刈谷市議会 2019-09-04
09月04日－01号
令和 １年 ９月
定例会議事日程第２号 令和元年９月４日（水） 午前１０時 開議日程第１ 会期の決定について日程第２ 一般質問日程第３ 報告第８号 平成３０年度刈谷市
一般会計継続費の精算について日程第４ 同意第５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第５ 同意第６号
教育委員会教育長の選任について日程第６ 同意第７号
教育委員会委員の選任について日程第７ 議案第３６号 業務委託契約の締結について（（仮称）
刈谷市役所立体駐車場設計施工業務）日程第８ 議案第３７号 刈谷市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について日程第９ 議案第３８号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第１０ 議案第３９号 職員の給与に関する条例の一部改正について日程第１１ 議案第４０号 刈谷市職員定数条例の一部改正について日程第１２ 議案第４１号 刈谷市職員互助会に関する条例の一部改正について日程第１３ 議案第４２号 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について日程第１４ 議案第４３号 刈谷市消防団条例の一部改正について日程第１５ 議案第４４号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第１６ 議案第４６号 刈谷市下水道条例及び刈谷市
水道工事分担金徴収条例の一部改正について日程第１７ 議案第４７号 企業職員の給与に関する条例の一部改正について日程第１８ 議案第４８号 刈谷市水道給水条例の一部改正について日程第１９ 議案第４９号 刈谷市
男女共同参画推進条例の制定について日程第２０ 議案第５０号 刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について日程第２１ 議案第５１号 子ども・
子育て支援法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第２２ 議案第５２号 指定管理者の指定について（刈谷市
総合文化センター）日程第２３ 議案第５３号 刈谷市
コミュニティ施設条例の一部改正について日程第２４ 認定第１号 平成３０年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について日程第２５ 認定第２号 平成３０年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第２６ 認定第３号 平成３０年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第２７ 認定第４号 平成３０年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第２８ 認定第５号 平成３０年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第２９ 認定第６号 平成３０年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第３０ 議案第４５号 平成３０年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第３１ 認定第７号 平成３０年度刈谷市
水道事業会計決算認定について日程第３２ 認定第８号 平成３０年度刈谷市
下水道事業会計決算認定について日程第３３ 議案第５４号 令和元年度刈谷市
一般会計補正予算（第２号）日程第３４ 議案第５５号 令和元年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第３５ 議案第５６号 令和元年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第３６ 議案第５７号 令和元年度刈谷市
水道事業会計補正予算（第１号）日程第３７ 議案第５８号 令和元年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 会期の決定について ２ 一般質問質問
順位議席
番号氏名件名１２７山本シモ子
（一問一答）１ 消費税増税による市民負担の軽減策について
(1) 介護保険料の滞納状況について
(2) 国保税の滞納状況について
(3) 学童保育利用料について
(4) 小中学校給食費の無償化について
(5) 税金滞納整理機構からの脱退について
２ 市営住宅増設でくらしの応援施策について
(1) 市営住宅への入居希望の把握について
(2) 市営住宅の増設について
(3) 低家賃住宅の新設について
(4) 雇用促進住宅（一色町）跡地の運用について
３
非核自治体宣言の制定について
(1) 原爆パネル展開催の目的について
(2) 核兵器廃絶署名について
４ 刈谷城築城の白紙撤回について
(1) 刈谷城築城の是非について
(2) お城建設の経緯について２３深谷英貴
（一問一答）１ 高齢者や子供たちの交通安全対策について
(1) ゾーン30について
(2) 子供たちの通園通学時のさらなる交通安全対策について３２１鈴木浩二
（一問一答）１ 駅周辺の駐輪場について
(1) 駐輪場の充足状況について
(2) 課題のある駐輪場の整備について
(3) 思いやり駐輪場設置について
２ 通級指導教室について
(1) 通級指導教室経営のあり方について
(2) 刈谷市の現状について
(3) 一人一人の発達に沿った指導に向けて４１６松永 寿
（一括）１ 市施策に対する市民要望について
(1) 市民要望に対する現状について
(2) 市民要望への今後の対応について５２５白土美恵子
（一問一答）１ 市長の目指す「刈谷市のすがた」について
(1) 産後ケアの拡充について
(2) 小中学校の教育環境整備について
(3) 避難所への空調設備導入と老朽化対策について
２ 不育症について
(1) 不育症に対する助成について
３ 障がい者（児）歯科診療所について
(1) 刈谷市の障がい者（児）の歯科診療の現状について６１３外山鉱一
（一問一答）１ 全国学力・学習状況調査について
(1) 全国学力・学習状況調査の概要について
(2) 刈谷市の子どもの学力について
(3) 質問紙から見る刈谷の子どもについて
２ 外国語教育について
(1) 小学校英語について
(2) 刈谷市の施策について
(3) 小中の連携について
(4) 英語が得意な子どもの力を発揮できる場について７２６蜂須賀信明
（一問一答）１ 国が示す幼児教育・保育無償化の制度について
(1) 幼児教育・保育無償化についての制度とその概要について
(2) 保育料無償化で認可・認可外保育園への対応について
(3) 保育料無償化の対象となる保育料の項目について
(4) ０歳児から２歳児での幼児教育・保育無償化について
(5) 幼児教育・保育無償化で市の財政負担と対象園児数について
２ 子ども・
子育て支援事業計画について
(1) 子ども・
子育て支援事業計画の概要について
(2) 支援事業計画目標の計画立案と進捗管理について
(3) 支援事業計画の最終年度での
事業別達成状況について
(4) 事業計画見直しの根拠について
(5) 刈谷市子ども・子育て会議の運営と次期計画について
３
子育て支援センターの充実について
(1)
子育て支援センターの求められる役割・機能について
(2) 北部・中央・
南部子育て支援センターの利用状況について
(3)
子育て支援センターでの保育士の役割について
(4) 子育てにおける地域支援活動への補助状況について
(5) かりがね
学区子育て支援センターの早期開設について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番
星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３４名） 市長 稲垣 武 副市長 川口孝嗣 副市長 近藤智展 教育長 太田武司 企画財政部長 鈴木克幸 総務部長 間瀬一芳 生活安全部長 小澤正平 市民活動部長 西村日出幸 福祉健康部長 宮田俊哉 次世代育成部長 竹谷憲人 産業環境部長 岡部直樹 建設部長 石原 章 都市政策部長 齊藤昭久 水資源部長 外山伸一 会計管理者 宮田孝裕 監査事務局長 近藤敦人 教育部長 長谷川文成 広報広聴課長 丹羽雅彦
施設保全推進監兼施設保全課長 情報システム課長 石川晴雄 小出佳久
総務調整監兼総務文書課長 税務課長 寺田浩司 加藤雄三 危機管理課長 近藤 浩
安全推進監兼くらし安心課長 高西恵美子 福祉総務課長 迫 将一
子育て推進課長 井上 治
子育て支援課長 鈴木尚充 子ども課長 高野 洋 建築指導監兼建築課長
都市交通対策監兼都市交通課長 中村直哉 竹内健人 公園緑地課長 中村功一 雨水対策課長 蛇川尚継 教育総務課長 加藤直樹 学校教育課長
木野昌孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名） 議会事務局長 斉藤公人
議事調整監兼議事課長 伊藤雅人 課長補佐兼議事係長 酒井 隆 主事
加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（山崎高晴） ただいまから、令和元年９月
刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に２番加藤幹樹議員、26番
蜂須賀信明議員を指名します。 次に、本日の議事日程は、さきに配付しましたとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から９月26日までの23日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、会期は23日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められていますので、これを許可します。 市長・・・ （登壇）
◎市長（稲垣武） おはようございます。令和元年９月市議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端と提案をしております諸議案の大綱について御説明を申し上げます。 議員の皆様方におかれましては、先般の
市議会議員選挙で御当選の栄誉に浴されましたことを心からお喜びを申し上げます。 私もこのたび市長選挙におきまして市議会議員の皆様を初め、市民の各位の温かい御支援、御理解を賜り、市政を担当させていただくこととなり、身に余る光栄でございます。 私は、市政を担当するに当たり、これまで先人たちの努力の積み重ねにより歩みをとめることなく発展を続けてきた本市の歴史を大切にしながら、これからも未来に向かって、さらなる発展を継続させていくため、市民の皆様の声を聞く中で新たな施策にも積極的にチャレンジしてまいりたいと考えております。 その上で、安心して、「元気」に住み続けられること、多くの人々が訪れる魅力的で、「笑顔」に満ちあふれたまちであり続けられること、住んでいる人々が自分たちのまちに誇りを持ち、「希望」を感じられること、この「元気・笑顔・希望のまちづくり」の実現を目指してまいりたいと考えております。 そのためには、今回の市長選挙において市民の皆様とお約束をいたしました子育て世代への支援を初め、高齢者・障害者への生活支援、市民の健康増進、防災・防犯対策の推進、刈谷駅改修と住環境整備、交流・にぎわいの環境整備といった６つの項目に一生懸命取り組んでまいる所存でございます。 つきましては、皆様の温かい御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。 それでは、令和元年９月市議会定例会に提案をしております議案について御説明いたします。 報告案件１件、単行議案６件、条例議案15件、決算の認定８件、予算議案５件の合わせまして35件の御審議をお願いするものでございます。 まず、報告案件でありますが、平成30年度刈谷市
一般会計継続費の精算についてであります。 次に、単行議案でありますが、
固定資産評価委員会委員の任期満了に伴う人事案件や
刈谷市役所立体駐車場設計施工業務委託契約の締結などについてあります。 次に、条例議案でありますけれども、刈谷市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例や刈谷市
男女共同参画推進条例を制定するものなどでございます。 次に、決算の認定につきましては、平成30年度一般会計、特別会計及び企業会計について、それぞれ認定をお願いするものでございます。 続いて、予算議案でありますけれども、今回お願いいたします補正予算額は、一般会計におきましては６億4,692万4,000円を追加するものであります。補正の内容につきましては、幼児教育・保育無償化の関連事業を初め、
特殊詐欺対策事業、
高齢者安全運転支援装置補助事業などの
安心安全対策事業や幼稚園の駐車場不足を解消するための
屋外環境整備事業などが主なものでございます。特別会計におきましては、
後期高齢者医療会計及び介護保険会計の２会計におきまして４億4,592万8,000円を追加するもの、企業会計におきましては、
下水道事業会計で550万円を追加するもので、補正予算の総額は10億9,835万2,000円であります。これによりまして、補正後の総予算額は930億3,811万円となるものであります。 また、今回も多くの方々から貴重な御寄附が寄せられました。心からお礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用をさせていただきたいと思っております。 以上が今回提案をしております諸議案の概要でございます。議事の進行に合わせ、部長等から御説明をいたしますので、原案に御賛同賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（山崎高晴） 市長の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第２、一般質問を行います。 一般質問順序表により、順次質問を許可します。 ２７番
山本シモ子議員・・・ （登壇）
◆２７番（山本シモ子） おはようございます。３日間の一般質問の日程が組まれている今回、最初の質問で登壇することになりました。27番、
日本共産党議員団の山本シモ子でございます。 ただいま市長の挨拶にもありましたが、私たちこの28名は、６月30日投開票の市議選で市民の皆さんから負託を受けて、７期目の当選を私は果たすことができました。引き続き、市民要求実現に全力を挙げることをこの場から改めて表明させていただきます。 私たちの暮らしを取り巻く環境は、国の政治と切り離して考えることはできません。市民が主人公の市政の実現はもとより、憲法改定、戦争する国づくりに向かう安倍政権の暴走をとめる一翼を担う立場で、議会内外で奮闘を重ねていくことを申し上げさせていただくものです。 それでは、その立場に立って、４点にわたって市民の暮らし応援と平和行政の推進を求めます。 １つ目は、消費税増税による市民負担の軽減策について、２つ目は、市営住宅増設でくらしの応援施策について、３つ目は、
非核自治体宣言の制定について、４つ目は、刈谷城築城の白紙撤回についての４点です。 最初に、１つ目の質問に挙げました消費税増税による市民負担の軽減策についてでは、もう目前に迫ってきました大増税の影響による市民の皆さんの暮らしを支える立場に立つよう、この点では５項目にわたって負担増の軽減を求めるものです。 今、目前に迫った消費税増税問題をめぐって、連日のようにテレビなどを中心にその関連ニュースがふえてきています。昨日も「ＮＥＷＳ23」という番組だったと思いますが、「混乱が必至？消費税10％」などというテーマで取り上げておりましたし、私たち日本共産党が発行する新聞「赤旗」においても、毎日のように増税問題をめぐる中身が一面から二面、三面においても取り上げています。きょうの新聞「赤旗」は、「業者は混乱、家計は破綻」、家計は破綻ですよ。中小業者の皆さんも混乱になっている。このような新聞報道も私はしっかりと力にしながら頑張っていきたいと思っているところです。 さて、その消費税10％への増税です。安倍政権は、増税分の２％は低所得者対策と、庶民に重い負担をかけるものでしかない増税を正当化しようとしています。いかなる理由を述べ立てようとも、うそとごまかしの増税を強行することは断じて許されません。 低所得者対策というのなら、低所得者の暮らしを脅かすものの幾つかは自治体の責任でケアしていかなければならないと痛切に思うところですが、行政に携わる理事者の皆さんは、この問題をどのように考えているのか本当にはかり知れないところです。 そういう立場に立って、私は、１つ目は、介護保険料の減免です。 2000年４月から始まった介護保険制度の創設に日本共産党は断固反対しました。反対の理由の一番は、新たな保険料が40歳以上の国民に付加されるという保険制度だったからです。65歳以上の第２号被保険者は、厳しい年金からの天引きというふうになりました。厳しい反対の声の中で、政府は65歳以上の保険料の徴収免除をつくる、減免をつくったという経過があったことを－－2000年ですので、介護保険19年目になりました－－改めて伝えていきたいと思います。 しかしながら、３年ごとの計画の見直しによって保険料は値上げされてきています。どこが高齢者応援の施策なのかと私は指摘をしたいと思います。 そこで、65歳以上の年金から新たに保険料を徴収する仕組みの介護保険ですが、普通徴収、特別徴収、いわゆる年金からの天引きと年金がない、引くものがないという方たちに支払い義務が課せられたものになっています。 そこでお聞きをしていきます。まず2017年、３年前ですね。2017年からの介護保険料の収納率、滞納者数になりますね。今年度までのおよそ３カ年にわたってお聞きをしたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 平成29年度の介護保険の滞納者数といたしましては360人でございます。また、昨年30年度の滞納者数といたしましては288人でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 滞納者はなくならないわけです。やっぱり払えない、引くものがない人たちからも必ず支払い義務が課せられているので、ここの介護保険料の滞納者、差し押さえなどの例も実は発生している自治体もあるんですね。刈谷市はそういう制度はとっておりませんし、その点では、私は本当に安心しているところです。とんでもないことです。わずかな収入から介護保険料を払う余力のない人からも取っていくというものは、ひどい制度だなということをこの滞納者の数字を聞いても、３年前より去年が減っているという数字になっていますが、そこの部分は精査してないのでね。実はそういう方が命の最後を迎えたことによって減ったものなのか、支払い能力が応じたのか、滞納していたことによって、払わなければ次の手だてを受けることができないということから払えるように周り、家族などで努力をしたのかということがあるのか、そこは精査していません。また、おいおい求めていきますが。 そこで、お聞きをします。滞納者の中で、実は滞納していると介護サービスが受けられない。１割の利用料をまた支払うことになるんですが、こういうものがあります。滞納者の中で介護サービスが必要になった方が私はあると考えていますが、それがあった場合の数字、そして滞納者の方はどのような対策をとったのか。刈谷市における事例に基づいてありましたら、お願いします。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 先ほど御答弁いたしました滞納者のうち介護サービスを利用された方は、平成29年度が８人、30年度は７人でございます。 滞納者がある場合もサービス利用したいというときには、滞納分につきましては、納付のほうをお願いしているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 介護サービスが必要になった場合には、全額納付によって、やっとそこからサービスが発生するというふうになりますので、今事例に基づいてと私求めましたが、そのように答えていただきました。家族の皆さん等で努力が重ねられたということですね。かき集めてかどうかは、そのことは推しはかれませんが、そういうことになります。こうして滞納者の中からもサービスが必要になった方が生まれているということと、差し押さえ等のペナルティは引いてないということで受けとめていきたいと思います。 そこで、これは６月議会、市議選に入る直前にも、この問題のこのテーマでこの場で論戦をしたところですが、ない人も支払い義務がある、いや、免除は全くないんですと議会で答弁していただいたんですね。介護保険料の免除というものも必要だというふうに私たちは思っています。そこで免除制度があるかないかでいきますと、豊田、知立、みよしは持っているんですね。 でも、刈谷やお隣、同じ碧海５市であるという安城では、そういう免除は持っていない。だから第一段階から払う。ないんだけれども、もう年金からも引けないという対象者にも支払い義務を命じているということです。 消費税が増税されたら、全ての商品が10％になるわけです。所得の低い方たちには、これは本当に大きな痛手になるわけですが、そういう状況を見たときに、ここでは介護保険料の免除制度をつくるべきだというふうに改めて要求するところですが、いかがでしょうか。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 介護保険法では、保険料について市町村が独自の減免制度を設けることができるとされておりますけれども、その実施に当たりましては、被保険者間の公平性の確保、健全な
介護保険財政運営と財政規律の保持の観点から、次の３つの原則に基づいて「次に挙げるものはいずれも不適当」とされているものがございます。それが保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の免除、保険料減免分に対する一般財源の投入ということが示されております。その上で、介護保険制度につきましては、介護を国民全体で支え、保険料を納めた方に対して必要な給付を行うものであり、全ての被保険者に所得段階に応じた保険料を納めていただく仕組みとなっております。 他市の減免制度については認識をしておりますが、本市におきましては、保険料段階を国が標準としている９段階から13段階とすることで、所得の高い人を基準よりも高い保険料とし、所得の低い方に対する負担の軽減を国の基準よりも拡大して、既に実施をしております。 また、介護保険法施行令の改正により、本年度から第１段階から第３段階の保険料率について、第１段階を0.35から0.275に、第２段階を0.65から0.525に、第３段階を0.65から0.625とし、低所得者に対する保険料の軽減強化を図ったところでございますので、現在のところ、新たに減免制度を設ける予定はございません。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 答弁でも明確に示していただきました。介護保険料は市町村独自で決めることができる。市町村独自なので、やっぱりそこには自治体の裁量、温かさ、市民に対してどの立場に立つのか、これが見えるところですね。ここはやっぱり福祉の一番根幹なところですし、その一番守らなければならないところに、介護保険法という経済界等が参画してつくられた福祉切り捨ての方針から始まったこの介護保険法によって１割の利用料の支払い義務、保険料の納入義務、こういうことが課せられてしまったんです。ない人からも取るということではあってはいけないというところなんです。部長も答弁しましたよ、全額免除もあると。国はこういう方針も決めていますのでね。 ただ、本市においてはその方策は持っていないということです。持つべきですよね。これからどうするんでしょう。払えない人がまだまだ残っていくんですよ。今年度の数字は答えていただけませんでしたが、まだ途中段階ですのでね。でも、昨年度で288人、その中から介護が必要になったことによって、何とかしなくちゃいけないから身内が頑張ったということで、身内が頑張れるんならいいんじゃないかということではないんです。これ、御本人さんの収入にかかる保険料なのでね。こういう制度が全く取るところからは、しっかり取るという制度だということが改めてかいま見えたのではないでしょうか。 私は、増税による影響から市民の皆さんの暮らしを支えるという点で、自治体独自で裁量が図られる介護保険料の免除制度をしっかりとつくっていき、優しい施策にするべきだということを申し上げさせていただきます。強く要望するものです。 次に、高過ぎる国保税についてに入ります。 国保は、国民誰もが医療を受けることを保障する世界に誇る国民皆保険制度となっています。保険料は収入基準に基づいて決められていますので、収入の低い人は保険料も低いということになりますが、この国保税の計算の仕方は所得割、いわゆる収入ですね。平等割、均等割の合計額が加算され、保険税ということになります。 ということは、平等割、均等割などにおいて、収入を持たない子供もそこの保険税に加算されるため、子供が保険税に加算されていることから所得の低い皆さん、そこに子供さんが２人、３人などがみえたらうれしいことなんですが、おぎゃあと生まれたときから国保加入者には保険税が上がるという事態になってしまうということです。この平等割、均等割のあり方が問題ではないかということは、今、全国で問われています。 刈谷市は、ここにもう一つありました、資産割というのが。田畑等を持っていたら、それも計算になるということで、資産割をなくしたことは大きな成果として、求めてきた立場から、私が１期目のときからですので、当時の久野金春さんもその問題を提案しながら大変喜んでいたところですが、しかし、まだまだなくさなければならない計算式があるということを改めて伝えたいと思っています。 そこで、低い人が、国保加入者の場合の世帯が多いというところは保険税が高くなるわけですから、逆に年収1,000万円以上は、国保には限度額が設けられているために、年収1,000万円以上などになっている方は、収入は高いのに保険税は限度額でおさめられてしまうという逆転とも言えるような現象がここで起きているのではないでしょうか。助かりますよね、そういう方は。だけど、収入の低い人は全く助けてもらえないということになります。医療を受けることを保障する国保は、誰もが払える保険税にしなければなりません。そのことを改めて強く求めます。 さてそこで、低所得者ほど重い国保税、増税によってますます暮らしが脅かされることは、火を見るより明らかではないでしょうか、皆さんはどうお考えなのでしょうか。国保担当者はどう考えるのでしょうか。税は取るべきということだけで済ますのでしょうか。私はその問題を横に置いてはならないと思っています。 そこで、お聞きします。国保税の滞納者数を2017年、18年、過去２カ年でお答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 国民健康保険税の滞納世帯につきましては、平成29年度が879世帯、平成30年度が729世帯でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 多いですね。滞納しているということは、医療を受けなければならない事態のときに病院に行っちゃいかんというわけじゃないんです。行ってもいいんですけれども、保険証がないので全額負担、10割負担となりますので、これもまた大きいわけですよ。お金がないから払えてないのに、何らかで体に症状があって病院に行くと10割。そこで、改めて病院等やいろんな角度から相談受けて、市役所にも来たりして短期保険証などという形で、医療保険証がない事態を刈谷はつくってないということを私は周りの市町を見たり、全国の厳しい状況を見たりしても、多少なりと誇りを持っています。資格証明書も当時は発行していませんでしたし、短期保険証もよしとはしませんが、御本人さんたちとの面談を重ねる役割を担うという点で、実はある程度容認してきたところです。丁寧な相談ということに努力をしているところも、私はこの間の、もう先輩たちになると思いますが、課長、部長の答弁を聞いても、それは本当に推しはかることができると、優しくやっているじゃんというふうに思ってきたところです。それでも、なかなか払えない人たちがいるというところでは、厳しく見ていかなければならないのではないでしょうか。 さて、国保、税ですのでね。滞納者の数字をまとめさせていただきました。国保は税というところから、余りにも滞納年数や額が大きいなどという点で、愛知県が設置した地方税滞納整備機構に移管されるという世帯もあります。この問題は、今ここでは問いません。５点目で、さらに踏み込んで質問させていただくことを伝えさせていただきます。 ３つ目の質問です。学童保育の利用料金についてです。 共働き子育て家庭を応援する学童保育は、刈谷市は放課後児童健全育成クラブとして、全小学校の敷地内への整備に鋭意努力が重ねられてきたことに心から敬意を表したいと思います。携わってきた私としても本当に涙が出るほどうれしい限りです。 刈谷市に初の児童館が建設されたのは、昭和56年はばたき児童館からです。この児童館の一角に学童保育室が設けられました。私の子供も通いましたので。２階の一番端っこの部屋でした。こういう学童クラブをつくってほしいと要求した当時の新日本婦人の会の皆さん、先輩のお母さんたち、共働き子育て家庭の強い要望の中で、当時の
日本共産党議員団の議会活動もあり、刈谷市で初の学童保育所が開設されたところです。これを皮切りに、その後の東刈谷市民センター、小垣江市民センター、北部市民センター、富士松市民センター等、こういう各所の市民センターの中で学童保育室がつくられてきて、一定の努力が進んできました。保護者、保育士から全小学校区に学童保育所をの要求は、毎年重ねられてきています。刈谷の保育をよりよくする会が毎年署名にして、この議会にも届けてきました。今ではこの要望は、小学校敷地内の整備になりました。どの学童も学校の門から出ずに学校の敷地内で学童クラブに通うことができています。保護者の安心は、本当に推しはかることができるでしょう。子供の安全安心の上からも本当にうれしい限りです。 夏休みなど、長期休みの午前７時半から午後６時半までの保育時間の拡大や強い抗議があった16歳以上保護者規定の外し、まだよしとはしませんがね。18歳に変えたというだけですので、まだよしとはしていませんが、16歳以上、余りにもおかしいではないか。この保護者の規定も外しましたし、６年生まで受け入れ。夜勤、保護者の休みの強要はしないでください。１週間置きに、だから親・保護者が夜勤の場合は学童も休みになるわけですが、こういう強要もしないでくださいということを実は10月からはこのような内容をなくすという方針が示されたところです。また委員会でもこの内容で確認していきたいと思いますが、このようにして動いてきました。大きく動いたかどうかという点ではわかりませんが、長年の要求が本当に当たり前のように誰もが安心して通える学童に、安心して働き続けられる子育て応援をという声が動かしてきたのではないでしょうか、働く保護者の子育て応援に欠かすことができない学童保育において。 しかしながら、3,000円の利用料徴収を、今では5,000円に値上げとなってしまいました。私は、これは重い負担増だと思います。その認識がないのがよく理解できませんけれども、取れるところからは取る。保護者は必要な利用料だと思い、もちろん支払っていきますが、重い負担増だと思っています。 そこで、お聞きをします。利用料収入と、ここでは免除申請者世帯数をつくっておりますので、この点ではよしとしますが、利用料収入と免除申請者世帯をお聞きします。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 放課後児童クラブの利用者負担金の免除制度につきましては、生活保護及び市民税非課税世帯を対象としておりまして、利用者負担金を改定しました29年度とその前年度の実績を申し上げますと、平成28年度は児童クラブ登録者1,163人に対し免除対象者が76人で6.5％、29年度は登録者1,173人に対し免除対象者が83人で7.1％となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 利用料収入の計算はつくっていませんでしたかね。一体幾ら収入が入っているのかここで把握をしたいと思いますが、お答えできれば、その後でもいいですので教えてください。後のメモページでもいいですが、よろしくお願いします。 消費税増税は最初に述べましたが、安倍政権は子育て支援策、低所得者対策だと言っております。そして、そのことによって保育料の免除だとかがこれから起ころうとしています。補正予算もそういう内容がついておりますが、その増税分は子育て支援と言っているんですね。 学童保育の利用料をどう考えるのでしょうか、改めてお聞きします。このまま5,000円でいくのか、お願いします。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 収納率のほうからお答えいたします。 平成30年度の利用者負担金の収納ですけれども、調定額6,829万3,500円でございます。そのうち収入済額ですけれども、6,764万6,500円で99.1％となっております。 次に、負担額が大きいということでございますが、利用者負担金の積算に当たりましては、国は利用者が負担すべき割合を総事業費の２分の１と示しておりますところを本市では３分の１に抑えることにより利用者負担の軽減を図っております。また、他の自治体では児童を預かる時間が長くなる夏休み等の利用者負担金を別に高く設定しているところも多く見られますが、本市では年間を通じて低額で御利用いただいており、その意味でも負担軽減を図っておりますので、現在の利用者負担金を今後とも継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） これ論戦になります。子育て支援は無償化と言っているんですね。でも、学童はそのままいくというのが今改めて表明されました。とんでもないですよね。学童保育利用料の無償化の一つの中に入れるべきではないですか。 保育においては、ファミリー・サポート・センターの利用料も無償化だという内容が示されてきますのでね。一定認識しているところですが、学童はそうじゃないんですか。保育の一環です。学童保育というのは保育の一環なんですね。保育の一環なのに、保育園は朝の午前７時から午後６時半。今では７時以降もありますが、そうやってやってきているのに、学童が始められたときは、午後の放課後児童ということしか考えていなくて。だから、夏休みも午前はあいていないわけだから保護者が苦労した。苦労して苦労して、いろんな角度から要求して、やっと保育園と同じ並びになってきたんです。そういうことから考えると保育の一環の一つですよ。それを無償化がこんなふうにうたわれても、何のための無償化かなということは、私はうがって見ていますが、でも、無償化がうたわれても、学童保育の保育料は5,000円のままでいく。いやいや、他市に比べて軽減しているんです。とんでもないと私は思います。無償化にするべき、いえ、せめて、部長の答弁の中にありましたが、29年度、2017年度から5,000円に上げたわけですから、その前の3,000円、部長、抑えるべきじゃないですか。その収納が6,800万円、99.1％。ちょっと100％じゃないから、払えない人が出てきてるじゃない。これをどうやって見ているのか、取り立てているのか、問題だなと思います。ちょっと委員会で詳しく聞かさせてくださいね。ここの収納料からも、収納数からもいろんなことが見えてくるような気がします。委員会で、またさらに入りたいと思います。 次に、小中学校の給食費の無償化についてを問いたいと思います。 この問題も、給食費の無償化は何度も取り上げてきていますので、
日本共産党議員団の要望書にも上げておりますし、全国各地の当議員団もその要望になっています。国会では国が責任を持って無償化にしなさいと国会議員が頑張ってくれていますが、なかなかそうはならないのが今の安倍政権です。 戦後74年、日本は焦土と化して敗戦を迎えました。希望が持てないような悲惨な状態にあった戦後において、人々に希望をもたらせたのは新しくつくられた憲法です。もう戦争はしない、もう戦争は終わった、このことが人々に希望をもたらせたというふうになっています。憲法前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにとうたわれ、第９条、戦争放棄が明記されました。新しくつくられた憲法は、平和憲法を世界に高らかに示したのです。そして、全ての条項においても、国民の生活と権利を守ることが明記されています。そのうちの一つには、誰もが教育を受けることを保障した条項もつくられました。「義務教育は、これを無償とする」、これがそこに始まるんですね。すばらしいですね。 さて、義務教育は無償にするという憲法の精神に倣えば、給食費も無償が望ましいのではないか。実は今から70年前、昭和25年だそうです。国会の論戦の一つです。質問者は日本共産党国会議員。それに対して政府は無償化が望ましい。しかし、国力が焦土と化した状態のときですし、税源もそうそうなかったということになるんでしょう。国力が向上してきたら無償化にしていきたいと考えは述べられたんですね。最近この文書が出てきたことによって、別に隠していたわけじゃないと思いますが、赤旗新聞の一面にも６月最初のころに載ったんですね。私は本当に勇気をもらいましたが、国会議員としてバッジがついて、当たり前の答弁をしていたということがここからかいま見えると思います。それから戦後74年、答弁からしても70年ですが、なかなかそうはなりません。財力は向上してきたんじゃないんですかね。道路特定財源、毎年毎年50億円使うというのがずっと温存されておって、この問題がクローズアップされて、よくワイドショー的なニュースなどにも取り上げられて、特定財源はなくなったんです。ここで一緒になくされてしまったのが公立保育所運営費特定財源。刈谷には３億円が入ってきていましたが、なくなったという経過を私は厳しく指摘しておきたいと思います。無駄な道路特定財源として温床があった。この特定財源の見直しが図られたことはよかったわけですが、大事なものもなくされたということを改めて申し述べておきたいと思います。 十分に国力は向上してきています。軍事費には５兆円超える財源が来年も計上され、５兆円超えたということでも問題なのに、来年度は5.3兆円というふうになっていますし、いろんな制度が変えられてきて、そのうちの一つがこのごろまたポイント還元などで話題を呼んでいきそうですが、住基カード、私たち市民に11桁の背番号をつけて住基カード。これの整備のために随分税金使いました。今度はマイナンバー12桁の国民の番号をつけるということで、またこれを変えるということから、大分税金を使いました。あちこちでその内容を精査しなくちゃいけなくなるんですね。そういう税金はどんどん使われてきたけれども、大事なところの子育てや、私がテーマに上げた給食費の無償化などというところには全然税金が落ちていかないということが、無償化をやらないということの一つになっていくのではないでしょうか。 十分に国力は向上してきていますし、刈谷市においてもそれは変わらないでしょう。財政調整基金、それから基金もいっぱい持っていますし、市民の皆さんの税金がお城建設だとか、いろんなところで抑えがされています。そういう財力に対しては、十分な状況であるということを私は伝えたいと思います。 教育が無償の立場に立つならば、教育費は無償が望ましいという70年前のまともな国会答弁に今こそ、こんなに厳しい暮らし状況だから、学ぶべきではないかということを求めますが、それに対する答弁をお願いします。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 現在の学校給食は、昭和29年に制定された学校給食法に基づいて実施され、同法第11条に学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に係る経費は自治体が負担し、それ以外の経費は保護者が負担することと定められております。そのため、本市では、給食に必要な食材費を保護者に負担していただくことが適切であると考えております。 また、支援が必要な要保護・準要保護世帯には就学援助制度により給食費を援助しておりますので、現在のところ給食費の無償化は考えておりません。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） いつもと同じ答弁なのでね。情勢が変わっているんじゃないですかと、皆さんはそういう認識がないんですかというのが、10月から始まる消費税増税ですよ。 消費税の支払いが大変だから、買い物しないというわけにはいかないんですよ、低所得者も生きていかなくちゃいけないから。この生きていく部分にかかってくるのが消費税なのでね。そういう情勢は大きく変わっていますし、もう70年前に勇気ある、勇気でも何でもない、当たり前の答弁があったことを、私、紹介したんですけれども、変化がないということに改めて厳しい指摘をします。 子育てに無償化を求めていくというのが、無償化にしていくというのが増税の対案のようですので、庶民が低所得者も負担した部分で低所得者の皆さんを応援するんだそうですからね。だから、そういううがった方策ではありますが、学校給食費は無償化が望ましいということを改めて伝えますので、情勢が変わったというところになぜ学ばないのかを厳しく指摘したいと思います。 次にいきます。税金滞納整理機構からの脱退についてというテーマにしました。 愛知県大村知事が就任してつくったのが税金を徴収するための地方税滞納整理機構でした。県内14カ所に設置し、私たちのこの刈谷市は、碧海５市と西尾市が参画する西三河滞納整理機構に参加しています。設置時は、これは平成23年になるんですが、３年間の時限立法とされたんですね。本当に厳しい状況、こんなやくざなような取り立てをするようなところに市民を移管するべきではないということを何度も求めてきましたが、３年間の時限立法なので、ある面でちょっとほっとしていました、３年後を迎えたときは。 ところが、その後も県が延長するというところから、刈谷市もそのまま参加してくるという状態がつくられています。この長い年数の中では、最初は豊明市がそこへ参画する意味がないということもあり、市民がきずつない思いをしているということも受けとめて、脱退するという例などもこの議会で取り上げてきましたが、なかなか刈谷市はいい制度だと言わんばかりの状態になっています。 そこで、お聞きをします。国保税、国保の滞納者ですね。国保税の滞納者があることを先ほど求めたところです。これが税金ということから、この整理機構に移管されている方もみえます。移管者数を国保だけに捉えることはできないということがヒアリングの中で確認とれておりますので、そこはちょっと分析ができませんが、滞納者の移管数を教えてください。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 令和元年度、今年度の移管数についてお答えをさせていただきます。 機構移管対象者で国保税の滞納を含む者の人数は63名でございます。そのうち国保税のみの方が確認できましたので、お答えをさせていただきます。 国保税のみ滞納で機関に移行されている方は２名でございます。いずれの方につきましても、外国籍の方でございまして、外国籍の方は、市県民税が滞納となっておりますと滞在ビザが延長できないというような状況がありますので、外国人の方につきましては、市県民税を優先して納税することを考える方がおられまして、結果として、国保税のみが滞納となるケースがございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 国保税のみの数字も割り出していただきまして、ありがとうございます。 この地方税滞納整理機構といえば、毎年110名を移管数と、上限があったんですね。刈谷、安城は110名、知立、高浜などはもっと人数がもちろん少ないんですが、人口比に照らして110名でした。ずっと110名を移管しているという経過がありましたが、このごろ100名ぐらいに抑えているのか。それとも、それはどうやって見ればいいのかね。移管するほどのひどい滞納者が減ったということなのか。移管数が減らされている。 いいことなんだけれども、110名までいつもキャパつくっていましたので、それは今年度も110名にはなっていないというふうにお聞きしていますので、その点で、なぜ110名まで持たずに、そういう移管数になっているのか、ちょっと詳しい内容を教えてください。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 基本的には、滞納整理機構へ移管する人数としましては100件が原則でございましたが、県の税務職員が特に困難と思われる案件、この10件について対応していただけるというようなことがありましたので、110件で以前は移管をしておりました。ここ３年は100件になっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 100件を移管しているということで、市民の皆さんは滞納整理機構からの厳しい取り立てにどのような対応しているのか本当に推しはかりたいと思っています。 それで、こういう税金滞納整理機構、税金の取り立て屋は県が設置したものですし、法的根拠もないし、移管させるべきではない、刈谷市は参加するべきでない、この問題をずっと要求してきました。来年度の状況について、移行について、お聞きをします。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 滞納整理機構につきましては、運営主体である愛知県が今年度をもって県内の６ブロック全て廃止することを決定しております。 廃止の理由としましては、平成23年度から30年度までの８年間で市町村の支援及び職員の人材育成に一定の成果を上げることができたことにより、今後は市町村が自立して徴収事務に取り組む段階に来ているとの認識から、県は滞納整理機構を廃止することとしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 滞納整理機構がなくなります、税金の取り立て屋が。よかったとしましょう。でも、部長、そんなふうに丁寧に言うことじゃないと思いますよ。職員の人材育成に、自立した、刈谷市は職員の人材育成なっとらんと県が見ていたの。そんなことではないと思います。こんな答弁は要らないと思いますし、税金はそれぞれの自治体で戦後の自治体行政からずっとやってきたことであって、滞納者が多いというところから、何か知らんけれども、取り立て屋をつくったという経過がありますが、そんなことは必要なかったということです。税金は納めるもの、何度も私要望してまいりました。取り立てるものじゃないんです、納めるものです。納められるような生活、暮らし状況じゃないということをもっともっと厳しい視点からみんなで見ていきたいなと思っているところです。 滞納整理機構がなくなるということを答弁いただきました。よかったということを申し上げさせていただきます。 ２つ目の大きなテーマです。市営住宅増設でくらしの応援施策についてをいきます。 厳しい経済情勢は、おのずと市民生活に多大な影響をもたらしていると考えるところです。若年層の子育て世帯、結婚するという、結婚して子育てをしていくということも厳しいと言われているんですね、今若者の世帯は。でも、若年層の子育て世帯や中高年の皆さんの暮らしへの影響は住宅の家賃が重くのしかかっていることを受けとめていかなければならないと思うんです。 市営住宅の入居の希望は後を絶ちません。建てかえ等でその確保のために空き家募集はなかなかしないときもあるわけですから、市民の皆さんは待ち望んでいます。市営住宅は何とかならないの。昨今も私のもとにこういう声を切望してきました。議員のさじかげんで入居ができるということはないからねと言いながら、相談を寄せてくれた市民の皆さんの悲痛な声を聞くとき、やっぱり低所得者のための公営住宅が必要だということを改めて、改めていつも強く受けとめているところです。その立場に立って質問を展開していきたいと思います。 まず１つ目です。住宅の中身でいきますのでね。下重原市営住宅のエレベーターを設置して、１期目の工事が完了しました。今度、昔は２棟目と言いましたが、西住宅でしたが、その２期目の工事に入るところで空き地の部分、駐車場の部分ですね。その辺の形態も整備が進められてきています。 そういうことになっていますが、じゃ、そこでお聞きをします。何かこのような２期工事、１期目も終わり２期工事に入ることから、市民からの要望等などの声が入っているかについてお聞きをします。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 下重原住宅の第１期工事完了後、住民の方から駐輪場やエレベーターホールなどの共用部の照明について御相談をいただきましたので、住民の方々と話し合いを行い、できる限りの対応をいたしました。また、今後も住民方々からの要望につきましては、２期工事に反映できるように検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） いろいろ対応していただいていることは、私も認識をしております。この２期工事に入るところから、２期工事に入る住宅ですね。そこにおいては、先ほど１回目で申しましたが、駐車場を地ならしした、ちょっとかさ上げしたことになるんです。かさ上げしたことによって、これまでちょっと下にあった更地の部分が自分のところのベランダに直接来ることになってしまった。ちょっときついという声があって、所管は建築課になりますね。課長や職員も丁寧な対応をしていると私は認識をしているところですが、その声はどう受けとめているのかについて、改めてお聞きをします。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） ただいま御質問ありました駐車場のかさ上げに伴う高さの関係でございますが、住民の方からは希望等を伺っておりますので、今後、もうちょっと詳細に詰めさせていただいて、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 門前払いということが、よく市役所に言っても何もなかったということがあちこちから聞こえてくると私も悲しくなります。職員は皆さんが雇っているかもしれないんですよなんてことを最近話した例がありますがね。お給料は市民の皆さんの税金ですので、本当に市民のために奉仕する、市民に奉仕する、これが自治体の役割ですので、丁寧な対応をしていくということを受けとめていただきたいと思っていますので、今後ともお願いいたします。 それでは、住宅の希望者が多いということを１回目で申しましたが、まず直近の空き家募集の状況等についてをお聞きします。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 今年度の空き家募集の抽せん会は３回行っており、抽せん戸数34戸に対し、参加人数は211人、平均倍率は約6.2倍でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） どう感じていますか。さらりと数字を述べていただきましたが、倍率6.2倍、大きいですよね。34戸の空き家募集やりましたがということです。では、34人来ればみんな入れるんですが、とんでもありません。211人来ましたということですので、住宅が足りていないという認識は、こういうところからはかるんじゃないんですか。 市民アンケートだとか、いろんな要望とかで市は施策をつくっていくんですが、公営住宅が足りていないということは、こういうところからはかっていくべきだと思いますが、そういう点で市営住宅の増設の考え方をお聞きします。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 平成31年４月１日現在の市営住宅の総戸数でございますが、市内1,200戸でございます。これは碧海５市の人口1,000人当たりの市営住宅戸数と比較して、一番多い供給となっております。 このため、本市におきましては刈谷市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、修繕や改修、建てかえを行い、長期活用に向け計画的かつ効率的に実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 一番多いの。うれしいけれども、多くなかったんですよ、空き家募集やったときの数字を見るとね。これからまた下重原住宅の２期工事が完了して、新たに市民に公募もかけていきます。これも待ち望まれています。そういういろいろ長寿命化対策、これ必要ですので、それはそれじゃないの。住宅の戸数が足りていないことと、これをイコールにしていたら、いつまでも市民は救済できません。 そこでです、３つ目でいきます。長寿命化対策、いわゆる市営住宅の建てかえが行われると、当然、家賃が上がるんですよ。もう１回目でさんざん言いました、消費税増税による市民影響。ここでまた住宅は戸数もふえたし、新しくてうれしいということになりますが、家賃も上がるんですね。最近低いところで西境等なんかでいくと、4,000円、5,000円ぐらいのところですので、ここも今後取り壊しの考え方はもう示してあるので、家賃が上がるんです。ということはだめなんですよ、その考え方は。 低所得者は低家賃の住宅が新たに必要だということを求めたいと思います。お願いします。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 公営住宅の家賃は、法の規定に基づきまして入居者の収入及び立地条件、規模、建設時からの経過年数、その他の事項により算出し、かつ近傍同種の住宅家賃以下で決定しております。建てかえに伴う移転により家賃が従前家賃より高くなる場合につきましては、移転後５年間は緩和措置として段階的に上がっていく傾斜家賃としておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） それも建てかえた住宅等でずっと携わってきているので、今の部長の答弁はしっかり認識はしております。５年間の経過措置なんです。どうするの、５年後。だから住吉の住宅が建てられて入った方たちは、５年間の経過措置はもうなくなっているものね。家賃上がってきてて、年金は低くなってて、どうするのと、もう私、市民に会うのがもう悲しくて、怖くてしようがないの。そういう声しか聞こえてこないので、本当に深刻だなと思っています。 低家賃というものの設定が必ず必要だと、５年間の経過措置ではありませんよ。新たに今後西境市営住宅が建てられていく計画に入りますが、新たに低家賃住宅をつくった上で進めることを強く求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 引き続き、この問題握って放さずにいきますので。次にいくときは、私の質問は変化がないから同じ質問しますけれども、次の答弁は変化のある答弁してくださいね。いつも同じような1,200で足りていますというのは、もう成り立たないと思いますということを言います。 次に、雇用促進住宅の問題。私も議会でも取り上げてもきましたし、これ、うちではなくて、県になるんですが、そういう点でも、刈谷市に２つある一色町と野田町にある雇用促進住宅。一色町が廃止になるという計画から、もちろん居住者もどんどん出されています。県が立ち退きの配布をしますのでね。もうほとんど出た、全員出たのかなという状況になっていますが、市は把握していますか、この問題を、お願いします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 現在刈谷市には一色町にあります雇用促進住宅の重原宿舎がございます。 その中で、今住宅の管理者であります独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構によりますと、現在雇用促進住宅の重原宿舎には１世帯２名の方がお住まいで、令和２年３月までに退去をされる予定と伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） まだ取り壊しができてない現状は、まだ居住者がおったということです。それで、実はもうすごい早くから立ち退き命令を出しまして、部長が言った長い県の設置のところですが、そういうところでは、今では、もうとうにない状態だったんですが、居住者の安全を守れということを国会でも論戦してきましたし、私たち県にも行って、要望も重ねてきました。そういうことからも、ちょっと延びてきたなと思いますが、建物そのものの老朽化もありますので、とても不安になるところです。 そこでお聞きをします。ここは、質問してきたからわかるんですが、市有地なんですね。県は更地にして返す。私は、そのままにして市営住宅にしたらどうだという要求したら、そのときの答弁が、いや、更地にして返してくれるんですということをお聞きしておりました。 そこで、市有地なんです。雇用促進住宅を県から返還された後どうするのかの対策は考えられているのでしょうか、お聞きします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 現時点では未定でございますが、今後、有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 有効ね。住宅があったところですので、市営住宅にしてくださいよ。土地があるならやれるじゃない、仕事やろうよ。私は、跡地は市民のために貢献するべき、何を有効と言っているか、そこ、部長の答弁を推しはかることができません。市営住宅にしてください。ぜひお願いいたします。 次にいきます。
非核自治体宣言の制定についてです。 ことしも庁舎が新しくなってから原爆パネル展、いろいろ部屋の位置などの変更がありましたが、やってきました。ことしも行われました。 市民の皆さんの閲覧数がふえているというふうに考えていますが、閲覧状況などについてをお聞きします。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 本年度は８月６日から15日まで市役所101会議室Ａで開催いたしまして、来場者数は699人でございました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） そんなことやっていたのというのは後からやっぱり聞こえてくるんですね。ここは、やっぱり私はずっと求めていたように、早くからの市民にお知らせ、来場者がふえているのは、実は中日新聞等が取り上げてくれていることにあるようです。新聞に載っていたからという声もたくさん聞こえてきましたし、こういうほかのマスメディアなどに頼っていてもいいです。もっともっと広く呼びかけるべきだと思います。 しかし、残念なのは、土日休庁なんですね、市役所は。なので、もっと広い視野でパネル展を広めていくということと、それから庁舎でのパネル展は期間の延長です。わずか15日間、ごめんなさい、15日間もない、６日から15日のわずか10日間もないその中で、土日が休みになる。この持ち方を改めるべきだということをいよいよ認識してもらいたいですね。なぜこんな短い期間で行っているのか推しはかることはできません。 次にいきます。私も平和のあり方を問うていつもきましたので、そういう中で、刈谷市は今議長にいる山崎議員が質問したときに、平和首長会議に参加しますということを答弁したときは、本当に後ろに座っていて、うれしくてたまりませんでした。 刈谷市は平和首長会議にも加盟しました。平和首長会議が持つ中身の中には核兵器廃絶が入っているんです。広島・長崎市長の宣言を聞いても、核兵器はなくすべきだというのがことしも熱く熱く述べられておりました。その一方で、安倍政権は核兵器廃絶には背を向けている状態です。ここで刈谷市も同じように背を向けるのかしらというところを私は問いたいと思うんです。 核兵器廃絶署名、近隣市では一番近いところで知立市の市長が署名をしておりますが、こういう動向をどのようにつかんでいるかについてお聞きをします。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 核兵器廃絶国際署名については、議員お話のありましたように、西三河９市の中では知立市さんと、あと、みよし市さんが署名をしております。 核兵器廃絶国際署名につきましては、本市が加盟しております平和首長会議がその設立目的に核兵器の廃絶を掲げておりまして、また平成28年11月の会議において、署名への賛同を協力することについての採択がなされております。 本市におきましても、この会議に加盟したことにより、本市の核兵器廃絶への思いは伝えられているものと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） それは逃げですね。みずから署名している市長もいますし、それが1,700市町村の首長が署名しておりますので。 残しましたが、次の議会でまた頑張りますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） しばらく休憩します。 午前１１時０８分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番深谷英貴議員・・・ （登壇）
◆３番（深谷英貴） 皆さん、改めましてこんにちは。議員番号３番、市民クラブの深谷英貴でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 何分にも今回初めての、人生初めての一般質問でございますので、要領を得ないところがあるかと思いますけれども、ぜひ温かい目で見ていただいて、御理解いただければと思います。 ただ、しっかり市民の声を伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回は１件、高齢者や子供たちの交通安全対策について質問をさせていただきます。 今回私は選挙に取り組むに当たり、支援をいただける刈谷市民の方に深谷英貴はどのようなことに取り組むべきか、どのような施策に力を入れるべきかとアンケート方式で問いかけをさせていただきました。項目を選択していく方式で2,251名の方に回答をいただきました。その中で723名、32％の方に「交通安全対策に取り組んでほしい」と声をいただきました。中でもコメントで「トヨタ車発祥のまち刈谷で高齢者や子供たちを巻き込んだ交通事故を発生させてはいけない」、「高齢者、子供たちを守る交通安全対策を実施すべきだ」などの声を多くいただきました。今回は、この声をもとに質問をさせていただきます。 現状でもさまざまな取り組みをされており、成果を上げられているとは思いますが、その中から関心を持つ声が多くありました高齢者や子供たちを交通事故から守る施策ゾーン30の運用についてお聞かせをいただきたいと思います。 ゾーン30についてお聞きいたします。まずは、ゾーン30とはどのような施策なのか、設置の目的についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） ゾーン30につきましては、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的といたしまして、区域を定めて最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施するものでございます。ゾーン30により走行速度の抑制のほか、抜け道としての通行の抑制ができるよう対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 深谷英貴議員・・・
◆３番（深谷英貴） 御回答ありがとうございました。生活道路における高齢者や子供たちなど歩行者の安全な通行を確保するために、区域を定めて最高速度30キロの速度規制を実施する。非常に明確でわかりやすいルールだと思います。 繰り返しになりますが、その地域では最高速度30キロを必ず守れということです。誰でも理解できるルールだと思いますし、それを実施することにより抜け道対策の効果も期待しているということです。よくわかりました。 次に、刈谷市内における状況を確認させていただきたいと思います。現在の設置の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） ゾーン30の区域につきましては、市内に５カ所あり、重原地区、東刈谷地区、高津波地区、原崎・稲場地区、日高・高倉地区でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 深谷英貴議員・・・
◆３番（深谷英貴） 現在５カ所の地域で運用されているということがわかりました。さまざまな事情があるかとは思いますけれども、設置の趣旨・目的からすると、導入箇所がもっと数多くあってもいいのではないか、個人的な感情ですが、そのように感じられます。 前段で話をさせていただいたアンケートのコメントでも、「なぜ私たちの生活している地域ではゾーン30が設定されていないのか。道路を挟んだ隣の地区ではゾーン30が設定されているのに、私たちの地域とは状況が変わらないのに何が違うのか」などの声があり、私も確かになぜなのかと思っておりました。 そこで次に、この現状の５カ所について、現在設置されている地域の設定の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） ゾーン30の整備につきましては、地域からの要望、交通量、交通事故の発生状況等をもとに警察、地区、市が協議し、主として生活道路が集まった区域に通学路が含まれている場合などに実施しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 深谷英貴議員・・・
◆３番（深谷英貴） 設定の条件については、警察、地区、市が協議して交通事情などを考慮し、決定しているということがよくわかりました。特に通学路なども判断基準の中に入っており、考慮されているということは非常によいことだと思います。地域からの要望も重要であるということもわかりました。 次に、運用実態についてお聞きしたいと思います。 現在運用されている中での効果について、また課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） ゾーン30の区域の対策につきましては、速度規制のほかにゾーン30の路面標示、特に危ないと思われる交差点に注意喚起のためのカラー塗装及びポールを立て、道路の幅を狭める狭窄などの対策を行っております。 効果につきましては、一部の区域ではございますが、国土交通省が行う生活道路対策エリアに登録し、速度や交通量の調査結果をいただいております。その結果に基づきますと、狭窄を行った箇所では速度や通行の抑制で一定の効果が見られますが、このような物理的な対策を実施できる箇所は限られ、速度超過している車両が依然として多いとの声を聞くこともございます。そのため、ゾーン30の区域全体で、速度や通行の抑制となるような対策の実施が課題となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 深谷英貴議員・・・
◆３番（深谷英貴） 御回答ありがとうございます。現状実施しているさまざまな対策の内容についてもよくわかりました。 効果についても一部ではありますが、調査を実施しているということでした。 結果として、物理的な対策を実施している箇所については、一定の効果が見られている。残念ながら、物理的な対策ができてないところについては、速度超過の車両が多いということでした。 実は私、池田町に住んでおりまして、通勤時ゾーン30の原崎・稲場地区と日高・高倉地区を自転車や徒歩で通行するときが多くあります。 また、先ほども話をさせていただきましたアンケートのコメントなどで声をいただき、現地現物で確認をさせていただきましたが、実際、自動車の速度測定はできていませんけれども、感覚的に速いと感じることが非常に多くありました。また、コメントでも30キロ以上たくさん出ているんではないかという声もいただいております。 まずは、各地域での実態を把握していただくということが重要であると感じておりますし、特にゾーン30が導入されている地域の方の声を聞いていただく、そういうことも大切ではないかと思っております。新たな課題や意見なども聞けると思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 では次に、出された課題に対してどのような対策を実施しているのか、実施しようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 今後につきましては、ゾーン30での取り締まりを警察へ働きかけるほか、効果的な対策が実施できるように地区、警察、道路管理者との連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 深谷英貴議員・・・
◆３番（深谷英貴） 御回答ありがとうございます。この対策につきましては、非常に重要なことだと思いますし、スピードを持って実施していただきたいと思います。 先ほどの話で物理的な対策ができていないところは最高速度30キロが守られていない。やはり運転手が意識してルールを守らないといけないということです。ですから、最高速度30キロを守らせるということが重要です。そのためには何をするべきか。繰り返しになりますが、目的は高齢者や子供たちを交通事故から守るということです。警察に働きかけを行っていただき取り締まりをする、これも大事ですし、取り締まりまでいかなくても、通行量が多い時間帯に
警察官に要所に立っていただき、常に見られていると運転手に意識させることも重要だと考えます。 加えて、市としてできることもたくさんあると思います。より効果的な物理的対策の先進事例なども情報を収集し、地区、警察、市と協力して取り組んでいくことも重要だと思いますし、刈谷市に所在する企業なども巻き込み、情報を共有していただき、ルールが守られていない実態、ルール厳守の必要性などについても働きかけなどをいただくと効果があると思います。地区によって状況も違うとは思いますけれども、市が中心となり、いろいろな情報を持ち寄り、より守れるルールにしていただくことが重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて今後についてですが、今後の拡大について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 今後につきましては、地区の要望や交通事故等の発生状況などを踏まえ、ゾーン30の規制を管轄する警察と協議し、推進してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 深谷英貴議員・・・
◆３番（深谷英貴） ありがとうございます。今後も地区の要望を踏まえ、警察と協議をして推進いただけるということです。もう一度繰り返しになりますが、このゾーン30の設置の目的である生活道路における高齢者や子供たちなど、歩行者の安全な通行を確保するためにというところからすると、さまざまな課題があるかもしれませんが、刈谷市交通安全計画にも記載されているように、今後も推進をいただく必要があると考えております。 推進をするということは拡大をしていくことだと思います。拡大という意味は地区をふやすということもありますが、今ある箇所をしっかり対策し、いかにより安全にしていくかということも含まれますので、御理解いただきたいと思います。 ルールをつくることも非常に大切なことですが、そのルールがいかに守られているか。守られていないようであれば是正をする、このような仕組みを回していくことが重要なことだと考えます。ＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクションをいかに回していくかということが重要と考えます。 愛知県は全国で交通事故死者数、16年連続ワーストワンという状況であります。 トヨタ車発祥のまち刈谷の取り組みが愛知県全体の見本となるような取り組みになり、この状況を断ち切れるようにしていただきたいと思います。ぜひ皆さん、一緒に力を合わせて実現していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、アンケートのコメントで幼稚園児や小学校低学年のお子様を持つ方たちからいただいた声で、子供たちの通学・通園時などのさらなる交通安全対策についてお聞きしたいと思います。 まず、私の勉強不足もあり、理解していない部分がありますので、先ほどの質問と関連いたしますが、通学路とゾーン30の関連性についてどのように考えているかということをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 通学路は、毎年各学校において地域の道路状況や交通状況を勘案して、より安全な道路を選び、通学路として設定しております。 したがいまして、ゾーン30のように歩行者等への安全対策が実施された道路は、優先的に通学路として設定されております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 深谷英貴議員・・・
◆３番（深谷英貴） 御回答ありがとうございます。通学路は、その地区の中で、より安全な道路を選び設定することとなっている。その地域にゾーン30の区域があれば、安全が確保された道路なので、通学路と設定するという御説明をいただきました。非常にわかりやすい内容でした。私の中でしっかり理解ができました。やはりゾーン30の拡大の必要性とルール厳守の必要性を再度認識することができました。 では、実際、通学路を決めて通学する中で、その地域でより安全な道路を選び、通学路として設定したものの、危険な箇所もあるのではないかと思いますが、そこで質問です。現状通学路の危険箇所などについてどのような取り組みを実施しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 毎年各小中学校宛てに刈谷市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路と学区内危険箇所に対する改善要望調査を実施しております。 報告された改善要望は、庁内の関係部署や警察などの関係機関合同で協議し、その検討結果を踏まえて安全対策に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 深谷英貴議員・・・
◆３番（深谷英貴） 御回答ありがとうございました。毎年、通学路交通安全プログラムというものに基づき改善要望調査を実施し、関係機関合同で協議して、安全対策を実施いただいているということを聞かさせていただきました。 そのような仕組みになっているということについて私は勉強不足で知りませんでしたので、大変すばらしいことだと思いますし、ぜひ継続をしていただきたいなということを思います。 では、さらに今年度の調査の中で改善要望としてはどのようなものがあるのか、その課題について、どのような取り組みをしているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 今年度の改善要望の主なものは、ガードレールなどの防護柵の設置、標識・看板の設置、カーブミラーの設置、カラー舗装の設置などです。 報告された改善要望は、今後関係機関合同で現地確認を行うなど、設置基準の合致や対策方法を協議し、設置可能と判断したものについて緊急性の高い箇所から順次対応を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 深谷英貴議員・・・
◆３番（深谷英貴） 御回答ありがとうございます。現場からさまざまな要望が出ていることがわかりました。これは、各学校からより子供たちの安全を守るための切なる声だと思います。先ほどの話ですと、これから安全対策実施に向け、検討をしていただけると思いますが、一つでも多くの改善要望が安全対策として形になることをお願いしたいと思います。 このような取り組みを継続していけば、必ずその道の交通事故のリスクは減少していき、通学路としてだけではなく、その地区の住民全体のためにもなり、結果、刈谷市全体の交通事故防止になるわけです。ぜひ一つでも多くの改善につながることを期待しております。よろしくお願いいたします。 さて、少し話は変わりますが、以前、他の県で交差点で車同士が衝突して、歩道や横断歩道にいる市民が巻き込まれる事故が発生いたしました。市民からは、あの交差点は防護柵がついているけれども、ここには防護柵がない、大丈夫なのか。基準がどうなっているのかなどという声をいただいております。 刈谷市の現状についてお聞きしたいと思います。大津市の事故であった交差点では歩道が整備されており、歩道と車道は歩車道境界ブロックにより分離がされていました。事故を受けて、大津市では交差点の巻き込み部に歩車道を境界ブロックに合わせて防護柵も設置する。さらなる安全対策を行ったと報道されております。 そこで、質問です。防護柵等の設置基準についてどのようになっているでしょうか。また、刈谷市においても、歩道が整備されている交差点で何か対策を行うことができないかと思うのですが、考え方をお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 防護柵等の設置につきましては、防護柵設置基準に基づき歩道と車道との境界に適切に設置をしております。 しかしながら、大津市で発生した事故など、昨今の交通事故事例を考慮しますと、歩行者の安全性の向上を図る必要があるため、さらなる対策について検討するとともに、国の動向や先進事例の収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 深谷英貴議員・・・
◆３番（深谷英貴） 御回答ありがとうございます。非常に大切なことだと思います。防護柵は基準どおり設置されているということを確認させていただきました。しかし、大津市などの交通事故を踏まえると、より歩行者を守る安全対策が必要であるということでした。 ぜひさらなる安全対策の構築に向け、先進事例の収集などを実施していただき、安全対策を形にしていただきたいと思います。市民が安心して通行できる交差点に向け、取り組みを進めていただきたいと思います。 最後に、今後の検討課題になると思いますが、現在、国がキッズゾーンの制度化を検討しているとお聞きしておりますが、幼稚園や保育園などに通う子供たちが園外で活動する際の安全確保するために、現在取り組んでいる内容などについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 幼稚園、保育園におきまして、園外への散歩や遠足など保育者が子供を伴って園外へ出る場合、これまでもそのルートについて危険箇所がないかを事前に確認した上で決定しております。先般の大津市の事故を受け、こうした散歩や遠足のルートについて再点検を実施いたしました。 その後、国の調査要領に基づき各施設へ危険箇所の調査を依頼した結果、公立幼稚園、公立・私立の保育園については、改善の必要がある箇所はございませんでした。 また、認可外保育施設については、幼稚園や保育園と比較して園庭を有していない施設が多いことから、公園など施設外での活動が多くなり、そうしたことも影響の一つと考えられますが、今回の調査では６施設から改善箇所の要望がありました。これらの施設につきましては、関係各課及び警察と連携を図り、現地確認を行った上で、今後の対応策について協議していく予定となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 深谷英貴議員・・・
◆３番（深谷英貴） 御回答ありがとうございます。既に調査などを進めていただいているということがわかりました。 刈谷市の場合、公立幼稚園、公立・私立保育園については、園内に園庭を有していることもあり改善の必要がなく、園庭を有していない認可外保育園施設６施設から改善の要望があったということです。先ほどお話しいただいたように、関係各所と連携をとっていただき、改善に向けた検討をしていただき、安心して園外で活動できるようにしていただきたいと思います。 国の方針を待つだけではなく、刈谷市として、刈谷市らしい活動を積極的に進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これで質問は終わりますが、最後に、高齢者や子供たちは交通事故の観点から、どうしても弱い立場になってしまいます。その高齢者や子供たちをいかに交通事故から守るか。トヨタ車発祥のまち刈谷の行政として積極的に取り組んでいただきたいと思います。多岐にわたる活動になると思いますが、ＰＤＣＡをしっかり回す仕組み、特にチェックとアクションを大切にしていただきたいですし、スピードも重要です。今後の取り組みに期待をしております。 今回は現状だけを聞き、お願いだけの一般質問となってしまいましたが、今後も市民の声をしっかり伝え、より安全安心で誇れるまち刈谷に取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（山崎高晴） しばらく休憩します。 午前１１時４３分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２１番鈴木浩二議員・・・ （登壇）
◆２１番（鈴木浩二） 21番、市民クラブの鈴木浩二でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、一問一答方式での一般質問を進めさせていただきます。 今回３期目初めての質問になります。新人の方が立派な質問をされておりましたんで、負けないようにしっかりと質問をしてまいりたいというふうに思います。 では、今回のテーマは２つ。 まず１点目は、駅周辺の駐輪場について質問をさせていただきます。 都市交通戦略の中で、公共交通への誘導や人口増加を受けて、駅利用者も増加傾向にございます。最近では駐輪場に対する整備として野田新町駅・富士松駅駐輪場、刈谷駅南口第４駐輪場など整備を進めていただいております。 このような中でも、市民から駐輪場に対する課題が私にも届いております。今回、駐輪場不足、利用する上での課題、自転車利用での弱者保護の観点も含めて質問を進めさせていただきます。 平成26年度の刈谷市予算編成に関する市長への会派要望の中で、東刈谷駅北口駐輪場が不足している状況から駐輪場の整備を求めました。要望に対する当局の回答では、利用状況を見て、順次整備をしていきますと回答をいただきました。しかし、いまだに改善がされておりません。 そこで、早速でございますけれども、市内駅周辺駐輪場の充足状況の把握や不足した場合の対応をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 市内の鉄道駅に隣接する全ての駐輪場におきまして利用状況調査を月に１度実施し、利用状況の推移を把握しております。 また、新たな駐輪場需要に対応する必要がある場合には、駐輪場の新設や既存駐輪場内での二段式ラックの設置等を検討しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。利用状況調査は、月に１度小まめに実施をし、推移を把握している。需要に対する必要があるときは、駐輪場の新設や既存の駐輪場内の二段ラックの設置等を検討します。こういった回答でございました。 回答にあった既存の駐輪場の使用数を上げる二段ラック式については、市民の皆さんから苦情をいただいておりますんで、これについても今回何点かの質問のほうをさせていただきます。 まず、市内全体の駐輪場の充足状況を確認してまいります。 現在、刈谷市内の駐輪場で不足している、またはぎりぎりの収容数の駐輪場はあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 利用状況調査の結果から不足している駐輪場といたしまして、東刈谷駅北口駐輪場がございます。また、刈谷駅北口の平面・立体駐輪場につきましては、ほぼ満車の状況でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。東刈谷駅北口は足りない、刈谷駅北口がほぼ満車ということでございました。 刈谷駅北口は、今後駅のホームの拡張に合わせて駐輪場の移設等が計画をされておりますので、それに合わせてしっかりと必要な台数の確保を進めていただきますことをお願いします。 では、不足していることを認識しております東刈谷駅北口駐輪場の問題を資料１を映して説明させていただきます。 東刈谷駅北口駐輪場は、平面駐車場が２カ所、立体駐輪場が１カ所設置をされております。そして、以前整備の要望をしたときからこの平面駐車場と立体駐車場だけでは収容数を超えていたことから、市で暫定的に駅前広場のロータリーの歩道にトラフィックロープやコーンポール等を置いて応急的な駐輪場として利用しております。以前は置かれた自転車で点字ブロックが閉ざされるというような状況になっておりましたが、現在は自転車を整理するシルバーの皆さんのおかげで、何とかぎりぎりこういった位置で整頓をしていただいております。 応急的な駐輪場の位置は、駅に近いことや立体駐輪場の２階にとめるよりも楽ということもあって、屋根等もない状況でも、正規の駐輪場があいていても、こちらを優先して使う人が多いようでございます。しかし、駅前広場をむやみに狭める状況となっており、歩行者の安全や景観を考えれば改善が必要でございます。 では、東刈谷駅北口駐輪場の不足状況を詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 東刈谷駅北口駐輪場における駐輪可能台数につきましては、平面駐輪場で122台、立体駐輪場で340台、合計462台でございます。それに対して減少傾向でありますが、平成30年度における平均利用台数といたしまして平面駐輪場が58台、立体駐輪場が242台、そして駅前広場内に264台の合計564台であります。そして102台分の駐輪場が不足している状況でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。現在は減少傾向ではあるが、応急の駐輪場がなければ102台足りない。日々のぶれ等を加味して、それ以上の整備が必要なんだというふうに思います。 そして、平面駐輪場は約半分、立地は３分の２しか使われていない中で、応急的な駅前広場へ242台を置けるスペースを確保することも問題であるというふうに考えます。先ほど不足数は減少傾向という回答もありましたけれども、何年も前からもっと足りなかったのに、いまだに整備がされておりません。この状況を真摯に捉えて正規の駐輪場を早く整備し、決められた場所を使っていただけるように、スピード感を持って整備を進めていただきたいというふうに思います。 では、東刈谷駅の北口ロータリー、応急的な歩道部分の駐輪に対して市が考える対応策は何か、また管理、整備の側面でお答えをいただければなというふうに思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 関係分についてお答えいたします。 当面の対策としましては、極力駐輪場を利用していただけるよう注意喚起、案内等を行いまして、歩道部分、特に点字ブロックを塞ぐような駐輪をしないように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 関係分についてお答えいたします。 駐輪場需要に対応するため、不足する駐輪スペースの確保に向け、今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございます。ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。 では、今後の工業団地整備、市街地開発、立地適正化の中での居住誘導など、まちづくりを進める中で駐輪場は当分充足をするのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 駐輪場利用台数の推移といたしましては、市域全体では大きな変化はないことから、当面は充足するものと考えておりますが、引き続き利用状況調査を行い、各駐輪場における需要の変化に注視してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。依佐美工業団地や、刈谷駅市駅付近の居住誘導など、当面は問題がないということで安心をいたしました。駅周辺で駐輪場の場所確保は時間もかかり、容易なことじゃない。ぜひ需要の変化を敏感に予測して対応いただきたいというふうに思います。 では次に、後ほど確認をすると言った刈谷市内の駐輪場として唯一二段ラック式を使う野田新町駅南口の駐輪場についてお聞きをしてまいります。 ここで資料２をスクリーンに映します。この野田新町駅南口駐輪場は、二段式ラックで１段目、２段目、ここは上下に同数の自転車が収納できます。駅近くの少ない面積、雨水貯留施設の上に必要数の自転車収納を可能とした駐輪場でございます。立体駐輪場に比べてはるかに安価に整備ができた施設で、しかしながら、上段のラックに収納する場合は、このように収納の手間がかかります。１番目、可動レールを固定レールから引き出す。２番目、可動レールを下げる。３番目、レールに自転車を乗せる。４番目、自転車の乗った可動レールを上げる。そして５番目、可動レールを固定レールに戻す。このような作業が必要でございます。可動式ラックを上下する２番目、４番目、この動作ではラックが上に、自転車があるときは10キログラムの力が必要になり、高齢者や子供、お子さん連れの女性などは使うのが大変でございます。しかし、１段目があいていなければ使わざるを得ない。疲れる、けがをしそう、こういった声も実際にいただいております。 他市ではこのような二段式ラックを使う自治体がないかを調べてみましたけれども、同様の声からだというふうに思います。高齢者や子供連れの方、特殊な自転車の方などに専用の思いやりエリアを設置するところも現在はふえてきているようでございます。また、二段式ラックを使わなくても、思いやりが必要な方に駅の近くにとめられるような専用エリアの設置を進めている市もあるようでございます。 そこで、この駐輪場の問題点をさらに深掘りし、同様の対策ができないかという観点で質問のほうを進めさせていただきます。 まず、野田新町駅南口駐輪場の利用状況はどうか。１段目、２段目の利用状況がわかるようにお答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 利用状況調査の際に１段目、２段目に分けて調査をしておりませんが、それぞれの利用台数でのお答えはできませんが、調査時など現地で確認した際には、駐輪可能台数316台の１段目がほぼ満車であり、同じく駐輪可能台数316台の２段目に駐輪されている台数は、おおむね半分程度であると把握しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。１段目はほぼ満車、２段目は半分ということで、まだ160台の余裕がある。 しかし、現場を見ると利用者は２段目ラックに余裕がある状況でも、２段目の使いにくさから、まず１段目があいていないかを調べて、あいていれば１段目を使う人がほとんどでございます。朝の通勤・通学時間に１段目は満車になりまして、それ以降に利用する方は２段目を使わざるを得ない状況となっております。この駐輪場は10時半までは自転車整理のシルバーの人がいて、上段ラックの使い方を知らない、こういったことをサポートしたり、高齢者や子供が使う際、手伝ってかわりに載せてくれることもしてくれているようでございます。しかし、それ以外の時間は手伝っていただくことができない。 では、この駐輪場の二段ラックに対する市民から届いた声と私なりに調べたこともあわせまして、問題点をさらに資料３を使って少し説明のほうをさせていただきます。 まず、メーカーのラックの取扱説明書から見た駐輪場としての運用の問題でございます。 取説には「お子様やお年寄りが自転車を収納する際は下段のほうに収納してください」、こう記載されております。しかし、あいていなければ上段を無理して利用する、もしくはこの駐輪場を使わない選択をするしかございません。やはり対象の方が上段を使わなくても済む環境を確保する、これが必要でございます。 また、機器の破損、けがの原因になることから、25キログラム以上の電動アシスト自転車など収納ができない。マウンテンバイクなど、特殊なタイヤや28インチ以上のサイズの自転車も収納ができないこともあると書かれています。現場を見ると、しかし守られていないケースが確認ができます。 ルールを知らない、ルールに気がつかない。例えば最近自転車の前後にベビーシートの装着が可能になる法整備がありましたけれども、装着をすると25キログラム超える場合もあるようでございます。こういった部分にも設置者として気をつけていただきたいというふうに思います。 また、これ以外の問題として、下段ラックの後部にベビーシート、かご等が装着された自転車がありますと、それが邪魔となって上段の可動レールが下げられない。そのために上段の自転車がおろせなくなる。また、ベビーシート等の破損につながる。さらに可動レールに自転車を楽に積みおろしする際、坂道を自転車で押すような操作ができる必要なスペース、1,700ミリメートルを必要とするように組み立て説明書に書かれております。しかし、この駐輪場でございますけれども、このスペースが確保されていないために自転車をレールに持ち上げないと乗せられない、このような状況となっておりまして、高齢者へは使う難易度が増してしまっている。 これら問題の対策として、これまで土木管理課に上段ラックの使用方法を詳しくマニュアル化したものを駐輪場の入り口に張っていただいたり、下段ラックがあいていなくて、上段はけがをしそうで使えないという人に対して、線路を渡らなければなりませんけれども、北口の平面駐輪場があいていると、こういったことを案内するなど、迅速に対応していただきましたけれども、弱者保護、安全を考えると、これでは足りない、こう考えます。 では、この二段式ラックはマンションの駐輪場などによく使われておりまして、インターネット等で調べますと、利用に際して、けが等が発生して管理人が苦慮している、こういった記事も見かけます。適正に利用していて、整備不良に起因性があった場合の対応をどう考えるか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 施設のふぐあい等が原因で、利用者にけがや自転車などの損害を与え、市が法律上の損害賠償責任を負う場合におきましては、その責任割合に応じて損害を賠償いたします。 なお、賠償額につきましては、全国市長会市民総合賠償補償損害保険により全額補填されます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。ルールどおり使って整備不良が起因するけがであれば、責任に応じて保険で対応するよという回答でございました。そのとおりだなと思います。 しかし、下段ラックが常に満タン、上段のラックしかあいてない状態で収納してはいけない自転車を置く。高齢者や子供は、下段のラックを使ってと書かれている中で、あいていないので上段のラックを使う。このような使い方をする中で、けがが発生すれば、市は適切に使用してなかったよねと、こういった責任を逃れることもできないんじゃないかなというふうに考えます。やはり適正に使用していただける環境を整備する必要があるなというふうに思っております。 では、先ほど他市の思いやり駐輪場の話をしましたけれども、刈谷市でも市役所の駐車場には、バリアフリー法に伴う障害者専用のみならず、法規制のない高齢者や妊婦さん、体の弱い人などを対象とした思いやり駐車場を他市に類を見ないほどたくさん整備がされております。 そこで、刈谷市市役所におもいやり専用駐車場を設置した考えや経緯、お答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 新庁舎建設に当たっては、市民にわかりやすく親しまれる庁舎の基本理念のもと、市民の皆様が利用しやすく、高齢者や障害者の方々に配慮したものとなるよう検討が行われました。 その中で、車椅子での乗りおり等を想定した身障者用駐車場を設置するだけじゃなく、一時的に歩行が困難となっているけがをされている方や、体への配慮が必要な妊婦の方などが長い距離を歩くことがないように、譲り合いの心を期待する駐車区画としておもいやり専用駐車場を設置しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。市としてすばらしい心遣いだというふうに感じております。また、利用状況を見ても、譲り合いの心を持っておもいやり専用駐車場の利用対象者以外は、一般の駐車場を使っていただいておりまして、しっかり機能しているなというふうに感じております。 そこで、野田新町駅南口駐輪場でもこの思いやり駐輪場を設置して、高齢者や子供、妊婦さんなど、上段ラックを使わなくて済むような配慮の必要な人、また上段ラック利用に規制がある自転車や支障を来す自転車、こういったものを置けるようにすれば、先ほどの問題、多くを解決でき、自転車交通の弱者に配慮した施策にもなる、こう考えております。 野田新町駅南口駐輪場に思いやり駐輪場を設置することへの見解をお答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 高齢者の方や幼児を乗せている方にも利用しやすい駐輪場になることが期待されますので、優先的なスペースを必要とする台数や位置などを調査の上、まずは試験的な設置に向けた検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。まずは試験的な設置に向けた検討をしていただけるという回答をいただきました。 現在の野田新町駅南口駐輪場の上段ラックは、先ほどの利用状況の回答から約160台程度は使わなくても済む状況でございます。上段の連続するスペースを例えば50台程度使わないように明示をして、その下段に思いやりスペースとして利用者にわかるようなことをする。駐輪場整備の方にも御協力をいただければ、試験的な運用は早期に実施はすることができるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ早期に試験的な思いやり駐輪場の運用をして、一般利用者の理解を得る活動をお願いいたします。 そして、市内駐輪場には立体駐輪場があって、やはり２階を使う。こういった場合には高齢者や子供など配慮が必要である。また、平面駐輪場でも、近くの駐輪場から当然満車になります。配慮が必要な人に長い距離を歩いていただかなければならないケースも起こってまいります。高齢者の活躍支援、乳幼児を連れた女性の子育て支援、高齢者の免許返納の促進、公共交通の利用促進などにつながる施策ですんで、ぜひ思いやりを重んじる刈谷市が全ての駅に思いやり駐輪場を展開いただくことをお願いさせていただきます。 このテーマの最後に、現在、野田新町駅南口の二段ラックの取り扱い注意事項を駐輪場入り口にＡ３サイズで張りつけていただいておりますけれども、このラック式の駐輪場を安全に使っていただくためには、皆さんが安全に使う方法を理解できることが大変重要で、守っていただくためにも、もっと見やすくする必要があるかなというふうに思っております。 ぜひ公園に設置してある利用上のマナー啓発看板程度の大きさでしていただくことを要望させていただきまして、このテーマの質問を終わります。 続いて、２つ目のテーマ、通級指導教室について質問をさせていただきます。 刈谷市では昨年度より刈谷特別支援学校を開設するなど、障害のある子供に優しい教育環境を整えていただいております。そして、この学校が障害者教育のセンター的な場として機能することに期待をしております。 では、通級指導教室とは、小中学校に通う比較的障害の程度の軽い子が通常の学級に在籍しながら、その子の障害に合った通級による指導という個別の指導を受けるための教室でございます。この通級による指導は、平成５年より全国で制度化され、平成18年の改正によって視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、言語障害に加えて、情緒障害から自閉症が独立して規定され、さらに学習障害、ＡＤＨＤが新しく対象に含まれるようになって、指導時間も弾力化されております。 今回この通級指導教室についてお聞きしようとした理由でございますけれども、お子さんが学習障害を持ち、通級指導教室を受ける児童の保護者より、障害により苦手で、おくれが発生した授業を少しでも挽回するために補充授業の時間をふやしてほしい、こう相談を受けたことからでございます。 私自身、この特別支援学校や通級指導教室など障害者教育についての知識は薄く、自分なりに調べた中で、保護者の目線で質問をさせていただきたいというふうに思います。少し調べた程度ですんで、質問が薄い内容になるかというふうに思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。 まず、通級指導教室の刈谷市の現状について確認をしてまいります。 通級指導教室に通級するまでの過程についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 通級指導教室では、児童生徒の抱える困り感の改善や克服を目的とし、困り感に応じた特別な指導を行います。指導に当たっては、個々の状態等に応じた具体的な目標や内容を定め、学習活動を行うことになります。そのため、通級指導教室では指導を受ける児童生徒に対して個別の教育支援計画を作成します。 個別の教育支援計画は、児童生徒の抱える困り感を保護者と学校が共通認識を図りながら、ともに作成するものであります。そして、個別の教育支援計画をもとに１年間の指導の具体的な目標や内容を毎年学校が本人、保護者と目標を共有しながら個別の指導計画を作成し、実際の指導に当たっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 児童生徒の抱える困り事感の改善または克服を目的とした困り事感に応じた特別な指導を行う。少しわかりにくい表現にしなければならないみたいですけれども、学校教育施行規則第140条で示されております言語障害者、自閉症者、学習障害者、注意欠陥・多動性障害者など、７つの分類に属する児童、またはその他の障害にある者で、この条例の規定で特別な教育課程による教育を行うことが適当な児童に対して児童一人一人の障害に応じた特別な指導を保護者と共有の認識を図って作成する教育支援計画をもとに、学校、本人、保護者が目標を共有した１年ごとの指導計画に落とし込み、指導するということでございました。 しかし、保護者の目線から考えれば、障害による自立に向けた弱点や障害による教科のおくれを挽回するために少しでも通級指導の時間をふやしてほしいという声が出るのも理解ができます。 一方、刈谷市も配置された教員の中で、市としてできるサポートを考えて、少しでも多くの児童に一人一人の支援計画で目指す姿に近づける努力をしていることも今までの議会の中で理解をしております。 では、通級指導教室の教員、この配置基準についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 児童生徒13名以上で通級指導教室を開設することが認められています。それに合わせて１名の担当教員が配置されております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 配置基準は、児童生徒13名に担当教員が１人ということでございます。 文科省の行った通級による指導実施状況調査の結果では、平成29年度５月の調査結果ではありますけれども、全国の担当教員の１人当たりの平均生徒数は、ほぼ13人。配置基準と同じレベルでございます。それぞれの地域によって差があるというふうに記載がされておりましたけれども、県ごとのデータを見ても、愛知県が特に悪いというわけではなくて、東京を中心とした新たな通級指導の制度を進める県が平均値を下げているようでございます。 この通級指導教室の配置基準は、平成29年度から10年間で配置基準を達成するように目指しておりまして、今後、愛知県もさらに学級数、担当教員をふやして配置基準に近くなっていくことを期待しております。 続けて、市内の通級指導教室の設置状況と通級指導教室に通っている児童生徒の数についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 通級指導教室の設置状況は、平成５年度にかりがね小学校に開設したのを始まりに、平成18年度、22年度、24年度、29年度、30年度に１校ずつ設置校を増設し、現在６校に設置しており、その内容は、言葉に困り感を持つ児童生徒のための教室を小高原小学校で、人間関係づくりや継続的な学習に困り感を持つ児童生徒のための教室をかりがね、東刈谷、富士松南、住吉、小垣江小学校の５校で６名の教員が担当しております。 この６校以外で通級指導を必要とする児童生徒がいる学校には、巡回校として通級指導教室の担当教員が各校に出向き、指導に当たっております。本年度は小学校６校、中学校４校が巡回校となっており、５月１日現在、設置校、巡回校合わせて126名が通級指導教室に通っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。全国での制度化に合わせて平成５年に設置がされて、平成18年度の改正から情緒障害、自閉症、その後学習障害、ＡＤＨＤなども対象になる中で、必要に応じて学校数をふやしていただいて、現在は６校６名の教員がいるということがわかりました。そして、全国的には、まだ設置校以外の他校で通級する際に、保護者が送迎する必要がある学校も多いようなんですけれども、刈谷市は巡回指導していただいておりまして、保護者の負担を少なくしていただいております。 しかし、当然ながら教員が移動する時間は授業に回せなくなる、こういったデメリットもあるんだというふうに思います。 また、回答では６名の教員が126名を担当しているということでございますんで、平均をすると、刈谷市は１人で21名を担当している、こういったこともわかりました。 通級指導教室での指導内容、これは自立活動として障害による学習上・生活上の困難を改善するための指導。また、特に必要があるときは、これに加えて児童生徒の障害に応じた各教科の内容を補充するための指導を行うこともできる。ただし書きとして教科の補充は単に授業のおくれを補習することではない。しかし、その子に合った方法で教科を学び、学習の苦手を克服する必要がある場合に行われると定められております。 保護者からすると、我が子の将来の社会参加、自立基盤を養うために、少しでも一般の児童に学習レベルを近づけたい。先ほどのその子に合った方法で学ぶ方法、時間を確保してほしいという思いがございます。 それに関して通級に通うための就学基準や通級での授業時間の基準は、明確な基準がないために、学校や地域、これによって大きな異なりがあり、その大きな要因の一つに教員の配置基準に準じた配置がされているか、これがあるんだというふうに思います。 そこで、平成21年度を起点に、10年前から５年ごとの通級指導教室在籍者の全児童に占める割合をお答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 平成21年度に通級指導教室に通っていた児童は13名で、全児童数の約0.15％でした。平成26年度の児童数は42名で、全児童数の約0.5％でした。今年度は104名が通っており、全児童数の約1.21％です。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 小学校で通級指導教室に通う児童は大幅にふえておって、今年度は1.21％ということでございました。 文科省の平成29年度データから計算をしますと、小学校の通級指導に通う割合は、全国平均で全児童の約1.69％、就学の状況も少し差がついているんかなというふうに思います。 では、授業の時間はどうかを確認してまいります。 通級による指導時間は、自立活動と教科指導の補填を合わせて年間35時間、週１時間から年280時間、週８時間までが標準として国が示しております。また、学習障害及びＡＤＨＤの児童の指導時間については月１時間程度。指導上の効果が期待されることもあることから、年間10時間から、月１時間ですけれども、年間28時間までが標準として示されております。 そこで、現在の刈谷市における通級指導教室に通っている児童の指導時間についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 本年度は児童104名中100名の児童は、週に１時間の指導を受けております。このほかに３名が週に２時間の指導、１名が月に２時間の指導を受けております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） 児童の抱える困り事感に応じて指導計画の中で時間が決まってくる。刈谷市の場合は週に１時間が104人分の100、約96％、週２時間が104人分の３、2.9％ということでございました。先ほどの全国の平成29年度の指導時間の割合、調査結果から導き出しますと、週に１時間が約55％、週２時間が約34％、週３時間もしくは４時間が7.2％、それ以上も2.4％ありました。 この結果を見ると、刈谷市では週１時間が基準で、よほどのことがないと、それ以上の通級指導は受けさせていただけない、こういった状況なんだろうなというふうに思います。 そこで、刈谷市の通級指導教室担当教員の増員と支援の拡充についての考えお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 増員は県に働きかけ拡充に努めているところです。 しかしながら、全県的に教員数に余剰が見られず、学級担任から新たに通級指導教室担当への配置が難しい現状です。そのため、通級指導教室に通っていないときの通常学級における一人一人の支援を重視しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございます。全県的に教員に余剰がない状況ということでした。今までも教員の負荷軽減の必要な中で指導要領が改訂をされ、やることがふえる。いろいろな問題解決のたびに教員確保の必要性が発生し、努力しているんですけれども、教員の確保が追いついてないことは十分に認識をしております。特に特別支援という分野で専門性が高いこともありまして、苦慮されているのかなというふうに思います。個人的には、教員を刈谷市に集めるために臨時の教員の給料、雇用環境をほかよりも差別化する、こういったこともありなのかなというふうに思うんですけれども、道義的に難しいのかなと思います。そして、こういった中でも平成29年度市町村の単独措置による教員の配置をしているところが全国で37市町村、91人を配置しているとの文科省の調査結果が載っておりました。近隣市では知立市が非正規で１名を配置しておりますけれども、ぜひ諦めずに努力を続けていただきたいなというふうに思います。 では、先ほど通級学級における一人一人の支援について重視している、こういった回答がございましたけれども、通級指導教室に通級している時間以外の支援、どのようなことをされているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 通級指導教室に通っている以外の時間は通常の学級で学習します。学習面や生活面での支援は、教員と必要に応じて通常の学級に本市独自に配置しております学校教育活動支援指導補助員が対応しています。本年度学校教育活動支援指導補助員は、市内全小学校に37名配置しており、通常学級に在籍する個別の支援が必要な児童に対して教育活動の支援を行っています。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。学校教育活動支援指導補助員ですが、刈谷市では37名を配置している。対象児童に合わせて今後も計画的に増員をしていただきたいなというふうに思っております。 では、もう少しちょっと支援の実態、具体的にどのようなことをしているかを詳しくお答えいただきたいなというふうに思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 学校教育活動支援指導補助員の支援は、例えば教科の学習の場面で苦手なことがある児童には寄り添って声をかけ、一緒に取り組んでおります。また、友達とのコミュニケーションが上手にとれない児童に対しては、それぞれの場面でどのような対応したらよいかを一緒に考えております。 このように個々の児童が抱える困り感にともに向き合い、支えることで自立につなげております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。この学校教育活動支援指導補助員さんは、教員免許を持っていない方であります。 しかし、担当教員のサポートや通常学校内での自立支援に向けた保護者的なサポート、こういった部分では大変よい制度だなというふうに思っております。しかし、対象児童にマンツーマンでの授業ができない、教員ができる全てを賄うことができません。 東京都では通級指導教室を少し制度を改善して、特別支援教室と名前を変えて運用しております。特別支援教室の制度は、全ての公立学校に特別支援教室が置かれ、拠点から教員が巡回して指導を行いますと書いてあります。ここは刈谷市とは変わりませんけれども、全ての学校に教員免許を持つ特別支援教室専門員、非常勤で配置することで指示を受け、教材を作成、準備していただいたり、指導記録を記入したりできます。また、通常教室の中で授業を直接教えることもできる。キャリアや特別支援教室の専門性が高い人でなくても、指導員がおりますので可能であり、指導員の負荷を減らし、通級教室の時間確保、効果的な指導にもつながるんじゃないかなというふうに思っております。 教員確保が難しい中、要望することは難しいというふうに思いますけれども、ぜひこのような体制を目指していただきたいなというふうに思っております。 そして、刈谷市では現在の通級指導は、指導員１人が児童１人を指導する個別指導だけだというふうに聞いております。障害に応じて数名での小集団での通級授業や、可能であれば児童１人当たりの授業時間もふやすことが可能でございます。現状、巡回指導を維持しようとする中で、各学校でそのような組み合わせをつくることは難しいかもしれませんけれども、ＩＣＴを活用して巡回指導員による遠隔授業、非常勤や学校教育活動支援指導補助員、こういった協力の中で可能になるかもしれませんし、また個人の障害に合わせた効率的な授業にすることができれば、授業の時間をふやすのと同様の効果が得られます。通常授業の中でタブレットを活用した教材で障害で苦手な授業は、その部分だけ特別な教材やペースで授業を受けられる環境を確保するなど、突拍子のないことを言っているかもしれませんけれども、要はあらゆる方面で検討いただきたいなというふうに思っております。 では最後に、刈谷市の通級指導教室の充実に向けた市としての見解、お答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 通級指導教室での指導や学校教育活動支援指導補助員の支援を受ける中で、苦手な学習に少しずつではありますが、前向きに取り組むようになることや、仲間とよりよい関係を築くことができるようになります。 こうした指導を受けることで、ゆっくりではありますが、着実に効果が出ているため、通級指導教室での指導や学校教育活動支援指導補助員の支援を希望する児童生徒は年々ふえております。 今後も通級指導教室での指導の充実を図るとともに、増設について県に働きかけ、拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆２１番（鈴木浩二） はい、ありがとうございました。通級指導教室を増設し、少しでも教員の増員ができるように県への働きかけを力強く進めていただきたいなというふうに思います。 個人の困りごとを改善し、克服する上で特別教育での早期指導、療養は効果的でございます。必要とする対象者を幅広く指導いただける就学しやすい環境、授業時間の確保、これら今後も充実するように取り組んでいただくことをお願いいたします。 また、現在それを補う学校教育活動支援指導補助員の支援をさらに改善する取り組みも進めていただきたいというふうに思っております。 今回、この質問では具体的にどうしたらという提案もできず、現状の状況のみを確認するような質問になったことをおわびして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山崎高晴） しばらく休憩します。 午後１時４７分 休憩 午後２時００分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １６番松永寿議員・・・ （登壇）
◆１６番（松永寿） 公明クラブの松永寿でございます。 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 今回は、市施策に対する市民要望についてというテーマを一括質問、一括答弁で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 少し前置きをさせていただきます。 ６月30日に
市議会議員選挙が行われ、３期目の当選をさせていただきました。２期８年間、支持者を初め多くの皆様に支えていただき、無事務めさせていただくことができました。今回はこの８年間の振り返りをしたいと考えました。市民相談、一般質問、委員会の所管、予算要望といった場面で意見や要望を行ってまいりました。要望したがまだ実現していないものや市民から新たに要望されたものなど、多くのテーマがあります。 今回取り上げたテーマは13項目、その多くは他の議員からも質問や要望されている項目であります。言いかえれば、多くの市民が望んでいるということであります。多くのテーマに触れたいという考えから一括方式を選択いたしましたが、一問一答とどちらの方式を選択したほうがよかったのかは後で自己評価してみます。 １回目の質問では要望項目における現状、２回目は、今後の進め方に対してお聞きをさせていただきます。３回目は、意見に要望を交えて発言させていただきます。 それでは、１回目の質問に入ります。 まず、防災士について。 2011年の東日本大震災後、大きく注目された資格であります。しかし、その創設を見てみますと、1995年の阪神・淡路大震災後に創設された資格であることがわかります。 昨今では、地震被害のみならず、台風、集中豪雨による浸水被害などによって避難所の開設、運営がされています。防災士の資格は民間での資格であり、特定の権限や責任はなく、一概に防災のプロというわけではありません。しかしながら、防災に関心を持ち、みずから災害への備えや減災に意欲のある方は、機会のあるごとに学び、行事にも積極的に参加をして知識を得ています。その行動が自分や家族、ひいては地域の方たちの命や生活を守る力となります。 2019年５月末時点では、全国で約17万5,000人の方が資格取得をしています。資格取得をしている方たちは、企業、団体、自治体の防災担当者、町内会役員や消防団員、大学や学校の教員、消防署職員などです。市職員、地域の防災リーダー等で防災士の資格を取得している人は何人おみえになるのか、お聞かせください。 次に、生活道路について。 生活道路といっても、道路交通関係法令で明確に定義されているわけではありません。しかし、公安委員会が定めることができる交通規制基準では、「一般道路のうち、主として地域住民の日常生活に利用される道路」として定義されています。 また、さまざまな解釈をひもといてみますと、一般的に言われる生活道路のイメージは、幹線道路から外れた住宅街の中にあるセンターラインのない道路ということになります。また、その地域の住民の車か、その地域に用事のある車しか入る必要がない道路とも言えます。一般的な解釈からすれば、その地域外の人は幹線道路を通行し、生活道路を通行する必要がないわけでありますので、通行規制がかけられる、となります。 生活道路に対する交通規制や通行制限に対する市の考えをお聞かせください。 次に、ゾーン30について。 午前中に深谷議員が同じテーマの質問をされました。質問内容が重複いたします。また、ゾーン30に対する思いは全く同感であります。交通安全に対する同じ思いを抱いている議員がいることをうれしく思います。新たな気持ちでお聞きいただけると助かります。 最近、生活道路に関する報道をよく見ます。理由としては、生活道路での事故が目立つようになっているからであります。事故件数の全体は減少傾向にありますが、幹線道路での事故件数が減少しているためであります。幹線道路では、道路や標識の整備が進められています。一方、生活道路では、通勤の近道のために利用する、渋滞する信号交差点を避けるなどが目的でありますが、幹線道路と同様に利用している方が多くおられます。 生活道路での犠牲者は歩行者であります。ことしも登下校中の子供が犠牲となってしまう事故が発生していることは記憶に新しいところであります。そこで、内閣府、国土交通省、警察庁などの国の機関、道路を管理する地方自治体などがそれぞれに事故予防対策を行っています。その一つにゾーン30があります。平成21年の交通規制基準の改正により、生活道路の制限速度は原則30キロとされました。車と歩行者が接触したとき、30キロを超えていると致死率が急激に上がるというのが理由であるそうです。 そこでお聞きします。ゾーン30の設置後、地域住民の方にその効果や改善点などの聞き取りを行っているのか、お聞かせください。 次に、チビッコ甲冑について。 毎年、幼稚園、保育園では、５歳児を対象に甲冑の製作を行い、園の運動会などで活用していただいております。今川地区では、お祭りの際に甲冑を身にまとい、やっこと一緒に練り歩いていただいています。子供たちが楽しんで製作し、活用している姿を見ることができると、寄附をいただいた石田財団様にも喜んでいただけると思います。 つくるだけで終わってしまうともったいないと感じています。地元の状況しかわかりませんので、他の園ではどのように活用していただいているのか、お聞かせください。 次に、幼稚園の保護者用駐車場について。 開園時間の延長に伴い、就労している保護者の利用が幼稚園に移行してくることに伴い、通勤途中での送迎となってきます。そのためには保護者の送迎用駐車場が必要となってくるわけでありますが、順次駐車場の整備を行っていただいておりますが、その進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、インフルエンザ予防接種について。 これまで３度一般質問を行ってきました。１度目は、流行に伴う学級閉鎖による授業時間数の減少について、２度目は、ワクチンの３価から４価の変更に伴う接種費用の負担増について、３度目は、ワクチン不足に伴う流行拡大についてであります。 今回は、子育て世帯に対する家庭への負担軽減を訴えます。子供が１人、２人の家庭では両親も子供も予防接種をしていますが、子供が３人の家庭になると、１度しか予防接種していないとか、両親が予防接種していないという家庭もあります。さらに子供が４人ともなると、誰も予防接種をしていないという状況があります。限られた時期に、しかも一度に費用負担が発生するものでありますので、子育て世帯の負担軽減をするために接種費用の助成についてどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、国道155号の渋滞緩和について。 国道155号を東西方向に通行していくと、新幹線高架下で狭くなるために渋滞しています。これまでに安全対策や渋滞緩和対策として、区画線の描きかえや近隣企業の協力をいただき、改善されてきています。しかし、知立方面から片側２車線、大府方面へ片側２車線であるのに対して、新幹線高架下だけが狭くなっています。渋滞緩和対策の取り組みと新幹線高架下の２車線化への考えをお聞かせください。 次に、空き家対策について。 空き家の現状と今後の見通しについては、さまざまなデータがあります。2020年には1,000万軒を突破し、2033年には2,000万軒を超えると予想しているところもあります。実に、総住宅数の３軒に１軒が空き家となる計算であります。最新のデータ、2019年４月に公表されました2018年調査では、全国の空き家数は846万軒、今後急速に増加していくとあります。また、注目すべき点は、この空き家数のうち半数が賃貸用の住宅であるということであります。 愛知県の現状を見ると、空き家率の低い都道府県第５位となっています。空き家対策特別措置法が施行されてから２年以上が経過し、大規模自治体が積極的に対策に取り組んでいるという結果が出ています。 空き家の増加は、多くの問題を発生させます。倒壊の危険、庭の草木が隣家に侵入、動物のすみかとなり害虫の発生や悪臭、放火の危険など犯罪に巻き込まれることもあります。市民から空き家の管理に対する苦情が寄せられた場合はどのように対応しているのか、お聞かせください。 次に、公共施設連絡バスについて。 このテーマについては、本当に多くの市民から要望が寄せられています。小型化、ルートの拡大、便数の増加、バス停の位置の変更、バス停の待機場所の設置、他市との連携などなど、運営する側と利用者側の隔たりが大きいと言わざるを得ません。 今後、運転免許証の自主返納が進んでいくと、市民の足、移動手段を確保していかなければなりません。これらの要望に対して市はどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、街路樹の管理について。 低木が伸びて視界が悪くなっている、高木の枝が伸びて電線にかかっている、高木の葉が茂って街灯が隠れているなどの声が寄せられることがあります。市道、県道、国道では管理主体が違うと思いますが、剪定の頻度がどうなっているのか、また、今からの台風シーズンに向けた対策はどうなっているのか、お聞かせください。 次に、通学路について。 御近所なのに通学団の集合場所の違いで通学路が異なるのはなぜなのかという御質問がありました。通学団Ａは、県道の歩道を通り学校へ向かう、通学団Ｂは、歩道がなく、横断する道路には横断歩道がない。下校時には、通学団Ｂは、交通量も少なく見守りの目が届かない。通学路の設定はどのように行っているのか、お聞かせください。 次に、電子黒板とタブレット端末について。 ＩＣＴ教育が進むにつれ、ハード面での充実が急務となっていると思われます。刈谷市では、電子黒板の導入をしたものの、広がりが見られないという現状があるように思われます。 2020年度からは小学校でプログラミングが必修となり、デジタル教科書も今後本格的に導入されます。学校現場でのＩＣＴ、情報通信技術の整備が急務となっています。全国の学校に配備されている教育用コンピューターは、ことし３月時点で児童生徒5.4人に１台となっています。10年前の７人に１台と比べると改善されてきています。しかし、都道府県別に見てみますと、最低は愛知県で7.5人に１台、最高は佐賀県で1.8人に１台となっています。さらには、同じ都道府県内でも格差が広がっていると言われています。 文科省は、2020年度までに１日１度は１人１台で学習できる環境整備の実現を目指しているとしています。電子黒板だけでなく、教育用コンピューターの普及、普通教室での無線ＬＡＮ整備率についても愛知県はおくれをとっています。電子黒板の増設及びタブレット端末の導入についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、小中学校の体育館について。 昨今の異常気象による強大な台風、集中豪雨による浸水被害など、地震被害だけでなく、小中学校の体育館を避難所として開設しています。平成４年に学校施設整備指針が策定され、平成26年には学校施設の津波対策、避難所としての防災機能強化、老朽化等の課題に対応した改定が行われました。 学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割を担っていることから、学校施設における防災機能の強化が必要であると言われています。全公立小中学校のうち、避難所に指定されているのは95.7％、備蓄に関する防災機能は74.0％、飲料水に関する防災機能は67.6％、電力に関する防災機能は53.1％、通信に関する防災機能は78.8％、断水時のトイレに関する防災機能は51.3％となっており、防災機能となると整備状況は進んでいないと考えられます。 このような現状の中で災害が発生したときに、本当に避難所として機能するのか不安になります。小中学校の体育館の建てかえの基準はどうなっているのか、また、現存の体育館で古いものは何年経過しているのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問とします。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 関係分についてお答えいたします。 市職員、地域の防災リーダー等で防災士の資格を取得している人数でございますが、平成31年４月１日現在、市職員で３人取得しております。地区の方の取得状況は把握しておりませんが、地域などで活躍している刈谷防災ボランティアのメンバーのうち26人が取得していると聞いております。 次に、生活道路の通行規制に関する考え方でございますが、交通規制など、警察に対する要望を市が受理した場合につきましては、要望内容を警察にお伝えし、対応していただけるよう依頼いたします。内容によりましては、警察、関係課とともに現地確認を行うこともございます。また、警察に要望内容を伝えた後、経過を定期的に警察に確認し、その内容を関係課で共有できるようにしております。 次に、ゾーン30設置後の地域住民への聞き取りについてでございますが、ゾーン30を最初に設置した重原地区、東刈谷地区では、対策後に、自治会関係者、小学校、幼稚園に通う児童園児の保護者などを対象にアンケート調査を行い、その結果をもとにゾーン30の路面標示や一時停止側のカラー塗装などの対策を実施いたしました。 なお、これらの対策につきましては、これ以降行ったゾーン30の区域では最初から実施しております。また、一部の区域ではございますが、国土交通省が行う生活道路対策エリアに登録し、速度や交通量の調査結果をいただいております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 まず、チビッコ甲冑の活用状況についてですが、公立幼稚園、公立私立保育園の５歳児が段ボール製の甲冑を友達同士、親子で一緒になって製作し、甲冑を身につけて園の運動会や地域のお祭り、行事などに参加するなど、活用しております。 次に、幼稚園の保護者用駐車場整備の進捗状況についてですが、昨年度より順次確保、整備を進めており、既に必要台数を確保している園が６園、今後整備を予定している園が５園でございます。 最後に、インフルエンザ予防接種費用の助成についてでありますが、インフルエンザは、ウイルスの種類が非常に多い上、毎年のように変異するといった性質があり、現段階では感染や発症の防止に対する効果の高いワクチンは存在しないことから、予防接種の効果は高いとは言えず、また、１歳から６歳未満児の発症防止に対するワクチンの有効率は20～30％という研究結果もあることから、現段階では、国において定期接種化の検討はされていない状況でございます。したがいまして、本市におきましては、現在のところ費用助成については考えておりません。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 現状の道路幅員でできる対策としましては、道路管理者である愛知県が平成26年度に西向き車線へ左折レーンを設置し、30年度には東向き車線の右折レーンを77メートルから107メートルに延伸しております。 次に、新幹線高架下の片側２車線化につきましては、これまでも愛知県に対し要望を行っておりますが、高架部との交差であり、技術的にも難しく、多大な事業費も必要となることから、事業化は困難であると聞いております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 まず、空き家対策についてでございますが、市民の皆様から空き家の管理に関する苦情や相談があった場合の対応につきましては、現地の状況を確認の上、所有者等を調査し、電話や文書で適切な管理の実施について依頼しているところでございます。 続きまして、公共施設連絡バスの利用促進につきましては、ことしの４月１日の路線及びダイヤ改正後に実施いたしました公共施設連絡バスに関するアンケートにおきましても、利用者の皆様から類似した御意見をいただいております。今後、全体的な交通施策を検討する都市交通戦略の見直しの中でバス路線全体のあり方を検討する際には、地域や市民の皆様の意見を参考にし、バス利用の利便性の向上を図るためにさらなる調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、街路樹の剪定についてでございますが、まず市道における低木につきましては、視認性の確保や景観の維持などを目的として、１年間に２回、市が委託した業者が剪定を行っております。次に、高木につきましては、道路空間の確保や落ち葉の量を減らすこと、台風による倒木を防止することなどを目的として、樹木の種類や交通量、歩道幅員などを路線ごとに考慮して、必要に応じて１年間に２度程度の剪定を業者が行っております。 そのほかにも、一月に２回以上、樹木の育成状況や病害虫の発生などについて巡視点検を職員や業者が行っており、異常時には伐採や薬剤散布などを実施しております。 次に、県道、国道における街路樹の剪定などにつきましては、各管理者である県及び国が各自の管理計画に基づいて実施しているところでございます。また、これらの道路において、市民の方々より樹木の剪定などに対する要望をいただいた場合には、市職員が現地状況を確認した後、各管理者へ要望をお伝えし、早期の対応をお願いしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 まず、通学路の設定は、各学校において、地域の道路状況や交通状況を勘案して設定しております。設定時には、できるだけ歩車道の区分がある道路を優先とした上で、区分がない場合は、交通量が比較的少ないこと、道路の幅員が児童や生徒の通行を確保できる状態にあることなどに留意して安全な通学路設定に努めております。 次に、電子黒板の増設とタブレットの導入については、現在、電子黒板は各小学校に１台ずつ設置し、授業が重複した場合には利用できない、移動や準備に時間がかかるなどの理由により、複数台の設置を希望する意見もあります。今後、電子黒板の増設は、機種選定を含め、学校での利用目的や用途もしっかりと精査し、導入の検討を進めてまいりたいと考えております。 また、タブレットは、現在の授業にどのように取り入れるか、引き続き具体的な活用方法の研究を進めてまいります。 次に、小中学校の体育館の建てかえ基準は、公共施設維持保全計画では建物の目標耐用年数を80年とし、大規模な改修を40年、大規模な修繕を20年の周期に設定し、長寿命化を図ることとしており、体育館も同様に80年を目標としております。 体育館の経過年数は、昭和40年に建築された小高原小学校が最も古く、54年を経過しており、そのほか50年以上を経過する体育館は、富士松南、富士松北、双葉小学校の３校でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） それでは、２回目の質問をさせていただきます。２回目は、今後の進め方についてお聞きします。 まず、防災士について。 全国での防災士の資格取得者は30万人を目指していますが、現状は17万5,000人と、ほど遠い結果となっています。その一因と考えられているのが、資格取得までの講習料が高額であるということであります。インターネットで防災士資格取得と検索すると、講習課程や料金について記載されています。防災士の資格を取得するには約６万円かかると聞いており、高額のためちゅうちょしてしまうのではないかと考えますが、資格取得費用の助成についてどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、ゾーン30について。 先ほど地域住民に対する聞き取りについてお聞きしました。では、実際にルール遵守はどうなっているのか。交通規制になるわけでありますので、警察による取り締まり、巡回パトロールなどは行われているのか、さらに関係各所との連携についてどうしていくのか、お聞かせください。 次に、幼児園の保護者用駐車場について。 保護者用駐車場の整備が完了すると利用が始まるわけでありますが、利用できる保護者は就労者であり、限定されると思います。雨が降ったから、急ぎの用事があるからなどと理由をつけてルールを守らない保護者もおられます。駐車場の利用ルールはどのようにしていくのか、お聞かせください。 次に、空き家対策について。 今後の空家等の把握についてはどのように進めていくのか、また、今年度実施する空き家対策についてお聞かせください。 次に、通学路について。 通学路の設定は、各学校において行っているということでありました。年度によっては入学、卒業があり、居住地域の子供の状況が変わることがありますが、子供に合わせた見直しは行っているのでしょうか、お聞かせください。 以上、２回目の質問とします。よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 防災士の資格取得費用への助成についてでございますが、愛知県などが共同で開催している防災・減災カレッジを受講することで、防災士資格取得試験の受験資格を得ることができます。この場合にかかる費用は約２万円でございます。この講座を周知していくことで、防災士の資格取得の促進を図っていきたいと考えております。 また、防災士の資格取得のための講座は、かりや夢ファンド補助金のまちづくりびと支援事業の対象となり、最大で１万円の補助を受けることも可能でございます。 次に、ゾーン30のルール遵守への取り組み等についてでございますが、ゾーン30設置後の状況につきましては、過去に行った調査によりますと、ポールを立て、道幅を狭める狭窄を行った箇所では、速度や通行の抑制で一定の効果が見られますが、このような物理的な対策を実施できる箇所は限られ、速度超過している車両が依然として多いとの声を聞くこともございます。 そのため、ゾーン30の区域全体で速度や通行の抑制となるような対策の実施が課題となっておりますので、今後につきましては、効果的な対策が実施できるよう、地区、警察、道路管理者との連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 来年度以降の幼児園の駐車場の利用ルールについてでございます。 園児の登園降園は、これまでと同様に原則徒歩または自転車とし、就労などで自動車を利用しないと仕事に間に合わないような場合のみ、就労状況等から必要性を確認した上で、許可証を発行するなどして対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 空家等の把握につきましては、平成28年度の実態調査で把握した377軒の空家等に加え、市民の皆様からの御相談等により新たに把握した空家等について、今年度、追跡調査を行っているところでございます。今後につきましても、地域の実情をよく知る自治会等の協力を得ながら、継続的な情報の把握に努めてまいります。 次に、今年度実施する空家等対策につきましては、空家等の有効活用に向けた取り組みといたしまして、愛知県宅地建物取引業協会と空家等対策に関する協定を締結し、空き家の売却、賃貸に関する情報を空き家を利用したい人に紹介する空き家バンクの開設を予定しております。 また、そのほかにも、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため、愛知県弁護士会、愛知県司法書士会、愛知県建築士事務所協会、刈谷市シルバー人材センターの４団体と同様の協定を締結し、空家等の発生抑制、適正管理を促進するための空き家セミナー、相談会の開催等を予定しております。 今後もこれらの団体と連携を図りながら空家等対策計画に基づき対策を講ずることで、生活環境の保全及び安心安全なまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 児童の居住地域に合わせた通学路の見直しは、毎年、各学校において、児童の居住状況を勘案して通学団の集合場所を変更するなど、通学路の見直しをしております。また、年度当初には、各学校から教育委員会へその年に設定した通学路の報告も受けております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・
◆１６番（松永寿） それでは、３回目ですので、要望を交えて意見を述べさせていただきます。 まず、防災士について。 インターネットで検索したものに比べ、格安の講習プログラムがあることに驚いております。今回紹介していただいた愛知県での取り組みは、全国で約20カ所の自治体で実施されているようであります。受験資格を得るための講習が高額のため、ちゅうちょしていた方には朗報でございます。 防災士への期待の高まりから支援事業を行っている自治体がありますが、昨今の財政状況から継続が難しいという自治体も出てきています。また、資格取得を目指している方にとっては、70点合格であったものが2019年度から80点合格へと引き上げられ、防災士資格の取得が厳しくなってきました。 必要最小限の予算で防災士養成講座を持続していただき、平常時も、災害発生時にも活躍できる防災士が多く誕生していただけることを期待いたします。また、資格取得やスキルアップなどの支援事業については、多くの方に利用していただけるよう、もっとアピールを積極的に行っていただきたいと思います。今回の質問で、防災士資格が身近なものに感じていただけたらうれしいと思います。 次に、ゾーン30について。 生活道路とゾーン30について質問させていただきましたが、交通事故を減らすための一つの方策であり、時間帯によって歩行者専用であったり、一方通行などの規制も考えられます。わかりやすい、目立つ標示の工夫がより進んでいくことを期待していますが、規制に縛られるのではなく、ドライバーの意識を変えていくことの取り組みが必要であると考えています。意識改革という目指すところへの途中には、教育が必要であります。警察による巡回や、時には取り締まりも行わなければなりません。市と地域と警察が連携し、ルールを遵守できるドライバーの育成に努めていただきたいと思います。 幼児園の保護者駐車場につきまして。 駐車場利用のルールについてお聞きしました。私一人ぐらいならという気持ちが働くこともあるでしょう。しかし、見て見ぬふりをしてはいけません。注意をするといった行為は避けて通りたいものでございますが、公正公平に行っていただきたいと思います。駐車場の利用が始まってからのルール徹底は難しくなります。最初にしっかりと説明をしていただき、周知させてください。その上でルール遵守の徹底をお願いいたします。 インフルエンザ予防接種について。 繰り返しになりますが、子育て世帯の家庭の負担軽減をお願いいたします。 予防効果が望めないという答弁でございました。厳しく言わせていただきますが、では、実際に刈谷市でインフルエンザが流行したときに罹患した子供に予防接種を行ったのか、聞き取り調査を行っておられますでしょうか。罹患した子供の保護者に予防接種を行ったのか、聞き取りをされているでしょうか。国が示した指針に基づいて事業を進めることは理解をいたしますが、みずから確固たるデータを収集し立証していかなければ、市民の理解は得られないと思います。ぜひデータをとっていただいて、そのデータを公開していただいたらどうでしょうかと考えています。 次に、空き家対策について。 実態調査を行う際には、その目的と対象を明確にしなければなりません。危険家屋を調査するのであれば、倒壊のおそれがある家屋を調査対象にします。有効活用できる家屋を調査する場合には、適切に維持管理されている家屋を調査対象にします。また、時間、人員の不足をできない理由にする自治体があるそうであります。日常的に調査していても大きな変化はありませんので、一定期間をあけて調査することが必要だと言われています。 今年度から空き家バンクの開設を予定しているとの御答弁といただきました。自治体独自の取り組みから全国版への進化ということでありますので、広く情報発信していけるのではないかと期待をしているところでございます。積極的な広報で、利活用に耐え得る間に情報公開できるような推進をお願いしたいと思います。 公共施設連絡バスについて。 多くは語りません。市民の皆さんの気持ちは伝わっていると思っています。多くの議員が伝えています。思い切った改革をお願いいたします。 電子黒板とタブレット端末について。 電子黒板の普及がおくれているのは、財政面だけではないようであります。設置された１台を供用している現状で事足りているということが問題であって、いろいろな教科で活用しようとすれば、増設というのはおのずと教育現場から声が上がるものではないでしょうか。 第３期教育振興基本計画及び次期学習指導要領の実施を見据え、地方公共団体における今後の学校におけるＩＣＴ環境整備のあり方について検討がされています。ＩＣＴ環境整備目標の設定では、はるかかなたの目標が設定されています。一例を挙げてみますと、大型提示装置－－これからは電子黒板をこう呼ぶようになるようであります－－は普通教室に１台プラス特別教室、実物投影装置は普通教室に１台プラス特別教室、学習者用稼働式コンピューター（タブレットも可）は３クラスに１クラス人数分設置、無線ＬＡＮは普通教室プラス特別教室が全学校を対象としています。これらを実現するための環境整備が必要となります。 １つ、スイッチ１つですぐに起動できる環境、２つ、教員のＩＣＴ活用指導力の向上、３つ、情報セキュリティーの確保、そして４つ目がＩＣＴの活用を前提とした施設設備計画などであります。低価格であっても質のよい製品を選択し、ＩＣＴを活用した学習活動が行われることを優先とする発想の転換をお願いいたします。 そして、小中学校の体育館について。 学校施設のあり方については、地域の誰もが学び、活用する場であるという視点に立ち、人に優しい施設であることが望ましいと言われています。短中期的な課題に対応した学校施設の整備では、１つ目、教育面や安全面、機能面を改善する対策の推進が挙げられています。空調、トイレ整備など、劣悪な施設環境の解消による健康的な施設環境の確保、音、温熱環境など、室内の基本性能の確保。２つ目、避難所としての防災機能の強化が挙げられています。児童生徒に加え、地域住民の避難所として求められる防災機能の確保。３つ目、少子高齢化に対応した学校施設の整備が挙げられています。地域の拠点施設としての複合的な整備、まちづくりの視点から、数十年単位での地域の施設ニーズを見据えた学校施設の整備とあります。 無駄なお金を使う必要はありません。時代に合った学校施設の整備が望まれております。ぜひとも御英断をいただきまして、富士松南小学校の体育館をモデルケースとして建てかえを検討していただきたいと思います。お願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（山崎高晴） ２５番白土美恵子議員・・・ （登壇）
◆２５番（白土美恵子） 皆様、こんにちは。25番、公明クラブの白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして３項目の質問をさせていただきます。 まず、１点目でございます。市長の目指す「刈谷市のすがた」について質問をさせていただきます。 ６月30日の刈谷市長選で稲垣新市長が誕生をされました。日本一安心安全なまちであることを基盤として、元気・笑顔・希望のまちづくりに取り組まれるとのことでございます。まず、稲垣新市長さんの市政運営に対する意気込みをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 私の選挙に当たりまして、本日の冒頭でも申し上げましたとおり、元気に笑顔で希望の持てる、そんなまちづくりをスローガン、キャッチコピーとして選挙のほうに出馬させていただきました。子育て世代への支援を初めとした６つの柱立てのもと、39項目の各施策、事業に取り組んでいくというようなお約束をさせていただいたところでございます。 これから取り組んでまいります施策には、公立の幼稚園を認定こども園としていくことやＪＲ刈谷駅の改修など、竹中前市長から継続していくもののほかに、新たなチャレンジといたしまして、産後ケアの拡充や総合健康センター内にあるげんきプラザの拡充などにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 安心安全の基盤としてしっかりと固めまして、その上で各種施策、事業を展開してまいりたいということで、日本一安心安全なまち刈谷の実現に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございますので、市民の皆様並びに議会の皆様の温かい御支援、御協力を賜りたいと思っております。 また、意気込みという視点で申し上げますと、白土市議のオレンジ色のジャケットを見て思い出したことがございまして、選挙時、私もオレンジがテーマカラーということで活動をさせていただいたんですが、オレンジ色というのはポジティブシンキングということでございますので、施策推進をする上でもそういった気持ちで進んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 稲垣新市長さんの意気込みをお聞かせいただきました。ありがとうございました。 日本一安心安全なまちを築くために、子育て世代への支援、そして高齢者・障がい者への生活支援、市民の健康増進、そして防災・防犯対策の推進、住環境整備、交流・にぎわいの環境整備の６つの施策を柱に、さまざまな施策、事業が提案されております。 この中には、私の議会質問等で提言したこともございました。この９月議会では、その中で産後ケアの拡充、そして小中学校の教育環境整備、避難所への空調設備の導入と老朽化対策の３点につきまして、今後どのように進められるか、お考えを質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、１点目でございます。産後ケアの拡充についてでございます。 産後ケア事業は、出産後の母親と乳児が、心身を休めながら育児の相談や授乳指導などが受けられるサービスで、刈谷市では、宿泊型をこの４月から実施していただいております。拡充とありますが、どのようなお考えなのか、質問をさせていただきます。 まず、産後ケア事業の実績をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 本市では、出産直後の産後鬱や乳児への虐待予防等を図るため、体調や育児に不安のある母親を対象に、お子さんとともに産科医療機関に宿泊して心身のケアや育児サポート等を受けられる宿泊型の産後ケア事業を今年度から実施しております。 事業開始後の実績につきましては、８月末の時点で４件のお問い合わせや相談をいただいておりますが、この中には現時点で出産前の方もおみえになり、出産後、実際に利用された方はお一人でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 御答弁ありがとうございました。８月末の時点で４件の問い合わせや相談があったということでございました。利用された方はお一人ということでございました。 この事業は、出産直後、体調や育児に不安のある母親が安心して子育てができるように、市が委託した産科医療機関に母子で宿泊し、母親の心身のケアや育児サポート等を受けられる事業でございます。母親の産後鬱を予防し、児童虐待を未然に防ぐための重要な取り組みでございます。 それでは、今後の拡充について、どのようなお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 産後ケア事業につきましては、現在実施している宿泊型のほかに、日帰りで心身ケアや保健指導に加え、仲間づくりの相談なども受けられるデイサービス型の形態もございます。母親や家族が安心して子育てができる支援体制を整え、それぞれの御家庭の御事情に合わせた選択ができるよう、デイサービス型の実施について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 現在の宿泊型のほかに、デイサービス型の実施について検討していきたいとの御答弁でございました。 平成26年９月議会でこの事業を提案させていただきましたが、日本で初めて産後ケアセンターを開設いたしました東京都の世田谷区は、宿泊とデイを実施されておりました。そしてお隣の高浜市は、平成26年から実施をされておりますが、デイサービスからのスタートでございました。宿泊となりますと、お母さん、特に女性はなかなか利用しにくいのではないかというふうに考えます。デイサービスの拡充は宿泊に比べて利用しやすくなることから、できるだけ早期に開始をしていただきたいというふうに考えております。 先日、春日井市へ視察に行ってまいりました。春日井市の取り組みを少し紹介させていただきますので、よろしくお願いいたします。 春日井市は、「子はかすがい、子育ては春日井」宣言を行い、子育て支援のさらなる充実と「ママ自身の活動やリフレッシュを応援する体制」を進めております。 その背景として、市内の魅力あるスポットや人材などのフィールド調査やヒアリング調査を実施したところ、春日井市はサボテンや書道のまちとして有名でございますが、サボテンのまちや書のまちというキャッチコピーでは定住価値に結びつきにくいという結果であったことから、暮らしやすいという定住価値に結びつく市独自の地域ブランドストーリーを意識的につくり出すことが必要と判断をされまして、移住定住促進に関するターゲットを子育て層に設定いたしております。そして「子はかすがい、子育ては春日井」をブランドとして全国的に発信することとし、平成28年３月24日に子育て施策の充実とＰＲを兼ねた「子はかすがい、子育ては春日井」宣言をしております。宣言文がありまして、大変心にしみてとてもすてきでしたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。 「春日井市が目指すのは、ママたちが不安やストレスなく、子どもを豊かに健やかに育てられるまちであること。くわえて、すべてのママが「自分らしい幸せ」を感じられるまちであること。その「幸せ」がママをもっと笑顔にして子どもたちの「幸せ」、家族の「幸せ」につながっていくと思うから。」とありました。子育てに奮闘しているママたちが大変うれしくなると思います。 そして春日井市では、産前産後ケアが大変充実をしておりました。産後ケアにつきましては、春日井市民病院で助産師さんが24時間体制でサポートをします産後ケア入院が実施をされておりました。 そして、春日井市が実施をしている事業は、妊産婦ケア（さんさんルーム）という事業でございます。直営で実施をされております。実施に当たりまして、平成22年に４カ月健診を受診したお母さんに産後に困ったことのアンケートをとられておりました。経産婦さんで一番困ったことは上の子の育児、そして初産婦さんは、１番、生まれた子の育児、２番目は寝不足ということでございました。そして出産後に欲しいサービスとしては、初産婦さん、経産婦さんともデイケアが一番多かったということでございます。 少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化が進み、子育ての難しさに直面したり、産後の自分自身の心身のケアに負担を感じる母親が増加をしております。 さんさんルームは総合保健医療センター内に開設をされ、赤ちゃんを保育士さんやボランティアさんが託児をしてくださいます。そして施設概要としては、リラックスルームや個室のベッドルーム、バスルーム、パウダールームやミニキッチンなどが設置をされまして、ゆっくりお風呂に入ったり、パウダールームでお化粧をして女性に返ったり、また気兼ねなく寝たりと、利用者のアンケートでは、「リフレッシュでき、子供に優しく接することができた」、「ゆっくり休むことができ癒された」などの声が寄せられておりました。利用料は１回1,000円でございました。そして利用者の99％の方が休養に利用しており、そのうちの75％の方から相談を受けております。関係機関との連携をして、地区担当保健師、虐待予防担当者への情報提供、報告、そして春日井市の児童相談センターとの連携がとられております。 ゆっくりお風呂に入ったり、睡眠をとったり、実生活ではなかなかできにくいことばかりでございます。リフレッシュできる施設があることは、子育てにとってとても重要なことであるというふうに思います。春日井市の取り組みも今後の参考にぜひしていただきまして、デイケアの早期実現を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、２点目でございます。小中学校の教育環境整備について質問をさせていただきます。 照明のＬＥＤ化、そしてトイレのバリアフリー化についてお尋ねをいたします。 学校照明器具のＬＥＤ化については、まずＬＥＤ化がどのぐらい進んでいるのか、取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 教室等の照明器具は、公共施設維持保全計画に基づき、平成26年度以降に実施した大規模改造工事にあわせてＬＥＤ照明に改修しており、平成30年度末現在で小学校の校舎では36棟中７棟で、中学校では15棟中５棟で完了しております。また、体育館照明も、平成30年度から順次計画的にＬＥＤ照明に改修を進めており、平成30年度末現在で小学校の体育館では15棟中４棟、中学校では６棟中２棟で完了しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 教室等の照明器具は、小学校の校舎では36棟中７棟、中学校では15棟中５棟が完了したということでございました。そして体育館の照明は、小学校は15棟中４棟、中学校では６棟中２棟で完了しているということでございました。 ＬＥＤ化の効果といたしましては、明るい、ランニングコスト、メンテナンスコストも削減されるなどがあると思います。引き続き推進をお願いしたいと思います。 それでは、次に、トイレのバリアフリー化について質問をさせていただきます。 学校のトイレにつきましては、平成12年に刈谷市内の小学校のトイレを調査させていただいております。この当時の学校のトイレは、全国的に５Ｋと言われておりました。５Ｋとは、臭い、汚い、怖い、暗い、壊れている、この頭文字でございます。子供たちにとって学校は、勉強の場であるとともに、１日の３分の１を過ごす生活の場でもあります。５Ｋのままの汚いトイレで、小学生の間では、学校のトイレに行けない症候群とも言うべき傾向が広がっていたようでございます。 学校のトイレを子供たちが安心して利用できるように要望をさせていただいております。子供たちの視点に立って、使いやすい、５Ｋにならないような観点に立ってトイレ整備に努めると、当時の部長さんから御答弁をいただいております。その後の改修状況をお尋ねしたいと思います。 まず、学校校舎のトイレのバリアフリー化によるトイレ改修工事の内容はどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 校舎トイレ改修工事は、段差の解消、手すりの設置、便器の洋式化、従来の水で流す湿式の床からシート張りのモップなどで拭き取る乾式の床への変更、壁や天井の張りかえ、照明器具のＬＥＤ化など、従来よりも児童生徒が衛生的で快適にトイレを利用できる環境整備を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 便器の洋式化、そして乾式の床への変更、壁や天井の張りかえ、照明器具のＬＥＤ化などでございました。 それでは、学校校舎のトイレのバリアフリー化の取り組み状況はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 校舎トイレのバリアフリー化は、校舎の大規模改造工事にあわせて、また大規模改造工事の予定がない校舎は、単独事業としてトイレ改修工事を行っております。平成30年度末時点で小学校の校舎では36棟中30棟、中学校の校舎では15棟中８棟で完了しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 校舎の大規模改造工事にあわせて、そして大規模改造工事の予定のない校舎は、単独事業として改修工事を行っている、小学校で36棟中30棟、中学校は15棟中８棟で完了ということでございました。まだトイレ改修されていない棟がございますので、引き続き進めていただきたいと思います。 体育館のトイレについても同様で、さらに段差や階段があったり、また狭く、高齢者や障害者には使いにくいトイレでございました。体育館のトイレの改修状況はどのようになっているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 体育館のトイレは、平成26年度までに各小中学校に１基以上の洋便器を設置する改修工事を完了しております。なお、平成小学校、小垣江小学校の２校は、バリアフリー化に改修しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 先日、小学校の子供さんをお持ちの保護者の方からこんな声が寄せられました。小学校の体育館で子ども会のドッジボール大会のときに、体育館のトイレが暗くて、汚くて、臭くて、嫌がってトイレを我慢した子がたくさんいた、何とかならないでしょうかという声でございます。 学校は災害時の避難場所でもあります。また、地域の方もたくさん利用されます。今後の体育館のトイレ改修についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 小中学校の体育館のトイレは、児童生徒のみではなく、施設開放や災害時の避難所として地域の方々の利用も想定されるため、今後は学校と調整を図りながら、バリアフリー化等の検討を進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 学校校舎のバリアフリー化もありますが、体育館のトイレも計画的にバリアフリー化を進めていただけますように、よろしくお願いをいたします。 それでは、３点目に、避難所への空調設備導入と老朽化対策について質問をさせていただきます。 ことしの３月議会で、災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置することを提言させていただいております。市長さんの公約の中に入れていただいております。空調設備導入について、どのように進めていかれるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 小中学校の体育館は、空間が大きく、空調設備の導入を前提とした構造となっていないため、その導入に当たっては、空調の導入効果や機種、経費、設置計画の検討が必要でありますので、調査研究をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 避難所への空調設備は、まだ県内でも実施している自治体はわずかと伺っております。そんな中で公約として掲げていただいております。実現に向け、調査研究をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、避難所となります体育館の老朽化対策について、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 体育館は、安心安全な施設環境を確保するために、建築後の経過年数に合わせて、老朽化対策として計画的に外壁改修や屋上防水などの機能回復工事を実施しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 体育館は、児童生徒や地域の方も利用され、災害時は避難所ともなる重要な場所でございます。安心安全に利用できますように老朽化対策を進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。 それでは、２項目めに、不育症について質問をさせていただきます。 不育症とは、妊娠はするものの、流産や死産などを繰り返して出産まで至らない状態で、一般的には、流産や死産などを２回以上繰り返す場合に診断をされます。 厚生労働省研究班がまとめた調査では、妊娠経験のある人の中で不育症と見られる人は16人に１人の割合だということで、珍しい病気ではありません。全国に140万人みえると言われております。しかし、検査によって原因が判明し、適切な治療をすれば、８割以上の患者さんが出産にたどり着くことができると言われております。ただ、保険適用以外の治療が多く、患者さんの負担になっております。検査費用は、それぞれの項目ごとに異なりますが、高いものは５万円と高額になっております。 なかなか妊娠できないというのもつらいですが、妊娠して流産することもつらく、深い悲しみに襲われます。心のケアをすることも重要で、愛知県では、名古屋大学医学部の附属病院に委託をしまして、専門医師やカウンセラーなどの専門家による不妊、不育についての無料相談窓口を設けていただいております。 私は、平成23年６月議会と平成29年３月議会で、不育症に対する助成制度を実施すべきであると訴えさせていただいております。この６月の選挙戦でいろんなお声、御要望をいただいておりますが、その中で、不育症に関しまして切実なお声を伺っております。「妊娠したら、流産しないようにするために１カ月約15万円かかる。出産するまでに約120万円。困難だと出産を諦める人も出てくると思います。生まれてからもお金がかかるのに、刈谷市は子供を育てやすいと言われているのに、不育症の助成がないのはどうなんだろうと思っています」と。この方は、第１子は授かったものの、その後６回流産して、治療費や病院に通う交通費を含めて1,000万円以上費やしているということでございました。 不育症の助成を実施している自治体が今ふえておりますが、県内の自治体の数と自治体名をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 現在、県内で不育症の助成を実施している自治体は５市町ございまして、瀬戸市、小牧市、東海市、愛西市、東郷町でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 愛知県内では、東郷町が2013年４月から県内で初めて助成制度を開始されております。そして2016年度には東海市、2017年度には瀬戸市と小牧市、そして2019年度は愛西市が開始をされております。全国の自治体を見ますと、平成24年は31の自治体だったのが平成27年には130以上となり、東京都も今年度中には助成制度を実施される予定ということでございました。 県内の５つの自治体では、助成額と要件がそれぞれ異なっております。８月20日に東海市に視察に行ってまいりました。東海市では、平成28年７月から不育症の治療費を助成する制度を実施されております。助成対象は、東海市の居住者で、指定の医療機関によって不育症と診断され、治療を受けていることが条件で、１治療機関ごとに30万円を上限として助成を行っております。 そして東海市では、不妊治療の助成制度、特定不妊治療費助成制度を、県の制度よりも拡大して当時既に実施をしておりました。平成17年度からの10年間で600人以上の子供さんが生まれているそうでございます。子育て世代の経済的負担を軽減し、結婚、妊娠から子育ての各段階に対する切れ目のない支援のさらなる拡充を図り、少子化対策を推進するために、不育症治療の助成制度を平成28年から東海市は開始されております。 本市では、不育症には助成がありませんが、不妊治療には今助成をしていただいております。不妊治療費の助成事業について、過去３年の申請件数、そして助成総額、１人当たりの平均助成額、そして妊娠件数と妊娠率をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 過去３年間の実績について、順にお答えいたします。 平成28年度につきましては、申請件数は306件、助成総額は1,222万8,000円、平均助成額は３万9,960円、妊娠件数は84件で妊娠率は27.5％という状況でございました。 同様に、29年度は、申請件数296件で1,144万8,000円、平均助成額は３万8,676円で妊娠件数は63件、妊娠率は21.3％。 30年度は、申請件数303件で1,089万2,000円、平均助成額は３万5,947円で妊娠件数は98件、妊娠率は32.3％という状況でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 御答弁ありがとうございました。不妊治療の助成は、費用を助成することで経済的な負担の軽減を図り、少子化対策の推進につながっているというふうに思います。不妊治療だけでなく、不育症にも手を差し伸べ、応援していくべきだというふうに考えます。 平成29年３月議会の一般質問の答弁では、現在保険が適用されていない検査や治療法の多くは、有効性、安全性等が十分に確認されていない研究段階にあるものであり、国や研究機関によれば、治療費が高額になるのは、これら不確かな検査や治療が行われているのではないかと言われているとの御答弁でございました。 東海市の助成制度は、指定医療機関によって不育症と診断され、治療を受けていることが条件でございました。この指定医療機関というのは、一般社団法人日本生殖医学界が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関となり、県内には56名の専門医がおみえになります。東海市は、１治療機関ごとに30万円を上限として助成を行っております。 自治体でいろいろ助成内容が違いますが、御夫婦の経済的な負担を軽減するためにも、この助成制度を実施していただきたいと考えております。不育症治療費の助成についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 不育症につきましては、検査をしても明らかな異常がわからないなど、いまだに不明な部分が多く、そのために標準的な検査、治療方法が確立していないのが現状でございます。議員から御指摘がありました日本生殖医学界が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関で行われる治療につきましては、他の医療機関よりも有効性、安全性等は高いと考えられますが、不育症治療費を助成の対象とするには、まず原因の解明や対象となる治療方法の認定などが課題と考えますので、公費助成制度につきましては、慎重に考える必要があり、今後の国の動向や研究結果を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 先ほども申し上げましたが、全国で助成制度を実施する自治体がふえております。費用がかかることから、お子さんを諦めてしまう人も多いのではないかというふうに思います。助成制度があれば、もう一度頑張ってみようと前向きに考えられるのではないでしょうか。助成をしている自治体へ引っ越したほうがいいのかと悩まれている方もおみえになるというふうに伺っております。刈谷市が助成制度を実施することで、子育てするなら刈谷へと、定住を希望される方がふえることも期待をされます。御夫婦の経済的な負担を軽減するため、この助成制度について御検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後に、障害者、障害児の歯科診療所について質問をさせていただきます。 健康的な食生活を維持するためには、健康な歯は欠かせません。食生活を豊かにすると健康維持、病気予防につながります。人が生きる上で基礎的なニーズである会話や食事などにおいて、歯科領域のかかわりの重要性も認識をされております。 障害のある方についても、歯や口の健康を長期にわたって維持していくことは、生活の自立を支援するという観点から重要であると思います。障害にはさまざまなものがあり、歯科診療や治療の際にもさまざまな配慮や対応が必要になると思います。 まず、刈谷市の障害者、障害児の歯科健診の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 本市では、通所施設を利用する障害者、障害児の歯科疾患の予防や歯科疾病の早期発見及び歯科健康教育の推進を図るため、刈谷市歯科医師会が実施している障害者通所施設歯科健診事業に対し、今年度から補助金を交付しております。この歯科健診事業は、市内の歯科医師が就労支援事業所や生活介護事業所、児童発達支援事業所に出向いて健診を行うもので、今年度は７件の実績を見込んでおります。 なお、障害児（者）施設に入所している障害者の歯科健診につきましては、愛知県歯科医師会が愛知県障がい者施設歯科健診事業として実施しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 御答弁ありがとうございました。刈谷市歯科医師会が実施をしております障害者通所施設歯科健診事業に対して補助金を交付している、健診事業は就労支援事業所などに出向いて健診を実施して、今年度の実績は７件、入所している障害者の歯科健診については県の健診事業として実施をされているという御答弁でございます。 診察に当たっては、障害者に対する行動管理及び安全管理等に細心の注意を払いながら行わなければならず、専門的な技術や時間を要すると思います。歯科健診後の歯科診療の現状について、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 歯科診療に当たっては、それぞれの障害を理解し、本人や保護者の方たちとの十分な相互理解のもと、障害の程度も考慮し、個性に合わせた診療方法、集中しやすい雰囲気や言葉のかけ方などに留意する必要があります。 施設において健診を受けた後につきましては、健診を担当した歯科医師の診療所に通院したり、年少期からのかかりつけ歯科診療所に通院するなどにより治療を行っていると伺っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 障害のある方の中には、じっとしていられなかったり、診療を極度に怖がったりするなど、さまざまな理由で安全な診療が困難なため、一般の歯科診療を利用するのが難しい方もおみえになるようでございます。こうした方が安心して診療を受けられるように、西尾市は、ことし４月から障害者歯科診療所を市の休日診療所の建物に増築して開所をされ、西尾市の歯科医師会に御協力をいただき、運営をされておりました。 そこで、先ほど、診療については、診察を担当した歯科医師の診療所やかかりつけの歯科診療所に通院し、治療を行っているとのことでございましたが、市内の歯科診療所の数と、そして、そのうち障害者に対応できる歯科診療所の数をお願いしたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 衣浦東部保健所によりますと、市内にある歯科診療所は62施設でございます。障害者に対応できる歯科診療所の数は把握しておりませんが、愛知県歯科医師会が認定する障がい者歯科認定協力医は、現在、市内に３名いらっしゃいます。この障がい者歯科認定協力医は、講習会や障害者歯科を専門とする施設での実習等の研修を修了され、障害への理解と専門的な知識や技術を有している方でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 市内には62の歯科診療所がある、愛知県歯科医師会が認定する障がい者歯科認定協力医は市内に３名おみえになる、障害者に対応できる歯科診療所の数はわからないということでございました。 一般社団法人日本障害者歯科学会のウエブサイトによりますと、障害者歯科診療では、鎮痛剤を使いながら手足を固定せずに安全な診療を可能にしている、知的障害がある人には、診療の前に器具やスタッフになれてもらう場合もあるようで、その認定医のいる施設が全国的に少ないとありました。 西尾市では、障害者の歯科診療については、市内に専門の歯科診療施設がないために、以前は春日井市など遠方の診療所へ通っているのが現状だったそうでございます。平成28年度に、歯科医師会を初めとして、障害者団体の保護者の方等を対象にアンケートを実施したところ、専門施設の開設を願う声が多く寄せられたそうでございます。 西尾市内の歯科医師会員に行ったアンケートでは、直近３カ月で障害者の治療を行ったことがあるかの質問に対しまして、85％の方が治療を行ったことがありました。そして障害者治療での困難感は、32％があると答えております。意思の疎通が困難、治療中に動いてしまう、体位が安定しないため、使用できる器具が限られるという内容でございました。 そして障害者の歯科受診に関するアンケートでは、６割の保護者の方が困ったと答えております。具体的には、診療を嫌がった、診療開始までに時間がかかった、診療に時間がかかった、また、受診したがトラウマになり中断した、暴れる、怒り出す、動いてしまうなどでございました。アンケートの結果、先ほども申し上げましたが、専門施設の開設を願う声がたくさん寄せられたそうでございます。 刈谷市でも、先ほどの御答弁にありましたように、障害者歯科診療所はありませんので、健診を担当した歯科医師の診療所や、また、かかりつけの歯科診療所に通っている方が多いと思われますが、アンケートの結果にあるように、一般の歯科診療所では安全に診療が受けられないのではないかというふうに懸念をいたしております。 一般歯科診療所と障害者歯科診療所との違いは、障害者への負担を最小限にし、治療をスムーズに実施するために、恐怖心をなるべくなくしてから診察を開始することだそうでございます。そのために一般歯科診療所と違う点は３つあるそうで、１つ目は、治療を開始する前に診療所に数回来院していただき、椅子に座ることや口を開けることなどのトレーニングを実施する、２つ目は、１回目の治療に要する時間が、治療内容などの説明に時間がかかり、通常の２倍の１時間程度となる、そして３つ目は、治療を実施する際、必ず２人以上のスタッフが対応する必要があるということでございました。 それでは、専門の歯科診療所の県内の設置状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 愛知県歯科医師会によりますと、専門的に歯科診療を行う障がい者歯科医療センターは県内に15施設あり、近隣市では、先ほど御紹介いただきました西尾市障害者歯科診療所のほか、岡崎市の岡崎歯科総合センターと愛知県三河青い鳥医療療育センター、豊田市の豊田市こども発達センターのぞみ診療所、碧南市の碧南市障害者歯科診療所がございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 県内では15施設あるということでございました。近隣市では、先ほど御紹介させていただきました西尾市、そのほかに岡崎市、豊田市、そして碧南市にも既に設置をされておりました。 刈谷市でも今後必要ではないかと考えます。当局の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 障害者の歯科診療につきましては、個々の障害の特性に応じた配慮や、障害の程度や治療の内容によっては全身麻酔を必要とするなど、専門的な知識や技術が求められるということは認識しているところでございます。 このことから、本市での現状やニーズを把握するため、アンケート調査、先進市の取り組みとその効果等について、刈谷市歯科医師会と調整を図りながら、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 白土美恵子議員・・・
◆２５番（白土美恵子） 御答弁ありがとうございました。ぜひアンケートをしていただきまして、西尾市のように、先ほども申し上げましたが、市内での専門施設の開設を願う声が多く寄せられるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 西尾市の特別支援学校の高等部の１年生のＫ君は自閉症で、一般の診療所に連れていったときに、通いなれていない場所への恐怖で車から出ることができなかったそうでございます。そのために、幼いころから歯の診療に隣の岡崎市にある障害者の歯科に片道約１時間30分かけて通っており、西尾市で開所されたことで送迎時間が大きく短縮され、大変喜ばれておりました。４月の開所からの患者さんの年齢でございますが、16歳未満の障害児が７割、そして16歳以上が３割と、16歳未満の子供さんの利用がたくさんございました。 刈谷市でもアンケートを実施していただきまして、御本人、また保護者、そして歯科の先生の声をしっかりと聞いていただきたいというふうに思います。稲垣市長さんの公約に、高齢者、障害者への生活支援の充実とありますが、障害をお持ちの方の生活の質を高める重要な取り組みであると思います。ぜひ実現できますように、よろしくお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 そして最後に、太田教育長さんが９月いっぱいで退職されるということでございます。いつも本当に優しい、そしてわかりやすい言葉で子供たちにたくさんの勇気と元気を送っていただきました。本当に10年６カ月の長きにわたりまして、大変ありがとうございました。これからもますますお元気で、そして御活躍されることを心からお祈り申し上げます。大変お世話になりましてありがとうございました。
○議長（山崎高晴） しばらく休憩します。 午後３時２５分 休憩 午後３時３５分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １３番外山鉱一議員・・・ （登壇）
◆１３番（外山鉱一） 議席番号13番、自民クラブの外山鉱一です。 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 今回は、本市小中学校における１、全国学力・学習状況調査について、２、外国語教育についての２テーマについて、現状とこれからの対応について質問させていただきます。 それでは、１つ目のテーマ、全国学力・学習状況調査についてであります。 初めに、全国学力・学習状況調査、以下全国学力調査と称します。全国学力調査は、子供たちの学力を全国的に把握するために、平成19年から小学校６年生と中学校３年生を対象に毎年４月に実施され、ことしで12年目となります。 ことし集計の対象となった児童生徒数及び学校数は、小学生が104万506人で１万9,455校、中学生が97万7,370人で9,950校、国立、公立の小中学校のほぼ100％、私立学校は、希望する学校で約50％でありました。対象教科は、例年国語、算数、数学でありますが、ことしは中学校で英語の調査が初めて行われました。理科の調査は、３年ごとに実施されており、昨年行われました。また、学力調査と同時に質問紙調査も実施されました。 ことし４月の全国学力調査の結果は、７月末に国公私立学校の平均正答率や都道府県別の結果が公表されました。愛知県及び刈谷市を含め、ほとんどの市町村では結果の公表はされておりません。これは、全国学力調査の狙いが国や地方自治体の教育施策の改善であり、調査の結果で子供たちや学校を順位づけたり競争させたりすることではないためと理解しております。 しかしながら、新聞等で都道府県別に順位づけされた公表結果を見ますと、愛知県や本市の結果はどうであったか、気になるところであります。全国学力調査により把握できるのは調査対象の教科であり、学校教育の一部の側面であることを理解した上で、順次、全国学力調査に関する質問をさせていただきます。 （１）全国学力・学習状況調査の概要についてであります。 全国学力調査の目的についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 全国学力・学習状況調査は、市内の全ての小学校６年生、中学校３年生を対象に平成19年度から始めております。一時期、抽出された学校を対象に調査しておりましたが、平成25年度から再び全小中学校で行う調査とし、現在に至っております。 この調査は、児童生徒の学力の状況を客観的に把握するとともに、児童生徒の学力と学習、生活環境との関連を分析することで教育政策の成果と課題と検証し、その改善を図ることを目的としています。また、各学校では、児童生徒への指導の充実や学習状況の改善などに役立てていることも目的としております。 本市としましては、ただ覚えることではなく、知識を活用し、自分で考え判断し、表現する力の育成を大事にしたいと考えております。したがって、全国学力・学習状況調査の結果は将来を懸念する材料ではなく、子供たちの現在の学力を確認し、さらに成長を促す材料として活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 児童生徒の学力や学習状況を客観的に把握し、分析し、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としていることがわかりました。また、本市は、ただ覚えることではなく、知識を活用し、自分で考え判断し、表現する力の育成を大事に考えており、よりステージの高い教育を目指していることがわかりました。 次に、毎年実施の意義について。 これまで12年間、毎年50億円を超す費用をかけ、全国学力調査が実施されています。来年も、引き続き実施が予定されています。多くの手間、時間をかけて毎年実施する意義についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 全国学力・学習状況調査を毎年実施することの意義は、調査結果を分析することで、その子供たちのすぐれている点や課題を明らかにすることができる点であります。この結果は、学校にとって、小学校６年間、あるいは中学校３年間の授業づくりに対する振り返りとなり、学校全体の授業改善に生かすことができます。また、小学校６年生の分析結果を中学校へ引き継ぐことで、次年度の中学校１年生の授業改善にも生かすことができます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 毎年実施することにより、対象学年の子供たちが何を身につけてきているか、すぐれている点や課題を明らかにし、母集団である全体像を見定め、小中学校の授業改善に生かす。そのためには、教育に関するさまざまな分析の基礎となる調査が毎年必要であると理解いたしました。 次に、全国学力調査で毎年トップグループに位置する県は、石川県、秋田県、福井県などであります。ことしも同じような結果でありました。偏差値でいえば、石川県81、秋田県79、福井県74であり、愛知県は46であります。 ほとんどの子供が同じ点数を取るような標準偏差の小さい調査、テストでは、ある県の子供たちだけが抜群によい点数をとると偏差値は100を超えることがありますが、一般的に偏差値80は上位0.1％であり、1,000人に１人の割合です。偏差値74でも上位0.8％であります。他の児童生徒のほとんどが解けない問題が解けるのです。めちゃくちゃ頭がいい。愛知県の偏差値46は、おおむねオール３弱と考えます。 トップグループに位置する県では、なぜ好成績をおさめることができているのだろうかと気になります。どのような教育が行われているかは、本市を含め、各市町村では調査され、参考になることは既に取り入れられていると思っております。この点についての質問は割愛させていただきます。 改めて愛知県の全国学力調査の推移について、平成20年、27年、30年の３水準で調べてみました。結果は、小学校は28位、43位、46位、中学校は10位、５位、８位でありました。小学校は全国最下位グループ、中学校は上位グループとなっています。特に小学校の国語においては、直近の平成30年、31年とも、２年連続全国最下位でありました。 この結果を受け、愛知県の小学校国語の平均正答率は全国の中で低いことから、県の分析と本市の対応についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 平成30年度全国学力・学習状況調査の県の分析による小学校国語の主な指導改善点は２つあります。１つ目は、漢字の意味や用法が捉えられるような漢字指導を継続するであります。２つ目は、目的や意図に応じ、複数の資料から適切な内容を取り上げて書く活動を取り入れるでありました。 県から示された指導改善点を受け、本市の小学校国語のさらなる学力向上のために、２つの指導改善点を示しております。１つ目は、相手や場面に応じて適切に敬語を使い、主語と述語との関係などに注意して文章を正しく書く力を伸ばす。２つ目は、話し合いの参加者として、質問の意図を捉えて聞く力を伸ばすとしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 学校教育法第18条に８つの目標が示されています。国語に関しては、日常生活に必要な国語を正しく理解し、使用する能力を養うこととあります。国語教育は、社会生活をしていく上で、考えを進める上で、将来子供たちが学問や技術を学んでいく上で欠くことのできないものであります。国語における知識、活用の両面からの指導により、下位グループからの脱却が図られることを願っております。 次に、（２）刈谷市の子どもの学力についてであります。 平成31年度の刈谷市の子供の学力の状況についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 小学校では、国語、算数ともに国の平均正答率を上回っており、満足できる状況であります。特に算数は、示された図形の面積の求め方を考え、その考え方についての説明をするなどの数学的な考え方に関する力にすぐれております。 また、中学校では、国語、数学ともに国の平均正答率を大きく上回っており、大いに満足できる状況であります。特に国語では、読み取った情報を順序よく整理することで文章の内容を捉える読む能力にすぐれております。 さらに、今年度は中学校で初めて英語が調査対象となりました。その結果を分析すると、国語や数学同様、国の平均正答率を上回っており、大いに満足できる状況であります。特に英語での会話を聞いて話の内容を理解することや、簡単な語句や文章で書かれたものの内容を正確に読み取る力にすぐれております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 本市の子供の学力は、小学校では国語、算数ともに満足できる状況であり、中学校では大いに満足できる状況であること、ことしから実施された英語もすぐれていることがわかりました。学力は一、二年の短期間で変わるわけではないことから考えますと、本市の長年にわたる教育指導の成果が出てきていると理解いたしました。これからも中期的な視点に立ち、しっかりとした計画のもと、子供たちがより質の高い教育を受けられる教育環境の充実をお願いしておきます。 次に、中学校になると学力が伸びる本市の教育内容についてであります。 愛知県の小学校では、国語の正答率59％で全国最下位の47位、算数正答率65％の33位であり、国語、算数、理科の全ての調査科目で全国平均を下回っています。中学校になると、国語正答率73％で17位、数学62％で５位、ことしから実施された英語では正答率57％で７位となり、いずれも全国平均を上回っています。小学校から中学校の間で平均正答率が随分と高くなっています。この間の児童生徒教育の環境に何か大きな変化があると考えます。 そこで、中学校になると学力が伸びる本市の教育内容についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 本市では、小学校の授業から、テストの得点を高くするための学習ではなく、子供の学力を伸ばす基盤となる学習を重視して取り組んでおります。そのため、特に小学校３、４年生の時期から、みずから問題を発見し、仲間とともに試行錯誤を繰り返しながら、粘り強く問題を解決していく力を養う問題解決学習に地道に取り組んでおります。そうした取り組みの成果の一つとして、中学校３年には国の平均正答率を大きく上回るような学力を身につけることができていると認識しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 本市は、テストの得点を高くするための学習でなく、学習した知識をもとに自分の考えをまとめ発表するなど、主体的、対話的な学習指導である問題解決型学習が行われていることがわかりました。子供たちが常に思考し、行動することで頭脳の活性化が図られ、学力が向上していくことは、自己肯定感、自己有用感の育成にもつながっていくものと理解いたしました。 次に、愛知県は、中学校では数学が全国５位であり、理科も６位のトップレベルの位置にあります。すばらしいことであります。教職員の方々、関係者の皆様の日々の指導の結果であり、感謝申し上げます。本市の寄与するところが大いにあると考えています。 そこで、中学校における数学と理科の学力の高さの要因についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） どちらの教科でも、問題解決学習に取り組んできたことが学力の高さの要因であると考えておりますが、特に数学は、繰り返し練習問題に取り組むことで基礎、基本的な知識の定着を図るとともに、少人数授業に取り組むことで生徒の困り感に寄り添い、わかるまで丁寧に指導してきた成果だと考えております。 また、理科は、生徒がなぜだろうという不思議を感じるような魅力的な教材を提示することで生徒の興味、関心を高め、粘り強い追求を通して問題を解決し、できた、わかったを実感させ、学ぶ喜びを味わわせることができるような授業の流れを長年にわたって開発し続けてきた成果だと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 知識の暗記ではなく、みずから問題を発見し、解決する能力を養う問題解決学習に取り組んできたことが学力の高さの要因であることがわかりました。また、本市では、小学校から毎年理科研究発表会などが実施されていますことも要因の一つと考えております。本市の小中学校で教育を受けた子供たちが将来いろいろな分野の知識を活用し、問題解決を図り、目標を達成する力を発揮することになっていけばと期待しております。 次に、調査結果の効果的な活用についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 各学校では、学力・学習状況調査の結果を分析し、自校の子供たちのすぐれている点や課題となっている点を教職員で共通理解を図り、子供の実態に即した授業づくりに努めることで、学力・学習状況調査を有効に活用しております。 特に各小学校では、結果を詳細に分析した上で、子供の学力を伸ばす基盤となる学習に焦点を当て、授業づくりに取り組んでおります。ある学校では、子供同士が大いに議論をし、各自の考えを深めていくアクティブラーニングを取り入れた授業に積極的に取り組み、またある学校では、ドリル学習など基礎、基本的な知識の定着に力を入れ、その上で少しずつ話し合いの学習を取り入れております。 いずれの学校におきましても、学力・学習状況調査の結果について、子供の得点を高くする学習ではなく、子供の学力を伸ばす基盤となる学習のあり方を重視しつつ有効活用しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 確かな学力を育てるためのさまざまな工夫がされ、子供たちの視点に立っての授業づくりが進められていることがわかりました。 次に、本市の児童生徒学力等調査事業についてであります。 本市は、全国学力調査とは別に、長年にわたり、児童生徒学力等調査事業に取り組んできております。平成31年度の事業費予算は1,741万7,000円が計上され、その中で標準学力テストが実施されています。 そこで、標準学力テストの意義とその活用についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 本市では、全国学力・学習状況調査とは別に、児童生徒の基礎学力の定着度を確認する狙いで標準学力テストに取り組んでおります。調査対象学年は、小学校４年生から６年生、中学校は全学年で、調査教科は、小学校では国語、社会、算数、理科の４教科、中学校はこれに英語を加えた５教科であります。教育委員会が毎年学力調査結果説明会を開催し、小中学校の教員に向けて講師の方から標準学力テストの読み取り方や支援のあり方を助言いただき、指導方法の改善に生かしております。 また、本テストでは、各小中学校別に各教科の設問ごとに調査結果が示されることから、各学校は、自校の結果に基づき、伸ばすべきところ、底上げしたいところの分析や対応策を話し合い、その実態に合わせた指導方法を検討しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 全国学力調査より対象学年を広げ実施されていること、学校別、教科別の調査結果から評価、検討、判断が行われ、各学校は、自校の指導方法の改善に役立てていること、全国学力調査と標準学力テストの２つの調査結果をもとに、子供の学力向上に取り組んでいる姿がわかりました。今後の課題もあると思います。 そこで、本市の子供の学力向上に向けた今後の課題についてお聞かせを願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） どの教科でも国の平均正答率と比べ、満足できる状況ではありますが、課題を挙げますと、小学校の国語では、学年別漢字配当表に示されている漢字を文の中で正しく使ったり、自分の疑問を解決するためにインタビューなどをする際、目的に応じて質問を工夫したりする力を伸ばしたいと考えております。また、小学校の算数では、掛け算と割り算が混合した整数と小数の計算を正確に解く力を伸ばしたいと考えております。 次に、中学校の国語では、書いた文章を読み返し、論の展開にふさわしい語句や文章の使い方を検討する力を、中学校の数学では、資料の傾向を的確に捉え、読み取った理由を数学的な表現を用いて説明する力を、中学校の英語では、英語での会話を聞いて把握した内容に適切に応じる力を、それぞれ伸ばしたいと考えております。 本市としましては、全国学力・学習状況調査と標準学力テストの結果を分析することで基礎学力の定着を図るとともに、問題解決学習を通して子供の学力を伸ばす基盤となるような授業改善に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） どの教科も国の平均正答率と比べ、満足できる状況にある中で、課題を挙げていただきました。教科ごとに課題は明確になっております。大変難しい課題であります。教育委員会の会議体、研究会等で解決に向けたさらなる御検討をお願いしておきます。 次に、（３）質問紙から見る刈谷市の子どもについてであります。 全国学力調査とあわせて質問紙調査が実施されています。児童生徒に対する調査と学校に対する調査の２つの側面からの調査であります。子供側では、学習意欲、学習方法、学習環境、生活のもろもろの側面などに関する調査、学校側では、指導方法に関する取り組みや人的、物的な教育条件の整備の状況等に関する調査であります。 そこで、質問紙から見る刈谷の子供についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 児童生徒質問紙の内容は、「朝食を毎日食べていますか」というような家庭生活を問われる質問や、「学校の規則は守っていますか」、「読書は好きですか」というような自分自身を問われる質問、そして「算数や数学の授業の内容はよく分かりますか」、「先生は、授業やテストで間違えたところや、理解していないところを、分かるまで教えてくれていると思いますか」というような学校の授業を問われる質問など、児童生徒の生活全般を問われる質問になっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） はい、わかりました。 次に、質問紙の中で特に注目している内容についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 本市では、子供たちの安定した家庭生活の程度を見きわめる上で重要な項目として、調査における質問紙の設問のうち、「朝食を毎日食べていますか」、「毎日、同じぐらいの時刻に起きていますか、寝ていますか」に特に注目しております。また、子供の自己肯定感と自己有用感を育むことを狙いとして、「自分には、よいところがあると思いますか」、「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」、「先生は、あなたのよいところを認めてくれていると思いますか」という質問項目に注目しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） わかりました。 次に、注目している項目の現状と今後についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 「朝食を毎日食べていますか」、「毎日、同じぐらいの時刻に起きていますか」の２つの項目について、当てはまる、どちらかといえば当てはまるの割合は、国と変わらず９割程度の高い数値を継続しております。また、「自分には、よいところがあると思いますか」、「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」、「先生は、あなたのよいところを認めてくれていると思いますか」の３つの項目について、当てはまる、どちらかといえば当てはまるの割合は、それぞれ３年前よりも２～５％程度ふえ、一定の成果は得ていると考えております。 今後も子供の家庭生活の状況を注視しつつ、子供にとって重要な教育環境である教員が子供一人一人のよさや可能性を敏感に察知して認め、褒め、時にはあるべき姿に導きながら、子供の自己肯定感と自己有用感をより高めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 課題は、子供自身、教育する学校、子供の生活環境を整える保護者の三位一体となった努力であることがわかりました。解決策が学校であったり、個々の先生であったり、放置されたりすることは避けなければなりません。その点、本市は子供たちへの指導方針が明確であり、サポートされていることがわかりました。 自己肯定感と自己有用感は、子供が自己形成していく基盤であります。日本では、子供が10歳ごろから急激に低下してしまう傾向があると発言されている学者もみえます。本市は、子供のありのままを認め、子供が持つ力を信じ、勇気づける教育に向け取り組んでいることがわかりました。 まとめ。 本市第７次総合計画・次世代育成プロジェクトの中で、子供を産み育てやすい環境づくりとして、学校、幼稚園、保育園を初め、家庭や地域の教育力を高め、子供の健全な心身の育成や学力の向上を図るとともに、地域や家庭、事業者、行政などが一体となって子供や若者の可能性を引き出す取り組みを推進し、社会参加や自立支援を通して次世代を担う人材の育成を図るとあります。この実現こそが刈谷市民憲章に掲げる「教養を深め、心ゆたかな明るい家庭をつくります」につながります。 全国学力調査で把握できるのは対象教科に限定され、学校教育の一部の側面でしかありません。県、市町村がそれぞれ求めている児童生徒の育成目的は多少異なるところがあると思いますが、本市は、学校教育のありたい姿の実現に向け、学力調査の目的に沿った結果分析を行い、子供の自己肯定感と自己有用感をより高めていくことに取り組んでいることが確認できました。 また、本市は、国の基準を超えて教員の人数をふやすなど、学力の向上に向け、いろいろな取り組みもなされています。これまでの全国学力調査並びに本市の標準学力テストの２つの結果を有意義に生かし、学校教育の環境整備、改善を図っていただき、将来の刈谷市、日本を築く子供たちのために、可能な限り多くの予算をつけていただくことをお願いしておきます。 これで全国学力調査の質問を終わります。 次に、２つ目のテーマ、小学校の外国語教育についてであります。 初めに、英語を話せるようになりたいと願うのは多くの日本人の願いであります。大学入試のセンター試験では、英語にリスニング試験が導入されました。産業界では、これからの社会に求められる人材は、グローバル化や急速な科学技術の高度化に対応でき、国際競争力を勝ち抜いていく人材であると言われております。使える英語能力が採用の条件の一つになってきています。 令和元年の学習指導要領では、英語教育はコミュニケーションが目的という方向性がはっきりと打ち出されました。これを受け、使える英語の習得は早くから英語に触れておくとの考えで、小学校英語教育の導入が検討されてきました。 文部科学省は、小学校外国語活動について、平成23年度より５、６年生で年間35単位時間の外国語活動を必修化しました。本市は、来年度からの完全実施に向けた準備期間として、平成30年度、31年度には、英語授業時間数を大幅に増加するなどの対応がとられてきました。 来年度から小学校５、６年生で英語が正規の教科となり、英語を読む、書く学習と教科書を使った指導が行われ、テストと成績の評価も始まります。５、６年生の英語授業は平成23年度の２倍の量になり、中学校の英語授業は原則英語で実施することになります。 また、文部科学省は、グローバル化が進む中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要であり、アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべきだとしております。30年先の2050年ごろには、我が国は、多文化、多言語、多民族の人たちが協調と競争する国際的な環境の中にあると予想もしております。 そのことを踏まえ、「英語が使える日本人」の育成のための行動計画において国民全体に求められる英語力として、中学校卒業段階では、身近な暮らしにかかわる話題などについて平易なコミュニケーションができる英検３級程度、高等学校卒業段階では、日常的な話題について通常のコミュニケーションができる英検準２級から２級程度の習得率を50％にする目標が示されています。 このように、国の英語教育の施策は平成23年度から始まり、来年度からはこれまでと大きく変わる状況になります。小学校への英語授業の本格的な導入により、学校の先生方の負担はこれまで以上にふえると思っております。そこで、これらの背景を踏まえ、順次質問させていただきます。 （１）小学校の英語についてであります。 小学校英語はどのような目的で行われるのですか。お聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） グローバル化が急速に進展する中で、これまでのように一部の業種や職種だけではなく、生涯にわたるさまざまな場面で外国語によるコミュニケーション能力が必要とされることが想定されます。将来、子供たちが外国人と出会い、交流する機会は着実に増加していくことを考慮し、実際に英語を用いて互いの考えや気持ちを伝え合う活動を通して、コミュニケーションを図る基礎を育成することを目的としております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 子供たちの将来は、必然的にグローバル化社会となり、互いの考えや気持ちを伝え合うコミュニケーション能力が必要となってきます。そのためには、国際共通語である英語力のレベルアップが必要であることが目的とわかりました。 それでは、小学校英語教育の現状はどのようになっていますか。お聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 今年度、３、４年生は週１時間で年間35時間、５、６年生は週1.5時間で年間50時間の授業を実施しております。時間数のうち年間15時間は、総合的な学習の時間の15時間を外国語活動の時間としております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 平成30年度に比べ、平成31年度は、３、４年生の英語授業の時間数がこれまでの15時間に20時間を加えた年間35時間とふえています。低学年から外国語活動に取り組む方向性がわかりました。 次に、次年度より英語が教科となる小学校５、６年生の英語の授業の内容はどのようになっていきますか。お聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 小学校の英語教育は、英語になれ親しむとことを目的としておりますので、聞くこと、話すことを重視した取り組みが展開されます。５、６年生では、聞くこと、話すことに加えて、読むこととして文字を識別し発音することや、書くこととして、アルファベットを覚え、例文を参考にして書き写すなどの学習を段階的に取り入れた学習が行われるようになります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） それでは、次年度の小学校３、４年生の外国語活動の授業の内容はどのようになっていきますか。お聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 外国語を初めて学習する子供が楽しみながら英語を使うことができるよう、ＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手とともに、イラストを活用したゲームやクイズなどの活動を通して英語に親しむことを狙いとしております。また、英語で挨拶を行う、英語の歌を歌うなどして、英語を聞くことになれることを狙いとした取り組みが展開されるようになります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 小学校の英語教育は、子供の柔軟な適応力を生かし、英語になれ親しみ、楽しみながら、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの４つの能力の基礎づくりであると理解いたしました。さらに、常に英語に接する機会があれば、より楽しく学べることと考えます。 次に、（２）刈谷市の施策についてであります。 本市では、小学校英語教育が始まるに当たり、どのような準備をされてこられましたか。お聞かせを願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 本市では、令和２年度からの学習指導要領の完全実施に向けて、平成28年度から英語を専門とした教員で小学校英語教科化準備委員会を立ち上げ、文部科学省調査官である直山先生を講師としてお招きし、多くの小学校教員が小学校英語を学ぶ研修会を開催しました。その上で、小学校英語教科化準備委員会で文部科学省から配布された新教材に対応した刈谷市版の学習指導案を作成し、ＡＬＴとの役割分担、授業研修会を開催し、準備を進めてまいりました。 また、平成30年度は小学校３、４年生が年間15時間、５、６年生が年間50時間の授業を実施し、今年度は３、４年生に20時間を加えて年間35時間、令和２年度は５、６年生に20時間を加えて年間70時間とし、子供たちにも教員にも無理のないよう徐々に授業時間数をふやしていき、スムーズに外国語教育に取り組むことができるように準備を進めております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 本市では、平成28年度から小学校英語教科化準備委員会を立ち上げ、多くの小学校教員が小学校英語について学ぶ研修会に参加され、子供たちや教員の負担軽減に努めながら授業時間数をふやす取り組みがされてきたことがわかりました。この間の教員の方々、本市教育委員会の関係者の御尽力に感謝を申し上げます。 次に、本市が目指す子供の姿はどのような姿ですか。お聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 子供たちが嫌なことやできないことを避け、好きなことに進んで意欲的に取り組むことは当然の姿です。このことを踏まえ、子供たちが小学校英語を苦手なもの、嫌なものとして感じてしまうことを避けなくてはならないと考えています。そのために英語への抵抗感をなくすような授業づくりに重点を置き、英語は楽しいという子供、英語の授業が好きという子供の姿を目指して小学校英語教育に取り組んでまいります。そうすることで、中学校、高校、働く中で英語を身につけなければならないときにも、抵抗感なく集中して英語を吸収することができると考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） わかりました。 英語は、誰もが話せ、使えるようになることは望ましいことでありますが、小学校から英語教育が始まります。どうしても英語は苦手となる子供もいます。小学校早期の段階で英語が嫌いになると、一生英語は苦手となります。少しでも多くの子供が英語に親しむ工夫が必要となります。 そこで、英語嫌いにさせないように、どのような取り組みをされていますか。お聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 子供たちが英語を使える、英語がわかる、英語が楽しいと思える授業をすることが一番大切だと思います。そうした考えのもと、身近な実生活に即した場面を設定し、全員が参加できる授業づくりを大切にしております。全員が楽しく授業に参加できるためにゲームや歌を取り入れ、デジタル教科書を使用してイラストを見せることでわかりやすくする工夫をしております。また、ＡＬＴが元気よく発音し、身振り、手振りを大きくして、子供の笑顔があふれる楽しい雰囲気で授業に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 笑顔があふれる楽しい雰囲気で授業に取り組んでいくことで、英語嫌いが不登校につながらないように気配り、目配りがされていることがわかりました。 次に、小学校の先生が無理なく英語の授業に取り組める支援体制はどのようになっていますか。お聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 子供にネーティブな発音を聞かせるためにＡＬＴを採用し、担任を補助しております。また、県から配置された英語専科指導教員を配置している学校では、担任やＡＬＴとともに指導に当たり、子供が会話する量をふやすことで、子供の英語によるコミュニケーション力を高めております。 さらに、平成30年度から、校長、教頭、教務主任の中で英語が専門の教員３名を小学校英語指導員として北部、中部、南部に１人ずつ配置し、小学校英語の授業づくりの相談に乗り、時には授業を参観して助言するなどして、教員の授業力を高める支援をしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 小学校の先生の中には、英語を教えることはできるが、発音は得意でない先生もみえると思います。誤った発音で教えられた子供たちは、覚えた英語が通じない事態につながります。先生にとっても、子供たちにとっても望ましいことではありません。本市は、子供にネーティブな発音を聞かせるためにＡＬＴを採用し、担任がＡＬＴとのチームティーチングを活用しながら指導していることがわかり、安心をいたしました。 そこで、ＡＬＴの配置について本市の現状はどのようになっていますか。お聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 今年度は、小学校で７名のＡＬＴを本市で雇用し、15小学校を分担して担当しております。中学校には３名のＡＬＴを本市で雇用し、６中学校を分担して担当しております。来年度は、５、６年生の授業時間数が週２時間で年間70時間となり、20時間増加するため、適切なＡＬＴの人数を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 本市は、独自に小中学校合わせて10名のＡＬＴを採用されています。小中学校英語教育への確かな姿勢と熱意が伝わってきました。さらに一人でも多くのＡＬＴを採用していただき、きめ細やかな授業が行われることにより、本市からグローバル化社会に対応できる多くの人材の輩出になればと願っております。 次に、小学校英語教育に先進的に取り組んでいる学校に学んでいることがあれば、お聞かせを願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 平成29年度に小中学校の校長会と代表が、本市と同じように担任とＡＬＴと専科教員で英語の授業を行っている岡崎市の小学校を視察しております。平成30年度は、愛知県立大学の池田先生に御指導を受け、小中学校の連携の大切さを研究し、校長会、研修会の場で全ての校長が共通理解する機会を設けております。 本市でも、一部の小学校では１、２年生も年間10時間程度、海外での生活経験のある地域の方を講師として招いて担任とともに英語の授業を行っており、子供は、ゲームを通して楽しみながら英語に親しんでおります。 また、英語に堪能な外部ボランティアを募集し、ボランティアの方が休みの時間を使って子供と楽しく遊びながら実践英語を教えることで、児童が学校生活のさまざまな場面で英語に触れる機会をつくっており、低学年の子供も英語に親しむことができるような取り組みを行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 小学校の子供たちが楽しく英語に親しむことができるように、さまざまな場面で英語に触れる工夫がされていることがわかりました。また、本市は先進的に取り組んでいる市であることもわかりました。 次に、（３）小中学校の連携についてであります。 学校における学習で、生涯にわたってみずから外国語を学び、コミュニケーションで使い、維持するためには、小中高等学校の連携が必要と考えます。そこで、本市の小中学校の連携はどのようになっていますか。お聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 小中学校の英語の授業の連携がスムーズにいくように、中学校の英語教員が小学校の英語の授業を参観する機会や小学校の教員が中学校の授業を参観する機会を設け、お互いの学習の進め方を把握する場を設定して、その後の英語の授業に生かしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 教育課程実施状況調査によれば、英語が大切であると思う子供は多いが、学年が上がるにつれて減少している。中学校１年では２割、中学校３年では３割近くあるなど、他教科より高い傾向にあると示されています。そうならないように、小中学校の英語授業の連携がスムーズになればと願っております。 そこで、中学校の授業の様子はどのようになっていますか。お聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 中学校の授業では、小学校の英語学習で既に学んだ事項を再復習する形で授業をスタートさせます。その上で、小学校の英語学習で話す、聞くになれ親しんでいる子供たちの経験を生かしつつ、教師もわかりやすくゆっくり英語で問いかける学習を行います。そうした学習がやがて互いの考えや気持ちを英語で伝え合う活動につながり、授業中の会話の多くが英語で行われるようになります。授業中の会話全てを英語で行う際には、中には理解できない子供もいるため、時には日本語で説明することで多くの子供が学習内容を理解できるよう配慮しつつ、中学校の英語授業に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） グローバル化進展の中で、英語力をつけさせるために、中学校卒業段階で英検３級程度の習得率50％を目指すことにこだわり過ぎていないか心配する面がありましたが、安心しました。学校できちんと学んでいれば英語が話せるようになればと思っております。 次に、学力・学習状況調査の質問紙における英語に関する結果はどのようになっていますか。お聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 英語に関する内容の質問紙は、中学校だけを対象に調査を行っております。その内容と結果は、「地域の人や海外にいる人と英語で話す、英語で手紙やメールを書く、英語のテレビやホームページを見る、英会話教室に通うなど、学校の授業やそのための学習以外で日常的に英語を使う機会が十分にあった」、「１・２年生の英語の授業で、自分の考えや気持ちなどを英語で書く活動が行われていたと思う」という質問について、全国平均並みでありました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 子供たちがみずから英語に親しみ、学習する環境が大切であることがわかりました。 また、どの教科であれ、得意不得意が生じます。得意な領域は大いに伸ばす支援の場が必要であります。そこで、（４）英語が得意な子供の力を発揮する場についてお聞かせ願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 子供たちは、足が速い、絵が上手、英語が得意など、さまざまな能力を持っています。この個々の能力を発揮する場が、本市の目指す児童生徒の自己肯定感や自己有用感を育むための一助となります。英語が得意な子供の力を発揮できる場として、昨年度までスピーチコンテストを行っておりました。各中学校内で予選を行い、それぞれの中学校から３名が市内の大会に出場し、そこで優秀な成績をおさめたものは上位大会に出場しておりました。 今年度からイングリッシュフェスティバルと形を変え、場面を設定して数名で会話のやりとりをすることで、自分たちの考えや意見を伝えるような取り組みを行ってまいります。参加できる人数もふえ、多くの子供たちが力を発揮する場となります。また、校内の文化祭等で全校生徒の前でスピーチを行う場を確保し、英語が得意な子供が力を発揮できるようにしております。 今後も、子供たちがさまざまな力を発揮し、自己肯定感を持つことができるような場づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） 本市では、得意な分野を伸ばすために、音楽ではスクールコンサートや音楽会、理科では研究発表会など、さまざまな場が設けられており、英語ではイングリッシュフェスティバル、高校の文化祭などを活用し、得意な分野での能力向上が図られていることがわかりました。 質問の終わりに当たり、全国学力・学習状況調査や英語教育を含め、教育長の所感をお聞かせいただければと思っております。
○議長（山崎高晴） 教育長・・・
◎教育長（太田武司） 令和２年度から本格実施されます小学校英語についてですが、何はともあれ、子供たちが英語嫌いにならないようにすることが一番だというふうに思っております。小学校英語につきましては、御案内のとおり、小学校は英語を専門とする教員が全て指導に当たるわけではありませんので、まず教員が不安になったり、苦手になったり、教えることが嫌いになることがそのまま子供にうつると大変ですので、そのために本市では刈谷市版の指導案をつくりまして、まずは教員が自信を持って、また前向きに、ポジティブに指導できるようにその準備に努めておりますが、まだ若干時間がありますので、さらなる工夫を凝らして、令和２年の本格実施に備えていきたいと思います。その後も実践を通して工夫、改善に努めて、子供が楽しんで英語を身につけてくれるように全力を尽くしてまいりたいと、そんなふうに思っております。 次に、全国学力・学習状況調査でございますが、学校の大きな使命の子供に基礎的、基本的学力をつけるというのは当然でありますので、学力テストの結果については注目をしております。しかし、御案内のとおり、学力・学習調査でやる学力は一部ですので、学校につきましては、テストの点を上げるための努力をするとか、そういうことはなく、日ごろの授業の成果が出ることを謙虚に受けとめるように強く指導しております。 私ども本市の子供たちの状況ですが、先ほど部長が答えましたように、小学校の国語はまあまあ満足できる、算数は満足できる、中学校の国語、数学、英語につきましては大いに満足できる。いわゆる学年進行に伴って右肩上がりという状況を示しております。 先ほど議員より、何でこういうふうに右肩上がりになるんだという問いがありましたけれども、正直言ってこういう方法がベストですということはありません。ただ言えますことは、これまで学校が営々と積み重ねてきた指導の累積と教員の日々の頑張りと、もう一つ忘れてはならないことは、学力・学習状況調査の中で、先ほどこれも答えさせていただきましたが、定時に寝て、定時に起きて、朝きちっと御飯を食べて学校に来る、それに当てはまるかという問いに対して、当てはまる、まあまあ当てはまるという数字が本市は大変高うございます。これは、家庭がそういうふうに子供を大事にして、子供が学校へ行く、子供が学校で学習するという環境をつくっていただいて、後押ししていただいとる証拠だというふうに思います。 また、それに加えて、地域の方が子供を大切にしていただける、学校と家庭と地域がまさしく全国レベルを超えて一体化しとることがこの成果であるというふうに私は認識しておるので、これまで以上に学校、家庭、地域が連携して、子供の学力獲得を後押しできるような努力をしていきたいなというふうに思っております。 もう一つ大事なことは読書であります。スマホとか、いろんなインターネットで子供が、インターネット、スマホなりに考えとるわけですが、やっぱり人間は前頭前野を活発化させることが一番大事なことだというふうに生理学的に言われておりまして、その一つに読書があるわけですが、私ども、大変タイトな１日の授業の中で、子供が朝５分でも10分でも文字に親しみ、読書するということで少しでも前頭前野の活性化を図って、子供たちが落ちついて１日の学習に取り組めば、子供にそう全国的に力の差があるわけはないですので、全国に恥じない、全国に自慢できるような子供を私たちが育成することが一番大事だということで、それに伴って自己肯定感、自己有用感、自尊感情等々もおのずと上がってくればいいなというふうに思っています。 １点だけ課題を申し上げますと、私どもは子供を一生懸命に褒めますが、教員にあなたは子供たちを褒めますか、点数をつけてくださいといったときに80点とつけ、先生に褒められますかといったときに子供は60点をつけます。この子供の思いと先生の思いがちょっとずれておることがありますので、そこら辺も子供とのラポール関係の中できちっと密着できたらいいなと、そんな感想を持っておるところであります。 ちょこっと長くなりましたけれども、以上でございます。
○議長（山崎高晴） 外山鉱一議員・・・
◆１３番（外山鉱一） ありがとうございました。教育長より、本市の子供の教育に求めたい究極の姿を示していただきました。 子供たちには無限の可能性が潜んでいます。小中学校の若いときに挫折させないこと、得意な分野を伸ばすことが非常に大切であります。社会が求めているのは、規範を整え、物事に使命感を持って取り組む志と心であります。そのために自己肯定感や自己有用感を高めていきたい、この思いは皆同じであります。本市小中学生の自己肯定感や自己有用感が全国屈指になることを期待しております。 将来の刈谷市、日本を築く子供たちのために、先ほども申し上げましたように、可能な限り多くの予算をつけていただくことをお願いしておきます。このことが、本市が求める人が輝く安心快適な産業文化都市の構築の基盤ともなります。 これで質問を終わります。
○議長（山崎高晴） しばらく休憩します。 午後４時３１分 休憩 午後４時４０分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。 ２６番
蜂須賀信明議員・・・ （登壇）
◆２６番（蜂須賀信明） 無所属議員の会の蜂須賀信明でございます。 令和元年９月定例会一般質問を一問一答にて進めてまいります。 今回、私の質問のテーマは、国が示す幼児教育・保育無償化の制度について、子ども・
子育て支援事業計画について、
子育て支援センターの充実についての３点です。 それでは、まず、国が示す幼児教育・保育の無償化の制度について、当局の所見を伺ってまいります。 2019年10月スタートが決定した保育料無償化で、保育園や幼稚園に通う子供は保育料が全て無料になるのでしょうか。無償化に伴う所得制限があるのか。預かり保育、延長保育、また給食費も無償化の対象になるのか。制度利用の手続はどのようにするのか。保育料無償化について幾つか確認してまいります。 幼児教育・保育の無償化については、2019年４月９日に子ども・子育て支援法改正案が衆議院で成立、その翌月の５月10日には参議院本会議でこの法案が可決しております。保育料無償化の実施と同時期に消費税が８％から10％へと引き上げが予定されておりますが、消費税増税によって得られる税収の一部が幼保無償化費用に充てられます。保育料無償化に係る費用は、国と地方を合わせて年間7,764億円が見込まれております。また、日銀の試算によると、消費税の２％増税で見込まれる税収は５兆6,000億円ですから、ふえた税収の14％弱が保育料無償化に充てられます。 それではお聞きします。国が示すこの幼児教育無償化について、どのような制度なのか、その概要についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 幼児教育・保育の無償化の概要につきまして、開始時期は本年10月１日から、対象は、３歳児から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児となっております。また、対象となる施設は、幼稚園や認可保育園、認定こども園のほか、認可外保育所や事業所内保育所、障害児の通園施設なども対象となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、保育料無償化による認可外の保育園への対応についてお伺いいたします。 幼児教育無償化の対象施設を、今、るる説明いただきました。保育料無償化と聞くと、保育園や幼稚園の費用が全て無料になると勘違いされがちですが、今の説明ですとそうではないですね。よくわかりました。 この制度は、保育園や幼稚園にかかる費用の一部を国が給付する制度です。国の少子化対策の中で、子育て世代の心配事の一つに子供の教育費問題が位置づけられております。そこで、子育て世代の負担となっている教育費の支援政策がこの制度となるわけですが、保育料無償化で認可外保育園への対応はどのようになるのか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） まず、認可保育園でございますが、３歳児から５歳児のお子さんにつきましては、これまで保護者が負担していた保育料は、世帯の所得状況による制限なく無償となります。 次に、認可外保育所につきましては、こちらも世帯の所得状況による制限はありませんが、施設ごとに保育料の設定が異なるため、認可保育園における全国平均額である月額３万7,000円を上限として保育料が無償となります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、保育料無償化の対象となる保育料の項目についてお聞きします。 ３歳児から５歳児の子供の場合、保育料無償化での給付に世帯年収の制限はなく、認可保育園については、全ての子供の保育料が無償化となるとのことです。また、認可外保育園などは、保育料に対して月額３万7,000円までの給付が受けられるとのことでございます。 そこでお伺いいたしますが、幼児教育無償化の対象となる保育料の範囲、内容について、もう少し具体的にお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 保育園では、これまで保育料の中に給食の副食費が含まれておりましたので、その副食費を除いた分が保育料として無償化の対象となります。幼稚園につきましては、これまでも給食費は保育料とは別に実費徴収しておりましたので、これまでの保育料はそのまま無償となります。また、保育の必要性が認定された方は、幼稚園の預かり保育の保育料も月額１万1,300円を上限として無償化の対象となります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） ただいまの質問の逆となりますが、保育料無償化の対象外となる保育料の項目についてお尋ねいたします。 保育園では副食費を除いた保育料、また幼稚園では、保育の必要性が認定された方の預かり保育料は無償化の対象となるとの説明でした。 そこでお聞きしますが、今の質問の裏返し、つまり幼児教育無償化の対象外となる保育料以外の項目は何があるのか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 先ほど御説明しましたとおり、保育園では、これまで保育料の中に給食の副食費が含まれておりましたが、今回の無償化の実施においては保護者負担として実費徴収となります。また、午後７時以降に保育園を利用する場合に必要となる延長保育料のほか、これまでも保護者から実費で徴収してまいりました教材費や行事費なども無償化の対象外とされております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） ゼロ歳児から２歳児における幼児教育無償化についてお聞きいたします。 保育園で実費として徴収されている費用、すなわち給食費、遠足などの行事費、体操着などの費用は、保育料無償化の対象外です。これらは継続徴収の項目となるわけです。 そこでお伺いしますが、ゼロ歳児から２歳児における幼児教育・保育の無償化についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） ゼロ歳児から２歳児のお子さんの保育料の無償化につきましては、これまで生活保護世帯までとされていた対象世帯を市民税非課税世帯まで拡充するものでございます。そのほかのゼロ歳児から２歳児のお子さんの保育料につきましては、これまでどおりとなります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） わかりました。 次に、幼保給食無償化の考え方についてお聞きいたします。 保育園の給食費については、保育料無償化の対象外となりました。政府の資料によりますと、実は保育料無償化の当初の計画では、給食費も無料となる予定でした。しかし、給食費が実費払いの幼稚園と比較して不公平が生じることが問題視され、保育園でも食事代は保護者の負担となった経緯がございます。 お隣の西尾市では、３歳児から５歳児の副食費については月額4,500円徴収しておりますが、主食費の月約630円は無償化を継続するとしております。主食費を自治体が負担するという現状を鑑みたとき、保護者負担を軽減する意味において、刈谷市における幼保給食費の無償化についての御所見をお伺いいたします。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 今回の幼児教育・保育の無償化に係る国の考え方では、幼稚園も保育園も給食費は実費徴収で統一し、低所得世帯や３人同時入園の第３子以降のお子さん分については、副食費を免除するものとされています。 本市におきましても、国と同様に給食費を実費徴収とした上で、さらに刈谷市独自の支援として、18歳未満の児童で数えて３番目以降の児童の給食費は、主食費、副食費ともに全て免除することを予定しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） わかりました。 次に、幼児教育・保育の無償化に伴う入園児増大予測について伺ってまいります。 普通考えるに、教育の無償化が始まるなら預けようかという家庭もあるのではないでしょうか。先日の中日新聞にも私と同様な記事が掲載されておりました。希望する全ての子供に質のよい保育を提供してほしい、また、自治体が入園基準を緩和して、さらに多くの子供を受け入れる詰め込み保育が進むのではないかと危惧する声もあります。 また、無償化に伴う保育士さんの負担増についても心配する声があります。保育園の年間行事に伴い、卒園式、運動会、生活発表会など、数日前からかなり遅い時間まで園舎には明かりがともっております。園児退園後も、その行事に伴い、業務が行われているわけでございますが、無償化による園児数増大が予測される中、保育士さんへの影響をどのように考えておられるのか、待遇改善と保育士の確保について、そのお考えをお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 今回の幼児教育・保育の無償化は３歳児から５歳児が主な対象であり、刈谷市における３歳児以上のほとんどの子供は、既に幼稚園、または保育園のいずれかに入園しているため、入園児数に大きな影響はないと考えております。 したがいまして、無償化により直接保育士の負担がふえることはないかと考えておりますが、本市では、これまでもさまざまな処遇改善、負担軽減を行ってきており、現在の保育需要は今後もしばらく続くと思われますので、引き続き保育士の確保や負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 刈谷市における待機児童の解消策についてお伺いいたします。 刈谷市における待機児童は解消されておりません。保育の必要性の認定を受けるにしても入園の基準を緩和して、幼児教育無償化の恩恵を受けられるように便宜を図られてはと考えます。また、ゼロ歳児から２歳児での待機児童の解消策について、その御所見をお伺いいたします。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 今回の無償化施策は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図る少子化対策の観点から実施されるものでありますので、待機児童の解消に直接つながるものではないと考えます。 待機児童の問題は、主にゼロ歳児から２歳児の子供に対する保育ニーズの高まりによるものであり、本市におきましては、現在進めております一部保育園の乳児園への移行とともに、民間保育園の誘致、新設による取り組みを中心に待機児童の解消に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、幼児教育・保育の無償化に伴う財政負担と対象の園児数についてお聞きしてまいります。 冒頭申し上げたように、保育料無償化に係る費用は国と地方を合わせて7,764億円、これは消費税の２％増税で見込まれる税増収の５兆6,000億円の14％になるわけですが、幼児教育無償化に伴う刈谷市の財政負担はどのように見込まれているのか、その金額、そしてまた無償化の対象となる園児数についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 本年10月からの半年間につきましては、保育料収入の減少など市の負担増に係るものにつきましては、臨時交付金という形で国が全額負担することとなっております。来年度４月からにつきましては、臨時交付金の措置がなくなりますので、現在の試算では年間１億9,000万円程度の負担増と見込んでおります。なお、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額分は、幼児教育・保育の無償化を初めとする社会保障経費の財源とすることとされております。 また、保育料無償化の対象となる園児数は約4,400人でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） ２つ目のテーマ、子ども・
子育て支援事業計画について伺ってまいります。 まず、子ども・
子育て支援事業計画の概要についてお聞きいたします。 子ども・子育て支援新制度は、全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てができ、育てる喜びを感じられるためにという考え方に基づいた制度です。そして子育て支援の量をふやし、必要とする全ての家庭が利用できる支援が用意され、子育て支援の質を向上して、子供たちがより豊かに育っていける支援を目指している制度でもあります。 また、この制度の中で自治体に課せられた主な柱として、子育て中の全ての家庭を支援、多様な保育の確保によって待機児童の解消を図る、地域のさまざまな子育ての支援の充実を図る、これら支援事業を踏まえ、刈谷市は、子ども・子育て支援事業の計画がどのような推移で遂行され、実施されているのか、伺ってまいります。 まず、子ども・
子育て支援事業計画の概要についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 子ども・
子育て支援事業計画は、平成24年に制定されました子ども・子育て支援法に基づき、全国の市町村で策定している計画でございます。本市では、本計画の前に策定しておりました刈谷市エンゼルプランや刈谷市次世代育成支援行動計画を引き継ぐ形で、平成27年度から本年度までの５年間を計画期間として策定いたしました。 本計画では、これまでの計画同様、「元気に育て かりやの子どもたち」を基本理念とし、子ども・子育て支援に関する６つの基本目標を掲げるとともに、５年間の教育・保育事業及び地域子育て支援事業の量の見込みと、その提供体制の確保の内容とを定めております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） この事業計画の６つの基本目標での計画立案と、その進捗管理についてお聞きしてまいります。 この計画の基本理念は「元気に育て かりやの子どもたち」であり、平成27年度に策定されております。この事業計画には基本的な目標が掲げられております。ただいま説明されました６つの基本的な目標、地域における子ども・子育て支援、仕事と子育ての両立支援、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり、支援が必要な子ども・家庭への支援、子どもがのびのびと育つ教育環境づくり、子どもにやさしいまちづくり、この５年間で、以上６つの基本目標に基づき、支援事業計画が遂行されてまいりました。 この目標に対してどのような計画を立て、進捗管理されてこられたのか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 本計画の策定段階では、まず基本理念を固め、その理念に向けてどのような視点や目標が必要であるかについて検討した後、６つの基本目標を定めました。さらには、各基本目標に対してどのような施策が考えられるかを分類し、現状実施している事業や今後充実すべき、あるいは必要となる事業をその分類ごとに位置づけました。 計画策定後の進捗管理につきましては、市の関係各課の職員で構成する子ども・
子育て支援事業計画推進部会において各関係事業の進捗状況を確認するとともに、学識経験者などで構成する刈谷市子ども・子育て会議へ報告し、御意見を伺っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 前期の次世代育成支援行動計画と今期の支援事業計画との対比について伺ってまいります。 古くなりますが、平成15年７月に次世代の社会を担う子供が元気に育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策推進法が制定され、刈谷市は、国の指針に基づいた行動計画を策定しております。次世代育成支援対策を積極的に推進し、平成17年度には、刈谷市次世代育成支援行動計画を前期計画として、保育園や地域
子育て支援センターの整備、運営の充実が図られてまいりました。 続いて、平成22年度からは、この育成支援行動計画の後期計画がスタートをしております。計画推進に当たっては、庁内の関係部局で構成される刈谷市次世代育成支援行動計画推進部会を設置し、この時代から刈谷市では、全庁的な体制で子ども・子育て支援事業が推進されてきました。 そこでお聞きします。平成17年度の前期後期合わせて10年間の次世代育成支援行動計画の中で、刈谷市の子育て事業において具体的に何を実践されたのか。また、事業計画以後に新たに取り入れられた事業についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 次世代育成支援行動計画の10年間の計画期間に実施いたしました主な子育て支援関連事業といたしましては、おがきえ保育園の新設やあおば保育園の移転新築による保育園の整備、放課後児童クラブの学校敷地内への施設整備、北部、中央、南部の
子育て支援センターの整備、病児・病後児保育事業や育児ママ訪問サポート事業の開始など、多くの事業が挙げられます。 また、子ども・
子育て支援事業計画以降、新たに開始した事業といたしましては、子育てコンシェルジュ事業、妊娠・子育て応援室の設置、新生児聴覚検査やおたふくの予防接種の費用助成、産後ケア事業などが挙げられるほか、夢と学びの科学体験館のオープン、民間事業者による保育園整備への支援等を行ってまいりました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、子ども・
子育て支援事業計画の主な事業とその達成状況について伺ってまいります。 ５年間のスパンで策定される子ども・
子育て支援事業計画、平成27年度からスタートした子ども・
子育て支援事業計画は、今年度が最終年度となります。これまでの計画の基本的な考え方は継承されてきたと思います。この事業計画の基本理念は、家族、地域、事業所、行政等が協力して次代を担う子供たちを育てる環境の整備や、子供の利益が最大限尊重されるように子供の成長や発達に応じた支援を行い、その成長を見守ることで、安心して子育てに取り組み、子供たちが心も体も元気に成長できる環境の実現です。 まずお聞きしますが、この計画の中で取り組まれている主な支援事業についてが１点と、最終年度ですので、事業別の達成状況についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 子ども・
子育て支援事業計画を策定する大きな目的の一つは、計画策定時以降、本市において教育・保育事業及び地域子育て支援事業の量がどの程度見込まれ、どのように確保していくかを定めることにあります。それらの事業には、幼稚園・保育園事業、放課後児童クラブ、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、妊婦健康診査などがありまして、計画策定時に見込んだ各事業の量と５年間の実績にどの程度の差があるかを分析し、その差が大きいものにつきましては、平成29年度に中間見直しを行っております。 中間見直しを行った主な事業を申し上げますと、保育園事業、放課後児童クラブ、幼稚園の預かり保育等がございまして、それぞれ量の見込みを修正し、確保の内容もそれに合わせて対応してきております。また、中間見直しの必要がなかった事業につきましては、それぞれ実績と確保の内容が順調に推移しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） この事業計画の中間見直しの根拠について伺ってまいります。 事業推進に当たっては、当然のことに、毎年度項目ごとにその進捗状況はチェックされております。中間見直しが実施された事業を幾つかリストアップしていただきました。具体的に事業計画の見直しが必要になった理由、何をどのように見直しされたのか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 中間見直しを行った事業のうち、例えば保育園事業や放課後児童クラブにつきましては、利用者が当初の計画よりもふえてまいりましたので、実績の数字を踏まえ、量の見込みと確保の内容をともに修正いたしました。また、幼稚園の預かり保育につきましては、順次事業を拡充してまいりました結果、利用が大幅にふえましたので、こちらについても量の見込みと確保の内容を修正しております。 そのほか、病児・病後時保育事業のように、新たな施設の開設に伴い、量の見込みはそのままに確保の内容のみ修正した事例もございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、刈谷市子ども・子育て会議の運営と次期計画についてお伺いいたします。 昨年実施された市民意識調査では、刈谷市は子供を産み育てやすいと思いますかとの設問に対して、そう思うが17.8％、どちらかといえばそう思うは60.8％、合わせて78.6％となっております。 さらにこの割合を高めるために、次期計画を策定していかねばなりません。この計画策定に当たり、刈谷市子ども・子育て会議の委員の方々の御指導がなされております。この委員会の構成メンバーについてと、また、この委員会ではどのような議論がなされているのか、そして次期子ども・
子育て支援事業計画策定に対してどのような指針を持って臨まれるのか、以上３点について御所見をお伺いいたします。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 刈谷市子ども・子育て会議は、学識経験者、子供の保護者代表、子供とその保護者を支援する事業に従事する方など、20名の委員で構成しており、子ども・
子育て支援事業計画の進捗状況の把握、点検、評価等を行っております。今年度は７月24日に第１回目の会議を開催し、現在の計画の概要や進捗管理について報告するとともに、次期計画の骨子案をお示しし、御確認をいただきました。今年度中にあと２回の開催を予定しております。 次期計画の策定に向けた考え方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、現在の計画につきましては、必要に応じ中間見直しを行っておりますこと、また、幼児教育・保育の無償化など、中間見直し後の新たな制度につきましても、量の見込みや確保の内容に直接影響する可能性は低いと考えていることから、基本的には、次期計画も現在の計画を踏襲して策定してまいりたいと考えております。 なお、次期計画の策定に向けて、今後、国から新たな指針が示される予定でございますので、その指針を踏まえるとともに、昨年度行ったアンケート結果から得たニーズ等も踏まえ、さらには子ども・子育て会議等の御意見を参考にしながら、次期計画を策定してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 続いて、テーマ３番目、
子育て支援センターの充実について伺ってまいります。 まず、
子育て支援センターに求められる役割、機能についてお聞きしてまいります。 少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化によって、家族や地域の中での子育ての知恵や経験を共有することが難しく、周囲の手助けを求めにくくなっている状況にあります。そうした中、子育ての悩みや不安を持つ保護者がふえていることから、気軽に集まり、話ができ、お互いの不安を相談できる場所や機会が求められております。そして、家庭の中で子供を育て、不安や悩みを相談することができずに一人で子育てを抱え込むことのないように、親の就労の有無にかかわらず、全ての子育てされておられる家庭を支えるという取り組みが必要になってまいりました。 そこでお尋ねいたします。市内にある３カ所の
子育て支援センターに求められる役割、また機能についての御所見をお伺いいたします。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人）
子育て支援センターは、就園前のお子さんと保護者の方を対象に遊びの場を提供し、子育て家庭の育児相談、育児指導や子育てに関する情報提供、子育てサークルへの支援などを行うことで、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う役割、機能を担っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明）
子育て支援センターの活動内容について伺ってまいります。 乳幼児期の育ちは、家庭を基盤としながら、成長に応じた子供たち同士のかかわりや世代を超えたさまざまな方との交流を通して培われていると考えます。また、人格の基礎固めとなるこの時期に親が子供にしっかりと向き合い、豊かな子育てを行うことができるよう、地域の支えを高めていくことも大切ではないでしょうか。 地域の子育て支援の拠点となる北部、中部、南部の
子育て支援センターは、親子と地域を結びつけるまさにかけ橋的な存在です。ここにおける
子育て支援センターの活動内容について、具体的にお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人）
子育て支援センターでは、子育てに関する悩みや心配事をお聞きするため、面接や電話、メールによる相談を実施しております。また、遊び方や接し方などお子さんとのかかわり方を学ぶため、あかちゃんひろばや遊びの広場などの自由参加のイベントを行ったり、保護者の方々の交流や結びつきとして赤ちゃんサロンなどの交流会を開催しているほか、各種子育て講座による情報提供、子育てサークルづくりのお手伝いなどを行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、北部、中部、
南部子育て支援センターの利用状況について伺ってまいります。 幾つかの活動状況は説明されました。
子育て支援センターは、地域の子育て支援拠点事業の一つとして位置づけられておるわけですが、平成30年度時点で連携型とセンター型を合わせて全国で7,431カ所存在しております。統計的に見ましても、毎年200～300カ所ふえ続けております。 支援センターの働きや活動をどこまで充実することができるかは、まさに刈谷市や親子に直接かかわる支援者の努力と力量にかかってくると考えます。先ほどの説明にあったように、各種企画が実践されており、多くの親子が訪れていると思いますが、これらセンター参加者の過去３年間の利用状況についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人）
子育て支援センターの過去３年間の利用人数で申し上げますと、平成28年度は、北部１万8,101人、中央９万2,240人、南部２万4,984人、29年度は、北部１万8,695人、中央８万8,480人、南部２万2,225人、30年度は、北部１万6,919人、中央９万3,570人、南部２万5,436人でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明）
子育て支援センターでの主たる相談内容、そして相談件数についてお聞きしてまいります。 今説明していただいた内容によりますと、北部センターの３年間の月平均利用状況は1,492名、同じく中央センターでは7,619人、南部では2,018人と、多くの方々が利用されていることがわかりました。これらセンターでは、ママ友との語らいだけでなく、子育ての中の親御さんからの相談には、発達、健康、しつけといったようなさまざまな相談が寄せられると思いますが、相談の主たる内容とその相談件数について、支障がなければお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 平成30年度に
子育て支援センターで受けた相談は、北部で246件、中部で481件、南部で321件、合計1,048件あり、主なものといたしましては、言葉や成長など発育、発達に関するものが354件、授乳や睡眠など生活習慣に関するものが229件でございました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、
子育て支援センターに保育士がかかわる意義、効果についてお伺いいたします。 育児、保育に関する相談者について、相当の知識、経験を有する方、また地域の子育て事情に精通している方として、保育士さんが各センターにおみえになります。保育士がかかわる意義、そしてその効果についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 専門的な知識を習得し、保育業務に従事した経験のある保育士を
子育て支援センターに配置することで、乳幼児に対する適切な対応や就園に向けたアドバイス、子育てに関する相談に的確に対応することができると考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、子育てにおける地域支援活動の状況についてお聞きしてまいります。 先月、８月16日発行の刈谷ホームニュース１面には、小垣江町の地域ボランティアグループ、子育てサロン「あひる」さんの10周年を祝う式典行事が掲載されておりました。毎月第３木曜日には、元保育士さんら17名の女性を中心に、就学前の幼児の親子を対象にイベントが開かれております。我が一ツ木においても、ボランティアグループのひよっこさんによって子育て支援をしていただいております。 このように、今後は行政のみでなく、地域の方々とのつながりを一層強化し、子供と大人との交流ができ、気軽に相談し合い、助け合うことのできる地域コミュニティーの確立が大切と考えます。引き続き、子育てを支援する市民の自主的活動の育成や支援が必要と考えますが、ボランティアグループに対する支援の実施状況についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 市内には、地域のボランティアが主体となり、各地域での子育てを支援する活動を行っている団体が幾つもございます。本市では、そういった団体に対し、地域組織活動育成事業といたしまして補助を行っているほか、各団体の情報交換や交流を目的としたネットワーク会議を開催しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次に、子育て支援のボランティアグループに対する市の補助についてお聞きしてまいります。 市内各地域では、子育て支援のボランティアグループによって活発な活動がなされております。今説明されたボランティアグループに対する補助とは具体的にどのようなものなのか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） おおむね10人以上で構成される子育て支援団体の活動に対しまして、発足から５年以内の団体については年間５万円、６年以上の団体については年間４万円の補助金を交付しております。今年度の状況を申し上げますと、10団体に対し、全て発足から６年以上経過しておりますので、それぞれ４万円の補助金の交付を予定しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 次の質問です。 次に、かりがね
学区子育て支援センターの早期開設についてお伺いいたします。
子育て支援センターの設置基準は、月曜日から金曜日まで開設されなければなりません。常設の地域の子育て拠点を設けることによってその地域の子育て支援機能の充実を図る意味からも、絶対に必要と考えます。 恩田地区にあります名ばかりの支援センターは、本来の
子育て支援センターの機能は果たされておりません。かりがね学区は、かりがね保育園、かりがね幼稚園、平成幼稚園、刈谷ゆめの樹保育園、空のうさぎ保育園と、このように多くの園児が就園している地域でもあります。人口も右肩上がりです。就園前の子育ての家庭も本当に多くおられます。気軽に子育てについて質問し、相談し合え、また子育ての困り事を早く解決してあげることのできる支援センターを一ツ木福祉センターの２階に早期開設を望みますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 現在、遊び場の提供として、一ツ木福祉センターに中央
子育て支援センターの職員が出張し、月に２回、ふれあい遊びや体操をして遊ぶつくしんぼ広場と、毎週火曜日と木曜日に発達療育支援を行うラッコちゃんルームを開催しております。 一ツ木福祉センターは、子育て世代の利用だけではなく、高齢者など地域の住民の方のサークル活動など多くの御利用があり、現状では、他の利用者とのバランスも考えながら出張する形で広場を開催している状況でございますので、子育て関係だけで施設のスペースを占有することは難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴）
蜂須賀信明議員・・・
◆２６番（蜂須賀信明） 今説明されたように、一ツ木福祉センターでの開設が無理というのであれば、刈谷市が保留地として持っておられる一ツ木町２丁目の地に新たに
子育て支援センターを建設してはいかがでしょうか。企業に貸し出しているよりは、よほど市民のためにこの土地が有効利用されるのではないでしょうか。この項目につきましては、また次の機会に改めて確認をいたします。 以上で終わります。
○議長（山崎高晴） お諮りします。 本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあす５日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあす５日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会します。 午後５時２９分 延会...