。非常にまず銀行というところからサインが出始めて、産業構造が変わってきた。 さらに、刈谷産業構造もこれから多分、今まで自動車のピラミッド、系列、これはもう崩れていくんでしょうね。ですから、トヨタも今までの部品メーカー、下請け、サプライヤーたちに新しい取引先も紹介していくよと。こういう記事も出てきている。非常にこの時代が変わってきた。そういう中で、きょうは自死対策のお話をしますが、そうなったときに大企業も大変革の波。こういうパラダイムが変わるところ、パワーシフトが起きるときというのは、人がすごく孤独になるんです、これは歴史的に。そうなったときに大企業も再編で大変ですが、その下の零細企業、中小企業、これから自死と経済というのはリンクしていきますが、資金繰り問題は多分これから顕著に起きてくるでしょう。 今までやっていた手法が通用しなくなって、すぐ何かに切りかえられませんから、そうなったときに資金繰りのところで刈谷市はどうやってケアしていくのか、中小企業を。刈谷市の商工会議所、はっきり言って機能していませんからね。ここもいろんな最近商工会議所、知立市とか大府市とお話ししますが、刈谷市の商工会議所は余り機能していないと思っています。これは昔からですが。ここも改革は必要なんだろうな。といっても、ここの間は今の人材の方がうまく生き残っているので、刈谷市の商工会議所というのもこれから中小の企業の資金繰りのときに、果たして支えられるかといったらどうかというところで、これは非常に問題だと思いますが。これはきょうはやりませんが。 そういう中できょう、刈谷市の自死対策のところをやりますが、過去において、私、この自死対策、結構質問しているんですが、平成24年、25年、27年、28年、29年、31年。令和になって一緒ですが31年、きょう２回目。そういうところで今までいろんな自死対策について質問をしてきたんですが。過去の答弁を見ると、刈谷市も一生懸命、今、調査して、刈谷市の自死の特徴というのは３つあるという答弁があるんです。 これはこの前、福祉健康部長が３月のときに御答弁された、ちょっと刈谷市の自死の特徴を３つ挙げますが、１つ目、年代別自殺者の割合は40歳代が最も多く、30歳代を含めると全体の３分の１以上を占めており、国、県に比べて高くなっていることでございます。２つ目、高齢者の自殺者数の割合が女性では70歳以上が高くなっております。３つ目、職業別自殺者数において、被雇用、勤め人の割合が国、県に比べて高く、次いで年金、雇用保険等生活者が高くなっている点などが特徴。 ちょっとここで資料１を見ていただきたいんですが。 これが刈谷市の自死データ、40代が多いと、平成21年、これ年度じゃないですからね。21年、30年見てみても、40歳代が一番多い。61人。70代というのが23人ですが、刈谷市はここの中で、これちょっと男子と女子というところは自分で調べて区別が載っていないので、あれですが、女性がふえているよと、そういうところです。それで、ことし９月、一番下がことしの１月から９月なんですが、ことしの特徴として一つ心配なのは20歳代、９月までに４名の方、これが自死されているんです。非常にちょっと若い20代。この20歳未満とか20代、30代も含めてこのあたりの方が長生きしてくれたら、あらゆるものが生まれるわけです。あらゆる価値が生まれる。御結婚してお子さんをつくっていただくとか、そういう価値だったり、仕事をして新たなアイデアが出てきたり、非常に若い方の自死というのは国家にとっても刈谷にとっても、やはり損失だ。これをひとつ覚えておいていただきたいですね。 それで、これが刈谷の状況ですが、日本で一番自殺が多かったのは2003年、３万4,000人。このときは人口動態どうだったかというと、前年より10万8,659人ふえていたんですね。まだ、日本が人口がふえている。でも自殺が一番ピークだったのが、この2003年３万4,000人。それで今2018年どうなったかというと減りました。２万598人。2018年は２万598人。男性が１万4,125人。女性は6,473人。これはいつも言っていますが、大体男性のほうが２倍自死する確率がふえるんだよ。ここもぜひ何でなのか。何で女性より男性のほうが自死する確率が２倍なのか。これは一つ研究課題として、これは女性、男性のいろんなシステミック的な問題もありますが、ぜひここも研究していただきたい。 ちなみに2018年は前年に比べたら何と人口がマイナス44万4,085人も減っているんです。人口がこれだけ減る中で、自殺は減ったかもしれませんが、２万598人のとうとい命が亡くなっている。後でやりますが、最近は若い方の自死、これがなかなか減らないよと、非常によろしくない状況がまだまだ日本で続いているということです。 そういう中で刈谷市、頑張っていただいて刈谷市自殺対策計画、こういう冊子もつくっていただきましたが、非常にこれはありがたいなと思っています。そういう中で質問に行きますが、刈谷市自殺対策計画が策定されましたが、その進捗状況をまず教えてください。また、ことしから始まったので、まだ言うのも何ですが、こういう計画が始まった。過去においても、過去の答弁読んでも、自死対策していないわけじゃないですね、刈谷市。でも、ことしを見たらもう９月までで20人。これ去年の24名を超えそうなペースですからね。こういう計画をつくったんですが、自殺は減少していないように感じますが、このことについてまず率直にどうお考えですか。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 本市では、昨年度刈谷市自殺対策計画を策定し、今年度からこの計画に沿って事業を進めております。具体的な取り組みといたしましては、自殺対策を支える人材の育成としてゲートキーパーの養成が、市民への啓発と周知としてこころの健康講座の開催、市民だよりやホームページを通じての健康情報の提供、自殺対策強化月間や自殺予防週間での街頭啓発などがございます。また、働く世代への支援として、かりや健康づくりチャレンジ宣言や、事業所向け出張型こころの健康講座などを実施しております。 計画はまだ始まったばかりでございますので、計画の推進について市民へ周知するとともに、関係機関と連携を図り総合的に自殺対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これ、昔からいろいろやってくれているんですよね。自殺対策計画つくりましたが、それ以前、刈谷市は今までいろんなことやってきて、例えば命の大切な本を図書館に並べてくれたり、ピッチＦＭでも活用してくれたときがあったんですかね。そういうところでは実はやってきて、でも、いろんなことをやっているんですが、この中でやっぱり出張型、ここから言いに行く、自分から言いに行く。悩んでいる人はホームページ見ませんからね。もう追い込まれている人、これは大人でも子供でもそうですが、なかなかインターネットとか見ません。 やっぱり大人とか相談できる人とか、訴えたいのは人ですよ、物より。だからやっぱりすごく難しいことですね。自死対策というのはなかなか効果も上がらないし、何をやったらいいのか。すごくこれはなかなか難しいところですが、これをぜひ、できる限りこっちから行くと。待ちじゃない。いろんなことをやってほしいです。 やっぱりこういう現代社会、今どうなっているかというと、自分の居場所、存在意義、これがわからない子供から大人、非常に多いと思います。そういう中で、こういう世の中はどうなるかといったら、一つは自殺もふえますが、犯罪がふえます。いろんな犯罪がふえます。一番懸念しているのは、何度か言っていますが薬物依存。人間というのは弱いですから、これ、昔もここで自死対策とか精神の、心の問題をやったときに、今、年間で保健所で五十何件の薬物の相談があるんですよ、御家族の方から７年前くらいはもう数件だったのが、世の中荒れてきましたねと言ったら、清原、すぐ出たんですね。清原の問題が出た。芸能界も最近また出てきましたが、あれでも違いますから。そうなんですが、違わないんですが、テレビの液晶モニターの向こうじゃありませんからね。もう身近な保健所に年間五十数件のお問い合わせというか、相談があるよと。 刈谷市の計画にも、保健所と連携して自死対策もやっていくよ、その中でこの薬物依存のこのところ気をつけてください。薬物依存に関しては警察の方とも話しますが、警察にも御相談に行くらしいです、家族が。そしたら、当然その御家族、捕まえますけれどもと言ってましたが、非常にそういうところでは警察と保健所、この薬物依存、世の中が荒れたときに、人というのは弱いですから、何かに頼りたがります。薬物依存、これはまちを悪くしますから、ぜひここを注視していただきたい。 次の質問ですが、自殺対策計画は多くの課、いろんな課、これはやっぱり横断的にやっていかなきゃいけないです。自殺というのは、これやったら減るというもんじゃありませんから、いろんな課が連携してやっていかないとと考えていますが、その辺の職員の意思疎通はできていますか。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 自殺に至る背景にはさまざまな要因が複雑に関係しているため、全市的に取り組む必要があり、各部署においてもこの視点を意識しながら事業を推進していくことが、自殺対策につながるものと考えております。今後も引き続き関係部署と情報共有、連携の強化を図り、計画を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 刈谷市自殺対策計画の中にもいろんな課の名前が入っていて、やるよということは書いてあるんで、あとは書いてあるので実際、連絡を密にして、これちゃんとリンクしてやっていただきたい。やはり、刈谷市いろんなことをやっているに関しても、もう一回映してもらっていいですか、１番。253名の方、10年で。これ月で言ったら２人以上の方が自死されているわけですから、毎月毎月平均したら、お二人の方が自死している。何かいい感じで減ってきた、もうちょっとだと言ったときに、またふえていくんですね。だからこれ、頑張ってはいるけれども、なかなか難しいと。それでも、刈谷市というのは数値目標も立てていますから、これはもうやるしかないですね。そういうところでは、常に月お二人という方がみずから命を絶たれているんだと。でも、それ以上に今、死のうかどうしようかと悩んでいる方が、常にこの刈谷市の中でいるということを、わかっていらっしゃると思いますが、ぜひそこを深く行っていただきたい。 それで、平塚市さん、これ昔言ったんですが、平塚市ですごく効果を上げているのが、やっぱり地域ネットワークで、かかりつけ医から、近所の町のお医者さんと、大体、町の医者はもう個人営業ですから。なかなか自殺未遂とか悩んでいる人とか、いろんな精神状態のことは情報がリンクしないんですが、東久留米市さん、そうですね、平塚市じゃなくて東久留米市は、そういう中では精神医療のところとかかりつけ医が、鬱ネットワークみたいなのがつながって、情報共有というところもやっている。非常に課の連携も大事ですが、地域の連携というのも非常に大事だと、ひとつちょっと言っておきますが。 そういう中で刈谷市、自死対策ネットワーク協議会的なものというのはあるんですか。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 今年度から、刈谷市自殺対策計画推進委員会を設置し、計画の進捗状況や事業の進め方などについて協議をしております。本委員会の委員は保健、医療、福祉、教育、警察、労働分野の専門家と、市民の代表の計14人で構成しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） そういうところでは、14人で構成しているそういうのがあるというのも、この刈谷市自殺対策計画53ページに書いてあるんですけれども、これ昔から、最初に質問した平成24年からずっと質問していて、かつて委員会とかそういうところでも交通安全連絡協議会みたいのがある、だったらやっぱり同じ命を守るんだったら自死対策連絡協議会みたいのつくってくださいよと。昔こういう訴えをしていたら、いや、それはなかなか専門的な知識が要って難しいんですよみたいな御答弁があったけれども、今時代が変わった。 政府のこういう資料があるんですが、この中で自殺大綱、ここの政府の考え方がずっと書いてあるんですが、ここの中でもやっぱり考え方がシフトしている。自殺というところに対応するのも専門的じゃなくて全体的で、いろんなところで連携していきましょうと。実は自殺に対する受け方が寛容になったんですね。寛容になった、全体でやっている。ワンチームというのが今はやっているらしいんですが、もう全員でやっていくよ、じゃないと自殺は減らせませんよ。そういう中では、この政府がやっているのをちゃんと、刈谷市自殺対策計画に、これを比較するとちゃんと落とし込んでいる。だから、これはすごいというか、これが刈谷市の特徴、真面目。 国がこういうのをつくったら確実に落としてきっかりつくる。だけれども、自殺というのは人間の心が動くものですから。しっかりやることも大事ですが、やはりそういうところでは、ここにも載っていないことでもどんどんやっていく。政府に縛られず、刈谷独自にやっていく。そういうことが一つ大事なんですね。 ここ一つ気になったのがさっき14人で刈谷市自殺対策計画推進委員会というのをつくって、刈谷病院だったり愛知教育大学、包括の人、警察の人、保健所の人、高校の人、刈谷市の福祉健康部と市民代表で、これ足りないと思ったんですよ、メンバーに。何が足りないかといったら、刈谷市の特徴で勤め人ですよ。働く世代の自殺が多いんだと。もう一回映してもらっていいですか。これ、40代、働く世代、１番ね。働く世代が多いんですよと、研究とか調査で出ているんですから、当然働く世代の代表が入るべきだと思います。だから、ここは企業の方、総務か人事かわかりませんが、大中小、企業いろいろありますから、どういうので選ぶかわかりませんが、調査して結果で働く人が自死、多いんだ。だって、中高年が多いんだから。でも、学校も最近心配だからと高校のところ入っているというから、合っている。 だったら働く人の代表。現役の企業の人おもんぱかって何かいろいろ難しいんだったら、刈谷には地区長クラスで元企業の結構偉いポジションやっていた人がいますから。そういう人を入れるとか。ここは、こっちよくきょうは言いますよ、ここだけが一番大事だと思うんです。働く世代の代表が要ります。だって働く世代が一番自死しているんだから。ここはぜひよろしくお願いします。ぜひここは働く世代の代表をこの委員会に入れていただきたい。 そういうところではやっぱりすごく一つ進歩したのは、こういうまず推進委員会、委員会をつくってくれたと。こういうところで自死対策、刈谷はどうやって、やっていくんだと。昔は専門的なところが要ると言ったけれども、今はいろんな人の目が必要ですよ。見守ることが必要ですよ。これは世の中の流れも変わった。やっぱり当然そうですよね。だって、何か自分も人生いっぱい悩んでいますが、少年野球の監督とか、家の親とか、今ちょっと金原教育長になりましたが太田前教育長とか、過去出会った人というのは別に自殺の専門とかそういうわけじゃなくて、日ごろ日常に近所にいるおじさんとか先生がやっぱり人生の師ですよ。 だから、それはやっぱりそういうところじゃない、いろんな日常の目、専門的な目も必要かもしれませんが、常に優しい目、こういうのが必要だと思います。これは企業においてもそうですが。そういうところではぜひ、日常的にいろんな人を委員会にも入れて、日常的なところでみんなで見守りをするというのが大事だと思います。 次の質問ですが、刈谷市の死亡率、これ10万人当たりでやるんですよね。人口10万人当たり、刈谷は2016年が16.7ですが、2017年と2018年はそれぞれ幾つか教えてください。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 自殺死亡率につきましては、単年の統計では数値の変動が大きいことから過去５年間の平均で算出しており、本市の2017年の自殺死亡率が16.1、2018年が15.3でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） そういうところではスパンというのは大事なんです。もう一回映してもらっていいですか。１枚しかありませんが。 これ、だから３年スパンで行けば、刈谷市も減っているんです。減っている。これ３年スパンで行くんですよ。21年、22年、23年足したやつよりも、24年、25年、26年足したほうが減っている。徐々にひょっとして効果が上がっているんじゃないかと。これ長いスパンがあるんですが、一応刈谷市の目標は2023年に14.4。多分このペースだとここは難しいと思います。この数値のやり方は。でも、この３年スパンとかで行くんだったら、実数として減らしていく。実数、もう15万人で、10万人当たりじゃなくて15万人で刈谷市民としての実数で減らしていくと。こういうことが必要なんです。 さらに、刈谷市というのはほかの市とは違って、15万人の都市ですが昼人口が18万人。ここポイントなんです。刈谷市で働いている勤め人が自殺が多いという傾向があるわけですから、刈谷市で働いている人が電車に乗って自分のまちに帰って自殺している人。多分これもゼロではないと思います。だからその分も計算しないといけないのかな。そうは思っていますが、刈谷市は一つ言えることは、これは自分の統計ですから一概に言えませんが、そういうところでは努力していると思います。 それでちょっと気になったのが、これから金原教育長、新たになりましたが、もう今子供たち。子供たちのＳＯＳの出し方、よく自死問題のときに言うんですよ。でも、もう一個考えてほしいのは、先生のＳＯＳを聞いてほしい。子供たちのＳＯＳを聞ける人間である学校の先生が今、結構大変です。子供たちを見て感受性を強くして、アンテナ張って子供たちのこれを見なきゃいけない先生の心が、きゅうきゅうだったら子供たちのサインは気づけませんから。教育長としてこれ気がついていただきたいのは、先生のＳＯＳも聞いてあげて。 もう今、本当に自閉症スペクトラムやアレルギーの問題、いろんなところでこれ何回もそちらの答弁でも言いますが、子供たちを向く時間が大事なんだ。教師というのは、子供たちにこうやって見る時間が大事なんだ。でも、先生の業務が多過ぎてなかなかそれを時間確保できないから電子黒板入れるぞみたいな、そういう話もあったと思いますが。ぜひ、子供たちのＳＯＳ、これに気づいてあげたいのは、しっかりした金原教育長の人柄もすごく評判もいい、教育長のそういう目。そのまた下のベテランの先生のそういう目を若い先生たちに見ておいてあげることが、さらに子供たちのＳＯＳを拾ってあげられると思うんです。 今、残念ながら一個怖いのはＳＮＳ。これはいろんな犯罪が今報道されています。このＳＮＳというところでも、非常に今学校の先生は大変だと思います。 ちなみに、小学校、中学校、高校、さっき自殺全体では大分下がったよ。３万4,000人が２万幾つになったよ。でも、小中学校の自殺というのは、ふえている。平成19年、小学生８人、これは全国ですよ。中学校51人、高校生215人、全部で274人だったんですね、平成19年。平成29年、これ一番新しいデータ、これしかないんですが、小学校が11人、中学校が108人、高校は238人。357人。274人から10年間で357人。この間に人口は結構減っています、若い子供たちの。だけれども、自殺する子供はふえている。これが日本の全体です。刈谷で言うと、10年スパンで言うと８人ですね、20歳未満は。非常にこういうのが心配です。ことしもお一人、20歳未満で自殺、９月までにしていますから。非常にこういうところも、これからちょっと教育長、そういうところもぜひ見ておいていただきたいという要望をしておきます。 次の質問ですが、ことしの１月から９月までの刈谷市での自殺者数、何回も言っていますが20人。多いですね。刈谷市が目標とする2023年までに自殺率14.4以下というのは可能ですか。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 自殺者数は社会環境や経済状況の変化、災害などにより変動することが考えられますが、本市といたしましては、策定をしました自殺対策計画を推進することで、少しでも自殺で亡くなられる方を減らすことができるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これ自分も数を数えていますが、本当は数を言っちゃいけないと思っているんです。だから本当にもう思い切って「交通死亡事故ゼロ」とかやりますから、自死もゼロにするんだ、思い切ってゼロ宣言をぜひやっていただきたい。もう実数を追うのも切ないです。これ調べていても。何でこんなにあるんだと思ってきてしまいますから。ぜひ数字にとらわれるのも大事かもしれませんが、何かに出すときには数字が要りますが、ぜひ数字だけじゃなくて、そこにとらわれず、いろんなことをやって、もうゼロに近づけていくんだ。ぜひこういう思いでやっていただきたいと思います。 次なんですが、刈谷市の精神障害者保健福祉手帳を持っている人数、2008年度、2013年度、2018年度について、数を教えてください。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 本市の精神障害者保健福祉手帳の交付状況は、2008年度が471人、2013年度が835人、2018年度が1,144人でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これやっぱりふえているんですよね。精神障害者の手帳、１級２級３級とありますが、これがふえているからといって直接自死につながっているとは思っていませんが、生きづらさの象徴です。これがふえているということは、生きづらさの象徴。さらに、最近は精神のところでは非常に世の中が認めるようになりましたから、そういうところでは非常に申請しやすくなった。世の中が、これも寛容です。きょう、一つキーワード、リベラルですが、世の中が寛容になったから精神の手帳も取りやすくなった。でも、精神の手帳を取る方々はやはりいろんなものを、見た目はわからないですが、いろんなものを秘めていらっしゃる。そういう中では生きづらさの象徴。生きづらさというのがふえているんだなというところだと思っているんです。 ですから、この手帳はどういう人が取れるかといったら、精神障害者とはと書いていますが、鬱病の方、統合失調症、精神作用物質による急性中毒またその依存症、精神病質その他の精神疾患を有する人が取れると、刈谷市のホームページに書いてある。ということは、そういう中では、その精神を持っている方々というのはやっぱり生きづらい原因がある。生きづらいところから自死に発展する場合もありますから、ぜひそういう中では、手帳を持っている方に関してはデータが把握できているわけですから、このあたりをどうやって見守っていくかというのも一つ、サインを出されているわけですから、僕は生きづらいんだと。そういうサインを見逃していただきたくない。 今、全国で身体障害者、知的障害者、精神障害者、３つの区分、どれぐらいの方がいるかというと、身体障害者の方436万人、知的障害の方が108万2,000人、精神障害者の方が392万4,000人。結構おられる。結構サインを出している方がいる。そういうところでは、実はいろんなところで、既にサインを出している人がいるから、そういうところに対してキャッチアップする。このやり方はちょっとなかなか私も思い行き渡りませんが、ぜひそういうところも考えていただきたい。 次の質問に行きますが、刈谷市の自殺の特徴、さっき言いましたが、働き盛りの世代の自殺が国、県に比べて高い。このことについて、現在どのような対策をとっているんですか。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 本市には多くの企業が集まり、そこで働く人も多い状況でございます。社会を支える働き盛りの世代においては、職場の人間関係、配置転換など、さまざまなストレスを抱えることで心身の不調を引き起こすことが考えられます。仕事と生活を調和させ、健康で働き続けることのできる社会を実現するためには、ストレス要因の軽減、ストレスへの適切な対応、心の健康の保持増進が必要であると考えております。 そうした中、本市では、心のセルフケアや自身の不調に気づくための具体的な方法や相談窓口に関する情報を、市民だよりやホームページに掲載するなど、一次予防としての知識の普及に努めております。また、自殺対策強化月間や自殺予防週間に合わせ、通勤者が集中する刈谷駅に心の健康に関するリーフレットを置き、街頭啓発も行っているところでございます。 さらに、先ほども少し触れましたが、かりや健康チャレンジ宣言や、事業所向け出張型のこころの健康講座を通じ、健康づくりに取り組む企業を応援し、働く世代に向けた自殺対策の取り組みを行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 努力はなされているということで、通勤するところはすごく大事ですよね。過去においても答弁でもありました名鉄やＪＲで自殺というのがありますから、そういう集中するところにいろんなものをやる。サインに気づく。あとは、もう困ったらここに電話して。189とか最近いろんないいポスターありますから、困ったらここにかけてというみたいに、いろいろチャンネルありますが、そういう、できたら困っている人がぱっと見てかけたくなるような、こういう政策をぜひやっていただきたい。 次の質問ですが、自殺対策計画には、自殺未遂者、自殺未遂の方についても掲載がありますが、自殺未遂者の人数等を把握していますか。また、どのような取り組みをしていますか。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 自殺未遂者の人数は把握しておりませんが、自殺で亡くなられた方の中に未遂歴のある人が約２割いることは承知しております。また、本市では、衣浦東部保健所が開催する自殺未遂者対策地域連携推進会議に参加し、関係機関と情報共有を図ったり、事例検討をしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） この自殺未遂歴、だから未遂する人はまた自殺する。こういうことがわかっている。そういう中で自殺未遂した人に、やっぱり見守りをして、もう一回自殺するときとめられる。これをやったら自殺する人が減るわけですから。これはやっぱりさっき言った東久留米市とかが、自殺未遂で緊急病院に運ばれた人、この命を取りとめた人の後のケア、見守りもやっているということらしいんです。だから、そういうところも連携して、これからいろんな多分、施策を打って改良してやっていくし、これ今、日本全国でこの自死対策が始まっていて、政府のほうもいろんなまちで自死対策のパッケージが始まって効果のあったものをまたフィードバックする、こういう流れになっていますから、ぜひ全国でいろんな成功事例、うまくいった事例というのがなかなかあるかどうかわかりませんが、もしそういうのができたらフィードバックして、ぜひすぐ刈谷市にも取り入れていただきたいし、刈谷市でうまくいったことに関しては、またフィードバックしてあげて日本全体で下げていく。これが一つ大事だと思います。 次の質問ですが、自殺対策計画に自死遺族についても掲載がありますが、自死遺族の人数を把握していますか。またどのような取り組みをしていますか。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 自死遺族の人数は把握しておりませんが、ホームページにおいて「大切な人をなくされたあなたへ」を掲載しており、この中で自死遺族相談やいのちの電話の窓口を案内しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 自死遺族になってしまったら、もう母子家庭、父子家庭、特に母子家庭がふえると思うんですが、男性のほうが２倍自死しますから。これはもう本当にひとり親、貧困対策、いろんなところにつながっていきます。自死した自死遺族の育った子供というところも、また自死をしてしまうという可能性がふえるというのも言われるところがありますから、ぜひそういう中ではこれから一つ自死遺族、刈谷では月にお二人自死しているわけですから、確実に自死遺族、旦那さんが亡くなった、息子さん、いろんなパターンがあるかもしれませんが、自死遺族というところも、政策、パッケージやこの計画に書いてありますから、ぜひここもできる限り、自死遺族というところも見守りをしていただきたい。 次ですが、市民が利用できる悩み事の相談窓口にはどんなものがありますか。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） それぞれが抱える悩みは多岐にわたりますが、市内の相談窓口といたしましては、保健センターを初め衣浦東部保健所、対象に応じて子ども相談センター、青少年電話相談などで相談に応じております。 県内では、愛知県精神保健福祉センター、あいちこころほっとライン365、子どもＳＯＳほっとライン24、名古屋いのちの電話などで相談をすることができ、さらに全国に対応しているよりそいホットラインでも相談することができます。 また、市民だよりの毎月15日号には、各種専門分野の相談窓口を掲載しており、市民の方に活用していただいております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） もうこれベースがあるわけですから、あとはこれがあるもの、どれだけ市民の目に、困っている人に触れさせるか。刈谷市の車にステッカーでもいいかもしれませんね。電話番号の。あとは、あいかりアプリで、困ったらここへ、これはできますから。もうやっているのかな。そういうところでは、いろんなところで相談窓口はこんなにあるんですよ。ぜひ。時々、市長に出ていただいて、ピッチＦＭ。これ、ほかの市の市長はやっていますから。ＦＭ局を持っている。市民の皆さん、困ったら稲垣まで電話というのはおかしいかもしれませんが、困ったら刈谷市こんな窓口ありますからと市長みずからやるとか。こういうところで、ぜひせっかくこういい計画をつくりましたから、これが効果が上がるようにしていただきたい。 次の質問ですが、自殺に関する正しい知識の普及啓蒙を行うとともに、自殺対策を支える人材、これゲートキーパーとよく言われるんですが、これが大事だと思うんですが、ゲートキーパーの養成はどのようになっていますか。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 身近な人の悩んでいるサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて関係機関につなぎ、そして見守ることができる命の門番としてのゲートキーパーを育成し、ふやすことが自殺の防止対策として重要であると考えております。 ゲートキーパーの養成につきましては、積極的に取り組んでいるところでございますが、今後は保健、医療、福祉、教育、労働等の関係者だけでなく、幅広い分野への養成を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは大事なことなんですけれども、実は昔の、昭和の時代とかはもうゲートキーパーはまち自体が、駅前の商店街もそうでしたが、困ったら近所のおじさんが、おい、どうしたんだと。きょう、親は仕事か、じゃ、映画連れて行ってやるよとかで。心のすき間を埋めてくれた。ゲートキーパーとは当時呼ばれなかったけれども、地域の方々がゲートキーパーだった。本当に今、桜区でいうと、婦人会解散、子ども会新入ゼロ。いろんな組織がゲートキーパーの役割をやっていたわけです。昔はまちや会社でも上司の人が何だと言って、悩みがあるのかと。マージャンやりながらでも。実は昔というのは、まちや組織自体がもうゲートキーパーだったと思う。それがこういう世の中になった。 さっき、政治が変遷して、特に新自由主義になってから、強弱がつきましてから格差も広がった、人が分断された。正規と正社員じゃない、分断された。いろんなところが分断された。寛容じゃなくなった。もう一回、この寛容、いろんな立場があっていろんな暮らし向きがあるかもしれんが、人としての寛容性を取り戻す。なかなか余裕がありませんが、皆さんね、大丈夫かと、こういう目配せができる。そういう見守り、サインに気づく。そういうところでは、誰でもゲートキーパーになっていくんだ。これが必要だと思うんです。 ちょっと次の質問はカットしますが、そういう中ではゲートキーパーをもう既にやっている、ゲートキーパーと呼ばれないけれどもゲートキーパーをやっている団体とか、刈谷にはいっぱいありますよ。この前、つむぎ場、市民協働課のあれを見ていて、いろんなボランティア団体があって、ひきこもりだ、心の傾聴もやっていますが、学習ボランティアもある。いろんなところで、もう既に居場所をつくってあげたり見守りをしている。そういうゲートキーパー、もう機能ある市民団体が何て刈谷市には多いことでしょう。 ですから、そういうところともっと強く連携するということと、もうゲートキーパーいますよみたいな、極端言ったら旗、こども110番じゃありませんが、ゲートキーパーいますよとか、話に来てねとか、何でもいいですがそういう啓蒙ののぼり。例えば、さっき言ったように、もう、市役所の車に、困ったらこの相談、よりそいホットラインのナンバー入ったマグネットつけるとか。細かいところはまずできますから、ぜひやっていただきたい。 そういうところでは、非常に人の命というのは一番大事だと思います。何やかんや言って、一番命が大事。そういう中では、これから世の中、大変革時代ですから、そうなったときに人というのは孤独になっていくけれども、やはり寛容、人様に対して寛容というところを忘れずに。自分もですが。ぜひ見守り、温かく、刈谷市行政、できると思うんで、よろしくお願いします。 次の質問ですが、次、ハイウェイオアシス。ハイウェイオアシスも時々やっているんです。 この前ちょっと体調悪くて事務所にいたら、ハイウェイオアシス株式会社の株主の人がお見舞いに来てくださいまして、大丈夫と言って。おおと言って。引き寄せが強いんで、ちょうど今度ハイウェイオアシスの質問するんですけれども、いいですかと言ったら、え、やるのかと言われましたが、やりますよと。非常にちょっと
刈谷ハイウェイオアシスの株主さん、ちょっと一人ですがお話しさせていただいて、ちょっと質問させていただくよとお断りして、質問するんですが。
刈谷ハイウェイオアシス、これは３つの手法で運営されていると思いますが、オアシスタウン刈谷の部分と
刈谷ハイウェイオアシスの部分、そして指定管理の部分、それぞれ説明してください。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 株式会社オアシスタウン刈谷につきましては、中日本高速道路株式会社が管理する高速道路の刈谷パーキングエリア内にある店舗やガソリンスタンドなどを設置、運営しております。また、
刈谷ハイウェイオアシス株式会社につきましては、岩ケ池公園内にあるセントラルプラザやデラックストイレを初めとした商業施設などを設置、運営するとともに、指定管理者として岩ケ池公園全体を管理しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） まあ３つね、簡単に言うと３つ、３カ所やっている。株式会社オアシスタウン刈谷に関しては、昔の答弁を見ると刈谷市が15％出資していますよと。でも、15％しか出資していないから、ここの決算書は見せられないんですよと。でも、ずっと報告では黒字なんですよというところでは、ここは黒字なんだろうなと予想ができるんです。あとはお土産とかいっぱい売っているところ、あそこでもまあまあもうかっている。指定管理のところでもまあまあもうかっている。大体このハイウェイオアシスは３つの手法でもうかっている。言い方は悪いですが稼げる公園。岩ケ池公園というものを、公園使用料というものでお貸しして、これ画期的な、何回も言いますが、
刈谷ハイウェイオアシスは公共の公園を活用した画期的なシステム。だから、大事に、できるだけ恨みを買わないようにやっていかなきゃいけませんよと、これはずっと過去から言っているんです。 じゃ、次の質問ですが、セントラルプラザやデラックストイレなどの岩ケ池公園の一部を
刈谷ハイウェイオアシス株式会社に貸して使用料をいただいていると思うんですが、その使用料の変遷を教えてください。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 岩ケ池公園の使用料につきましては、都市公園条例の規定に基づき、平成16年度の公園開設時には１平方メートル当たり年間1,010円でございました。その後、平成25年12月の条例改正に伴い、平成26年度から５年間の経過措置として１平方メートル当たり年間200円ずつを増額し、平成30年度からは、１平方メートル当たり年間2,020円となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これは簡単に言うと、僕が議員になったころ、年間使用料で言いますが、月の１坪に直すと１カ月277円、１坪１カ月277円。刈谷駅前で商売をしたかったら１カ月１坪１万6,000円。これは昔も同じことを言っているんですが、それが554円まで上げてくれた。竹中市長のときに５年間かかったけれども。でも、安いと思う、安い。そこだけ、使用料だけを見たら安いけれども、
刈谷ハイウェイオアシスはどういうことをやってくれたかといったら、刈谷市を有名にしてくれた。さらに、昔の答弁でいうと、働いている人、雇用を900人ぐらい生んで、その中で400人ぐらいは刈谷市民の人という答弁が昔あったんですね。雇用も生んでくれた。 近藤副市長の24年の答弁を見て、
刈谷ハイウェイオアシスとはどんなところですかというところで言うと「
刈谷ハイウェイオアシスは市民の憩いの場であり、岩ケ池北側の樹林地など市内に残る貴重な自然環境を保全する場でもあり、高速道路利用者との交流の場でもあります。また、刈谷市の主要な観光拠点の一つとして、本市の観光情報の発信の場として考えております」これに合っている。だから、使用料だけで捉えたら安いんでいかがなものかと思いますが、全体で考えたら
刈谷ハイウェイオアシスというのは、刈谷をすごく有名にしてくれた。これは一つ言えると思うんです。 次の質問ですが、
刈谷ハイウェイオアシス株式会社からいただく年間の使用料は約1,940万円。年間約848万人入る施設としては安いと感じますが、今後の使用料の値上げはありませんか。考えていないですか。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 使用料につきましては、都市公園条例に規定しており、当面使用料の変更は考えておりませんが、今後社会情勢等に大きな変化があった場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 1,940万円なんですね、1,940万円。これは多分まだ安いと思うんですね、安い。例えば、桜町のまちづくりかりやが管理しているあそこは多分年間売り上げは1,500万円とか1,600万円あって、刈谷市にあんな小さな土地で多分700万円とか800万円入るんです。それを思ったら岩ケ池公園、あんなでかい土地で年間1,940万円というのは、ちょっと安いなと思っているんです。これを高いと思っている人もいるかもしれませんが、そういうところでは、今の答弁でありがたいのは、適切に対応していくと。適切。稼げる公園ですからね、稼げる公園。これから刈谷市の財政が大変になったときに、やっぱり稼げるところから税収をもうさらってこないとまずいと思うんです。 さらに、そういう中では地方財政法第４条第２項にも「地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない」と地方財政法にも書いてある。そこをわかっていらっしゃるから適切に対応をときにはする。これは非常にいい答弁ですよね。いい答弁ですね。 次の質問ですが、過去において
刈谷ハイウェイオアシス株式会社駐車場として借りていた土地があるんですね。土地があるんです。それを刈谷市が昔、債務負担行為７億2,500万円で購入したと思うんですが、その後の土地はどうなっているんですか。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 岩ケ池公園に来園される公園利用者のための駐車場として活用しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） この土地というのは、それまでハイウェイオアシス株式会社が1,600万円ぐらい払ってそこの土地を多分借りていたわけですよ。それを刈谷市が７億2,500万円で買った。じゃ、刈谷市よりハイウェイオアシス株式会社、得じゃないか。1,600万円の固定費がなくなったと思っているんです。家賃が1,940万円に上がったから、使用料が倍になったから、１坪277円から554円。買った土地1,600万円で年間借りていたとしたら、970万円ふえた630万円ぐらい実は得しているんです。プラスマイナスで、そこだけ考えたら。 ７億2,500万円、これは税金ですから。それを年間の使用料1,940万円で計算したって37年かかるわけですよ。そうなったときに、もうこれ次の質問になるんですが、現在もその土地が駐車場のままでいいんですか。刈谷市民にとってこの７億2,500万円は価値があると言えるんですか。使ったことに対して、駐車場のままで。どうですか。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 岩ケ池公園には多くの来園者が訪れており、週末には周辺道路が駐車場のあきを待つ車で渋滞している状況でございます。今後も家族連れを初め、多くの市民の皆様に御来園をいただき楽しく過ごしていただくために駐車場の確保は必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これ、例えばですよ、入場者数と連動して使用料が上がるんだったら駐車場を整備していいわけですよ。そうじゃないです。1,940万円は固定。だから、このままの使い方だったら何なのかとなると思うんです。駐車場は刈谷市民だけじゃないですから、いろんな人のために刈谷市民の税金で買った土地に違う市の人がとめていると。別にいいですが、それを怒っているわけじゃないですが。でも、もし例えばですよ、あの土地に住宅展示場とか違うものが、
刈谷ハイウェイオアシスに来て刈谷市で住宅展示場も見て、刈谷市に住んで、パンフレットを置いてね。こんな住んだらすごいのかと。ハイウェイオアシスに来て住宅展示場も見て、これ仮に言っているだけですが、パンフレットを見て刈谷市に住んでくれる、そういう土地の使い方だったら７億2,500万円なんて安い。 だから、価値を生まなきゃいけないわけですよ。次の質問に連動しますが、
刈谷ハイウェイオアシスというのは、もっと価値を生んでほしいということを言いたいんです。なぜかと言ったら、27年度の入場者数が999万人、28年度905万人、29年度884万人、30年度は848万人にまでぴょーんと下がっているんです。入場者数が下がり続けていて、過去の答弁では、第二東名等の影響が考えられるとあったと思うが、それ以降も下がり続けているんです。要因はどう考えているんですか。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 入場者数の増減は、高速道路の通行量、イベントの開催状況、メディアによる影響及び天候といったさまざまな要因があると考えられております。特にここ数年は猛暑の影響が強く、夏場の入場者数の減少が顕著となっております。 現在の入場者数につきましては、平成27年度と比較すると減少してはおりますが、平成27年度は１年間を通して複数回、岩ケ池公園が全国的にメディアに取り上げられた影響から、入場者数が特に増加したものと考えており、全体的に見ると入場者数はほぼ安定して推移していると考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これから、まあまあ大体今意味はわかりましたが、ここは反撃のチャンスですから、スマートインターチェンジができますから。反撃のチャンス。スマートインターチェンジ及び市道01－４号線、これをうまくバランスよく同時につくっていますが、その完成はいつですか。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） （仮称）刈谷スマートインターチェンジとこれに関連する市道01－４号線の完成時期につきましては、令和３年度末を目標に整備を進めております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） スマートインターチェンジと市道01－４号線、同時に完成したら相乗効果はどういうふうに考えていますか。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） スマートインターチェンジや市道01－４号線を初めとした周辺道路の整備に伴い、岩ケ池公園へのアクセス向上が図られることから、岩ケ池公園への来園者数についても増加が見込まれるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） そういうことですよね。スマートインターチェンジが完成すれば、
刈谷ハイウェイオアシス入場者数もこう盛り返してくると思うんですが、ここでやっぱり目玉が要るわけですよ、目玉が。今までのあるもの、観覧車とか、そういうところだといまいちもう、人は飽きます、特に日本人は飽きますから。そういうところでは、先ほどの土地に何か新たな施設をつくる考えはないですか。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） スマートインターチェンジの効果や周辺道路のアクセス向上に伴い、自家用車での来園者数は増加するものと想定しており、今後も駐車場として活用し、来園者に対する利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） これ、人は歳をとってきます。人口も減ってきます。車が運転できない。高速道路乗らない。まあ自動運転とかになっていけるのかもしれませんが、そうなったときに、駐車場じゃなくてもいい時代が来るんですよ。来ると思いますよ。 あの土地、ただ単に７億2,500万円というのは、そのまま駐車場にしていたら今思ったらハイウェイオアシス株式会社得じゃないかという話になっちゃっているんでね、既に一部では。だから、やはり新たな価値を生むということは今から考えてくださいよ。その中で、きのう答弁というかちょっと質問の流れの中で、刈谷市にワンちゃん7,400匹いると。そういう中で前にも提案していただいたんですが、あの土地に刈谷市民のためにドッグラン、どうですか。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久）
刈谷ハイウェイオアシスでは、リードをつけたままでの利用にはなりますが、セントラルプラザのオープンテラスにおいて、ペットと同伴で飲食を楽しんだり、広い園内を散歩させたりすることができるため、既に多くの愛犬家の方々に御利用いただいているところでございます。 また、デラックストイレの南側には、ペットのためのベンチ、足洗い場、水飲み場を備えているため、現在のところ公園内に専用のドッグランを新たに整備することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） ドッグランというのは一つの案で言っていますが、さっきの住宅展示場も一つの案で言いましたが、しかしドッグランをつくったら、災害時に御主人様と車で避難できるペット避難所ができるかもしれない。きのうでもペットと寄り添える避難所と言っていましたが、災害時にペットほど勇気を与えるものはありませんから。そういうところでは、新機軸、新しいことを考えていただきたい。 ちょっと考えたのが、これからは刈谷市、稼げる公園ですからね、これ。どうやって新しい目玉をあの土地、そのほかに拡張するところでもいいですけれども。そういう中では、どこで稼ぐのか。何か稼がなきゃいけないんだ。大府市みたいに健康医療都市で、あそこにちょっと病院、医療系をつくって、セントレアから高速を使って中国人のお客様に医療関係でお金を落としていってもらえる、そういう医療系の施設だったり。あとはもう高速道路というのは、結構いろんなところのハブになると思います。自動運転もやりやすい。そういう中ではシルバータウン。全国のお金持ちがあの周辺に住んで、遠くの東京の御子息が高速道路を使って、当然シルバータウンで医療もいますよ。おばあちゃんに高速道路で会いに行く。お金持ちの年寄りに住んでもらうとかですよ。これはちょっと夢のある、夢というかそういう可能性。 このままで、さっき言ったように、数字が物語っているように、どんどん客数が減っている。
刈谷ハイウェイオアシスというのは、完璧ではないと思っています。すごく大事な施設だから、ここは株主さんも、何回も言っているのは、株主さんもうけていいに決まっていますよ。リスクをとってあそこをつくったわけだから。だから、もうけてもいいけれども、それだけ還元してくださいよ。そういう中ではドッグランも一つの案だし、これからはせっかくスマートインターチェンジができるんだから、新たな可能性をあそこに見出して、さらに
刈谷ハイウェイオアシスを、もう唯一稼げる武器になっていますから。 最後に、ちょっと質問を端折りますが、刈谷市には都市公園、岩ケ池公園も都市公園ですが、何と108もあるんですね。教えてもらったんですが。都市公園108もあるわけですよ。ひょっとしたらすごい最先端の岩ケ池公園、公園で稼ぐ手法が、ほかの108の公園でもできるかもしれない。そういう中では、最近は公園に保育園とかどうだと言って、地域住民から反対があったとかいろいろありますが、そういう中では、民間企業、高齢者福祉施設や保育施設、カフェでもいいのかもしれませんが、稼げる都市公園というのも一つ課題で、やっていただきたい。公園というのは非常に人が集まるし、可能性があるし、情報流通の場ですから。公園108を本当にあそこにデジタルサイネージ、小さいのをつければ、情報のネットワーク化もできますから。全てケーブルでつないでほしいんですが、断線しないように。そういうところでは、実は108という公園はすごいあるんですね。 さらに、公園面積はこれ自慢していいですが、安城市より市民１人当たり、うちのほうが上ですから。そういうところでは、公園の可能性。でも、これはハイウェイオアシスが可能性を示唆してくれたし、皆さんが多分思っているより
刈谷ハイウェイオアシスというのはきっとすごい手法で、これは刈谷市がほかのところへノウハウとして売っていいぐらいの稼ぎ方ができるところですから。ぜひ、そのバランスをとって大事に育てていただきたい。 残り30秒ですが、
刈谷ハイウェイオアシスをやるたびに、何回も言っているんですが、ハイウェイオアシスの温泉、あれ準公共施設的なところですから、せめて刈谷市民は300円ぐらいで、マイカードナンバー見せたら300円ぐらいで入れるように、ぜひ、していただきたい。ほかの市民はいいですよ、800円とか700円で。刈谷市民だけは、定住自立圏は安くてもいいかもしれませんが、せめてあの温泉、安くしていただきたい。市民だよりの１月号に割引券だけという、あれじゃなくて、そうしていただきたい。 以上で終わります。
○議長（山崎高晴） しばらく休憩します。 午後３時４０分 休憩 午後３時５０分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２６番蜂須賀信明議員・・・ （登壇）
◆２６番（蜂須賀信明） 無所属議員の会、蜂須賀信明でございます。議長のお許しをいただきました。 12月定例会、今回の質問は、刈谷市の環境施策１点に絞り、５つのテーマに沿って当局の所見を伺ってまいります。 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん、皆さんもよく御存じのように、アメリカ、ニューヨークの国連本部で９月に開催された首脳級会合、気候行動サミットに招かれました。航空機の利用を避け、イギリス南西部プリマスからヨットで15日間かけて太平洋を渡って、国連本部での会合に出られた16歳の女性です。サミット終了後においても、アメリカ各地で環境運動に参加されておられます。その後、開催国の政治の都合で二転したスペインのマドリードで、今月２日から開催の第25回国連気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰ25に参加のため、またアメリカ東海岸からヨットで太平洋を横断、また15日間かけてポルトガルのリスボンに到着をしております。 さて、気候変動が進む現代、北半球の街イタリアのベネチアでは高潮で水没、ここ50年で最悪の水位と言われ、また南半球のオーストラリアの東部で続く森林火災、現在も続いており、コアラの生息地を含め、130万ヘクタールが燃え尽くされていると報道がされました。先月ＮＨＫで放送されております。この火災によって、コアラが1,000頭近く犠牲になっているとのことでございます。また、複数の住民が亡くなり、最悪のレベルと言われております。 これらの現象は、専門家の間では地球温暖化に原因を求めております。自然災害の原因が気候変動であると証明することは簡単ではありませんが、相次ぐ災害で、その疑いは強まっていることは間違いありません。 さて、そのような現象を国内に目を向けてみますと、東日本を中心に大規模な浸水被害や土砂崩れを引き起こした台風19号、10月12日の上陸からはや50日近くがたちました。住宅被害は８万7,896棟に上り、水害の深刻さが浮き彫りになっております。避難所で生活されておられる方は、今現在2,000人近くおられます。亡くなられた方は、13の都県で90人、まだいまだ５人の方が行方不明になっておられます。私ども刈谷市議会におきましても、先月、災害本部への義援金をお届けさせていただいたところでございます。政府においては、しっかりとこの現状を受けとめ、早い時期での復旧復興を求めるところでございます。 さて、近年、国や県における温室効果ガスの排出量は増加傾向にあり、刈谷市においても同様に増加しております。特に、刈谷市において人口の増加が見込まれ、また自動車の保有台数の増加やエネルギー利用量の増加など、このままでは今後も温室効果ガスの排出量は増加し続けることも危惧いたします。 そこでまず、刈谷市
環境都市アクションプランについて伺ってまいります。 このプランは、第７次刈谷市総合計画で掲げる将来都市像「人が輝く 安心快適な産業文化都市」の実現を目的に、環境面での指針として策定された第２次刈谷市環境基本計画を補完するものでございます。 このアクションプランは、平成29年度に改定版が出されておりますが、改めてプランの概要や目的、前回プランからの変更点などについてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 刈谷市
環境都市アクションプランは、刈谷市環境基本計画を補完するもので、ＣＯ２削減対策に特化した計画でございます。平成23年３月に計画を策定し、持続可能で快適な環境都市の実現を目的として、さまざまな取り組みを展開してまいりましたが、東日本大震災以降の国の地球温暖化対策やエネルギー政策を取り巻く状況の変化に対応するため、平成29年３月に計画の改定を行っております。 主な変更点といたしましては、ＣＯ２の削減目標値について、前計画では中期目標として2020年度に2008年度比28％削減としていたものを、国の新たな削減目標に合わせまして、2030年に2013年度比26％削減としております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） わかりました。ＣＯ２削減目標値を国と合わせた形にして取り組んでいくという説明でありました。 しかし、先ほど申し上げたように、産業都市である刈谷市においても、今後の人口増加や、あるいはまた自動車の保有台数、エネルギー使用量の増加などが見込まれております。近年の化石燃料の大量消費によって、温室効果ガスの濃度が上昇し、地球温暖化の原因となっていることは間違いございません。 また、化石燃料の消費は、私たちが日常生活でのエアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電製品でも深い関係が存在いたします。 今後も日常生活や事業活動におけるこのエネルギーの使用に伴い、温室効果ガスの排出量の増加が予測されることから、これを減少させる対策が必要になってくるのではないでしょうか。所見をお示しください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 市民の方や事業者等が日常生活や事業活動においてＣＯ２の削減の取り組みを継続的に行っていただくためには、知る、実行する、実感するという３つのステップが大変重要でございまして、これらを繰り返すことにより、環境に配慮した意識や行動が深まっていくものと考えております。今後もこれまで取り組んでまいりましたわかりやすい情報提供や、効果の見える化などを意識した取り組みを推進し、将来にわたって環境にやさしい暮らしや事業活動が持続できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 今、説明されたわかりやすい情報提供、あるいはまた効果の見える化の取り組みとは、どのようなものか御説明ください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） わかりやすい情報提供といたしまして、環境に関するさまざま情報を定期的に市民だよりやホームページへ掲載するほか、あいかりによる発信などにより、多くの市民の方に情報が行き渡るように努めております。 また、効果の見える化では、家庭で使用した電気、ガスなどのエネルギー量を記録し、排出したＣＯ２量を把握できる環境版家計簿の普及促進や、エネルギー使用量を常時把握することで家庭での省エネ意識を高めるため、住宅用エネルギー管理システム、いわゆるＨＥＭＳと言われるものですが、こうしたものの設置費補助を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） わかりました。今後とも市民目線に立った取り組みをぜひ行っていただきたい。期待しております。 さて、本プランでは、計画最終年度の2030年度までにＣＯ２の26％の削減が目標とのことでございますが、その26％達成のための具体的な刈谷市の施策についてお聞きいたします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） アクションプランでは、分野を産業・エネルギー、エコモビリティ、エコライフに分類し、それぞれに重点項目を設定しております。例えば産業・エネルギー分野では、中小企業者の省エネルギーの取り組み推進やエコ事業所等のＰＲ、エコモビリティ分野では、自転車等の利用の促進やバスの利便性向上、エコライフ分野では、小中学校における環境教育の推進や家庭におけるＣＯ２排出量の把握などを重点項目として施策を推進しております。 施策ごとにＣＯ２排出削減の目標値は定めておりませんが、目標の達成に向け、今後もこの重点項目を中心に積極的に事業を展開してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 刈谷市が持続的な成長を続けていくためには、まず地球温暖化対策を初めとし、環境に関するさまざまな課題に取り組んで改善していかなければなりません。これは、輝ける未来のために今を、そして将来を担う市民のためです。そのためには、市民、事業者、行政、それぞれが協働し、環境にやさしい行動を実践することは大切であると考えます。 そこでお聞きしますが、このような現状に鑑みたとき、このアクションプランはとても重要なものであると考えますが、現在どのような形で推進されているのかをお聞きいたします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） アクションプランの推進につきましては、愛知教育大学の榊原教授を座長とし、企業や関係団体、市民代表などの委員で構成される刈谷市
環境都市アクションプラン推進会議を設置し、ＰＤＣＡサイクルにより進行管理を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） アクションプランの推進においては、推進会議が設置されているとの今の説明でした。 この推進会議についてお伺いいたします。国に合わせて26％の削減目標は、大変高い設定であると感じておりますが、委員の皆さん方はどのように討議されておられるのか、その議題が目標値達成のための施策と考えますが、その内容についてお聞かせください。 また、この推進会議が年間開催される回数、そしておのおののテーマについてお示しください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） アクションプラン推進会議は、毎年１回以上開催をすることとしており、本市のＣＯ２排出量の推移やアクションプランの取り組み状況の報告を主な内容としております。 まず、こうした情報を委員間で情報共有を行うとともに、プランの推進に関する助言やそれぞれの各主体の考え方や取り組み状況などの御意見をいただきながら、プランの着実な推進につなげるよう努めております。 なお、会議の内容につきましては、市のホームページに掲載し、公表をしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） わかりました。内容については、ホームページを見ていただければ理解できるというものでございます。さらなる積極的な討議を期待いたします。 刈谷市
環境都市アクションプランの最後の質問となりますが、これからもＰＤＣＡを確実に推し進め、目指すべき都市像の実現に向けて、刈谷市が未来ある子供のためにどうあるべきか、また、どうなってほしいと考えておられるのか所見をお伺いいたします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 持続可能で快適な環境都市を実現していくためには、一人一人が身の周りのできることから実践していただくことが大切であり、大人だけでなく、未来を担う子供たちにも環境や自然と人間とのかかわりなどについて理解を深め、環境や自然に対する思いやりや、これらを大切にする心を育み、環境にやさしい行動が実践できるようになってほしいと願っております。そのために、子供たちに対しても企業や地域団体などとも連携しながら、学習機会や情報の提供などの充実に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 子供の時代から環境意識を持ってもらうような教育、これは絶対必要と考えます。ぜひ継続的な勉強の機会をお願いしておきます。 次に、地球温暖化における対策の計画書制度についてお伺いいたします。 まず、愛知県地球温暖化対策推進条例に規定する地球温暖化対策の計画書制度でございます。 これまで県民の生活環境の保全等に関する条例に基づき、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者に対して義務づけられていた地球温暖化対策計画書制度は、平成30年10月に制定した地球温暖化対策推進条例に関連規定を移行し、ことし４月１日より新たな制度として運用が始まっております。この計画書の基本的な考え方についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 地球温暖化対策計画書は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の抑制に関する目標と、目標達成に向けて実施する措置の内容等を記載したもので、愛知県地球温暖化対策推進条例で愛知県知事へ提出が義務づけられているものでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） この制度、４月１日からスタートしておるんですが、旧条例から新条例に移行したことによる変更点についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） もとの条例でございます県民の生活環境の保全等に関する条例における地球温暖化対策計画書と、その実施状況の提出の義務に加えまして、新たに制定されました愛知県地球温暖化対策推進条例では、新たに知事がその内容を評価、公表するほか、必要な助言ができるとされております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） これは、事業所から提出されたこの実施状況書は、産業、業務、運輸、また廃棄物部門とあり、温室効果ガスの排出量及び対前年度における増減率を示すようになっております。特定事業者であるこの刈谷市における地球温暖化対策計画書のうち、基準年度及び計画期間と排出抑制にかかわる目標について、どのようになっているのかお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 本市では、平成30年度を基準年度として、３カ年の計画期間で温室効果ガス排出量を３％削減することを目標としております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） それでは、次に、計画書に基づく温室効果ガスの排出量とその状況について、計画書提出の翌年度から毎年度作成し、提出することとなっておるんですが、県ではどのような対策がなされているのかお示しください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 愛知県では、地球温暖化対策計画書に基づく実施状況の内容を個別の事業者ごとに評価し公表するほか、必要に応じて助言を行うこととなっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） わかりました。 次に、３つ目のテーマ、刈谷市職員環境行動計画、つまり
エコアクション刈谷について伺ってまいります。 平成10年12月に刈谷市内における事業者の模範となる刈谷市の職員みずからの環境保全行動計画を示した刈谷市環境保全行動計画が策定されております。その後、平成23年４月１日付にて、名称を刈谷市職員環境行動計画へと変更し、現在まで計画は推進されておるわけですが、この職員行動計画の基本的な考え方についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 刈谷市職員環境行動計画、通称
エコアクション刈谷と呼んでおりますが、温室効果ガス排出抑制を含め、本市が行う事務及び事業における環境負荷を軽減させるため、職員一人一人がみずからの行動に責任を持つとともに、各職場で実践すべき環境配慮行動を日常業務に定着させることを目的とし、全庁的な推進を図っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） わかりました。いわゆる地方公共団体というのが、市民や事業者に環境保全の行動を求めていく立場から、みずから率先した取り組みをすることが求められているわけでございます。今、説明された温室効果ガスの排出抑制、あるいはまた環境負荷の軽減は、当然目標値を持っていると思いますが、その削減目標、取り組みの内容、実践率とその評価についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 温室効果ガスの削減目標につきましては、平成26年度を基準年度として令和２年度までに６％削減することとしております。 取り組みの内容といたしましては、温室効果ガス排出抑制を考慮した商品を購入する、環境に配慮した財・サービスの購入を初め、電気・ガスの適正使用などの省エネ、公用車の使用の抑制、燃費の向上、ごみの発生抑制、再資源化の促進などがございます。 各部署共通の取り組み項目の平均実践率は、平成30年度で91.3％でございまして、職員が環境負荷の軽減について考え、行動に移すといったエコアクションの意識は、おおむね浸透してきているのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 公用車の低公害車、あるいはまた低燃費の車の導入やエネルギー消費効率の高いＯＡ機器の購入など、いろんな配慮はされておられます。平均実践率が91.3％、非常に高い実践率でございますけれども、その個々の取り組み内容について、実践率の高い項目、そのまた逆に低い項目について、それぞれお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 平成30年度の結果で申し上げますと、エレベーターの使用の自粛が99.1％、公用車の使用抑制が94.5％と、比較的高い実践率となっております。また、実践率の低いものは、紙類の使用量の削減が83.2％、ごみの発生抑制が86.5％となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 必要なとき以外は、エレベーターを使わずして階段で移動する。また、近場への移動は、公用車を使わず、自転車を利用する。職員の意識が浸透していることが理解できました。 逆に、実践率の低い項目について、今後その実践率が上がるように、実行性のある取り組みを行う必要があると考えますが、どのように対応なされるのか所見をお伺いいたします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 紙類の使用量の削減では、電子メールの活用や会議資料のペーパーレス化など、ごみの排出抑制では、事務用品の再利用やごみ分別の徹底などを促進できるよう、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、次回の改定時には、こうした結果も加味しながら、より実行性のある計画の検討も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 今後も職員の環境負荷軽減のための行動は、市民、事業者の模範とならなければなりません。 私は、今回この質問に当たって、数人の職員にこの話をしたところ、この行動計画に余り意識を持っておられません。そんな印象を受けました。そういった中で、職員一人一人がさらに環境配慮に気を配って計画実施の徹底を図る、その認知度を上げていかねばならないと考えます。 この行動計画を推進するためにも、職員の意識づけ、あるいは周知啓発はどのような対策で臨まれるのかお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 毎月１日には、当月の重点項目を電子掲示板に掲載し、職員の環境意識の醸成を図るよう努めているほか、新規採用職員全員を対象に講座を開催することでエコアクションの周知を図っておりますが、まだまだ議員の御指摘のとおり、意識が低いと言われる部分もございますので、引き続きどういった意識の醸成が図れるか頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） さらなる職員の意識づけをお願いしておきます。 次に、環境関連の補助制度についてお聞きいたします。 刈谷市
環境都市アクションプランでは、ＣＯ２排出量の目標を、2013年を基準として2030年までに26％の削減としております。 刈谷市は自動車産業のまちです。朝夕のピーク時には、市内各所、多くの自動車の行き来が見られます。この自動車による排気ガスが大気汚染の要因であるとともに、温室効果ガス発生の大きな要因となっていると言っても過言ではありません。環境への負荷が少ない電気自動車や、あるいはまたハイブリッド自動車、燃料電池自動車が普及することは、環境にとって大変重要なことであることは間違いないと考えます。そこで、低公害車の購入に際しての補助制度についてお伺いいたします。 刈谷市では低公害車を購入された市民や事業者に対して、補助制度を平成11年度から実施されておられます。直近３年間の補助台数、補助金額についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 過去３年間の補助台数、補助金額を順に申し上げます。 平成28年度が1,390台で、8,426万5,000円、29年度が1,596台で、１億1,602万4,000円、昨年度が770台で、6,064万3,000円でございました。 なお、昨年度９月においてハイブリッド自動車に対する補助のほうは終了させていただいておりますので、28年度、29年度と比較して補助件数が少なくなっておりますので、御了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） わかりました。最近の低公害車販売の傾向を見てみますと、今、説明されたように電気自動車、あるいはまたプラグインハイブリッド車の需要が高まっておる。その関係で打ち切りというようなことで。この電気自動車、あるいはまたプラグインハイブリッド車の需要が高まる中で、ディーラーに聞きますと、納車の時期は大体60日以上になっているようでございます。 刈谷市における電気自動車及びプラグインハイブリッド車の補助制度や、その充電施設の補助制度についてお示しください。 また、国や愛知県にもその制度がありましたら、概要についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 本市における次世代自動車購入費補助制度については、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を購入された市民及び事業者に対して、個人用で最大30万円、事業用では最大15万円の補助を実施しており、県内の自治体の中でもトップの補助金額でございます。 また、充電施設に対する補助としましては、自動車が蓄えた電力を住宅の家庭用電力としても利用できる充給電システムを設置された方に対して、最大５万円の補助を実施しております。 国の補助制度としましては、一般社団法人次世代自動車振興センターを通じてクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金があり、例えばプラグインハイブリッド自動車の購入者に対しては、一律20万円の補助金が交付されます。 また、愛知県では、事業者を対象に先進環境対応自動車導入促進費補助金制度がございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） プラグインハイブリッド車の購入に当たっては、刈谷市と国から合わせて最大50万円の補助がされる説明でした。本市の補助金最大30万円は、県内における自治体においてもトップクラスとの説明でございました。すばらしい補助制度です。私も引き続き、この制度を活用したいなと思うところでございます。 次に、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度についてお伺いいたします。 私たちが快適な生活を送ることができる最大の要因は、資源やエネルギーが大量に消費されることによって成り立っております。しかし、その結果、地球温暖化という地球規模の大きな問題が生じており、二酸化炭素排出規制、省エネルギー対策が急務であると考えます。 刈谷市では、地球温暖化対策の一環として住宅用太陽光発電システムや、あるいはまた高効率エネルギーシステム等に対する補助制度がございます。昨年の補助件数と補助金額をお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 住宅用地球温暖化対策設備のうち、主な設備の昨年度の補助件数、金額を申し上げますと、住宅用太陽光発電システムが180件で、3,447万6,000円、高効率エネルギーシステム、いわゆるエネファームでございますが、85件、850万円、住宅用エネルギー管理システムＨＥＭＳでございますが、69件、138万円でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 最後に、刈谷市の今後の環境に取り組む基本的な姿勢について伺ってまいります。 これまで環境の中でも、特に地球温暖化対策を中心に話を伺ってまいりました。昭和50年５月２日に制定された刈谷市民の誓いには、「わたくしたちの刈谷市は、カキツバタの咲く美しい自然と長い歴史の中で、産業と文化の調和のとれたまちとして発展してきました。わたくしたち市民は、この先人の努力をうけつぎ、希望にみちた郷土のより発展をめざして、この誓いを定めます。」とあり、この後、５つの誓いがあるわけですが、その最初に「自然を愛し、緑にみちた美しい環境をつくります。」と、自然環境について最初に提言されております。 また、平成７年９月22日には、刈谷市議会として環境宣言に関する決議がなされており、その決議文は、「清らかな空気、きれいな水、豊かな緑など自然環境は、人間をはじめ地球上に生きるものすべての生命の基盤である。」から始まり、最後に「刈谷市議会は、環境と共存することのできる『ふるさと愛知』を実現するためにここに『環境宣言』を行い、かけがえのない地球環境を保全する取り組みを積極的に推し進めることを期するものである。以上、決議する。」とあります。この時期、誰が議長か知りませんが、刈谷市議会は地球環境を保全するために、こんな立派な決議がなされているんですね。 刈谷市は、平成17年３月に刈谷市環境基本計画が策定され、環境問題に関する施策が総合的かつ計画的に進められてきました。そこで、最後の質問です。 刈谷市として今後の環境に取り組む基本的な姿勢、考え方についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 刈谷市環境基本条例で、本市の環境の保全と創造に向け、１つ目、「市民が健康で文化的な生活を営む良好な環境を確保しつつ、将来の世代に継承していくこと」、２つ目として「人と自然が調和し、環境への負荷が少ない循環型社会を基調としたまちを目指して、すべての者が協働すること」、３つ目といたしまして、「地球環境の保全は、すべての者の自主的かつ積極的な取り組みにより推進すること」を基本理念としております。本市としては、この基本理念のもと、企業や地域団体などと連携しながら、環境問題の対策に向けた取り組みを進め、市民一人一人の皆さんが環境に配慮した行動に継続的に取り組んでいる社会を構築し、未来へと豊かな自然、また環境を継承してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） まとめといたします。 この気候変動枠組条約に加盟している国には、毎年世界の地域を順番にめぐって開催される締約国会議、つまりＣＯＰと呼ばれる国連会議に参加し、国際的な温暖化対策のあり方について議論や交渉が行われております。 この原点、つまり1997年につくられた京都議定書がなければ、日本で今日ほど温暖化問題に関する対策の重要性が認識され、日常の中でも温暖化対策という言葉を見かけることはなかったのではないでしょうか。世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前に比べ3.9度上がり、破壊的な影響が生じるとの報告書を国連環境計画は先月26日に公表しております。 また、世界気象機関は、同じく先月に、地球温暖化を引き起こす大気中のＣＯ２の世界平均濃度が2018年に407.8ppmとなり、前年に続き観測史上最高を更新したと発表しております。 そして、この機関は、異常気象や海面上昇、あるいはまた生態系の破壊など、将来の世代が温暖化の深刻な影響に直面することになると警告しております。そのためには、社会や経済のあり方の転換が必要になってくるのではないでしょうか。 そして、さらにパリ協定に基づく各国は、排出削減目標を掲げているにもかかわらず、濃度が下がる兆しが見えないとして、目標の上積みが必要だと指摘されております。 今、スペインで開かれているＣＯＰ25で、日本を含む先進国や大排出国に大幅な排出削減を求める声が強まりそうです。最新のニュースとして、世界の環境団体でつくる気候行動ネットワーク、今月３日、地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した国に贈る化石賞、不名誉な賞ですが、日本など３カ国を選んだと発表しております。この賞は、皮肉を込めた賞です。このネットワークは、さらに世界は脱石炭にかじを切りつつあるにもかかわらず、日本の方針はパリ協定を軽視し、地球を破壊して人々を危険にさらすものだと厳しく断罪しております。この会議で日本は不名誉なラベルが張られました。我々一人一人がいま一度環境という問題を見つめ直す必要があるのではないでしょうか。 これで12月一般質問を終わります。
○議長（山崎高晴） 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。 しばらく休憩します。 午後４時３２分 休憩 午後４時４０分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番城内志津議員・・・ （登壇）
◆５番（城内志津） ５番、にじいろの会、城内志津です。このたびの12月議会、一般質問を行う議員が刈谷市議会において最多数の22名ということで、城内は中日最終のため皆様大変お疲れのことと思いますが、今議会も市民の声を届けるため全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいま議長からの発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、１、ひとり親家庭の支援の拡充について、２、新教育長の教育方針について、３、郷土愛をどのように育むかについて、４、公共施設における禁煙対策についての４点について質問させていただきます。 １つ目、ひとり親家庭の支援の拡充について質問してまいります。 まず、ベースとなるひとり親世帯の現状について述べさせていただきます。 ５年に一度、厚生労働省が実施している全国ひとり親世帯調査の最新版、平成28年度の結果によりますと、20歳以下の子がいる母子家庭は123.2万世帯、父子家庭18.7万世帯、ひとり親は合わせて141.9万世帯に上ります。母子家庭の就業率は８割ですが、その半数以上がパート等の非正規雇用です。母子家庭の平均年収は243万円、この金額で世帯を支えるのですから、生活は相当苦しいことがわかります。 また、父子家庭の平均年収は420万円ですが、首都大学の独自調査によると、就職氷河期世代やリーマンショックを機に非正規労働者の増加、家事をこなすための勤務時間の短縮、またそうしたことに職場の理解が得られず転職を余儀なくされ収入減に陥るなど、2015年の父子世帯の子供の貧困率は22.4％に達しています。ひとり親世帯の貧困率は50.8％であり、資料１、ひとり親世帯の相対的貧困率のグラフをごらんください。 一番上の赤いラインがひとり親世帯の貧困率になりますが、全体の貧困層の中でも飛び抜けて貧困率が高いことがわかります。かつてよりは改善されてきたとはいえ、依然高いことがわかります。 さらに、国は、昨今の社会保障費削減に生活保護世帯をターゲットにしました。母子生活保護世帯の４割の方が支給額が６％から７％削減となり、母子加算は子供１人の場合、平均2.1万円から1.7万円に引き下げられ、児童養育加算は第２、第３子については１万3,300円から１万円にと、来年に向けて段階的に引き下げられています。この児童養育加算については、支給対象を中学校から高校生に拡大となりましたが、貧困対策の解消にはほど遠い状況と言わざるを得ません。 よって、１、ひとり親家庭の支援の拡充について必要でありますので、市の支援事業について質問いたします。 （１）ひとり親家庭の実態調査についてですが、市は行ってみえますでしょうか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 本市ではひとり親家庭の実態調査は行っておりませんが、児童手当に関する各種手続を行う中でひとり親家庭であるかどうかの確認をしており、今後、ひとり親家庭になる可能性があるという段階でも相談も受けております。 また、転入転出や戸籍上の変更があった場合には市民課と連携をして対応し、把握に努めております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 刈谷市の平成30年度のひとり親世帯数は1,169世帯、そのうち低所得者層に支給される児童扶養手当の受給者数は651世帯であり、児童扶養手当の受給世帯の割合は56％になります。刈谷市におけるひとり親世帯の貧困率も、全国の結果と大きく変わらず深刻といえるのではないでしょうか。 ひとり親世帯の支援を拡充させるために、手当等の受給者数だけでなく生活実態をつかむことが必要です。 そこで、伺います。 ア、ひとり親世帯の実態調査についてですが、生活実態を把握できるような調査を実施していただけませんか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） ひとり親家庭のうち児童扶養手当の受給者につきましては毎年８月に現況届を提出いただいており、市役所での面談という形で生活の状況を聞き取り、確認しておるところでございます。また、その場で何か相談があった場合は、母子等自立支援員を中心に対応しておりますので、現在のところ実態調査を行う考えはございません。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） お子さんが乳児のころから父子家庭となり、今は子育てを終えた方が、その間、市のほうからはこちらの事情を聞いてもらえる機会は一度もなかったと言っています。男性は、男らしさを求める社会においては本音が言いにくかったり、ひとり親家庭は仕事に家事に子育てに日々追われています。支援を求めたくてもその機会を逃してしまったり、離婚や生活保護費削減などで抱かなくてもよい罪悪感を持っていたりと、声を上げたくても上げられない状況があります。ですから、手当の申請数や戸籍上から得る情報だけでは支援は不十分ではないでしょうか。 例えば、一案として、ひとり親家庭の支援が充実している兵庫県明石市で実施しているのが、児童扶養手当の現況届を初めて出される方に書類を送るときにはアンケート用紙も同封しています。そのアンケート設問では、家族構成や就労状況、困っていることや必要としている支援など要望を書く欄などがあり、ひとり親世帯の支援の充実に役立てています。刈谷市も、手当申請の際にはアンケートを実施してはどうでしょうか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 先ほど答弁いたしましたとおり、各種手続の際に直接それぞれの家庭の状況をお聞きし、必要に応じ相談や関係機関につなぐといった対応をしております。また、児童扶養手当の受給者につきましては毎年、直接状況を聞き取って確認しておりますので、今後も引き続きこのような形により状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） ですが、アンケートを１つ用意することで、声を上げられない声をますます引き出すことができる可能性が出てきますので、ぜひアンケートのほうを実施していただきたいと思います。 では、次に、ひとり親家庭の方が抱える課題は、家計や生活援護、離婚、就労や子育て、養育費やＤＶ、健康など多岐にわたってくるため、相談事業の充実が重要となってきます。 質問です。市が実施している、イ、ひとり親家庭の相談体制及び対応についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） ひとり親家庭の相談につきましては、母子等自立支援員を配置し、主にこの支援員が対応しております。 相談内容といたしましては、生活費、教育費、医療費等経済的な問題や就労、住居等の問題など生活全般にわたり必要な情報をお伝えするとともに自立に向けた助言、指導を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 再び明石市で見ますと、相談事業の実績は平成30年度の相談件数586件、相談窓口には就労支援専門員を配置していますので、母子等自立相談支援員２名と合わせて計３名の体制です。 刈谷市の同年の相談件数は635件、明石市よりも50件多いです。母子等自立相談員は１名の体制です。支援員の増員を検討する必要があるのではないでしょうか。 また、国ではひとり親家庭の支援策としてすくすくサポートプロジェクトをスタートしていて、相談窓口のワンストップ化を推進しています。ひとり親家庭の抱える課題は、答弁されたように多岐にわたってくるため、相談事業のワンストップ化やアセスメントシート作成でほかの課と情報共有し、包括的で継続的な支援体制を図る必要があると考えます。待っているだけの相談事業やほかの窓口につないで終わりでは、全てのひとり親世帯の支援と貧困の解消にはつながりません。明石市のように就労支援専門員の設置など、窓口のワンストップ化やアセスメントシートの作成を進めてはどうでしょうか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 母子等自立支援員は、就労に関することも含めさまざまな内容の相談を受けておりますが、主な役割はそれぞれの課題解決のため適切な関係機関につなぐことでございます。就労に関する相談の中でも、就職先の紹介まではできませんのでハローワークにつなぐことになりますが、本市の場合、ハローワークが近距離にある上にマザーズコーナーという子育て中の女性専用の窓口を設置して対応されておりますので、今後も適宜ハローワークにつなぐことにより対応してまいりたいと考えております。 なお、先ほど申しました児童扶養手当の現況届の際、ハローワークの職員の方に来ていただき就労相談を受けていただく機会も設けているところでございます。 また、アセスメントシート作成との御提案でございますが、母子等自立支援員は各種の相談を受けた際、記録をとるとともにその家庭の状況をまとめ、ケース管理をし、継続的な相談にも対応している状況でございますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） ありがとうございます。 内閣府は、子供の貧困を支援につなげるため、地域子供の未来応援交付金事業を実施し、実態調査や支援体制の再整備計画作成などへ補助も用意していますので、そういったものを利用してひとり親家庭の支援により一層つなげていただきたいと思います。 では、次、刈谷市が実施している、（２）ひとり親家庭への支援について質問いたします。 ア、ひとり親家庭の支援状況についてです。どのような支援事業を行っていますか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） ひとり親家庭を支援する事業といたしましては、先ほど申し上げました母子等自立支援員による相談事業のほか自宅へ家庭生活支援員、いわゆるヘルパーを派遣する母子家庭等日常生活支援事業、児童扶養手当等の手当や自立支援教育訓練等の給付金を支給する事業などさまざまな支援を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） それでは、今回はその中から２つの事業について質問してまいります。 イ、生活支援である母子家庭等日常生活支援事業について、昨年度の利用実績をお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 母子家庭等日常生活支援事業の平成30年度の実績といたしましては、３人の方が延べ114回の家事支援を利用されております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 利用実績が少ないと感じます。理由をお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 本事業は、日常生活に一時的に支障が生じた場合の支援策であり、親族等の支援が得られれば利用に至りませんし、保育事業やファミリー・サポート・センターを利用することで解決するケースもございますので、本事業の実績のみで判断することは難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） しかし、刈谷市の利用件数が非常に少ないのは、必要な方に情報が届いていないということではないですか。周知方法を改善していただけますか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 日ごろより、離婚相談等があった段階から、ひとり親家庭に関する福祉ガイドブックを使って本事業をお知らせするとともに、ひとり親家庭の方から各種相談を受ける中でもお話をしております。また、市のホームページや毎年更新をして子育て家庭に広くお配りしている子育てガイドブックにも掲載しておりますので、今後も本事業を必要とされる方に情報が伝わらないといったことがないよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） よろしくお願いいたします。 父子世帯の方のお話を伺っていると、家事と子育てになれるまで何年もかかったそうです。その間、助けを求められなかったといいます。 先ほど、平成30年度の相談件数は635件と申しましたが、そのうち生活援護相談は188件です。30％近くが生活援護相談です。本当は利用したい方がもっといるのではないかと想像しています。積極的に声をかけ、案内をしていただき、利用要綱を緩和的にしていただくことで、ひとり親世帯の応援や孤立化防止につなげていただくようお願いいたします。 それでは、次にウ、経済的支援についてお聞きします。具体的にどのようなものがありますか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 経済的な支援といたしましては、児童扶養手当と県及び市の遺児手当の支給、医療費の助成、就学援助、市営住宅の家賃の減免、各種福祉資金の貸し付けなどがございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） それらの経済的支援の中で、市が実施している遺児手当について検証します。 市遺児手当は、18歳年齢到達年度まで所得に関係なく子供１人当たり月額2,400円を支給するというものですが、昭和54年から40年間変わりなしと知り驚きました。40年間です。物価変動や消費税増税など家計を取り巻く状況は大きく変化しています。 そこで、質問です。市遺児手当の支給額を引き上げるべきと考えますが、御検討いただけますか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 愛知県の遺児手当は、所得制限を設けているほか、平成17年度からは支給開始から４年目で支給額を半額にし、５年で支給を終了することとしております。県内では、県と同じく所得制限を設けている自治体が多く、５年間で支給を終了するところもございますが、本市では所得制限や年数制限を設けず広く支給しているところでございます。 また、支給対象児童につきましては、平成４年に18歳まで引き上げたことにより、従来の満15歳から３年間支給期間を延ばした経緯もございますので、現状において引き続き引き上げの考えはございません。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 確かに近隣自治体、また県内においても評価できる点はありますが、2,400円を消費者物価指数を換算すると3,480円になります。市は、40年前と同じで問題ないという見解でしょうか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 先ほど答弁しましたとおり、ひとり親家庭に対する経済的な支援は、手当に限らず医療や教育、住居、税などさまざまな分野で充実を図っている状況でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） では、公務員の大卒一般職の40年前の初任給と現在の初任給を比較すると、55.6%上がっています。市遺児手当をこれにスライドさせると3,734円になります。やはり、市の遺児手当の金額に問題はないということでしょうか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 繰り返しになりますが、ひとり親家庭に対する経済的な支援は、手当の金額だけではなく、各種の控除や減免等を含めて判断しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） ひとり親の方からは、一生懸命働いてワンオペで頑張って子育てしても、所得制限がある児童扶養手当や県の遺児手当の支給から外れてしまう。外れても生活が苦しいことには変わらなくて肩を落としてみえます。しかも、県の遺児手当は５年で打ち切りです。そのような中、刈谷市遺児手当は18歳まで支給、所得制限がない、ひとり親世帯の応援金でもあると思います。ぜひ市遺児手当をより一層引き上げていただくことを求めます。 それでは、次の（３）ひとり親家庭の支援に関する表記の見直しについての質問にいきます。 ア、刈谷市遺児手当という表記についてです。 ひとり親世帯の表記に遺児手当という呼び方、違和感を感じる方多いのではないでしょうか。豊田市では、住民の方から遺児という意味合いが残された児童という意味のため、表記の見直しを求められました。ひとり親家庭等支援手当という表記に豊田市は変更しております。同様の表記に変えている自治体は多くなっております。本市も変えていただけますか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 遺児手当につきましては、愛知県が昭和45年に制度を開始したことに合わせまして、県下の各自治体も独自の遺児手当を検討し、本市では翌年の昭和46年度から開始をした事業でございます。 県が名称を遺児手当としており、県の遺児手当を受給している方は全員市の遺児手当も受給していること、また県内の多くの自治体も遺児手当としており、例えば受給者が転入転出する際にもわかりやすいことから、現在のところ名称変更は考えておりません。 なお、今後、県において名称の変更などの動きがございましたら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） わかりやすいという視点は、当事者への配慮が足りていないと思います。県の担当の方にも同様の声は届いているということですし、県の変更を待たずとも自治体で変更できますので、変更をお願いしたいと思います。 では、イ、母子福祉や母子家庭等という表記についても見直しを求めて質問してまいります。 男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などの法律の制定から、近年では母子家庭や父子家庭は性別を区別しないひとり親家庭という表記が使われるようになっています。刈谷市においても、９月議会で刈谷市男女共同参画推進条例の制定がされました。こちらの表記も見直すお考えはありますか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 母子福祉という言葉につきましては、過去に母子福祉法という法律があった背景もございますが、現在は一般的な言葉ではなくなっておりますので、今後、適切な表現に変更してまいりたいと考えております。 一方、母子家庭等という言葉につきましては、「等」をつけることにより父子家庭も含んでおります。国の事業名として母子家庭等になっているものもございますので、一律に変更することは困難な状況でございますが、個々の名称ごとに精査をし、変更すべきところはそれぞれ対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 順次対応していただけるということで、よろしくお願いいたします。 では、いつごろまでに精査を行いますか。変更完了は、おおよその目安でいいので、いつごろまでに行うつもりかお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） ただいま答弁いたしましたとおり、ここの名称ごとに精査をした結果となりますので、この場でいつと申し上げることはなかなかできませんが、変更した場合の影響等がないと判断されたものにつきましては随時、例えば毎年発行しているものであれば来年度から対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） ありがとうございます。施設名や事業名には、当事者の視点に立つこと、男女共同参画推進条例を掲げたまちづくりにふさわしい呼び方をお願いいたします。 では、最後に、経済協力開発機構によると、日本のひとり親世帯の貧困率ですが、2014年版に世界のひとり親家庭の相対的貧困ランキングにおいて、就労率が81.8％高いにも関わらず、33カ国中ワーストワンという状況です。これは、社会構造が格差を容認してきたからであり、英語の民間試験において文部科学大臣が「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」との発言に見られるように、追い詰められている人に自己責任を押しつけるような行政や社会の視点があったからです。刈谷市は、これまで未実施であったひとり親家庭や貧困層の生活実態調査に着手し、支援の拡大につなげ、子供たちが十分な育ちができるよう、格差解消に努めていただきたいと思います。 では、資料２をごらんください。 資料２、刈谷市の住民１人当たりの民生費の割合の推移をごらんください。赤いラインが刈谷市です。青い点が人口規模や産業構造が同じ自治体の平均になりますが、刈谷市の民生費の割合が類似団体よりも低いことがわかります。刈谷市は、他市よりも高齢化率が低いということがその一因ではありますが、福祉を充実させる余力もあるといえますので、ひとり親家庭の支援の拡充、貧困対策支援の拡充ができるはずですと申し述べ、２つ目の新教育長の教育方針についての質問に行きます。 では、２、新教育長の教育方針について。 このたびは、10年ぶりに新教育長が就任され、市民の関心と期待が大きいため、金原教育長の子供たちへの視点や教育行政への意気込みを伺いたいと思います。 刈谷市教育委員会が10月に発行した刈谷市の教育の冊子には、金原教育長の挨拶文が掲載されています。今回は、その内容から抜粋して質問させていただきます。 刈谷市の教育行政や方針は、市が策定した教育大綱に基づいて実施されています。教育大綱は、刈谷市総合教育会議において策定した大綱で、本市の教育、文化などの振興に関する総合的な目標や施策の基本となる方針を定めているとしています。 （１）教育大綱への新教育長の新たな視点、施策があればお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 本市では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の趣旨に従って現在の教育大綱を策定しており、その対象期間は平成28年度から令和２年度までの５年間としております。 したがいまして、現在の教育大綱に基づいたこれまでの教育施策を継続して行ってまいりたいと考えており、教育長の新たな視点や施策は３月議会で述べさせていただく次年度に向けての教育行政方針に具体的に盛り込みたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 来年度の教育行政方針には、金原教育長の新たな視点、施策が盛り込まれるということですので、楽しみにしております。 では、（２）教育大綱が理想とする子ども像についてお伺いいたします。 刈谷市の教育施策の方針となるその教育大綱には、理想とする子供像は、「自己肯定感と自己有用感に支えられ、確かな学力と体力を身に付けた当たり前のことが当たり前にできる子ども」とありますが、どのような子供像なのかお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） さまざまな場面で子供たちが褒められ、認められる学校の風土づくりを図り、自分はやれると子供たちに自信を持たせたい。また、基礎学力を定着させるとともに、全ての活動の源となる体力づくりを行いたい。さらには、挨拶や友達を思いやる、電車で席を譲るなど、自分の思いがあればできる当たり前のことを当たり前にできる子供を育てたい、こうした願いから育てたい子供像が定められたと理解しております。 また、教育大綱に基づき教育委員会が毎年策定しております刈谷市の学校教育方針にも同様の子供像を掲げ、各小中学校に配布することで、全教職員の共通理解のもと日々の教育活動が行われるようにしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） お伺いしていると、とても立派な子供像です。自己肯定感や自己有用感は、子供の幸福感や生きる力になってきますので、子供の視点に立った子供像と捉えておりますが、当たり前のことが当たり前にできる子供という表現に違和感を持っています。 当たり前とは、辞書で調べますと、１、誰が考えてもそうであるべきだと思うこと、当然のこと、またそのさま、２、普通とかわっていないこと、さま、世間並み、並みとあります。では、その当然、普通、世間並みは誰が決めるのでしょうか。そんな当たり前という基準や定義は、やはり誰かのしゃくし定規になってくるのではないでしょうか。教育大綱ですから、教師、大人の基準となります。大人が決めた当たり前ができるか、できないかの基準によって排除される子供たちを生み出してしまわないか、市としてはそのようなつもりはなくても、当たり前という表現は子供たちがありのままの姿を出せない、大人にそんたくする、そんな不自由さを生み出すのではないかと城内は考えます。 10月にショッキングなニュースがありました。先ほど上田昌哉議員も取り上げてみえましたが、2018年度の児童生徒の自殺者が全国で332人、1988年以降、過去最多です。刈谷市も、毎年不登校児童生徒が年々急増しています。学校に居場所がない、そして生きづらい社会であることを示しているのではないでしょうか。 今、多様な生き方や価値観が必要とされる現代だからこそ、自分たちの当たり前を見直していく作業が必要であり、当たり前のことが当たり前にできるを理想とする子供像に用いることは慎重になるべきと申し述べ、令和３年にスタートの次期教育大綱策定においては、理想とする子供像を吟味していただきたいと要望いたします。 それでは、次の項目、（３）小学校英語の教科化について、小学校英語の学習はどのような取り組み、評価を実施されますか。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 小学校英語の教科化は、小学校５、６年生が対象であります。本市では、教科化をスムーズに実施するため、平成28年度に小学校英語教科化準備委員会を立ち上げ、授業の進め方やＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手との役割分担に関する授業研究会を実施してまいりました。 また、評価は、外国語活動時の記述式評価と異なり、国語や算数と同様な評価を行うことになります。 小学校の英語の授業は、子供たちが英語を使える、英語がわかる、英語が楽しいと思える授業をすることが一番大切だと考えております。そうした考えのもと、デジタル教科書を使用する、あるいはゲームや歌を取り入れ全員が参加できるわかりやすい授業づくりに取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） では、次に、（４）特別な教科道徳への取り組みについて、その授業の取り組みや評価についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） これまでの道徳の授業は、主人公の心情に寄り添い気持ちを推しはかる中で、人として生きていく上で大切なことに気づかせるものでした。 しかし、今回の道徳の教科化に伴い、さまざまな登場人物の立場で考える、あるいは登場人物を自分に置きかえて考えることを通して、自分の思いや考えを級友と話し合う中で自分たちで大切なことに気づいていく授業スタイルに変わっております。 また、評価方法は、国語や算数のように数値による評価は行わず、その子供がいかに考えを深め成長したかを受けとめ、励ます評価を記述式で行っております。 今後も、すでに小中学校で始まっている特別な教科道徳への確実な取り組みを重ねてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 小学校英語の教科化については、現場の先生の授業への不安やこれまでは取り組みの様子や励ましの言葉だった評価が国語、算数のように二重丸、丸、三角のような成績になることで、子供たちの英語への学習意欲をどう保障していくのか、また道徳においては自分たちで大切なことに気づいていくと答弁にもありましたが、それが学習指導要領が教材ごとに指定された徳目に落とし込むことであれば、国や大人の物差しに子供たちがそんたくしてしまうのではないか、徳目とは異なる考えや意見は排除されてしまうのでは、どちらの教科もそういった問題点を有識者や現場から指摘されています。そこは検証しながら取り組んでいただきたいと申し述べ、最後に金原教育長にお聞きします。 長年、教職に就かれ、どのような思いや願いを持って子供たちに接してこられたか、また教育長としての意気込みをお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 教育長・・・
◎教育長（金原宏） 私は、子供たちの段階に応じた支援をして、さまざまな問題を解決する力とか他人を思いやる心、感動する心、そしてたくましく生きるための健康や体力といった生きる力を育んでまいりたいと、そんなふうに思っております。 そのためにも、教育大綱に示されております知、徳、体と環境整備の４つのことを柱としまして、育てたい子供像の実現を図ってまいりたいと、そんなふうに思っております。 また、私は、子供たちが未来にわたって幸せになってほしいと思っております。そのために子供たち一人一人のよさを認め、そして信じて、その限りない可能性を伸ばして子供たちに自信を持たせていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） ありがとうございます。 刈谷の冊子の挨拶文にも書かれていましたが、一人一人に応じて育てていくという金原新教育長の思いが伝わりました。その言葉は、どの子も置き去りにしないということというように城内は解釈しております。刈谷市の教育現場がそうであるのか、４人の子育てを通し課題も感じています。今後の金原新教育長の教育改革を期待しております。 では、３つ目、郷土愛をどのように育むかについての質問に行きます。 ３、郷土愛をどのように育むかについて。 本市は、郷土愛を育むために多分野において事業を進めております。市民の方からは、亀城公園再整備事業においてはそのうちの一つ、刈谷城の歴史的文化財としての価値を見出せない、刈谷市駅周辺の再開発においては、歴史と文化を感じられるような町並みになるのか、歴史博物館の活用をもっとすべき、そんな声が寄せられています。それらの点について質問を予定していましたが、時間の都合上もあり、３月議会のほうで取り上げさせていただきます。そのうちの１つだけ本日、取り上げさせていただきます。そのことを市民の皆様にお伝えしたく、今議会で取り組めない部分があることをおわび申し上げます。 それでは、前議会で求めさせていただいたとおり、亀城公園再整備はいま一度立ちどまり、市民とともに議論を重ね、市民が納得できる事業にするべきです。郷土愛をどのように育むかについては、今は立派な歴史博物館があるのですから、まずはその活用を充実させるべきという立場で、(１)歴史博物館の充実と活用について。歴史博物館にいた市民の方からは、不満や期待を寄せる声が届いていますので、質問してまいります。 １、歴史博物館の場所がわかりにくい。特に車で亀城公園から博物館に向っていく場合、素通りしてしまう、そんな声いただいています。どう考えてみえますか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 歴史博物館の場所につきましては、引き続きチラシやポスター、市民だより等でＰＲに努めるとともに、案内看板の増設につきましても検討を進めていきたいと、このように考えておりますのでお願いいたします。 以上です。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 案内看板の増設に向けて、ぜひ御検討をお願いいたします。 歴史博物館のすぐ裏にある刈谷市リサイクルプラザに行ったとき、そこで働いている方が歴博の存在を知らないということがありました。せっかくすてきな建物ですから、存在感がでるような工夫をお願いいたします。 ２、一度行ったら十分という声があり、企画展や常設展示を一層充実させるべきと思うが、どのように考えていますか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 市民の方々、あるいは来館された方々の声をしっかり聞きまして、魅力的な企画展の企画、そして常設展示の定期的な展示がえ、そして休日などには気軽に参加できるイベントや講座などを開催することによりまして、何度も足を運んでもらえる、そんな施設になるように工夫、努力をしてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。 以上です。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 知人がお盆明けに行ったとき、子供が参加できるイベントがやっていなくて残念と言っていました。夏休みは、特に子供たちに歴史博物館に親しんでもらえるチャンスです。情報発信の工夫や職員の人員不足など解消をお願いいたします。 では次、３、喫茶や飲食のスペースが欲しいという声が多々聞かれますが、開設していただけますか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 館内の飲食につきましては制限をしておりまして、また歴史博物館周辺には飲食できる店舗などが少ないこともあり、飲食店やコンビニエンスストアなどの場所を記載した周辺案内図を受付に置いて配布をしております。 さらに、近隣の場所への飲食店などの誘致につきましては、今後の検討課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） ぜひ検討してください。 飲食の場を求める声は本当に多いです。カフェ等あればゆっくり時間を過ごすことができ、亀城公園周辺の地域への愛着につながりますし、歴史博物館への集客にもつながります。ぜひ市民の声を反映させていただきたいと思います。 では、最後、４、交通が不便、特に公共施設連絡バスは不便という声があるが、どう考えていますか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 公共施設連絡バスの路線の見直しはおおむね５年置きに行われており、４月から公共施設連絡バスの時刻表が変更されておりますので、当分の間は現行のままでの運用となる予定でございます。 なお、現在、歴史博物館では逢妻駅や刈谷駅、刈谷市駅から歴史博物館への便を抜粋した時刻表を作成し、配布しているほか、逢妻駅と刈谷市駅から博物館までの案内のための徒歩マップを作成し、配布をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 不便という声がある中、市は不便だと思っていないのでしょうか。北部地域から直接来られるバス、便は１本もありません。オープンのときになぜ対応できなかったのかを検証していただき、改善を求めます。お願いできますか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 歴史博物館への足の問題ですけれども、できるだけ便利に歴史博物館に来られるように、いろんな面で検討はしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 歴史博物館がみんなに愛される場所になりますよう、心から願っております。 では、最後の質問、４、公共施設における禁煙対策について進んでまいります。 ４、公共施設における禁煙対策について。 政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を強化するため、2018年７月に改正健康増進法を成立させました。望まない受動喫煙をなくすことを基本の考えとし、受動喫煙による健康への影響が大きい子供、患者などに特に配慮することとしています。この改正により、受動喫煙を防ぐための取り組みがマナーからルールへと変わります。 （１）市内公共施設における禁煙対策の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 望まない受動喫煙の防止を図るため、平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、公共施設は第１種施設、第２種施設に区分され、それぞれ対応が求められております。 第１種施設は、学校や保育園などの児童福祉施設、市役所本庁舎等行政機関が該当し、原則敷地内禁煙が求められます。施行された令和元年７月より、本市の全ての第１種施設において敷地内禁煙を実施しております。 第２種施設は、原則建物内禁煙が求められ、喫煙を認める場合には基準に適合した喫煙室の設置が必要となります。令和２年４月の施行に向け各施設において対応を進めており、調査をしました本年11月27日現在、第２種施設のうち既に敷地内禁煙を実施している、あるいは実施予定の施設が27カ所、既に建物内禁煙を実施している、あるいは実施予定の施設が34カ所、国の基準に適合した建物内喫煙室の設置を検討している施設が２カ所となっており、全ての第２種施設において法律に基づいた対応を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） では、次の項目、（２）市の公共施設の屋内完全禁煙についてですが、城内は、10月に健康推進課と第２種公共施設の禁煙化を求める市民の方との懇談に同席しました。来年度の改正増進法の実施に向けて、第２種公共施設の受動喫煙対策を検討中とのことでした。屋内喫煙所の継続設置のための予算も含めて検討中のところもありますというそのときの回答でしたので、本市の受動喫煙対策はおくれていると知り、残念でした。 そのため、今議会の一般質問となったわけですが、現在は屋内喫煙所を検討している公共施設は２カ所にまで減っており、受動喫煙防止対策が進められたということですから、市の判断を高く評価しています。 ですが、刈谷市は、平成30年４月に刈谷市路上喫煙の防止に関する条例を施行し、同年７月より刈谷駅周辺を路上喫煙禁止区域としているにもかかわらず、駅の北口にも南口にも喫煙スペースが確保されており、駅周辺にはたばこのにおいが漂っています。さらに公共の場においての受動喫煙対策を進める必要があると考えますので、質問してまいります。 ア、受動喫煙のリスクについて、市の認識をお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） たばこの煙には、ニコチンやタールなど有害な物質が含まれており、それらはたばこを吸う人が直接吸い込む主流煙よりも火のついたたばこの先から出る副流煙に多く含まれると言われております。 国立がんセンターの研究などによりますと、この副流煙を吸い込む受動喫煙により肺がんや脳卒中、虚血性心疾患、乳児突然死症候群などにかかるリスクが高くなるとされており、受動喫煙に伴うこれらの疾病により年間約１万5,000人が死亡しているということから、健康への影響は深刻であると認識しており、本市においては第２次健康21かりや計画において喫煙率の低下や受動喫煙の防止に対する取り組みが重要であるとしております。 そのため、市民だよりやホームページ、各種イベントなどを通じて、たばこが健康に及ぼす影響についての正しい知識の普及啓発を行い、喫煙と受動喫煙に伴う疾病予防や健康づくりを推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 受動喫煙によって死亡する方が年間１万5,000人、吸わなくて罪もない方が毎日41人死亡しているということになります。衝撃的な数字です。また、喫煙が原因と考えられる死亡者数は年間13万人に上り、日本人の最大の死因となっています。 たばこには、ニコチン、タールだけでなく4,000種類の化学物質が含まれ、その中に200種類以上の有害物質が含まれているとのことです。例えば、ペンキの除去剤に含まれるアセトン、アリの殺虫剤に含まれるヒ素、カーバッテリーに含まれるカドミウム、排気ガスである一酸化炭素、工業溶剤に含まれるトルエンなどです。 では、次に、世界では受動喫煙対策が進んでいて、公共施設だけでなく職場やレストラン、居酒屋など全面禁煙とする国は2018年の時点で62カ国であり、日本は受動喫煙対策が非常におくれていると言われています。 イ、日本の受動喫煙防止対策の遅れについて、市の見解をお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） わが国の受動喫煙防止対策は、ＷＨＯによる各国のたばこの規制状況の調査において常に低い評価となっており、受動喫煙防止対策が十分であるとは言えないことから、国を挙げて受動喫煙防止対策を推進すべきであると考えております。 本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、喫煙率の低下や受動喫煙の防止に関する市民への周知啓発などに取り組むとともに、今回の健康増進法の改正に伴う各施設の受動喫煙防止対策を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 国を挙げての受動喫煙対策を推進すべき、全く同感ですが、日本の喫煙対策が海外のように前進しないのは、ＪＴの筆頭株主が財務大臣であり、国による前進は余り期待できませんので、自治体レベルで前進させていくことが重要です。 また、対策のおくれの理由の一つに、分煙すればいい、換気機能のよい喫煙室であれば受動喫煙が防げるという考えがあります。私自身も、長い間、分煙で防げると思っていました。 では、分煙の問題について市の見解をお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 健康増進法の一部改正により、国は建物内に設置する喫煙室の基準を定めるとともに、当該場所が喫煙室であること、20歳未満の者の立ち入りを禁止する旨の標識を見やすい場所に掲示することを義務づけております。これらによりたばこの煙の流出を防ぎ、非喫煙者をたばこの煙から遠ざけることで受動喫煙のリスクの軽減を図ることができると考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） たばこの煙は、ＰＭ2.5で喫煙室からの流出は防げませんし、日本も批准している2005年に発効したたばこ規制枠組条約のガイドラインでは分煙を完全否定していますし、アメリカの空調学会も防げないと結論づけています。 それでは、資料３をごらんください。 資料３、喫煙専用室から出た後の煙の拡散の様子をごらんください。緑色のところがたばこの煙です。喫煙専用室がたばこの煙を吸い込む風速よりも、ドアから出た喫煙者が歩く速度のほうが早いため、喫煙者の体に煙がまとわりついて煙が拡散されていく様子がわかります。 この資料を提供してくださったのは、受動喫煙の研究家で医師の大和浩教授なんですが、教授が行った実験では、駅前の喫煙所のこの煙は25メートル先まで広がっていました。刈谷駅周辺では、受動喫煙の被害にさらされているという認識に立つ必要があります。 お隣の大府市では、ＪＲ大府駅、ＪＲ共和駅周辺での路上喫煙禁止区域を条例化し、その区域での喫煙に罰則を設けています。また両駅前の周辺には喫煙所はありません。刈谷市も、駅北口、南口の喫煙スペースを撤去し、路上喫煙禁止区域での喫煙に罰則を設けていただけませんか。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（岡部直樹） 刈谷市路上喫煙の防止に関する条例では、喫煙する行為を全面的に規制するものではなく、喫煙マナー、モラルの向上を図り、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境を創出し、多くの人が集まる都市空間をより安心安全で快適なものにすることを目的として制定をしたものでございます。 昨年７月から、刈谷駅前広場周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、路上喫煙防止指導員が随時巡回し、路上喫煙者に注意、指導を行いながら喫煙の防止に努めており、その数は減少傾向で推移をしております。 こうしたことから、現時点では喫煙所の撤去や罰則規定の追加については考えておりません。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） マナーやモラルでは、受動喫煙による健康被害は防げません。改正健康増進法では、受動喫煙を防ぐための取り組みがマナーからルールへ変わっています。 しかし、実際この法律には抜け穴があります。でも、それに自治体は上乗せすることができるのです。駅周辺は公共の場であるのですから、刈谷駅周辺の喫煙スペースの撤去を求めます。 それでは、受動喫煙による健康被害が大きい、（３）子供たちや妊産婦の健康を守るということについてお聞きします。 答弁にもありましたように、市は第２次健康日本21かりや計画に基づき喫煙率の低下、受動喫煙防止の対策をしています。この計画は10年計画であり、中間年度であった去年に市は取り組みへの評価を実施しています。妊娠中の喫煙率は横ばい、未成年者の喫煙をなくすため市内中学校、高校と連携して啓発を実施した校数は少ない状況と評価しています。 それでは、ア、この中間評価からの課題についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 妊娠中の喫煙につきましては、胎児に及ぼすその悪影響について十分理解されず、ストレスなどにより喫煙をしてしまう妊婦の方が一定数おみえになると考えております。 また、中学、高校における啓発におきましては、保健師が指導できる内容のものは既に学校で行っており、年間に行う授業時間が限られている中での受け入れは難しい状況であります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） では、イ、今後の禁煙対策への取り組み強化について具体的にお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 妊婦の喫煙につきましては、母子保健手帳交付時や子育てに関する各種教室などの機会に、本人の健康への影響だけではなく流産や切迫早産、また胎児の発育などに対する影響についてよりわかりやすく危険性が通じるパンフレットを用いて啓発してまいります。また、喫煙による危険性を啓発するパネルなど、保健センターに常時展示してまいります。 中学、高校に対する啓発では、専門家により喫煙や飲酒、薬物などの影響に対して学校で行っている内容よりも専門性の高い内容の講座を開催してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 妊産婦についてですが、投薬などの禁煙治療ができないため、メール等で24時間吸いたくなったときはアドバイスを受けられるという禁煙マラソンという一定の効果を出しているものがあります。 そこで、御質問いたします。禁煙マラソンについて調査していただき、特に妊産婦さんへの禁煙対策に導入していただけないでしょうか。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 禁煙マラソンにつきましては、今、議員おっしゃられましたように禁煙体験者や医師からインターネットを介して禁煙サポートを受けられるプログラムと理解しております。自分の好きな時間にアクセスし、自分のペースで禁煙ができますが、サイトが有料であること、パソコンや携帯などでアクセスするための環境を整える必要があることなどの課題がございます。 また、特に妊産婦につきましては、出産や子育ての不安を１人で抱え込み、家に閉じこもってインターネットの情報に依存する傾向にあることから、できる限り保健師などと面と向かって相談する体制を第一にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） しかし、吸いたくなったときの支援が必要ですので、市がやっている保健師さんとの面談等もとても大事ですし、またこういった禁煙マラソンで24時間バックアップできるということで、並行して支援することでより効果が期待できるのではないかと思います。ぜひ妊産婦の赤ちゃんへの影響は大きいですので、ぜひ御検討いただけたらと思います。 また、大府市では禁煙治療の助成事業も実施してみえますので、そういったことも検討していただけたらと思います。 また、学校への取り組みについてですが、喫煙率が低いのは奈良県、京都府なんですが、やはり小学校のときからもう禁煙に関する絵本をつくって学校に配布したり保護者向けに副読本を配布するなど、家庭で子供から聞いた親を禁煙に誘導する狙いのような取り組みをしています。ですから、中高だけでなく小学校から進められたほうがより効果が出てくるのかなということが、奈良県や京都府の実績で出ていますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。 では、最後に、禁煙対策は医療費削減や集客効果の有効性が世界や先進自治体で結果が出ていますので、市には調査を進めていただき、何よりも大人の責任として子供たちの健やかな育ちを保障するまちづくりに取り組んでいただくことを期待し、城内の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山崎高晴） お諮りします。 本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあす６日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあす６日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会します。 午後５時３７分 延会...