「刈谷市議会 2018-06-14 06月14日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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刈谷市議会 2018-06-14
06月14日－02号

取得元: 刈谷市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-28

平成３０年　　６月　定例会議事日程第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　一般質問日程第２　報告第４号　損害賠償の額を定める専決処分について日程第３　報告第５号　工事請負契約の額を変更する専決処分について日程第４　報告第６号　刈谷市土地開発公社経営状況について日程第５　報告第７号　平成２９年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて日程第６　報告第８号　平成２９年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて日程第７　報告第９号　平成２９年度刈谷市一般会計事故繰越しの繰越しについて日程第８　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第９　議案第３０号　刈谷市税条例の一部改正について日程第１０　議案第３１号　刈谷市南部福祉センター条例等の一部改正について日程第１１　議案第３２号　刈谷市介護保険条例の一部改正について日程第１２　議案第３３号　刈谷市介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第１３　議案第３４号　刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について日程第１４　議案第３５号　刈谷市空家等対策協議会条例の制定について日程第１５　議案第３６号　業務委託契約の締結について（刈谷市歴史博物館常設展示品等製作設置業務）日程第１６　議案第３７号　工事請負契約の締結について（亀城小学校他２校空調設備設置工事）日程第１７　議案第３８号　工事請負契約の締結について（小高原小学校他２校空調設備設置工事）日程第１８　議案第３９号　工事請負契約の締結について（かりがね小学校他１校空調設備設置工事）日程第１９　議案第４０号　工事請負契約の締結について（住吉小学校他１校空調設備設置工事）日程第２０　議案第４１号　工事請負契約の締結について（双葉小学校他１校空調設備設置工事）日程第２１　議案第４２号　工事請負契約の締結について（富士松南小学校他１校空調設備設置工事）日程第２２　議案第４３号　工事請負契約の締結について（小高原小学校南舎大規模改造（建築）工事）日程第２３　議案第４４号　工事請負契約の締結について（双葉小学校南舎大規模改造（建築）工事）日程第２４　議案第４５号　工事請負契約の締結について（富士松中学校南舎大規模改造（建築）工事）日程第２５　議案第４６号　平成３０年度刈谷市一般会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　一般質問質問順位議席番号氏名件名７２５白土美恵子（一問一答）１　災害対策について　(1) 木造住宅の耐震改修について　(2) 被災者支援システムについて　(3) 避難所について　(4) 防災ブックについて２　健康施策について　(1) 刈谷市国民健康保険データヘルス計画について　(2) ロコモティブシンドローム対策について　(3) 抗体を失った子どもへのワクチン再接種について８１渡邊妙美（一問一答）１　刈谷の子どもたちについて　(1) 創生総合戦略の中の子育て全般に対する考え方について　(2) 子育て支援について　(3) 子どもたちの権利について　(4) 子どもたちの健全育成について　(5) 子どもたちにとって魅力ある刈谷市について２　学校教育について　(1) 新学習指導要領について

　(2) 小学校・中学校の学区について３　祖父母世代に対する子育て情報発信について　(1) 祖父母手帳について９２４野村武文（一問一答）１　公金における管理と監査について　(1) 会計管理者の役割と責任について　(2) 監査委員の役割と責任について２　高すぎて払えない国保税の引き下げについて　(1) 今年度の国保税の引き下げについて　(2) 国保税１人１万円の引き下げについて３　農業における所得補償と価格保障について　(1) 刈谷方式の所得補償について　(2) 刈谷方式の価格保障について１０１８山内智彦（一問一答）１　持続可能な庁舎管理について　(1) 庁舎管理全般について　(2) スペースの管理について　(3) データの管理について１１６松永　寿（一問一答）１　無形民俗文化財の保存・継承について　(1) 大名行列・山車祭に用いる道具の維持管理について　(2) 大名行列・山車祭の開催について　(3) 無形民俗文化財・継承の具体策について２　市民菜園について　(1) 現状について　(2) 今後の進め方について３　刈谷市のバリアフリー化について　(1) 基本構想の策定状況について　(2) 事業者がおこなうものとその時期について　(3) 法改正を受けた取り組みについて１２７鈴木浩二（一問一答）１　南部地区都市整備、開発から想定される道路問題について　(1) 開発に伴う道路交通量の予測について　(2) 物流倉庫増加の影響について　(3) 小垣江安城線の開通に伴う問題について　(4) トラックの違法駐車の問題について２　放課後児童クラブについて　(1) 保護者が夜勤のある児童の受け入れについて　(2) 産業都市刈谷の勤務実態について　(3) 刈谷市子ども・子育て支援事業計画の中間改訂の結果について１３２３蜂須賀信明（一問一答）１　認知症施策について　(1) 新オレンジプランの基本的な考え方について　(2) 認知症初期集中支援推進事業について　(3) 地域包括支援センターの業務推進について　(4) 認知症家族介護支援事業について　(5) 成年後見センターの現状について２　刈谷市水防計画について　(1) 刈谷市の水防計画の目的について　(2) 刈谷市の水防組織の機能について　(3) 水防倉庫の機能について　(4) 刈谷市総合治水対策について　(5) 市内排水機場における機能の実態について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　渡邊妙美　　　　　　　　　　２番　外山鉱一　　　　　３番　清水俊安　　　　　　　　　　４番　鈴木正人　　　　　５番　加藤廣行　　　　　　　　　　６番　松永　寿　　　　　７番　鈴木浩二　　　　　　　　　　８番　稲垣雅弘　　　　　９番　上田昌哉　　　　　　　　　１０番　伊藤幸弘　　　　１１番　加藤峯昭　　　　　　　　　１２番　黒川智明　　　　１３番　新村健治　　　　　　　　　１４番　佐原充恭　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　中嶋祥元　　　　１７番　新海真規　　　　　　　　　１８番　山内智彦　　　　１９番　前田秀文　　　　　　　　　２０番　加藤賢次　　　　２１番　鈴木絹男　　　　　　　　　２２番　神谷昌宏　　　　２３番　蜂須賀信明　　　　　　　　２４番　野村武文　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　星野雅春　　　　２７番　樫谷　勝　　　　　　　　　２８番　山本シモ子欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３６名）　　　　市長　　　　　　　　竹中良則　　　副市長　　　　　　　川口孝嗣　　　　副市長　　　　　　　稲垣　武　　　教育長　　　　　　　太田武司　　　　企画財政部長　　　　清水一郎　　　総務部長　　　　　　間瀬一芳　　　　生活安全部長　　　　小澤正平　　　市民活動部長　　　　西村日出幸　　　　福祉健康部長　　　　鈴木克幸　　　次世代育成部長　　　宮田俊哉　　　　産業環境部長　　　　石原　章　　　建設部長　　　　　　丸山靖司　　　　都市政策部長　　　　齊藤昭久　　　水資源部長　　　　　近藤　初　　　　会計管理者　　　　　斉藤公人　　　監査事務局長　　　　近藤敦人　　　　教育部長　　　　　　長谷川文成　　情報システム課長　　石川晴雄　　　　納税課長　　　　　　二井直樹　　　防災対策監兼危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可児伸康　　　　市民課長　　　　　　野村妙子　　　文化観光課長　　　　杉浦隆司　　　　生活福祉課長　　　　小出多恵子　　長寿課長　　　　　　高橋　盟　　　　国保年金課長　　　　黒岩浩幸　　　健康推進課長　　　　大西裕子　　　　子育て推進課長　　　石川領子　　　ごみ減量推進課長　　加藤謙司　　　　建設調整監兼土木管理課長　　　　　道路整備推進監兼道路建設課長　　　　　　　　　　　　　　水野秀彦　　　　　　　　　　　　　清水雅之　　　　建築課長　　　　　　中村直哉　　　都市交通課長　　　　竹内健人　　　　雨水対策監兼雨水対策課長　　　　　会計課長　　　　　　谷澤和明　　　　　　　　　　　　　　外山伸一　　　　学校教育課長　　　　木野昌孝　　　生涯学習課長　　　　鷹羽和久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　山岡俊秀　　　　　　議事課長　　　　　　　　　伊藤雅人　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　隆　　　　　　総務調査係長　　　　　　　川瀬秀樹　　　　　　主査　　　　　　　　　　　泊　浩之　　　　　　主事　　　　　　　　　　　高井良総泰　　　　　　主事　　　　　　　　　　　加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（山崎高晴）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。　２５番白土美恵子議員・・・　　　　　（登壇） ◆２５番（白土美恵子）　　皆さん、おはようございます。25番、公明クラブの白土美恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、災害対策と健康施策の２項目の質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、１、災害対策についてでございます。　平成７年１月17日の阪神淡路大震災では、10万棟を超える家屋が倒壊し、6,434人のとうとい命が犠牲となりました。そして、犠牲者の８割以上の方が家屋の倒壊などによって亡くなられております。この教訓を生かし、大地震に備えて住宅の耐震化が進められております。阪神淡路大震災の発生から23年、東日本大震災の発生から７年が経過して、そして２年前の４月には熊本地震が発生をいたしました。熊本地震でも昭和56年５月31日以前に着工した住宅などが甚大な被害を受けました。この地方においても南海トラフの巨大地震の発生が危惧されております。災害による被害を減らすためには、ふだんからの備えや対策をしておく必要があります。　まず、木造住宅の耐震改修について質問をさせていただきますが、昨日新海議員が質問をされ当局の答弁を伺いましたので、重複しないように質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　刈谷市では、住宅の耐震化を支援するために地震対策補助制度を設けていただいております。昨日の質問の答弁で、刈谷市の木造住宅の耐震化率は、平成29年度末で89.3％と推計している。これまでの木造住宅の無料耐震診断を実施した件数は3,732件、そして、耐震改修を実施した件数は501件、昭和56年以前に着工された一戸建ての木造住宅は29年度末で6,798戸とのことでございました。　刈谷市のわが家の地震対策事業は、平成14年度からスタートをしております。無料耐震診断と耐震改修が始まりましたが、当初は耐震診断の必要がある木造住宅は１万1,200棟と言われておりました。29年度末で6,798戸でしたので、取り壊しや耐震改修が進んできたことがわかります。しかし、耐震化率の目標は平成32年度で95％ですので、目標達成に向けいろいろな取り組みを行い、目標に近づけるように頑張っていただきたいと思います。　耐震化に踏み切れない理由として、耐震化に対する意識の低さ、耐震工事の資金不足、他人を家に入れることへの懸念などが上げられておりました。木造住宅耐震工事にどのぐらいの費用がかかるのか、過去３年間の平均工事費用について、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　おはようございます。それでは、お答えをさせていただきます。　木造住宅の耐震性を高める改修工事には、構造用パネルを設置する壁補強や柱の接合部を固定する耐震金物の設置、また、瓦の交換による屋根の軽量化などがあり、過去３年間の実績で申し上げますと、平均工事費用は約300万円となっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　平均工事費用は約300万円ということでございました。かなり費用がかかるなというのが実感でございます。平均で300万円ですので、もちろん300万円以上の方もかなりおみえになるのではないかというふうに思います。　私の地元であります高須町に住んでみえる方ですが、昨年の12月にローラー作戦がありまして、市の職員さんや地区の役員さんが訪問をされました。そして、耐震改修することを決められたそうでございます。前から耐震改修を考えていたそうですが、市の職員さんが訪問してくれたことで安心感があったとおっしゃっておりました。聞きにくかったのですが、今回の質問のこともありましたので、幾らかかるのと思い切って伺いました。費用は500万円かかるそうで、正直金額の大きさに驚いてしまいました。もちろん現金での支払いとなります。　刈谷市は木造住宅の耐震改修費補助として、上限120万円まで実施をしていただいておりますが、木造住宅耐震改修費補助の補助金交付の流れについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　木造住宅耐震改修費補助の申請から補助金交付までの流れといたしましては、耐震診断を受けた住宅の所有者より補助金申請を行っていただき、審査に合格した場合には補助金交付決定通知書を交付いたします。工事完了後は、申請者より完了報告を行っていただき、工事代金が申請者から工事施工者に支払われていることを確認した後、申請者に補助金を交付することになります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　改修が終わって工事代金が申請者から工事施工者に支払われたことを確認した後に、申請者に補助金を交付するということでございました。500万円工事費がかかったら、一旦500万円を業者に支払う、その後、申請者に120万円が交付されるという流れになるわけでございます。工事費用の金額を支払う自己資金500万円が必要となります。　岡崎市では、ことしの４月から木造住宅の耐震改修費補助制度について、代理受領方式を導入しております。この代理受領方式につきましては、昨日新海議員からも要望されておりましたが、質問事項として通告してございますので、答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　この代理受領方式とは、申請者が自治体の補助金を受けて耐震改修事業を行う場合に、補助金の受領を工事業者へ委託することで補助金相当額が工事費の支払いから控除をされます。補助金を市が委任を受けた工事業者へ直接振り込むことになります。申請者は補助金相当額を除いた工事費用を用意すればよいため、当初の負担が軽減されることになります。工事費が500万円ですと、500万円から補助金の120万円を差し引いた380万円を工事事業者へ支払えばよいことになります。木造住宅の耐震改修は金額も大きく、代理受領方式であれば耐震改修費用捻出に悩んでいる方には、改修するという決断がしやすくなるのではないでしょうか。　この耐震改修費補助の申請における代理受領方式の導入に対する刈谷市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　刈谷市第２次耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率の目標を平成32年度末までに95％と定めており、この目標達成に向けて新たな施策を検討しておりました。議員のおっしゃられた申請者の費用負担軽減を図ることができる代理受領方式を活用して、耐震改修実績を向上させている事例があり、本市におきましても、この代理受領方式について他の自治体の状況などを調査しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。導入していただくことで一時的な負担の軽減になり、耐震改修をする方の増加につながるのではないかというふうに考えおります。　刈谷市は平成26年度に、改修工事の資金が足らない高齢者に比較的安価に地震対策ができるものとして耐震シェルター設置費補助制度を設けていただいております。65歳以上の高齢者、また障害者の方が利用できるもので、補助額は上限30万円です。しかし、なかなか設置が進んでいないことから、平成28年に耐震シェルターの補助について補助金を直接業者に支払うことでまとまったお金を用意する必要がなくなり多くの方にシェルターを利用していただけるのではないかと要望をさせていただいております。そして、この４月に新聞報道で岡崎市が木造住宅の改修で補助金を直接業者に支払う代理受領方式を導入したとの記事が掲載をされておりました。すぐに岡崎市に視察に行ってまいりました。岡崎市では、木造住宅の改修だけではなく、非木造住宅耐震改修や耐震シェルターの整備等にも適用しておりました。　代理受領方式を導入していただくことで、耐震改修等の制度が利用しやすくなります。市民の方の耐震改修への意欲も高まるのではないかと思われますので、ぜひ前向きに検討していただきまして早期に実施をしていただきますようによろしくお願いをいたします。　次に、被災者支援システムについて質問をさせていただきます。　被災者支援システムは、1995年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供をされております。　このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点でございます。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理をします。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。　平成23年６月議会で、このシステムの導入を求めております。その後、検討されていると思いますが、現状についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　被災者支援システムにつきましては、既にシステムに住民データを取り込み、操作訓練を行っております。現在、運用に向け関係各課と調整を進めており、既に運用を行っている先進自治体を視察し、運用ルール等について協議しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。住民データを既に取り込んだ運用に向けて、関係各課と調整を進めているとの御答弁でございました。　それでは、今後どのように活用されるのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　本市といたしましては、まずは家屋の罹災証明発行事務での活用を考えております。その他の業務につきましては、運用を通して見えてきた課題等について関係各課と協議しながら、活用の拡充を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　まず、罹災証明発行事務の活用を考えているとの御答弁でございました。いろいろ活用できるようでございますので、何が使えるのか、大災害に備えて引き続き検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、避難所について質問をさせていただきます。　まず、避難所のトイレ対策についてでございます。平成28年に発生した熊本地震に伴う避難所生活で、株式会社ＴＯＴＯが熊本県内で行った調査で、回答者の67％がトイレの問題を最も不便に感じていたそうでございます。特に、障害者や高齢者に対応するトイレ設備などを用意することで避難者のストレスを少しでも減らすことができるということでございました。　刈谷市には、ことし２月に改正されました地域防災計画によりますと38の避難所がございますが、避難所のトイレの現状について、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　地震発生時には、各避難所のトイレは使用不能になることが予想されるため、本市では組み立て式のトイレを77基、簡易型のトイレを217基、段ボール製のトイレを720基、携帯型の便袋を8,900袋、備蓄しております。このほかに国からの救援物資の一つとして、約19万回分の携帯トイレと簡易トイレが届けられることとなっておりますので、これを活用してまいります。　また、建設機材のリース会社と協定を締結しており、工事現場等で利用するような仮設トイレのリースを受けられる体制を整備しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。組み立て式トイレや簡易トイレ、また段ボール製のトイレなど備蓄されている。そして国からは携帯トイレと簡易トイレが届く、仮設トイレのリースを受ける体制も整備をされているということでございました。災害発生直後に一時的に避難所に受け入れられる人数は、38の避難所で約４万人と伺っておりますので、十分とは言えないと思います。私は南部の高須町に住んでおりますので、避難所は双葉小学校でございますが、双葉小学校の受け入れ可能避難者数と、トイレの数についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　双葉小学校の受け入れ可能人数は、一時的な避難で1,060人、長期的な避難で350人となっております。　また、双葉小学校の防災備蓄倉庫には、組み立て式のトイレを２基、簡易型のトイレを２基、携帯型の便袋を200袋備蓄しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　一時的な避難で1,060人、長期的な避難で350人、防災備蓄倉庫には組み立て式のトイレが２基と簡易型のトイレが２基、携帯型の便袋が200袋ということでございました。避難所となる学校のトイレは、下水道が破損しているかどうか確認して、破損していなければ使用できますが、すぐに使えるトイレは４基だけということになると思います。避難所まで必死になって来られると思いますので、この数では到底足りるとは言えません。　私は、平成15年に埼玉県の吉川市の防災公園を視察をしてまいりました。公園には砂場やブランコなど遊具のほかに、マンホールトイレやかまどベンチ、ソーラー照明などの防災施設が設置をしてございました。このマンホールトイレは災害時にマンホールのふたを開けて、その上に洋式便座のトイレを組み立てて使用するものです。下水道管に流せるため、衛生的でございます。下水道管が破損し、汚水など流せなくなった場合でも、ある程度の量をためることができます。また、入り口に段差もなく、高齢者も安心して利用しやすくなってるトイレでございます。　刈谷市の防災公園に、このマンホールトイレなどを設置することを提言させていただきました。そして公園だけでなく、避難所として使われる学校や市民館にも設置をしていただきたいと要望をさせていただいております。実際に熊本地震では、水洗トイレが使用できない中、このマンホールトイレが役立ったそうでございます。　それでは、まず公園のトイレ対策について質問いたしますが、本市では防災公園にマンホールトイレを順次設置をしていただいておりますが、現在までの設置状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　公園におけるマンホールトイレの設置状況につきましては、岩ケ池公園や猿渡公園など、比較的規模の大きい11の公園に各10基ずつ設置しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　比較的規模の大きい公園からということで、11の公園に各10基ずつ設置をしていただいているという御答弁でございました。　公園にあるマンホールトイレは、地震が来るのではと怖くて家に入れない方や避難所での集団生活になじめない方など、車中泊やテント泊の方に利用していただけるトイレとして必要な取り組みであるというふうに理解をしております。　避難所となる学校のトイレの現状を先ほどお聞きいたしましたが、多くの方の避難が想定をされる学校には、マンホールトイレがまだ設置をされておりません。このマンホールトイレ設置についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　マンホールトイレは組み立てが容易であり、下水に直接流すことができるためくみ取りが不要であるなど、衛生面でもすぐれており、避難所におけるトイレの確保の手段の一つとして有効なものと考えております。現在、避難所への設置について関係部署と協議し、検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　関係部署と協議して検討しているとの答弁でございました。多くの方が避難されるところでございますので、早期の設置を要望させていただきます。　それでは、次に、女性や子供に配慮した避難所づくりについて質問をさせていただきます。　避難所生活の中で、高齢者を初め、女性、妊婦、乳幼児などに対する細かな対応は欠かせません。女性や子供さん等に配慮した取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　各避難所の備蓄倉庫には、女性に配慮した生理用品やプライバシー確保のためのパーティション、乳幼児用のおむつ等を備蓄しております。昨年度、女性職員の意見等を参考にしまして、よりきめ細かい対応ができるよう品目の洗い出しを行い、今年度、備蓄品の拡充を行う予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　女性の視点からの防災対策ということで今までいろいろ提言させていただいております。昨年度は女性職員さんからの意見をお聞きして、今年度備蓄品の拡充を行うということでございました。引き続き、女性の意見を取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　男女別のトイレ、そしてまた間仕切りによるプライバシーの確保、女性用更衣室、授乳室など、早い段階で設置できることが望ましいのですが、そうするには、避難所の運営体制への女性の参加が重要であると思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、乳幼児用の液体ミルクについて質問をさせていただきます。　東日本大震災や熊本地震では、被災地の保育所などにフィンランドから無償で提供されたということで話題となっておりますが、乳幼児用の液体ミルクについて、どのようなものかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　乳幼児用液体ミルクは、常温で保存することが可能であり、最初から液体であるため、お湯で溶かす手間がかからず、手軽に扱えるメリットがございます。一方、価格が粉ミルクに比べて割高であることや保存期限が約半年から１年と短いというデメリットもございます。　また、現在、国内では、販売は認められておらず、入手するにはインターネット等で個人輸入する必要がございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　日本ではまだ製造、販売が認められていないということでございました。しかし、液体ミルクの普及を望む声が多く、ことしの夏にも省令が改正をされまして、国内で製造、販売できる見通しとのことでございます。水や燃料が確保できない災害時には、大変有用と考えます。今後、国内販売が可能となりましたら災害用備蓄として導入をしていただくことを要望させていただきます。　次に、防災ブックについて質問をさせていただきます。　女性の視点で作成されました東京都の防災ブック、東京くらし防災が大変好評だそうでございます。冊子は女性有識者６人で構成される編集検討委員会を中心に、約10カ月かけてつくられたそうです。外出や買い物など、日常生活で取り組める災害への備えや発災時の行動、避難後の暮らし方などをイラスト入りで紹介、在宅避難での食事や避難所での授乳や防犯、ペットとの過ごし方など、あらゆるシーンでどう対応すべきかを細かく解説をしております。　女性の防災意識の向上のために、このような防災ブックを本市でも作成してはどうかと考えますが、御所見をお願いしたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　避難所生活等において、女性視点での防災対策は、非常に重要であると考えております。今後、住民主体の避難所運営マニュアルや防災パンフレットを作成する際には、他市の状況も参考にしながら、女性視点での防災対策に関する項目を盛り込んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。今後、作成する避難所運営マニュアルに女性の意見を取り入れると、女性の視点による防災対策にも重点を置いていきたいとの前向きな御答弁をいただきました。　この防災ブックはあらゆるシーンでどう対応すべきかをきめ細かく解説しております。知っておくべき内容が載っておりますので、女性の防災意識の向上が各家庭での防災対策の推進につながると思います。前向きに御検討していただきたいと思います。　６月１日発行の市民だよりに、地震災害・風水害などの災害に備えるための防災情報が掲載された冊子を各世帯や事業所に配布するとの記事がございました。６月８日に我が家にも届きました。ＮＴＴタウンページ株式会社と官民連携事業として企画されたということでございますが、このいざというときのための情報が満載で、とてもいい内容だと思います。今後、この内容の更新があると思いますが、更新されるときには、この女性の視点での対策等を記載していただきたいというふうに考えております。全戸配布ですので、多くの方が読まれて、防災対策の理解が進むのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。　続きまして、２点目に健康施策について質問をさせていただきます。　まず、刈谷市国民健康保険データヘルス計画について質問をさせていただきます。　健康増進の重要性が高まっております。ふえ続ける医療費を抑制するため、刈谷市国民健康保険データヘルス計画について早期の導入を求めてまいりました。データヘルス計画の特徴は、ＰＤＣＡサイクルのもと、効率的かつ効果的な保健事業を行い、国民健康保険加入者の疾病予防や重症化予防につなげられることです。具体的な取り組みは、生活習慣病など重篤化するおそれのある患者に対しまして保健指導を行うほか、ジェネリック医薬品の差額通知サービスを充実させ、医療費の適正化を促進するというものでございます。　本市では、2018年３月に第２期の刈谷市国民健康保険データヘルス計画が示されました。第２期では、生活習慣病対策を初めとする健康増進及び重症化予防に関する保健事業が実施をされているとのことでございます。データヘルス計画は、医療費の適正化に効果ができる重要な取り組みでございますが、改めてこのデータヘルス計画の趣旨及び背景についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　特定健康診査の実施やレセプトの電子化等により、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んだことから、平成25年６月に閣議決定がされました日本再興戦略において、市町村国保や健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画としてデータヘルス計画を策定し、事業の実施や評価等の取り組みを行うことが必要であるとされました。　本市におきましても、国民健康保険被保険者の生活習慣病の予防や医療費の適正化等を目的とし、平成28年３月に平成28年度と29年度の２年間を計画期間とした第１期のデータヘルス計画、また平成30年３月には平成30年度から35年度までの６年間を計画期間とした第２期のデータヘルス計画を策定したものでございます。　以上でございます。

○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。刈谷市では、平成28年に第１期のデータヘルス計画を策定をされております。そして平成30年３月には35年までの計画期間で第２期を策定されたということでございました。今後は、さらに被保険者の健康増進のために取り組みが進められていくことと期待をいたしております。　過去の議会においても質問をいたしておりますが、際限なくふえ続ける医療費を抑えるために、後発医薬品のジェネリック、この使用促進や医療費の適正化は、全国の保険者の共通の課題となっております。ジェネリック医薬品の過去３年分の利用率についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　刈谷市国民健康保険におけるジェネリック医薬品の使用率は、平成27年度は55％、28年度は62％、29年度は66％となっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　着実に利用者がふえていることがわかりました。ジェネリック医薬品を利用していない方に対して、このジェネリック医薬品を利用した場合の医療費の削減額を６月と12月の年２回通知をしていただいていると思いますが、この差額通知をした結果はどのぐらい出ているのか、過去３年分をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　４月の調剤分について申し上げますと、毎年６月に差額通知を行っており、その対象者への通知後、７月から10月までの４カ月分の削減効果額の合計は、平成27年度は約53万円、28年度は約70万円、29年度は約42万円でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　毎年、着実にジェネリック医薬品の利用者がふえていることがわかりました。　それでは、この第１期と第２期データヘルス計画では、何が変わったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　第１期データヘルス計画における保健事業は、計画期間が２カ年と短かったことから、第２期データヘルス計画においても第１期計画の保健事業を基本として、引き続き実施するとともに、糖尿病と関連が深い慢性腎臓病について、透析への移行防止として新たに糖尿病性腎症重症化予防事業を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。第２期では、新たに糖尿病性腎症重症化予防事業を始めるという御答弁でございました。特定健康診査等のデータを活用されると思いますので、特定健康診査受診者数をふやすことが重要となると思います。　この特定健診の過去３年間の目標実施率と実績についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　過去３年の特定健診の目標実施率と実績でございますが、平成26年度は目標実施率48％に対し、実績は42.2％、27年度は目標実施率52％に対し、実績は42.8％、28年度は目標実施率56％に対し、実績は43.7％でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　平成28年度は目標の56％に対して43.7％でございました。実施率は県平均より上回っておりますが、目標を達成することはできておりません。データヘルス計画では、29年度の目標は60％でございますので、さらなる取り組みが求められております。特定健診の受診率をふやすための取り組み等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　受診率向上に向けた取り組みといたしましては、従来からの受診勧奨はがきの送付のほか、平成28年度からは過去の受診データ及びレセプトデータの分析をし、対象者に応じた内容の受診勧奨通知を送付しております。　また、刈谷市国民健康保険の被保険者の中で、特定健診または人間ドックを受診された方を対象に抽せんで賞品が当たる特定健診受診促進キャンペーンなどを実施しております。　そのほかにも年６回送付をいたします医療費通知の中で、特定健康診査の受診をＰＲするとともに、福祉健康フェスティバルにおいて、特定健康診査の普及啓発も行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　いろいろ御紹介をいただきましたが、新しい取り組みということで平成28年度からは過去の受診データとレセプトデータを分析して、対象者の状況に応じた通知文を送付するなど普及啓発を行っているということでございました。特定健診の受診状況で５年連続して受診している人は27.6％に対しまして、一度も受診したことのない人が40.8％で、健診未受診者が多いとの結果が出ております。今後も受診率向上に努めていただきたいと思います。　平成30年度から糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組まれるということでございますが、実施の経緯とその内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　高齢化が進む中、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加は、国の深刻な課題となっております。糖尿病は放置すると腎症などの合併症を引き起こし、重症化すると透析療法が必要となり、日常生活にとって大きな負担となります。本市におきましても、第２期データヘルス計画の策定に当たり、現状を分析したところ、血糖の状態をあらわす数値が国や県の平均値より高いことから、国が示す糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づきまして、本事業を実施するものでございます。　事業の内容につきましては、特定健診の結果、糖尿病性腎症の疑いがあるものの糖尿病での受診履歴のない方を対象として、生活習慣病の指導などの健康教室の開催を予定しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　糖尿病性腎症重症化予防事業が30年度からスタートをいたします。医療費の適正化ということで、平成24年に広島県の呉市に視察に行きました。そしてジェネリック医薬品の普及に向けた取り組みとして、差額通知サービスを提言をさせていただきました。順調に進めていただき、医療費の削減につながっておりました。また、高額の治療費がかかる糖尿病性腎症の重症化予防事業につきましても、早期の実施を要望させていただいており、30年度から実施をしていただけるということでございました。　糖尿病が悪化し人工透析が必要になると、就労や生活に多くの制限が出ます。そして、患者１人当たりの医療費は年間数百万円にも上ります。重症化を予防するための事業として、重要な取り組みであると思います。糖尿病性腎症重症化予防事業、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、刈谷市民が健康寿命を延ばし、元気で幸せに過ごすことができるように、よろしくお願いをいたします。　続きまして、ロコモティブシンドローム対策について質問をさせていただきます。　ロコモとは、介護予防の観点から注目されるロコモティブシンドロームの略称でございます。筋力やバランスなど運動機能が低下し、歩行や階段の昇降がしにくくなり、転びやすくなったなどの状態を指します。放っておくと立つ、歩くなどの動作が困難になり、要介護や寝たきりになる可能性が高くなります。今、高齢社会を迎え、寝たきりを予防し、健康な日常生活を送れる期間を示す健康寿命を延ばそうと、ロコモ対策に注目が集まっております。　厚生労働省は、ロコモの認知度を2022年度までに80％にふやす目標を掲げておりますが、本市でのロコモの認知度はどのぐらいでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　第２次健康日本21かりや計画の策定に向けて、平成24年度に実施をいたしました市民健康意識調査でのロコモティブシンドロームの認知度は14.7％でございましたが、平成29年度に実施しました健康診査対象者へのアンケート調査では48.8％の認知度となっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　平成24年度の認知度は14.7％、そして29年度は48.8％でした。アンケート調査の対象を健康診査対象者に変更した理由をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　ロコモティブシンドロームの認知度を把握するため、平成28年度より子育て支援課にて実施しております乳幼児健康診査の対象児の保護者や健康推進課で実施しております39歳以下の基本健康診査、40歳以上の特定健康診査等の対象者にアンケート調査を行っております。　健康診査の受診時に、幅広い年代の方から、毎年約１万人のアンケートを効率よく回収でき、また継続的に認知度を把握することができるため変更をいたしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　調査の対象者を変更した理由につきましては理解をいたしました。対象者が幅広くなり、また継続的に把握できるということでございました。29年度は目標の80％に対して、48.8％とふえてまいりましたが、まだまだ認知度は低いようでございます。これからも認知度を上げていただく取り組みを推進していただきたいと思います。　それでは、ロコモ対策としてどのような取り組みをされているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　市民健康講座やげんきプラザで行っている運動教室などの講座や教室におきまして、医師や　大学教授等による健康教育を初め、医学や運動生理学の基礎知識を持った健康運動指導士による実技指導、あるいは栄養士による栄養実習を実施し、ロコモティブシンドロームの予防に努めているところでございます。　また、地域で活動しているいきいきクラブなどの関係団体へは、トレーニング科学を専門とする大学の准教授に監修を受け、市が作成をいたしましたロコモ予防体操のＤＶＤを配付し、参加される皆さんが体操を実践していただけるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　さまざま取り組みを展開していただいております。市が作成したロコモ予防体操のＤＶＤを私も見せていただき、見ながら体操をしてみました。予防につながりますので、自分で楽しくできるようになればいいなというふうに思っております。　平成30年度のロコモ対策としてはどのような取り組みをされるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　本年度につきましては、保健推進員の地区活動に健康推進課の保健師も参加し、保健推進員とともにロコモティブシンドロームのチェックやスクワット、片足立ちといった予防のための運動を実施してまいります。また、市民への周知啓発につきましては、市民だより７月15日号のなるほど健康情報として、ロコモティブシンドロームの予防について掲載するとともに、ホームページや各種講座の中で引き続き、予防の重要性について広く市民の皆さんに周知啓発を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ありがとうございました。私も５年前に、実はロコモにかかりました。病院にかかりまして治療を受け、今は元気に階段も上ったりすることができるようになりましたが、日常の生活の中にこのスクワットや片足立ちなどを取り入れて健康を維持できるようにというふうに思っております。市民の皆様の健康のために引き続き、このロコモ対策にぜひ力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、最後でございますが、抗体を失った子供へのワクチン再接種について質問をさせていただきます。　乳幼児や小学生が受ける無料の予防接種、これにより、はしかなどの感染症に対する抗体ができ、病気を予防することができます。しかし、小児がんにかかったお子さんが抗がん剤治療や骨髄移植を受けるとこの抗体が失われることがあるそうでございます。　名古屋市では４月から抗体を失ったお子さんへのワクチン再接種費用の全額助成を始めております。名古屋市の大学病院に入院している白血病で骨髄移植が必要となり、抗体を失ったお子さんを持つお母さんからの声が届き、実現いたしました。この大学病院には、市内、市外から入院している子供さんが多くいるそうで、名古屋市外に住んでいる方から名古屋市と同じように助成ができるようにとの声が寄せられております。　国立がんセンターが５月30日、若年層の１年間にがんと診断される率を発表いたしております。27都道府県の2009年から2011年のデータを集計し、そして若い世代が１年間にがんを発症し診断される罹患率を算出し、全国の患者数を推計したもので、ゼロ歳から14歳の罹患率は、人口10万人当たり12.3人、がんの種別で最も多かったのは白血病でございました。　この数字を見ますと、刈谷市でもこのような事例がいつ発生するかわかりません。刈谷市では予防接種の再接種が必要なお子さんが何人おみえになるか把握をしているかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　本市に予防接種の再接種が必要なお子さんが何人みえるかという数字については、把握をしておりませんが、白血病などの小児がんの発症率は１万人に１人と言われておりますので、本市におきましても数人はいらっしゃるのではないかと考えられます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　本市にも数人いるのではないかという御答弁でございました。医療機関で実費で予防接種を受けているのではないかと思われます。　それでは、現在、定期接種の対象となっているワクチンを全て実費で支払う場合に金額が幾らになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　現在、定期接種の対象となっているワクチンは、細かく分けますと11種類あり、その中には３回、４回と複数回接種が必要なものもありますので、全て合わせますと30万円ほどの費用がかかります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　全て合わせますと約30万円かかるということでございました。名古屋市外にも既に助成制度を実施している自治体があるとのことでございますが、近隣市及び県内自治体の実施状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　西三河９市の中では安城市と西尾市が、また愛知県内ですと議員の言われた名古屋市を初め、豊橋市、一宮市、蒲郡市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市が費用助成を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。西三河では西尾市、安城市が、県内でも名古屋市を初め多くの自治体で助成が始まっております。本市でも、骨髄移植などのため予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について費用助成を行っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　当事者のお子さんはもちろん、御家族の方々も大変な思いをして治療に取り組んでいらっしゃる状況の中で、その治療の過程で抗体を失われたという特別な事情がございますので、本市といたしましても、費用助成の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。検討していただけるとの御答弁でございました。現在も大変な思いをされている方がおみえになるかもしれません。年度の途中からでも実施をしていただきたいと思います。そして必要とされている方に情報が届きますように、丁寧な通知をお願いしたいと思います。　以上をもちまして、一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番渡邊妙美議員・・・　　　　　（登壇） ◆１番（渡邊妙美）　　こんにちは。議席番号１番、真政クラブの渡邊妙美です。　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　では、まず１件目ですが、刈谷の子どもたちについてというテーマを取り上げさせていただきました。私は、子供たちにはいろいろな場面でまちづくりにかかわるようなことがもっとたくさんあってよいのではないか、そういう場面をもっと積極的につくり出していくというようなことが大切ではないかなといつも感じています。刈谷市の次の時代を担っていくのは、今の子供たちですから、子供のころから地域やいろいろな活動と接することにより、自己肯定感や自己有用感を育てていくことで自立を促し、将来のまちづくりの主体として成長していってくれるのではないかと思っています。つきましては、刈谷市には自治基本条例があり、これは自治の基本原則を定める刈谷市の最高規範であると認識をしています。　そこで、刈谷市自治基本条例の目的について教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（清水一郎）　　自治基本条例は、人口減少社会を迎えた中で、本市が将来にわたり持続的な発展を続けていくために、市民や議会、行政がそれぞれの立場で役割を担いながら多様な主体が参加、協働することにより、まちづくりの課題を共有し、まちづくりにどうかかわっていくかという基本的な考え方の提示という目的を持つものと捉えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　住みやすく魅力的な刈谷市を実現するための市民主体の自立した地域社会を実現していくというのは、一言で言えば「住むなら刈谷」を実現していくということではないかと思います。　では、その条例の第２章基本原則の中で、第４条に自治の基本原則が記載をされています。自治の主役は市民とし、１つ目に参加の原則、２つ目に共存・協働の原則、３つ目に情報共有の原則、４つ目に適正な市政運営の原則が述べられております。　第５条には、市民はまちづくりに参加をできるとして、自治を担う主体である市民の権利及び責務が述べられておりますが、では、ここでいう市民には子供は含まれているのでしょうか。また、子供たちの権利及び責務について刈谷市の考え方を教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（清水一郎）　　自治基本条例の中では、自治を担う主体として、市民の権利及び責務を位置づけておりますが、特に大人とか子供とか、そういった区別はしておらず市民ということで包含しておりまして、子供たちもまたまちづくりの大切な主体であると考えております。　こうしたことから、子供たちが家庭や地域、学校などの身近なところでまちづくりにかかわってもらったり、あるいは関心を寄せてもらえるようにすることにより、本市の次世代を担う人材として健やかに成長していくことのできる環境づくりが大切であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　子供たちにとってまちづくりに関心を寄せてかかわりを持つということは、子供たちの成長にとって、とても重要な経験であるということは私も同じ認識でいます。それは、条例の第５章参加及び共存・協働に通じていると思います。　第５章では、第19条にコミュニティー、第20条に危機管理について記載されています。　それでは、この第19条、第20条の中で子供たちがどうかかわることができるのか、そのお考えについて教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（清水一郎）　　子供たちの興味関心や周りの大人たちの声かけなどにより、それぞれの年齢に応じて、またできる範囲の中でまちづくりへの関心を持っていただくことができればと考えております。例えばコミュニティーであれば、地域行事や子ども会等の活動に参加することで地域に愛着を感じたり、次の地域の担い手としての意識を育んだりするようなことがあろうかと存じます。　また、危機管理といった面であれば、災害に関する知識などを学んでいくことや、地域の防災訓練等に参加することで、自分ができることを発見する機会になろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　コミュニティーで大切なことは、互助の意識であると思います。互助の意識と行動が、災害時には共助へとつながり、子供の自立を促すことにつながると理解をいたしました。　ところで、刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略に目を向けると、そこにも課題１として、「若い世代の結婚・出産・子育てに関する希望を実現する」、課題２として、「居住地として選ばれるよう暮らしやすいまち・子育てしやすいまちとしての魅力を高める」と書かれており、どちらにも子育ての言葉を見落とすことができません。この総合戦略における子ども・子育て支援に対する考え方をお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（清水一郎）　　総合戦略は、我が国が人口減少社会に突入した中で本市のまちづくりの持続可能性を高めるため、人口の将来見通しとともに、どのような取り組みができるかということを念頭に策定したものでございます。　現在、本市の人口は増加傾向で推移をいたしておりますが、いずれ人口減少局面を迎えることが想定されております。また、人口の動態におきましても、10代後半から20代前半までは転入超過で推移しておるものの、30代後半から40代前半の子育て世代では転出超過になっているという課題がございます。　こうしたことから、子育て世代を中心に、市内への定住の促進を図っていくことが本市の持続可能性を高めていくための重要な視点だと考え、その取り組み方針の柱の一つとして、子育てしやすい環境の整備を掲げたところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　私は、自治基本条例からイメージできる市民のまちづくりへの参加、協働という姿の中で、子供がまちづくりにかかわっていくことがとても大切なことであり、必要なことだと思っています。それが子供たちの生きる権利であり、参加する、（意見を表明する）権利であり、育つ、（成長、発達する）権利と、守られる、（保護される）権利をまとめた子供の権利ではないかと考えます。　この子供の権利の中で大切なことは、子供の本質は成長していつかは大人になるということです。つまり、子供も大人と同じように認められた存在であるということではないかと思います。大人も子供の目線に立って意見を受けとめ、子供にとって最もよいことは何かを一番に考え実現していくことで自己肯定感や自己有用感が育まれ、自立した市民へと成長していくものだと考えます。　あわせて、総合戦略における取り組みは、子供への支援という面よりも、親に対する支援ということが大きく出ていると感じます。市内に定住するかどうかは、子供の親が決めることですので、刈谷市における転出超過という課題の解消という点で有効な施策だと思います。ただ、刈谷市が将来にわたって持続性を保つためにも、子供たちが多様な経験を積んでいく、まちづくりに関する機会を広げていくという視点も大切と考えます。「子育て」ではなく「子育ち」の考え方、つまり子供は次の時代の主役ですから、そして、それはまた次の世代へと送られていくものでなければならないと思います。　こうした思いを前提として、現在の刈谷市の子育て支援施策の取り組みの中から、子供がまちづくりにかかわれるような施策についてお伺いしていきたいと思います。　では、子供たちがかかわるまちづくりで、一番頭に浮かぶのが子ども会活動ではないかと思います。一昔、二昔前は、町内の子供全員が子ども会に加入し、盛大に行事が行われていたと記憶をしていますが、最近では加入しない世帯が年々増加し、町内だけでは運営が難しくなってきている、また、解散をしてしまったところもあるなど、残念なことを聞き、質問をいたします。　刈谷市子ども会育成連絡協議会に加入している子ども会の現状と、子ども会の目的や取り組みについてを教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　まず、平成30年度刈谷市子ども会育成連絡協議会に加入している各地域の子ども会の数は、78団体でございます。　次に、子ども会は子供の健全育成を目的として、主に小学生の子供を対象に、地域ごとに組織され、保護者や育成者のもと、地域のボランティア活動やレクリエーションなどさまざまな活動を行う団体です。その活動の中で、子供たちは年齢の異なる仲間と交流し、ともに遊び、人とのかかわり方や社会のルールを学んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　子ども会は、地域全体、多世代が参加し、多様な活動をし、活動を通していきいきと自主的に展開し、感受性、表現能力のある子供を育て、結果として子供はみずから考え、みずから解決する能力を持ち、他を思いやり、ともに育つ子供の成長へとつながっていく活動ではないかと思います。　そのような子ども会の加入数が減少した理由について、何か把握をしておられますでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　刈谷市子ども会育成連絡協議会の役員など関係者からお聞きしたところ、習い事や学習塾、スポーツクラブ等、子ども会以外の活動を選択する子供がふえたことや共働き家庭の増加や核家族化に伴い、子ども会の役員になることを負担と感じる保護者がふえていることなどを要因と考えてみえるようです。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　確かに子供たちは子ども会活動以外の活動をしているようですね。「えっ、そんなにたくさん学校から帰ったらお稽古しているの」、「土日も忙しいね」とお母さん方と会話をします。実際、お仕事をしてみえる親御さんもたくさんいらっしゃるので、これ以上やることをふやしたくないというお話も聞きます。　では、加入数の減少に対し、刈谷市としてどのような対策を考えていますか。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　市といたしましては、刈谷市子ども会育成連絡協議会の自主性を尊重しつつ、行事の効率的な運営や保護者の負担が軽減できるような事業の見直し等に協力してまいります。　また、協議会、各地域の子ども会は、地域を基盤として組織され、地域のボランティア活動、レクリエーション活動等、さまざまな活動を行う団体であるため、地域全体の協力もお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　そうですね。地域全体で子供だけでなく、そこに住む皆さんがかかわるということが求められていると思います。地域の中に子供がいることで元気がもらえ、笑顔がふえ、つながりが生まれていくように思います。　時代が変わり、子ども会活動だけでなく新たなに多様な子供の支援を通して、まちづくりが求められているのではないかと感じていますが、子ども・子育て支援について「元気に育て　かりやの子どもたち」を基本理念とした子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、刈谷市のお考えをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、これまでの計画の基本的な考え方を継承しつつ、地域における子ども・子育て支援のさらなる充実や仕事と子育ての両立支援などを基本目標に、家庭、地域、行政、企業が協力し、子供の視点に立ち、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを支援する環境の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　最近では、地域のつながりと希薄となっており、地域の大人が子供に声をかけることが少なくなっているように思います。加えて、子供が社会のルールに反することをしていても、大人が注意することが少ないように思います。地域は子供がいろいろなことを学ぶ場でもあり、周りの大人が子供を教え導くことで子供は成長し、そしてそのことが親の子育て支援にもつながるのではないでしょうか。子供にとって最もよいこととは何かという視点に立ち、具体的に子供の権利を守る各種施策を示し、支援事業計画を策定すると思いますが、今後のスケジュールを教えてください。　また、今後の支援事業計画の策定において、幅広い関係者の方から意見を伺う必要があるかと思いますが、どのように意見を反映していくのかを教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　まず、策定のスケジュールといたしましては、本年度は現状把握のため、ニーズ調査を実施し、来年度はその調査をもとに支援事業計画を策定する予定でございます。　次に、幅広い意見の反映につきましては、支援事業計画策定におきましては刈谷市子ども・子育て会議で意見を聞くこととしております。これにより、学識経験者や子供の保護者、子ども、子育て支援に従事する方など幅広い関係者の意見をバランスよく聞くことができるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。この支援事業計画が地域教育力の再生につながり、ユニセフの考える子どもにやさしいまちという事業の趣旨にも沿ったものとなりますようにお願いをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　続きまして、教育現場における子供たちがまちづくりにかかわることができるような取り組みについてお尋ねをさせていただきたいと思います。子供たちが地域とかかわりを持つ取り組みとしては、どのようなものがあるか教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　全小中学校において、地域でのボランティア活動に参加することが活発に行われております。ボランティア活動を通して、子供が地域の人と触れ合い、褒められ、感謝されることは大きな自信となり、自己肯定感や自己有用感を高めることにつながっていると感じております。　今後も子供たちが地域の方とともに活動することで、みずから地域に貢献しようとする思いがより大きくなっていくことを期待しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・

◆１番（渡邊妙美）　　先日もサッカーの試合で中学生がスタジアムの入り口でチラシを配るボランティアに参加をしておりました。最初は照れくさそうに遠慮がちにチラシを渡していた子供たちでしたが、「お願いします」と元気に声を出し始めると、他の生徒も「こんにちは」「ありがとうございます」など自発的に声が出るようになっていきました。やがてお客様から「ありがとね」「御苦労さん」とねぎらいの言葉をいただくようになり、にっこり笑顔になった子供たちは、スタジアムの入り口だけではなく広い運動公園全体に広がっていきました。ボランティアが終わるころには疲れたような顔をしながらも、どの子も笑顔で満足そうな様子でした。「またボランティアをやろう」と言っていました。このボランティアに自主的に参加した子供たちは、どうすればチラシをたくさん受け取ってもらえるかをみずから考え、思ったことを言葉に出し、その姿を多くの大人が称賛をしていると思います。　このように、地域で子供が活躍する場があると、子供の自己肯定感や自己有用感の高まりにつながっていくと考えます。ボランティア活動を通して自発的に取り組むことで、子供自身の自己肯定感や自己有用感を高めていくことと同時に、大人も自然と子供の思いに耳を傾けて、同じ目線に立って寄り添っているからこそ、温かい言葉を返すことができると思いました。　子どもの権利条約第12条には、子供には年齢や成熟度に応じた意見を持つ力があり、意見を表明する権利があると述べられております。地域の中で活躍するだけではなく、子供が自主的に意見を持ち、自主的に地域に発信した取り組みはありますか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　平成29年度に同じ中学校へ進学する朝日小学校、東刈谷小学校が協力して、地域を発展させる活動に取り組むことで地域の一員として自覚を高め、地域を愛する心を育むことを狙いに取り組んだ実践があります。子供たちは地域を発展させる活動として、あいさつ運動を取り上げ、両校の児童会が中心となって実施方法を話し合いました。そして、地区長、公民館長、パトロール隊長など地域の方々をお招きし、活動の趣旨を説明し、協力を依頼する総会を開いております。地域を巻き込んだあいさつ運動を行うことで、地域に目を向け、地域で挨拶ができるようになった子供がふえたという報告を受けております。　このようなあいさつ運動は、依佐美中学校区など他の校区でも行われております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　子供たちが自発的に考え、自分たちで話し合い、その考えを地域の皆様方に発信した今回のあいさつ運動は、子供たちの主体性を育み、まさに子供たちが自分たちの知識をよりよくしようとする価値のある活動であったと考えます。そこには、子供たちも地域の一員であり市民の一人であるという意識の芽生えが見受けられるのではないでしょうか。子供と大人のパートナーシップや子供参加のまちづくりのきっかけになるよう、一過性の取り組みではなく、持続性を持った取り組みになってほしいと思います。　就学前から学校教育での取り組みについてお聞きしてまいりましたが、続いては、学校外や義務教育を終えてからでの子供がかかわることのできるまちづくりについてお尋ねさせていただきたいと思います。　いわゆる青年期と呼ばれる、おおむね12歳から25歳の子供たちですが、その青年期と呼ばれる子供たちがかかわるまちづくり活動を含めた健全育成事業には、どのような事業がありますか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　青年期を過ごす若者が自立し、社会参画できる環境づくりを趣旨とした事業として、まず長年にわたり参加者を若者に限定して青年講座を開催してまいりました。　次に、成人式開催事業では、平成11年度から新成人みずからが実行委員会を組織し、企画と運営を行っています。また、平成22年度に開始した中高生の居場所づくり事業でありますが、中高生が放課後に気軽に立ち寄り、仲間との交流や自主活動など自由に過ごす居場所を提供しています。　その他、青少年の自主的な活動を推進する団体として、刈谷市スカウト育成連絡協議会及び刈谷市青年団協議会への団体補助を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　社会参画できる環境づくりというのは、子供の権利として参加する権利の中で必要不可欠なことだと思います。ポスト青年期という言葉を御存じでしょうか。これは学校から社会への移行期間が長期化しており、若者の自立が大きな社会問題としてあらわれている現象を指しています。青少年である若者が、職業的自立、政治的自立、社会的自立を保障されるような制度と、社会につながり参加する多様な機会が求められているということではないかと思います。　子供にさまざまな社会参加の機会を持つことが課題解決の手段ではないかと考えるわけでございますが、青年期の健全育成事業を実施する目的や目指すところはどのようなものでしょうか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　青年講座では、多様な学習や体験活動を通じて、仲間づくりや自主活動、ボランティア活動への参加促進を図っています。　成人式開催事業では、実行委員会形式を採用することにより、若者が社会に参画するきっかけをつくり、社会性や自主性の醸成を図ります。実行委員は十数回の実行委員会を通じて、さまざまな課題の解決に当たり、その結果、仲間と成功を共有することで自己有用感を獲得する貴重な機会となっていると感じています。　中高生の居場所づくり事業は、利用者としての中高生が仲間や大学生スタッフなどさまざまな交流の中から、多様な価値観を学び、社会で求められるコミュニケーション能力や自立心、主体性などを育むことを目的とした事業です。利用していた中高生が数年後に支援する大学生スタッフとして活躍している事例もあり、社会参画のきっかけになっているとも考えています。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　社会参画のきっかけとして、成人式は当事者である実行委員さんたちの思いが詰まったとてもすばらしい事業であると思います。居場所づくり事業では、ありのままの自分が大切にされることが大前提ではないかと思います。　このような活動を通して、さまざまな自立が促されていくと思います。そのために、大人が子供の権利を日常生活の中で具体的に大切にしていくとともに、子供のＳＯＳを受けとめ、効果的な救済につなげる相談救済活動の重要性を思うわけですが、そのようなＳＯＳを受けとめ、相談、救済する取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　中高生の居場所づくり事業では、大学生スタッフが同世代の仲間として中高生からの相談ピアカウンセリングを受けています。青年期は自己形成が図られる大切な時期であり、人間関係や進路、将来について深く考える時間が必要な時期でありますので、人生の少し先輩であり仲間である大学生の助言は有用であると考えています。大学生スタッフはカウンセリング等に関する研修を受けた上で、中高生の相談に対応しています。　また、ひきこもりや不登校など、社会生活を円滑に営む上で、困難を有する若者の問題に対応するため、今年度、子ども・若者育成支援推進法に基づく、刈谷市子ども・若者支援地域協議会を設置いたしました。協議会では、教育、福祉、保健、医療等の関係機関や団体等が連携して支援に当たる体制づくりを目指し、協議や情報交換を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　今年度設置された刈谷市子ども・若者支援地域協議会の開催により、生きづらさを抱え、悩んでいる本人だけではなく、家族に対しても支援の輪が広がり、問題が解決されるように期待をしたいと思います。　では、続きまして、市民協働についてのお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。　市民協働は、まちづくりの一番根っこだと考えます。刈谷市では、第７次総合計画に基づいて、市民協働を推進しています。刈谷市共存・協働のまちづくり推進基本方針や刈谷市共存・協働のまちづくり推進条例にのっとり、市民がまちづくりの主役となり、市民一人一人が主体的に共存・協働の心を持ち、会話や交流を重ね、理解と共感を大切にし、協力し合う関係を生み出し、将来都市像の実現に向けてさまざまな形でまちづくりに貢献をしていただくことを目指しているのではないかと思うわけでございますが、では、この中で子供はどのような位置づけになっていますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　刈谷市共存・協働のまちづくり推進基本方針や条例では、特に子供について定めてはおりませんが、年齢はもちろん、性別、国籍、障害の有無といった一人一人の違いやさまざまな考え方を認め合い、多様性を大切にしながらお互いの特性を生かして、地域の課題解決に取り組むこととしております。そして、まちの課題を他人事ではなく、自分事として捉え、市民がより主体的に生きることができるまち、さまざまな人や組織がつながり合い、市民の力が地域に生きるまちとなることを目指しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　共存・協働についての考え方がよくわかりました。　では、その方針や条例に基づく具体的な事業で、子供を対象としているものには、どのようなものがありますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　特に子供を対象としたものではありませんが、例えば地域の課題に対して、地域がみずから取り組む事業を市が応援する「元気な地域応援交付金事業」につきましては、特に年齢について定めておりませんので、住民会議に子供が参加することでまちづくりに子供の意見を反映することは可能であります。　また、いろいろな価値観や考え方を持つ人たちが集まって、思いを語り合う「わがまちのしゃべり場」や一ツ木地区で農業を介して多文化共生コミュニティーに取り組んでいる「ワールド・スマイル・ガーデン」、姉妹都市であるミササガ市で人気のあるストリートホッケーを通じて、国際交流を行う「ストリートホッケー体験交流会」などは、さまざまな方たちと交流をしながら、年齢にかかわらず幅広い世代の皆様に参加をしていただいております。　今後につきましても、次世代の刈谷市を担う子供たちにも参加していただけますように、共存・協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。他自治体で開催されている子供会議では、子供たちの目線で話し合ったことを実際に市長さんに提言として提出をしているところもあると聞いています。このように、子供たちも社会の一員として尊重されていくと、より一層「住むなら刈谷」への思いが醸成されていくのではないでしょうか。ぜひとも子供たちが市民の一人としてまちづくりに参加をしたり、子供を権利の主体として位置づける子ども条例の制定の意義について御検討をお願いし、次のテーマへと移らせていただきたいと思います。　続きまして、学校教育について、特に英語に関することについて御質問をさせていただきたいと思います。　文部科学省から英語教育改革の背景として、グローバル化の進展の中で国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要である。アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべき。今後の英語教育改革においては、その基礎的・基本的な知識・技能と、それらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成は重要な課題。我が国の英語教育では、現行の学習指導要領を受けた進展も見られるが、特にコミュニケーション能力の育成については、改善を加速すべき課題も多い。東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年（平成32年）を見据え、小・中・高等学校を通じた新たな英語教育改革を順次実施できるよう検討を進める。並行して、これに向けた準備期間の取り組みや先取りした改革を進めると記述をされています。　このような背景の中で、現在は新学習指導要領への移行期間であり、準備期間でもあるわけですけれども、新学習指導要領を見据え、英語に関する授業時間数はどのようになりますか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　平成30年度は準備期間として、小学校３年生から６年生までの外国語活動がそれぞれ年間15時間ずつふえ、３、４年生が年間15時間、５、６年生が年間50時間となります。小学校の学習指導要領改訂後の平成32年度からは、３、４年生が年間35時間、５、６年生が年間70時間となります。中学校は、現在３学年とも年間140時間を実施しております。中学校の学習指導要領改訂後の平成33年度からも授業時間数に変更はございません。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　平成23年度から高学年において外国語活動が導入され、小学生の高い学習意欲の向上といった成果が上げられている一方、音声中心で学んだことが中学校英語の学習段階では、音声から文字への学習が多くなることから、円滑に接続されていない面もあるかと思います。そのことから、学年が上がるにつれて、一部の子供は学習意欲がやや欠けるなどの課題が上げられていると聞いております。　ある中学生の男子は、授業は楽しいんだけれども、単語のつづりを覚えるのが難しいと話します。それまでは楽しく英語に触れていたのに、文字が出てきた途端に、英語がつまらなくなってしまったという話も聞きました。このような子供たちの声から、小学校の教科化は、とても大事な転換期であると思います。　そこで、小学校英語の教科化に伴い、どんな準備を行ってきたかを教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　刈谷市としましては、平成32年度からの学習指導要領の改訂趣旨に沿って、スムーズに小学校英語の教科化が実施できるよう、平成28年度に小学校英語教科化準備委員会を立ち上げ、準備を進めてまいりました。　具体的には、小学校教員の授業力向上を目指し、授業の進め方やＡＬＴとの役割分担について授業研修会を実施してまいりました。また、文部科学省から配付された新教材に対応するため、小学校英語ワーキング委員会を立ち上げ、刈谷市版の学習指導案を作成いたしました。現在、全ての学校でこの学習指導案を使って授業を進めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　文科省はこれまで、小学校の英語科は中学校の前倒しではないと言ってきました。今回も小学校英語は新しい教科であると打ち出し、教科化に向けて進めているようですが、このような状況の中、先生方の対応も大変だと思います。英語の教科化に向け、無理なく移行を進めていくために、どのような対応をしているのかを教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　今年度、小学校のＡＬＴを５名から７名に増員し、外国語活動の時間において、子供たちにネーティブな発音を聞かせるなど、授業を行う担任をサポートする体制を整えております。また、今年度より校長、教頭、教務主任の中で英語が専門の教員３名を小学校英語指導員として北部、中部、南部にそれぞれ１名ずつ配置しております。教員の疑問に対して、相談に乗ったり、授業を参観して助言したりすることで、教員の授業力向上を目指すことを目的としております。　さらに、これまでと同様に、授業研修会を行うことや刈谷市版の学習指導案を改善することで、子供たちにとってわかりやすい授業づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　子供たちにとってわかりやすい授業というのは、先生方も英語について理解をしていないとなかなか子供たちにとってわかりやすい授業とはならないと思います。英語が専科でない先生方にも研修を受けていただくなどの取り組みもあろうかと思いますが、小中学校の英語教育について、スムーズな連携を行うため、どのような配慮をしているのかを教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　小中学校の授業の連携がスムーズにいくように、中学校の教員が小学校の授業を参観する機会や、小学校の教員が中学校の授業を参観する機会を設け、お互いの学習の進め方を把握する場を設定して、その後の英語の授業に生かしております。　また、小学校５、６年生の外国語活動が小学校英語として教科化になることで、聞く、話すの技能の育成を中心としていた従来の授業に、読む、書くの能力の育成も加わり、これら４技能の習得を目指す中学校英語科への移行がより円滑になると期待しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　英語の塾や英会話教室に通っているお子さんにとっては、英語に対する苦手意識や拒絶感は見られないかと思いますが、初めて英語に触れるお子さんたちが英語教科を好きになって、楽しく、また率先して授業を受けられるように、これからもよろしくお願いいたします。　そして、少しでも英語に対する嫌な気持ちを持っているように見受けられるお子さんについては、何が原因かを見きわめ、早目に手を差し伸べていただけるようお願いをして、次の質問へと移らせていただきたいと思います。　続きまして、とても基本的なことをお尋ねいたします。　学区の変更について、最近父兄の方や地元の方から、時折質問を受けます。その都度、教育総務課に確認をいたしまして、お答えをさせていただいております。ただ、御回答をさせていただいても、またしばらくするとほかの方から同様の御質問をいただきますので、一度、確認の意味も込めてお尋ねをさせていただきます。　小学校、中学校の学区は、何により決められているのでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　学区につきましては、小学校学区制条例及び中学校学区制条例により定めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　条例のもとで定められているとのことですが、学区の変更が必要になった場合の理由と変更までの手順には、これまでどのようなものがあったのかについて教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　学区変更の必要が生じる理由としましては、学校の新設や地元からの要望などでございます。　また、変更までの流れとしまして、過去の事例を参考に申し上げますと、アンケート調査や地域住民、保護者を対象とした説明会を開催するほか、検討委員会を設置し協議を行うなど、その時々の状況に応じて、さまざまな形で意見の集約を行うとともに、丁寧な説明を行いながら進めていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　では、今後の計画として、学区の変更を予定しているところはありますか。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　現在、学区の変更を予定しているような事案はございません。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。その御回答をいただき、安堵いたしました。お尋ねくださる方は、さぞびっくりして私へお問い合わせをくださるものと思いますが、御心配をしていらっしゃる方々へは、これからも誠意ある対応を心がけていきたいと思います。　最後の質問は、祖父母世代に対する子育て情報発信についてということで、おじいちゃん、おばあちゃんの孫育てについてお伺いをさせていただきたいと思います。　昨今、親御さんだけではなく、おじいちゃん、おばあちゃんもお孫さんの子育てにかかわる機会がふえたように感じています。共働きだからというわけでなく、親御さん以外の方が子育てにかかわることで、子供の成長に対して心身ともによいという理由だそうです。そういった意味でも祖父母手帳の必要性を感じているところですが、祖父母手帳についてお聞きをする前に、刈谷市では昨年度、新規事業として祖父母を対象に、乳幼児に大切な祖父母の役割と題して講座を開催されたとのことですので、その祖父母を対象とした子育て講座について、昨年度の実績と参加者の反応、今年度の予定についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　就園前のお孫さんを持つ祖父母の方を対象とした子育て講座は、昨年度中央子育て支援センターにおきまして３回開催しましたところ、合計50人の祖父母の方に御参加をいただきました。参加者からは、孫とのかかわりのヒントをもらえた、自分の役割を見詰め直すことができたなどの感想も寄せられ、約９割の方から参加してよかったとの評価をいただいております。　今年度も昨年度と同様に、３回の開催を予定しており、参加者の募集に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　９割の方が満足とはすばらしいと思います。今後とも受講者の方の声を生かした、魅力ある講座の開催をお願い申し上げます。　次に、昨年12月議会において、白土議員が取り上げました祖父母手帳について、その後の進捗やお考えについてお聞かせいただきたいと思います。　祖父母手帳について、県内の状況とその後の検討結果についてもお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　愛知県内におきましては、単体で祖父母手帳を作成した事例は確認できませんが、瀬戸市が祖父母向けの内容も含めた「せとっ子すくすくサポート」という名称の子育て・孫育て応援手帳を作成しております。　本市といたしましては、そういった他の自治体の事例を参考に、調査研究を進めてまいりました結果、同様の内容を既存の子育てガイドブックに掲載する形を考えております。子育て世帯の方が利用できる制度やサービス等の情報と合わせて掲載することにより、親世代と祖父母世代がともに利用できる子育ての手引として御活用いただけるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　子育てガイドブックに併用という形で祖父母手帳の展開をしていただけるとの予定ですが、子育てガイドブックとしてお渡しをすると、母子手帳交付時のみしか配付できないのではないかと懸念いたしますので、広く手にとっていただけるよう各所での配布をよろしくお願いいたします。　さて、刈谷市には子育てアプリがありますが、そのアプリの中に、祖父母手帳アプリを導入し、スマートフォンやタブレット端末でも見られるようにすると、例えば実家に子供を預けただけで、帰省中のお孫さんが発熱したけれども、どんな薬を飲ませればいいんだろう、平熱はどのぐらいだろう、留守宅でお孫さんを預かったけれどもけがをしちゃった、かかりつけの病院はどこだろうなど、かわいいお孫さんを預かったおじいちゃん、おばあちゃんは、何か起きたときにとっさにどうすればよいのかわからなくなってしまったと聞いたことがあります。そんなときに、親御さんと共通の子育てアプリがあれば安心だと思います。　ほかにも、写真を載せたり、見たりすることができれば、遠く離れているお孫さんの成長を楽しむこともできるはずです。もちろん親御さん専用の画面やおじいちゃん、おばあちゃん専用の画面など、工夫も必要であると考えます。　このようなアプリがあれば、楽しく子育てができるのでは、また最近写真が載ってこなければ様子が心配になり、おばあちゃんから声かけができることで、産後や育児の悩みを解消することにつながるかもしれません。使い方と安全対策次第ではありますが、子育て、孫育てアプリを作成していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　本市には、子育てに関する情報配信ツールとして、子育てアプリとウエブサイトのかりやＳｍｉｌｅねっとがございますが、子育て分野以外にも、市役所内の各課が別々の配信ツールを利用していることから、情報配信システムを統合し、配信情報を集約する形を目指して、現在見直しを行っているところでございます。　御提案いただきました祖父母手帳のアプリにつきましては、かりやＳｍｉｌｅねっとの新たな情報配信システムへの統合とあわせまして、どこまでの情報を網羅すべきかということも含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　先日も５歳の女の子が虐待で亡くなりました。そのようなときに、アプリを媒体として位置情報がわかるなど、行政も情報を得ることができれば、早期発見にもつながるかと思います。ぜひとも前向きにお考えいただけるようにお願いをいたします。　あわせて、最初に申し上げました子供条例についても、御一考いただけるようにお願いを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２４番野村武文議員・・・　　　　　（登壇） ◆２４番（野村武文）　　日本共産党議員団の野村武文でございます。　ただいまから一般質問を行います。きょうのテーマは３つでございます。１つは、公金における管理と監査について、２つ目のテーマは高すぎて払えない国保税の引き下げについて、３つ目は、農業における所得補償と価格保障についてでございます。　まず初めに、公金における管理と監査についてでございます。　今、刈谷市民の皆さんの数は、市長の誕生日に15万人を超えたというお話がございました。そして、予算規模は一般会計、特別会計・企業会計合わせまして900億円を超えるという堂々たる自治体になってきているわけであります。これもひとえに市民の皆さんの大きな御努力のたまものと感謝をし、それに寄り添って私どもも全力挙げて頑張りたいという思いを改めて表明するところでございます。　きょうは傍聴にお出かけいただきました。貴重なお時間を割いていただき、刈谷市政へのバックアップをしていただける大きな御支援を背中にいっぱい受けて、今から頑張って質問を行いたいと思います。　まず、１つ目の項目、会計管理者の役割と責任についてでございます。　会計管理者の責任については皆様各位、御存じのとおりであります。そしてまた、その業務についても、重要な仕事であるということについても認識をしているところでございます。きょうは改めて再度、この認識を深めるという意味で取り上げさせていただきました。　そこで、１回目の質問は、会計管理者は主にどのような職務権限を持っているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山崎高晴）　　会計管理者・・・ ◎会計管理者（斉藤公人）　　地方自治法により、会計管理者は会計事務をつかさどると規定されております。その主な内容は、現金、国債などの有価証券、物品の出納及び保管を行うこと、支出負担行為に関する確認を行うこと、決算を調製し市長に提出することでございます。　なお、支出の適正化のため、市長とは独立した会計機関としての役割を担っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　ただいまの答弁の中に支出の適正化、あるいは市長とは独立している会計機関ということで、その役割を担っているとそういうお話がございました。　それでは、具体的にはどのようなことなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山崎高晴）　　会計管理者・・・ ◎会計管理者（斉藤公人）　　会計管理者は各部署が行った物品購入契約、補助金の交付決定などの支出行為が法令または予算に違反していないことなど最終的に確認した上でなければ、金銭を支出することはできません。　地方自治法において、市の会計事務につき、収支の命令に関する事務を行う市長の機関とこの命令を受けて出納事務を行う会計管理者の機関とに分離することにより、会計管理者に市長から独立した権限が与えられております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　では、具体的に一口に適正な公金の支出のためとおっしゃいますが、どのような取り組みを通じてそれらを実現されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山崎高晴）　　会計管理者・・・ ◎会計管理者（斉藤公人）　　公金を支出するに当たっては、各部署が行った契約の締結から請求に至るまで支出の根拠となる全ての書類を点検し、厳正な審査を行っております。また、管理監督者を含めた公金を取り扱う全職員に対し、会計業務に係る事務研修会の開催や出納関係書類の作成等に当たって注意すべき事項をまとめた資料を配付するなど、公金に対する意識や会計事務能力の向上に努めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　よくわかりました。資金が先ほど総予算が900億円を超えるということで大きなお金が流れると、資金フローがやっぱり会計管理者の前を通っていくということで、極めて重要なお仕事をされているというふうに思います。　運用するということになると、一定の収益を上げるということも必要であるというふうに考えるわけですが、その場合の工夫、どのようになされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山崎高晴）　　会計管理者・・・ ◎会計管理者（斉藤公人）　　歳計現金の運用につきましては、これは日々の支払資金でございますので、支払いに支障が生じないこと、また、元本の安全性を確保することが大前提となります。その中で、現在の低金利の金融市場のもとでは多くの運用収益を確保することは大変難しくなっております。　しかし、そのような状況におきましても、常に経済情勢を注視しながら市全体の日々の収入、支出を的確に把握することにより、運用額と運用期間の拡大を図り、少しでも多くの運用収益が得られるよう努めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　公金の安全性の確保というふうにおっしゃいましたけれども、それではそれをどのような形で点検されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山崎高晴）　　会計管理者・・・ ◎会計管理者（斉藤公人）　　金融機関に対する対策としまして、市内に支店がある16の金融機関の財務内容、経営状況をディスクロージャー誌や格付状況、株価などにより把握し、その内容を企画財政部長、財務課長など庁内の部課長等で組織する資金運用検討会に諮っております。これにより、公金の預け入れ先となる金融機関の適格性を確認し、安全の確保に努めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　今、答弁ございましたように、今の日本の金融情勢というのは極めて異常な部分もあって、なかなか見定めることができないというそういう問題だと思います。　１つは、安倍政権が３本の矢というのを発しまして、私は毒矢と言っているんですけれども、２回目にさらに３本出しているんです。計６本の毒矢を放ちましたが、それを実体経済に反映することなく、金融政策でごまかそうということをずっと続けてきたわけです。こういう事態をやっぱりしっかり見ておく必要があるというふうに思います。　29年度の資金運用の記録を見てみますと、調べてみますと、フローの中である期間、やっぱり若干の余裕があるとその期間に対して安全なところというので預貯金に預金をするというこういうことがずっとあって、一応ヒストリーとしてあるわけです。それをちょっと調べましたが、元本でいうと65億円の預金運用をなさっているということです。有価証券、地債とかそういうものをちょっと外しているんですけれども、そういうことです。　それで、皆さん多分そうでしょうけれども、私たちの世代は昔、預貯金を100万円すると、１年間で５万円ぐらいの利息がついたんです、５％。この65億円を５％で計算しますと、３億2,500万円になるんです。ところが、今、会計管理者のお話があったように、超低金利なんです。これ実際、幾ら入金になっていると思いますか。５％だと３億2,500万円、それが今の超低金利の時代でいうとわずかに248万3,148円です。実に130分の１ということなんです。だから、６本の毒矢を発して、それに尻馬を合わせて乗っているのが株式会社日本銀行の黒田東彦総裁、今は文字どおり異次元の政策をとってマイナス金利です。今のこれが一つの実態としてあらわれるわけです。わずか248万3,148円。　このことはどういうことかというと、別なところでいうと金融機関というのは貸し出しの金利と預貯金の金利、この金利差で食べているんです。ごく大ざっぱに単純な話ですけれども、本質を捉えているんです。金利差で食べている。だけれども、この金利差というのはとれないんです、もう今。したがって、中小の金融機関がばたばた行くとか、あるいは併合、合併こういう今状況を迎えているわけなんです。そういう中小がそうなってくると、メガバンクと言われている銀行も非常に危ない状況があるということです。先ほど会計管理者はディスクロージャーとかいろいろやられるとおっしゃったんですが、ますます大変な状況なんです。だから、ここはしっかり押さえていく必要があるなというふうに思っています。　もう一つ、別の例は、日本の国と地方の借金が1,000兆円を超えているというのはもう皆さん久しく伝わっているお話なんですが、そのうち国債が850兆円あるんです。それで、問題はそのうちの40％、つまり400兆円が一般に売り出されて、それを日銀が回収しちゃっているわけです。それだけじゃないにしても、つまり利払いに払っているのが年間で９兆円なんです。私たちが払っているんです、これ。人様が払っているんじゃなくて、私たちの税金がそうやって使われているわけです。利回りとしては大体１％から３％。それで、いいですか今、国債の利回りが１％から３％です。私たちの最高金利が幾らかというとパーセントでいいますと0.001％、これが一番高いんです。低いとなると0.0015％、こういう数字なんです。だからいかに利回りと私たちの金利の差が出てくるかということ。　その国債はもちろん元本を返さなければいけませんから、元本返すのは私たちです。利回りを払っているのも私たちなんです。ここにも格差がうんと広がっちゃっているというわけです。　大企業は400兆円を超える内部留保です。この辺のトヨタ自動車では40兆円超えました。それから、株主に対しては配当金をうんとふやしたということです。トヨタ自動車の豊田章男社長は年報酬が３億2,200万円まで上がったと、役員の皆さんの中では６人の方が１億円を超えたと言われています。でも、トヨタは比較的少ないほうなんです、役員報酬が。だから、そんなこと、がたっとこうなっちゃっている、めちゃくちゃに違う。集まるところに集まる。　前にも御報告しましたイギリスのオックスフォード大学の関係機関でオックスファム、上位８人の方が下位36億人何がしの総資産と同じ資産を所有している、これだけ格差が広がっちゃっているとそういう現実の中にありますから、率直に言うと、会計管理者は大変やりにくい状態にあるというふうに思います。　それから、さっき運用のことでおっしゃっていましたが、そのぐらい金利が低いですから、利率が非常に少ないですから、ごめんね、ひどいこと言っちゃって、余りどこへやっても変わりはないんです、率直に言うと。だけれども、問題は危険です。倒産とか、金融機関の倒産です、そういう問題があります。　それから、裏にはペイオフという問題がありました。1,000万円しか保証されないんです。そうすると、65億円のほとんどが水泡に帰すというこういう状態なんです。だから、より気をつけてやっていかなきゃいかんという点は、気を使うということです、気骨が折れるということです。だから、余り無理をせずに気楽に運用してもらって、倒産を避けるということが最大です、今、テーマとしては。本当は借金があるとペイオフは救われるんです、その分。なので、そのこともある程度考えていかないかんなというのが僕の持論で、これまでも何回も言ってきましたけれども、そういうことです。　それでは、次の項目に移りたいというふうに思います。　次の項目は２つ目として、監査委員の役割と責任についてであります。　まず、監査委員の役割と責任ということですから、そもそも監査委員制度、その役割とは何ぞや、このことをお尋ねいたします。 ○議長（山崎高晴）　　監査事務局長・・・ ◎監査事務局長（近藤敦人）　　市の行政が適法に合理的かつ効率的に執行されているかどうかを監査、検査あるいは審査するための機関として監査委員制度が設けられております。　監査委員は、その職務を公正かつ厳正に実施するため、市長の指揮監督から職務上独立した執行機関として位置づけられており、みずからの判断と責任において監査等を実施することとされております。　市が行う事務が予算、法令等に従って適正に執行されているかどうか、また、地方自治法第２条の住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げられるようにしなければならないという規定の趣旨どおり、事務が執行されているかの監査等を行い、その結果を掲示場への掲示により公表しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　次に、監査委員と監査事務局職員の皆さんの立ち位置、あるいは職員の皆さんがどのような仕事をなさっているか、お尋ねをいたします。 ○議長（山崎高晴）　　監査事務局長・・・ ◎監査事務局長（近藤敦人）　　事務局職員は監査委員の行う監査等を補助する業務を行っております。具体的には、資料の収集整理、帳簿類の検査、法的根拠の調査などの実務を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　よくわかりました。それでは、さらに具体的にはどのような監査を行っているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山崎高晴）　　監査事務局長・・・ ◎監査事務局長（近藤敦人）　　定期的に行う定例監査のほか随時監査、財政援助団体等監査、公の施設の指定管理監査、住民監査請求に基づく監査、また例月出納検査、決算及び証拠書類等の審査及び基金運用状況審査のほか、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によるところの財政健全化審査や経営健全化審査などさまざまな監査、検査、審査を実施しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　そのようにやっていただきたいなということです。　法令にのっとってやるということは第一義的に重要なことだと思うので、引き続きそれやっていただきながら、それでは、そのうちの定期的に行う定期監査、これについてはどうなさっているのか、お尋ねをいたします。

○議長（山崎高晴）　　監査事務局長・・・ ◎監査事務局長（近藤敦人）　　定例監査は年間計画に基づき、課等を単位といたしまして行っております。地方自治法の規定では、主に財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理についての監査を行う財務監査を行うこととされておりますが、本市におきましては、財務監査にとどまらず、広く市が行う事務について合理的かつ効率的に行われているかどうか、もしくは適法に行われているかどうかを監査する行政監査の視点も取り入れて実施しておるところでございます。　具体的には、監査対象である各部署にあらかじめ事務概要等の説明資料の提出を求め、各所属長から説明を受けるとともに、予算の執行状況、関係諸帳簿、証拠書類などの照合、点検等を行いまして、必要に応じて現地調査や関係職員からの聞き取りを行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　私たちのやっている仕事でどの仕事も日常が大事なんです。特に監査事務局においては、各業務の中においても一番この日常性というものを大事にする必要があるというふうに思っているわけです。それで今、定期監査のことをお尋ねしたわけですが、そういうこの日常的な当たり前のところで行っているその監査、日常的に展開をする監査、こういうことがやっぱり事務を安定化させて適正に行うという最大の保証なんです。起きてからでは始まらないという問題なんです。率直に言うと、もし仮に気を抜いたりしますと必ずツケがどこかで回ってくる可能性が非常に大きいということをやっぱり改めてみんなで理解する必要があるというふうに思うんです。　そこで、監査事務局が一生懸命やっていらっしゃるというのは今の答弁でわかりましたが、改めて定期監査をやるわけでしょう。その結果、細かいことも大まかなことも、細かいことばかりだと思うんですよ、刈谷の場合はしっかりやっていらっしゃるから。そうすると、そういう細かい仕事に対して指摘事項が出た場合、どのような対処をなさっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山崎高晴）　　監査事務局長・・・ ◎監査事務局長（近藤敦人）　　定例監査の結果につきましては、監査委員から担当部課長に対し講評を実施し、指摘事項の有無及び内容を文書で通知いたしております。　また、軽微な誤り等につきましては、事務局職員から事務担当者に対しまして指摘を行っております。指摘を行う際、より明確な事務処理の方法や事務処理を行う過程でミスが起きない仕組みについて提案することにより、ミスの発生を未然に防ぐことも努めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　別の言い方しますと、監査は一般的に嫌われるという仕事で、そこが大事な仕事なんです。だから、嫌われることを恐れては本来の業務が貫徹できないとこういうふうに思うわけです。　そこで、今のように指摘したことを伝えますよね。要するに伝えればいいという話じゃなくて、その後のフォローアップが極めて大事だというふうに思うわけです。だから、細かいようですが、一旦やればそれでよしというんじゃなくて、喉元過ぎれば熱さ忘れるということで薄れてくるんです。したがって、そのあたりをどのように対処なさっているか、お尋ねをいたします。 ○議長（山崎高晴）　　監査事務局長・・・ ◎監査事務局長（近藤敦人）　　指摘事項につきましては、担当課長に対し、指摘に対する対応状況や再発防止策についての報告書の提出を求めます。その３カ月後及び６カ月後に現地に赴き、対応状況が確実に行われているか、再発防止策は実際に行われているか、再発防止策は機能しているか、また現場でのミスは軽減されているかといった点に着眼いたしましたフォローアップ監査を平成28年度から行っております。　軽微な誤り等につきましては、事務担当者に対する指摘後、１週間程度の期間を置き、正しく直されているかを対象課に出向き、確認を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　結構です。　それで、一つ一つ小さなことの積み重ねが広く伝達されてボトムアップを図るということが監査事務局の一番の仕事なんです。間違いを指摘することは余り大した仕事じゃなくて、そういう仕事のスキルを引き上げるというのが大事な仕事だというふうに考えられるわけです。　そこで、それじゃある部署で起きた小さな間違いの指摘、それは多分どこの部局でも起こり得るそういうミステークだというふうに考えるんです、私は。したがって、最善を尽くすという点で、課単位みたいなそういう指摘を結果としてあらわれた場合、対処できたという場合、ほかの全部局に対してどういう手当てをなさるのか、お尋ねいたします。 ○議長（山崎高晴）　　監査事務局長・・・ ◎監査事務局長（近藤敦人）　　平成28年度からは全ての職員が確認できるよう、指摘事項とその対応状況をパソコン上の掲示板に掲載いたしまして、職員に対する意識啓発をすることにより、同様の指摘事項発生の抑止を図っております。　あわせまして、年度当初に前年度の定例監査、随時監査等の結果をまとめて市長、副市長、教育長と各部の部長級職員で組織されました行政経営会議において報告し、指摘事項とその対応状況につきまして、改めて職員へ周知しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　いわば先ほどの会計管理者や監査事務局、ばっちりの仕事をなされていると思います。これはなかなか陰に隠れた仕事で地味な仕事ですけれども、さっき申し上げましたように、気を抜いたりしますとどこかで必ずツケが来るということを改めて認識して、やっぱり広くそれを監査事務局だけではなくて、あるいは会計管理者の仕組みの中だけでなくて、広く認識をしていただくということがミステークを最小限に減らす、あるいは大きなミスではなくて、小さなミスにとどめるこういう仕事なので、やっぱりくどいようですけれども、日常性の中に厳正性だとか透明性だとか継続性だとかこういうことが要求されると思いますので、引き続きの御努力をいただきたいなと思います。配下の皆さんにはよろしくお伝えをいただきたいと思います。　それでは、次のテーマに移りたいと思います。　２つ目のテーマは、高すぎて払えない国保税の引き下げについてということです。　皆さん各位既に御存じのとおり、今年度から都道府県化、愛知県については県単位化ということで進められています。現に始まっているわけであります。そこで、この辺の問題を具体的に答弁をいただきたいというふうに思います。　まず、１つ目の項目として、今年度の国保税の引き下げについてということでございます。　このテーマの中で、まず最初の質問は、国民健康保険税の滞納世帯の国保加入世帯に対する割合はどうか、つまり滞納率ということです。それにあわせて国と県は同じレベルでどのような数字か、お尋ねをいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　平成29年６月１日時点における数値となりますが、本市の滞納世帯数は1,411世帯で、国民健康保険加入世帯数１万6,861世帯の8.4％でございます。　また、愛知県と国における滞納世帯の割合につきましては、愛知県が12.7％、国は15.3％でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　今、つぶさに数字をいただきまして、刈谷はいいじゃないかという発想だと思います、まず。国と県に比べたら極端に少ないんです。内容についてはもうちょっと分析する必要はあると思いますけれども、でも絶対数字は少ないということで、これは一定の努力がなされているというふうに思っています。　ただ、問題はだからといって１万6,861世帯ある中の8.4％が滞納しているということは、実は重大な事実なんです、これ。昨日、山本シモ子議員が地方税滞納整理機構のお話をされました。あの御意見は全くそのとおりで、私も直ちに撤退すべきだというふうに思います。それはなぜかというと、機構に出しても出さなくても刈谷の職員の皆さん有能ですから、回収率は相当高いわけです。問題は高過ぎて払えないというところが問題なんです。　それで、もう一つは、そのことを配慮することによって、納税者になっていただける。ある期間、やっぱり払えないという状況はいっぱいあるんです。それはしようがないです、さっきお話ししたようにひどい世の中の流れであって、倒産ケースとかいろいろ出てきますから。そういう点ではやっぱりこれは改めるというそういう問題です。ただ、ここは一応、事実認識ということでございますので、まず認識としてはそのように持っておく必要があるかなというふうに思います。　次の質問は、それではその滞納されている中の健康保険証、これ命のカードなんです。したがって、有効期間の短い短期証、３カ月だとか６カ月だとか１年の３つの短期証があるわけですが、その発行状況というか、交付数というか、お尋ねいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　平成30年５月31日現在でお答えをいたします。有効期間が３カ月の短期証の交付数は185件、６カ月のものが511件、１年のものは７件の合計703件でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　前のテーマのときに、大金持ちとか大企業はすごくお金が集まるわけです。６つの毒矢によって国債までそうするわけでしょう。私たちの年金の基金がありますよね、あれを25％まで株式運用できるのを50％まで枠を広げちゃって、それで運用しているんです。要するに株を買っている人の株価がどんどん上がって、そういう人たちの所得格差をうんと広げちゃったとこれが現実なんです。　その外れた方々、大ざっぱな言い方をするとなかなか苦しい方々の多くがこの国保税に入っていらっしゃる、そうでない方もいっぱいいらっしゃいますが、後で解明しますけれども。例えばそういう意味では非正規労働者が37.2％です、働いている人の。それで、全労働者の人が6,000万人だと仮定すると、2,000万人を超える方々がこの非正規労働者とこういうことになっている。そのうちでワーキングプアの皆さんが1,000万人を超えるわけです。それは皆さんは高給取りですから一生懸命払われるし、それに苦もないんだけれども、こういう方々からすると、あるいは年金受給者のみ、国民年金ですと平均で月４万9,000円です。３万円で暮らしている人もいるんです、率直に言うと。そういう世帯はやっぱり救わなきゃいけないというそういう問題なんです。　だから、行政は最大の仕事はお金の再配分ということですから、たくさんお金をもらっている方々、税金をぎょうさん払っていただく、当たり前のことだ。所得を得られないような方々にはそれを補填をする、つまり所得を再配分することによってみんなの幸せを多くするというそういう仕事です。　それから、前にも御紹介しましたが、所得のない世帯、所得のないという定義は貯金通帳の中に10万円以下、そういう方を所得のない世帯というふうに定義されているわけですが、これはあまり変わらないわけです、31.2％。つまり、３世帯に１世帯が預貯金がないというわけです。もうむちゃくちゃな世界だなというふうに思うわけです。これを多少是正したいというので、私は今から提案するわけです。　それで、いろいろ事情はあるが、とにもかくにもこういう厳しい状況が一面にはあるということで、そういう方々を救う、そのためには今後の普通の国民健康保険税を引き上げる考えはないかとこのことを質問して、答えていただきたいなと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　御質問は今、引き上げるとおっしゃいましたが、多分引き下げるということだと思います。　国民健康保険制度の県単位化に伴い、市町村は県へ納める国民健康保険事業費納付金の財源とするため、保険税を徴収することとなりました。これに伴い、県から市町村ごとに標準保険税率が示され、今後はこの標準保険税率を参考に税率を設定することとされております。　今年度は県単位化の初年度であり、新制度への円滑な移行を図る必要性があることから、本市におきましては保険税率は現行の税率を据え置くこととしており、引き下げについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　市長が冷たいものですからこういう答弁しかできないわけですけれども、もう少ししっかり真実、事実を見て変えていただきたいなというふうに思います。　それで、県単位化ということ問題もありますけれども、激変緩和措置をとられて国が、全国で3,400億円というふうに提示したんですけれども、刈谷の中身をつぶさに見てみると、全然その恩恵にあずかっていないんです、これ。何でか言うと、今、刈谷市が結局前の保険税とフラットにしてくれた、値上げしていないんです、そのままにしてくださった。これ大変ありがたい、努力のたまものだと思います。ただし、全国的に見ると、４割の自治体が据え置きでやっていただいているわけです。ですから、努力していることはありがたいけれども、これだけではちょっと済まないなという問題がありますから、私はさっき引き下げをお願いをしたとこういうことです。　ちょっとそのことは置いて、今度の激変緩和措置の問題をちょっと申し上げますと、これまで刈谷市は国保税に対して３億円の一般財政からの投入をして、国保税の維持だとか余り値上げにならんということをやっていただいた、これは大変ありがたいことというふうに思います。今度は激変緩和措置という問題がありまして、国が3,400億円出したと言っているけれども、出したことも事実なんだけれども、刈谷市は全然恩恵がなかったということもはっきりさせにゃいかんとここを申し上げたいです。　それじゃ、刈谷市はどうしたかという問題です、何しろとんとんにしたわけですから。その中身はどういうことかというと、何ていうか確認できる数字ですと、平成28年度の決算資料の中に繰越額が13億円入っているわけです。13億円入っていて、そこからここに投入したその金額が１億6,000万円ということなんです。それでフラットにしたということです。　ただし、繰り越しという金額というのは時の情勢がありますから、一定のプールがあっていいし、なきゃいかんと思いますが、だけれども、それにしてもフラットにしたというもとは、もともとは保険税のそういう運用の中から生まれたことであって、特別に別から持ってきたわけじゃないですから、もともと本人のものだから本人になっていて当たり前ではないかという発想になりますから、努力はありがたいけれども、しかし、中身を見ると、自分のものを自分で扱ったというだけの話なんです。そういうふうにちょっと考えます。　問題は来年以降が大変なんです。国はもともと国費を減らしたいというだけの話ですから、実際におっかぶせてくるに決まっているんです。それで、今のようなやり方をしていいんだけれども、やがては繰越金が減ってくるに決まっていますから、そこら辺の対処をやらなきゃいかんから、仕組みそのものを変えていく必要があるんです、本当は。だけれども、これは国の仕組みですから、なかなかそうはいってもできないんだけれども、そこにしっかり持っていく必要がある。　そうなると、そういう国のいいかげんなやり方を多少は指摘するためには、今の普通の国保税を引き下げると同時に、それとは全然別に私どもは２つ目の項目として、国保税１人当たり１万円の引き下げをしてほしいとこういうことを要求しているわけです。それに対して鈴木部長、答弁を願います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　被保険者１人当たり１万円の引き下げを行うには被保険者数が平成30年４月１日現在で２万6,488人であるため、さらに約２億6,500万円の費用が必要となります。本市におきましては、既に被保険者１人当たりおおむね１万円の法定外繰り入れを行っているところでございます。　一方、国においては、保険税全体の引き下げ等を目的とした繰り入れは段階的に削減すべきとしておりますので、さらなる法定外繰り入れによる国民健康保険税の引き下げは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　部長、そうおっしゃいますけれども、一般会計からの繰り入れ、実を言うと国は口でそう言いながら、それを認めないと運営ができないんです。だから、口では言いながら、ちゃんと認めているんです。そこのところ間違いないようにお願いします。そういうことなんです。　次に、今の話とはちょっと別に、改めて、今皆さん御存じのとおり、どなたも所得に応じて5.3％を掛けたのが国保税なんです。だから、所得に応じてやっていますから、ある意味ではいい。それで、私たちそういうふうに考えていなくて、本当は、総合累進課税ですから、所得が多ければ税率が多くなるという立場を主張しているんです。そこまでいかんで一律5.3％。にもかかわらず、今度の議案にも出ていますけれども、ちょっとそのことはおいておいて、現行でいうと所得でいうと850万円前後が上限なんです。例えば１億円もらっていてもヘッドがあってここ以下ですから、要するに850万円とみなされちゃうんです、１億円であっても。そうすると、大金持ちは大金持ちでむちゃくちゃ払わんでもいいということです。　私、一応計算しましたので、こういう事態です。つまり850万円の基準はちょっと大ざっぱですけれども、これ以上の方が何人いるかというと371世帯あるんです。それで、それを仮に5.3％を掛けてやると仮定すると幾らだと思いますか。３億4,000万円です。つまり、これ国の制度ですから、市はなかなかやりにくいんだけれども、もしそれがあれば、さっきの２億6,000万円の１万円引き下げだとか、あるいはもともとの国保税の引き下げも十分可能だということなんです。しかも、累進課税ですから私の言っているのは。つまり、上の人は5.3％ではなくて、例えば25％とか75％をすれば、健全な国保会計を運用できるということを申し上げたいなというふうに思います。　だから、私が主張していることは、そんなにでたらめなことは言っていないということを部長にわかっていただきたいんですが、市長に進言しておいてください、しっかり、大事なところなんです、そこが。だから、制度そのものが悪いから庶民が苦しんでいるということをしっかり見ておく必要があるなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次のテーマに入ります。　最後のテーマですが、農業における所得補償と価格保障について。　１つ目の項目は、刈谷方式の所得補償についてでございます。　安倍政権の農業政策はむちゃくちゃですから、ひどいものです、本当に。今度またＴＰＰ11とかやろうとしている。アメリカが嫌だと言っているので、今度はアメリカとの２国間協定でやろうとしている。トランプは例えば12ＴＰＰになっちゃうと、譲歩しなきゃいかんところがあるので、それじゃ面倒くさいという立場なんです、あの御仁は。つまり、相対のほうが自由自在に言えると、特に安倍総理なんかは言うこと聞きっ放しだと、何も文句言わんと、何でもやっちゃうとそういう立場ですから、２国間協定にしたくてしようがないとこういうことなんです。　それで、そういう問題はそういう問題で、実を言うと自民党政権も食料自給率を建前上50％に引き上げると言っているんですけれども、だんだん下がってきて、１ポイント下がって今38％です、カロリーベースで、こういう事態です。　それで、そのことはちょっとおいておいて、刈谷の状況を見たいと思いますが、刈谷の状況は皆さんも御存じのとおりですが、まず農家数が６年前と比較しますと、27年度対22年度、この比で農家数が220戸減っているとこういうことです。その中で専業農家が141戸から163戸にふえているんです、22戸増加。おもしろい傾向というか、ありがたい傾向です。それから、あといろいろありますが、この辺はちょっとやめておきます。それから、耕地も28年度で1,240ヘクタール、これは18年と比較すると100ヘクタール減っているというこういう状況です。　そこで、私は何が言いたいかというと、国がやらないものですから地方自治体がやらないかんと、したがって、農家の皆さんを救わにゃいかんとそういう立場です。農家の人というよりも農業そのものをやっぱり守っていくという、命というものは食料ですから、これに限るんです、やっぱり。どこの国でも、あのイギリスでさえも世界の７つの海に植民地を持ったユニオンジャックのイギリス、日本よりもちょっと低い30％台の自給率になっちゃったんです。ところが、植民地が解放されてそれぞれ独立された国々あって、猛烈にやったんです。イギリスという国は僕は行ったことないので、いかんのだけれど、一般的に聞くと、エミリー・ブロンテという姉妹の作家がいて、「嵐が丘」という小説あります、結構なもので。あれを読むと、やっぱりヒースクリフという主役ですけれども、なかなか木が育たないというか、そういう農業に必ずしも適していないというそういうことを言っているんですけれども、しかし、それでも70％を超える状況になってきているんです。　日本もいつまでも輸入に頼っていると、何が起きるかわからないからやめるべきだというのが大事です。そのためには、やっぱり農業に一定程度補助を出して、促進を図るということです。先ほど、第１種兼業農家がふえたというのを申し上げましたけれども、ふえたことはふえたんだけれども、中身をつまびらかに見ると、定年をなさった方が就農をすると、つまり定年後就農という方々がその数字をあらわしているわけです。今はそのことを大事にしなきゃいかんと思うわけです。事情はどうであれ、やっぱり定年後就農してくださる方々の技術を青年就農者に継承していく、この仕事をやる必要があるので、この方々に当たり前に補償していく、それがいわば私の１つ目の項目の刈谷方式の所得補償ということです。ここをぜひやっていただきたいというふうに思います。　そこで、質問でございますが、この間、民主党政権がありました。民主党政権のときに結構この所得補償というのをやったんです。全面的に賛成というわけじゃないんだけれども、自民党よりもよっぽどいい。一歩前進をさせたということですから、それ重要なことだというふうに思います。その中にいろいろありますが、今度の質問はこう申し上げたいんです。１つは、民主党政権のときにやっていただいたのはいいんだけれども、時限立法で今年度からペケということなんです。それは困るんです。したがって、その辺の状況をちょっと知りたいというわけで、平成30年度から国の経営所得安定対策等において米の直接支払交付金が廃止されたわけです。今年度はもうないわけです。その交付金がどういうものであったかというのを教えていただきながら、過去３年間の対象者とその交付金額について教えていただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（石原章）　　米の直接支払交付金は国の経営所得安定対策等に協力、つまり生産調整への協力を条件に国の生産数量目標の配分に従った米の作付に対し、10アール当たり7,500円を交付するものでございます。　本市における過去３年間の交付実績でございますが、平成27年度は783件、3,615万750円、28年度は704件、3,600万9,000円、29年度は691件、3,636万9,000円です。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　そこで、２つ目の質問は、今、石原部長から答弁いただきましたように、29年度でいうと691件で3,636万9,000円ということで、単価でいうと５万2,632円１戸当たり、こういう数字になるんです。これをやっぱり継続してやると、その際に政府がくれへんものですから、これは刈谷市でやるより仕方がないというか、やっぱりやることによって刈谷の農業を維持させていく、ここは今の時点では非常に重要だと思うわけです。　そこで、今の石原部長の答弁いただいたものを今年度、刈谷市の独自の方式によって所得補償をしてはどうかという提案なんです。そこでそのことをやってほしいという提案なんだけれども、答弁を求めます。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（石原章）　　米の直接支払交付金は廃止されますが、米の生産調整のために米以外の作物を栽培する、いわゆる転作に対する補助金は今までどおり継続されることとなりますので、本市といたしましても国の補助金を活用しながら、需要に合った米の生産を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　今、部長は私の言ったことに対して別のことを話して、そっちは継続するんだからこっちはペケでいいんだとこういう理屈だけれども、そんなこと聞いとらへんで、頼むで。　今、部長がおっしゃったのは継続するものもあるわけです。それを例えば言い方を変えるとげた対策、今は靴が主流だけれども、げたを履かすことによって安定化を図らせようというそういうことでげたと言っているんです。それはさっきの米の話ありましたけれども、畑作なんかで例えば蔬菜だとか果樹だとかそういうもので補填する、そのお金が大体刈谷で１億1,000万円です。　細かいのはちょっとおいておいて、もう一つ、水田活用の直接支払交付金というのがあって、これが１億7,500万円弱、だからこれは継続するでいいんです。ですから、その金額に比べてわずかです、3,636万円を今までどおり農家にあげてはどうかというわけです。それによって今の専業農家の定年後就農者の方々に励まして、やっぱり農業を継承していただくということです。今、農業を継承しないと田畑もそうだけれども、技術もそうだけれども、どこか行っちゃうんです、本当に。無から始めるということはほとんど不可能だという意味です。だから、今いろいろな事情あると思います、定年後就農された方も、親から譲り受けたとか草だらけにしていると叱られるとかいろいろあってもいいんです、それは。いろいろ事情があってもいいけれども、とにもかくにも農業を継承する条件を、ベースを整えておくということが今の問題なんです、ここ数年というか、５年とか10年の間の大仕事になるわけです。　それに対して、今、私が刈谷方式の所得補償をやったからといって、それじゃとどまりますかと言われたらそれはわからへんがな、そんなこと。それをやったからといって、農業がとどまるとは思っていないです。思っていないが、やっぱり施策を打つことによって励みを持っていただくとか将来の農業をやろうという気持ちにさせるという、ここが刈谷方式の大事なところだ。全国でもまだほとんどやっていないと思うんです、やってないと言っていいと思います。もし刈谷が農業における刈谷方式の所得補償を決めて実行したら、これは全国注目です。それで、これを国の制度にしてやっぱり農業を守ると、これが大事です。当面38％から50％にして、せめて70％ぐらいまでは行き着かないと。　今、世界の農産物の動いている量はカーギル社だとかモンサントとかいろいろありますけれども、要するにわずか二、三％ですから。それを私たちが買っている。買うということは、風水害とかあった場合には値段がばんと極端にこうなっちゃうわけです。買えるうちはいいし、買えるうちはそうかもしれないが、買えなくなっちゃいます、だって自国民のほうが大事に決まっていますから、どこの国でも。　やっぱり食料主権だとか経済主権という問題、つまり食料に対して自主的な生産をするということが食料主権なんです。これは日本の政治の政策の中でも最大級の基本的政策というふうにしなきゃいかんと思うので、ここのところを刈谷市でやっちゃおうということです。なかなか格好いいです。　それで、皆さん、国とか県とか市だといった場合に、何か国が偉くて、県が中くらいで、市はどうでもいいんだという発想があると思うんですが、実は違うんです。憲法に地方自治が定められていて、国家主権と国民主権はいいです、これは言うことない。ただし、地方自治という章も持っていて、つまり地方自治の主権になるということなんです。それで、この地方自治の主権で格好いいと思うのは、市長と教育長が語らって、刈谷市立特別支援学校をつくったということです。これは地方主権を具体的にやったということです。こういうことをやれということなんです。だから、ここを農業に適用してもらって、刈谷方式における所得補償と価格保障をやってほしいという提案です。　冷たい返事でしたけれども、もう一ついきます。　次は今度、価格保障について、２つ目の項目、刈谷方式における価格保障についてということであります。　今１俵60キロ米をつくろうとすると、最低の生産コストが１万8,000円だと言われているんです。ところが、市場価格でいうと１万4,000円とか１万5,000円とかそういう数字なので、早い話がペイしないというわけです。それに対して保障してはどうかというのがこの提案なもので、そこのところを頼みたいなと思って。　私が計算したところによると、１俵当たり例えば3,000円とか4,000円を付加して、ギャップが出たらそのギャップを市が補填をするということですが、それをおおむね２億2,120万円とこういう数字なんです。これぐらいでできちゃうということです。そこで、こんなぐらいだったら十分できるじゃないかと、刈谷の格好よさをここでもあらわそうじゃないかと、刈谷の主権を発表しようじゃないかということであります。したがって、石原部長、その補填をやってくれないかと、つまり僕は今回はややこしくなるから米だけを対象にしましたが、米の価格保障をしてくれんかということです。したがって、せめて１万8,000円の生産費に見合う金額にしないと維持すらできないわけですから、それに対してやってください、いかがですか。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（石原章）　　米の価格は需要と供給のバランスによって決まるものでありますが、現在の刈谷市産の米は全量が買い取られ、需給バランスがとれている状況にあると認識しておりますので、市として独自に価格を保障する考え方はございません。　本市といたしましては、農業者の要望を注視しながら、将来の本市農業発展のために必要な支援を行うとともに、補助金に頼ることなく、安定して経営できる農業者の育成を目指し、生産の推進や農作物の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　これまでと変わりのない答弁で残念なんですけれども、農業の生産というのは工業の生産と違って、要するにおてんとうさんの関係があります。したがって、どこの国でも農業に対してはすごい補助を出しているんです。それでないと自国の食料主権が守れないからです。日本はやっていないからそうなっちゃうんです。　例えば今、昭和36年から日本人のほとんどの都市労働者も含めて、いわばシャリ、白い御飯がやっと食べられるようになったんです。つい最近のことです、白い御飯が食べられるというのは。もう一つは、刈谷の米の自給率は40％とこういうふうになっているわけですから、普通に真面目に考えると自給自足という問題ありますから、もし何かあったとき自給自足です。他人を頼らない、そういう意味からすると自給自足やるというためにはあと60％の米を、米だけの話です、今、米だけでもここでつくらなきゃいかんという問題です。それに対しては米の価格保障はやっぱりどうしても必要だという考え方に立っているわけです。　そういうことをやってやっぱり今つなぎ、定年後就農された方々のそういう熱意これをいただいて、農業を継承する青年就農にしたいとこのことを申し上げて私の一般質問といたします。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１８番山内智彦議員・・・　　　　　（登壇） ◆１８番（山内智彦）　　18番、市民クラブ、山内智彦です。　議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。私は一問一答方式を採用させていただきますので、よろしくお願いします。　今回のテーマは、持続可能な庁舎管理についてであります。よろしくお願いいたします。　それでは、まず、資料１、庁舎の変遷についてごらんいただきたいと思います。資料のほうをちょっと映させていただきます。　それでは、この資料に基づきまして、ごらんいただきながら話をお聞きいただきたいんですが、刈谷市役所の建物は2010年建て直しをされ、現在に至っております。建て直しの当時、前の庁舎たしかその時点で県内で２番目に古い庁舎で、昭和29年に建てられたものという記憶があります。昭和29年というのは西暦1954年であり、前の庁舎は56年間、約半世紀以上もの長期間にわたり維持されていたということになります。　調べてみると、前の庁舎の竣工時の刈谷市の人口は3.2万人、現在の庁舎の竣工時の人口は14.6万人でございました。11.4万人もの人口増加に対応していたということになります。　一方、人口ビジョンでは、現在の庁舎の竣工2010年から30年後の2040年においては人口は16万人まで増加して、その20年後の2060年、前の庁舎と現庁舎は大体50年ぐらいというふうに同じように比較をしてみますとちょうど2060年になるわけですが、この2060年までこの16万人を維持するということが人口ビジョンで掲げられております。現在の庁舎の竣工から50年間の人口増加は1.4万人ということになります。前の庁舎の現役時代と比較すれば、人口の増加の差は10万人ぐらいになるということになります。　大ざっぱな背景はこれくらいにしまして、順次質問をさせていただきます。　将来を見据えて現在の庁舎が2010年に新庁舎として建設され、現在に至っているわけですが、まず１つ目に、現在の庁舎の建設のコンセプト、これはどういうことでありましたか、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　庁舎につきましては、市民にわかりやすく親しまれる庁舎の基本理念のもと、誰にもわかりやすくふれあいを育む庁舎、威圧感を与えない優しいたたずまいの庁舎、市域の防災機能を果たし、安心安全性を確保した庁舎、長寿命で環境に優しい庁舎の４つを全体コンセプトとして建設をいたしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　ありがとうございます。少しさかのぼって庁舎建設のどういうコンセプトだったのかなというのを整理させていただいておりますけれども、今４つのコンセプト、それから基本理念、市民にわかりやすく親しまれる庁舎とこういう基本理念だということで確認をさせていただきました。　この４つのコンセプトを体現するために設けられている設備、あるいは行っていることはどんなことがあるか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　例えばふれあいを育む庁舎、威圧感を与えない庁舎の一環として、庁内の各階には吹き抜けを活用した開放的なミーティングスペースを設置しております。このミーティングスペースは市民や業者の方などとの打ち合わせに利用しているほか、親しまれる庁舎を推進するため、年に４回、季節に合わせた曲を演奏するフロアコンサートを実施しており、年間で延べ800人を超える市民の皆様に御来場いただき、御好評をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　ありがとうございます。今、御答弁いただきまして、庁舎内の各階のミーティングスペースについても触れられましたけれども、これにつきましては、次のスペースの管理についてということで取り上げていきたいと思います。　フロアコンサートについても御紹介をいただきました。コンセプトに合致したすばらしい取り組みと思っております。今後もコンセプトに合ったさらなる企画を期待しておりますので、よろしくお願いします。　それでは、さらに質問をさせていただきますが、現庁舎の竣工から現時点で約８年たっているわけですけれども、現時点での庁舎に対する評価はどんなような状況でありますでしょうか。また、もし課題等があれば教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　庁舎を利用していただいた市民の方からは、庁舎内の案内表示が大きくてわかりやすいなどのおおむねよい評価をいただいております。　また、現在、庁舎において平面駐車場内における排水機能の低下により水たまりが生じるなどの問題が生じておりますが、本年度中に問題解消に向けて修繕等を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　ありがとうございます。８年経過すると徐々にいろんなことが起こってくるなという感じがします。　今、おっしゃられた駐車場の排水、その修繕の件です。これはとりあえずの応急処置ということではなくて、恒久対策となるよう期待しております。　この件以外でも、これまで庁舎が建てられた後、いろんな現象に対応してこられたんだなということについて感謝いたしております。具体例を少し挙げますと、庁舎裏側に立体駐車場があるんですが、ここの１階の出入り口についても、もともとは出入り口が同じだったんですけれども、入り口のところは入り口だけにして車の出入りがスムーズに整流化するようにというようなふうに変えられてもおりますし、あと平面駐車場のロータリーのところも、平面駐車場からロータリーをくるっと回ってバス停のほうに向かって外に出るような、そういうところも路面に行き先表示みたいな感じで書かれていると。そういうすごく大きな物的対策じゃないとしても、非常にわかりやすくなるとか効果が出るというようなことはあると思います。こういうものについて、これからも時代の流れとともに一般常識の変化だとか、あるいはさらなる気づきそういうものがあったり、そういうことにこれからも積極的に対応していっていただきたいと感じております。　この庁舎について申し上げるものではありませんが、世の中の一例として、例えば今では結構当たり前になりましたが、駐車場のスペースで隣の車となるべく干渉しないようにということで、昔はその間というのはラインは白線１本だったと思うんですけれども、今は二重線になっています。こういったこともいろんな気づきだとか世の中の流れというのがあるかと思います。そういうこととか、それから以前はバック駐車厳禁であった場所についても、今や安全性あるいは操作性そういったことを重視してバック駐車に戻している駐車場もよく見受けられます。こういうことについても何が正解かというのはその場所とかいろんなケースで違うかと思いますけれども、考える一つのポイントになるかな、参考事例になるかなというふうには思います。　このように庁舎管理というのはその建物だけではなくて、その周辺まで含めて注目されるようなことになると思います。逆に申し上げれば、刈谷市のメッセージを発信できるアイテムがこの庁舎以外、周りにもたくさんあるというようなことが言えると思いますので、これからも先ほどおっしゃられたコンセプトの維持に向けての積極的な改善をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問させていただきます。　庁舎建設時点2010年ですけれども、このときには比較的重視していなかったけれども、現時点では重視している管理ポイント、こういったものがもしあれば教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　庁舎管理で建設後さらに重視しているポイントの一つとして、庁舎のセキュリティー対策はございます。こちらは平成27年度に防犯カメラの増設を行うとともに、来庁された市民や勤務をしている職員が安心して過ごせるよう、さすまたや護身用のつえなどの防犯装備を庁舎内へ配備し、その防犯装備の使い方を学ぶための防犯講習会を定期的に実施するなどさらなる庁舎内のセキュリティーの強化に努めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　ありがとうございます。まず、庁舎管理全般について４つほど御質問させていただきました。今おっしゃられた安心安全性についても御紹介いただいたように防犯カメラの増設、あるいは防犯装備の充実、さらには災害発生時の対応のためにも隣の市民交流センターやセントラルパークとの連携が活用できるようになっているとか、そういうような現庁舎建設以後も機能充実が図られているなというふうに感じます。　行政の各部署で行われている各事業の遂行はもちろん重要なことですけれども、一見不都合なく当たり前のようにそういう事業の遂行ができるというようなのは、この庁舎管理があってからだというふうに思っております。そういう事業推進のためにベースとなる庁舎管理というのはこれからも重要なテーマと思っておりますので、前に出していただいています少なくとも50年あるいは60年はスムーズに運営ができるようにというふうに願っております。　自然環境や社会環境のどんな大きな変化があっても揺らいではいけないとそういう使命もあると思います。この庁舎においても構造的にも地震が来ても大丈夫だとそういうようなことにもなっておりますし、もちろんそういうコンセプトでつくられていると思います。非常に大変なことかと思いますけれども、今後もこのベースとなる意義をしっかり感じつつ、コンセプトの維持をお願いしたいと思います。　それでは、今、庁舎管理全般について触れさせていただきました。その中でもスペースの管理についてもう少し確認をさせていただきたいと思います。　過去、当会派の所属の先輩議員の方々も意見されておりましたが、整理整頓いわゆる２Ｓと言われるものですが、これが非常に基本であるということは私も日々思っております。その定義を少し申し上げると、整理というのは必要なものと不要なものとを区分すること、それから整頓というのは必要なものを必要なときに誰でも使えるようにすることということであります。できそうでなかなかできないというようなことがこの２Ｓですが、では、そういった基本について、庁舎内の文書についてどんな状態になっているかなということを確認させていただきたいと思います。　それでは、質問させていただきますが、文書の管理について各課で発生する文書というのは各課で保存管理しているのでしょうか、どこかで一括して管理しているのでしょうか。一括して管理している場合は、管理から廃棄までの一連の流れを御紹介いただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　各課で内容により区分をし、区分ごとに１年、５年、10年、永年の保存期間を定め、まずは１年間各課で保管をいたします。その後、１年間保管した文書のうち１年保存として区分した文書以外の文書については総務文書課に引き継がれ、総務文書課が管理する総合書庫で保存期間の満了日まで保存をいたします。　総務文書課に引き継ぐ際には紙製の保存表紙につづり直した上で同じ保存年限のファイルをまとめ、６センチ程度のファイルならば７冊は立てて並べて入るサイズの保存箱におさめます。総合書庫においては保存期間の満了日が同じ保存箱ごとにまとめて整理保存され、また、それぞれの保存箱が総合書庫のどの棚に保存してあるかを文書管理システムで管理をいたします。　そして、保存期間の満了日を迎えた文書につきましては、各課等に廃棄の事前予告を行い、延長保存を希望する文書については保存期間の延長を行い、その他の文書については総務文書課にて廃棄処分を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　文書の管理について今お聞きをしました。具体的でわかりやすい御説明ありがとうございました。何列並ぶとか非常にイメージしやすいような話だったと思います。今のお話から、大変システマティックな管理がされているなというのが私の印象です。片やシステムで管理しながら、物の管理についてもしっかりとしたルールが決められていて、うまく運用されているなというふうに感じております。　その総合書庫の運用についてもう少しお聞きしたいと思いますが、この総合書庫にはどの程度の文書が保管されていて、今後の収納余力というのはどの程度あるのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　総合書庫には6,867箱の収納が可能ですが、平成29年度末現在で4,879箱が保存されております。先ほども申し上げましたとおり、永年保存文書以外は５年、10年の保存期間が設けられておりますので、毎年一定のスペースがあき、ほぼ同量の文書を新規で保存するような状況でございます。　ここ数年の永年保存文書の量と事務量等の増加分を考慮しても、少なくとも30年間は保存スペースに困ることはないと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　それでは、続いて質問させていただきます。　総合書庫で管理している文書について、文書の紛失等を判断する方策はありますでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　総合書庫で保存するためには各課で文書管理システムにファイルの名称登録を行い、何番の保存箱にどのファイルを収納したかについても登録することとしております。そのため保存箱にあるべきファイルが紛失している場合には判断できる状況にございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　さらに、質問をさせていただきますが、文書の紛失防止とか総合書庫の適正な管理を推進するための方策は何か実施しているでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　総合書庫に入室するためには書庫の鍵を総務文書課で借用する必要があり、さらにファイルを書庫から持ち出す場合には総務文書課で文書借覧簿に借用するファイルの名称や借用期間等を記載する必要がございます。予定の借用期間を過ぎてファイルの返却がない場合には、総務文書課職員が事情を確認いたします。　また、文書の適正な管理のために総務文書課職員が文書研修において文書管理規程の内容等を講義し、さらには保存箱を総合書庫へ引き継ぐ際に総務文書課職員が現場で箱の内容を確認し、内容量が少ない場合に保存箱の８割収納を指導するなどスペースの確保にも配慮しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　お答えありがとうございました。文書管理、スペース管理についてお答えいただきました。　特に総合書庫における取り回しにつきましては、大変わかりやすい御説明をありがとうございました。この運用を続けていけば、御答弁にもありましたように、少なくとも30年間は保管スペースに困ることはないというようなことも納得できます。スペースに困らないと、逆に永年保存というのがどうしてもふえる懸念はあります。そうなると徐々に文書管理が難しくなったり、余裕のあったはずのスペースが急になくなってきたりというようなことは逆に懸念することではございますが。　それと、冒頭に申し上げましたように、前の庁舎の時代約50年間は急激に人口が増加した時代でありましたが、その後の50年は資料１でもわかりますように、人口はそれほど増加する見通しではありません。しかしながら、現在の市民の方の関係分のみならず、過去の記録としての廃棄できない文書も数多く存在すると思います。人口の増加がなくても、市の歴史が長くなればなるほど、文書の増加というのはどうしても発生するという傾向かなというふうには感じております。　私も辛うじて前の庁舎の実体験があります。そのときの印象としてはつなぎ合わさった建物の階がわずかにずれていたり、右の建物の２階が左の建物２階と３階の間にあるとかそういうようなことでなかなか目的地を探すのに苦労した覚えがあります。とにかく平面も高さも余裕がなく、感覚的には自由な発想を生み出すというよりも、脳が委縮して非常に固定観念に縛られてしまいそうな感じがしております。新旧両方の庁舎を体験されている方は、スペースがもたらす効果の大きさを実体験として持たれているのではないかというふうに予想します。　前の庁舎では待合スペース、打ち合わせスペース等全く余裕がなく、不便であったと思います。恐らく収納スペースも十分でなく、書類等の保管についてはかなり苦労されていたのではと予想できます。それゆえに、日常より無駄を発見する、あるいは無駄を排除するということについては、職員全ての方々が高い意識を自然に持つことができていたのではというふうにも感じます。　一方、現在の庁舎はどうかといいますと、訪れる市民の方々の人数は１、２階が圧倒的に多そうですが、それでも余裕が以前と比較すれば十分にはあるのかなというふうには感じます。現在の庁舎では各階に待合スペース、打ち合わせスペースが十分整備されており、とても快適です。それゆえに無駄を発見する、無駄を排除するそういうことについての意識というのは自然と欠落する傾向にあるというふうに感じます。　ですから、その保管についてもしっかり意識をしていないと、１年、５年、10年というのも知らず知らずどんどん後ろに、永年になっていくとかそういうようなことの傾向も知らず知らず出てくるそういうことはあるのかなという全くルールがしっかり決まっていればいいですけれども、そういうようなことも感じております。　駐車場のスペースについては、混雑感はあるものの大抵の場合は満車になることはなく、建物正面の平面駐車場及び裏側の立体駐車場の収容台数というのは妥当な設計であるというふうに現時点では感じております。　いずれにしましても、スペースを生み出すことは非常に難しいものだというふうに感じております。これからは今まで以上にしっかりとした管理で、不用意にスペースを失わないようにしていただきたいというふうに思っております。　それでは、次に、３つ目のデータの管理について何点かお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。　データの管理について、法令等で義務づけされている管理基準をまず教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（清水一郎）　　総務省より地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが示されておりまして、本市におきましてもこのガイドラインを参考に個人情報やシステム等を適正に管理するため、情報セキュリティポリシーを策定しているところでございます。　データの管理に関しましては、全てのデータにおいて管理責任者を定めるほか、データの持ち出しは原則禁止するなどの基準を設けておりまして、またデータはシステムの故障や災害等に備えバックアップを行い、さらに重要度の高いデータにつきましては遠隔地で保管することといたしております。　このほか市が保有している個人情報を初めとしたさまざまな情報やシステムを守るために、情報へのアクセス制限やアクセス記録の保存、サーバールームへの入室制限など情報の活用から廃棄に至るまでの基準を定めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　それでは、続けて質問します。　よくニュース等で耳にしますデータの流出という現象、これはどのようにわかるというか、どのように把握あるいは発覚するのでしょうか、見解をお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（清水一郎）　　データ流出の原因は管理ルールの徹底不足、誤操作、紛失、置き忘れ及び故意に情報を持ち出そうとするなど人的要因によるものが約８割となっておりまして、その他不正アクセスや盗難などによるものがございます。発覚のきっかけといたしましては、外部からの通報や自己申告によるものが多いと思われます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　それでは、そのデータ流出が起こらないようにどのような対策が講じられておりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（清水一郎）　　データ流出は人的要因によるものが多いことから、まずその対策としまして、原則庁舎または施設の敷地外へデータの持ち出しを禁止いたしております。そのほか職員の情報セキュリティー意識の向上を図るため、毎年情報セキュリティー研修、情報セキュリティーセルフチェック、標的型攻撃メールへの対応訓練を実施しているところでございます。　技術的な部分では、誤操作によるデータ流出の対策として、外部へのメールの送信につきましてはネットワーク上での盗聴を防ぐための添付ファイルの暗号化、誤送信を抑制する遅延送信及び送信履歴の管理などのセキュリティー対策を施しているところでございます。　また、外部からの不正アクセス等の攻撃に対しまして、従来からのウイルス対策ソフトなどの導入に加え、昨年度より愛知県が構築いたしましたあいち情報セキュリティクラウドを経由してインターネットへ接続するよう変更いたしているところでございます。あいち情報セキュリティクラウドでは市町村単独では導入することが困難な不正通信の検知、不正プログラムの検出、専門人材によるログ等の分析など高度なセキュリティー対策が講じられておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　どうもありがとうございました。それでは、もう一つ質問させていただきます。　今後、起こると予想する情報化社会の大きな変化は、それはどういうような状況かなと、どういうようなことを想定されていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（清水一郎）　　昨今のスマートフォンを初めとするモバイル端末の普及状況を踏まえますと、官民問わず、今後あらゆる手続等のオンライン化がますます広がることが考えられます。　本市におきましても電子申請による証明書の発行や各種手続の電子化を推進しておりますが、時代の変化を適切に見極めるため、名古屋市を除く県内の全市町村と愛知県が参加するあいち電子自治体推進協議会におきまして県内自治体と協力して調査研究し、必要な行政手続がより便利に安心して利用いただける仕組みを構築できるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山内智彦議員・・・ ◆１８番（山内智彦）　　今４点ほど御質問させていただきました。データの管理について、ちょっとまとめて述べていきたいと思います。　時代の流れに伴って行政が扱う情報量というのはどんどん増加をしているというふうに思います。データについては技術革新によって記憶媒体への書き込み密度が飛躍的に伸びました。35年ほど前、私も情報システム関連の仕事をしていたこともありましたが、今は左横にあるこの机の大きさぐらいのディスクの記憶容量が大体１ギガぐらいだったんです。今はライターの大きさぐらいのメモリーが16ギガとかもっと大きいのもあるかと思いますけれども、ゆえに大体もう２万倍とかもっと桁が違うかもしれないですけれども、すごくそういう保管容量の差は出ているなというふうに思っております。　これほどまでに保管容量が広がると、必要なデータだけを管理するというよりも、必要かもしれないなというデータは全て保管しようという流れに当然なってくると思いますし、情報技術の急速な進歩によってデータ容量とか、あるいは処理速度を気にする必要がなくなってきているかもしれませんけれども、それゆえに何でもかんでもためこんでしまうという傾向にあると、その結果、システムの複雑化を招き、維持が難しくなるということも発生するかと思います。　情報システムというのは全てがブラックボックスになってしまいますので、どうしても異常を発見するのもそれだけデータ量とかいろいろ多くなってくると、人間の力ではその異常を発見するということ自体も難しくなると思います。ですから、人が管理すること、それからシステムが管理することというのは明確に分類すべきだと思いますし、将来的に庁舎内の管理レベルというのをどうするのかというようなことというのは考えていく、方針を立てていく必要があるかというふうに思います。　それでは、全体のまとめをさせていただきます。　資料２をごらんいただけますでしょうか。　今、大きく３点、庁舎全般について、それからスペースの管理、それから今データの管理についてお聞かせいただきました。その３つの切り口をお聞きして、今から私が感じていることを少し御紹介させていただきたいと思います。　初めに申し上げましたように、前の庁舎は約56年間、11.4万人の人口増加に対応をしてきました。現庁舎は最低でも50年以上、恐らく建設の基準も変わって70年から80年の耐久性もあるのかもしれません。その間の人口の伸びは1.4万人程度ということで、そういうふうに掲げられております。ですから、ここに書きましたように、前の庁舎は市の成長拡大とともに歩んできた時代で、人口の伸びに対応してきたんですが、今の庁舎は根本的転換パラダイムチェンジに対応する時代ということで、常識の変化にこれからは対応していかないといけないというふうに感じております。もう人口の伸びに対応するという時代ではなく、機能あるいは社会通念とか、周りの常識とかそういう社会の流れに沿っていくというようなことが大事かなというふうに思います。決して今までの延長線上にはないということが言えます。　一説には、技術革新の速さというのは過去の５倍以上というふうに推測されておりまして、世の中の環境が急激に変化すると言われております。例えば過去20年間で起きてきた現象というのは今後三、四年間の間で起こるとそれくらいのスピード感というんですか、そういうことです。過去20年間に起きた技術革新といえば、皆さんもこれは実感しておわかりかと思いますけれども、仕事場でパソコンが１人１台となって、電子メールあるいは表計算ソフトなどが必需アイテムになったこと、それからスマートフォンの出現によってこれも１人１台保有が標準的になってきておりまして、公衆電話を見かけなくなったこととか、そういうようなことがわかりやすい現象かなと思います。　社会環境が大きく変化すると、市役所の機能も大きく変わるのではないかと思います。最近、耳にするニュースの中でもネットバンキング等の発展、進行そういったことで銀行窓口へ行く人が減っている、窓口を設けなくなっているというような現象があります。市役所もしかり、住民票発行各種手続というのが今と違ってどんどんネット主体になっていくと、当然窓口を訪れる人も激減しますし、今では日々１、２階は多くの市民の方がお見えになるかもしれませんが、もしかすると窓口すら必要としない時代が来るかもしれません。個人情報の登録についても印鑑とかではなく、指紋認証あるいは顔認証、それから光彩認証、眼球の認証、そういったことになれば手続方法など運用スタイルも大きく変化してきます。　将来的にスペースについての懸念は先ほど来の話でそれほどなさそうですが、しかし、先ほども申し上げましたが、これぐらいダイナミックに機能が変わっていくということを思うと、やっぱりスペースが重要であるいう意識は自然と希薄になってくるところではございますが、無駄の発見、あるいは無駄の排除という意識というのが新たなことを立案企画していくときにもスペースというのは重要なことになってくるかなというふうに思います。　前の庁舎から現庁舎に引っ越した際、皆さん口々に申し上げられていましたけれども、このきれいな状態をずっと維持したいと、見通しが悪くならないように事務スペースにあるキャビネットの上に物を置くようなことは絶対にしないと、それでも高さを維持する、あるいは見た目のきれいさを維持するというようなことを言われていました。８年経過した現在、どうなっているかというようなことで反省することがもしあれば、皆さんそれぞれで反省していただきたいというふうに思います。　現時点で何が正解かこれはわかりませんけれども、この映し出している資料のように現庁舎では人口の伸びに対応する形ではなくて、常識の変化、社会の流れの変化に対応するということで、そのバックボーンとしては急進的な技術革新があり、その中で市役所機能の今後の将来的な機能の模索あるいは創造、それから無駄の発見、排除の意識、こういうようなことが機になるのではないかなと思いまして、まとめとしてこの資料をつくらせていただきました。　近未来に起こり得る急進的な情報化社会の到来に対して、しかも従来よりも何倍も速い変化速度に対応するために将来を担う若い感性に大変期待をして、提言をさせていただきました。もちろん皆さんにも大きな期待は申し上げますけれども、やはり20年先、30年先と私も生きているかどうかわかりません。本当にそういう時代におくれをとらないように今のうちからいろんなことを想像して、そういう発想が楽しめるようになればなというふうに思います。　以上で私の質問を終了します。 ○議長（山崎高晴）　　６番松永寿議員・・・　　　　　（登壇） ◆６番（松永寿）　　公明クラブの松永寿でございます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で順次質問させていただきます。　今回のテーマは、無形民俗文化財の保存・継承について、市民菜園についてと刈谷市のバリアフリー化についての３件です。　早速１件目のテーマ、無形民俗文化財の保存・継承について入らせていただきます。今回は、大名行列・山車祭についてのみ触れさせていただきます。　大名行列・山車祭が行事の名称になっていますので、タイトルも正式名称になっておりますが、私がかかわっておりますのは大名行列だけであります。山車祭については越権行為と解釈されてはいけませんので、大名行列について触れていると御理解いただくようお断りさせていただきます。　先月５月３日に大名行列・山車祭が開催されました。市内外の多くの皆様に御観覧していただき大盛況の行事となりました。御観覧いただいた皆様、そして刈谷警察署を初め行事を支えていただいた皆様に感謝申し上げます。　今回の大名行列・山車祭は３年ぶりの開催となりました。前回の開催から３年目、次は２年目、合わせて５年というように５年ごとの市制何周年という節目に合わせた開催となっています。前回が市制65周年であり、今回は市制68周年に当たります。次回は２年後の市制70周年の開催となります。　そこで、質問します。　行事そのものと道具を含めて無形民俗文化財と捉えているとお聞きしました。大名行列・山車祭に用いる道具の所有者は誰になりますか。また、道具の買いかえ、修繕はどのように行われるのか教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　大名行列・山車祭に用います道具のうち、山車や奴のねりに用いる道具はかつてはそれぞれの保存会などが所有しておりましたが、市に寄贈されたことなどにより、現在は市の所有となっております。　また、道具の修繕につきましては、保存会の方とも話し合いながら道具の状況を確認し、必要に応じて行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・

◆６番（松永寿）　　続けて質問します。　道具などの買いかえ、修繕の費用は誰が負担しますか。また、大名行列・山車祭の開催に係る経費面での支援はどうなっているのか教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　山車や奴のねりに用いる道具は市が所有しておりますので、修繕などにつきましては市の予算で対応しております。　大名行列・山車祭の開催に係る経費につきましては、市から主催者である春祭保存継承委員会へ交付する補助金と企業からの協賛金などで賄われており、また観光協会ではポスター作成など主にＰＲ面での支援を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　さて、今、道具の買いかえや修繕についてお聞きしました。道具もひっくるめて無形民俗文化財の指定がされているというふうに認識をしております。私がお聞きしている限りでは、数年前から道具の買いかえ、修繕、増設を市に訴えているということであります。例年、道具についての予算が組まれているようでありますが、買いかえ、増設をしようと思うと十分ではないという意見があります。大名行列保存会から道具の買いかえ、修繕、増設についての要望が出されていると思います。ぜひとも実現していただけるよう後押しをさせていただきたいと思い、今回テーマとして取り上げました。　次の開催は市制70周年を祝賀する記念の開催となると思います。またとない絶好のチャンスではないでしょうか。道具を新調し、増設して、市制70周年を大いに盛り上げたいと思います。ちなみに、大名行列・山車祭は以前は隔年１年置きに開催しておりましたが、３年目、２年目と開催間隔が広がったわけでありますので、その分の予算を道具の維持、保全に回していただきたいと思います。　先週の土曜日９日に東海テレビの「祭人魂」という番組で、市原稲荷神社の神事と大名行列・山車祭を放送していました。ごらんになられた方も多くおられると思います。刈谷市の魅力発信という面では、メディアを利用することは効果が期待できるところであります。映像は大変きれいにまとめておられましたが、道具を近くで見ますと古く色あせ、傷が多くついています。演者も道具も高齢化しています。ぜひとも若返りに力をかしていただきたいと思います。市制70周年の年度の予算で組んでいただいたとして、４月１日執行では道具の新調、修繕は５月の大名行列・山車祭に到底間に合いません。最低でも来年度の当初予算に組み込んでいただかないと間に合いません。私といたしましては今年度の補正予算で前倒ししてでも、すぐにでも取りかかっていただきたいと要望させていただきます。　さて、先ほども申し上げましたが、行事の開催の間隔が広がったこともあり、本番に向けた練習が重要となってきました。新しいメンバーが加入し、初めて道具に触れるわけでありますので、ふなれなこともあり、道具に傷をつけてしまうということもあります。単に持ったまま練り歩くわけではなく、投げて引き継ぐといった所作もあります。　そこで、お聞きします。　本番に向けての練習中に道具に傷をつけてしまうことがあります。練習用の道具を購入していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　大名行列・山車祭で使われている道具はこれまで代々受け継がれ、大切に使われてきたものであり、これからも次世代へと受け継いでいく必要があります。練習の際にその道具を傷めてしまうケースがあるということですので、実際にどの道具が傷みやすいのか、どれくらいの頻度でそうしたことが起こっているのかなど各保存会の方にも聞き取りを行い、実態の把握に努め、練習用の道具の必要性について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　道具を大切に使用し、次世代へ受け継いでいくためにも練習用の道具の購入を検討していただきたいと要望させていただきます。　次に、ここからは無形民俗文化財の全般についてお聞きします。　大名行列・山車祭などの無形民俗文化財について、そのＰＲや後継者の育成、参加者の増加に向けてどのような取り組みをされていますか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　大名行列・山車祭を初め万燈祭、野田雨乞笠おどりなどについて、これまでも市民だよりや観光協会のホームページなどで開催のＰＲを行っているほか、刈谷ハイウェイオアシスのイベント出演をサポートするなど市内外のイベント等において各保存会に出演いただいており、来場者のさらなる増加に向けて今後とも積極的にＰＲを行っていきたいと考えております。　また、後継者の育成のほか実際に祭りなどに参加してくださる方が少しでもふえるよう、愛知県教育委員会が行う伝統文化出張講座への参加をサポートするなど支援を行うとともに、各保存会とも連携を図りながら地域住民や小中学校への働きかけなどに今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　伝統行事を保存・継承するためにさまざまな取り組みをしていただいているということでありましたが、残念なことに北部地域の方の中には大名行列・山車祭そのものを知らないという方がおられます。市民だよりを見て知っていても、一度も見に行ったことがないという方もおられます。刈谷市民が刈谷市の行事に関心を抱いていただくことが必要であると思います。　また、後継者づくりについては保存会の関係者がみずから知り合いに声をかけ、演者の確保をしているというのが現状であります。今後の無形民俗文化財の保存・継承についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　歴史博物館の開館を今年度末に控えているほか、２年後には市制施行70周年を迎えることもあり、有形、無形を問わず、文化財の保存・継承とその活用の機運を高めるよい機会であると捉えております。　大名行列・山車祭を初め万燈祭、野田雨乞笠おどりなど地域で大切に受け継がれてきた祭りにつきまして、今後もさまざまな機会に市内外に向けて発信するとともに、無形民俗文化財の保存・継承について一層の支援を行うことで市民の郷土への愛着と誇りの醸成につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　御答弁ありがとうございました。今回は大名行列を中心にお聞かせいただきましたが、刈谷市の無形民俗文化財を保存・継承していくための人材育成が大きな課題となっていくであろうと考えています。　刈谷市は他の地域からの人の流れが多くあります。私の周りを見ても刈谷生まれの刈谷育ちという方は少なくなっているように感じます。生まれは違っても第２のふるさととして住み続けていただきたいと思います。このまちが好き、このまちの人が好き、そこから住んでよかったにつながっていくのではないでしょうか。　人材育成ということでつけ加えさせていただきます。大名行列奴のねりは全国各地で開催されております。他の地域との交流を通してのレベルアップをしていきます。現状は演者個人の自費で他地域との交流に参加しております。刈谷市のアピール隊として各地へ派遣、研修を行うことを考えていただきたいと思います。後継者育成のための予算組みをお願いしたいと要望させていただきます。　ここで、参考までに新聞記事を紹介させていただきます。私が手元に持っている一片の新聞記事は、２年ほど前の記事になろうかと思います。いつか紹介することができればと保管しておりましたので、きょう一部を紹介させていただきます。　徳川美術館の学芸部部長代理、原史彦さんという方が寄稿された記事であります。　現代、若い世代、特に女性の間で城が人気です。もっとも昔から城は人気があり、高度経済成長期には外観だけ城の形をした鉄筋コンクリートの建物があちこちに建てられました。戦後復興の象徴として建てられた場合が多く、城はまさに地域のシンボルであり、日本人が最も好む建物の一つといってもよいでしょう。　ただ、多くの日本人は城イコール石垣の上に建てられた天守閣と考えているのではないでしょうか。天守閣と石垣が伴った城は国内に存在する城のごく一部にしかすぎません。城という字が土と成るで構成されているように、城は本来、土を盛ってつくられるのが主流でした。そもそも天守閣という言葉も明治時代以降に使われた言葉で、その以前は単に天守とのみ称していました。一説には、大阪の通天閣に対峙するように再構された大阪城天守を大阪城天守閣と称したことが天守閣の呼称が全国に広まるきっかけともされています。　広辞苑で城を引いてみると、敵を防ぐために築いた軍事的構造物と書いてあります。人は防御のための構造物をつくります。すなわち、古くは３世紀くらいに最盛期を迎えた吉野ケ里遺跡のように集落の周囲を堀や土塁、柵で囲った遺跡もまた城の一種と見ることができるわけであります。　徳川家康は原則として１大名の領地には１つの城のみとし、他の城を廃棄させる一国一城令を出します。さらに、天守の建造も原則禁止としたほか、大名を城持ちと城を持たない無城に区別して格差を設けました。諸大名は独自に拡張、発展させることができなくなったのです。このことが逆に巨大天守を持つ城への憧れを生み出したのかもしれません。ともすれば、現在、町おこしと称して本来は石垣や天守がなかった城であるにもかかわらず、石垣を新たにつくり、構想の天守を建ててしまうのは、日本人の心にこの思いがいまだに残っているのではないでしょうかという記事であります。　象徴としてつくられた城が多くある中で、史実に基づいて復元しようという思いは歴史文化をひもとく上で重要ではないでしょうか。一国一城のあるじという言葉の語源、また、なぜ刈谷城には天守がないのかということを考えたとき、歴史も一緒に学べるのではないでしょうか。　次に、２件目のテーマ、市民菜園についてであります。　私の父は随分前になりますが、市民菜園を借りて野菜づくりを楽しんでおりました。運転免許を持たない父は収穫した野菜を自転車で運んでおりましたが、重労働のため市民菜園を返却いたしました。収穫された野菜は友人、知人のもとへ届けられ、我が家は畑の土だけが運ばれてきていました。情けは人のためならずが信条としている父は、みんなの喜ぶ顔が見たいと趣味の一つとして楽しんでいました。　近年では、市民農園、市民菜園が注目され、定年退職した高齢者らが生きがいの場として求めているケースや、ふだん何げなく口にしている野菜がどのように成長していくのかといった我が子の食育の場としても利用され、親子で楽しんでいるといったケースもあり、需要が高まってきています。　まずは、刈谷市の現状についてお聞きします。　刈谷市における遊休農地の現状はどのようになっていますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（石原章）　　遊休農地につきましては、ふだんから農地パトロールや適正管理の指導を行うとともに、担い手への農地集積などを推進することで解消に努めているところであり、面積は減少傾向となっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　遊休農地が減少傾向にあるということは、土地の所有者の方たちが大変な中、御努力をしていただいているということが理解できます。また、その一方で、農業関係者の皆さんが御尽力いただいているということがわかります。後継者がおらず、遊休農地のまま放置されることがないようにするために、市民菜園として活用することが一つの手段であるのではないかと考えます。　刈谷市における市民菜園の設置や利用状況はどのようになっていますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（石原章）　　刈谷市の市民菜園は市内11カ所に開設しており、規模といたしましては約30平方メートルの区画が500区画と60平方メートルの区画が24区画、合わせて524区画でございます。　次に、利用状況につきましては、現在516区画が利用されており、利用率は98.5％です。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　利用率の高さには驚かされました。現在の１区画の大きさが負担に感じることなく、楽しんで作業ができるちょうどよい広さなのかもしれません。そのため人気の高さがうかがえます。　地域によって利用率に違いがあると思いますが、人気の高い地域では抽せんに漏れてしまい、空き区画ができるのを待っている状況が考えられます。　そこで、お聞きします。　現在の需要と供給のバランスはどうなっていますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（石原章）　　毎年、年度末に市民菜園の全利用者に意向調査を行っており、例年約９割の方が継続利用の希望をされております。空き区画となった約１割の区画に対して、毎年３月１日号の市民だよりにて利用者の募集を行っており、ことしは57区画の募集に対し66人の応募があり、全体としての倍率は1.16倍で、需要と供給のバランスはとれている状態であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　少し足りないぐらいがちょうどよいのではないでしょうか。倍率が高いからといって区画を拡大しても空き区画ができるようでは意味がありません。市民農園、市民菜園の需要が拡大してきている状況にはありますが、バランスに注目しながら進めていただきたいと思います。　次に、市民菜園の開設や運営について。　行政だけでなく、農業協同組合や企業が行っているところもあります。刈谷市の市民菜園の運営形態はどのようになっていますか。また、刈谷市はどのようにかかわっているのか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（石原章）　　刈谷市市民菜園は農地提供者とあいち中央農業組合で組織する刈谷市市民菜園運営委員会により運営されており、刈谷市もオブザーバーとして会議出席や利用者の募集、菜園整備に係る補助などを通して運営委員会にかかわっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　農業協同組合が主体となって運営していただいているということは専門家が見守ってくれているということであり、心強く感じます。いつでも相談できる体制にあるということは利用者にとっての安心につながります。　現状についてお聞きしましたが、ここからは今後の進め方についてお聞きします。　我が家のエピソードばかりで申しわけありませんが、また紹介させていただきます。インターフォンが鳴り応答してみますと、明らかに外国の方でありました。「おじいちゃんいる」を連呼していて、名前を聞こうとしても会話が成り立ちませんでした。すると、「おじいちゃんいる、野菜」と言うので、父に知り合いかどうか聞いてみると、父が応対した相手は野菜を手に持っていました。朝夕の散歩を日課としており、たまたま通りかかった畑でブラジルの方が作業をしていたのですが、全くなっていないと声をかけ、野菜づくりの指導をしたそうであります。いつの間にか畑に行くことが日課となり、四季の野菜づくりを一緒にしていたそうです。ブラジルの方は父を師匠と思い、野菜ができるとそのできばえを見てもらうために持ってくるようになりました。　さて、定年後の生きがいの場、余暇の活用、親子での食育の場などと需要の拡大が予想されるわけでありますが、中には未経験の方がやってみたいという考え方から応募してみたら抽せんで当たったという場合も考えられます。野菜づくりのノウハウを学び、収穫の喜びを得るまでには時間と労力が必要であります。また、継続利用されている方にとっては、年々よりよいものをつくる喜びと周りの利用者よりもすぐれたものをつくりたいという勝負魂に火がつくこともあるでしょう。さらには、市民菜園をコミュニケーションの場として利用されている方もあると思います。　単なる場所の提供にとどまらず、利用者の方たちのために取り組まれていることがありましたら教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（石原章）　　未経験の方への指導につきましては、農協の営農センターにお尋ねいただく場合のほか、菜園巡視中の営農センター職員に声をかけていただくなどして現地にて指導、助言を行っていると聞いております。また、夏野菜と秋冬野菜とで年２回市民菜園の共進会を開催し、利用者の励みになるよう、刈谷地区農業まつりにおいて優秀者の表彰を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　次に、現状では市民菜園の需要と供給のバランスがとれているようでありますが、今後需要が拡大し、当選倍率が上昇してきた場合にはどのように対応していくのか、考えをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（石原章）　　現在は新規開設を行う予定はございませんが、今後、事業拡大の要望があれば、空き区画や応募の状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　御答弁ありがとうございました。未経験者や継続利用者に対して、営農センターの職員が気軽に相談に乗ってくれる体制ができていることは大変にありがたいことだと思います。　市民菜園の利用者がそれぞれ工夫を凝らし、楽しんでいます。畑での楽しみ方は人それぞれでよいと思います。太陽のもとで土に触れ、丹精込めた野菜をみずから味わう、この上ない喜びが得られると思います。市民菜園が市民の憩いの場となっていき、遊休農地の活用が推進できれば需要の拡大も進んでいくと思われます。現状では遊休農地は減少傾向にありますので、今後の農業後継者不足の動向に注意しながら事業の推進をお願いいたします。　次に、３件目のテーマ、刈谷市のバリアフリー化についてであります。　高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指す改正バリアフリー法が成立したことを受け、改正の内容が刈谷市の事業にどのように影響するのかを確認させていただきます。　12年ぶりとなる今回の改正は、急速な人口減少、少子高齢化に対応し、バリアフリー化を一段と加速させるのが目的であります。障害者が十分に社会参加できる共生社会の実現に向けた取り組みを2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、東京だけでなく、全国各地で推進する点からも大きな意義があると言われています。　主な改正のポイントの１つ目は、公共交通事業者に対し段差解消、エレベーターの設置や職員を対象にした介助研修などの計画策定と進捗状況の公表を義務づける、２つ目は、高齢者や障害者も参画し、バリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置する、３つ目は、新たに導入する貸し切りバスや遊覧船もバリアフリー基準の適合対象とする、そして４つ目が特に注目したいもので、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定を市町村に求めているなどであり、ほかにも幾つか挙げられています。　ここで、注意しなければならないことは、メディアによって表現が異なるということであります。先ほど改正ポイントの４つ目にマスタープランの策定を市町村に求めていると表現いたしましたが、この表現では義務づけられているように解釈できますが、実は努力義務となっており、極力実施してもらいたいというレベルのものであります。情報の内容をしっかりと見きわめる必要があります。　バリアフリーのまちづくりを進める上で課題となっていることが施設単位での取り組みが先行し、移動の連続性が確保されていないケースが多く見られることです。駅や公共施設はバリアフリー化されていても両者を結ぶ歩道が点字ブロックがない、幅が狭くて車椅子と人がすれ違うことができないという状態では連続した移動は難しいと言えます。このため、まず市町村が重点地域を設定し、一体的にバリアフリー化を実施する方針を示すのがマスタープランであります。個々の事業はこのプランに基づいて計画的に進められます。　参議院の参考人質疑で、障害者団体の代表は全ての自治体でマスタープランがつくられればバリアフリー化が進むと評価していましたが、しかし、市町村にはプランづくりに必要な人材やノウハウの面で差があることに配慮が必要であります。国会審議において石井国土交通大臣が答弁しているように、ガイドラインの提示や先進事例の情報提供、作成経費の助成など国による支援が必要であるとしています。　今回の法改正によって新たな計画策定が必要となるのかなど刈谷市への影響について、お聞きします。　現在の基本構想の策定状況について教えてください。あわせて法改正による影響をどのように捉えておられるのか、考えをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　本市では、移動の利便性や安全性の向上を目的に平成16年度に刈谷市交通バリアフリー基本構想を策定しており、特定旅客施設の刈谷駅を中心とした重点整備地区内における旅客施設と周辺の公共施設等を結ぶ経路に関する整備方針と実施すべき事業を定め、事業を計画的に進めております。　今回の法改正は、バリアフリーを取り巻く環境の変化を背景にさらなるバリアフリー化を推進するための法改正となりますが、基本構想に位置づけているバリアフリー化はおおむね完了していることから、法改正による直接的な影響はないと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　では次に、基本構想に定められている各事業は特定事業者が計画を作成し、事業を実施することとなっていますが、特定事業者とは誰を指していますか。また、その主な事業内容と整備状況について教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　特定事業者とは鉄道駅であればＪＲと名鉄であり、道路であれば県と市になります。　それぞれの事業の実施状況でございますが、特定旅客施設である刈谷駅につきましては、ＪＲ刈谷駅は平成13年度に、そして名鉄刈谷駅は平成19年度にバリアフリー化が完了しており、特定道路の整備につきましてもおおむね事業完了のめどが立っている状況であります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　主な改正のポイントの一つに、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定を市町村に求めています。努力義務となってはいますが、法改正への対応はどのように考えておられますか。また、市民への周知についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　バリアフリーのマスタープランにつきましては、計画に明示すべき事項など基本的な内容が示されていないため、今後国の動向を注視し、必要に応じて検討してまいります。　また、刈谷駅北口周辺エリアは、平成28年度に策定されました刈谷市まちなかマネジメント構想において歩行者が安全で快適に通行できるまち等を将来イメージとして示し、歩行空間の整備を進めるとしていることから、具体的な事業内容にあわせて現在の基本構想の見直しを行ってまいります。　なお、マスタープランの策定や基本構想の見直しの際には、福祉団体等関係者の意向把握や市民周知にも努めてまいります。よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿）　　御答弁ありがとうございました。改正前のバリアフリー法では、事業内容を盛り込んだ基本構想を市町村が作成できるとしていましたが、作成している自治体はわずか２割にとどまっています。バリアフリー化に向けた基本構想ですら作成が困難な状況にある中で、マスタープランの策定が本当にできるのだろうかと不安になります。刈谷市はバリアフリー化に向けた基本構想があり、計画に沿って順調に進捗しているとのことでしたので、安心いたしました。　全国でのバリアフリー化が進んでいない地域の底上げ、加速を促すための法改正であります。市職員の皆さんが頑張っても頑張っても、社会や市民からの要望は尽きないと思います。刈谷市に住んでいるために、刈谷市がどれだけ進んでいるのか気がつかないということもあります。今回の法改正内容を見ても既に実現されているものが多くあり、先ほどの答弁にもありましたが、刈谷市には法改正の影響はほとんどないということでありました。　今後も計画どおりに進めていただき無事完了することを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番鈴木浩二議員・・・　　　　　（登壇） ◆７番（鈴木浩二）　　７番、市民クラブの鈴木浩二でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式での一般質問を進めさせていただきます。　本日のテーマは、２点、南部地区都市整備、開発から想定される道路問題について、放課後児童クラブについての質問をさせていただきます。地名、道路名などわかりにくい部分がございますので、地図をスクリーンに映し、進めてまいります。　現在、南部地区にある刈谷市内の国道419号の４車線化は平成27年度に完了し、三河内陸部から衣浦港へとつなぐアクセス道路として利便性により交通量が大幅に増加しております。それにより、主要幹線道路の渋滞対策として交差点改良等も進めていただいておりますけれども、アクセス道路の重要度からこの路線と交差する市道、県道では以前よりも渋滞が悪化しているように感じます。　また、今後、この路線と接する依佐美地区工業用地の整備が始まり、平成33年に造成を完了することや、国道419号の半城土町西十三塚交差点から国道23号の高棚北インターをつなぐ暫定２車線の小垣江安城線の道路延長整備が現在進んでいることなどを考えると、さらに交通量が増加することが予測されます。これによるアクセスの向上を見込んで、国道419号に物流倉庫がふえ続けています。これらの開発により、今後国道419号や周辺の道路は円滑に通行ができるのか、安全に通行ができるのかという観点で質問のほうをさせていただきます。　まず、開発に伴う道路交通量の予測について順次確認をさせていただきます。　国道419号の４車線化完了前後の具体的な交通量の変化をお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　国が行いました道路交通センサスによりますと、４車線化以前の平成22年度では１日１万8,967台、刈谷市内の４車線化がほぼ完了した平成27年度では３万2,127台で約1.7倍、そのうち大型車が平成22年度では4,693台、平成27年度では6,190台で約1.3倍でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。では、続けて、小垣江安城線の開通後の計画交通量をお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　愛知県で整備中の路線である県道小垣江安城線の計画交通量でございますが、暫定２車線整備では１日約１万4,000台、４車線化後は約２万5,000台で計画していると伺っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。国道419号ですが、平成27年度には約３万2,000台、約５分の１が大型ということでございました。　インターネットを見ると、同様の一般国道を暫定２車線から４車線化にすることができる目安が最近では２万2,000台ぐらいと書かれていました。一般国道の交通量としては相当多いのだというふうに思います。４車線化する前の交通量が約１万9,000台ですので、４車線となり２倍の交通量に対応ができるとしても当時の２倍、３万8,000台となれば以前のように渋滞がひどい状況に戻ってしまいます。既に３万2,000台ですので、今後6,000台がふえれば以前と同様の交通量となって、国道419号本線自体が渋滞となることが予測されます。　次に、現在の国道419号の交差点としての渋滞状況について、市の認識をお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　国道419号の交差点での渋滞状況といたしましては、朝日小学校西交差点、半城土大組交差点、半城土町西十三塚交差点で渋滞が発生していると認識しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。工業団地付近の国道419号の交差点は朝日小学校西交差点、半城土大組交差点、そして半城土町西十三塚交差点が渋滞している。この２車線以上の市道、県道が交わる交差点はほぼ渋滞しているということでございました。　今、お答えいただいた３つの交差点のうち２つ、朝日小学校西交差点、半城土大組交差点は幹線道路の交通を優先することから交わる市道、県道が朝夕通過をするのに５分以上かかる問題交差点であります。今後の開発でこれ以上ひどくなるとそれを避けなければなりません。　では、もう一つ、半城土町西十三塚交差点はトラックの増加、沿線の物流倉庫から出たトラック等の右折待ちの車が右折帯におさまり切らない問題の対策を、前回の３月議会に清水議員が確認した交差点でございます。国道419号の半城土町西十三塚交差点はどう対策をしたのか、お答えください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　半城土町西十三塚交差点の右折車両への対応といたしましては、右折矢印の信号時間を延長することにより、１信号当たりの右折できる車両の台数をふやす対策を行いました。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。信号時間を延長したことによって、以前より２～３台ぐらい多く右折できるようになり右折待ちによる渋滞が緩和され、少し安全になったことを確認をさせていただきました。早急な対応をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。　しかし、この交差点は、整備している小垣江安城線が交わる交差点でございまして、整備後は現在のＴ字路から十字路の交差点となって、推計約1,400台の大部分がこの交差点に流れる、そのため小垣江安城線の直進、右折両方の時間が必要となって渋滞は必至だというふうに考えます。こういった国道419号を取り巻く道路環境の中で今後、開発が進んでまいります。　それで、ここからは刈谷依佐美地区工業団地における整備の影響について確認してまいります。　工業団地整備により増加する交通量はどの程度か、またその増加する車を円滑に通行させる対策をどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　工業団地整備により増加する交通量は１日約1,200台と見込んでいることから、工業団地内を南北に通ります市道02－31号線と県道半城土広小路線が交差する庚申塚交差点におきまして、交差点の線形の改良や右折帯を設置するほか、国道419号半城土大組交差点におきましては右折車線の長さを延長するなどの改良を行い、工業団地の整備により増加する車両が円滑に通行できるよう工業団地周辺道路の整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。工業用地の先行開発部分に接する信号交差点２カ所で右折帯設置と延長、うち１カ所は線形の改良もするということでございました。　工場に出入りする大型車がふえることへの事前対策として曲がりやすい、右折する大型車がふえる対策としては必ず必要でございます。そして、以前、工業用地の真ん中を走る市道02－31号線、中学校の通学路であり歩道の整備をしていただけるということでした。あわせてしっかりと進めていただきますことをお願いをいたします。　しかし、1,200台が工業用地の整備で増加をする、どのような車がどのルートで出入りするかはわかりませんけれども、先ほどの渋滞交差点３カ所、負荷がかかることは確かでございます。これ以上、交差点の渋滞がひどくなれば、第２期以降の工業用地の整備やその付近の住宅地の開発が近隣住民の理解を得ることに支障を来す、こういったことが起こります。　現在、刈谷スマートインターの整備においてはインター設置による周辺道路への車の流入を予測し、幹線道路やその付近の道路網に与える影響を調査し、予測し対策を進めていると聞いております。ぜひこの地域においても小垣江安城線、他市も含めた近隣の工業用地開発の影響、西三河知多アクセス道路が実現するとどうなるかなど、重なり合う開発が道路網に与える中長期の影響を調査し、交通戦略に示し対応いただくことをお願いを申し上げます。そして、必要に応じては、幹線道路間を補完する市道の新設や改良など整備を実施していただくこともお願いをしたいというふうに思います。　それでは、ここからは物流倉庫増加の影響について確認をさせていただきます。　現在、半城土町西十三塚交差点付近の国道419号は、４車線以上の道路であることから市街化調整区域ですけれども、建築が許可される建物があり、物流倉庫が多くなっております。まちづくりの観点、優良農地を守る観点、トラック増の観点から今までも多くの議員が質問をしております。ことし西三河都市計画図が更新をされましたが、刈谷市は市街化する計画区域がいまだ残っており、新たな市街化計画を設定することは認められることはない。それならば、法律上認められた物流倉庫の建築が進んだとしても、道路問題が起こらないようにしなければなりません。市街化調整区域内における建築で国道419号のような４車線以上の幹線道路沿線に都市計画法上許可見込みがある建築物についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　４車線以上の幹線道路の沿道において許可見込みのある主な建築物といたしましては、コンビニエンスストアや飲食店などの休憩所、ガソリンスタンド、また倉庫業などの流通業務施設でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。現在、国道419号沿線には地図上丸印で示した10カ所以上の物流倉庫、その関係の駐車場が建設をされて、現在でも星印３カ所ありますが、物流関係の造成がされております。これ以外にもコンビニや病院なども建設がされております。多分数年をすると、成り行きで国道419号はそれら建築物で埋まってしまうのではないでしょうか。　さらに、小垣江安城線も暫定２車線ですけれども、４車線分の道幅を確保するために同様に建築が可能だというふうに聞いております。開通後は同様に物流関係の沿道開発が進むはずです。　トラックの通行がふえるのみならず、国道419号は中央分離帯が整備をされているためにトラックが接している車線の進行方向の逆、こちらには出られません。目的地が逆の方向、進行方向を変えるために市道に出て迂回する必要がございます。現在は地図上赤色の部分を回るというような市道02－31号線、一度出て、国道419号に戻り迂回しております。これが信号交差点の右折時間これを延長した半城土町西十三塚交差点の渋滞にもつながっております。　大型車が進行を変えることができる通行ルートを形成する道路整備が必要だと考えますけれども、これについての見解をお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　大型車が進行方向を変えることができる通行ルートにつきましては、刈谷依佐美地区工業団地の整備による通行車両の動線、台数増あるいは周辺の農業者の利便性を考慮した道路整備を検討する中で配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。今からも道路整備を検討する中で配慮するという回答でございました。ぜひトラックの迂回渋滞に手を打って、今後の開発の反対につながらないように取り組みをお願いしたいというふうに思います。　素人の案でございますけれども、国道419号の東側にも市道02－31号線のような道路、こんなような道路を整備すれば、国道419号本線は左折で迂回ができるようになり、右折渋滞がなくせます。さらに、渋滞のひどい交差点を使わずとも国道419号に戻れる新たな市道を整備することで半城土町西十三塚交差点、半城土町大組交差点渋滞交差点の対策にもつながりますので、検討いただくことを要望させていただきます。　では、次に、小垣江安城線の開通に伴う問題についてでございます。地図を変えさせていただきます。　まず１点目は、国道23号、高棚北インターと県道小垣江安城線がつながることで、冒頭に確認した計画交通量、暫定２車線で１万4,000台、４車線になると２万5,000台という高棚町芦池交差点は国道23号に乗る車、おりる車が大幅にふえます。そして、この交差点に隣接する現在、民間開発が進んでおります二ツ池工業用地もございます。この地域の物流がこの交差点を起点として国道23号や小垣江安城線へうまく移動できるような道路整備が必要であります。　二ツ池工業用地の民間主導の開発に対して道路整備をする計画があるというふうに聞いておりますけれども、現在の状況をお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　議員がおっしゃられましたように、野田町二ツ池地区では民間主導での開発が進められております。そこで、本市といたしましては、今後の開発を円滑に進めるための基盤として必要となる道路の整備を進めており、昨年度は国道23号側道に接続する市道３－322号線の延長約110メートルの区間の道路拡幅を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。この二ツ池では、現在２社が工場の建設をしております。国道23号の側道に接続する市道３－322号線の延長約110メートル、地図上では新設する工場の間の道路を拡幅したということでございました。　この企業へのアクセスは現在、国道23号の側道から出入りが限られておりまして、この側道も一方通行で、側道から国道23号に入るためには、国道23号の名古屋方面に向かおうとしますと側道から国道23号のインターチェンジをおりるおり口を横断をする、そして右折帯に入らなければなりません。国道23号の重原インターのようなこういった危険性を感じております。　以前に県、市、安城市がデンソーの高棚製作所に小垣江安城線の計画を説明に来ていただいた際に私も立ち会い、この問題を伝えさせていただきました。対策が必要であるかというふうに思いますけれども、何かお考えがあればお答えをください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　この地区の道路整備の考え方でありますが、平成28年度に策定いたしました企業立地推進ビジョンに沿った道路整備を進めており、具体的には、この地区から発生する交通の主動線として先ほどの市道３－322号線の拡幅とあわせて、これに接続するキャッチネットワーク本社東側の市道３－347号線の延長約620メートルについて道路整備を進めております。この道路が整備されますと、この地区から直接、県道小垣江安城線に出られるようになり、議員御指摘の件については緩和されるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。高棚北インターへは小垣江安城線東から入れるように整備するということでございました。安心をいたしました。　小垣江安城線安城側0.6キロは、計画上では平成34年少しおくれるというふうに聞いておりますけれども、一部区間が開通し、この交差点の負荷が上がります。ぜひこの開通にあわせて事業を着実に進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。　これ以外にも小垣江安城線が高棚北インターを越した先は道幅が非常に狭くなっております。この部分になります。安城方面から刈谷に向かう交通量がこの道路全体が拡幅をすれば安城方面から刈谷に向かう交通量、小垣江安城線に流れることで、先ほどの質問した国道419号と交差する渋滞の交差点ここが緩和されるというふうに思います。安城市の事業というふうになると思いますけれども、ぜひ早期に進めていただけることをお願いをしたいと思います。　もう一点、県道小垣江安城線の開通に伴い、安城方面から中手新池線を通って市内中心部や平成大橋の物流交通がふえることが予測されます。中手新池線松坂町交差点は北進する直進車同士が少しずれている交差点でございまして、トラックがふえると思うと心配でございます。その先の中心部に向かう直進道路、ここです、については２車線に減線しているために、さらに渋滞の悪化も心配でございます。現在、県道名古屋碧南線の先にある市道01－40号線は既に工事に着工し、市外の外郭を迂回しながら国道155号まで通行ができるルートが確保されつつあります。また、小垣江安城線、県道名古屋岡崎線の整備が進めば、県に要望している名古屋碧南線４車線化の事業化も期待ができます。　そこで、トラック等を迂回させるルートとして中手新池線中川町交差点、主要地方道名古屋碧南線の中川町西交差点を結ぶルートの整備をすることを提案をしたいと思いますが、御見解をお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　都市計画道路中手新池線の中川町交差点と主要地方道名古屋碧南線の中川町西交差点を結ぶルートの道路整備につきましては、刈谷市内の道路のネットワークとして必要性及び有効性を調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。問題のある松坂町交差点を多くの車が通過する、また外郭道路と違って人や自転車の通行が多い道路に誘導しないことが重要だというふうに思っております。先ほど言った新たなルートをぜひ検討いただけるようにお願いをいたします。また、松坂町交差点の安全対策についても、あわせて検討いただけることをお願いをいたします。　次に、トラックの違法駐車の問題について質問をさせていただきます。　以前から小垣江安城線の路肩への違法駐車の問題に対し、会派として交通安全、産業支援の観点を含めドライブインや道の駅など民間誘致も一つの手段だと市長への予算要望をするとともに、同会派の中嶋議員も以前に質問をされております。回答は警察への取り締まりの強化をするということでございましたけれども、なかなか改善される兆しがございません。小垣江安城線の整備が進み、交通量がふえれば、さらに危険性が増すもしくは近隣の他の道路に違法駐車が移り、新たな問題が起こることが予測されます。　先ほど４車線以上の幹線道路の沿道に都市計画法上許可見込みのある建築物として飲食店などの休憩所という回答がございましたが、これはドライブインまたはつくり方によっては道の駅のようなものもつくれるのではないかと当局から話を聞きました。引き続きこれについては市長への要望に入れていく予定でございますけれども、今回はフローラルガーデンよさみの駐車場を有効活用できないかという質問でございます。　この交差点はマルシェ等の企画の成功で土日の駐車場不足が発生をする状況となり、昨年、新たに駐車場の整備がされております。しかし、平日、駐車場を見てみますと新たに拡張した部分のみならず、臨時駐車場全体がなくても対応できる状況でございます。これは大きな公園、駐車場全体に言えることだというふうに思っております。　そこで、平日にトラックの休憩所として、例えばフローラルガーデンよさみの駐車場等の公共の駐車場を活用することに対しての可能性があるかどうか、お答えください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　公共施設の駐車場をトラックの休憩場所に活用することについてでございますが、公共施設の駐車場はそれぞれの施設の利用状況に応じて整備をしており、そこをトラックの休憩スペースとして活用することは本来の整備目的と異なりますので、難しいものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。本来の整備目的と異なるので、難しいという回答でございました。トラックの運転手も公園で休憩時間に憩える、トラックを公園の駐車場にとめられるようにするという意味で考えれば、整備目的と異なるとはちょっと思えません。また、市の施策の中で、本来の整備目的と異なる使い方ではあるけれども、有効活用という視点で市民に大変評価されている事業もあるんじゃないかなというふうに思っております。　今後、指定管理者とともに前向きに検討いただくことをお願いをさせていただきたいと思います。　続けて、次のテーマ、放課後児童クラブについてでございます。　現在の刈谷市の児童クラブは、夜勤のある保護者が児童クラブの開園時間に夜勤明けで睡眠している状況でも夜勤の週は家に親がいるから受け入れてもらえない、子供が１人で過ごさなければならないので、心配する保護者からの改善要望が多いのが事実でございます。　この問題に対して、以前から自動車産業にかかわる対象者が多いことから私たち市民クラブの議員にも多くの要望、相談があり、子育て支援の拡充として優先順位が高いと考えて当局に対して要望、市長にも要望のほうを上げさせております。また、多くの議員が課題と捉え、質問をしている内容でもございます。　私も18歳から38歳までは隔週で夜勤をしていた経験がございます。夜勤の体力的な厳しさを知っていますし、女性の多い夜勤職場の監督者として子育てで夜勤を免除してほしい、こういった女性の相談も何度も受けましたけれども、職場内で調整ができなければ就業規制の登録をしてもらい他部署に応援に行っていただいたり、また他職場に移っていただく選択をしたつらい経験もしております。　実際に夜勤の勤務時間は会社や職場により違いますけれども、放課後児童クラブの開設時間に子供が帰ってきた場合、その時間が睡眠時間を分割をしなければならないようなケースの場合は体験上、保護者の体力的な面では特に厳しいと感じます。そのため、子供を外に出さないように言い聞かせて１人で過ごさせるようなことは、児童クラブに預けられる子供に比べると子供の遊びや生活支援の面で考えれば少し不安になります。　全国的に少子高齢化、人口減少、労働力不足が懸念される中、ものづくり産業の中心にある刈谷市が総合戦略で目指す若い世代が将来の居住地として選択して将来に希望を抱くことができるまち、この実現に掲げた結婚から子育てまでを支援する、誰もが意欲的に生きがいを持って働けるまちに向けて取り組んでいるのに夜勤の有無でどうしてこのようなことになるのか、これを確認をさせていただきたいと思います。　まず、現在の保護者が夜勤のある放課後児童クラブの児童の受け入れ基準についてお聞きをいたします。

○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　まず、放課後児童クラブに入会できる基準は夜間勤務の有無にかかわらず、月曜日から金曜日までのうち３日以上勤務しており、かつ勤務終了時間が午後３時30分以降、１年生につきましては午後３時以降であることとしております。　また、入会後、クラブを利用できる条件として、放課後児童クラブの開設時間内に保護者が家庭にいない時間ができる場合は御利用いただけることとしております。　なお、まだ家庭での過ごし方に十分なれていない１年生につきましては、保護者が家庭にいる場合でも保護者の勤務時間によっては利用できるよう配慮しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。入会は夜勤者も勤務日数や昼勤の際の勤務時間が基準に合えばできる、しかし、夜勤者は開園時間に家にいる場合は受け入れてもらえないということでした。１年生だけは数年前から保護者の勤務時間から、保護者の連続の睡眠時間を考慮していただける特別な基準をつくっていただいております。これはもし今、保護者が体力的につらく、開設時間に寝ていたとしても家にいるので何かあれば対応ができる、しかし、１年生だけは１人で家庭で過ごすのになれていないから受け入れてあげようということだというふうに思います。　では、近隣市の夜勤者の利用基準についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　近隣市の夜間勤務者の受け入れ状況につきましては、刈谷市と同様に夜間勤務者等の利用条件を設けている市もございます。また、受け入れ人数に余裕がある市におきましては、入会の基準を満たしていれば利用条件を設けずにクラブの利用を認めている市もございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。近隣市では刈谷市と同様なところもあれば、受け入れに余裕があるので、利用条件を設けていないところもあるということでございました。もう少しレベル感がある回答がいただきたかったんですけれども、私が持っている情報で話を進めさせていただきたいなというふうに思います。　先日、私が同じ会社の市議会議員同士の集まりがありまして、今回の私の一般質問のテーマのそして趣旨を話す機会がございました。最近、また数名の方から夜勤の週にも児童クラブに受け入れてもらえるようにしてほしいとの要望があったことを話すと、そんな相談を一度も受けたことがない、こう４市１町の議員全員が言ったことに驚きました。　４市１町の受け入れ基準は後ほど話しますが、まず、刈谷市はどれぐらいの対象者がいるかを確認をさせていただきたいと思います。児童クラブに入会している保護者が夜勤をしている人の割合とその中で利用条件から外れて受け入れ規制を受ける人の割合を教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　保護者が夜間勤務等のある児童の登録数は平成30年６月１日現在、1,231人中170人で13.8％でございます。また、特例等の条件により利用可能としている人数は54人、夜間勤務等により隔週の利用の方が116人で9.4％でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。夜勤のある方は170人、そのうち夜勤の１年生特例や夜勤があっても保護者双方の勤務時間から開所時間内に１人になる方が54人、受け入れてもらえることからそのため利用条件から外れる、規制を受ける人は116人、9.4％ということでございました。　この西三河はものづくり産業の集積地であります。ものづくりをこの地に残すために、世界で戦える価格を維持するためには夜間勤務は必須だと考えております。近隣市も同様に夜勤者はいる、刈谷だけにこの児童クラブの夜勤に対する声が上がるのは基準の考え方が他市とかけ離れているからだなというふうに思っております。産業文化都市刈谷というなら、改善する方向を示すべきだなというふうに思っております。　この現状を刈谷市としてはどう考えているか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　夜間勤務等の変則勤務で就労している方がみえる現状については認識しております。市としてもその実態を踏まえ、平成27年度から変則勤務の方も一律で利用できないとするのではなく、保護者の就労時間に応じたきめ細かい対応ができるよう見直しを図ってまいりました。また、先ほども触れましたとおり、１年生につきましては保護者の勤務時間により保護者が在宅の場合も一定の時間を配慮し、特例としてクラブを利用できるようにしてまいりました。　２年生以上の児童の保護者にも同様に特例を認めてほしいとの声もお聞きしておりますが、放課後児童クラブはクラブの利用状況に応じて登録できる人数を調整しております。現状といたしましては夜勤の場合の特例を全て認めた場合、利用率が上がることにより現在利用している方も登録できなくなる場合があると考えられます。さらに、児童福祉法の改正により６年生までの受け入れが義務づけられておりますので、まずは６年生までの拡大を優先して行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。夜間勤務等の変則勤務で就労している方がいる現状については認識をしている、今までに１年生特例や保護者の就労時間と通勤時間を考慮し、きめ細かい対応をしてきた、今からは優先するのは法で義務づけられた６年生までの拡大なんだという回答でございました。　法で義務づけられているからということですけれども、夜勤者の対応は市の判断なんだというふうに思います。それよりも先に６年生までの受け入れを、この延長を先にやれというものではないというふうに思います。　私もことしに入り、月に数回なんですが、１回当たり20名程度の刈谷市民と会社の昼休みに話をする機会をつくりました。５年生、６年生の受け入れ延長をするよりも低学年の夜勤の受け入れをしたほうがいいという方は大半であり、夜勤がある人は全員が優先すべきだよとの回答でございました。　また、回答の中に、夜勤の場合、特例を全て認めれば利用率が上がり、現在利用している人も使えなくなるということでございましたけれども、夜勤の就労証明から夜勤で使えない人の分を見込んで登録人数をふやしているということになりますので、仮に夜勤の人が全て昼勤になったとすれば、登録している人も使えなくなる可能性があります。それでも現在15名の待機者がいるということで、このような中、ぎりぎりの対応の中で少しでも待機者を減らそうと苦労していることも十分に理解はしております。しかし、ものづくりにかかわる社会的人口の増加で、この地域の人口も刈谷市の人口も支えられております。ものづくりに携わる技能職は残業はもちろんのことでございますけれども、夜勤もすることを条件に入社をしている人が多い、できれば子育ての時期は夜勤をやりたくない、こう思う方は少なくないと思います。　話を少し前に戻しますけれども、私が勤める会社の４市１町の議員にこの夜勤者への対応を調べてもらいました。安城市、西尾市、幸田町、静岡県ですが湖西市、夜勤の際は勤務時間が入会条件に合えば夜勤の際も受け入れていただける、余裕があるからではなくて、夜勤も昼勤も同じだ、こういった判断でございます。岡崎市は夜間勤務だけの方は入会できませんが、そうでなければ入会の際の優先順位を決める採点上の一つの不利になる項目にはなりますけれども、入会が認められれば夜勤の週も受け入れていただけます。　では、ことし、子ども・子育て支援事業計画の中間改定がされて、放課後児童クラブの平成30年度と31年度の量の見込み、確保の見込みが改正をされております。これを見てみますと、平成29年までの確保の実績は計画どおり進んだというふうに聞いておりますので、平成31年までに確保しなければならない量の見込みが改定前から205人分ふえて345人の確保が必要だ、こういった修正がされております。児童クラブの量の見込み、確保の見込みの改定値は夜間勤務の拡大を見越した数値になっているかどうか、お答えください。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　今回実施しました子ども・子育て支援事業計画の中間見直しは、これまでの実績が当初計画と乖離したものについて現在の入会基準をもとに見直しを行ったものでございます。したがいまして、夜間勤務等の取り扱いにつきましても現行のとおりとしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。現在の入会基準、夜勤等の取り扱いについても現行のとおりということで、平成31年までは夜勤者に対する受け入れ基準の緩和はないということでございます。　先ほどの４市１町はもともと夜勤を受け入れることを前提としておりますので、６年生まで延長の量を加えて平成31年度までに必要量を確保する計画となっております。　刈谷市は平成31年までの計画にも夜勤者の受け入れ緩和は考えない、このため６年生までの延長するための難易度は楽になるし、待機児童のカウントも少なくなる、また見た目の待機児童が少なくなれば、こういった国からのペナルティーのような危険性も少なくなるのかもしれませんけれども、しかし、本当に産業文化都市刈谷、これでいいのかな、こう思っております。　では、改めて放課後児童クラブの目的についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　放課後児童クラブは保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、学校終了後や学校休業日に小学校の余裕教室等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を提供し、児童に対し自由な遊び活動、自主学習、集団活動、基本的な生活習慣の支援を行い、その健全な育成を図ることを目的として開設しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。今、回答があったように、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対しと法令にこう記載されております。この労働等という解釈については、平成24年に国会で、保護者の疾病や介護なども含まれることを地方自治体を初め関係者に周知することが附帯決議をされております。これを概略的に整理した厚生労働省の委員会の資料では、小学校に就学している児童で保護者が昼間家庭にいない子供や疾病、介護等により昼間家庭で養育できない子供を対象とする、こう書かれております。保護者の就労支援、子育て支援の目的でつくられた事業なのに、疾病、介護等、この等に夜に昼勤と同様に夜勤で長い時間働いていれば介護と同様に大変、それが子供の養育に影響を与える、こう考える市があれば刈谷市のように考える市もあるということでございます。　特に小学校の低学年ほど家でひとりぼっちでは自由な遊び活動、自主学習、集団活動、基本的な生活習慣が身につくとは思いません。保護者の体がきつい中で放課後児童クラブ同様に自由な遊び活動や集団活動を体験することは難しいんだなというふうに思います。しかし、誰かがサポートする必要、これは高い時期だというふうに思っております。このことは児童クラブの会員者が高学年になるほど少なくなる、ここからも言えるんじゃないかなというふうに思います。　先ほど６年生までの拡大を優先するということでございましたけれども、目的から見た優先順位に対する見解を改めてお聞きします。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉）　　繰り返しになりますが、放課後児童クラブの６年生までの受け入れは児童福祉法の改正により平成31年度までの実施が義務づけられておりますので、まずは６年生までの拡大を優先して行ってまいります。　入会基準及び利用条件の見直しにつきましては、これまでも適宜行ってまいりました。今後も支援員や場所の確保などの課題への対応も含めて適切に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。支援員や場所の確保など課題の対応も含めて今後も適切に検討していきたいということですので、夜勤者の分も含め、順次整備をしていただける可能性を少し感じました。　急に路線を変えることは非常に難しいこと、わかって質問をしております。まず、いつまでにそれを含めた量の確保をしますと宣言していただくことを御期待をしております。　最後に、働く者の代表として、夜勤者も同様に特に低学年はという観点で、今後も私の重点テーマとしてしつこく取り組んでいこうというふうに思っております。まずは、現在の放課後児童クラブの平成31年度までの量の確保を少しでも早く、少しでも多く確保することに取り組んでいただくことをお願いするとともに、いま一度夜勤者の受け入れに対して、市民を巻き込んで検討いただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。　２３番蜂須賀信明議員・・・　　　　　（登壇） ◆２３番（蜂須賀信明）　　市民ファーストの会の蜂須賀信明でございます。　６月議会の私の一般質問のテーマは２つ、１つには、刈谷市における認知症施策について、２つ目は、刈谷市水防計画の２点です。この２点に関しまして質問を多く用意させていただきましたので、スピーディーにかつ丁寧な答弁をお願いしておきます。　まず、刈谷市における認知症施策についてお伺いいたします。　認知症施策推進総合戦略新オレンジプランについてお聞きいたします。　高齢者の増加に伴い認知症への対策も急務となっている現在、その指針となる戦略が厚生労働省の認知症施策新オレンジプランです。この新オレンジプランは実際どのようなものか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　新オレンジプランは厚生労働省が平成27年１月に、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを基本的な考え方とし、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け策定した認知症施策を総合的に取りまとめたものでございます。　この新オレンジプランでは、その施策を認知症への理解を深めるための普及啓発の推進や認知症の容態に応じた適時適切な医療、介護等の提供などの６つの柱と、その６つの柱全てに共通する認知症の人やその家族の視点の重視という７つ目の柱に沿って進めることとされております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　このプランの基本的な考え方は認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すというものです。　まず、認知症初期集中支援推進事業についてお聞きいたします。　厚生労働省が発表しております最新の日本における認知症の患者さんの数は、2012年に462万人、最近の推計では550万人とも言われておりますが、2025年に何と700万人までふえると予測しております。認知症の人への対応はこれまでもその後の精神症状や徘回などの行動が出始め、日常生活に支障が出てから事後的に行われることが多かったため、初期の段階で支援ができる体制づくりが最重要課題と考えます。この課題についての御所見をお伺いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　当市といたしましても、認知症の初期の段階からかかわり、重症化を防止するとともに、認知症が進行しても介護サービスや医療につながっていない人を支援する体制を構築することが重要であると考えております。このため、第７期刈谷市介護保険事業計画に掲げております認知症初期集中支援チームを今年度設置したところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　今までは認知症の症状が重くなってから医療や介護機関に受診する人が珍しくなく、認知症ではないだろうかと疑われる人をいち早く家庭訪問し、医療や介護のサービスにつなげるのが認知症初期集中支援チームです。刈谷市におけるこの認知症初期集中支援チームの立ち上げについてお聞きいたします。　私は平成26年９月議会と平成27年12月議会において、この件での一般質問をさせていただきました。これに対し、当時の担当部長はチームを構成する専門医、医療専門職、介護専門職の人数や配置について、地域包括センターや医療機関など関係機関と協議してまいります。また、支援チームに携わる医師、社会福祉士、看護師さんらの専門職には平成29年度には研修を終えるとの答弁でした。具体的に立ち上げを確認することができました。　このようなプロセスを経て、ことし４月から認知症初期集中支援チームのスタートが切られております。その現状をお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　認知症初期集中支援チームは、市内４カ所の地域包括支援センターに各１チーム、合計４チームを設置しており、チーム員といたしまして医療及び福祉分野における専門職２人以上と専門的見識から助言を行う認知症サポート医１人での構成となっております。　現在、地域包括支援センターにおける相談業務や地域サロン活動など介護予防事業を通じて、支援が必要と思われる方の掘り起こしに着手したところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　チームが活動を始めました。ここでの課題は支援対象者の把握と認知症ではないと拒否されるケースだと思います。専門医や看護師さんらが家庭訪問して必要だと判断した医療や介護サービスを、本人や家族が拒否する事例が幾つもあるとお聞きしております。しっかりとした対応をしていただきたいと思うところでございます。　次に、地域包括支援センターの業務推進についてお伺いいたします。　地域包括支援センターは刈谷市が設置主体となって保健師と社会福祉士、主任ケアマネジャー等配置されております。センターの業務は総合相談支援業務、介護予防ケアマネジメント業務、権利擁護業務のほか市内の居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーを支援する包括的継続的ケアマネジメント支援業務であると伺っております。　そこでお聞きしますが、市内の居宅介護支援事業所の数、そこで活躍されておられるケアマネジャーは何人おられるのか、そのうち何人が主任ケアマネジャーなのかお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　平成30年４月１日現在、市内の居宅介護支援事業所は28カ所でございます。また、これらに所属するケアマネジャーは72人で、このうち18人が主任ケアマネジャーでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　2021年度から、この居宅介護支援事業所は主任ケアマネジャーが管理責任者でなければ運営できません。今の答弁の数字から伺うに、居宅介護支援事業所は28カ所、主任ケアマネジャーが18人、実際現時点では10カ所の支援事業所が廃止ということになります。市民が不便を強いられるおそれが発生するのは現実です。このような状況を踏まえ、市としての対応策をお伺いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　居宅介護支援事業所は、介護認定を受けた高齢者のケアプランを作成するという非常に重要な役割を担っております。このため事業所に対し、今回の制度改正に関する情報提供を積極的に行うなど主任ケアマネジャーが確保され、引き続き現状のサービス水準が維持向上されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　地域包括支援センターが存在しない中学校区は雁が音中学校区と朝日中学校区の２校区です。介護をする人や受ける人はもちろんのこと、困り事のある高齢者、近所に気になるお年寄りがおみえになる住民の方など気軽に近くで便利な場所に施設があることは大変心強いものです。市内での地域包括支援センターの増設についての御所見をお伺いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　地域包括支援センターは国が日常生活圏域と位置づけております中学校区にそれぞれ１カ所、市内に６カ所設置されることが望ましいと考えております。現在、雁が音中学校と朝日中学校の学区内には地域包括支援センターがございません。このため、今後は高齢者人口の増加など地域の状況を踏まえる中でそれぞれの学区内に設置を目指し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　雁が音中学校区、朝日中学校区での地域包括支援センターの設置も視野に入ってきました。　次に、認知症地域支援推進員についてお伺いいたします。　認知症の医療や介護における専門的な知識と経験を持っておられる方、つまり認知症のエキスパートと言っていいでしょうか、この認知症地域支援推進員は現在何人おみえになるのか、また、この方は現在どこに席を置かれて、どのような仕事をなされておられるのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　現在、本市における認知症地域支援推進員は４人で、市内４カ所の地域包括支援センターに１人ずつ配置しております。主な業務といたしましては、地域包括支援センターが実施しております業務のうち、特に認知症の方やその家族からの相談支援に当たって中心的な役割を担っているほか、認知症に関して医療、介護機関との連携体制の構築などを進めております。　また、住民やボランティア団体とともに認知症カフェを開催したり、認知症サポーター養成講座において講師を務めるなど、地域における認知症に関する取り組みの支援も行っていただいております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　次に、刈谷市の認知症ケアパスの概要についてお聞きいたします。　私は、平成26年９月議会において、刈谷市認知症ケアパスの早期作成を提言させていただきました。その翌年の３月には介護の道しるベとなる認知症ケアパスが発行されております。このケアパスは認知症の人の生活機能障害の進行にあわせて、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受ければよいのか、具体的な機関名やケア内容などあらかじめ認知症の人とその家族に提示できるようするものです。　刈谷市の認知症ケアパスの概要についてお聞かせください。また、このケアパスはどこで配布されておられるのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　認知症は病気の進行によって症状が変化するため、その段階に応じて必要な医療、介護サービスが異なります。本市では医療機関、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどが連携し、介護予防、悪化予防、介護サービス、家族支援など認知症の人とその家族がどのようなサービスを利用できるのか、また地域の人がどのように支えたらよいのかを示すガイドとして刈谷認知症ケアパスを作成いたしております。　なお、このケアパスは市の長寿課窓口と地域包括支援センターで提供いたしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　次に、刈谷市認知症介護者の支援事業についてお尋ねいたします。　認知症家族支援プログラムについてお聞きいたします。５月15日号の市民だよりには、「認知症介護に携わる人たちの実践に基づいた講義と交流会です。仲間づくり、個別相談など、それぞれ家族に合わせてサポートいたします。介護における不安・悩みを一緒に解決しましょう。」との案内が出されております。来月７月から12月までの６回のシリーズでプログラムが組まれております。平成20年度から始まったこの認知症家族支援プログラムについて改めてお聞きします。どのような目的で開催されるのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　認知症家族支援プログラムは、認知症の人の介護者が認知症に関するさまざまな知識の習得や他の介護者との交流を通じて介護を乗り切るための力を身につけるとともに、介護における悩みや不安を軽減することを目的とした講座でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　この講座に参加できる対象の方はどのような立場の方々か、講義の先生はどなたで平成29年度の講義の内容、この３点についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　認知症家族支援プログラムの対象者は認知症の初期から中期の人を介護している家族で、講師は医師、作業療法士、主任ケアマネジャーなど認知症介護に携わる専門職でございます。内容といたしましては、７月から12月まで月１回、計６回にわたり認知症の基本的な知識の習得を初め、介護保険制度やサービスの上手な利用方法、医師とのかかわり方、介護者の心理などについて学んでいただくとともに、毎回交流会を実施し、介護者同士がみずからの悩みや意見を交換する場を設けております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　介護者の交流会での話し合いの中で患者への対応の仕方、またみずからの悩みなど意見交換ができることを期待したいと思います。　次に、刈谷市認知症支援サポーターの現状についてお伺いいたします。　先月、私ども会派視察をさせていただいた香川県坂出市の認知症患者への取り組みの支援サポーター事業は、坂出市まいまいこという高齢者おかえり支援事業です。まいまいこというのは徘回を意味する言葉だそうです。そういった事業として名づけられておるわけです。認知症の高齢者が行方不明になり発見された際には、サポーターは「おかえりなさい」と優しく声をかけておられるとの説明でした。言ってみれば、「どこへ行っていたの」というような言葉は一切なく、優しく迎えるということでした。　刈谷市にも認知症サポーターとして登録された方々は数多くおみえになります。平成29年度までのサポーター養成講座を受けられた人数と、平成29年度ではどのような事業所が受講されたのか、また教育機関、地区等では何人受講されたのか、以上４点についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　認知症サポーター養成講座は平成20年度から開催し、29年までに講座を受けられた方は7,856人でございます。このうち平成29年度は計624人が受講され、その内訳といたしましては、介護保険サービス事業所が２事業所で27人、民間企業が２社で44人、教育機関は市内小中学校５校で307人、また市職員を対象とした講座を含む地区等が９カ所で246人でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　今、説明された教育機関の中で小中学校との説明でした。この小中学校５校で実施された養成講座は何年生を対象にされたのか、そしてまた、この講座の内容についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　小学校で実施した学年でございますが、日高小学校は６年生、小垣江東小学校は５年生、双葉小学校は３年生、刈谷東中学校と富士松中学校は１年生でございました。　講座の内容につきましては、一般の方が受講するものと同様にテーマを「認知症の理解」として、病気の症状、治療や予防、かかわり方等について説明するものでございますが、認知症高齢者がいる家族の様子を寸劇で見せて、グループワークで話し合ってもらったり、資料をイラスト中心にしたものにするなど児童生徒が理解しやすいよう工夫をいたしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　お隣のみよし市の小中学校では、全ての生徒さんが認知症サポーター養成講座を受けられております。刈谷市においてもより広く実施されることを望みます。　次に、認知症の方の地域見守り体制の整備についてお伺いいたします。　高齢化の進展に伴い、今後、認知症の人はさらに増加が見込まれており、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症の人は約700万人前後になり、高齢者に対する割合は７人に１人から約５人に１人が上昇することが厚労省から提言されております。　刈谷市においても、今後の対象者増加に伴って認知症対策を一層効果的に推進し、たとえ認知症になっても、安心して生活できる社会を構築することが喫緊の課題となっております。この課題を捉え、当局のお考えをお示しください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　高齢化率が比較的低いとされておりました本市も高齢者人口は増加してきており、今後、認知症の人の増加も予想されるため、認知症の当事者のみならず、その家族を支える仕組みづくりは非常に重要な課題であると考えております。　その実現に向けては今回議員の御質問にもありました認知症初期集中支援チームの運営など、第７期介護保険事業計画に掲げております認知症施策の推進に係るさまざまな取り組みを地域の皆様に広く周知をし、御理解と御協力をいただきながら着実に実施していくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　次に、成年後見支援センターの現状についてお伺いいたします。　成年後見制度は認知症や知的、精神障害により判断能力が不十分になった方に対し、家庭裁判所から選任された後見人等が本人の意思決定支援や金銭管理を行う制度です。　刈谷市の成年後見支援センターは平成27年４月に開設され、３カ年が経過しております。これまでの相談件数、主な相談内容及び相談対象者の内容、以上３点についてお聞きします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　成年後見支援センターにおける相談件数でございますが、平成27年度は112件、28年度は180件、29年度は203件となっており、相談件数は年々増加してきております。　また、主な相談内容といたしましては、財産管理や成年後見制度の概要に関すること、申し立て手続に関すること等が多く、相談内容の対象者は認知症高齢者が約61％、障害者が約19％となっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　今の説明では、相談された方は統計的には年々増加しております。昨年が一番多くて203人、このセンターには２人の専従相談員がおみえになります。さらなる周知啓発が必要と思われます。　そこで、質問です。　成年後見制度の普及啓発、成年後見支援センターの活動の周知はどのように行われているのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　成年後見制度につきましては、市民だよりやホームページによるＰＲを初め講演会の開催のほか、勉強会や相談会を開催しております。また、地域包括支援センターなどの福祉関係施設にリーフレットを配布し普及啓発に努めているほか、地区敬老会などの会場でも成年後見制度に関するパネルを設置し、ＰＲを行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　成年後見制度にかかわる講演会が開催されているとの説明をいただきました。どのような方を対象に開かれたのか、特に一般市民への周知はどのように行われるのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴木克幸）　　昨年度は認知症や障害のある方などを地域の中でサポートされている福祉関係者を対象として、成年後見制度に関する講演会を開催いたしております。　今年度は障害のある方とその家族を初め一般市民向けに、成年後見制度はどんな人がどのような場合に利用できるのか、また利用料は幾らかかるのかなどの概要等について、障害者支援センターとの共催で講演会を開催する予定でございます。なお、講演会の詳細につきましては、全戸配布いたします市民だよりや社協だよりに掲載するとともに、福祉施設にチラシを配布するなど周知に努めてまいります。　今後も市民の皆様に成年後見制度を身近な制度として御利用いただけるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　今年度は一般市民を対象とした講演会の開催が予定されるところでございます。障害のある方やその家族は親御さんが亡くなられた後の不安を常に抱え、悩んでおられると思います。そういった方々のための制度であると考えます。ぜひ市民ＰＲをお願いしておきます。　また、センターの普及啓発活動として、例えば毎年行われる福祉健康フェスティバルを初め各種イベント等の機会を捉えリーフレットの配布、直接市民の方に声をかける、より多くの皆様に制度の周知が図られると思います。センターが多く利用されるよういろいろ工夫をしていただくようお願いしておきます。　６月９日は認知症の方が安心して暮らせるまちづくりに関する連携協定が刈谷市、知立市、高浜市の自治体と刈谷医師会を含めた形で締結式が行われております。認知症の方が自分らしく暮らし続けることができる社会の実現は、行政だけの力ではなせるものではありません。新オレンジプランの基本的な考え方の７つの柱は、医療従事者であったり、地域であったり、個人であったり対象はさまざまです。つまり、企業や団体、地域の住民の皆様が各々の立場で役割が果たせるものでなければならないと考えます。それが求められております。　いずれにしても、今後、認知症の人あるいは疑いがある人は確実にふえ続けます。その方々が住みなれた自分の地域で楽しく暮らし続けることのできる社会の構築を目指して、私も頑張ってまいります。　続いて、刈谷市の水防計画の目的についてお伺いいたします。　平成12年９月に発生した台風14号の北上に伴い、11日から12日にかけて活発化した秋雨前線の影響で東海地方に局地的な大雨に見舞われました。これが東海豪雨です。この豪雨は11日21時から22時にかけて時間最大雨量109ミリを記録し、２日間の総雨量は554.5ミリに達しました。この記録的な豪雨により逢妻川、境川の水位は計画高水位を大きく上回り、堤防決壊のおそれがある状態が10時間以上も続きました。私が住む一ツ木町の鵜島、落合地区の皆さんは平成小学校、一ツ木市民館に避難され、厳しい避難生活をされた状況は今でも鮮明に私の脳裏に記憶されております。　そこでお聞きしますが、この災害に際して、刈谷市は水防計画をどのようにとらえておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　水防計画は水防法第33条の規定により、水防管理団体である市町村が定めることとなっております。本市におきましてもこの規定に基づき、計画を策定しております。　計画の目的ですが、洪水、雨水出水、津波または高潮による水災を警戒、防御し、被害の軽減を図るもので、市内の各河川、海岸及びため池等に対する水防上必要な監視、警戒または水門等の操作、水防のための消防団の活動について実施の大綱を示しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　市内各河川に対する水防上の監視、警戒または水門の操作、水防のための消防団の活動についての実施の大綱がこの水防計画との説明でした。　次に、刈谷市水防組織の機能についてお聞きいたします。　まず、避難判断水位に達した場合の周知方法についてお聞きいたします。　12年９月の降雨によって、逢妻川、境川、猿渡川、前川水系の水位が上昇したことによって市内の支川で排水が困難となり、多くの地域で氾濫が生じました。特に今川町の西帆団地では甚大な被害が発生しております。記憶に新しいところでございます。　降雨に対する治水安全度確保について、避難判断水位、つまり特別警戒水位に到達した場合には浸水想定区域の皆さんにその状況はどのように周知徹底されるのか、その周知方法についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・

◎生活安全部長（小澤正平）　　本市では大雨の際には常に河川の水位を監視しているところですが、高齢者等避難に時間を要するため、早目の避難が必要な方が避難を開始する目安となる避難判断水位等河川の水位が洪水のおそれがある水位に達した場合、洪水予報河川として愛知県知事が指定した境川と逢妻川については、知事と気象庁長官からその旨が市へ通知されます。また、水位周知河川として愛知県知事が指定した猿渡川については、知事からその旨が市へ通知されます。　危険な水位に達した場合には防災ラジオ、メール配信サービス、ホームページ、ケーブルテレビ等により速やかに市民等に周知をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　今、説明いただいた洪水予報指定河川、水位周知河川とはどのような河川なのか。また、刈谷市には境川、逢妻川、猿渡川の３河川以外に存在するのか、お示しください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　洪水予報河川とは、洪水によって相当の被害が発生するおそれがあり、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、気象庁と県が共同して水位または流量を示した洪水予報を行う河川のことをいいます。水位等の予測が技術的に可能な流域面積が大きい河川が指定されており、本市では境川と逢妻川が該当いたします。　水位周知河川とは、流域面積が小さく、洪水予報を行う時間的余裕がないため、洪水予報の発表対象ではないが、洪水により相当の被害が発生するおそれがあるため、危険な水位に達したときに県からその旨が通知される河川のことで、本市では猿渡川が該当いたします。　本市におきましては、洪水予報河川、水位周知河川には３河川のみ指定されております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　市内３河川の避難勧告等の発令の基準となる水位についてお聞きいたします。　刈谷市は過去において、幾度となく浸水被害に見舞われました。データを見てみますと、平成３年９月豪雨では、平成12年９月豪雨のように降雨の継続的時間が長くかつ雨量が多かったことから市街地や農地など浸水被害が発生しております。その後も全国的に局地的集中豪雨による浸水被害が頻発し、水害の危険性はより一層高まっております。　このように河川の浸透、浸食等について監視を強化し、危険がある場合には避難勧告等円滑に発令していかなければなりません。市内３河川の避難勧告等の発令の基準となる水位をお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　避難勧告等の種類につきましては、高齢者等避難に時間を要するため、早目の避難が必要な方が避難を開始する目安となる避難準備・高齢者等避難開始を初め、避難対象地域の方に速やかな避難を促す避難勧告、避難対象地域の方に直ちに避難するよう指示する避難指示の３つがございます。　発令の基準となる水位につきましては、避難準備・高齢者等避難開始では、境川で4.65メートル、逢妻川で４メートル、猿渡川で4.15メートル、避難勧告では、境川で5.20メートル、逢妻川で4.80メートル、猿渡川で4.65メートル、避難指示につきましては、堤防の天端水位を超えた場合もしくは超えると予想される場合は直ちに発令いたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　次に、刈谷市のアンダーパス管理システムの概要についてお聞きいたします。　平面交差に比べ、一方の路線を通行する車両がもう一方の通行を妨げないため、路線の容量の増加、渋滞の解消、交通事故防止など役立つのが立体交差式地下道アンダーパスです。　しかし、大雨のアンダーパス道路は危険性が伴います。平成28年９月に愛知県清須市で大雨が降ったとき、冠水したアンダーパスに車が侵入してしまい動けなくなってしまい、運転された方は亡くなるこういう事故が発生しております。ふだんは普通の道路なのに、水がたまって川のようになったのが事故原因です。　そこで、お聞きします。　刈谷市のアンダーパスは何カ所あるのか、また過去の事故の事例についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　市が管理している車両が通行可能なアンダーパスは６カ所ございます。そのうち２車線以上の幹線道路にあるものが５カ所、残りの１カ所は車１台がぎりぎり通行できる幅員３メートル程度の道路でございます。　過去の事例でありますが、最近10年間では、平成25年８月に旧ＪＲ小山踏切の下をくぐるアンダーパスと、平成27年９月に泉田町の新幹線の下をくぐるアンダーパスで車両が水没したという報告が２件ございました。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　過去の車両水没事故は２件、大雨の日の運転に危険が潜むアンダーパス、このアンダーパスには安全管理に関する対策は必要不可欠です。どのような対策なのか、また、どの程度実施されているのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　アンダーパスの手前には冠水表示板を設置しており、５センチメートル程度冠水しますと自動的に走行注意の表示がされ、15センチメートル程度冠水しますと通行止めの表示がされるようになっており、運転者に道路の冠水状況を事前に知らせて事故が起きないような対策をとっております。　さらに、先ほど議員がおっしゃられた死亡事故を機にさらなる対策の検討を行い、通行どめの水位に達したときに直径60センチメートル、長さ約４メートルの円筒型の布製バルーンがエアーで膨張することで、物理的に車両を停車させる効果のあるエアー遮断機を平成29年度、幹線道路にある５カ所のアンダーパスのうち４カ所に設置いたしました。なお、残りの１カ所につきましては、今年度設置する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　市内４カ所のアンダーパスにはエアー遮断機が設置されました。このエアー遮断機の機能とその効果についてもう少し詳しく説明してください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（丸山靖司）　　エアー遮断機は赤い蛍光色の生地に冠水通行止めと記載されたバルーンがふだんは道路脇の箱に収納されており、冠水時には膨らんだバルーンの内部でＬＥＤ照明が点滅することにより、朝夕及び夜間においても視認性が確保されたものになっております。　また、エアー遮断機が作動した際には自動通報装置により市役所及び担当職員に通報が入り、状況が把握できるようになっております。これまでは通報を受けてから職員が現地に向かい、道路封鎖を行っておりましたが、この装置によりタイムロスなく即座に通行を遮断することになり、車両の誤侵入を防ぐ効果が高められたと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　アンダーパスにおけるエアー遮断機の機能はよく理解できました。　次に、総合運動公園調整池臨時駐車場の車両浸水被害についてお聞きいたします。　先月５月13日、発達した梅雨前線の影響により県内各地が大雨に見舞われ、刈谷市においても洪水警報が出されました。当日はこのフリースクエアに総合運動公園臨時駐車場として120台の車が駐車されました。当日はＢリーグ、ＪＣ主催のサッカー教室、また小中学生西三河陸上記録大会が開催されており、通常の駐車場は満杯となってこの臨時駐車場が解放されております。公園の北側を流れる逢妻川の水位が上昇したため、浸水事故が発生しました。この臨時駐車場での車両浸水事故の経緯についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　当日は早朝から公園内駐車場が混雑状態であり、周辺道路の渋滞の影響や利用者の利便性を考え、調整池を臨時駐車場として開放いたしました。その後、まとまった降雨があった午後３時45分ころ、駐車場を巡回していた監視員から調整池の浸水が始まっていると報告を受け、館内放送等で車の移動を呼びかけましたが、駐車してあった約120台のうち８台が浸水したものでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　当日は当然のことながら駐車場監視員が見回り、浸水状況も確認されていたと思いますが、当日の管理の状況とまた被害の予測は難しかったのか、その辺の状況をお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　当日は２名の監視員が公園内を巡回しており、調整池でわずかな浸水を確認した旨の報告を受け、計６回の館内放送や個別の声かけ等でき得る限りの対応を行っております。　また、天候の予測は指定管理者や市、主催者側も把握に努めておりましたが、洪水警報が発表されたのは最初の浸水を確認後１時間以上経過しており、被害の予測が大変困難であったと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　臨時駐車場での浸水に対して懸命の館内放送を施したにもかかわらず、８台の車が取り残されて浸水されました。この間の水位は130センチ、閉じ込められた人やけが人がいなかったことは不幸中の幸いでした。　この８台の車の所有者、つまり被害者の方々に対してどのような対応がなされているのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　８台の所有者の方のほかにも数名の方から車内に水が入った、点検費用などの補償はあるのか等のお問い合わせをいただいております。現在一人一人の方それぞれにお見舞いを申し上げるとともに、丁寧に対応いたしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　訴訟など起こされないよう、誠意ある対応をお願いしておきます。　ほかの駐車場が満杯ということで、この駐車場が利用されました。今後もこのような事故が発生しないとも限りません。　そこでお聞きしますが、この調整池の基本的な機能、また今後どのように運用されるのか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　総合運動公園の調整池は公園の開発に伴い増加する雨水流出量を調整するために設けられた施設であり、公園内に降った雨水を一時的に貯留し、河川へ放流量を調整する機能がございます。　また、今後の運用につきましては、総合運動公園全体の駐車場利用を勘案する中で安全性の確保を最優先に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　このフリースクエアの入り口には洪水対策用の調整池との案内板が設置されておりますが、利用上のルールがメーンで、車を運転する方はいちいち読みません。車の駐車には危険な場所というような看板の設置が望ましいと考えます。この看板の設置を強く要望しておきます。　次に、刈谷水防訓練の現状についてお聞きいたします。　西尾市では５月20日に、消防団員、西尾市建設業災害防止協会、市、国の職員400人が参加して、台風、集中豪雨に備えて河川敷での訓練が実施されております。刈谷市の現状についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　水防訓練につきましては、毎年、出水期に合わせ、消防団員100人以上が参加して訓練を実施しております。訓練の内容につきましては、水防資器材の取り扱い説明、ビデオによる土のう積み工法の説明、土のうの作成、堤防の天端に土のうを積み、河川の水が堤防を越えるのを防ぐ積み土のう工法、堤防から漏水した場合に漏水箇所に囲むように土のうを漏水が弱まる高さまで積み上げることにより堤防内の水圧を下げ、堤防決壊を防ぐ月の輪工法といった実践訓練を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　土のうづくりだけが水防訓練ではないと考えます。　西尾市の訓練では、参加された方々が手分けして土を運んだほか、くいを打って土のうを固定したり、越水した場合に堤防を臨時的にかさ上げするせき板工の訓練では、鉄板に２列の壁をつくったすき間に土のうを詰め込んだ実践的な防災訓練として報道されております。　刈谷市も西尾市と同様に本格的な訓練を実施して、豪雨の際、市民の安心安全を守るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　西尾市で実施しました関係機関と連携した水防訓練につきましては、河川管理者であります県に協力を依頼するなど実施に向けて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　本格的な水防訓練に向けての検討のお考えをお示しいただきました。　次に、水防倉庫の機能についてお聞きいたします。　水防活動に必要な資材は水防倉庫に備蓄され、消防団がそれらの資材を活用し、河川沿線の市民を守っていると考えております。その拠点となる水防倉庫は市内15カ所です。この水防倉庫の主な備蓄資器材の内容とその資材の交換頻度についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（近藤初）　　水防倉庫の主な備蓄品は水防活動に必要な土のう袋、木ぐいなどの資材と一輪車、シャベルなどの器材であります。これらの資器材は職員が年に一度点検し、不備があるものは交換、補充を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　愛知県の水防計画には、資器材の基準が設定されております。また、豊田市の水防計画では、県の基準を上回る量の資器材が整備されております。　刈谷市の水防計画の備蓄量では県基準を満たしていないと思われますが、この点について当局はどのように捉えておられるのか、お示しください。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（近藤初）　　備蓄量につきましては、県の備蓄基準を参考に消防団の装備品の保有状況や河川堤防の整備状況、また水防倉庫の設置数が県基準の２倍程度あることから水防倉庫間の距離が近く、複数の水防倉庫の備蓄品を活用できることなどを踏まえ、水防活動で汎用性の高い資器材を中心に整備をしております。その中で、特に水防活動で使用頻度の高い土のうや一輪車につきましては、県基準以上を整備をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　今現在、県の基準にあわせて備蓄されているとの説明でした。ただ、一ツ木町で水害が発生した場合には、隣町の今岡町や築地町などの水防倉庫から資器材を取り寄せる時間的な余裕もありません。照明具、発電機等の資器材は本部倉庫に各１台備蓄されております。その本部倉庫の備蓄だけです。ビニールシートの枚数も県基準では100枚とあるのも、当市の備蓄量は大きく下回っております。今後は必要に応じて水防資器材の備蓄をさらに充実し、整備をしていただくことを強く要望しておきます。　次に、自主防災会との水防倉庫の施設併用についてお伺いいたします。　各地区には消防団とは別に自主防災組織が設置され、活発に活動されております。一次避難場所として、公園には自主防災倉庫を設置する自治体も多くあると思いますが、設置予算にも限界があってなかなか設置できないのが現状です。一ツ木地区の自主防災会でも同様であり、備蓄品を収納する倉庫にも余裕がなく、新たな倉庫の設置も難しいと聞いております。　この水防倉庫を自主防災会との施設併用はできないものかどうか、その点の市の見解をお聞きいたします。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（近藤初）　　水害の軽減につながる自主防災会の活動で必要な資材であれば、水防倉庫のスペースの範囲内で可能と考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　ただいまの当局の説明では、水害の軽減につながるような自主防災会の活動に必要な資材を水防倉庫に保管できる可能性があるとの見解を示していただきました。実際に水防倉庫を併用する場合、自主防災会は市、消防団との連携も必要と考えますので、よろしくお願いします。　次に、刈谷総合治水対策についてお伺いいたします。　総合運動公園調整池でありますフリースクエアには、保全調整池との看板が設置されております。この保全調整池は特定都市河川浸水被害対策法という法律が関係しております。この法律に基づくと、境川、猿渡川流域内で行われる民間事業者が行う500平米以上の浸水浸透阻害行為に対し県の許可が必要となり、雨水流出抑制対策施設の設置が義務化されております。　一方、公共では、流域水害対策計画を策定し、治水対策を進めていくことが規定されております。　そこでお聞きしますが、刈谷市が貯留施設による貯留すべき量と平成29年度までの整備実績、今後の進め方についてお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（近藤初）　　平成26年度に愛知県と関係市町で策定をいたしました境川・猿渡川流域水害対策計画におきまして、２つの貯留量を定めております。１つ目の河川の雨水排水量を軽減するため、対策すべき貯留量は８万6,900立方メートルで、平成29年度末までの整備実績は約11万2,700立方メートルでございます。　２つ目の下水道として整備が必要な貯留量は１万3,800立方メートルで、平成29年度末までの整備実績は約4,600立方メートルでございます。　今後の進め方でございますが、市内には局所的な浸水被害を懸念する地区等もございますので、引き続き水害リスクの低減に向け、関係部局や関係機関等と調整を進めまして貯留施設の拡充を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　特定都市河川の指定に代表されるように、刈谷市を中心とした地域は都市化が進んでおります。今後も発展することが予想されております。流出抑制施設が効果的かつ効率的に設置されることによって、安心安全なまちづくりができると考えます。　それでは、最後の項目となりますが、市内排水機場における機能の実態についてお伺いいたします。　刈谷市が管理する31カ所の排水機場は既に自動化されております。つまり、水位が上がれば自動起動し、除塵機が動き、強制排水できるというものです。また、市内には県が管理する４つの排水機場があり、そのうち流れ川第二排水機場のみが自動起動するということを確認しております。県が管理する水干川排水機場は一ツ木町の低地部に位置する大雨には鵜島、落合地区から排水機管理者が駆けつけ、稼働させております。大雨の中で大変な危険が伴う作業ですが、地域を守るという使命感で頑張っておられます。　そこでお伺いしますが、水干川の排水機場の自動起動化の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（近藤初）　　県におきましては、排水ポンプの地元委嘱者の負担軽減と降雨時の排水ポンプの早期稼働に向け、昨年度より水干川排水機場の自動起動化に取り組んでおり、現在は自動起動化の前提となる排水機場の排水吐き出し口などの安全対策としまして監視カメラや回転灯などの設置を進めているところであります。　また、本年11月頃には川の水位によって排水ポンプ、自然流下ゲート及び除塵機が自動で連動して稼働するよう排水機場の改修工事に着手することを確認をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２３番（蜂須賀信明）　　ことし11月には水干川の第１ポンプの自動起動化に向けての工事が始まります。私たちの会派は年に一遍のペースで大村知事との懇談会を開催させていただいております。毎年、知事とお会いするときには、その席上、この水干川のポンプの自動起動化を必死にお願いしてまいりました。当局の御尽力にも感謝するとともに、引き続き第２、第３、第４のポンプの自動起動化に向け、県当局との折衝をお願いしておきます。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（山崎高晴）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあす15日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあす15日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３４分　延会...

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刈谷市議会 2018-06-14 06月14日－02号

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