刈谷市議会 > 2019-05-29 >
05月29日-01号

  • 野中広務(/)
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  1. 刈谷市議会 2019-05-29
    05月29日-01号


    取得元: 刈谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和 1年  6月 定例会議事日程第6号                         令和元年5月29日(水)                             午前10時 開議日程第1       会期の決定について日程第2       刈谷知立環境組合議会議員の選挙について日程第3       一般質問日程第4 報告第4号 損害賠償の額を定める専決処分について日程第5 報告第5号 刈谷市土地開発公社経営状況について日程第6 報告第6号 平成30年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて日程第7 報告第7号 平成30年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて日程第8 同意第3号 監査委員の選任について日程第9 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第10 議案第27号 刈谷市税条例等の一部改正について日程第11 議案第26号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第12 議案第28号 刈谷市都市計画税条例の一部改正について日程第13 議案第29号 刈谷市介護保険条例の一部改正について日程第14 議案第30号 刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について日程第15 議案第31号 工事請負契約の締結について((仮称)刈谷スマートIC整備工事橋りょう上部工))日程第16 議案第32号 訴えの提起について(市営住宅明渡し等請求事件)日程第17 議案第33号 工事請負契約の締結について((仮称)野田市民館建設(建築)工事)日程第18 議案第34号 令和元年度刈谷市一般会計補正予算(第1号)日程第19 議案第35号 令和元年度刈谷市介護保険特別会計補正予算(第1号)---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 会期の決定について 2 刈谷知立環境組合議会議員の選挙について 3 一般質問質問 順位議席 番号氏名件名116中嶋祥元 (一問一答)1 小垣江安城線の駐停車車両について  (1) 現状認識について  (2) 愛知県、警察との連携について  (3) 刈谷市ができる対策について 2 地域安全力の向上について  (1) 防犯パトロールについて  (2) 高齢者の交通安全について  (3) さらなる地域安全力の向上について213新村健治 (一問一答)1 通学路と生活道路の安全対策について  (1) 通学路の危険箇所の除去について  (2) 通学路の交差点とガードレールの改善について  (3) 生活道路の歩道段差解消について  (4) 歩道の自転車と歩行者の分離について 2 市内巡回バスのさらなる拡充について  (1) 4月からの運行見直しについて  (2) 交通弱者を救済するためのミニバスの導入について  (3) 車いすの人が安心して乗れるリフト付きバスの導入について325白土美恵子
    (一問一答)1 マイキープラットフォーム構想について  (1) マイキープラットフォームの概要と今後について 2 がん対策について  (1) 小児がんの早期発見について  (2) 胃がん対策について 3 認知症対策について  (1) 早期発見の取り組みについて428山本シモ子 (一問一答)1 「乳児園」への保育の大改悪について  (1) 保育園の待機児童の実態について  (2) 幼稚園の「預かり保育」の実態について  (3) 一貫した保育の継承「保育の質」の確保について 2 学校給食費無料化実施について  (1) 給食調理の業務委託について  (2) 給食材料の地元業者への発注について  (3) 食品添加物の精査について  (4) 給食無料化の実施について 3 市民のくらしの応援施策について  (1) 住宅リフォーム助成制度の創設について  (2) 中小企業支援費の増額について 4 憲法と地方自治法を堅持した平和行政について  (1) 原爆パネル展の開催について  (2) 安倍政権の改憲の策動について  (3) 非核自治体宣言の制定について59上田昌哉 (一問一答)1 高齢化社会における「買い物難民」について  (1) 現状について  (2) 今後について 2 刈谷の農業について  (1) 現状について  (2) 今後について---------------------------------------出席議員(27名)     1番 渡邊妙美          2番 外山鉱一     3番 清水俊安          4番 鈴木正人     5番 加藤廣行          6番 松永 寿     7番 鈴木浩二          8番 稲垣雅弘     9番 上田昌哉         10番 伊藤幸弘    11番 加藤峯昭         12番 黒川智明    13番 新村健治         14番 佐原充恭    15番 山崎高晴         16番 中嶋祥元    17番 新海真規         18番 山内智彦    19番 前田秀文         20番 加藤賢次    21番 鈴木絹男         23番 蜂須賀信明    24番 野村武文         25番 白土美恵子    26番 星野雅春         27番 樫谷 勝    28番 山本シモ子欠席議員(0名)欠員(1名)---------------------------------------説明のため議場に出席した者(33名)    市長        竹中良則   副市長       川口孝嗣    副市長       近藤智展   教育長       太田武司    企画財政部長    鈴木克幸   総務部長      間瀬一芳    生活安全部長    小澤正平   市民活動部長    西村日出幸    福祉健康部長    宮田俊哉   次世代育成部長   竹谷憲人    産業環境部長    岡部直樹   建設部長      石原 章    都市政策部長    齊藤昭久   水資源部長     外山伸一    会計管理者     宮田孝裕   監査事務局長    近藤敦人    教育部長      長谷川文成  施設保全推進監兼施設保全課長                               小出佳久    情報システム課長  石川晴雄   総務調整監兼総務文書課長                               加藤雄三    安全推進監兼くらし安心課長    市民課長      野村妙子              高西恵美子    福祉総務課長    迫 将一   高齢福祉推進監兼長寿課長                               岩見真人    健康推進課長    大西裕子   子ども課長     高野 洋    商工業振興課長   坂東知道   農政課長      浅岡剛司    道路整備推進監兼道路建設課長   建築指導監兼建築課長              清水雅之             中村直哉    まちづくり推進課長 久住敬志   都市交通対策監兼都市交通課長                               竹内健人    教育総務課長    加藤直樹---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員(4名)      議会事務局長       斉藤公人      議事調整監兼議事課長   伊藤雅人      課長補佐兼議事係長    酒井 隆      主任主査         泊 浩之---------------------------------------                            午前10時00分 開会 ○議長(伊藤幸弘)  ただいまから、令和元年6月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に8番稲垣雅弘議員、19番前田秀文議員を指名します。 次に、本日の議事日程は、さきに配付しましたとおりですので、御了承願います。--------------------------------------- これより日程に入ります。 日程第1、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から6月17日までの20日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊藤幸弘)  異議なしと認めます。 よって、会期は20日間と決定しました。--------------------------------------- 次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められていますので、これを許可します。 市長・・・     (登壇) ◎市長(竹中良則)  おはようございます。令和元年6月市議会定例会の開会に当たりまして、提案しております諸議案の大綱について御説明を申し上げます。 まず初めに、今回の定例市議会は、元号が令和に改められてから最初の議会であり、また、私にとりましても最後の議会となります。平成19年4月に市民の皆様方の御信任を賜り市長に就任して以来、3期12年にわたり市民生活の安心安全を施策の柱とし、刈谷に住みたい、住み続けたい、訪れてみたいと思っていただけるよう、元気で幸せを実感できるまちづくりを目指して全力で市政運営に取り組んでまいりました。この間、平成22年には市制施行60周年、平成28年には人口15万人突破、また、平成29年には地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰の受賞など、本市発展の節目を迎えることができ、さらには改元という新しい時代の幕あけに立ち会うこともできました。これもひとえに、先陣の皆様方のたゆまぬ御努力を初め、市議会議員の皆様方と市民各位の御支援、御協力のたまものと深く感謝をいたしておるところであります。改めまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。 さて、地方分権、あるいは地方創生、少子高齢化やものづくりを取り巻く厳しい環境など、これからの刈谷市にはまだまだ多くの重要な課題が山積しております。新しい市長には、刈谷市、刈谷市民にとって最善の判断を下しながら、刈谷市をさらに全国に誇れるような新しいステージに引き上げていただき、飛躍的な発展を遂げられることを心から願っておるものでございます。 それでは、今回提案しております諸議案について御説明申し上げます。今回は、報告案件4件、単行議案5件、条例議案5件、予算議案2件の合わせまして16件の御審議をお願いするものでございます。 まず報告案件でありますが、損害賠償の額を定める専決処分、刈谷市土地開発公社経営状況についての報告、一般会計における都市計画道路7・4・555刈谷駅前線道路新設改良事業を初め2事業の継続費の繰り越し、議場等設備更新事業を初め24事業の繰越明許費の繰り越しについてでございます。 次に、単行議案でございますが、人権擁護委員の任期満了に伴う人事案件や、(仮称)野田市民館建設に係る工事請負契約の締結などでございます。 次に、条例議案でございますが、工業標準化法の一部改正に伴い刈谷市手数料条例の一部を改正するものや、地方税法の一部改正等に伴い刈谷市税条例等の一部を改正するものなどでございます。 予算議案につきまして、今回お願いいたします補正予算は、一般会計で7,391万9,000円を減額するものでございます。補正の内容につきましては、消費税率引き上げとなる環境の中で、子育て世帯などへの影響を緩和することを目的とした、未婚の児童扶養手当受給者臨時給付金支給事業プレミアム付商品券事業の追加、小学校の校舎等改修事業の減額などが主なものであります。特別会計におきましては、介護保険会計で保険料軽減の拡充に伴う補正でございます。 以上が、今回提案しております諸議案の概要でございます。議事の進行に合わせ、部長等から御説明させていただきますので、原案に御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(伊藤幸弘)  市長の説明は終わりました。--------------------------------------- 次に、日程第2、刈谷知立環境組合議会議員の選挙を行います。 本件は、神谷昌宏氏の退職に伴い、組合議会議員に欠員が生じたことにより1名を選挙するものです。 お諮りします。 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊藤幸弘)  異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。 お諮りします。 指名の方法は議長から指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊藤幸弘)  異議なしと認めます。 よって、議長から指名することに決定しました。 刈谷知立環境組合議会議員に20番加藤賢次議員を指名します。 ただいま指名しました加藤賢次議員を当選人に定めることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊藤幸弘)  異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました加藤賢次議員刈谷知立環境組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました加藤賢次議員が議場にみえますので、会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をします。--------------------------------------- 次に、日程第3、一般質問を行います。 一般質問順序表により、順次質問を許可します。 16番中嶋祥元議員・・・     (登壇) ◆16番(中嶋祥元)  おはようございます。議席番号16番、市民クラブの中嶋です。先ほども議長からありましたけれども、この6月定例会の1番目の登壇、令和1番の登壇、そして、この議場のOA機器が新しくなって、初めてこの書画カメラを使わせていただきます。本当にお初尽くしで大変うれしく、若干の緊張もしながら進めていきたいなと思います。そして、このOAの入れかえによって一番ありがたいなと思うのが、本日いらっしゃっていただいていますけれども、傍聴席に新たにモニターを追加していますので、このあたり、我々の質疑に対してもわかりやすく少しでもできたらありがたいなと思って進めていきたいなと思います。 本題に入る前に、行政に一言、先にお礼を申し上げたいなと思っています。この数日、本当に暑い日がありました。5月としては異常でした。全国では熱中症で亡くなられた方もいらっしゃるとニュースで聞いています。刈谷市はいち早く小中学校にエアコンを設置していただいて、おとといだったと思うんですけれども、猛暑時にエアコンを既に稼働していただいたということを聞いています。ただ、マニュアルでは、6月に入ってからというのがマニュアルだったそうですけれども、そのあたり、やはり異常な気温だということで臨機応変に対応していただいたということ、児童生徒にとっても親御さんにとってもやっぱり安心だ、ありがたいということだと思っていますので、私の立場でも感謝を申し上げたいなと思います。 さて、私、今回のテーマをいろいろ挙げていく中で常に申し上げておることが、市民生活で行政に期待されていることは、基本は安全の担保である、そして、その安心を提供することである、そして、それが将来にわたって保障されるかということだと考えています。経済も不透明な状況ではありまして、全てが約束をなかなかできるものもないという思いもありますけれども、中長期の課題としてたくさんあります。待機児童解消と、それに関する、付随する保育士の不足などの子育て支援、また、介護、またその介護される側、どちらも必ず我々も直面するであろうその問題。特に介護離職のことがあった場合には、生活そのものが脅かされます。違った観点では、犯罪も巧妙化しています。全国ニュースになっている交通安全、高齢者だけではないですけれども、問題多々あります。経済の先ほど申し上げた不透明さでいくと、人材の不足、海外の人材も使っていかなければならないというような世の中の流れ、いろいろな課題があります。それらに対して、いち早くこの地方議会である刈谷市として何らかの活動をしていく、施策を打っていく、対策をしていく、こんなところが打たれておることが、すばらしい刈谷市と言われていくし、言われなければならないと思っているところであります。市の関係者も日々大変な御努力をされている、御苦労されていることは認識しています。そういったことも頭に入れながら、以下、議論をさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で順次質問していきます。 1つ目は、小垣江安城線の駐停車車両についてであります。 これにつきましては、刈谷市だけで解決できないもの、その課題をどのように対策していくのかということをお話しさせていただきたいと思います。例えば市経由で県とか警察にお願いしても、なかなか実現までに時間がかかる。また、その進捗状況も余りわからないというような状況がよくあると認識をしています。県道小垣江安城線は駐停車車両が多く、不安全な状況であるということを課題に、今回、一例として挙げて確認をしていきたいと思います。 本件は過去にもお話をさせていただいています。資料1をごらんいただきたいと思います。この資料の1で、これが、今申し上げた小垣江安城線付近の地図でございます。この赤く囲った矢印で打ってあるところ、ここが小垣江安城線、これは依佐美中学校と国道419号が交わる付近のところでの道路であります。県道であります。一応、位置関係を考えますと、ここに記載してあるような依佐美の工業立地が計画されている。このあたりの場所だということを認識していただきたいと。この県道小垣江安城線と明記してあるここに駐停車車両が多くて、不安全な状況がありますよというのが現認のところです。 それでは、お聞きしていきたいと思います。今、小垣江安城線の路上で駐停車車両が多いと申し上げましたが、このあたりについての認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  おはようございます。それでは、御質問にお答えさせていただきます。 小垣江安城線につきましては、大型トラック等が多く停車し、1車線をふさいでしまう時間帯があり、安全な通行の妨げになっている状況は認識しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  認識はあるということで理解をします。地域からも、私のほうも先ほど申し上げたとおり、過去に申し上げています。じゃ、それをどのように改善していったらいいんだろうということであります。 この付近は、先ほどの図で申し上げたようなところでございます。県道小垣江安城線の延伸も計画されており、企業立地も計画があります。そういった中で、今申し上げたような不安全な状況とは将来変わっていくんだろうということもあるかと思いながら確認をしていきたいと思います。このあたりで計画のある小垣江安城線の国道23号の接続の進捗状況についての内容をお聞きします。 ○議長(伊藤幸弘)  建設部長・・・ ◎建設部長(石原章)  愛知県が進めております県道小垣江安城線の国道419号、半城土町西十三塚交差点から安城市内国道23号高棚北インターチェンジに接続する延長約1.9キロメートルの区間につきましては、平成27年度から用地取得に着手しており、平成30年度末の時点で、整備に必要な用地の約6割が確保できていると伺っております。また、工事につきましては、本市と安城市の境を流れる明治用水中井筋との横断部の整備や、本路線の整備に伴い必要となる水路や道路などのつけかえ工事を進めております。今年度は、昨年に引き続き、デンソー高棚製作所北に新設する安城市道との交差点の整備や水路のつけかえ工事を行うと伺っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  平成27年度から手がけて、用地取得が6割程度まで来ているのかなと。大分実現性が見えてきているというふうに認識もしています。県事業なので、いつまでにできるんだろうということはなかなかお答えいただけないんでしょうけれども、供用開始まではまだ若干時間はかかるのかなというふうに思っています。 あわせて、関連して、先ほど申し上げた工業立地の計画をしていますので、そのあたりの計画もちょっとお聞きしたいと思います。依佐美工業団地における工場の稼働時期、いつごろになるのか確認をしたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  愛知県企業庁から、依佐美工業団地の企業への引き渡しは令和4年4月を予定していると伺っております。引き渡し後、建設される工場等の規模にもよりますが、1年から3年程度で操業されるものと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  今の御答弁ですと、工場が稼働するまで若干日程の幅はあるんでしょうけれども、きょうから換算すると4~6年程度で、工場が動くんではないかというようなニュアンスですね。先ほどの小垣江安城線の接続、今の工業立地等々を考えると、4年後、6年後というのが一つのキーワードかなと考えます。 そこで、これらに伴って、この付近の交通量の増加についてどのような見込みを持っておるのか確認をします。 ○議長(伊藤幸弘)  建設部長・・・ ◎建設部長(石原章)  工業団地の整備により新たに発生する交通量は1日約1,200台、また、県道小垣江安城線の4車線での交通量は、国道419号の接続部で約2万5,000台を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  かなりの交通量増加が見込まれるということの理解をします。しかも、工業用地も含めて23号との接続ですので、トラックがふえてくることは明白かなと考えます。 そこで、本当、きょうお話ししたかった本題に入っていくんですけれども、これは県の事業でありますけれども、可能な限り安全対策を早期に実現しておきたい、そのように考える次第であります。じゃ、そのためにはどういうふうに仕事をしていったらいいのかなということを確認したいと思います。言いかえると、市としても関係機関といかに連携を密にしていくか、もしくは強く訴求をしていくことも必要なのかもしれません。それを今回の小垣江安城線の駐停車車両を例にお話しさせていただいております。 先ほどの交通量の増加に伴いますと、今駐車しているエリアでは多分駐停車しにくくなると思います。じゃ、その駐停車しにくくなるとどうなるんだろう。そこで、じゃ、何が懸念されるかということでいきますと、今の駐停車の場所がまた違うところに移るだけ、移動するだけではないか。それは、また我々市民の生活圏、そこに移動するだけではないかと。そうすると、生活圏の中で不安全なことがまた起きるんではないかと。そんなことを懸念しております。それを何とか少しでも早く防いでいきたいという思いで、愛知県だとか警察だとか関係団体との連携について確認していきたいと思います。 このような状況を改善するためには、例えば道路を管理する県、あと警察等にどのように働きかけていけばよろしいのか確認をしていきたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  県や警察に対する要望を市が受理した場合は、それぞれの要望先に内容をお伝えし、対応していただけるよう依頼します。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  ちょっと申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、その次にちょっと先にお聞きしておきます。例えば、今でいくと、あいかりというパッケージをつくって市民に提供しています。そのあいかりから上がってきた情報が例えば県の管轄のものだとすると、どのような対応をされているんですか、お聞きします。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  あいかりでは、カーブミラーのふぐあい、防犯灯の球切れ、道路やガードレール等の修繕が必要な箇所の情報を提供していただいております。該当の場所が県の管轄であった場合につきましては、県へ情報提供し、対応していただけるよう依頼いたします。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  では、続けてお聞きします。今、県に対する依頼、要請等をするという御回答ですけれども、その要望に対する対応、要望者へのフィードバックだとか報告であるだとか、そういったことについてはどのように行われているのか確認をします。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  要望に対する対応の報告等につきましては、状況に応じて書面や電話連絡により行っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  行ってはおられるんでしょうけれども、私の立場で、私見ですけれども、市としてその要望者に対して、例えば適当ないいタイミングでフィードバックされているのか、またはフォローアップ等の業務はしっかり運用ができているのか、若干ここに疑問を持っておるところであります。もちろん無駄な業務量、仕事をする必要はないんですけれども、やっぱり要求をした市民の立場からすると、市がきちんと活動してくれているのかと、その状況がどうなっているのかということは、やっぱりわかることが必要ですし、教えてあげることが必要かなと思います。それも一つの市民サービスではないかというふうに感じていますので、そのあたり、まだ若干不足しているところがあるんではないかと感じていますので、そのあたりを、苦言ですけれども、提言しておきたいと思います。 では、次にお聞きしたいことが、今申し上げている、市に要望していろいろな状況を変えていこうということの市民の要望があります。それでも状況が動いていかない、変わっていかない、改善されていかない、もしくは何がどういう状況かわからない、そういう場合に、愛知県や警察に直接市民が要望していくもの、もしくはそれでいいもの、裏返すと、地域市民や関係団体が県や国、例えば国までも含めて直接嘆願していくものなのか、そのあたりのお考えを確認していきたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  警察署への要望に関しては、市を経由していただくこともできますが、直接警察署に要望していただく形で差し支えありません。 なお、警察署に要望された案件については、毎月開催している刈谷警察署と市との連絡会の中で情報共有を図っております。県道に対する要望につきましては、道路管理者である愛知県へ直接要望していただいて差し支えありませんが、管理者や連絡先がわからない場合などにつきましては、市に御相談していただければお伝えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  今の御答弁、正直申し上げて、何年か前にくらし安心課というところができたときに、ワンストップでいける機能になっていくんだろうということをすごく期待していたので、今の御答弁でいくと若干感じることがあるので申し上げます。 今の例えば要望というのを野球のボールに例えたときに、ボールは受けます。市民から来たときに受けますが、相手、必要なところ、県とか警察に投げますが、主となってキャッチボールをやることはやらないですよ、または、その投げたボールが相手に渡ったのか、その処理はうまくいっているのか、つながったのかというところは、やっぱりその責任の範囲をちょっと超えていますよというふうに聞こえるんです。私は、もちろんこういう立場ですので、市の職員の方々がいろんな御努力をされて、骨を折っていただいていることはもう重々知っています。しかし、市民からすると、なかなかそういったところもわかりづらいところもありますし、やはりその不安全な状況を未然に防いでいこうということを考えて、その重要な課題からやっぱりなかなかその一歩先に進んでいないんではないかということを考えています。例えば、県ですので、他人の庭に入ることもよいわけではないし、他人の財布に手を入れることもできませんけれども、市民の安全を守るためには、そのあたりの視線をもう少し広げても、前向きな強いものにしてもいいんではないかなというふうに考えるところであります。もしそのために市の組織が違うんじゃないかとか、業務量が多過ぎて人が足りないだとか、うまくコントロールしていけないということがあるならば、ぜひ市長以下、いろんな話を組織の中で考えていくこともあってはいいんではないかなと思いますし、するべきではないかなと思っています。 市ができること、できないこと、いろいろあるでしょうし、それはやっぱり市民にとっても価値がなければやっていけないのは重々わかるんです。そういった中で、じゃ、県、国はなかなか動けないですね。警察も業務多忙の折、動けないですよね。では、今の例を挙げたこの小垣江安城線の場合の、じゃ、刈谷市で何かできることはないのかと、交通安全に対する対策は何かできないのかということをお聞きしたいと思いますので、刈谷市の立場で、今回の例で何かできることはないんでしょうか、確認をします。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  交通安全対策につきましては、県や警察に対して状況を伝え、道路管理者としての対策や警察によるパトロールなどを依頼することが考えられます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  むろん、そういう依頼をかけていただくことは重要だし、しなきゃいけない。そこで、本当はもう一つ欲しかったのが、それがうまくいっているかというのをしっかり見ていますよ、それをちゃんと市の中でも警察とも県ともいろんな話を継続してやっていますよということがやっぱり必要なんでしょうと。裏ではやられているのかもしれないですけれども、それを前面に押し出していかないと、やっていただけているという感覚がなかなかないものですから、ぜひやっているなら宣伝をするべきだと思いますし、やれていないならやれていないということを言っていただいて、それを変えていただく姿勢が必要ではないかなと思います。 では、ちょっと私の考え、私見ではありますけれども、こんなことをしたらいいんじゃないかというのを、前回も、過去にも言っていますけれども、例えばトラックがとまれて、なおかつ市民にも利益があるような、例えば道の駅だとかそれに類するような施設、それらの設置をしていくような考えがあるのかないのか、検討をするかしないか教えてください。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  道の駅の設置につきましては、市で設置が可能な施設ではありますが、現在のところ設置の考えはございません。しかしながら、道の駅は、道路利用者の休憩施設にあわせ、情報発信機能、地域の連携機能をあわせ持つ、トラック等の駐車も可能な施設であることから、調整も含めて調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  正直言って、それがうまくいくのかいかないのか、必要性があるのかないかしっかり検討する必要はあると思います。北で言うと、刈谷ハイウェイオアシスのあの岩ケ池公園の二番煎じのようになってしまうんですけれども、ああいったものがあると、先ほどから課題ではないかと言っていることの解決につながるんではないかなというふうに考えるところであります。 私見をまた申させていただきます。先ほどの資料1を再度ごらんになっていただきたいと思います。ここに、先ほどの小垣江安城線、依佐美工業団地、ここにフローラルガーデンよさみ、この地域でございますので、この黄色く①から④で示してあるような場所、ここをうまく使えないかなと。もちろん優良農地等々の問題もあるんですけれども、民間力をかりながら何らかの施設、先ほど申し上げた道の駅も誘致すれば、うまくいく可能性があるんじゃないかと。もちろんそこにはシーズとニーズをつくっていかないといかんですし、魅力があれば民間の方も出ていただけるんではないかなと思います。例えばこの中でいくと、③のところなんかでいきますと、近くにフローラルガーデンがありますので、平日は、トラックが休憩できる、例えば道の駅で御飯が食べられる、少し休憩できる。土日のときには、もう一般の方々がフローラルガーデンまたはそれに付随する施設の駐車場として使える。そんなことを考えていくと、このエリアそのものの使い方が変わっていくんではないかなというふうに思います。遊園地があってもいいんですけれども、先ほど申し上げた岩ケ池公園のような施設になっても、市民にとっても益が出る部分があるのかなということも考えております。これはあくまでも私見ですので、ぜひその実現性、可能性を探ってほしいなと思います。 このままほかっておくと、多分、道路ができました、交通量がふえました、工業立地しましたと、いろんな人がふえました、じゃ、どうなるんだと、そこから考えるというのが多分通常でしょうけれども、それでいくと、やっぱりなかなか、なるがまま、なすがままみたいな形でいくと、すべき形にできないかもしれない、欲しいまちづくりにならないかもしれないと思うので、ぜひできる部分については、イニシアチブをとって、刈谷市の主導型で何かできるものがないのかなというふうに考えるところであります。ぜひお願いしたいと思います。 この1点目のテーマに対して、私の別の箇所においても、こういうことを考えると、やはり市の姿勢だとか、国だとか県道だとか、そんなところに市が動いてくれているなというのを感じたいなという案件がありますので、これは私の案として申し上げておきます。 今、国道23号は大渋滞です。これはもう周知です。特に刈谷市内でいくと野田インターから今川インターの間は、本当に朝夕、昼でも最近渋滞しています。それを回避すべき案として、今、名古屋三河道路が提案されています。これは国まで最終的な提案をしていかないといけないです。それを刈谷市が積極的にスタートでかかわっていただけたと。すばらしい、大変ありがたい事例だと思っています。ただ、これを改善しようとすると、長期にわたる事業になるであろうと。20年になるのか30年になるかちょっとわからないんですけれども、それだけの事業になるんではないかなというふうに考えられます。 じゃ、我々は、もう30年たつと、正直言ってここの方々だと、30年おると、車に乗れる世代ではないのかなというふうに思います。もちろん子供、孫の世代のために仕事もするべきなんですけれども、もう少し短期とか中期でやれることはないのかなと考えていきます。そうすると、最近でいくと、知立市内になりますけれども、上重原のおり口は少し線が引き直されて改良されています。これは本当にありがたいなと思います。 じゃ、もっと改善するためには何ができるんだろうと考えると、例えば、今、名古屋方面の一ツ木付近に1個、おり口をつくれないかなと。そうすると、今、例えば西中付近だとか重原付近から今川付近の間にもう一個おり口ができれば分散できるんではないかと。まさに今、刈谷のハイウェイオアシスのスマートインターをつくる理論と同じですよね。おり口を少しふやしたら分散できるんではないかと。そのような改善をぜひ考えていくことも必要じゃないかと。これを例えば刈谷市が中心になって、この地域を先頭を切って変えていこう、そうすると市民のためでもあるし、物流ロスの低減にもなる、この地域のためになるぞというようなことを少しでも実現するために活動していただけるとありがたいなと思います。刈谷市という立場と国、県、警察等との立場は違いますけれども、しっかりと訴求していくことが重要かなと考えます。ぜひ頭に入れていただいて、知恵を絞っていただけるとありがたいかなと思います。 それでは、2つ目のテーマ、地域安全力の向上について進めていきたいと思います。 地域安全力ですので、防犯も交通安全も防災も全て一応含みます。私もこの約8年の議員生活で感じているのが、行政、いろんな施策を打っていただいていますけれども、行政に全て頼るのはやっぱり困難だなと。そうすると、地域力が重要なことというのは重々承知しています。昨日でいくと、川崎市でありました、19名が、しかも小学生が殺傷される痛ましい事件もありました。ただ、あの事件だと、正直防ぎようがないのかなとも思っています。それに伴って、けさ、ちょうど私の自宅の付近で朝日中学校の校長先生がみずから見守りをやられていました。やはりきのうの件がありましたので、我々としてもやれることはやりたいという思いですということを言われていました。大変ありがたいですよね。危機意識の高さも感じたし、やっぱり地域としてそういうことを守っていこうと。物すごくありがたいなということを再認識したところです。 そんなことを含めて、防犯、交通安全等々について、共通認識を図るために資料をちょっとごらんになっていただきたいと思います。 まず、資料2をごらんになっていただきたいと思います。これは犯罪件数のグラフであります。左のこの2つのグラフは過去の情報です。刈谷市が多いとされていた住宅関連窃盗と自動車関連窃盗の平成25年から28年のグラフです。これは2年前に私がこの場でお見せした資料です。この27年度で自動車関連窃盗が半減しました。これはまさに防犯カメラ設置事業が佳境に入ったところぐらいですね、やっぱり減りました。では、この右側の3のことしの自動車関連、住宅関連窃盗はいかがだろうと。これは4月末の時点ですので、前年度の4月末とこの時点の4月末で比較すると、住宅侵入盗から自動車盗、部品狙い、車上狙い、このかなり減っていることがわかります。特に自動車盗では6件あったのが1件、車上狙いが22件あったのが11件と半減している。大変、我々というか刈谷市が進めていられている事業が功を奏しているものだということがわかると思います。成果の分析としては、私見ではありますけれども、街頭の防犯カメラ設置事業、地域の防犯パトロールの強化が図られました。そして、強化地域であるためのステッカー、抑止のためのステッカーも啓発、かなり今されてきていると思います。④に書いてあるのが、警察との連携、これは防犯情報を適宜、早く地域まで伝えている。その防犯情報によって活動が変わっていっているというふうなところ、あえて防犯活動の深化と書いてあります。これは深いという意味で書いてあります。本当にそのやり方そのものが変わってきているなということを感じます。 続けて、資料3をちょっと見ていただきたいと思います。これは交通事故の状況です。左上のグラフ、赤線のところが死傷者、ブルーの線が事故件数です。おかげさまで平成25年から平成30年、昨年度まで、よく言えば減っていると。最近ちょっと頭打ちなのかなというようなイメージの数字です。左下の2の当事者別の発生件数ということで、歩行者、自転車と書いてあります。四輪が多いのは、絶対数が多いのでやっぱりこういう数字にはなるんでしょう。右側の3のグラフでございますが、これは当事者別の死傷者数で、お子様の関係が55人と、高齢者が115人、このような数字で、ここに黄色く矢印が書いてあるんですが、それは増減が書いてあります。やはり高齢者は若干ふえているのかなという数字の実態があります。 では、刈谷警察署を含めた警察等々がどういう活動をしているか。やはり検挙を含めて警察の取り締まりも強化していただいているというふうに聞いています。その結果が、この4の検挙内容と件数であります。平成30年度は県の方針として、歩行者の妨害であるだとか、携帯電話をかけながら走っているとか、あと自転車を重点に試行して、いろいろ検挙活動をしたと、安全活動をしたということであります。ここでいきますと、特に最近話題になっている歩行者妨害、あと、どうですかね、一時不停止、信号無視等々あります。全体を見ると減っています。説明が不足していました。すみません、この少し赤く書いてあるのが、平成31年4月時点の数字です。黄色く書いてあるのが、その平成31年4月の時点ですので、それを単純にこの12月まで3倍延ばしたらどれだけになるかというのが黄色い線であります。そうすると、今のままでいくと、昨年度、検挙、大変厳しくいろいろやって警察が動いたと、活動したということで、現時点ではかなり減ってきている。これは警察の活動の成果が少し見えてきているのかなとも捉えられるのかなというふうに思っています。 資料の説明は以上なんですけれども、今の数字のとおり、刈谷市の防犯力はかなりアップしていると思います。これは、行政、地域の方々の御尽力のたまものであります。そこで、今回ちょっと挙げています防犯パトロールについてちょっと話を進めていきたいなというふうに思います。人数の確保であるだとか、ちょっと失礼なことでいくと、メンバーの高齢化に対しても課題があるというふうに聞いてはいます。本件、実はあしたの鈴木浩二議員の質問とも重なるようです。実はこれ、違う地域の方からお話を聞いたら、結局同じ課題に行き着いたということなんですね。ですので、鈴木浩二議員にも、あす、同様の趣旨のこともあるかと思いますが、重要な課題だという認識の中で進めていきたいと思っています。 それでは、1つ目にお聞きします。パトロールで使用している車両の台数、年式、車種について確認をしたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  パトロールで使用する車両は、くらし安心課が7台保有しており、平成17年、18年式が各1台、20年式が4台、22年式が1台でございます。車種は、ポルテが6台、軽自動車のエッセが1台であり、市役所に2台、4カ所の市民センターに各1台、井ケ谷市民館に1台配置しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  年式が古いのが多いということがわかりましたね。その台数についてちょっとお聞きしておきたいのが、これは複数の地区で1台を共有して使っています。犯罪がふえたよ、警察からここのこういう例えば対策をしたほうがいいよ、そんな情報があったときに、例えばパトロール回数をふやそうと思ったときに、この台数で青パトの台数は足りるんだろうかということの懸念をしております。 確認をしたいと思います。この青パト7台で、実際台数として足りているのか、また、地区から台数増の要望等はないのか確認をします。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  パトロールで使用する車両につきましては、他の地区と利用したい日が重なるとの声を一部の地区からいただいておりますが、パトロールに大きな支障が出る状況ではないと認識しております。今後につきましても、車両の利用状況等の推移を確認し、パトロールが円滑に行われるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  今の台数で、地域間で上手に調整してもらえているということであるのかなとの理解をします。いずれにしても、その過不足の実態を把握していただきたいと思います。 次に、このパトロール車で使用するものですけれども、いつだったか忘れましたけれども、公用車にはドライブレコーダーを全て設置するということを言われていたという記憶があります。 そこで確認をします。ドライブレコーダーについては設置がされているんでしょうか、お願いします。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  パトロールで使用する車両には、全てドライブレコーダーを搭載しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  ドライブレコーダー設置、全台されていると。その有効性ですね、ドライブレコーダーそのものの。これは言うまでもありませんので、安心をします。 冒頭にも、高齢者の方がパトロール隊をかなり一生懸命やっていただけているということで、失礼なんですけれどもね、高齢というのは。しかも、車が古い。そうするとパトロール隊そのものの交通安全、安全面もちょっと気になるところであります。 そこでお聞きします。車両の経過年数が長くなってきており、老朽化、古くなり過ぎているんではないかという懸念があります。また、パトロール車両に乗るのが高齢者が多いために、安全装置つきの車両に入れかえてはどうかなと思うんですけれども、そのあたりのお考えを確認します。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  パトロール車両につきましては、経過年数が10年を超えており、修繕が必要になる場合も発生していることから、パトロール活動が円滑に行えるよう、また、さまざまな方が運転しますので、車種や安全装置の充実も含めた車両の更新を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  パトロールされる方の安全も重要課題ですので、ぜひお願いしたいと思います。さらには、バックガイドモニターとか、細い道も通るので、やっぱり車そのものの大きさだとか、環境も配慮した車だとか、ぜひ地域の方々の要望を聞きながら早急な入れかえを検討していただければと思います。 次に、ちょっと違った観点でお聞きしたいんですけれども、防犯パトロール、せっかくいろいろ活動していただいています。安全啓発をさらに効果的にできないかなというふうに考えるところであります。例えばパトロール中に子供たちが飛び出したことを目の当たりにしたと、自転車の不安全な乗り方を見つけたとか、交差点の付近に立っていて、もう少し交差点の中で待ったほうが安全だよというような、いろんなことに気づくことがあるかと思います。その気づいたときに声がかけられることができたら、今以上に安全啓発につながるんではないかなと考えます。 そこでお聞きしたいと思います。パトロールの効果をさらに上げるために、マイクによる呼びかけを行ってはどうかなと思います。今申し上げたようなことがまず可能なのかどうか、そして、その考えはいかがなのかというのをお聞きします。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  最新の犯罪情勢や各地区での犯罪発生状況に応じた啓発ができるなど、マイクの使用は効果的であると考えますので、各車両でマイクを使用できるよう検討してまいります。また、マイクを設置した場合、啓発内容などの運用面につきましては警察と調整してまいります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  ぜひ警察とも確認しながら、そんなことをやられちゃまずいんだよとか、ここまではいいよというのをしっかり調整していただいて、少しでも地域の安全活動につながればなというふうに思っています。今申し上げたことをやると、車を入れかえてくれるのはありがたいけれども、マイクでこういうことをしてねと言うと、余分な仕事をふやしたなというふうに地元からお叱りを受けるかもしれませんけれども、やはりもうできることは全部手を打っていきましょうよということで、ぜひ理解を求めていきたいなと思います。 次に、高齢者の交通安全について確認をしていきたいと思います。 何かと全国ニュースに取り上げられています。都心部と地方との違いもありますけれども、免許返納者もふえたよというニュースもありました。一方、民放のニュースで、車の運転に自信がありますかというアンケートをとったというニュースがありました。その中で、中間の世代、例えば30~40代程度の方々は、半数程度はあるよというイメージだったんですね。じゃ、高齢者、これは65歳だったか70歳だったか75歳以上かちょっと記憶にないんですけれども、運転に自信がありますかという答えに、75%か何かだったと思うんですけれども、8割近い方が自信ありますという答えをしたそうなんです。ちょっとその数字の定かさ、確かさはわからないですけれども、へえ、そんなことがあるんだということをテレビで見た記憶があります。そんなことも考えながら、高齢者の免許返納等をどうやってやっていったらいいんだろうなと。過去の議会でも質疑したことがあるんですけれども、なかなかいい結論が見出せなかったんですね。そんなところを、思いを持ちながら再度確認をしていきたいと思います。 まずはやはり高齢者の方に、その運転そのものの資質、能力に問題があるのかどうか。御自分をまず知っていただくことが重要かなと、啓発が重要なのかなということを考えているところです。ちょっとお聞きしたいことが、先ほど申し上げた、運転に自信があるよねという高齢者が多いのが、テレビでありましたけれども、そういった啓発をしていくことに対する施策、具体的に何をしていったらいいんだ、もしくは何をしているんだというものがあったら教えていただきたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  交通安全の意識を高く持っていただけるよう、高齢者に対して交通安全教室を行っており、平成30年は、地区に出向き、いきいきクラブ、シルバー人材センターの方などを対象としております。その中で、高齢者が被害に遭う事故の状況や、加齢により運転のリスクが高まることなどをお伝えし、交通安全意識が高まるよう取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・
    ◆16番(中嶋祥元)  次に、続けてお聞きしたいんですけれども、そういったことを啓発した上で、じゃ、次にもうやはり免許を返納しなきゃいけないといったときに、その免許返納についてはどのようなお考えがあるのか確認をしたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  本市では、運転免許証を返納すると写真つきの身分証明書がなくなることが、返納をちゅうちょする一つの要因として捉え、平成21年度から27年度に運転免許自主返納支援事業として、運転免許証を自主返納された方に対して、身分証明書として利用できる写真つき住民基本台帳カードを無料交付したところ、610人の方が利用されました。また、運転免許証を自主返納された方を支援する制度といたしましては、愛知県警察による高齢者交通安全サポーターや、刈谷商工会議所による高齢者運転免許証自主返納支援事業の協賛店があり、運転経歴証明書の提示により、店舗での割引きやタクシー運賃の割引きが受けられるなどのサービスがございます。全国的にも、運転免許証を返納すると移動手段に困るとの課題があり、苦慮しているところでございますが、タクシー運賃の割引きサービスや無料で乗車できる公共施設連絡バス「かりまる」を活用していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  先ほど、610人の方が住基カードの無料交付で証明書を取得されたということで、ありがたいことをやって、平成27年度までですね、やっていただけていました。高齢者の免許返納、やはりこれは主としては警察の役割なのかなということは感じております。じゃ、市は何をするべきなのかなというふうに一歩引くと、啓発のお手伝いじゃ言葉が悪いな、やっぱり啓発をしていくということはもう重要な役割ですね。それに加えて、その返納による、家族としての生活機能が変わってしまうものですから、その後はどうやって最低限保障していくかということが役割につけ加わるのかなと思います。その一例ですけれども、移動にはかりまるを活用とありました。とすると、例えば時間当たりの便数をやっぱりふやさないといけないんじゃないかとか、時間帯そのものの見直し、例えば医者に行こうとすると、若干早い時間がたくさんあったほうがいいよねと。あとは、エリアによってはやっぱり入れないところもカバーしてあげようね、小型化も要るよねというようなことも考えていかなければいけないですね。 そのときに、またちょっと違うところでは、スギ薬局さんとアイシン精機でタイアップしてもらって、豊明市で試行して、まだ今もやっているのかな、ライドシェアタクシー、チョイソコとよあけというのがありますよね。これが機能としてこの刈谷市に合うのかどうかはありますけれども、そんなこともやっていますよね。そういうことを考えていくと、タクシーチケットの発行をプラスで考えればいいんじゃないかと。いや、でも、免許を返納した人と通常の人、これが不公平があるんじゃないかというようなところがありますので、しっかりと制度設計をしてやっていただければいいかなというふうに思います。 例えば2世代、3世代の同居、近居なんかも支援していくと、こういったことにもつながるのかなとか、いろんな手を考えていくと、例えばくらし安心課とか警察機能だけではないところで支援をしていかないとだめなんだろうという結論になっていくので、ぜひ関連部門、関連機能としっかり検討いただければありがたいと思っています。 では、次に、とは言うものの、事故に遭ってはいけないもので、遭わないように少しでもしようとしたときに、高齢者が被害に遭わないようなハード整備としてどんなものが考えられるのか、ちょっと確認をしたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  ハード整備につきましては、高齢者が道路を通行する際につまずきや転倒を防ぐためのバリアフリー化や、歩道と車道を分離することなどにより安全を確保することが考えられますので、道路管理者、警察など関係機関との連携を密に行い、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  よろしくお願いしたいと思います。一部、バリアフリー化の工事もしているのを知っていますけれども、これはいつも野村議員が言われている、側溝のふたを直すと刈谷市全域で90年ぐらいかかるという話がよくされます。これも多分、全域の安全を全部守ろうとすると恐らく大変な期間になると思いますので、できること、打てることから、もう本当に早いことを、対策をしていただきたいなと思います。 そのインフラづくりの中で、じゃ、こんなこともできないのかなというのを私の提案として何件か申し上げておきます。警察の管轄のものもありますんですけれども、例えば看板とか標識、これを大きさを変えていく、音が出るようにする、明るくする、あと何があるんですかね、いろんな工夫があるんじゃないかなと考えています。それ以外では、例えばガードレール、植栽帯を木から少しガードレールにかえたほうがいいところがあるんじゃないかと。浅知恵かもしれませんけれども、そんなこともあるんじゃないかなと思います。 あと、かつてあったシルバーゾーン、最近、余り見かけないんですけれども、例えば、子供を守ろうということで、ゾーン30という施策を警察とともに協力してやりました。そのシルバー版がどこかにあってもいいんじゃないかとか、いろいろ考えられるところであります。ぜひそういう制約をできるだけ排除した上で、どういうことができるんだということを考えて、じゃ、やっぱりこれがいいんじゃないかという結論を導き出していただけるとありがたいなと思います。いずれにしても、特効薬はないので、しっかりと御検討いただければありがたいと思います。 交通安全ですので、これはまた野球に例えちゃいますと、空振り三振はもうしようがないのかなと。こういう対策をしてみたけれども、余り効果は生まなかったけれども若干よくなったかな、これはもうしようがない。でも、危ないかもしれないけれども、やりようがないなってほかっておいて、大きな事故が起きちゃった。これはやっぱり最悪だと思います。そんなところをうまく少しでも手を先に打てるようなことをお願いしておきたいなと思います。 最後のさらなる地域の安全力について話をしたいと思います。最後に、将来にわたって日本一安全安心なまち刈谷である、これをつくっていくためにお聞きしたいと思います。地域の安全力を向上するためには、今以上に向上していくためには何をすべきなのか、どういうお考えがあるのか、そのあたりの所見、見解をお聞きします。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  交通安全対策としましては、道路形態、生活環境などにより、その場所ごとに必要な対策が異なりますので、どのような危険箇所があるのかを地区の方の御意見などをよくお聞きし、対策として何ができるのかを関係機関と協議し、実施してまいります。また、防犯対策としましては、防犯カメラや防犯灯の設置、地域でのパトロール活動が円滑に行われるような支援を積極的に行っていくことで、地域安全力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  中嶋祥元議員・・・ ◆16番(中嶋祥元)  今、部長の力強いお声で積極的支援とありましたので、ぜひ行政と地域の方々が気持ちよく、かつ、効果的な仕事ができるように、積極的な支援と言われていましたので、ぜひお願いしておきたいと思います。 最初のほうでも申し上げた、行政機能として市民の安全を守る、例えば災害から守るなら防災、減災は危機管理課がいろいろやっていただけている。防犯、交通安全などのリスク減少は、くらし安心課、生活安全部がやっていただけていると。高齢者の暮らしを守るのは、福祉関係、長寿課関係、いろいろあるでしょうと。市民、地域を活性化するのは市民協働課、いろいろ役割があると思います。ぜひそのあたりの組織、皆さんが横串の中で、市全体を挙げて、この我々刈谷市民が、日本一安全なまちだと、安心して住めるまちだということをこれからも言い続けていただけるように、さらなる御尽力をお願いして質問を終わりたいと思います。いろいろ苦言も呈させていただきましたけれども、ぜひとも御支援、御協力をよろしくお願い申し上げて終わりたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  しばらく休憩します。                            午前10時57分 休憩                            午前11時10分 再開 ○議長(伊藤幸弘)  休憩前に引き続き会議を開きます。 13番新村健治議員・・・     (登壇) ◆13番(新村健治)  13番、日本共産党議員団の新村健治です。 6月定例会が終了後、刈谷市議会が任期満了に伴って、6月30日投開票で刈谷市議選が行われます。その後、7月には参議院選挙と連続選挙になっていますが、その中で、安倍政権が10月から消費税を10%へと引き上げに固執していますが、内閣府の発表で、3月の景気動向指数で景気の基調判断が、2月までの下方局面の変化から悪化に転じました。消費の不振や輸出の落ち込みで、安倍首相も景気悪化を認めざるを得なくなっています。消費税3%を導入した1989年4月も、5%に増税した97年4月も、8%に増税した2014年4月も、月例経済報告では経済情勢について、拡大局面、回復の動きを強めて緩やかな回復をしつつあると言っていましたが、15年10月を予定していた10%への増税を2回も延長したときも、月例経済報告は緩やかな回復基調の判断でしたが、まさに消費税が増税されて経済が冷えたままになっているところであります。もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な悪政であります。政府自身が景気拡大、回復と判断していた中で、過去の導入、増税でも深刻な消費不況を起こし、経済を落ち込ませてきました。今回の景気後退の局面で消費税を10%に引き上げ、5兆円近い負担を国民に押しつけようというものです。国民の暮らしと日本の経済は破綻させることが明瞭です。 私たち日本共産党は、その財源は消費税に頼らなくても、アベノミクスで恩恵をこうむった大企業や富裕層に応分の負担を求めることや、F35のステルス戦闘機をアメリカから爆買いすることをやめ、また、米軍への思いやり予算を削減することで、消費税に頼らなくても確保ができると提案をさせていただいております。刈谷の市議選、夏の参議院選挙で安倍政権への厳しい審判とともに、増税計画を中止させるために全力を挙げるものであります。 そこで、今6月議会で順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、通学路の安全確保と対策についてお伺いします。 歩道で信号待ちなどをしていた歩行者が、突然突っ込んできた自動車にはねられ死傷するといった悲惨な事故がなくなりません。今月初めに滋賀県大津市で起きた、保育園児、保育士ら16人の死傷事故をきっかけに、保育園の散歩コースや学校の通学路の安全点検などが行われています。危険箇所を解消する取り組みが何よりも急がれています。同時に、歩行者より自動車が優先されている日本の道路、交通政策のあり方も問われています。国民の命と安全を守るため、多くのひずみを生んでいる車優先社会を転換することが求められます。 大津市の事故、2台の車が交差点で接触事故を起こし、1台が歩道に乗り上げ、信号待ちしていた散歩中の保育園児らがはねられ、園児2人が死亡、1人が重体、保育士を含む13人も軽傷を負っているものです。その直後には東京都豊島区でも、横断歩道を渡っていた親子が、暴走した車にはねられ、10人が死傷した事故、神戸市では市営バスが、横断歩道を渡っていた歩行者をはね、8人を死傷させた事故、相次いで発生しています。いずれの事故も、歩行者側に落ち度はありません。普通に歩いていて命を奪われる、理不尽と言うほかありません。 深刻なのは、このような事故が後を絶たない現実があります。商業施設が近くに新設されたことで車の通行がふえるようになったまち、保育所もあるわけです。地域の変化や現場の実情に即して、ガードレールや信号の増設、歩道の確保など、必要な予算を確保して対策を進めることが急務になっています。 2010年4月、京都府亀山市の集団登校中の小学生の列に車が突っ込み、10人が死傷した事故後、政府は、全国の通学路の危険箇所の緊急点検をし、一定の改善を図る取り組みを実施しました。5年たった今、改めて、通学路を中心とした点検と対策が不可欠となっています。 全国で登校中の児童生徒が死亡する事故が相次いで発生していることから、同年、国の通知を受けて、道路管理者、警察、教育委員長、小学校PTAなどが連携して通学路の緊急合同点検を行い、通学路交通安全対策連絡協議会を設置し、刈谷では刈谷市通学路交通安全プログラムに基づいて通学路の安全確保を図っていると思います。 そこでお聞きします。現在、通学路、学校区内危険箇所は何カ所あって、どのような対策を行われているのかお聞かせください。 ○議長(伊藤幸弘)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  平成30年度に、小中学校、幼稚園等に対して実施しました危険箇所調査において、97カ所の改善要望があり、そのうち対策が必要と判断した箇所が43カ所ありました。それら対策が必要な箇所につきましては、庁内の関係部署や警察などの関係機関合同で対策方法を協議し、その検討結果を踏まえて、転落防止柵の設置やカーブミラーの設置、カラー舗装などの安全対策を順次実施しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  その際に、学校の近くの道路の速度規制の厳格化や、道路にでこぼこをつける、自動車の速度を落とさせる、ハンプというんですけれども、いわゆるこぶみたいなものですね、設置するなどを含め、子供たちが安心して歩けるような道路整備を検討すべきだと思います。子供の安全は、高齢者を初め地域の人たちの安全にも直結します。また、安全不確認、脇見運転、動静不注視、これは相手が避けてくれるだろうと思ってそのまま走っていく自動車のことでありますが、安全運転義務違反に起因する死亡事故が依然として多く、近年、相対的にその割合が高くなっています。このため、通学路等における歩道等の安全な歩行空間の整備を積極的に推進する必要があります。ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故も増加しており、こうした事故の多くは、ガードレールなど車両防護柵が設置されていない、幅員の狭い通学路であったり、また、車の衝突を防ぐことのできない横断防止柵しか設置されていない道路上にあります。 そこで、通学路における決定方法、いわゆる危険箇所を含めて通学路の決定方法はどのように図っておられますか。 それと、お父さんやお母さんが心待ちにしていたお子さんの小学校の入学、幼稚園や保育園とは違って小学校の登下校は、お子さんのみならず、両親は、子供が交通事故に遭わないように家庭でもしっかり教育されていると思います。しかし、小学校の交通事故は4月よりも5月から7月にふえる傾向があるといいます。 そこで、学年は、小学校1年生が一番交通事故の被害に遭っています。友達がふえて活動範囲がふえる、小学校になれてきた、油断するなど原因はさまざまだと思います。また、入学祝いに自転車を贈られる家庭が多いでしょう。4月、5月で自転車運転になれ、ひとりで自転車に乗れるようになって、交通事故に遭ってしまうことも十分考えられます。交通事故に係る安全教育は欠かせないと思っています。どのように安全教育を図っているのでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長(伊藤幸弘)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  関係分についてお答えいたします。 通学路は、地域の道路状況や交通状況を勘案して、毎年、各学校において設定しております。設定時には、できるだけ歩車道の区分がある道路を優先とした上で、区別がない場合は、交通量が比較的少ないこと、道路の幅員が児童や生徒の通行を確保できる状態にあることなどに留意して、安全な通学路設定に努めております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  関係分についてお答えいたします。 子供への交通安全教育につきましては、交通安全教育指導員が、幼児、児童等を対象に交通安全教室を開催し、安全な道路の横断、歩行の方法、自転車の乗り方などを指導しております。幼稚園、保育園では年中組と年長組を、小学校では1年生、2年生、4年生を対象に行っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  交通事故を防ぐ対策は、子供さんに道路の危険性を繰り返し教えることが何よりも大切だと思っています。どういった状況で事故が起こりやすいのか、どうしたら防げるのかを具体的に教える必要があります。道路を渡るときに、信号確認、左右確認、道路には飛び出さないなどの基本的なことから、青信号でも必ず安全ではないことも教えていくべきだと思っています。車がとまってくれると思わず、運転手が自分に気づいているかどうか確認することも大切だと思っています。 子供を交通事故から守る観点から、交通安全の指導が一層求められます。このため、通学路等における道路等の安全な歩行空間の整備を積極的に推進する必要があります。そのために、カラー舗装や路面標示による危険な交通挙動抑止策を進める効果的な対策が必要です。 そこで、ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的としています。区域を定めて、最高速度が30キロ毎時の速度規制を実施するとともに、その他の安全対策も必要に応じて組み合わせて、ゾーン内における速度抑制や、ゾーン内の抜け道として通行する行為の抑制等を図る有効な対策です。現在、ゾーン30を定めている区域は幾つ設定されていて、また、今後のゾーン30の設置計画についてお伺いします。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  ゾーン30の区域は市内に5カ所あり、原崎・稲場地区、高津波地区、重原地区、東刈谷地区、日高・高倉地区でございます。今後につきましては、現時点で設置予定はございませんが、交通事故等の発生状況や地区の要望等を踏まえ、ゾーン30の規制を管轄する警察と検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  ゾーン30の設置とその他の安全対策を必要に応じて組み合わせてやることが大切かなと思っています。グリーン塗装との併用をすることも考えられますし、グリーン塗装は、ドライバーが車道の路側帯を視覚的により明確に区分できるように、交通事故を防止することが目的とされて設置されているものです。歩行者の多い、歩車道が区分されていない道路においては、交通事故防止を図るため、よく用いられている対策であります。ゾーン30の区域のその他の安全対策はどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ○議長(伊藤幸弘)  生活安全部長・・・ ◎生活安全部長(小澤正平)  ゾーン30の区域の対策につきましては、ポールを立て道路の幅を狭める狭窄や、特に危ないと思われる交差点に、注意喚起のためのカラー塗装、外側線の塗り直しなどの対策を行っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  グリーン塗装は、歩道と車道の区別されていない道路では、車道と道路の両端にある路側帯から構成されて、路面上に標示をしております。ドライバーが車道と路側帯を視覚的により明確に区分できるように、交通事故を防止することも目的としてあるわけですが、交通事故防止を図るために、引き続き安全対策に留意していただきたいということもあります。 そこで、市内においてグリーン塗装地帯の設置基準はどのようになっているのか。また、現在、市内にはグリーン舗装地帯総延長はどれぐらいになっているのかお聞かせください。 ○議長(伊藤幸弘)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  グリーン舗装につきましては、危険箇所調査等により学校や学区などからの要望を受け、縁石やガードパイプなどで歩道と車道が分離されていない、原則6メートル以上の道路幅の通学路に設置しております。また、市内の総延長は約1.8キロメートルです。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  本来、車道と歩道を分離できればよいのですが、市街地では通学においてまだハード的な整備を行う箇所が残っています。路上駐車や、本来、電柱などが通行帯の中にあるなど、道路が長年使われてきた中で、車両の大型化、交通量の増加に対応すべく、車が主体の整備が行われ、歩道設置等の歩行者への安全対策はおくれてきたのは事実であります。地域での道路の使い方を継続的に啓発する必要もあり、より効果を発揮するために、スクールゾーン、通学路、学童に注意といった表示をした路面シートを張り、注意喚起を促します。デジタルプリントでカラー印刷もできるわけであります。刈谷でも路上にスクールゾーンには通学路という形でインプットされている部分があるんですが、そこだけではなくて、グリーン塗装の地帯でもそういった路面に表示は必要で、ドライバーが見やすいように表示が必要と考えます。ソフト対策も連携して実施する必要もあります。あわせて、道路内に電柱を設置することは当たり前ではなくて、今後は、安易に道路内に建柱するのではなくて、沿道の利用状況や交通形態を考慮して整備を進める必要があります。防護柵の設置については、防護柵の設置基準に一般的な技術基準が定められています。防護柵は、車両を対象とする車両用防護柵と、歩行者を対象にする歩行者・自転車用柵が区分されています。車両用防護柵は主に、進行方向に誤った車両が、路外、対向車線または歩道等に逸脱するのを防ぐとともに、車両乗員の死傷及び車両の破損を最低限にとどめて、車両を正常な進行方向に復元させることを目的とします。要するに、車が飛び出さないような、そういった防護柵が必要と言っているわけであります。通学路等の通行の安全を確保するため、通学路の歩道整備等を積極的に推進するとともに、ハンプや狭窄等の設置、路肩、交差点のカラー舗装、歩行者用の灯器等整備、立体横断施設の整備、横断歩道等の拡充の対策を積極的に進めていただくことを要望したいと思います。 次に、通学路の交差点とガードレールの改善についてお聞きします。 交差点では出会い頭の事故は、追突事故に続き2番目に多い交通事故です。この傾向は、この数年変わっていないということです。交差点内で発生するケースの大半は、物損事故とは違い、必ず相手がいる事故です。交差点で車両同士が追突して、歩道や横断歩道にいる市民が巻き込まれた事故が後を絶ちません。日本の道路は、歩行者の安全を十分守る形で設計されていない箇所も見受けられた上に、1トンもあるような乗用車が人間の方向に飛んでくるわけですから、重大な人身事故になることであります。 そこで、ガードレールの設置の目的は、車両の路外逸脱防止、車両乗員の傷害や車両の破損の最小化、逸脱車両による第三者への人的、物的被害の防止となっています。車両防護柵には、大きく分けて、ビームにレールを用いたガードレール、支柱に取りつけるビームにパイルを使ったガードパイプです。交差点でのガードレールを見ますと、ガードパイプが主流になり始めています。車両防護柵にはなりますが、市内を走っていると、ガードパイプをなぎ倒している現場をよく見かけます。ガードレールには、車が衝突する強さに応じていろいろな形状があります。ガードレールの強度は7種類に分類されており、一般市町村道は、高速道路や自動車専用道路に比べて強度が低い防護柵が用いられています。従来のガードレールは、安全性を重視し、視覚性がよく、夜でも目立つ白色でした。しかし、ガードレールは、道路と外部の境界線で必ず目に入るものです。安全性を保ちつつ、周りの景色や町並みとの調和も配慮すべきではないかという議論から、平成16年、景観に配慮した防護柵の整備ガイドラインが作成されました。現在、基本的には茶色、薄茶色、それから濃灰色、ダークグレーですね、になっています。市内にはさまざまな種類の防護柵が設置されていますが、中には防護柵が設置されていない場所も見受けられます。 そこで、交差点での子供の安全対策である防護柵の設置についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(伊藤幸弘)  建設部長・・・ ◎建設部長(石原章)  ガードレールや安全柵の設置につきましては、防護柵設置基準に基づき、適切に設定を行っております。しかしながら、車椅子使用者、ベビーカー使用者、視覚障害者などの通行を考慮した場合、交差点の形状、横断歩道の位置によっては安全対策が十分でない交差点もあるため、さらなる安全対策について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  刈谷市内における平成30年度交通事故の状況を見ますと、人身事故が854件、死傷者が1,011人となっておりましたが、依然として多くの事故が起きています。歩行者が交通事故に巻き込まれる場所として、交差点の事故が約52%、単路が約41%という統計もあります。事故が起こるのは交差点ばかりというわけではありませんが、滋賀県大津市の交差点での事故において、縁石があったにせよ、ガードレールやポールがあれば大きな事故を防げたのではないかという声もあります。全ての交差点に即座にそういった構造物を設置することは難しいかもしれませんが、危険と思われる交差点については積極的に優先順位を決め、計画的に対策経費を投入していくことが重要と考えます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、生活道路における安全確保についてです。 歩行者の視点から、道路整備や交通安全対策はいまだに十分とは言えません。また、生活道路への通過車両の流入問題も依然として深刻なことから、今後、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において、道路の整備など、人の視点に配慮した安全対策を推進していく必要があります。 そこで、交通バリアフリー新法に基づいて、移動円滑化整備ガイドラインの規定では、歩道幅員、段差、勾配の解消をし、視覚障害者の識別性を確保することや、ベビーカーなどの移動を満たさなくてはなりません。移動円滑化のために実施すべき事業等具体的な施策についてお聞きします。 ○議長(伊藤幸弘)  建設部長・・・ ◎建設部長(石原章)  新たに整備する歩道につきましては、道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき、歩行者が通行する箇所において、歩道と車道の境目に段差をなくしたり、車椅子やベビーカーが通行しやすい勾配にするなどの整備を行っております。また、現況歩道において、段差などに課題がある歩道につきましては、順次段差の解消を行っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  高齢者や視覚障害者は、私もそうなんですが、少しの段差でもやっぱり転んでしまうんですね。高齢者が転ぶと、やっぱり骨折という重大な事故も発生しますし、ベビーカーの輪っぱが段差に引っかかって転倒するおそれもあるわけで、早急に対応が急がれます。 自転車は、環境負荷の低い交通手段として注視をされ、健康志向の高まりを背景に、その利用のニーズは高まっています。その一方で、自転車と歩行者との交通事故も全国で多発しています。道路交通法では、自転車の通行について、自転車は車道が原則で、車道は左側を通行し、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合、例外に歩道の通行が認められています。13歳未満の子供や70歳以上の高齢者、身体の不自由な人は、普通、自転車を運転している場合、歩道を使います。自転車は、幼児から高齢者まで幅広い世代が利用する便利な乗り物です。 市内において、愛知県道282号今川刈谷停車場線、デンソーから泉田に抜ける道なんですが、そこにはデンソー前から新富町の交差点まで自転車と歩行者との分離がされています。自転車の運転に対する法規制が周知され始めてきていますが、それでも暴走自転車もまだまだよく見かけますし、自転車と歩行者が接触をして大事故になったという報道も見かけます。自転車の安全性、快適性の向上、歩行者の安全性向上の観点から、このガイドラインでは自転車と歩行者の分離について、今後どのように進めていくのかお伺いします。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  現在の刈谷市都市交通戦略では、自転車利用の多い路線を自転車ネットワークとして位置づけております。しかしながら、道路交通法の改正を受け、平成28年度に国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示されましたので、現在行っております都市交通戦略の見直しにあわせ、自転車道を含めた幅員構成などの構造について検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  日本では交通事故死者数は、年々減っているのは事実であります。そんな中で、やっぱり交通事故の中で歩行者の死亡率はそんなに下がっているわけではありません。歩行中の死亡率35.0%で、ドイツが15.3%、フランスが16.1%、イギリスでは24.9%と比べて、極端に歩行者の事故が高いのが実態です。1960年代から急速に自動車が普及し、自動車のための道路整備、まちづくりが優先された背景もあります。長年かけて歩行者と自動車とのすみ分けを進めてきた欧州諸国との政策の違いを指摘する研究者もいます。日本ではどういうわけかそうなっておらず、自動車事故という、人をはねるという死亡事故になっている。なぜかというと、車に乗る人の安全確保や自動車道路の整備ばかりが注力され、歩行者の安全対策がないがしろにされてきたからです。要するに、歩行者軽視という悪習が続いてきたわけです。車優先の根本的見直し、人間を優先する優しい道路、交通政策への転換が重要ですので、歩行者安全対策に力を注いでいただきたいと思います。 次の項目にいきます。次は、市内巡回バスのさらなる拡充についてです。 今月4月からダイヤ改正が行われ、時刻表及び路線が新しくなりました。1997年12月の試験運行開始から23年になります。運行開始以来、運行路線の増加やダイヤ改正、バス停の整備など改善を行っています。2012年3月には、一ツ木線、依佐美線が新設されました。また、利用者の利便性を高めるため、携帯電話やインターネットを通じてバスの通行情報や位置情報を確認できるバスロケーションシステムを導入し、刈谷駅や刈谷豊田総合病院など、運行状況がわかる大型モニターを設置、今後、順次、市役所や刈谷ハイウェイオアシスなども、主要なバス停に設置されるとお聞きしております。 全国的に高齢化が進行する中、刈谷市において高齢者の人口は増加の一途をたどっています。刈谷市は自動車保有率が高く、今後、自動車を運転できず外出が困難になる高齢者も増加することも懸念されます。自動車への依存が強い現在の状況から転換が求められており、市全体の交通環境の整備が必要です。公共巡回バスの意義は、単に移動手段というものではなくて、公共交通の充実と高齢者の積極的な外出を促すことや、生きがいや健康づくりに非常に役立っています。今回の見直しはどのような背景のもとに行われたのかお聞かせください。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  現行の路線及びダイヤにつきましては、平成24年3月の一ツ木線、依佐美線を新設して以来の改正となります。改正前の路線は、全体的に運行距離が長く、ダイヤにゆとりがないため、平日の朝夕の時間帯には遅延が発生しておりました。このような状況を解消するため、路線全体の枠組みは大きく変えず、シンプルな路線に見直し、バス停の配置や実態に即したダイヤ編成により、所要時間の短縮や遅延の解消を目的に再編を行いました。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  2001年に本格的運行が開始以来、運行路線の増加やダイヤ改正、バス停の整備など改善が行われてきたことも承知です。刈谷市は南北に細長く、鉄道、東海道新幹線、国道1号を初めとした広域幹線道路が東西に走っており、公共交通利用の不便地域が残っている状況です。公共交通利用不便地区の解消のために、きめ細かなルート設定が必要と考えています。そのところはどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  今回の改正により、新たに重原本町、港町、中川町、場割町の4町にバス停を新設し、利用圏域が広がり、サービスが向上しております。しかしながら、現状では全ての地域を網羅することは困難であるため、さらなる利便性の向上を図るため調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  今回のダイヤ編成によって、重原本町、港町、中川町、場割町の4つのバス停が設置をされたということで、居住実態である79町のうち、荒井町のほか2町を除く76町にバス停のある町になったということで、結構なことだと思います。しかし、私たちは、全町にバス停をとの要求をしています。利便性の向上を図るために、全体的に交通政策を検討する都市交通戦略の見直しの中で検討していただきたいと思います。 公共巡回バスは、開始当時は、5便から8便になったとき、年間利用者数が、8便にすると2倍から3倍に乗客がふえた。文字どおり実証しています。公共巡回バスは、年々着実に利用者を伸ばしています。市民の皆さんが安心して出かけていただける条件ができていくことです。だから、現在まだその途中であって、十分なその役割は果たしているというふうには思います。現在70万人の利用をしていただいている大きな成果だと思うわけであります。つまり、バス停を利用している方が、非常に利便性が高まって、市役所に行くのも病院に行くのも駅に行くのも、あるいは買い物に行くにも大変利便性があります。一方、路線の走っていないところ、バス停のないところ、ここに大きなギャップを生じています。だから路線増をするという必然性が出てくるわけです。 そこで、昨年、公共施設連絡バス運行管理事業費が、3億円を超えた予算額となっていました。今後における路線増や、2012年3月から7年を経過しているのに、一ツ木線や東刈谷・逢妻線、2路線はいまだに5便のままです。8便に増便をした場合、この事業費はどのように試算されたことがありますか。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  今回のダイヤ改正では、路線全体の枠組みは大きく変えず、所要時間の短縮や遅延の解消を目的に再編しているため、そのような試算は今回行っておりません。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  今では本当に70万人の方が利用して、本当に多くの方がこのバスを欠かせないものと、移動手段に欠かせないものとなっています。この中で路線増と増便という中身が、実績の中にあらわれているように思います。75歳以上のドライバーが、3年に1度の自動車運転免許証の更新の際、認知機能に関する検査を義務づけられています。また、各市町村や、警察署では、加齢に伴う身体能力の低下及び運転が不安に感じている高齢者に対して、運転免許証の返納をするように推奨しています。 刈谷では、平成26年に公共バス維持改善に関する調査業務を実施しており、その中で、公共交通に関するニーズの把握をするためにアンケート調査を行っています。総合的には満足が不満を上回る結果でありますが、運行本数や乗り継ぎに関する事故についての不安、不満割合が高くなっています。今後における全路線に便をふやして、待ち時間も1時間以内にするなど考えているのかどうかお伺いします。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  現行の6路線は、朝6時台から夜8時台までのおおむね14時間の運行の中で、バス10台で5往復もしくは8往復しております。1時間に1本の運行を行うと、各路線14往復程度となり、バスの台数や運転手の確保が必要となるとともに、運行距離や運行時間の増加に比例して運行経費などの負担が増大するため、現段階では難しいものと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  各市町村、警察では、加齢に伴う身体能力で運転免許返納を推奨していると言いましたが、一つは増便することと、もう一つは路線バスをふやして、どのまちでもバスが利用できる、そういった環境、条件をつくる、交通環境をつくる、これが今課せられた重要な任務だと指摘をして、この増便、また、新しい路線を含めて要求をしたいと思います。 次に、ミニバスの導入について。 泉田地区、一ツ木地区の鵜島、落合、依佐美地区の荒井町と、道路が狭く、昔からの町並みということで、物理的にバスが入ってこれないからバス停がないのを、これを認識されていると思います。しかし、泉田、そこにお住まいの方々が、何でうちにバスが通らないのか、バス停がないという不平感、不公平感を募らせていることも事実であります。 そこで、こうした思いを解消していただいて、当たり前にどの町にもバス停があるよう対処を図っていただきたいということであります。事実上、交通が利用しにくいとか、高齢であるとか子供たち、乳幼児ということを一般的に交通難民あるいは交通弱者という言葉が使われていますので、そういった方も含めてバスに乗れる状況を備えていただき、狭いんだから狭いにふさわしいミニバスを導入すればいいのではないかと考えるわけでありますが、その点についてどのようにお考えかお尋ねします。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  現在、市内で運行するバスの乗車定員は、56名の車両を使用しており、バス1便当たりの平均利用者数は20人を超えております。特に通勤通学の時間帯には、多い路線では30人を超えることもあり、ミニバスでは乗り切れない状況になることも懸念されますので、現段階におきましては、ミニバスの導入は考えておりません。しかしながら、バス路線全体のあり方を検討する際には、バス利用の利便性の向上を図るために、ミニバスの導入の可能性も研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  今の答弁の中でも、ミニバスの導入は調査研究していきたいと考えているということでありますが、大型バスのやっぱりメリットとしては、多くの利用者を運ぶことができます。しかし、狭い道では大型車も入れないわけでありまして、結局、乗れない人をつくっているというデメリットもあるわけです。ミニバスを走らせるということをしなければ、乗れない人をつくっているということになります。調査研究されることでありますが、刈谷市の都市交通戦略の中でミニバスの導入もぜひ議論していただいて、導入を図っていただくようにお願いしたいと思います。 平成13年10月に低床ノンステップバスを導入したことにより、乗降時に段差が少なく、高齢者や杖利用者の乗降時に負担が軽減される。今導入されています。乗降時に、ステップがないため、小さな子供やベビーカーの利用者も安全に乗降することを配慮しているのも特徴であります。 しかし、車椅子が乗れる、そうなるとまた別の問題で、今、ノンステップバスに車椅子が乗る場合、運転手が介助を行っています。後ろから車椅子を支えて押すわけですから、乗務員の負担も大きいわけです。車椅子の利用者から、申しわけないという気持ちもかられます。海外からの観光客は年々増加しています。2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、バリアフリー化がどんどん進められています。交通機関も同様です。リフトつきのバスは、乗務員の負担を少なくするためにも導入はどのように考えていますか、お願いします。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  本市では、車椅子対応の低床ノンステップバスを導入しており、段差の少ない仕様であるとともに、乗車の際には運転手が介助を行い、専用乗車スペースに固定して、安全に乗車していただいております。現行の6路線にリフトつきバスを運行した場合、乗降する全てのバス停は、ある程度道幅が広く、また、一定時間停車スペースが必要であるため、安全上の観点から導入は難しいものと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  新村健治議員・・・ ◆13番(新村健治)  安全性上の観点から難しいと言われました。リフトつきバスは、横から乗るタイプと後ろから乗るタイプが、2種類あります。安全性を考慮する必要はあります。道路幅でなく、一定時間の停車スペースがあれば、後ろにつくリフトバスも、導入も私は可能だと思っています。公共バスは、誰もが安心して外出ができるという応援にシフトを切っていただきたいと強く求めて、質問を終わりたいと思います。 そこで、市長、3期12年、私は8年のおつき合いをさせていただきましたが、当初、議員になったときは、煮ても焼いても食うのもできないような市長かなと思ったんですが、この議会を通じて、また、地域での行事なんかでもたくさんおつき合いをさせていただいて、人間性も大変尊敬をさせていただいています。やっぱり行政の中では、多くの本当に市長さんの決断で、肢体不自由児の特別支援学校や、それからエアコンの設置、その他もろもろやっていただいたことは大変うれしく思います。しかし、意見の相違で、やっぱり住宅リフォームだとか市営住宅の増設、また、就学援助の拡大、その他もろもろがやっぱりなかなかできなかったことがありますが、今度は、ここに座って、新しい市長に対して引き続き要求していくし、また提案させていただきたいなと思っています。12年間、本当にお疲れさまでした。 ○議長(伊藤幸弘)  しばらく休憩します。                             午後0時04分 休憩                             午後1時00分 再開 ○議長(伊藤幸弘)  休憩前に引き続き会議を開きます。 25番白土美恵子議員・・・     (登壇) ◆25番(白土美恵子)  皆様、こんにちは。25番、公明クラブの白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。来月の6月に刈谷選挙がございますので、この6月議会は今期最後の議会となります。当局の皆様におかれましては、前向きな御答弁をぜひいただきますよう、よろしくお願い申し上げさせていただいて、質問に入らせていただきます。 まず1項目め、マイキープラットフォーム構想についてでございます。 国は、消費税率引き上げに伴う反動減対策として3つの消費活性化策を実施することとしており、2019年度には、公明党が強く要望した商品券の発行並びにクレジットカードなどキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元が実施をされます。さらに2020年度には、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定とのことでございます。特に2020年度実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、既に2017年度から事業がスタートしているマイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業のシステム活用を基本として実施される見込みというふうに伺っております。 マイナンバーカードの有効活用を図るための方策として国が推進しているマイキープラットフォームとはどのような制度なのか、まずお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤幸弘)  総務部長・・・ ◎総務部長(間瀬一芳)  マイキープラットフォームとは、マイナンバーカードのICチップの公的個人認証領域と空き領域、いわゆるマイキー部分を活用し、さまざまな住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした制度であります。他自治体における活用方法の例としましては、図書館の利用者カード、健康ポイントなどの自治体固有のポイントを地域の商店街等での支払いの際に利用可能な電子マネーである自治体ポイントとして交換、集約することなどがございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  マイキープラットフォーム等を活用すれば、図書館等の公共施設カードのワンカード化や、健康ポイントなどを店舗で使える自治体固有のポイントへ交換することができるということでございました。 私が調べたところによりますと、クレジットカードや航空マイレージのポイントを自治体ポイントに変換し、市が決めたお店等で使っていただくことが現時点でも可能となっておりました。さらには、寄附口座を設けておれば子育て支援等の寄附を集めることも可能で、各自治体の工夫でいろいろな使い方が可能となる制度ということでございます。 それでは、全国でのマイキープラットフォームの導入状況はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  総務部長・・・ ◎総務部長(間瀬一芳)  マイキープラットフォームに関するシステムの運用調整等を目的として、導入団体及び導入検討団体によりマイキープラットフォーム運用協議会が設置されております。こちらには、平成31年3月時点で全国で356自治体、うち愛知県では10自治体が参加しております。そのうち導入団体といたしましては、同じく平成31年3月時点で、全国で99の自治体が既に導入しており、愛知県においては、犬山市、大府市、尾張旭市の3市が導入しております。なお、本市において現時点での導入の予定はございません。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  全国の導入状況をお伺いいたしました。マイキープラットフォーム運用協議会が設置をされており、3月時点で356自治体が参加、愛知県では10の自治体が参加をしているということでございました。平成31年3月時点で既に導入している自治体は99、愛知県では犬山市、大府市、尾張旭市が導入をしている。本市は現時点では導入の予定はないという御答弁でございました。 プレミアムポイントの利用に当たっては、マイナンバーカードを市民の方々に取得していただき、マイキーIDを設定していただく必要があると聞いております。今後、マイナンバーカードを健康保険証として利用することも決まっていることから、より円滑にマイナンバーカードを発行する必要があると考えます。今後の当市の取り組みについて、マイナンバーカードの利便性向上の一つとして、自治体ポイントや図書館カードとしての利用を考えてはというふうに思いますが、本市におけるマイキープラットフォーム導入に係る今後の展望についてどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  総務部長・・・ ◎総務部長(間瀬一芳)  現在、本市におけるマイナンバーカードの交付率は11.5%ですが、今後、マイナンバーカードの活用方法が多様化していくものと思われますので、カードの取得について引き続き推進するとともに、マイキープラットフォームについても国や周辺市町村の動向を注視しながら導入について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  2020年度に実施されますマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、国民が好きな自治体のポイントを選んで購入し、そして、その一定割合についてプレミアムポイントを国費で上乗せするというものと聞いております。本市の経済活性化のために、また、市民の方々に加えて他地域からも資金を呼び込んでくる絶好の機会と考えます。新しい形のふるさと納税になる可能性があるというふうに考えております。県内で協議会に参加している10の自治体には、近隣市の豊田市、大府市、半田市、東海市、東郷町も参加をしておりました。まず協議会に参加して、導入について前向きに御検討していただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、2項目めのがん対策について質問をさせていただきます。 まず、小児がんの早期発見について質問をさせていただきます。 我が国では、小児の死亡原因の第1位はがんとなっております。小児がんは、具体的に定義された言葉ではなく、白血病、脳腫瘍、神経芽腫といった小児期に多いがんの総称でございます。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。小児がんの発症数は年間に2,000人から2,500人と少なく、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度で、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、小児がん患者は発見のおくれなどで適切な医療を受けられないことが懸念されております。 国は、全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、愛知県では名古屋大学医学部附属病院が指定をされております。質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っていただいております。 そして、その小児がんの中に網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は、出生時1.5万人から1.6万人に1人と少ないのですが、このがんは5歳までに95%が診断されており、その多くは、家族が子供の目の異常に気づき受診に至っているとのことで、素人でも病状に気づきやすい小児がんということでございます。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多く、そのためにも早期発見が非常に重要というふうに言われております。 刈谷市で早期発見のために行っている乳幼児健康診査での現在の取り組みについて、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  小児がんの一種である網膜芽細胞腫につきましては、早期に発見することが何より重要であることから、市では、愛知県の母子健康診査マニュアルに基づき、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児のそれぞれの乳幼児健康診査のアンケートに目に関する質問項目を設けるとともに、健診医師が目つきや目の動きなど目の状態を診察しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  4カ月児、1歳6カ月児、そして3歳児の乳幼児健康診査のときに目に関する質問項目を設けているとの御答弁でございました。 ある小児科の先生は、乳幼児健診のときに子供が泣いたりぐずったりすると目の状態をしっかり見れないということもあり、子供の異変に一番先に気づくのは何といってもお母さんで、子供を病気から守るにはお母さんへの教育がとても大切だと語られていたというふうに伺っております。 それでは、母子健康手帳にはどのような項目が記載されているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  母子健康手帳には、網膜芽細胞腫の特徴的な症状である、瞳が白く光って見えるなどの白色瞳孔の有無をチェックする項目や、斜視などを含め気になる症状が見られる場合には速やかに眼科医を受診するようお勧めする文章を掲載しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  刈谷市の母子手帳を見せていただきました。母子手帳には、目の病気についてのチェック項目がありました。そして下段に注意書きとしまして、瞳が白く見えたり黄緑色に光って見えたりするときは、目の病気の心配があります。すぐに眼科医の診察を受けましょうとの文章が記載をされております。乳幼児健診では、診察とともにこの部分を含めてしっかりと問診をしていただくことも意識啓発につながるのではないかというふうに思います。 国立がん研究センターでも採用している、東京都小児がん診療連携協議会で作成の小児がん診断ハンドブックは、さまざまな小児がんの症状が写真入りで詳しく紹介をされております。網膜芽細胞腫に関するポスターや国立がん研究センターでも使用されている小児がん診断ハンドブックを保健センターの催事で展示紹介したり、また、ホームページで紹介してはどうかというふうに思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  小児がんにつきましては、早期発見、早期治療が重要でありますので、保健センターにおける催事や健康に関するイベントなどさまざまな機会を通じて、保護者の方に網膜芽細胞腫を含めた小児がんの情報について周知、啓発していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・
    ◆25番(白土美恵子)  あらゆる疾病において、早期発見、早期治療が大切ですが、特に難病や希少疾病などの予防ができない疾病はなおさら早期発見が求められますので、今後ともさらなる意識啓発をよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、胃がん対策について質問をさせていただきます。 がんは、1981年以降、日本人の死因のトップとなっております。生涯のうちにがんになる確率は、男性の2人に1人、女性の3人に1人というふうに言われております。そして、日本人の3人に1人はがんで亡くなっております。しかし、最近は医学の進歩で治るがんもふえており、早期に発見するためにはがん検診を受けることが有効でございます。 まず、本市のがんによる死亡者数と全死亡者数に対する割合をお聞かせ願いたいと思います。そして、がんによる死亡のうち胃がんによる死亡者数とその割合もお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  最新の愛知県衛生年報によりますと、平成29年の本市の全死亡者数は1,064人で、そのうちがんによる死亡者数は289人、全死亡者数に占める割合は27.2%でございました。また、がんによる死亡者のうち胃がんによる死亡者数は45人で、がん死亡者数に占める割合は15.6%となっております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  全死亡者数に占める割合は27.2%、約3割の方ががんで亡くなっているということでございました。そして、その中で15.6%の方が胃がんということでございました。 それでは、本市の胃がん検診受診率と胃がん検診によるがんの発見者数、発見率はどのぐらいでしょうか。そして、愛知県全体の発見者数、また発見率もあわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  本市における胃がん検診の受診率は、平成29年度におきましては17.9%で、胃がんの発見者数は11人、発見率は0.19%となっております。また、愛知県のがん検診結果報告等調査結果によりますと、名古屋市を除く愛知県全体の胃がん検診による胃がん発見者数は374人で、発見率は0.17%となっております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  胃がん検診の受診率は、平成29年度17.9%ということでございました。そして発見率は、愛知県全体よりは高い数値でございました。胃がん検診の受診率はほかのがん検診と比べて低いというふうに理解をしておりますが、平成27年度が、この受診率が20.2%でございましたので、17.9%ということで受診率が低下をしております。何らかの対策が必要ではないかと思うわけでございます。 それでは、ピロリ菌の検査についてということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 2013年に、ピロリ菌が引き起こす慢性胃炎に対する除菌治療に健康保険が適用されるようになりました。それ以降、国内の胃がんによる死亡者数は着実に減少しているということで、以前は約5万人のほぼ横ばいで推移していた年間の死亡者数ですが、2017年は10%減の4万5,000人ほどに減少しており、専門家も将来の胃がん撲滅に期待を寄せているということでございます。 国は、ピロリ菌が胃がんの発がん因子であることを認めております。ピロリ菌は、胃の中に好んですみつき、胃の壁を傷つける細菌で、1980年代に発見をされました。胃がん患者の95%がピロリ菌に感染しており、除菌によってがんの発生を3分の1以下に抑えられるということでございます。 現在の公的な胃がん検診の主流はバリウム検査で、がんを早期に発見することが目的です。しかし、この検査でがんが見つかるケースは発症数の5.5%程度と言われております。死亡者数も過去40年ほぼ横ばいでございます。 ピロリ菌の感染率は、10代では10%以下に対して、50代では約50%、60代以上では80%と言われております。ピロリ菌感染検査は、採血による血液検査法で、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を勧めるものでございます。この検査方法は、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べまして、食事の制限もなく、わずかな血液を採るだけで診断が可能です。検査が受けやすく、多数の検診が可能であり、検査費用が安価であるということが特徴で、検診と除菌を強化していけば胃がんを撲滅することができると、ピロリ菌検査を健診に導入する自治体もふえております。私も何度となく一般質問で導入を求めておりますが、まだいまだに実現をしていないというのが現状でございます。 刈谷市では、39歳以下の人を対象とした39歳以下健康診査を実施していただいております。我が家の次男宛てに39歳以下健康診査のご案内というはがきが届きました。それを見ましたら、オプションとしてピロリ菌抗体検査が記載をされておりました。 そこで質問でございますが、この検診の内容、そして、ピロリ菌についてのオプション検査についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  本市では39歳以下の希望者を対象に39歳以下健康診査を実施しており、今年度は集団健診として年間11回実施をいたします。健診の内容といたしましては、身体計測、診察、血圧測定、血液検査、尿検査、心電図検査、眼底検査等でございます。また、今年度から新たにオプションとして、胃がんの発症リスクとなるピロリ菌の抗体検査を900円の自己負担額で実施しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  今年度から新たにオプションとしてピロリ菌の抗体検査を実施していくということでございました。進まないピロリ菌の検査でございましたが、一歩前進したとうれしく思っております。ピロリ菌の抗体検査は、従来のバリウム検査と比べて検査が受けやすい、安価ということですので、実施状況を検証していただき、今後、幅広い年代の方に推進をしていただけるように要望をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは次に、アピアランスケアについて質問をさせていただきます。 がん患者の外見、アピアランスケアについてでございますが、乳がんにかかる方はふえております。がん患者は、脱毛や肌のトラブル、爪の変色といった副作用を伴いやすくて、外見の変化の悩みを訴える方が多くおみえになります。知り合いの方が以前、乳がんにかかりまして、抗がん剤治療の副作用で髪が抜け、ウイッグをつけていましたが、そのウイッグが高くて、経済的にも大変だったというふうに伺いました。そしてまた、乳がんの手術跡の形を整える下着などの補正具は高価なもので、患者さんの負担を軽くするために購入費用を助成するという自治体も出ております。 まず1点目でございますが、本市の実態についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  アピアランスケアは、がん治療等による脱毛や肌の変化など外見の変化に伴う苦痛を軽減するためのケアであり、本市の現状といたしましては、刈谷豊田総合病院が、県の指定を受けたがん診療拠点病院となっており、病院内に設置されたがん相談支援センターでアピアランスに関する相談も受けているとのことでございます。このがん相談支援センターでは、刈谷豊田総合病院の通院患者に限らず誰でも無料で専門の看護師等による面談もしくは電話での相談が受けられ、相談の中で、がん治療に伴う脱毛や肌の変化、ウイッグや人工乳房などの相談にも応じております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  刈谷豊田総合病院が、県の指定を受けたがん診療拠点病院となっており、病院内に設置されたがん相談支援センターでアピアランスに関する相談を受けているということでございました。 それでは、今後の支援のあり方についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  がん治療に伴う脱毛等の外見上の変化による精神的な苦痛を軽減し、がん患者の療養生活や日常生活の質をよりよくするためには、アピアランスケアが大変重要であると認識しております。また、アピアランスケアの実施に当たっては、単なる美容技術の提供ではなく、心理的なケアや、皮膚科や形成外科の治療と連動したケアを行うための専門的な知識と技術が必要とされております。本市といたしましては、治療により起こる外見の変化とその対処法について、信頼できる情報を得ることができ、また、必要時、相談もできる刈谷豊田総合病院のがん相談支援センターについて、今後さらに広く周知する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  2017年10月に第3期がん対策推進基本計画が策定をされまして、その中にアピアランスケアの問題がきちっと明記をされております。公明党といたしましても政府への申し入れの中で、実態把握や研究を進め、支援のあり方を検討するように求めているところでございます。乳がんは女性の11人に1人がかかると言われており、がんにかかっても外見を気にすることなく生き生きと仕事や日常生活が送れるように、これからも具体的に支援のあり方を検討していただくことが必要だというふうに思っております。 名古屋市では、この4月からがん患者のウイッグ購入費用の助成を始めております。本市の購入費助成についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  がん治療の副作用に伴う脱毛は、患者さんにとっては大きな負担であり、職場復帰や外出などに支障を来すこともあり、ウイッグの必要性については認識しているところでございます。購入費用の助成につきましては、県や近隣市等の動向を注視しつつ調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  調査研究をしていくとの御答弁でございました。医療の進歩によりがんの生存率は改善し、仕事をしながら通院治療する患者さんはふえております。それだけに、治療前と変化した容姿が気にかかり、社会との交流を避けたり離職を余儀なくされる人は珍しくありません。患者が本人らしく生活の質を保ちながら過ごすためのアピアランスケアの重要性は高まっております。がん患者の心の痛みにまで寄り添う支援策として、がん患者のウイッグ購入費用の助成などを前向きに御検討していただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の3項目め、認知症対策について質問をいたします。 急速な高齢化の進展に伴い、認知症高齢者が2025年には約700万人に増加すると予測をされております。そして、生涯罹患率が65歳以上の50%とも言われる中、社会全体で支える環境づくりが急務であり、認知症施策の推進は最重要課題の一つとなっております。 公明党は国におきましてかねてより、認知症施策の国家戦略策定を提案してきたところ、2015年、政府は、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定しました。そして、全市町村に対し、看護師や社会福祉士などが当事者に早期にかかわる認知症初期集中支援チームの設置で、早期診断、早期対応を推進していただいております。 まず1回目の質問でございますが、認知症施策の刈谷市の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  認知症施策の主な取り組みといたしましては、まず、本市におきましても、認知症初期の方を必要な支援につなげるため、平成30年度に認知症初期集中支援チームを各地域包括支援センターに設置いたしました。また、認知症に対する正しい知識と具体的な対応方法などを広く理解していただくための認知症サポーター養成講座のほか、認知症の方の家族を支援する取り組みとして、認知症介護家族交流会や認知症個別相談会などを毎年開催しております。さらに、徘回により行方不明になった際、早期に発見できるよう、あらかじめ本人の情報を関係機関等に提供する行方不明高齢者等SOSネットワーク事業を実施しており、このネットワークへのさらなる加入促進を図るため、本年度から、鉄道事故など万が一の事態に備えたはいかい高齢者等個人賠償責任保険事業を開始したところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  刈谷市の認知症施策をお答えいただきました。認知症の35%は予防可能とも言われております。その鍵を握るのが、認知症予備軍である軽度認知障害でございます。これは、記憶力や注意力などの認知機能が年相応と言えない程度に低下した状態を指し、認知症に移行するリスクが高い反面、回復する可能性もあるそうでございます。軽度認知障害の早期発見が大変重要となるというふうに考えております。 それでは、刈谷市の認知症を早期に発見するための取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  本市では平成29年度から毎年、要支援・要介護認定者等を除く65歳、70歳、75歳、80歳の高齢者を対象に、厚生労働省が規定する基本チェックリストを活用した市独自の調査票、お元気確認シートの記入をお願いしております。平成30年度は、対象者5,311人に調査票を送付し、3,807人から回答があり、回答率は71.7%でございました。この調査では、日常生活の様子や運動機能、健康状態のほか、認知機能についてお尋ねする項目があり、これらの回答内容を総合的に踏まえまして、認知症の疑いがあるか、また、今後支援の必要があるかなどを個別に判断する指標として活用しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  市独自のお元気確認シートを活用しているということでございました。そして、回答率は71.7%でございました。そしてこの調査は、今後支援の必要があるかなどを個別に判断する指標として活用しているということでございました。 認知症は、早い段階での気づきで進行をおくらせることや、生活の質を長く保つことができる場合もありますが、医療機関での受診をためらう方が多いのが現状だと思います。軽度認知障害と診断されたうち約半数が4年後に認知症へ移行するとされており、早期発見、早期治療が、進行をおくらせる鍵となります。 認知症の受診へのハードルをできるだけ低くし、早期に発見する取り組みとして、兵庫県明石市の支援を紹介させていただきます。明石市では昨年の9月から、市内の75歳以上の高齢者を対象に、認知症の診断に必要な検査費用などを助成する事業を始めております。事業の経緯は、徘回などの認知症の症状が出てきてから認知症と気づく人が多く、近隣トラブルとなるケースが多く発生していることから、認知症を事前に見つけることで、地域の中で長く生活ができるようにということでございました。助成を受けるには、市役所などに用意してあるチェックシートへ記入し提出します。提出した人には図書カード500円分が全員にプレゼントされ、認知症の疑いのない人はここで終了でございます。そして、認知症の疑いのある人、チェックシートの結果が31点以上の人となりますが、市内で相談できる医療機関一覧を送付いたします。チェックシートを自分で採点しますので、認知症の疑いの有無は自分でわかることになります。受診勧奨の後に、医療機関での初診費用や画像診断費用の助成を行います。認知症の診断が出された方には、居場所探索用GPS端末の1年間の基本使用料無料等の経済的な支援を行うとともに、御本人の意思を尊重した上で、地域総合支援センターと連携し、医療や介護、地域での見守り支援につなげるなど、保健、医療、福祉が連携した支援を図っておりました。このような初期費用に加え画像診断費用までを助成対象とする、全国でも例のない新たな取り組みを昨年の9月から始められておりました。 それでは、この明石市の取り組みについての御所見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  本市といたしましては、支援の対象となる方の掘り起こしだけでなく、本人や家族が認知症に対して向き合っていただき、その後の重症化の予防に向けた支援等につなげることも重要であると考えております。 明石市の取り組みにつきましては、高齢者の認知症検査の必要性を周知し、早期発見、早期受診につなげる有効な手段の一つであると認識しており、利用実績やその後の重症化予防効果等を注視しつつ、今後の認知症施策の検討に向けた参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  白土美恵子議員・・・ ◆25番(白土美恵子)  図書カードや、また検査費用の助成等で費用がかかるわけでございますが、刈谷市では、特定健診の受診率を上げる取り組みとしてもさまざま景品を進呈してくださっております。そしてまた健康施策においても、健康マイレージでチャレンジシートの記入を進めるために景品を進呈していただいております。認知症の検査についても、図書カードや、また検査費用の助成等を行うことで、早期に発見できる方をふやすことができるのではないかというふうに思います。 昨年、公明党が実施をいたしました100万人訪問・調査では、将来自分が認知症になると不安を感じているとの声が多く寄せられておりました。明石市の先進的な取り組みも前向きに検討していただきたいというふうに思います。認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくために、また、認知症を予防するためにも、認知症施策をさらに充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 きょうは時間が早いですが、以上で質問を終わらせていただきます。 そして最後に、竹中市長さんが今期で勇退をされるということでございます。刈谷市長として12年間、刈谷市発展のために本当にありがとうございました。今からは、さらに健康に留意をしていただきまして、今まで以上にまたお元気で、いろんなところでまた活躍していただいて、またいろんなところでお目にかかることを楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤幸弘)  しばらく休憩します。                             午後1時38分 休憩                             午後1時50分 再開 ○議長(伊藤幸弘)  休憩前に引き続き会議を開きます。 28番山本シモ子議員・・・     (登壇) ◆28番(山本シモ子)  こんにちは。28番、日本共産党議員団の山本シモ子でございます。きょう、少し朝からひざを痛めておりまして、ちょっとつらい動きをしましたが、どうぞよろしくお願いいたします。今期最後の質問の登壇となりました。毎議会に、市民の皆さんに係る暮らしの声を届けて働いてきました。今議会においてもその立場で臨むことを表明します。 質問は4点です。1つ、「乳児園」への保育の大改悪、2つ、学校給食費の無料化、3つ、市民の暮らし応援施策では、住宅リフォーム助成、中小企業支援費増額、最後の4点目は、憲法と地方自治法を堅持した平和行政についてです。 最初の1つ目、「乳児園」への保育の大改悪について。 保育園の待機児の問題についてをお伺いします。 刈谷市は、2017年9月議会の15日に開催された市民文教委員会で、当局からの報告事項で、幼稚園、保育園の柔軟な保育サービスを報告しました。その概要は驚きです。大問題は、就学前までの富士松北保育園、日高保育園、双葉保育園、慈友保育園の4園が、2歳児までの保育園になってしまうことです。就学前までの保育園で安心して預けたいと願う保護者は、これらの保育園で子育てを応援してきてもらいました。とりわけ乳児からの受け入れは、子供に安心の保育を提供してきたことは言うまでもありません。保育士は、子供一人一人の発達を支えるための保育カリキュラムを作成し、日常の保育に当たります。刈谷市が誇りを持つ公的保育園の4園を乳児までの保育園にすることは、公的保育の後退であり、保育の大改悪と厳しく指摘をします。 「保育園落ちた日本死ね」、2年前、一人のお母さんのツイッターへの投稿は、全国に衝撃が走りました。国会でツイッターへのコメントを求められた安倍首相は、どこの誰が言ったかわからないものにコメントのしようがないと、吐き捨てるように答弁したことが、またお母さんたちの怒りを買い、「保育園落ちたのは私です」とプラカードを持って国会前行動に発展したことは、記憶に新しいことです。 保育園の待機児問題は、深刻化を増すばかりです。刈谷市では毎年、認可外保育所に200人近い子供が入所しています。これは、認可園に入園できなかったことからです。柔軟な保育サービスで、4園も乳児だけの保育園にするとしました。理由は、待機児解消のためとしています。 そこでお聞きをします。今年度の入園申請数と待機児数、認可外保育所の入所数とあわせ、3年間の国に報告した待機児数をお答えください。 ○議長(伊藤幸弘)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  平成31年度の4月入園の申し込み者数は660人で、入園者数は479人でございます。また、過去3年間の待機児童数は、平成29年度は12人、30年度が8人、平成31年度は11人となっております。次に、県に届け出のある認可外保育所へ入所している児童数は、平成31年4月現在で134人でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  柔軟な保育サービスの拡充が報告されたときに、既に次年度、2年前のことですね、2017年ですので、次年度18年度の入園申請の案内を市民だよりで掲載する方向で段取りがとられていたことを、このとき驚きを禁じ得ませんでした。議会の審議はまだだったんです。議会に報告した時点でこのことがわかりました。もう決定事項として、報告とは、議会は市の概要を聞いておくだけと、余りにも議会軽視であると、その後の議会でも指摘をしたところです。 関係する保育園で保護者説明会を行っていますが、保護者は、説明がよくわからなかった、30分程度で説明され、質問もできなかったと不安を訴えていました。帳面消しの説明会だったことは否めないでしょう。再度厳しく指摘をします。 それでは、2点目の幼稚園の「預かり保育」の実態についてお聞きします。 柔軟な保育サービスの拡充は、就学前までの保育をやめて、3歳児以上を幼稚園で預かり保育を拡充するとしたものです。幼稚園の預かり保育はおよそ10年になります。平成19年からということですので、およそ10年は4時までになりました。パートなどで働くお母さんたちから、5時ぐらいまでになってくれると助かるんだけど、そういう声も上がりましたので、私も延長を求めたことはあります。2年前から4時半まで30分延長するということになりました。こうして保護者を応援してきたところです。 柔軟な保育サービスの幼稚園の預かり保育は、午後7時半から午後6時半まで、いわゆる保育園と同じ受け入れにするというものです。富士松北幼稚園、小高原幼稚園、朝日幼稚園の3園が対象園で始まりました。乳児で預けた場合、3歳で転園しなければならない、いわゆる強制転園になります。現在は段階的にまだ受け入れができている状態だということを述べておきます。その受け皿を幼稚園での預かり保育ということです。 そこでお聞きをします。昨年度から3園で預かり保育を実施していますが、利用者数など現状をお知らせください。 ○議長(伊藤幸弘)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  今年度4月の実績でお答えいたしますと、預かり保育の拡充を行っている幼稚園8園で、午前7時30分から8時40分の早朝の時間帯や、午後4時30分から6時30分までの延長の時間帯を利用している園児数は104人でございます。このうち午前7時30分から午後6時30分まで1日を通して預かり保育を利用している園児数は28人でございました。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  実数についてはわかりました。 それで、まずそこでお聞きをします。預かり保育、一体どのようにしているのでしょうか。朝の受け入れ、それから夕方の帰りの時間帯、どのように保育士が対応しているのかについてお聞きをします。 ○議長(伊藤幸弘)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  早朝の預かり保育時間、7時半から8時40分までですが、正規の職員1人と臨時職員、補助的な職員が2名で対応しております。正規の保育・教育時間が8時40分から始まりますので、その間は、人数にもよりますけれども、混合保育を行っております。自由に子供たちが遊んでおるのを、教諭が寄り添って保育をしております。4時半以降、6時半まででございますが、これも同様に正規職員と補助職員2名以上で保育を行っており、1日の教育時間を終わった後ですので、家庭的な雰囲気でボールゲームをやったり、それぞれの個々の園児に合わせた保育を行っております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  混合保育を行っているということで、いわゆる、かつて保育園でよく問題になった、保護者から正してほしいと要求のあったテレビ保育などはないというふうに思っています。大事な子育てをそのようにして大事に見ていただきたいというのが願いですので、この内容についてお聞きしました。 そこで、職員の配置状況についてお聞きをします。預かり保育で、今答弁にありましたように、必ず7時半から正規の職員がいなくてはなりません。臨時だけでの受け入れや最後の鍵閉めは絶対にできないということになります。幼稚園の教諭になると思いますが、幼稚園の教諭は、いわゆるこれまで8時半から5時15分まで正規の仕事だったと思います。そこへ7時半からの業務がかかるわけですから、大きな変化があったということがはっきりしています。そこで、幼稚園教諭の配置はどのようにして運営しているのか、問題点や保護者からの声などがありましたらここでお知らせください。 ○議長(伊藤幸弘)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  まず職員の配置でございます。幼稚園におきましては、園長、主任のほか、学級数と同数の学級担任を配置しております。そうした中、預かり保育拡大園では、正規職員が早朝、延長の勤務を勘案したシフトを組むとともに、保育園と同様に臨時職員を雇用することで対応しております。なお、昨年度の執行園では、3園合計で臨時職員を12名増員しております。 試行園における現場の教諭の声ということでございます。試行園の教諭からは、最初はシフト勤務になれなかったが、日を追うごとになれてきたと。今まで子供が帰った後に次の日の保育準備や事務仕事をしていたが、延長勤務のときはそれができないので、他の職員と役割分担をしながら保育や事務を進められるように工夫をしているなど、これまでとの違いを感じながらも工夫して進めていることを聞いております。 次に、保護者からの声はどうかということでございますが、試行園における保護者からの意見では、長い間働いていても、安心して子供を預けることができる、夏休み中も給食があるのでありがたいなど、一定の評価をいただいているほか、職員がシフト勤務になることで、登園の際、担任がいないときに連絡票を誰に渡せばいいかわからないなどの御意見もいただいております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  職員のシフト勤務にしている、これは保育園がこういう状態なんですね。7時半から、おそいところでは、指定管理者のところは8時までやっていますので、そのシフト勤務は、私も時々、そのシフトを作成している担当保育士の状況を見ていますが、本当に細かにシフトを決めています。なので、そういうことに今まで幼稚園はなかったわけですから、そこに携わったことで、最初は緊張した、なれなかったという声があるということを今、部長が紹介したんだと思います。大きくさま変わりした点で、そういうことをしっかりと見ていかなくてはならないと思うんです。いわゆる幼稚園を保育園にしているわけですから、もっともっとつぶさに声を聞くということはこれからも必要だと思います。また後でちょっと出しますが、給食の問題など、保護者にとっては弁当持ちじゃないことで助かっているということになるかもしれませんが、給食のことも後で指摘をさせていただきたいと思います。 そこで次にいきます。今、私は、幼稚園の教諭の状況はどうかとか、そのように言いましたが、今度の状況というのは、保育士、幼稚園教諭というきちんとした呼び名でなっていました。市の経営案においても、幼稚園においては教諭ときちんとなっているんですね。ちょっと資料を向こうに置いてきたようで。ここに1枚ありました。経営案の1枚刷りですが、それぞれの園の職員状況が入っているものが経営案です。教諭となっているんです。今度、その後に私は質問に入るんですが、乳児園になると一体どのような呼称になるのか。意外と素朴な疑問ですので、ここでお答えください。 ○議長(伊藤幸弘)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  法律用語ですけれども、乳児園は保育所でございますので、使う呼称としては保育士でもいいんですけれども、今回の再編とか一体化におきまして、幼稚園がこども園に移行します。こども園に移行した場合に、認定こども園法では、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方をあわせ持つ者について保育教諭と称しております。保育教諭じゃなければ認定こども園の保育ができないということで、本市においても、幼児園についてはこの保育教諭という呼称を使っていきたいと思っています。保育園につきましても、私ども、ほとんどの職員が幼稚園教諭の免許と保育士免許を持っておりますので、あわせて両面を持っている職員につきましては、保育教諭という呼称を使っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  それは保育教諭さんとは呼ばないのでそこはいいんですけれども、きっと保護者も子供さんも私たちも、先生、先生と呼ぶことにはなるんでしょうけれども、呼称というのはやっぱりついて回ることですので、今確認させていただきました。これは法的な根拠があって保育教諭と呼ぶということになっているということがわかりましたので、私たちも正しくそのことは理解していきたいと思います。 それでは、今、認定こども園法等に沿ってということも部長から出されましたが、まず始まりは、保育サービスの拡充、充実ということでした。2年前の10月1日の市民だよりですね、保育サービスが始まりますということで、子育て応援、こうして昨年度は出発したんですが、今回は3月議会に、これをさらに発展させたのかどうかわかりませんが、柔軟な保育サービスの拡充だったものを刈谷市就学前子どものための教育・保育施設の設置に関する条例、条例を新たに制定したんですね。これの条例制定に当議員団は反対しましたが、条例は施設名を、ゼロ歳から2歳までにする保育園を乳児園、幼稚園を幼児園に呼称が変わる、いわゆる名称を変えるための条例なのかどうかです。なぜ条例をつくらなければならなかったのか。条例なしで昨年度は出発しているわけですのでね、預かり保育の拡充で。そこの私の疑問点にお答えいただきたいと思うのです。この1年、昨年1年、預かり保育をやって、何が必要としてその条例制定に臨んだのかどうか、その点をわかりやすくお願いします。 ○議長(伊藤幸弘)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  まず、新しい条例を一本化してつくらせていただきましたけれども、そちらのまず理由というか考え方からですが、現在進めております一部保育園の乳児園化、幼稚園のこども園である幼児園化につきましては、本市の待機児童解消のため、従来のような幼保の枠組みにとらわれず、一体的に保育、教育を行う体制づくりを推進していこうというものでございます。現状では、保育園、幼稚園それぞれ関係する条例がございますが、保育園につきましては、一部保育園の乳児園への移行、幼稚園については全園こども園への移行ということで、相互の条例の改正が必要となっております。そこで、ただいま申し上げましたように、保育園、乳児園、こども園である幼児園が一体となり、本市の就学前の子供たちの教育、保育を担っていくということ、また、それぞれの施設に入所、入園できる子供の要件など、市民の方が見てわかりやすいように条例を一本化したものでございます。 次に、なぜ預かりの拡充ではなくてこども園に移行したのかということでございますけれども、保育を必要としない1号認定の子供につきましては、保育時間や保育内容は、これまでどおり、こども園になっても、通っていた幼稚園と変わるものではございませんけれども、あわせて、保育を必要とする2号認定の子供をこども園にして受けていくというのが大きな変更点でございます。こども園に移行後も、園に子供を預けることができる時間は、預かり保育の利用の場合と同様でございますが、1号認定と2号認定と比べた場合に、保育料や預かり保育の利用料における保護者の負担が異なってまいります。現在、幼稚園の預かり保育では、通常の保育とは別に、1日当たり、通常時で最大600円、長期休業中で最大800円の利用料がかかります。特に夏休みなどの長期休業期間中に利用する場合の保護者の負担は大きくなっておりましたけれども、今回、幼児園、こども園にして2号認定を受けることで、保育を必要とする子供の早朝、延長、長期休業期間中の預かり保育にかかる利用料は月額の保育料に含まれますので、保護者の負担が軽減されるということでございます。 そもそも制度上、幼児園は、乳児園からの転園するお子さんの受け皿として整備していく理由が大でございます。乳児園に通う子供は、保育を必要とする子供ということで3号認定を受けておるんですけれども、その子が3歳になる、転園する際に、家庭の保育環境が変わらないのに1号認定というのはおかしい、やはり2号認定で受けるべきだというふうに思っております。ということで、この2号認定の子を受けようと思うと今の幼稚園では受けられませんので、認定こども園に移行してこういったお子様を受け入れていくと、そういう考えでやっておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  いろいろ説明していただきまして、理解できます。ということは、昨年度の柔軟な保育サービスは強行的に試行したということになりますよね。やってみたら、きちんとした形が必要ではないかとなったのかどうか。条例制定まで1年間またぐわけですけれども。条例制定せずとも、柔軟な保育サービスで試行してきて、それも保護者の説明も十分にはなく、いわゆるそこに係る幼稚園の人たちにも、こうなるよという説明はしたかもしれないけれども、教諭の意見を十分に酌み取ったかどうかも別だろうと思われます。いろんなところで刈谷市のいろんな制度を新たに進めるときは、自由な意見を収集していないなということは、私は24年いろいろ見てきましたが、上からの打診、押しつけだったのではないかと思われるところです。 条例が必要だと。それは市民のために、保護者のため、負担も緩和されるために、1号認定、2号認定のくくりがないように、新たな利用料が、負担ができなくてもいいように。だったら、この条例制定にすることを待てばよかったんであって、そっちが行政としては正しいやり方だったじゃないかということを私が言ったとすると、昨年1年間は強行だったということですよ。それも許されない。保護者が全然理解していないときに、この1年で条例制定になった。 じゃ、この条例でまずいきます。まだ保育園はありますからね。乳児保育園化したところじゃない保育園はきちんとあります。そこで、この条例が、この条例がと言うといかんね、文書になるから。刈谷市就学前子どものための教育・保育施設の設置に関する条例の制定に伴って、刈谷市保育所設置基準が廃止になっています。保育園はまだあるんだけれども、刈谷市保育所設置基準が廃止になった、この問題はどのようになっていますか。 ○議長(伊藤幸弘)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  新しい条例の改正によって、旧の保育所なり幼稚園の条例は当然廃止することになるんですけれども、まず施行日が、施行するまでは現在の条例でいきますので、今のところは今までの条例が生きている状況でございます。 新たな条例ですけれども、これは全く新しいものをつくったということではなくて、先ほども申し上げましたように、それぞれの条例を統合してわかりやすく一つの条例にしたということでございますので、基本的な部分については前の条例と変わることはないと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  変わるんですよ、条例がつくられたからね。保護者にとっては、きちんと受け入れていただいて、安心できる保育がしてもらえればいいということになりますが、刈谷市の根底のところでは大きく変わったんですよ。保育所設置基準を廃止したわけですからね。そのことは指摘をさせていただきます。 次に、一貫した保育の継承、保育の質の確保ということを子ども・子育て支援新制度の制定等に係るときによく指摘してきました。この角度から考えると、今度の問題は、就学前までの保育園を3園も解体するんですよ。その園はそのまま5歳児までありますのでね。特に富士松北は建てかえたばかりです。建てかえ予算もそこで入っているのに乳児園にしちゃうんですね。なっちゃったんですけれども、解体して。幼稚園での預かり保育は、子供にとってよい保育が行われているかが最大のポイントになります。注視しなければならないことです。3歳児転園は、成長発達の上から子供にとってよりよい保育とは言えないと思います。全てではないですけどね。乳児から預かっている子供さんにとっては、子供、保護者が一番負担を感じることです。一貫した保育の継承ができないという問題を残したものであり、子供の保育の質を守る上でも問題があると私は指摘をします。 2015年4月から子ども・子育て支援新制度が施行しました。認定こども園、企業型保育、行政の役割が大きく後退するという問題が指摘されたとき、保育の質を守ろうと、全国で保育士、保護者、保育関係者など、支援新制度への反対が繰り広げられた中で、公的保育が堅持され、制度は出発したのです。一貫した保育の継承を壊したのが、今度の乳児園、幼児園ということになります。いわゆる保育の質を壊す方向に向かっているのではありませんか。その考え方を短くお願いします。 ○議長(伊藤幸弘)  次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長(竹谷憲人)  保育を分断することが悪いということだと思うんですけれども、3歳児となる年度に乳児園から幼児園、保育園へ改めて入園する際には、それぞれの園同士で子供たちの育ちに関する情報を共有してまいります。また、乳児園や保育園では、今までも未就園の子供や他園から転園する子供を受け入れており、そのような場合におきましても、子供たち一人一人の状況を的確に把握するとともに、年齢や発達段階に応じた保育を行い、保育の連続性を保ってまいりました。今回、乳児園から幼児園や保育園に入園する子供たちにつきましても同様に適切に保育を行ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  問題はないということですけれども、問題があるということを指摘させていただきます。 今度のこの内容は、部長も答弁に入れていますし、私もそのように言っております。待機児解消ですね。待機児解消の大義名分をつけて、幼稚園の預かり保育の拡充で柔軟な保育サービスだとして出発をしました。認可保育園の建設も進められています。ことしは2カ園、昨年度もできました。私がかかわっているこぐま保育園も、待機児解消で第二こぐま保育園の分園もやったり、本当に細やかにやっているとなっています。そういう中で、乳児の待機児が一向に解消されない。特に認可外に入所せざるを得ないお子さんたちはゼロから2歳です。この問題に、現部長が課長時代のときに、竹谷部長がすごく能力を注いだのかどうかわかりませんが、課長のときにこの提案がされました。認可外保育園に預けているお子さん、これは国にはそのようにされておりませんが、待機児の一つでしょう。もうこの議会でも他の議員からも指摘をされておりました。待機児のこのおよそ200人前後を解決するという問題に取り組んだかどうかはわかりませんが、待機児対策として今回の流れができてきています。 でも、おかしいじゃないですか。先ほど答弁をもらいましたが、待機児は減っていません。今年度の申請件数が、これまでと全然変わらない600人前後。660人、入園申請。入所できたのが、申請は出したけれども入れたよというのが479人。新たな入園申請数がこういう状況なんですね。待機児はどうかというと、この3年の数字を上げていただきました。2017年12人、2018年8人、今回11人。減っていないですよね。減っていないことに対してどのように受けとめていくのか、これからも議論は必要だと思います。 問題は、待機児解消は、長年子育てを応援してきた就学前までの保育園を解体することではなく、市が保育所整備に責任を持つことで、これ以外にあるわけがありません。ところが、住吉幼稚園の建てかえ移転後、重原幼稚園は統合します。その跡地を保育園整備にする、この提案は喜ばれたわけですが、実はここは民間の運営と決めるなど、とんでもない方向に今向かっています。重原幼稚園跡地の保育園整備は、市直営で運営する保育園にすることです。市有地を投げ出しておいて、待機児解消のための乳児型保育園による3歳児転園は、保育の質、責任を投げ出したことを市民に知らしめたことになるのではありませんか。重原幼稚園跡地の保育園整備は、市直営で運営する保育園にすることを強く求めます。 そして、税金の使い方に厳しく指摘がされています。刈谷城築城中止、お城より保育園つくれ、この声をきちんと届けたいと思います。 その件に関して答弁は要りませんので、それでは、次の大きな2つ目の学校給食費無料化の実施についてをお願いします。 給食調理の業務委託についてということで、残念ながら第二給食センター、第一給食センター、調理業務が委託になっています。一体このような問題は、行政は何をやっているんだろう。委託先をずっとテーブルやパソコンで決めていく、こういう状態なのかしらと言わなければなりません。今度の民間委託に対して、園児、児童、生徒に給食が提供されていますが、これによって市職員が減員し、低賃金の雇用になっているのなら、実は見過ごすことはできません。こういう契約条例も刈谷市ではつくっておりませんので、よもやそんなことにならないよう、すごく求めたいと思います。 この民間委託、民間活力などは、政府主導で旗を振り上げてきました。地方行政はそれに飛びつくかのように、そして、特にこの刈谷市は指定管理者を真っ先にやりましたが、まるで国からのお褒めの言葉をいただきたいかのように指定管理者制度、民間委託が横行しているのが、今の地方自治体のあり方になっています。 私は、民間の業者が悪いと言っているのではありません。そのことはきちんと伝えておかなければなりません。給食調理業務は市直営でやれるし、やってきたことを主張したいと思うのです。 そこでお聞きをします。まず、一番近いところで、第一学校給食センターの民間委託によって、直営との比較を示してください。作業者の人数等もあわせてお答えしていただけたらと思います。 ○議長(伊藤幸弘)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  第一学校給食センターの委託でございますけれども、現状としては、調理員61名、ボイラー技術員が1名で運営をしております。直営で第一学校給食センターを運営していた時代の数値はございませんですけれども、運営費で委託のほうが金額的には高い状況でございますので、減額をして運営している状況ではございませんので、よろしくお願いします。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  直営のほうより委託のほうが高いって、これは前に他の議員も質問していたときに私は認識していたんですが、何で直営にしないのかね、雇用を守らないのかね、刈谷市の市民の。そういうことを改めて、この答弁を聞いても主張したいなと思っています。行政がやるべきことは、行政の仕事としてやるんであって、委託業者に仕事を任せることではないなというふうに思っています。 それでは、ちょっといろいろお聞きしたいことがありますが、簡単にいきたいと思います。給食材料の発注をしなければ食事はつくれませんので、そのときに地元業者への発注など、どのようなことを基準に置いて仕入れをしているのか、それについてお聞きをします。 ○議長(伊藤幸弘)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  御飯やパンなどの主食は、県学校給食会から統一した価格が示されて、年間を通じて指定業者から納入されております。また、おかずに使用する野菜や精肉などの食材は、毎月入札を行い、学校給食用物資納入業者から購入しております。入札の際には、価格だけではなくて、産地や原材料、調理のしやすさなどを考慮して選定しておりまして、地元の業者の方も、組合の中、地産地消の観点では、愛知を食べる学校給食週間や、地元の食材を食べよう週間、全国学校給食週間などの機会を捉えて、地元の農家が生産する野菜や果物をあいち中央農業組合や刈谷市果樹組合を通じて積極的に購入しておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  ちょっと次のところまで部長が答弁していただいた、入札がどのように行われているのか、地元、近隣市を中心にしているのかということもお伺いしたかったわけですが、今、そのような答弁がありました。積極的にやっている。積極的にやっていってほしい。そのことは強く求めたいと思います。 それで次に、食品添加物、私たち母親は特に子供を産み育てるときに、そのことをいつも強く感じながら子育てをしてきています。食品添加物の精査についてはどのようにしているのか。今、食文化は本当に豊かになっていますのでね。その豊かさと引きかえに本当に注視していかければならないのが、やっぱり添加物の使用等になると思います。それらの問題にどのような注意が払われているのか。若者の、特に成年男子が、精子が育たないということもこのごろ社会問題になっています。それは急に始まることではなくて、子供時代からの食生活がかかってくるということも言われておりますので、とても気になるところです。食品添加物の精査はどのように行っているのかについてお願いします。 ○議長(伊藤幸弘)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  加工品は、給食食材の入札の際、業者に原材料配合表の添付を義務づけており、物資選定の際には、提出された原材料配合表を栄養士が確認し、より添加物の少ないものを選定するように努めております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  その点でもう既にきちんとしているということの答弁と私は受けとめています。 ここで私、指摘をした、指摘になるのかどうか、私ももちろん勉強不足ですので、油の問題で少し例を挙げたいと思います。トランス脂肪酸という、皆さんも言葉では聞きますよね。トランス脂肪酸はどのようなものかどうか。それって体にいいもの、悪いもの。悪いものです。トランス脂肪酸をとり続けると、やっぱり悪い油を体に入れたということで、日本はその規制がないんですね。諸外国ではもう、トランス脂肪酸が入っているものは規制するというふうな動きも出ているんですが、その諸外国に比べて、日本の食品安全委員会は、トランス脂肪酸の摂取量については、日本人のほとんどがWHOの目標である総エネルギー摂取量の1%未満であり、また、健康への影響を評価できるレベルを下回っていることから、通常の食生活では健康への影響は小さい。しかしながら、脂質に偏った食事をしている人は留意する必要がある等、トランス脂肪酸についてのいろんなものが出てきます。 トランス脂肪酸が何に問題かというと、実は油ですので、トランス脂肪酸が入ったものの油で揚げたもの、例えば、私は今回、限定してヒアリングのときに出したんですが、豆腐協同組合等にも入札は入って、学校給食にも入るんですが、油揚げの刻んだものというような材料も入るんですね。その油揚げがどの油で揚げているかはわからないわけで、ぜひその揚げ物の油、トランス脂肪酸ということで注視していただくことをこれからもお願いしたいと思うところです。これについての答弁は要りません。 それでは、次にいきます。次に、内閣府はついに景気の動向を悪化と判断しました。NHKの番組では、およそ20年、労働者の給料が上がっていないという問題をクローズアップしていました。そうそう、これは私がいつも言っていることですし、日本共産党が指摘してきたことです。私は、本来、景気の動向とは関係なく、教育の無償化の原則に立ち、子供たちに安全でおいしい給食を提供するのは市の責任でやるべき仕事だと思って要求してきました。 そこでお聞きをします。当議員団が繰り返し議会質問や委員会で要求してきた、学校給食費、幼稚園も含めてですが、給食費無料化への状況、進捗があるのか、答弁を求めます。 ○議長(伊藤幸弘)  教育部長・・・ ◎教育部長(長谷川文成)  給食費は、学校給食法に、学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に係る経費は自治体が負担し、それ以外の経費は保護者が負担することと定められております。このため本市では、給食に必要な食材費を保護者に負担していただくことが適切であると考えております。また、支援が必要な要保護、準要保護世帯につきましては、就学援助制度により給食費を支援していることから、現在のところ無償化については考えておりません。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  耳にタコですか。大丈夫ですか。何遍も言っているんですが、新村健治議員、野村武文議員、あしたもこれは触れると思いますが、何遍も言っているんですがね。いつもと変わりのない答弁をさらりと述べていただきましたが、それでは、世の中というのかな、自治体の果たす役割としてはもうついていけないと思いますよ。おくれていると思いますよ。税金はどこに使うかで、保護者負担が適切であるなんていうことももう成り立たないと思います。やれない理由を学校給食法を盾にとってきました。自治体の仕事としては、これは成り立たないということをまた厳しく指摘したいと思います。 それでは、ここで一言申し上げたいんです。幼稚園での預かり保育をやる、ことしから8園になるわけですが、夏休み等のところも保育園と同じように受け入れをする。もうこれは幼稚園で朝7時半から、必要な子は夜6時半までいるわけですが、幼稚園の授業はここはないということになるのかもしれません。その保育内容はさておいて、幼稚園並みにずっと1日過ごすのか。だって、幼稚園児はいないわけですからね。その保育内容については、ちょっと新村議員に委員会で確認させてもらいます。 預かり保育をやるお子さんたちは、給食センターで給食もつくって配給もされるから、保護者にとってはありがたいということを先ほど部長が答弁いただきました。幼稚園給食はいつから始まったか。まだ20年ちょっとの歳月なんですよ。私、24年、議員になって、そのときから幼稚園給食、いや、その前任者から幼稚園給食を求めてきまして、やっと実現したところなんですね。このときに、給食実施委員会か何か、市で、やっぱり内部で委員会をつくって、どの方法がいいのか模索するんです。もうその当時の幼稚園の先生たち、教諭の方は、保育園を視察して、おいしい給食のにおいがしてきて、子供たちがそれを待ち望んで成長していく。においも育てるんですね。自園方式がいいなと思っているけれども、市側はそこには動かない。だから黙っちゃうんです。このときに自園方式にしておけば、今回の預かり保育で自園方式で給食が提供できたということを、これは本会議討論で、センター方式にするといったことに対して、将来に禍根を残すと、私、このとき言ったんです。政策は長い目で見なくちゃいけない。もう禍根を残しましたね。今回のことでも露呈しましたが、それは幼稚園の預かり保育を容認していることとは全く別ですけれども、自園方式がいいんです。自園方式にすると、地元の業者から食材を入れ、子供たちにおいしいにおいを届けて、子供たちが楽しく食をする、そして育っていく、このことになります。預かり保育をこんなに強調するなら、幼稚園の自園方式に切りかえることも考えてください。答弁は要らないです。 そして、10%増税、日本共産党は、この選挙戦上で勝利をしていくことで値上げ中止に頑張りたいということを政策に上げていますが、お城より保育園、豊かな財政力は給食費無料化で子育て応援をすることを強く求めます。 次にいきます。市民の暮らし応援施策についてです。 消費税8%増税後、一度も景気は回復していないことを日本共産党の志位委員長がこの2月の予算委員会で取り上げました。安倍首相は、それに対し、まともな答弁ができていません。市民の暮らしは下降気味です。どうしてこんなに苦しいのかね、ついきのうもそんなことを話している言葉が耳に入ってきました。一生懸命頑張っているのに苦しいということです。それに伴って住まいも傷みを来してきています。自分の家は自分で、普通に考えてそういうことですよ。何で補助をもらわなきゃいけない、自分の家は自分で直せよ、こういうことかもしれません。しかし、景気の悪化は、中小零細業者の仕事の目減りにもなり、ひいては納税額にも影響し、みんなが悪のスパイラルになっていると言っても過言ではない状況ではありませんか。景気低迷はそういうことなんです。庶民だけが不景気で困っているんではない、業者も仕事がない、行政にすると納税額が上がってこない。悪のスパイラルです。市民と業者に光を当てる、そんな施策があったら刈谷市は早速取り組むべきでしょう。両方に光を当てる、それが個人のお宅への住宅リフォーム助成です。仕事が回り地域経済が豊かになるすばらしい実績が、取り組んでいる自治体からは喜びの声が上がってきております。何度も取り上げたのでその辺は省きますが、刈谷市の宝は市民です。納税者の市民を応援する住宅リフォーム助成の制度を創設するべきと強く求めます。端的にお答えください。 ○議長(伊藤幸弘)  建設部長・・・ ◎建設部長(石原章)  近年、各地で大規模な地震が頻繁に発生しており、この地域におきましても南海トラフ巨大地震の発生が危惧されていることから、本市といたしましては、市民の皆様の生命や財産を守る対策として住宅の耐震化を促進することを優先的に考えているため、住宅リフォーム助成の制度の創設については現在考えておりません。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  それをやるななんて、耐震化補助をやるななんて一遍も言ったことはないし、引き上げていることも評価しています。その予算を反対したことはないでしょう、当議員団は。両天秤だと思います。それだけやればいいじゃないかということにはならないということを強く主張したいと思います。やれない理由に、耐震化で頑張っていますという理由は、もう次は上げないでください。次も頑張りたいと思います。頑張らせてください。 2つ目です。応援施策で、中小企業支援費の増額についてというテーマにしました。 刈谷市は、中小企業を応援する小規模企業者設備投資促進補助事業、今年度の予算は4,500万円です。この制度をつくったことは本当に画期的です。当議員団は、大きな喜びをもって受けとめ、市の広報委員かと思われるぐらい宣伝して回りました。業者のところへ行って、こんな制度ができるのよと、つい最近も、道を直すんだわと言った人に、この制度があるって、知らなかったと言っていました。市職員に関係する店ですがね、そこは。知らなかったと言っていました。制度ができて3年ほどになると思いますが、そういうことで、画期的だなと思っていますが、残念なことに、この制度は300万円以上100分の5の補助率です。零細業者にとってはハードルが高いことが、業者の声で手に取るようにわかってきました。いろいろ直したけど総額280万だったとかね。それから、300万までふやすために、どこかももちろん直したいんですよ、でも、補助率が100分の5なのでちょっとためらっちゃうという方たちもおりました。 当議員団は、使った金額の引き下げと補助率の引き上げを提案してきました。当議員団の提案は前進しているのでしょうか。進捗状況について、3年間の利用状況についてお答えください。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  3年間の補助実績といたしましては、補助対象期間である3年間の1期目であります平成26年度14件、27年度17件、28年度は53件となっております。引き続いて、2期目の29年度は12件、30年度は17件でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  まだまだ制度が知られていないということにもなると思いますし、この制度を利用して設備を改善しているということに対しては本当にうれしいなと思っています。 補助率の引き上げについての考え方をお聞きします。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  これまでも機会を捉えて市内企業から課題や要望などについて聞き取りを行うとともに、平成28年度からは中小企業コンシェルジュによる企業訪問等も行っておりまして、これまでに約300社を訪問しております。その中で補助金の継続を要望する御意見はいただいておりますが、補助対象額の引き下げ、補助率等の引き上げとか補助額の引き上げについては特に聞き及んでおりませんので、現時点では制度を改正する予定はございません。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  聞き及んでいないって、なかなか言えないんですよ。刈谷市が偉いんですよ。市民のほうがやっぱり下なんですよ。私は、行政というのは市民が上だと思いますよ。私たちはそれをまとめてここで議論していくということで、そんな答弁はちょっと許せないですね。上がってくれたらって誰もが思うに決まっていますよ。聞き及んでいないなんていうことにはならない。もっと広く声を聞くことも、これからも、300社の訪問についてはよしとしますが、訪問して何を聞き取ったのか、そこは聞き及んでいない。補助率が上がることがうれしいに決まっていますよ。300万円以上使ったら100分の5じゃなくて、100分の10、100分の15、このようにしていただくことで、もっと使っていただけるように、今年度は4,500万円を予定していますので、不納額で出ないように、来年度の決算で。ぜひそのように願いたいと思います。 次です。憲法と地方自治法を堅持した平和行政について。 原爆パネル展の開催について、いろいろ私も3月議会でもやってきましたので、日程等については承知をしているところですが、今年度の内容についてをお聞きしたいと思います。 まず最初に、安倍首相は、天皇の退位をめぐって令和の元号をあおり、新しい時代などと政治利用したことに一抹の不安を禁じ得ません。戦後74年の時の刻みは変わりなく、いいえ、今を生きる私たちが心して戦争の悲惨さを刻んでいく努力をしなければならないと私は強く深く思います。その役割が、ほかの誰でもない行政にこそあることを強く主張したいと思います。 新庁舎になってから継続している原爆パネル展の開催について、昨年はアニメを上映したことがひどく話題になっていて、ことし、いいねという声がかかりました。これまでの開催状況と観覧者数、ことし夏の開催の内容などについてをお聞きします。
    ○議長(伊藤幸弘)  総務部長・・・ ◎総務部長(間瀬一芳)  今年度の原爆パネル展につきましては、8月6日から15日まで開催する予定でございます。パネル展の実績についてでございますが、昨年度におきましては、同日8月6日から15日までの間、開催いたしまして、8日間開催いたしまして、748人の方の御来場をいただいております。また、今年度の原爆パネル展におきましては、原爆パネルの展示や、昨年度購入いたしましたDVDアニメ「つるにのって」の上映に加えまして、新たな取り組みといたしまして、広島平和記念資料館から被爆体験証言者と高校生との共同制作による原爆の絵の複製画をお借りいたしまして、展示する予定でございます。今後もさまざまな方法におきまして、戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  また新たな取り組みに職員が努力しているということがうかがい知ることができました。ただ、期間が短い。長くするように再度求めたいと思います。 次に、安倍政権の改憲の策動について。 ちょっと怖いですかね、このテーマ。安倍首相は、憲法に自衛隊を書き込む9条改憲に執念を燃やしています。今国会で改憲の議論をしようと画策するも、いまだ国会での審議はできていません。それは、自衛隊を明記することは憲法改悪になるからです。日本が再び戦争する国づくりに向けた憲法改悪は絶対に許してはならないという立場を強く主張します。 そこで市長に答弁を求めます。かつての戦争は、国民総動員で、役場で働く人たちが率先して軍国主義に加担するという事態になっていっています。戦後は、その反省の上に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにと誓い、憲法9条、戦争放棄ができたことを私たちは受け継ぐ責任を負っています。安倍政権の憲法を変えて日本が戦争できる国にする9条改憲の策動に、自治体の長としての見解を求めます。 ○議長(伊藤幸弘)  総務部長・・・ ◎総務部長(間瀬一芳)  日本国憲法は我が国の最高法規であり、中でも憲法9条は、憲法前文で表明をしている平和主義の原理を具体的に規定したものであり、最大限尊重しなければならないものと認識しております。 憲法改正につきましては、憲法第96条でその手続が定められておりまして、改正に当たりまして、国政の場で議論が重ねられ、最終的に主権者である国民に判断が委ねられるものであると考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  市長に答弁を求めたんですよ。 次にいきます。非核自治体宣言の制定についてです。 平和の礎が揺るぎないものにしていくことを自治体の柱に据えることを強く求めてきました。その立場に立つときに貢献するのが、非核自治体宣言の制定だと思っています。4たび、5たび、何度かな、求めてきましたが、いま一度宣言の制定を求めます。前進ある答弁を期待します。 ○議長(伊藤幸弘)  市長・・・ ◎市長(竹中良則)  私も就任以来、いろいろと山本議員とは平和行政について、あるいは非核都市宣言についてというようなことで何回もやりとりをさせていただきました。数えてみたら26回、12年間に。平成19年ぐらいからは年に2回、そして平成27年からは年に3回おやりになっておみえになります。その間、いろいろお答えはずっと同じスタンスで、変わらぬスタンスで答弁を申し上げてきたというつもりでございますが、この非核都市宣言という都市宣言ですね、ひとつ答弁の前に議会基本条例の反問権をちょっと使わせていただきたいなと思っておるわけですが、過去には刈谷市、昭和41年にすこやかな青少年都市の宣言をやりました。そして、昭和46年には緑化推進都市の宣言というようなことで宣言を行わせていただきましたが。 ○議長(伊藤幸弘)  市長、今の答弁は、反問権を使うということですか。 ◎市長(竹中良則)  はい。 ○議長(伊藤幸弘)  反問権を許可しますので、時間をとめてください。 市長・・・ ◎市長(竹中良則)  今申し上げましたように、2つの都市宣言、それぞれ全会一致で行われておるわけですが、都市宣言というのがそういうことだろうというふうに思っておりますが、例えば私ども当局から宣言として提案をさせていただいたとして、今ここにおみえになる27人の議員さん全てから賛同が得られる状況なのかどうか、機が熟しておみえになるというふうに考えておみえになるのかどうか、ちょっとそういうことを私はこの12年間ずっと疑問に思ってきましたものですから、ぜひ一度、議員さんの御所見をお伺いしたいなということで、お尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤幸弘)  山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  私のしゃべりも時間とまっていますか。 ○議長(伊藤幸弘)  とめています。 山本シモ子議員・・・ ◆28番(山本シモ子)  反問権を使われました。二元代表制のもとで、私は反問権は成り立たないという主張を議会基本条例のときにもずっと主張してきましたが、あることの取引で、実は私は一応認めたことになります。あることとは、請願に対する請願者に陳述の場を与えるということで、いろいろ当時の委員長と、この反問権を通したいという委員長の熱意と、私も市民の立場に立ったらということで、認めたということになるか、認めたのでしょうと言われますけれども、取引したんです。反問権は使われました。まあ、市長が議員に対して反問する、まずここは成り立たないと思いますが、今聞かれましたのでね、市長は優しい言葉で言いましたので、反問というと何だか上からがーっと来るような印象もありますが、そんなことはなかったので私も答えさせていただきますが、28定数の中で、非核自治体宣言、非核都市宣言等、議会の機が熟しているのかどうか疑問だと言われました。市長が提案すれば議員はみんな賛成です。市長、何やるのそれって、出るなら見てみたいですね。市長が提案することに反論があるような議会とは思えませんし、ましてや市長が提案するということは、機が熟した上で提案するわけですから、それはないと思いますが、私は、そこは機が熟しているかどうかということは、私自身が答えることはできません。 ただ、非核自治体宣言というのは、平和行政をつくり上げていく上でとても貴重なものになっていることは否めないでしょう。私が言葉足らずで上手にやれない、26回も質問しているのに市長の心を動かせなかったことは本当に反省しますが、大そうな問題ではない、平和憲法に基づいて、憲法は最高法規だと言われましたので、基づいてやることですので、誰もお叱りはしない。 この西三河がそれが低いんですよ、なぜか知らないけれども。そういうことは、私の平和に取り組んでいて、今度、3日は刈谷市に平和行進団が来ますが、そこでも市長メッセージ、最後でいただけるのかどうかわかりませんが、そういうことで、平和に一定の距離を近く置いてきているということを行進団も私もすごくありがたいと思っていますので、反問権ですから反論しなくちゃなりませんけれども、私からはそのようにしか言うことができません。市長、ごめんなさい。 以上です。 ○議長(伊藤幸弘)  市長は反問を続けられますか。 ◎市長(竹中良則)  いいえ、答弁をいたします。 ○議長(伊藤幸弘)  市長・・・ ◎市長(竹中良則)  それでは、お答えを申し上げたいと思います。 令和という新しい時代になりまして、ある国文学者の先生がおっしゃっておられましたが、令和の意味には、麗しき平和を持つ日本だというような、そういう意味合いも含まれているというようなこともおっしゃっておられたわけですけれども、私自身、恒久平和をもちろん願ってやまない、そういう立場でございます。これまでどおり、広島、長崎の原爆犠牲者の慰霊、あるいは心配り、あるいは戦争の惨禍を風化させないような環境づくり、そういうようなことがこれからも必要であろうというふうに思っておりまして、私の使命としては、公共の安寧と社会の秩序を保つということが大変重要な務めであろうというふうに心得ておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上であります。 ○議長(伊藤幸弘)  引き続き質問を継続してください。 ◆28番(山本シモ子)  あと少しになりましたが、私は、1995年7月の改選で議会に送っていただき、4年に1度の審判を受けながら6期24年、議会で働いてきました。竹中市長においては、前半の12年は幹部職員として、いわゆる理事者として、今もそうですがね、後半の12年は市長としてお世話になりました。市長には目の上のたんこぶだったかもしれませんが、本当にお世話になりました。日本共産党は何でも反対などの宣伝が振りまかれ、それが一定有権者の皆さんの中に浸透していると認識しています。日本共産党は、国会でも地方議会でも提案の8割、9割は賛成をしています。そうですよね。提案された議案を審議し、市民の利益になるのか、無駄な大型開発優先ではないか、税金の使い方、集め方をきちんと見るときに、市民の利益にならないものに対して反対を表明してきました。24年間議会で働いてきて思うのは、理事者と私たち日本共産党に壁があるということです。壁はあってはなりません。それは、憲法と地方自治法は、住民の暮らし、福祉に寄与する、擁護する、こういうことになっておりますので、これからは壁をつくらずに、そんな市政がもっともっと発展していくことを私は強く望みます。 以上のことを申し上げて、今期最後の議会質問とさせていただきます。 ○議長(伊藤幸弘)  しばらく休憩します。                             午後2時55分 休憩                             午後3時05分 再開 ○議長(伊藤幸弘)  休憩前に引き続き会議を開きます。 9番上田昌哉議員・・・     (登壇) ◆9番(上田昌哉)  9番、清風クラブ、上田昌哉、6月定例会一般質問を通告に従ってさせていただきます。 きょう5番目なんですが、2期ずっと一般質問をさせていただいているんですが、今までで一番調子がいまいち悪いので、ブルペンでは、野球で言うと、球は走っていませんが、試合は球を散らしながら頑張って質問していきたいと思います。何度も言っているんですが、刈谷ってすごくおもしろいまちで、実は経済の縮図だったり、いろんな世の中の流れの縮図で、刈谷って、日本で起こる事象が先行して起こるんですね。前の3月議会に何を言っていたかといったら、大分、駅前の景気が悪くなって、お店屋さんの売り上げが悪くなって、いろんな動向を見ているとわかるんですが、そうしたら、今、政府のいろんな指標が出たら、やっぱり内需が弱かったり、いろんなことが起こっているんですね。さらに、最近、駅前では連続放火とか、あと麻薬を使う人、これは何回か言っていますが、覚醒剤の御相談、こういうところが保健所の相談で急増しています。非常に世の中の流れ、実は刈谷市というのは、いろんなサイン、これが出ていますから、行政、自分もそうですが、アンテナを張っていろんなところに対処していくと、これが非常に大事だと思っているんです。 やはりこの刈谷市を見てみても、日本全国もそうかもしれませんが、市民の皆さん、国民の皆さん、一緒ですが、生活というのは苦しくなっているでしょうね。国民の所得を見てみても、1998年がピークだと言われていて、ずっと下がり続けている。そういう中で、最近、ジュースが、物価が上がったり、小麦粉の値段が上がったり、いろいろ大変な状況になっているんですね。 さらに、刈谷というのは、ほかのまちに比べたら固定資産税が非常に、1.4は一緒ですが、地価が上がっていますから、また最近、駅前、土地バブルのころ1坪200万という時代がありましたが、ついにそこまで来ているという情報も入っていますから、非常に庶民の方、市民の方の生活が悪くなっている中で、経済的に所得が減りつつある中で、物価が上がったり固定資産税が上がったり、非常にこれから大変になっていくんだ。10月に消費税がまた上がったときに大変なんですね。 さらに、今、選択的にはですよ、消費税が上がる前に家を買いたいと。でも、家を買うためにいろんな、最近ではフラット35sとか使うんですかね。しかし、それは残業代とかトータルの所得の中でローンって組んでいきますから、非常に家を無理して買った後、いろんな経済の指標が悪くなったときに、いろんな不幸なことが起こるんじゃないかと、こういう懸念もすごくしていますし、さらに、いろんな指標を見て、刈谷市が待機児童減らないと。減るわけないですね。これは刈谷市だけじゃありませんが、時代の流れ、特に子供の保育や子育ての需要というのは時代にすごく敏感なんですね。だから昔、宮田市長のころに、やはり専業主婦が多かったと。だから小学校に1個、必ず幼稚園と、どこにもないような、そういう刈谷市でしたが、時代が流れて、幼稚園の稼働率が70%で空きが非常に多くなった。そういう中では、保育園を幼児園にしていく、こういう流れもあるのかなと。 これは一つ言えるということと、あと刈谷市は、これは皆さん御存じのように、母子家庭がもう急増している。10年前と比べたら母子家庭が急増している。だから働かないといけないお母さんもふえているだろうし、格差によって、お父さん、お母さんも働かないといけない。こういう状況になっているから、幾ら当局があの手この手をやっていても、なかなか待機児童は減らないんだ。 これは一つ言えるんですが、ここでもう一回言っておきますが、委員会とかでも言いましたが、安易に保育園をふやすというのは、将来的に人口動態がどんどん減って、合計特殊出生率は1.62ですからね。これを言うと、昔1.5何とかあったよと言うんですが、現実を見たら、1,700人台で推移したのが今1,581人で、またちょっと盛り返したんですね。そういう中で、この人口動態の中で保育園をこの状態でつくっていったら、いつかこれは何かにまた転用しなきゃいけないと。ここまで見据えて多分やってくれると思っていますがね。そういう中では、今、刈谷はそういう状況で、サインが出ていると。 そういうところを前段でお話しして、きょうは2点、買い物難民と農地、農業、これを質問させていただきたいんですが、まず、現状では、経済産業省が2015年ぐらいに調査したら、もう買い物難民というか買い物弱者というんですね、これ700万人ぐらいいるんです。さらに60歳5人に1人は買い物に難儀していると、こういう調査結果もあるんですね。 そういう中で質問を始めていきますが、まず1点目、刈谷市の平成25年と平成30年の65歳以上の人数と割合を教えてください。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  65歳以上の人口を各年5月1日現在の状況でお答えいたします。平成25年は2万5,282人で、全人口に占める割合は17.2%、平成30年は2万9,927人で19.8%でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  これも当然高齢化なのでふえていくと。ちなみに、昭和45年、これは自分が生まれた年なんですが、65歳以上の方は4,025人、4.6%だと。前にもここで平成23年あたりに本会議場で質問したときに使ったデータが、大体、平成23年というのが、14歳以下が2万3,000人で、65歳以上が2万3,000人ですよ、ここがターニングポイントだから、ここから頑張って年少人口の割合を守ってねと言ったんですが、もうみるみる下がっているなと。これはとめる努力をしていただきたい。とめるためにそういう子育ての政策が必要だということですよね。次の、やっぱりこういうふうにどんどんわかっているような結果、数字が出てきますが、65歳以上は当然ふえていきますよね。 じゃ、2回目の質問ですが、刈谷市の平成25年と平成30年の70歳以上のひとりきりの方の人数はどれぐらいいるんですか。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  こちらも各年5月1日現在の状況をお答えいたします。平成25年は1,723人で、70歳以上の方全体に対する割合が10.0%、平成30年は2,234人で10.6%でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  これは実数で言うとプラス511人、やっぱりふえていくんだ。 じゃ、次の質問なんですが、刈谷市の、ちょっと平成25年と平成30年でこだわっているんですが、65歳以上の自動車免許の保有人数はどれぐらいですか。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  愛知県警察によりますと、本市の65歳以上の運転免許人口は、平成25年12月27日現在で1万6,170人、平成30年12月28日現在で1万9,763人でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  これをさっきいただいた全体の割合数で言うと、平成25年のときに65歳以上の方の免許保有率のパーセンテージが63%で、平成30年は65%。こういうことを考えると、やはり免許を年とっても手放せないんだよと。そういうところでは、ここは後から買い物難民という話にもつながっていきますが、現状としてはそういう状況だよと。 でも、ここだけの数字を捉えていたら、どんどん高齢化していく。高齢化イコール悪いみたいなイメージがありますが、全く悪くありませんからね。誰でも年というのはとっていって、高齢化というのは、誰も時間をとめられませんから、これは全く悪いことではありませんが、高齢化、高齢化というところでは、やはり少子化の波が大き過ぎて、おじいちゃんが1,000人ふえていたら子供が1,000人ふえていれば何ら問題はないけれども、そうじゃないよねと。非常に子供さんが生まれない状況の中、育たない、ふえない状況の中で高齢者の方がふえるから、買い物難民だったり、いろんな社会保障費が上がっていく負担の問題だったり、非常にこういうところになっているよという現状だと思っています。 次の問題ですが、刈谷市において買い物難民をどのように捉えていますか。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  本市におきましても、昨今の高齢者人口の増加に伴い、単身の高齢者や高齢者のみの世帯も増加しており、日常の買い物に不自由を感じる方がおみえになることは認識しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  これは、今まで使っていた食品スーパーがなくなったときに結構言われるんですね。これは多分、議員の皆さんはそうだと思いますが、大正町のフィールがなくなったときとか、丸田町のヤオスズさんとか、高倉町のナフコはせ川さん、あとグリンピアさん、こういうところがなくなって、あ、買いに行けない、私、不自由だから車が運転できない、こういう問題が生じてくるんですね。食品スーパーがなくなった後に、やっぱりドラッグストアとか居酒屋さんとか、そういうものがふえているんですが、さっきも言ったように、60歳以上で5人にお一人というのが買い物難儀だなという、17%、こういうデータも出ているんですね。 次の質問へいきますが、市内で最近、移動スーパー、今、とくし丸さんという、結構いろんなテレビで特集されていますが、このノウハウを使って、今、ヤオスズさんがやっているんですね。とくし丸さんというのは、全国で言うと38の都道府県でもう既に走っているんですね。徳島県があれですが。さらに最近は、とくし丸さんは日本郵政と提携されて、郵便とかのそういうのもやっていると。あとよくあるのは、刈谷もやっていますが、見守り協定。移動スーパーはいろいろ行きますから。そういう中では、見守り協定は刈谷市も頑張ってやっていただいています。さらに、とくし丸さんのデータで見ると、このお客様、女性で80歳前後、これが98%。非常に高齢者の女性の方が頼りにしているのが、とくし丸さんのノウハウを使った移動スーパーだと、これが一つ言えるんだと。 次の質問ですが、市内で移動スーパーが稼働していますが、このことについてどのようにお考えですか。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  移動販売のみならず、大手スーパーや生協などが行っております個人宅配についても、利用者のニーズが年々増加していることは認識をしております。現在、市内のスーパーが行っていただいております移動販売は、高齢者を初めとする利用者のニーズに対応するため、自宅や自宅周辺で販売を行っており、市民生活の支援につながっているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  そういう捉え方をしてくださっているということで、温かく見守っていていただいているんだなと。 今、ヤオスズさんに限っては、最初、小垣江のヤオスズさんか、出発式をやって、刈谷の路線と。今、知立の路線も走っていて、この前、大府路線が出発式をやったんですが、知り合いの大府の県会議員や市議会議員や、呼んだりして。あと市長は独自に呼ばれたみたいですが、大府の市長がお見えになって、後から後悔したのは、刈谷市の商工業振興課もお呼びするべきだったかなと。ここは要ったかなというのは非常に思っているんですが、そういう中で移動スーパーというのは非常にニーズが高まっているよと。ただ、大府へ行っても、ヤオスズというブランドは地元の人が知らないので、怪しい車だと。こういうふうに大府市民に、市民だよりとかでは紹介してくれているんですが、そういうふうに捉えられていると。 さらに、余談ですが、大府の方はお魚をよく食べるらしいですね。やっぱりその地域、場所によって売れる商品が違うんだと。そういうところでは尾張と三河の違いというのもあるらしいですが、そういう中では、今、非常に移動スーパーというニーズが、刈谷市だけじゃなくて知立市や大府市、ちなみに安城市からもお声がかかっているので、ちょっとあっちの議員とも話しているんですが、今後、一つの買い物難民対策としては非常に有効な手段だなと思っています。 これらに対して何らかの補助等はやられているのか、もしくは考えていますか。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  市内のスーパーが行っている移動販売については、利用者のニーズも高く、事業者の営業努力により事業の運営は順調であると伺っております。また、事業者への支援として融資制度や信用保証料の補助などを行っておりまして、移動販売のみを対象とした補助制度については、現在のところ考えておりません。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  これね、やっぱり移動スーパーをやるのにすごくお金がかかるんですね。1台300万円ぐらいかかって、あと保健所の許可というのが、いろんなものを売りますから、5種類要るんですね。これ1個につきお金が要りますから、さらに警察の車両検査とか、いろいろすごく厳しい、地域の保健所によっては非常に厳しいところもあって、豊田市のやまのぶさんというスーパーさんが移動スーパーをやられていますが、そこは結構厳しくて許可を取るのが大変だと。そういう中では、非常に最初の初期投資も実はかかるんだと。 移動スーパーと例えばアピタさんのネットスーパーとか、何が違うかというと、インターネットが使えないんですね。これはデジタルディバイドと言ってもいいかもしれませんが、インターネットが使えないおばあちゃんというところでは、アナログ的なこの移動スーパー。これ、だんだん、路線があって常連になっていくと、例えば買い物の趣向がわかったり、このおばあちゃんはこういうものが好きだ、また行ってくれたらまた持ってこれるよとかですね。そういうところでは、実は、デジタル、いろんなそういう社会になりましたが、そういう昔ながらのフェイスツーフェイスのコミュニケーションが移動スーパーでは非常にできるんだと。これはなかなかすごい可能性だなと。CDとかデジタル音源とか音がきれいなやつというのはきれいですが、やっぱりレコードだよねと、温かみがあるよねと、こういうことをこの移動スーパーには一つ言えると思うんです。 そういうところでは、この移動スーパーというのは、ひとつこれから温かく見守っていただきたいということと、やはりこれを独自に調査したら、刈谷市、非常にお声がけをこの移動スーパーさんにしてくださっているんですね。ほかの市と言ったらもう走っているところはばれちゃいますが、ほかの市に比べたら刈谷市は非常にこの移動スーパーさんに関してお声がけをしてくれているということで、感謝されていましたね。これからそういうところでは温かく見守って、連携できるところはしていただきたいなと思います。 次の質問ですが、農林水産省の調査によると、買い物難民に対する行政の対策として、中都市、小都市では、コミュニティバス、乗り合いタクシーの運行等に対する支援が最も多く、大都市では、宅配、御用聞き、買い物代行サービス等に対する支援が最も多くなっている。刈谷市では、高齢者の買い物を支援するサービスとしてどのようなものがありますか。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  高齢者の買い物支援につながる制度といたしましては、介護保険の訪問介護サービスにおいて、家族にかわってホームヘルパーが買い物を行うほか、要支援2または要介護1以上で市民税非課税世帯の方が対象となりますが、外出を支援するための高齢者タクシー料金助成利用券を交付しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  これは本当に要支援2や要介護1以上の方というところに対してはそういう制度があるよと。だけど、それ以外の方で、これって、移動スーパーというと山間部とか、豊田市みたいにこの松平町からいろんなところまで、足助まであるようなところというイメージが強かったんですが、今、もう都心部でも、特に関東圏は特殊出生率1.1ぐらいのところですから、非常に高齢化が進んでいて、スーパーがそこにあるけど、もう足腰悪くて長い道路の横断歩道を渡れない。あれ、途中でとまるところがあるんですね、長いとね。そこでおばあちゃんはとまっちゃうよと。非常に今、都会でもこの買い物難民というのはふえている傾向なんだと。 そういう中で刈谷市は、要支援だったり要介護のところは一応こういうことをやってくださっている。でも、要介護も支援とかそういう認定を受けていないけれども、困っている方というのは多分いると思うんです。いろんな調査をやっても、見えない困っている人って何でもあると思うんです、この前、子供の隠れた貧困、頼むよというのをやりましたが。 次の質問ですが、公共施設連絡バスと食品スーパー等、こういうところの非常に生活に密接したところの連携を深める必要があると思うが、どう思いますか。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  高齢化の進展に伴う課題への対応や公共交通への考え方が多様化していることから、食品スーパーとの連携についてもさまざまな観点において調査研究し、公共施設連絡バスのさらなる利便性の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  そういう答弁になってくるだろうと思うんですが、そういうところでは、よく公共施設連絡バスをふやしてとか、小型の小さいのにして、スーパーとか連結してという御意見はたくさんあると思うんです。でも、今の公共施設連絡バスはそのままで、それとは別に小型の有料コミュニティバス、こういうものを食品スーパーや病院、介護施設等に連結できないかという質問をちょっとやります。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  公共施設連絡バスの運行につきましては、今年度4月1日よりダイヤと路線を再編し、効率的かつ円滑な運行に努めるところでございます。よって、スーパーなどの特定の場所でバスの規格を変更し、公共施設連絡バスと別に運行することは、現在のところ考えておりません。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  今のところ考えていないんですけれども、時代というのは急激な高齢化になっていきますから、これは白土議員が言った認知症対策とこの買い物難民対策と、いろいろ早目に手を打っていかないといけないと思うんです。 よくよく考えたら、JRだって新幹線はありますね。新幹線は高いと。無料の連絡バスもあっていいし、100円のコミュニティバスもあってもいいし、極端に言うなら、愛教大直通で行く200円のバスがあっても、そういういろんなバスを使うというのも一ついいのかなと。今あるものを変えていくというのは結構手間がかかりますから、そこへちょっと付加していくと。よく市民の方が、公共施設連絡バスを、お金を取ってもいいからもっと本数をふやしてと、これを結構言われるんです。そういうところでは、100円のバスがあってもいいし、200円のバスがあってもいいし、刈谷は富裕層が多いですからね、使わないと思いますが。500円のバスがあったっていいと思うんです。タクシーをそういう方は使われると思いますが。 そういうところでは、今の枠にとらわれずに新たな補完をしていくと、こういうことはぜひやっていただきたいし。ここだけじゃなくてほかの施策に対してもそういう発想を大きく広げて。いや、部長たちが結構柔軟じゃなかったら、壁の向こうの課長以下にどんどん聞いて。いろんな新規のアイデアを出してもらっているということは知っていますが、そういうところでは、早目に。考えていなくてもいいというか、今のところ検討していなくてもいいという答弁ですが、その裏ではちょっとずつやっていただくと。ぜひお願いしたいです。 次の質問ですが、高齢者の方が日常的に気軽に頼める買い物代行サービスの制度のような仕組みはないかと質問するんですが、なぜかといったら、さっきのように要介護とか要支援の認定に引っかかっていたら使える制度、でも、グレーな人のために何かこれはできないのかなと。ちょっともう一回質問を読みますが、高齢者の方が日常的に気軽に頼める買い物代行サービス制度のような仕組みづくりはできないでしょうか。 ○議長(伊藤幸弘)  福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長(宮田俊哉)  本市では、平成28年度に生活支援コーディネーターやNPO法人、民間企業などが参画する生活支援・介護予防体制整備推進協議会を設置し、ボランティアや地域住民を含めた多様な主体による身近な支援の仕組みづくりを目指しております。この中で、買い物を含めた移動を支援するための担い手や手法、あるいは見守りや居場所づくりなど、高齢者の方が身近な地域でいつまでも安心して暮らすための取り組みについて検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  本当に年をとっても安心して暮らせる刈谷市であってほしいなと思うんです。でも、やっぱり最近のをちょっと見てみたら、買い物代行サービスって、結構民間さんが、やっぱりニーズがあるんですね。1個買い物を1カ所で500円、交通費500円みたいな、そんなサービスも結構いっぱいできてきているということです。お金がある方ならこれを使えるかもしれませんが、これから買い物難民の方も刈谷でも確実にふえていきますから、そういうところに公共のものを使うのか、今ある移動スーパーを活用していくのか、非常に組み合わせもいっぱいありますから、刈谷市、機能チェンジとかそういうのは得意ですから、そこは柔軟な発想で、これからの一つのキーワードのこの買い物難民というところに取りかかっていただきたいというところで、1点目の質問は終わります。 次、農業です。刈谷の農業について質問するんですが、これ時々やっているんですね、農業。これは明治用水さんとイベントを10年やりましたから、非常にいろんなことを教えていただいて、やっぱり食べ物って一番大事なんだよなというのはすごくわかったんです。特にずっと明治用水さんが言ったお言葉で、食べ物、田んぼとか畑というのは、人間の命を育むエネルギーをつくっているんだと。確かにそうだなと。確かにいろんなものって、大切なものはいっぱいありますが、やっぱり生きていく上では食べ物というのは非常に大事なんだと。やっぱり刈谷というのは工業のまちですから、どっちかというと工業のほうに目が向きがちなんです。だから時々逆の方向を見ておかなきゃいけないですね。だから農業のこの質問もやっていかなきゃいけないんですね。 確かに今、工業団地が進んでいますから、あれはあれで非常に、中小企業の方々、経営者の方々のお話を聞くと、市街化区域で老朽化した工場が多くて、騒音で住民さんからも言われるから、やっぱり離れたところで工場が欲しい、こういうニーズもありますから。これはやっぱり非常に農業と工業のバランスというのは難しいと思っていますが。あと、市街化区域でいろんなところが今、工場が移転していますから、どんどん市街化区域で大きい土地が出てきているんですね。そういうところはぜひ住宅系で何とか進めていただいて、刈谷市のこの今の人口動態、子供は生まれないし、生まれてきて育った子供は大府市にとられていると。これにどこかで終止符を打つためにも、せっかく大切な農地を潰してできた工業団地、でも、市街化区域にあいたところがありますから、そこは何とか、なかなか民地なので難しいかもしれませんが、刈谷市のファミリー層の人口がふえる、こういうところを目指していただきたいなと思っているんですが。 農業の質問にいくんですが、ちなみに、最初に農業の質問をやるときに、日本のカロリーベース、これは食料自給率でいつも御報告していて、平成29年、今回、書画カメラの資料を提出するのを忘れてしまってこれは残念なんですが、日本が38%、前、質問したときは39%だったので、ちょっと減りましたね。アメリカが130%、フランス、暴動とか多いですが127%、ドイツ95%、イギリス63%、さらにオーストラリアは223%、カナダが264%、これが平成29年のカロリーベースの自給率なんですね。ちなみに、昭和40年の日本のカロリーベースの食料自給率は73%だと。もうどんどん減っていると。非常にこのように食料自給率というのは大事ですが、やっぱりじりじり落ちてきているんですね。 さらに、農家の戸数、平成25年が1,978戸だったんですが、29年は1,776戸。減っていると、どんどん減っていくと。さらに、田んぼ、平成25年に991ヘクタールだったのが29年に956ヘクタール、畑が、平成25年に301ヘクタールだったのが平成29年に276ヘクタール。これは比べてどれだけ減ったかといったら、マイナス38ヘクタール。平成25年から平成29年の間で刈谷市のこういう田畑がマイナス38ヘクタールと。ヘクタールってわからないですよね。一応坪数に直したんですが、11万5,140坪。余計わかりませんが、それだけの農地が、食べ物をつくる大事な農地が、この刈谷市で、いろんな事情がありますが、なくなっているんだというのを最初にちょっと頭の片隅に入れておいていただきたいと思います。 質問ですが、農家の戸数、耕作面積ともずっと減少傾向にあるが、市としてどう捉えているか。また、今後農業政策をどのようにしていくべきと考えていますか。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  市全体として農家戸数や農地面積は減少傾向にあるため、農地を集積して担い手が営農することにより、安定的かつ効率的な農業経営を推進していく必要があると考えております。そのため、引き続き、優良農地の確保と農地の集積、地域の担い手の育成に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  今、いろんなキーワードが出て、やっぱり営農にする組織、法人化していくとか、営農にして農地を集積していくというのが、今、大事なキーワードが出ましたね。さっきも言ったように、すごく田畑が減っているということは、何か違うものになっていると。農地転用されて、コンビニとか分家さんのお家とか工場とか、いろんなものに変わってしまったという現状もあるんですが、そういう中で、今、大事なキーワード、組織化して、大きくして農地を集約していく、これが非常に大事だし、後押ししてくれるということですね。これは非常に大事なことなんですね。 次の質問なんですが、農家の現状においては、戸数の減少だけでなく高齢化も課題だと思うが、農家の平均年齢はこの10年間でどのように変化しましたか。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  農家の平均年齢につきましては、本市独自の統計はございませんが、国の統計によると、東海地区では平成19年の農業経営主の平均年齢は65.8歳であったものが、29年には68.5歳となり、2.7歳上昇しております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  これだけやっぱり高齢化していくんですよね。本来、企業であったらもう定年されているという年齢ですが、もうやるしかありませんね、跡継ぎさんもね。結構、刈谷でとかいろんな農家の方に聞くと、自分も農家で、自分も会社をやめて親の農地を守ってきたけれども、うちの子供は本当に一般企業だからもう俺の代で終わりだよと、こういうことをおっしゃる方がいるんですよね。 さらに、農業人口というのは、1985年に542万人いたんですね。2015年にはもう209万人。急激に下がって、今では200万人を切ってしまっている。非常に農業というところでは、農業人口が減る。イコール何が起こっているかといったら、昔、道路族、郵政族、農政族と、こういう議員さんたちがいて、農地を守るんだと、全国土地改良区の代表も昔、野中広務さんだったと思いますが、そういう方たちが農業を守るんだと。当然、542万人いたら政治力はありますからそういう影響があったけれども、今は高齢化して、200万人を切ってしまったから、農地を守っていくと、こういう思いの政治家の方も当然減るわけですよね。だから非常に、特に国政においては何事も、国民のおなかというのをぺこぺこにさせてはいけませんから。今、極端に考えているのは、集約できる農地と集約できない農地って結構あるんですね。集約できない農地とか、なかなか民間に任せられないところは、もう国が一部国有化。農地の一部国有化、国が食料を守るんだと。実はこれぐらいのことをやっていただきたいんです。国会を見ても、全然農地とか話題に乗らないんですね。本当にこれは何とかしていただきたいと思いますが、市議会議員のレベルじゃ何もできませんが、高齢化していると、農業人口も減っているんだと。 次の質問へいきますが、農地の減少について、この5年間における青地と白地、まあ、青地と白地、これは知っている方は知っていて、刈谷市には市街化区域と市街化調整区域があって、市街化調整区域というのは、根本的というか原則の農家、農作物をつくってくださいよと、特に青地と白地があって、青地というのは優良な土地ですから、それはもう原則農地しかやっちゃいけませんよと、こういうことになっているんですね。そういう中で質問へいきますが、農地の減少について、この5年間における青地と白地の転用面積と主な転用理由はどのようになっていますか。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  過去5年間における市街化調整区域での農地転用面積は、一時転用を除き市全体で約24ヘクタールでございます。転用理由の内訳としては、住宅や工場、病院などの宅地への転用が約66%、その他、駐車場や資材置き場などの雑種地への転用が約34%となっております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  5年間で24ヘクタール、1ヘクタール、3,030坪を掛けて7万2,700坪ぐらいの食べ物をつくれるところが刈谷でなくなっているんだよと。ちょっとこれを議事録に載せてほしかったので質問をしているんですが、さっき言った住宅というのは、多分、分家の家だと思うんですが、そういうところで農地というのは、この質問をするたびに減っていくんだと、こういう現状があるんですね。 そうは言っても、農地というのはやっぱり守っていかないといけませんから、次の質問ですが、農地を集約していくことは非常に大切だと思うんです。その中で、農事組合等の位置づけはどのように捉えられていますか。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  農業法人や認定農業者等は、地域の農業の中心的な役割を担っていただいており、各種の助成制度を通じてその活動を支援しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  刈谷で言うと、平成22年に農事組合法人になった営農よさみさんと、ここは有名で、非常に南部に関してはすごく集約をしてくださっているんですね、南部の農地に関してはね。 次の質問なんですが、農地の集約の実績について、この10年で集積した農地の面積と市の農地の全体に占める割合はどれくらいですか。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  本市における利用権設定面積は、過去10年間で約241ヘクタール増加しており、平成30年度末時点で約549ヘクタールとなっております。市内耕地面積1,220ヘクタールに占める割合は約45%となっております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  この今言っていただいた数字が示すように、非常に営農さんというのは頑張って、農地を集約してくださっているんですね。営農よさみさんに関しては、すごく省力化と、すごく無駄なくというんですかね、大型の農地というか、大型の機械であったり新しい機械を入れて、これ、営農よさみさんは大体10アールやるのに2.36時間なんですね。県平均は4.36時間ですか。いかに営農よさみさんが効率よく農地を耕して、効率よくやったらそれだけお金が入りますから。やっぱり農家の方って、農家をやりたいよという方はおられますが、なかなか御飯を食べていけないんですね。そういう中では営農よさみさんというのは、従業員を雇って本当にしっかりお給料を払っていきたいと、こういう思いも強いところですから、本当にこれはありがたいなと思っています。 次の質問ですが、地域の営農者の支援のために市としてどの程度の歳出をしていますか。平成19年度と平成29年度の決算額を教えてください。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  営農者の支援のための予算としては、農業振興費の決算額で申し上げますと、平成19年度は約5,870万円、29年度は約5,940万円でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  10年たってもなかなかこの補助額というのは上がっていないんだというのが一つわかったんですが、これは昔の答弁を見たら、いろんな補助、認定農業者等の担い手に対しての補助だったり、県から指定を受けた農地中間管理機構の実施する農地中間管理事業に補助を行っていたり、こういうことはずっとやってくれていると。さらに、この予算が出ているということは、刈谷の農政というのは、粘っている部分があると思っているんです。この予算が減っていないということは、それだけ予算を出すところがあるから、そこは農家が粘っているという証拠だと思っているんです。 ここは一つ問題があるのは、北部が問題なんです。南部というのはもう、刈谷ってこういう形なんですが、南部の農地のほうが集約しやすいんです。だから法人化して営農化して大規模農業ができるけれども、北部というのは、取材して、取材と言ったらおかしいんですが、集約している人の苗字を言っちゃいけないと思うので、Tさんというのが出てくるんですが、その方が結構頑張っていらっしゃるんですが、北のほうは、農地がこうで、なかなか法人化して大規模農業できないんだよ。今後の課題は、北部の農家、農地、これをいかに守っていくか。逆に言うと、営農さんのちょっと知り合いの方にお話をお伺いしたら、僕たちは営農したから今生き残れていますよと、農地を守ってこれて、自分も御飯を食べていられますよと、こういうことをおっしゃってくださったんです。問題は北部だと。南部の人が北部の農業も心配してくれているわけですね。北部が心配だと。 さらにもう一個課題があって、田んぼって集約しやすいんですね。問題は畑。畑をどうやって守っていく。なかなか、刈谷は工業のまちですが、実はそういう課題もある。そこをぜひ忘れずに、できるだけ、農業のことを忘れていないと思いますが、忘れずに。刈谷の行政の窓口を見たら、企業推進のところと農政課は隣ですよね。ちょうど近くでうまくバランスをとって仲よくやっていただきたいと思いますが。そういうところでは、営農さんは頑張っているんだと。 次の質問ですが、営農さんは、毎年収容する農地がふえている状況ですが、人材の確保と育成、ここが一番課題だと思いますが、どう考えていますか。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  農業経営の規模拡大や安定化には人材の確保と育成が重要であり、それには農業後継者や新規就農者への支援に加え、法人化された農業経営体による従業員の雇用も有効であると考えております。本市においても、農事組合法人による雇用の実績もございますので、今後も法人設立の支援とともに新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  結構、新規農業者に関しては国からの補助金もあるんですが、なかなか軌道に乗っていくというのは大変ですが、そこは何とか農地を守るという意識を忘れずにやっていただきたいなと。 次の質問ですが、農振除外、農地転用、こういうのがあるんですが、そういう中で農地が減少していくと。明治用水さんの水を、新田町から下は刈谷市は使っているんですが、そういうとき、農振除外、農業をやめるときに、いろんな、明治用水さんに違約金みたいな、払わなければいけないし、そういうところでいろいろ大変なところがあるんですが、農振除外や農地転用で農地が減少していくと、例えば明治用水さんの収入が減り、水のパイプライン等の維持も大変になっていくと思いますが、今後、市としてはこの大切な農業用水をどう守っていきますか。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(岡部直樹)  明治用水土地改良区を初めとする各土地改良区は、土地権利者からの賦課金や農地転用時の除外決済金などを財源に、健全に経営されているものと考えております。本市としては、土地改良施設の維持管理や農業用水の安定供給を図るために、必要に応じ土地改良事業に対して補助金や負担金を交付するなどして、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  やはりこれは、さっきも言ったように、農業人口が1985年に542万人いたのが、もうさすがに200万人を切っていると。さすがに、明治用水さんというのはもう135年以上の組織ですから、やっぱりそういうところでは、水を使っていただく農家の方が減っているという中では、特に明治用水はパイプライン化されていて、時々水漏れしているんですよね。何町になるんですかね、あれは。八軒町とかあっちのほうが多分2回ぐらいやっているんですよ。刈谷市の水道管が破裂したのかと言われるんですけれども、違うんですよと、明治用水のパイプラインなんですよという話をしたこともありますが、そういう中では非常に維持管理というのが大変なんだと。さらに、うちの事務所の前にも西井筋というのが、流れていて、あれはちょっとパイプラインだけじゃなくて、上の上部利用で、ちょっとおしゃれなデザインの、非常によく壊れるんですが、割れたり。これは市役所の予算で直していただけるんですが、そういう中では、パイプライン化したがために非常に維持管理費もかかるんだよと。 さらに明治用水がすごいのは、水がずっと山から流れてくるじゃないですか、あれはモーターとか使ってないんです。モーターとか使っていなくて、節水とかも、農家のおばちゃんたちがこういうのを持っているんですね。パイプのこの、僕も持っているんですが、これで、これだけ閉めて、節水のときとか、そういう人海戦術でやられているという、非常にある意味エコな明治用水だなと思っていますが、やはりこの明治用水の水がないと、田んぼにお水がいかなくてお米とかができないわけですから、これは非常に、命をつくるお米のさらにエネルギーというのも明治用水ですから、ぜひここは、今の答弁で考えていただいているので、これはありがたいと思っています。本当は愛知用水の話もしないといけないかなと思っていますが、例えできょうは明治用水をさせていただきましたが。 次の質問にいきますが、さっきも言いましたが、限られた地域、市域、市内の中で、土地利用、農業を守るのか工業でいくのかって非常に難しいんですが、そういう中で、工業と農業はある意味、相反する、そういう立ち位置にありますが、これからそのバランスをどうやってとっていく思いですか。 ○議長(伊藤幸弘)  産業環境部長・・・
    産業環境部長(岡部直樹)  総合計画や農業振興地域整備計画、都市計画マスタープランなどに基づき、都市的、農業的、自然的土地利用の健全な調和を図るとともに、個別の開発案件につきましては、各種法令や基準等に基づいて慎重に判断し、優良な農地の保全に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  これはやっぱり優良な土地なんですよね。南部、優良な土地が多いから、いろんな人が狙ってくるんですね、言い方は悪いけれども。アクセスがいいから工業団地にしたいと。NHKも狙ってきていると。やっぱり農家の方たちを思ったら、跡継ぎはいませんから、当然、これはもう自分の今後を考えたときにお話をいただいたら、もうできないわけですから、そこはいろんな選択があると思いますが、そういう農地が減る中でも、刈谷というところで農地というのは大事だという思いを行政にも持っていただいていると思うんです。ここは、いろんな、農地のこともそうだし、お水のこともそうですが、非常に命をつくる大事なものですから、ぜひこれは見守っていただきたいなと思っています。 次、生産緑地。これ、生産緑地って、市街化区域の中を歩いていると、ずっと思っていますね、何か農地というのは市街化調整区域であるものだなと思っていて、そういう中で歩いていると、あ、何か畑とかあるぞと、果樹園もあるぞと。何かなと昔、思っていたら、よく見たらこのくいが打ってあるんですね、生産緑地って。生産緑地というのは、市街化区域の中の自然、緑を保全する。そういう公害や災害の防止とかいろんな役割、そういう都市機能としての緑が大事だと思うんですね、市街化区域の中で。 これはたしか平成4年に法律があって、生産緑地にしますか、普通の宅地か何か違う土地にしますかと。この平成4年というところから30年後に買い取りができると、もう買ってください、こういう流れになっていると思うんですが、そういう中で質問へいきますが、生産緑地の現在の面積と10年前の面積はどれくらいですか。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  直近の告示でありますが、平成30年12月現在の生産緑地地区の面積につきましては約41ヘクタールでございます。また、10年前の平成20年につきましては約53.8ヘクタールでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  今計算したら、12.8ヘクタール、やっぱり10年間で、何ていうんですかね、市街化区域の緑のところも、12.8ヘクタールもなくなってしまっているよと。ここでは農作物をつくっていた方も結構多いですから、そこでもまた刈谷市の食べ物が減っているんだなということですね。 次の質問ですが、生産緑地の維持ができなくなった所有者が買い取りを申し出る主な理由はどのようなものがありますか。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  買い取りを申し出る理由につきましては、主たる従事者の死亡や、農業に従事することを不可能にさせる病気やけがとなります。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  これ、やっぱりどうしても、腰が痛くなったりいろんな病気になったときに、もうできないから、そうなったときに市に買い取りというのが来るんですが、じゃ、その買い取りの申し出が来たときに市が買い取った事例はありますか。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  道路や河川などの事業用地として買い取った事例がございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  事例が、市役所も申請があったときに、それがいろんな役に立つ、都市機能としていろんなところに役に立つとか、そういうところは買い取るんだと。 次の質問ですが、買い取り申し出により制限が解除された生産緑地が転用後どのように利用されているのか、主なものを教えてください。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  主に戸建て住宅や賃貸共同住宅、いわゆるアパートとして営業されております。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  生産緑地、市街化区域なので、やっぱりこういうふうな戸建てに変わっている場合というのはあるということです。ちょっと緑は減ってしまいますが、刈谷市の場合、こういう住むところって非常に大事ですから、これは有効に使われているのかなと一つ思います。 次なんですが、2022年にもうこの買い取りが、多分、結構来ると思うんです。農家の方、さっき言ったように、お年をとっていますから。生産緑地のそういう買い取りが来たときに有効活用を考えていらっしゃいますか。 ○議長(伊藤幸弘)  都市政策部長・・・ ◎都市政策部長(齊藤昭久)  公園や道路などの公共用地として活用が考えられ、関係機関等が必要であれば活用することは可能でございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤幸弘)  上田昌哉議員・・・ ◆9番(上田昌哉)  これは多分、生産緑地というところでいろんな買い取りが、刈谷が拒否したらこれは本当に民間のほうへ多分いくと思うので、このときに生産緑地が、結構いいところはまた住宅とかに変わっていくのかな。といっても、刈谷はやはり地価が高いですよね。非常にそういうところでは大変にはなってくると思いますが、1つ、そういうこの生産緑地の観点から見ても、生産緑地というのは、まだ41ヘクタール、減ったといえどもまだ市街化区域の中で41ヘクタール、1ヘクタール3,030坪ね、ちょっと掛けてもらったら、結構な土地ですよね。これを、自然をある程度守りながら、都市機能として守りながら、うまく住宅地にしていく。なぜかといったら、やっぱりファミリー層の転出がとまらない。お客様が逃げているまちですから、この辺は、そこに備えてぜひ、ここは住宅と緑のバランスという課題も出てきますが、それはできるだけファミリー層、刈谷市に住んでいただくというところでは、一つこれも考えていただきたいというところと、さっき言ったように、青地とかそういうところに工業団地ができますから、市街化区域の中に、これは民間の活用になりますが、工場跡地というのは多分出てくるでしょう。そういう中で、住宅系の誘致というところをいろいろね、そこは何とか営業していただいたり、例えばファミリー層専用のマンションに対して建築業者に補助金を出すとか、もしくは住宅メーカーと提携して、子育て世代が家を建てたときのローンの減免だったり固定資産税の減免とか、いろんなところで考えてやっていただくと。そういう中で、刈谷市のいろんな問題と、1個の事象と違う事象をうまく全体で見ていただいて、できるだけ調和を図っていただきたい。大切な農地が、16ヘクタールでしたっけね、工業団地にまずなると、第1弾に。そこはもう御飯がつくれないところですが、そこに行く工場は必ず、市街化区域から行くと結構あると思うので、ああいったところは刈谷市の未来のために、安定した税収のために活用していただきたいし、生産緑地というのも活用していただきたいというのが、すごくこの農地に関しては思いがあります。 買い物難民のところに対しても、高齢化というのはいきなりやってくるのは何でかといったら、さっき言ったように、子供がどんどん生まれないからですからね。高齢化が急速に進むのは、高齢化するほうが悪くなくて、お子さんがなかなか今刈谷でも生まれなくなってきた。人口動態を見ても、この前も言いましたが、20歳から39歳の女性の人数がどんどん下がっていると。非常に苦しい、刈谷市は人口動態ですから、そういう中では、いろんなところ、施策というのはやっていただく。簡単に言えば、子育て施策をもっと分厚くして、住宅価格が高い刈谷でも、買っていただいたらこんなに施策がありますよ。給食は、うちは第3子以降無料と。小さいところをお願いしていますから。そういうところをやっていただいたり、高校生の医療無料化。何でだっていったら、刈谷へ住んでいただくため、これは非常に大事だと思います。 以上で質問を終わらせていただきますが、私に言われたくないかもしれませんが、竹中市長、本当に2期、多々失礼もあったと思いますが、非常に竹中市長の後ろ姿は市役所内でいろんなところでお伺いしたり見たりして、大変なポジションを12年やられたと思います。そういう中で、本当にお世話になりました。今後は、まだしばらく一緒ですが、どうかお体にお気をつけて、本当に充実した、余生と言ったらおかしいですね、残りの、残りと言ったらおかしいですね、今後の人生を楽しんでください。 ○議長(伊藤幸弘)  お諮りします。 本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあす30日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(伊藤幸弘)  異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあす30日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会します。                             午後3時59分 延会...