平成３０年 ３月 定例会議事日程第１号 平成３０年２月１５日（木） 午前１０時 開議日程第１ 会期の決定について日程第２ 平成３０年度施政方針及び議案の大綱について日程第３ 平成３０年度教育行政方針について日程第４ 報告第１号 損害賠償の額を定める専決処分について日程第５ 報告第２号 工事請負契約の額を変更する専決処分について日程第６ 報告第３号 刈谷市
土地開発公社事業計画等について日程第７ 議案第１号 刈谷市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について日程第８ 議案第２号 刈谷市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第９ 議案第３号 刈谷市介護保険条例の一部改正について日程第１０ 議案第４号 刈谷市
介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第１１ 議案第５号 刈谷市
国民健康保険税条例の一部改正について日程第１２ 議案第６号 刈谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について日程第１３ 議案第７号 刈谷市路上喫煙の防止に関する条例の制定について日程第１４ 議案第８号 刈谷市
特別工業地区建築条例の一部改正について日程第１５ 議案第９号
刈谷市営住宅管理条例の一部改正について日程第１６ 議案第１０号 刈谷市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正について日程第１７ 議案第１１号 刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の一部改正について日程第１８ 議案第１２号 刈谷市都市公園条例の一部改正について日程第１９ 議案第１３号 建物等の買入れについて日程第２０ 議案第１４号 刈谷市歴史博物館条例の制定について日程第２１ 議案第１５号
西三河地方教育事務協議会規約の一部変更について日程第２２ 議案第１６号 平成２９年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）日程第２３ 議案第１７号 平成２９年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第２４ 議案第１８号 平成２９年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第３号）日程第２５ 議案第１９号 平成３０年度刈谷市
一般会計予算日程第２６ 議案第２０号 平成３０年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計予算日程第２７ 議案第２１号 平成３０年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第２８ 議案第２２号 平成３０年度刈谷市
国民健康保険特別会計予算日程第２９ 議案第２３号 平成３０年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計予算日程第３０ 議案第２４号 平成３０年度刈谷市
介護保険特別会計予算日程第３１ 議案第２５号 平成３０年度刈谷市
水道事業会計予算日程第３２ 議案第２６号 平成３０年度刈谷市
下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 会期の決定について ２ 平成３０年度施政方針及び議案の大綱について ３ 平成３０年度教育行政方針について ４ 報告第１号 損害賠償の額を定める専決処分について ５ 報告第２号 工事請負契約の額を変更する専決処分について ６ 報告第３号 刈谷市
土地開発公社事業計画等について ７ 議案第１号 刈谷市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について ８ 議案第２号 刈谷市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について ９ 議案第３号 刈谷市介護保険条例の一部改正について１０ 議案第４号 刈谷市
介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について１１ 議案第５号 刈谷市
国民健康保険税条例の一部改正について１２ 議案第６号 刈谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について１３ 議案第７号 刈谷市路上喫煙の防止に関する条例の制定について１４ 議案第８号 刈谷市
特別工業地区建築条例の一部改正について１５ 議案第９号
刈谷市営住宅管理条例の一部改正について１６ 議案第１０号 刈谷市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正について１７ 議案第１１号 刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の一部改正について１８ 議案第１２号 刈谷市都市公園条例の一部改正について１９ 議案第１３号 建物等の買入れについて２０ 議案第１４号 刈谷市歴史博物館条例の制定について２１ 議案第１５号
西三河地方教育事務協議会規約の一部変更について２２ 議案第１６号 平成２９年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）２３ 議案第１７号 平成２９年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第３号）２４ 議案第１８号 平成２９年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第３号）２５ 議案第１９号 平成３０年度刈谷市一般会計予算２６ 議案第２０号 平成３０年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計予算２７ 議案第２１号 平成３０年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算２８ 議案第２２号 平成３０年度刈谷市
国民健康保険特別会計予算２９ 議案第２３号 平成３０年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計予算３０ 議案第２４号 平成３０年度刈谷市
介護保険特別会計予算３１ 議案第２５号 平成３０年度刈谷市
水道事業会計予算３２ 議案第２６号 平成３０年度刈谷市
下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 渡邊妙美 ２番 外山鉱一 ４番 鈴木正人 ５番 加藤廣行 ６番 松永 寿 ７番 鈴木浩二 ８番 稲垣雅弘 ９番 上田昌哉 １０番 伊藤幸弘 １１番 加藤峯昭 １２番 黒川智明 １３番 新村健治 １４番 佐原充恭 １５番 山崎高晴 １６番 中嶋祥元 １７番 新海真規 １８番 山内智彦 １９番 前田秀文 ２０番 加藤賢次 ２１番 鈴木絹男 ２２番 神谷昌宏 ２３番 蜂須賀信明 ２５番 白土美恵子 ２６番 星野雅春 ２７番 樫谷 勝 ２８番
山本シモ子欠席議員（２名） ３番 清水俊安 ２４番
野村武文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３５名） 市長 竹中良則 副市長 川口孝嗣 副市長 稲垣 武 教育長 太田武司 企画財政部長 清水一郎 総務部長 岩崎高広 生活安全部長 鈴木克幸 市民活動部長 西村日出幸 福祉健康部長 鈴本 裕 次世代育成部長 間瀬一芳 産業環境部長 小澤正平 建設部長 近藤尚登 都市政策部長 丸山靖司 水資源部長 近藤 初 会計管理者 犬塚俊治 監査事務局長 竹内 仁 教育部長 宮田俊哉
企画調整監兼企画政策課長 岡部直樹 広報広聴課長 村口文希 財務課長 宮田孝裕 施設保全課長 水野秀彦
総務調整監兼総務文書課長 星野竜也 人事課長 近藤和弘 危機管理課長 可児伸康
文化振興監兼文化観光課長 長寿課長 伊藤雅人 加藤隆司 商工業振興課長 坂東知道 企業立地推進室長 竹内健人 建築課長 中村直哉
市街地整備推進監兼市街地整備課長 小出佳久 水道課長 久住敬志 下水道課長 蛇川尚継 雨水対策課長 外山伸一 教育総務課長 加藤幹雄 生涯
学習推進監兼生涯学習課長 斉藤公人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名） 議会事務局長 山岡俊秀 議事課長 加藤直樹 課長補佐兼議事係長 酒井 隆 総務調査係長 川瀬秀樹 主査 岡田崇弘 主査 泊 浩之 主事
加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（山崎高晴） ただいまから、平成30年３月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に１番渡邊妙美議員、27番樫谷勝議員を指名します。 次に、本日の議事日程はさきに配付しましたとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から３月23日までの37日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、会期は37日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第２、平成30年度施政方針及び議案の大綱について、本件の説明を願います。 市長・・・ （登壇）
◎市長（竹中良則） おはようございます。平成30年３月市議会の定例会に当たり、所信の一端と御提案を申し上げております議案の大綱について御説明を申し上げ、市民並びに議会の皆様の御協力を賜りたいと存じます。 我が国の経済活動は、本年１月の月例経済報告が示すように、景気は緩やかに回復しており、設備投資の増加、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しなどの好条件が見受けられるようになっております。今後も国が進める政策効果などにより、さらに経済活動が活発化していくことを期待しております。 本市に目を向けますと、夢と学びの科学体験館入館者数50万人突破、
刈谷ハイウェイオアシス来場者数１億人突破と、まちの活力やにぎわいを示す明るい話題も多かったところで、これもひとえに市民並びに議会の皆様の御理解と御協力のたまものであると感謝申し上げる次第でございます。 新年度は、次世代を見据えた都市基盤の整備を着実に進め、未来に向けて力強く発展していくため、大きく踏み出してまいりたいと考えております。 北部地区においては、
刈谷スマートインターチェンジとあわせ周辺道路の一体的な整備を進めてまいります。 中部地区においては、来年３月の歴史博物館の開館を目指すとともに、本市の玄関口であるＪＲ刈谷駅及び北口周辺の整備を進めてまいります。 南部地区においては、特別支援学校を４月に開校するとともに、市内の産業全体が発展するための工業用地の確保に努めてまいります。そのほか、西三河と知多地域を結ぶ新たな道路ネットワークとしての
西三河知多アクセス道路の具体化への検討など、まちの魅力と風格を高めるための施策に取り組んでまいります。 また、政府からは昨年、日本経済の成長軌道をより確かなものにするため、人づくり革命と生産性革命を柱とした新たな
経済政策パッケージが発表されました。幼児教育の無償化を初め、待機児童の解消、中小企業・小規模事業者の投資促進及び2020年ごろを目標とした自動車の高度な自動走行の実用化などの指針が掲げられております。その中には、本市の施策に直結するものも多く、安心して子供を産み、育てることができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制の拡充や企業への支援などの取り組みにも力を入れ、住みやすさをより実感できるまちづくりを推進してまいります。 そして、必ずや到来する超長寿化社会においても、子供から高齢者までの全ての市民の皆様が元気で幸せを実感し、住み続けたい、住んでみたいまちであり続けるために、本市の将来都市像である「人が輝く 安心快適な産業文化都市」の実現に向け、市民の皆様を初め、関係団体やＮＰＯ、企業と一体となって全力で取り組んでまいります。 施策の推進に当たりましては、引き続き「第７次刈谷市総合計画」における５つのまちづくりの基本方針に沿った形で進めてまいりたいと思っております。 それでは、以下、平成30年度の主要施策と予算における基本的な考え方につきまして御説明を申し上げます。 基本方針の１つ目は、「都市と自然が織りなす住みよいまちづくり」であります。 市民生活の質の維持、向上を目指し、都市と自然が共存した魅力ある住みよいまちづくりを進めてまいります。 現在、多くの自治体では人口減少に直面しております。そうした中、人口が増加傾向にある本市が、これからも持続可能な成長を続けるためには、定住を促進することが大切であり、安心安全で快適な住環境を整えていくことに重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。 民間活力による商業施設や福祉施設、住宅などが複合した施設整備を進めることにより、銀座ＡＢ地区では、交流、にぎわいのある地域を創出し、刈谷駅北地区では市の玄関口としての駅前機能の充実を図るとともに、まちなか居住を推進してまいります。あわせて、老朽化した市営下重原住宅の居住性及び安全性の向上を図るため、建てかえ工事を進めてまいります。 また、未来に向けて発展していくための投資となる都市基盤の整備として、
広域道路ネットワークを形成し、ものづくりを支える物流の効率化を図るため、
刈谷スマートインターチェンジと周辺市道の整備を行ってまいります。さらに、愛知県と連携を図りながら、周辺幹線道路の一体的な整備を推進し、慢性的な交通渋滞を解消してまいります。 本市の玄関口であり、多くの市民や通勤、通学者など、１日当たり約９万5,000人が利用する刈谷駅においては、駅利用者の安全性や利便性の向上のため、ホーム拡幅を初め、駅施設の大幅な改修や南北連絡通路延伸などの検討を進めてまいります。 日本の産業、経済を支える活力ある地域であり、「ものづくりあいち」を牽引する西三河と知多地域を結ぶことで、市内の産業全体の発展に寄与する
西三河知多アクセス道路の具体化に向けた調査、検討を進めてまいります。 さらに、誰もが快適に利用できる交通環境の整備を推進するため、ユニバーサルデザインタクシーを購入するタクシー事業者に対し、車両購入に要する費用の助成を行ってまいります。 そのほか、北部地区において、地域住民の憩いの場となる茶屋川公園の整備を行ってまいります。 また、家庭における災害時の電源を確保するとともに、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止を推進するため、
住宅用電気自動車等充給電システムなどの設置費用を助成してまいります。人が集う都市空間をより安心安全で快適なものとするため、今定例会に上程しております「刈谷市路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、路上喫煙の防止に努めてまいります。 基本方針の２つ目は、「生きる力を育み生きる喜びを実感できるまちづくり」であります。 子供たちの確かな学力の定着と豊かな心の醸成、そして健やかな体を育むことを目指した学校づくりを進めるとともに、学習する意欲と能力を養い、生涯にわたって学習できる生涯学習都市づくりを進めてまいります。 新年度は、本市を初め知立市、高浜市在住で肢体不自由がある児童生徒のための特別支援学校を開校します。小垣江東小学校との併設という特徴を生かし、障害のある子供たちと障害のない子供たちがともに学び、交流し、理解し合える環境を整えるとともに、刈谷豊田総合病院と連携した医療的ケア体制を整えることにより、安心して学習できる環境を提供してまいります。老朽化した校舎の機能の回復及び教育環境の向上を図るため、小高原小学校や双葉小学校、富士松中学校の大規模改造を行ってまいります。 子供たちが学校生活を送る上での安心安全の確保と教育環境の向上を図るために、普通教室などへの空調設備の設置を進めてまいります。今年度、全ての中学校への設置が完了いたしましたので、新年度は小学校への設置を進めてまいります。 また、本市の歴史資料や文化財を適切に保存、管理し、後世に引き継ぐとともに、多くの市民、特に次世代を担う子供たちが郷土の歴史に親しみ、学べる場となる歴史博物館を平成31年３月下旬の開館に向け準備を進めてまいります。開館を広くＰＲし、市内外から多くの方に来館していただけるよう、
オープニングイベントを開催するとともに、武勇のみではなく、内政にもすぐれた手腕を発揮した水野勝成公の人物像に迫る企画展を開催してまいりたいと思います。 夢と学びの科学体験館では、オープン以来、子供たちを中心に多くの方々に利用していただいております。新年度も引き続き、魅力的なプラネタリウムの投映を行ってまいります。夏休み期間中には、先端科学技術と映像技術を利用し、見る人が体感しながら参加できるデジタルアートの体験展示を行うなど、子供たちの好奇心と探求心をかき立て、広く科学の楽しさに触れる機会を提供し、次代を担う人材の育成を図ってまいります。 さらに、近年盛り上がりを見せております
バスケットボールＢリーグや
バレーボールＶリーグを初めとした国内最高レベルのチームが数多く存在する本市の特性を生かし、競技力の向上、競技を通じた青少年の健全育成を図ってまいります。あわせて、市民のスポーツ需要への対応と健康づくりの推進のため、
ウェーブスタジアム刈谷の大規模改修や老朽化した刈谷球場の電光掲示板の改修に向けた設計を行うことで、スポーツ施設の充実を図ってまいります。 そのほか、総合文化センターでは、新年度も引き続き、すぐれた文化芸術作品の鑑賞や市民参加の機会を提供するさまざまな文化振興事業を開催してまいります。 美術館では、戦後間もないころに全国に普及した
原動機付自転車トヨモーターにスポットを当てまして、かつて本市にあった
オートバイメーカー、トヨモータースとオートバイ史の一端を振り返る展覧会を開催することで、郷土への愛着を深める機会とし、地域文化の高揚を図ってまいります。また図書館では、国立国会図書館の
図書館向けデジタル化資料を閲覧できるようサービスの拡充を図ってまいります。 基本方針の３つ目は、「人と技術で賑わいをつくり笑顔で働き続けられるまちづくり」であります。 バランスのとれた産業振興を図り、誰もが笑顔で働き続けることのできるまちづくりを進めてまいります。 日々変化する社会経済情勢のもと、今後も本市が持続的に発展し続けるためには、大企業のみでなく、個性豊かな多くの中小企業が将来にわたって安定した経営を続け、新たな分野への進出に挑戦できる環境などを整備することが求められております。 「刈谷市
中小企業振興基本条例」に基づき、地域経済の持続的な発展と市民生活の向上を図るため、関係する団体が相互に連携を図り、中小企業の振興に取り組んでまいります。 現在、中小企業が直面している大きな課題である人手不足の解消を図るため、新たに
大手就職情報サイトを活用した求人活動を支援してまいります。また中小企業者の人材育成の促進を図るため、専門性の高い研修の受講を促すための支援を行ってまいります。 景気の回復や次世代自動車市場の拡大などが見込まれる中、市内外の企業から本市域内での工場や物流施設の立地意向が高まっており、新たな工業用地の確保が課題となっております。引き続き刈谷依佐美地区における工業団地の整備を進めるとともに、第２期の開発に向けた検討を行ってまいります。 一方、農業の大きな課題である農業従事者の高齢化と後継者不足は本市においても同様であり、これらを起因とする地域特産物の生産減少や耕作放棄地の増加などが懸念されております。農産物の生産安定や農作業の効率化、担い手への集約などを促進するため、市内の水稲に被害を与えるジャンボタニシの駆除や乾田直播などに対する助成を行ってまいります。 さらに、国の
地理的表示保護制度の活用により、本市の特産物をブランド化し、全国にＰＲすることで、その特産物の生産や消費の拡大を図ってまいります。また、引き続き今川今岡地区において、圃場の大区画化やパイプライン化など、生産基盤を総合的に改善する
県営土地改良事業を実施してまいります。西境地区においても、新たな事業化に向けた調整を進めてまいります。 基本方針の４つ目は、「支えあいみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり」であります。 よりよい保健、福祉サービスを提供するとともに、災害や犯罪、交通事故などに対する安全性を高め、子供から高齢者まで誰もが心豊かに安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 安心して子供を産み、育てられる環境の整備は、行政はもちろんのこと、社会全体の責務であります。若い世代が結婚、出産、子育てに希望を持つことができるよう、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない総合的な支援体制を充実してまいります。 新年度からは、新生児の聴覚検査に関しての費用助成を開始し、保護者負担を軽減するとともに聴覚障害の早期発見、早期療育につなげていくことで、子供の健やかな成長を促してまいります。 待機児童対策においては、特に保育需要の多いゼロ歳から２歳までの子供の受け入れに対して、「幼稚園の預かり保育の拡大」「乳児型保育園への段階的移行」を組み合わせた本市ならではの幼保連携による受け入れ体制を拡充してまいります。そのため、新年度は幼稚園の３園において預かり保育の拡大を行ってまいります。あわせて保育園全体の定員拡大に向けて、重原幼稚園の跡地に民間保育園の誘致を進めてまいります。さらに、一定の基準を満たす事業所内保育所に対して支援を行うことにより、保育環境の向上と保護者の保育料負担の軽減を図ってまいります。 そのほか、平成31年４月の開園に向け、住吉幼稚園と重原幼稚園を統合した新園の整備を進めてまいります。 また、全国的に高齢化が進む中、本市においても高齢者人口は確実に増加しております。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境を確保するため、
行方不明高齢者等ＳＯＳネットワークの体制強化を図るほか、
特別養護老人ホームの居室を借り上げ、緊急時に高齢者を一時的に保護できる体制を整備してまいります。 近年、全国各地で自然災害による被害が後を絶ちません。10月の台風21号の影響により、各地で河川氾濫や土砂崩れなどの被害が発生し、本市においても市内全域に対して初めて避難勧告を発令いたしました。今後想定される
南海トラフ巨大地震や局所的豪雨による被害が懸念される中、引き続き防災減災対策を重点課題と捉え、さまざまな取り組みを進めてまいります。 このような中、各地区の自主防災会の活動を促進し、地域防災力の向上を図るため、自主防災会に対して施設整備や資器材整備、防災活動に要する経費への補助を拡充してまいります。また、災害時の市民の安全確保に向けて岩ケ池の堤体及び洪水吐けの改修に着手するほか、避難道路における橋梁の耐震補強、電線類地中化にも引き続き取り組んでまいります。 あわせて、消防団活動への支援として、団員の福利厚生の充実や団員の確保、加入促進に向けた取り組みを行うとともに、大規模災害時の消防水利を確保するための組み立て式簡易水槽を市内各分団に３カ年計画で順次配備をしてまいります。 そのほか、犯罪の発生を抑止し、まちの安全性を高めることを目的とした街頭防犯カメラの設置については、引き続きスピード感を持って取り組むことにより、かねてから目標としていた1,000台を達成してまいります。 最後に、基本方針の５つ目、「市民と行政の信頼と協働で築くまちづくり」でございます。 市民の皆様と行政の信頼関係を深め、豊かで魅力あるまちの実現に向けて協働できるまちづくりを進めてまいります。 冒頭にも触れましたが、我が国の景気は緩やかに回復しており、経済の成長軌道をより確かなものにするため、国は今後もさまざまな取り組みを進めていくものと考えております。また、全国的には、ますます人口減少、少子高齢化が進展し、大きく社会情勢が変化していくことが見込まれますので、これまで以上に時代に合ったまちづくりを進める必要があります。 このような中、新しいまちづくりの指針となる第８次総合計画の策定に着手してまいります。新年度は、市民意識調査を初めとした基礎調査を実施し、市民の意識やニーズの変化などを幅広く把握することに努めてまいります。 また、近年のスマートフォンの急速な普及により、自治体においてもスマートフォンを活用して積極的に情報を発信していくことが必要であります。そのため、本市公式のアプリケーションを開発し、従来のメール配信サービスの充実を図るとともに、本市を訪れる方々に防災情報など必要な情報の配信を行ってまいります。 さらに本年度から運用を開始した無料公衆無線ＬＡＮサービス「ＫＡＲＩＹＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉ」のアクセス環境の充実にも引き続き取り組んでまいります。新年度は、刈谷ハイウェイオアシスを初め、利用者が多く集まる公共施設５カ所に設置を予定しており、本市の魅力を効果的に発信してまいります。 そして、私が常々申し上げておりますとおり、４Ｃ１Ｓ、「クリーン」、「シチズン」、「チャレンジ」、「コスト」、「スピード」を意識した質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。そのためには、職員自身がみずからの働き方を見詰め直し、あらゆる変化に対して柔軟な思考と想像力を持って対応していく必要があります。職場環境の充実を図るとともに、国が推し進めている働き方改革や女性活躍推進にも積極的に取り組んでまいります。 以上の施策によりまして、「第７次刈谷市総合計画」に掲げる将来都市像「人が輝く 安心快適な産業文化都市」の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、一般議案についての御説明を申し上げます。 今回提案しておりますのは、報告案件３件、単行議案２件、条例議案13件、予算議案11件の合計29件でございます。 まず、報告案件については、損害賠償の額を定める専決処分や工事請負契約の額を変更する専決処分などであります。 単行議案については、建物等の買入れ及び
西三河地方教育事務協議会規約の変更であります。 条例議案については、国家公務員退職手当法の一部改正に鑑み、刈谷市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正するものや、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、刈谷市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものなどであります。 予算議案につきましては、平成29年度補正予算として、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして29億7,085万9,000円を追加する補正予算を提出いたしております。 その主な内容は、一般会計の歳入は市税や繰越金の追加などであり、歳出は公共施設維持保全基金や都市交通施設整備基金への積み立てによる追加などでございます。また、あわせて繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正もお願いをしております。 なお、今回も多くの方から貴重な御寄附をいただきました。心から厚くお礼を申し上げます。 次に、平成30年度当初予算についてであります。 一般会計が599億1,000万円で、これは前年度当初予算と比較しまして4.3％の増であります。また、特別会計は、土地区画整理事業、国民健康保険など５会計で総額229億669万5,000円、企業会計は、水道事業、下水道事業の２会計で総額101億6,917万5,000円であります。全会計の総額でございますが、929億8,587万円で、前年度と比較して1.6％の増となっております。 以上、平成30年度を迎えるに当たり、所信の一端と提出議案の概要を述べさせていただきました。 市民並びに議会の皆様の深い御理解と御協力をいただき、元気で幸せを実感できるまちづくりを職員ともども全力を尽くして進めていく所存であります。 御提案申し上げました諸議案につきまして、よろしく御審議を賜り御賛同いただきますよう、心からお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（山崎高晴） 以上で、平成30年度施政方針及び議案の大綱についてを終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第３、平成30年度教育行政方針について、本件の説明を願います。 教育長・・・ （登壇）
◎教育長（太田武司） 平成30年３月市議会の定例会に当たり、平成30年度の教育行政方針を御説明申し上げます。 平成30年度は、本市の教育、文化などの振興に関する総合的な施策を定めた「教育大綱」を策定して３年目を迎えます。今後も子供たちの健やかな成長を願い、生きる力を育み、また市民の皆様が生きがいを持ち、心豊かな生活を送られるために、学習環境のさらなる充実に向けて具体的な施策に取り組んでまいります。 なお、４月１日に刈谷市立刈谷特別支援学校を開校します。刈谷市立小垣江東小学校に併設することにより、障害のある子供たちと障害のない子供たちがともに学び、交流し、理解し合える学校にしてまいります。 それでは、教育行政の施策について、平成30年度の方針を御説明申し上げます。 まず１つ目は、「学校教育の充実」であります。 今日の教育を取り巻く環境は多様に変化しており、学校教育においては、グローバルな人材育成、キャリア教育の推進など社会と連携、協働しながら、未来を担う人材となるために必要な資質、能力を育むことが求められております。 本市では、育てたい子供像を「自己肯定感と自己有用感に支えられ、確かな学力と体力を身に付けた、当たり前のことが当たり前にできる子ども」として掲げ、教育大綱に位置づけております「知」、「徳」、「体」、「環」の４つの柱に基づいたさまざまな教育活動を展開し、その具現化を図っております。 本年度は、運動面におきまして、第39回全国中学校軟式野球大会で朝日中学校野球部の準優勝を初め、水泳競技、陸上競技においても全国中学校選手権大会に出場し、好成績をおさめました。 また、文化面におきましても、第37回全国中学生人権作文コンクールで朝日中学校１年の石川叡君が法務大臣賞を受賞し、2017年度ソニー子ども科学教育プログラムでは、刈谷南中学校が最優秀校に選ばれました。さらには、第19回全国ジュニア発明展、第48回市村アイデア賞でも多くの子供たちや学校が全国入賞を果たすなど、大きな成果をおさめました。 学習面では、本年度の全国学力・学習状況調査において、本市の小学生の算数が満足できる状況、中学生の国語、数学は大いに満足できる状況でありました。この結果から、子供たちは小学校から中学校にかけて着実に力をつけていると評価しております。 こうした結果は、これまで本市が脈々と積み重ねてきた取り組みの成果であると考え、新年度も引き続き、きめ細やかな指導の充実を図る少人数授業の工夫、障害や発達障害の可能性のある子供に対して教育活動の支援、補助を行う学校教育活動支援事業、創造力の育成及び科学への興味、関心を高める生活創意工夫展、生徒の自主性と人を思いやる心を育てる「中学校生徒会サミット」、保護者の経済的な負担の軽減を目的とした、就学支援や私立高等学校授業料補助などを行うとともに、より大きな成果が得られるように工夫、改善に取り組んでまいります。 続いて、新年度の新しい取り組みの中で、次の４点につきまして御説明申し上げます。 １点目は、刈谷市立刈谷特別支援学校開校に伴う特別支援教育の充実についてであります。 刈谷特別支援学校では、現在、県立特別支援学校で勤務している専門性の高い教員の配置が期待でき、子供の命を最優先した学校づくりができるものと考えております。校訓は「笑顔」「挑戦」「感謝」とし、全ての子供が笑顔に満ちあふれ、保護者、教職員を含め、障害のある子供が挑戦する気持ちを忘れずに教育活動に取り組むことを目標としております。そして、自分を支えてくれている多くの人に感謝の気持ちを育みつつ、社会的に自立した子供の育成を図ってまいります。 この学校の特色は２つあります。 １つ目は、小学校と併設していることです。そこでは、障害のない子供と障害のある子供が一緒に生活し、お互いの様子を自然に目にする環境であります。このような環境のもと、両校の子供の交流及び共同学習など、特色ある教育実践を計画的に進めてまいります。 ２つ目は、常時、看護師を配置することです。校内には医療的ケアを必要とする子供も在籍しますので、刈谷豊田総合病院との連携により看護師を常時配置することで、全ての子供たちの安心と安全を保障してまいります。 このような教育実践で得られた支援、指導の実績を発信するなど、刈谷市、知立市、高浜市における特別支援教育のセンター的役割を果たすことで、各市における特別支援教育のさらなる充実を図ってまいります。 ２点目は、次期学習指導要領改訂への対応であります。 平成29年３月31日に次期学習指導要領改訂の告示が公示されました。小学校では平成32年度から、中学校は33年度から新たな学習指導要領が完全実施となります。その中の重要な柱の一つとして、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を行うことが求められている中、本市では、これまでにも問題解決学習に取り組み、言語活動を重視する中で、子供たちの聞く力、考える力、表現する力を高め、「主体的・対話的で深い学び」の充実に努めてまいりました。今後も、子供たちが主体的に取り組める授業づくりを工夫するとともに、子供たちの伸ばしたい力を明確にした言語活動をさらに深化できるように努めてまいります。 次期学習指導要領改訂に伴う大きな対応の１つ目として、外国語教育に向けた取り組みがあります。小学校において、平成32年度から、３・４年生で外国語活動、５・６年生で外国語科が本格実施されます。本市では、その準備段階として平成30年度、31年度は、３・４年生で年間15時間、５・６年生で年間50時間の授業を行う中で、明らかにされる課題に適切に対応し、スムーズな本格実施を図ってまいります。 ２つ目の大きな対応は、新年度から小学校で始まる道徳科に向けた取り組みであります。 本市は、これまでも「命を大切にする心や思いやりの心の育成」に重点を置き、取り組んでまいりました。新年度も同様に、命に関する内容、思いやりの心を育む内容を指導の重点に置き、学校教育活動全体を通じて「命の教育」を進めてまいります。そして、子供たちが主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養う授業づくりに取り組み、子供の成長を文章で記述する形で評価を行ってまいります。そのために、子供が成長できる授業、子供が考えたくなる授業を目指し、教員の研修も進めてまいります。 ３点目は、教職員の健康管理であります。 子供たちの成長を支えるためには、教職員が心身ともに健康であることは極めて大切であります。そのために、健康面の不安を継続して自己申告される場合には、必要に応じてメンタルヘルスの専門医との面談を実施しております。本年度も取り組んでおりますストレスチェックを教職員に引き続き実施して、教職員の健康状況を把握し、早期対応に努めてまいります。また、在校時間の縮減に向け、積極的に業務改善を図ってまいります。 なお、部活動指導については、教職員の負担軽減だけではなく、子供の健康管理も踏まえた部活動のあり方を見直すために、小中学校の校長、養護教諭や生徒指導主事、部活動顧問の代表で構成された「部活動のあり方検討委員会」において、小学校における朝の部活動の廃止、中学校における朝の部活動の大幅な縮減など、必要に応じて部活動のあり方を変更する方向が示され、新年度から実施する予定です。今後も、部活動全体のガイドラインの策定につきまして引き続き検討してまいります。 ４点目は、学習環境整備・安心安全確保であります。 快適で安全な教育環境の整備として、老朽化した校舎の機能回復と教育環境の変化に対応するため、新年度は小高原小学校の南舎及び双葉小学校の南舎の大規模改造工事を行うとともに、富士松中学校の南舎の大規模改造工事及び北舎の設計を行ってまいります。 さらに、普通教室等への空調設備の設置につきましては、本年度の中学校に続き、新年度は全小学校に設置し、子供たちの安全確保と教育環境の向上に努めてまいります。 ２つ目は、「生きがいをもつ生涯学習都市づくり」であります。 社会が大きく変化する中で、市民一人一人が充実した心豊かな生活を送ることができる住みよいまちづくりをするためには、個人や仲間との学習や活動が必要です。子供たちが喜び、若者が希望を持ち、生涯を通じて元気で充実した人生を送ることができるよう、刈谷市生涯学習推進計画及びスポーツマスタープランに基づき、次の３点を中心に各種事業の実施や市民活動への支援を行ってまいります。 １点目は、生涯学習の推進であります。 本市は、生涯学習の基本理念であります「自ら求め 自ら満たし 生きがいをもつ 生涯学習都市」を目指して、身近な学習機会の提供、多様な分野やライフステージに応じたきっかけづくりに重点を置いた学習活動の支援に努めております。 本年度は、昨年度から開始した市民講師企画講座「まなびの教室」を充実させ、市民がみずから学んだ学習や活動の成果を地域社会で活用するための仕組みづくりに力を入れました。また、市民からの相談により手厚く応えられる「アイリスまなびの相談室」の運営や、ＳＮＳによる生涯学習情報の提供などを引き続き行い、市民の皆様の学習意欲の向上や学習活動の活性化を図ることができました。 新年度は、中央生涯学習センターを拠点とし、引き続き生涯学習イベント「まなびの広場」や大学連携講座を開催するとともに、南部生涯学習センターに指定管理者制度を導入することにあわせ、各施設の役割を踏まえ、市民ニーズを捉えた市民講座を実施するなど、さらなる生涯学習の推進を図ってまいります。 また、総合文化センターでは、俳優、竹中直人、生瀬勝久による舞台「火星の二人」や東儀秀樹のコンサートを初め、著名人による舞台やコンサート、ミュージカル等を開催するほか、刈谷市総合文化センター管弦楽団による定期演奏会など、すぐれた文化芸術作品を鑑賞する機会の提供に努めてまいります。 図書館では、市民に開かれた身近な知の源泉としての役割を果たすため、国立国会図書館の
図書館向けデジタル化資料を閲覧できるようサービス拡大を図るとともに、子供の読書活動推進のため、小中学校やボランティアグループなどとの協力体制の強化に努めてまいります。 ２点目は、青少年の健全育成であります。 小学校の余裕教室を活用し、子供たちに放課後の安心安全な居場所を提供する放課後子ども教室は既設校14校において、地域の方々の御協力によりさまざまな体験教室を開催するなど、子供たちを健やかに育む環境づくりを推進してまいりました。新年度は市内残り１校となっております小垣江東小学校で９月から開設し、全校での開催を実施してまいります。 また、中高生の居場所「なごみんはあと」では、本年度、中高生のニーズに応え、学生ボランティアによる学習支援を開始し、利用者の増加を図ることができました。新年度も引き続き、学校、家庭、地域と連携して、切れ目のない子供たちの健全育成に努めてまいります。 ３点目は、スポーツの普及と振興であります。 新年度は、本市のスポーツ振興の指針である「第２次刈谷市スポーツマスタープラン」が計画期間の満了を迎えます。本年度に実施した市民アンケートの結果や本市のスポーツを取り巻く環境の変化等を踏まえ、新たな指針となる第３次計画を策定してまいります。 ２年後の2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その事前キャンプ地や県とともに開催を目指しております2020年フットサルワールドカップなど、国際的なスポーツイベントの本市での開催に向け、誘致活動を引き続き行ってまいります。 また、プロ
バスケットボールＢリーグなど、全国で活躍するホームタウンパートナーチームの試合を数多く開催し、ハイレベルな試合やトップレベルの選手を間近で応援する機会を提供してまいります。 さらに、新年度には、知的障害者のスポーツの祭典でありますスペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲームが、本市などを会場に開催されます。障害の有無に関係なく、スポーツを愛する皆様の活動を支援してまいります。 なお、
ウェーブスタジアム刈谷陸上競技場の第３種公認更新に向けた整備や、ウィングアリーナ刈谷メインアリーナの床改修など、さらなる施設の整備を図り、全ての競技者が安全で利用しやすい施設となるよう努めてまいります。 結びになりますが、新年度は刈谷特別支援学校が開校となり、特別支援教育が一段と充実できると期待しております。特別支援教育は障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、その充実は学校生活において必要不可欠であると考えております。本年度も、多くの子供たち、学校が活躍しました。子供たちは夢と希望と多くの可能性を秘めております。子供たちが持てる力を発揮し、愛知はもとより、全国、世界へと羽ばたいていくという思いを持って、日々の教育活動に取り組む所存であります。 今後とも、市民並びに議会の皆様の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、平成30年度の教育行政方針といたします。
○議長（山崎高晴） 以上で、平成30年度教育行政方針についてを終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第４、報告第１号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告を願います。 総務部長・・・
◎総務部長（岩崎高広） 報告第１号損害賠償の額を定める専決処分について御説明申し上げます。 地方自治法第180条第１項の規定に基づき、市長において専決処分しましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 １ページの別紙１、専決処分書をごらんください。 平成29年12月25日に専決処分したものでありまして、税務課職員による事故でございます。 事故発生日時は、平成29年10月11日午前８時50分ごろ、事故発生場所は、刈谷市高津波町３丁目808番地先で、事故の相手方は、市外在住の男性でございます。 事故の概要は、本市の職員が公務で運転する自動車が交差点に進入したところ、左側から走行してきた相手方車両と接触したものでございます。 過失割合は当方が80％で、損害賠償額は25万9,122円でございます。 以上、関係分の御報告とさせていただきます。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） ２ページの別紙２をごらんください。 平成29年12月25日に専決処分したものでありまして、道路上で発生した事故でございます。 事故発生日時は、平成29年11月８日午後５時40分ごろ、事故発生場所は、刈谷市半城土町新池60番地先で、事故の相手方は、市外在住の男性であります。 事故の概要は、相手方車両が走行中、道路上のくぼみを通過した際、車両左前輪タイヤを損傷したものであります。 過失割合は当方が50％で、損害賠償額は3,158円でございます。 なお、御説明申し上げました２件の損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会の保険により全額補填されるものであります。 今後は事故の再発防止に向け全庁挙げ一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 本件は報告ですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第５、報告第２号工事請負契約の額を変更する専決処分について、本件の報告を願います。 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（間瀬一芳） 報告第２号工事請負契約の額を変更する専決処分について御報告申し上げます。 地方自治法第180条第１項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 １ページの別紙１、専決処分書をお願いいたします。 議会の権限に属する事項のうち、市長の専決事項の指定により、平成29年６月で議決を得ました工事請負契約の変更について、平成30年１月10日付で専決したものでございます。 工事名は、東刈谷幼稚園大規模改造（建築）工事、工事場所は、刈谷市東刈谷町３丁目８番地、変更事項は、請負契約金額の変更で、変更前１億7,712万円を変更後１億7,754万1,200円とし、差し引き42万1,200円を増額したものであります。 契約の相手方は、刈谷市築地町５丁目17番地５、佐々木建設株式会社、代表取締役佐々木晴久でございます。 主な変更の内容としましては、壁面改修工事において下地のモルタル補修を追加で施したことに伴い増額したものでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 続きまして、２ページの別紙２、専決処分書をお願いいたします。 議会の権限に属する事項のうち、市長の専決事項の指定により、平成29年６月で議決を得ました工事請負契約の変更について、平成30年２月１日付で専決したものでございます。 工事名は、小高原小学校北舎大規模改造（建築）工事、工事場所は、刈谷市原崎町１丁目101番地、変更事項は、請負契約金額の変更で、変更前１億6,416万円を変更後１億6,728万5,520円とし、差し引き312万5,520円を増額したものであります。 契約の相手方は、刈谷市泉田町古和井１番地、角文株式会社、代表取締役鈴木文三郎でございます。 主な変更の内容としましては、外壁の補修箇所数量の追加等に必要な工事に伴い増額したものでございます。 次に、３ページの別紙３、専決処分書をお願いいたします。 議会の権限に属する事項のうち、市長の専決事項の指定により、平成28年６月で議決を得ました工事請負契約の変更について、平成30年２月１日付で専決したものでございます。 工事名は、刈谷東中学校中舎・南舎改築（建築）工事、工事場所は、刈谷市山池町１丁目201番地、変更事項は、請負契約金額の変更で、変更前11億6,424万円を変更後11億6,529万7,320円とし、差し引き105万7,320円を増額したものであります。 契約の相手方は、刈谷市相生町３丁目３番地、アイシン開発株式会社、代表取締役金田芳彦でございます。 主な変更の内容としましては、新校舎の教室の用途変更により必要となりました少人数教室設置等の工事に伴い増額したものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） ただいまの報告に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 本件は報告ですので、御了承願います。 しばらく休憩します。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第６、報告第３号刈谷市
土地開発公社事業計画等について、本件の報告を願います。 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 報告第３号刈谷市
土地開発公社事業計画等について御説明いたします。 平成30年度事業計画及び予算書の２ページをお願いいたします。 平成30年度の事業計画でございますが、取得といたしましては6,000平方メートルで、その内訳は、区分、公有地取得事業、事業名、代行用地3,000平方メートル、代替地3,000平方メートル、処分といたしましては6,000平方メートルで、その内訳は、区分、公有地取得事業、事業名、代行用地3,000平方メートル、代替地3,000平方メートルを計画いたしております。 これらの事業計画に伴います予算につきましては４ページ、５ページに掲げてございますが、詳細につきましては６ページからの予算実施計画で御説明いたしますので、６ページをお願いいたします。 初めに、収益的収入について御説明いたします。 １款事業収益といたしましては、１項公有地取得事業収益６億798万3,000円でございます。 ２款事業外収益といたしましては、１項受取利息20万1,000円、２項雑収益1,000円、合わせて20万2,000円を見込んでおります。 以上により、収入合計は６億818万5,000円でございます。 ７ページをお願いいたします。 次に、支出について御説明いたします。 １款事業原価といたしましては、１項公有地取得事業原価６億798万3,000円でございます。 ２款販売費及び一般管理費は、88万6,000円で、その内容は説明欄のとおりでございます。 ３款事業外費用といたしまして、１項雑損失1,000円でございます。 以上により、支出合計といたしましては６億887万円でございます。 次に、８ページをお願いいたします。 資本的収入の１款１項借入金といたしましては、５億788万3,000円で、その内容は説明欄のとおりでございます。 以上により、収入合計といたしまして５億788万3,000円でございます。 次に、９ページをお願いいたします。 支出は１款１項公有地取得事業費で６億798万3,000円で、内容につきましては説明欄のとおりでございます。 ２項償還金は、５億788万3,000円で、その内容は説明欄のとおりでございます。 以上により、支出合計といたしましては、11億1,586万6,000円でございます。 以上が事業計画及び予算の内容でございますが、10ページ以降に平成30年度の資金計画、平成29年度予定損益計算書、平成29年度及び平成30年度の予定賃借対照表、平成30年度予定公有地原価計算書を添付いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。 なお、この事業計画等につきましては、平成30年１月23日に開催いたしました第156回刈谷市土地開発公社理事会において議決をいただいているものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（山崎高晴） ただいまの報告に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 本件は報告ですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第７及び日程第８、議案第１号刈谷市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について及び議案第２号刈谷市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての２議案を一括議題とします。 ２議案の説明を願います。 総務部長・・・
◎総務部長（岩崎高広） 議案書の１ページをお願いいたします。 議案第１号刈谷市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、退職給付の官民均衡を図ることを目的とした国家公務員退職手当法の一部改正に鑑み、退職手当の調整率を現行の「100分の87」から「100分の83.7」に引き下げるものでございます。 それでは、改正の内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。 第１条は、昭和57年の一部改正条例附則第４項の改正で、施行日時点で在職していた職員に支給する退職手当の調整率を引き下げるもの。 第２条は、平成３年の一部改正条例附則第３項の改正で、第１条の改正対象となる職員以外の職員に支給する退職手当の調整率を引き下げるものであります。 第３条は、平成18年の一部改正条例附則第２項の改正で、平成18年に退職手当の算定方法が改正された際に規定した経過措置における調整率を、第１条、第２条と同様に引き下げるものでありますが、このうち勤続期間が20年以上などの条件に該当する職員につきましては、現行の「104分の87」から「104分の83.7」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行する。 提案理由といたしましては、国家公務員退職手当法の一部改正に鑑み必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 議案書の２ページをお願いいたします。 議案第２号刈谷市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い改正するもので、内容といたしましては、損害補償の算定基礎となる補償基礎額について対象となる非常勤消防団員等に扶養親族があるときの加算額を改めるものでございます。 それでは、改正の内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。 第２条は、政令の改正にあわせ条文を整理するものでございます。 第５条第３項は、公務災害に該当する事故等が発生した日において消防団員等に扶養親族がある場合の加算に関する規定で、第２号に規定する22歳までの子がある場合の加算額を１人につき333円に改めるとともに、第２号以外の各号に規定する配偶者や父母等の扶養親族がある場合の加算額を１人につき一律217円に改めるものでございます。 附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は平成30年４月１日から施行する。 第２項は、経過措置でございます。 提案理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ただいまの説明に対する質疑を行います。 ２８番山本シモ子議員・・・
◆２８番（山本シモ子） 日本共産党議員団はこの議案が審査される企画総務委員会に属しておりませんので、ここで一定の質疑をさせていただきたいと思います。 その質疑は、議案第１号刈谷市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正についてです。 まず、提案理由が国家公務員退職手当法の一部改正に鑑み必要があるからであるというふうになっております。 国においては、12月８日にこの退職手当法が改正、成立していますが、今回の本市での提案は引き下がる提案なので、12月にはわずかであっても一般職員の給与の引き上げ等の条例が出され、成立をしておりますが、今回は退職金の引き下げの提案です。国会で提案された中身については、本市でもこういうふうに改正しなければならないのかどうか、それは愛知県内全部それにかかわるものなのかどうか、提案の中身についてお願いします。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（岩崎高広） 今回の国家公務員の退職手当の引き下げについてでございますが、人事院が全国の民間企業における退職金の調査を実施した結果に基づく引き下げでございます。 本市は、これまで民間準拠を基本としました地方公務員法の考え方に基づきまして、給与改定など国に準じた改正を行ってまいりましたので、今回も同様の趣旨により改正をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山本シモ子議員・・・
◆２８番（山本シモ子） それでは、引き下げなんですが、100分の83.7とか、こういう内容できております。いわゆる引き下げ金額、平均はどれぐらいになるでしょうか。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（岩崎高広） 平成30年度の定年退職者で試算した場合ですが、改正後ですが、１人当たりの退職金が平均約70万円の引き下げとなりまして、支給総額では約910万円の減額となります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山本シモ子議員・・・
◆２８番（山本シモ子） 大きいですね。長年頑張っていただいた方の退職金がこのような額で引き下がると。 国においても、平均で約78万円引き下がるものというふうに説明が入っております。となると、引き下げがされた方たちの影響、これは定年退職から中途退職、全部に適用するものなのか、今なのかというのが一つと、ただいま部長の答弁にあったように、総額910万円の減額ですと、本来ならばこの条例提案がなければ、来年度この予算が一般会計で職員手当か何かというところで計上される額だったわけですが、910万円が減額になります。来年度当初予算では、そのことはどのように反映されているかについて最後の確認をお願いします。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（岩崎高広） 対象者でございますが、平成30年度以降に退職する全ての職員が対象となっております。 それから、今回の提案の予算についてでありますが、今回提出させていただいております条例に考慮した金額を上程させていただいております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています２議案は、企画総務委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第９から日程第13、議案第３号刈谷市介護保険条例の一部改正についてから議案第７号刈谷市路上喫煙の防止に関する条例の制定についてまでの５議案を一括議題とします。 ５議案の説明を願います。 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 議案書の３ページをお願いいたします。 議案第３号刈谷市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、平成30年度から平成32年度までの第７期介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者の介護保険料の額を改正することと、保険給付等に関し、文書その他の物件の提出または提示の命令に対して従わなかった場合等の罰則の対象者に、第２号被保険者の配偶者等を加えるものでございます。 それでは、改正条文に沿って御説明いたしますので、別添の議案説明書の１ページから２ページ及び参考資料の６ページから７ページをあわせて御参照いただきたいと思います。 第３条第１項の改正は、保険料の額の適用期間について、「平成27年度から平成29年度」を「平成30年度から平成32年度」に改めるものでございます。 同項第１号から第13号までの改正は、第１段階から第13段階までの人の保険料年額をそれぞれ約5.3％引き上げるもので、同項第１号の改正は、第１段階の人の軽減前の保険料を「２万3,712円」から「２万4,960円」に、同項第２号及び第３号の改正は、第２段階及び第３段階の人の保険料を「３万8,532円」から「４万560円」に、同項第４号の改正は、第４段階の人の保険料を「５万388円」から「５万3,040円」に、同項第５号の改正は、第５段階の人の保険料を「５万9,280円」から「６万2,400円」に改めるものでございます。 同項第６号の改正は、第６段階の人の保険料を「７万1,136円」から「７万4,880円」に改めるとともに、租税特別措置法に規定する特別控除の適用がある場合には合計所得金額から当該特別控除の額を控除した後の金額で保険料の段階を判定することについて、平成29年度は附則で規定していたものを本則に規定し直すものでございます。 同項第７号の改正は、第７段階の人の保険料を「７万7,064円」から「８万1,120円」に改めるもの、同項第８号の改正は、第８段階の人の保険料を「８万8,920円」から「９万3,600円」に改めるとともに、第８段階の要件である合計所得金額について、「290万円」未満を「300万円」未満に改めるものでございます。 同項第９号の改正は、第９段階の人の保険料を「10万776円」から「10万6,080円」に、同項第10号の改正は、第10段階の人の保険料を「11万2,632円」から「11万8,560円」に、同項第11号の改正は、第11段階の人の保険料を「12万4,488円」から「13万1,040円」に、同項第12号の改正は、第12段階の人の保険料を「13万6,344円」から「14万3,520円」に、同項第13号の改正は、第13段階の人の保険料を「14万8,200円」から「15万6,000円」に改めるものでございます。 次に、第３条第２項の改正は、低所得者の保険料負担を軽減するため、特に所得の少ない第１段階の方の保険料年額を減額していますが、適用期間について「平成27年度から平成29年度」を「平成30年度から平成32年度」に改めるとともに、減額後の保険料について「２万748円」を「２万1,840円」に改めるものでございます。 次に、第15条の改正は、保険給付等に関し文書その他の物件の提出または提示の命令に対して従わなかった場合等の罰則の対象者に、第２号被保険者の配偶者等を加えるものでございます。 附則第７条の改正は、字句の整理でございます。 ４ページをお願いいたします。 附則といたしまして、第１項は施行期日を定めたもので、平成30年４月１日から施行いたします。 第２項は経過措置で、平成29年度分までの保険料については従前の例によるものと定めたものでございます。 提案理由といたしまして、介護保険法の一部改正等に伴い必要があるからでございます。 次に、５ページをお願いいたします。 議案第４号刈谷市
介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることに伴い、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定めるもの、また、新たに共生型サービスが創設されたことに伴い、共生型地域密着型通所介護に係る規定を追加するものでございます。 それでは、改正条文に沿って御説明いたします。 目次の改正は、第２章の２として「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等」を追加するものでございます。 第１条の改正は、介護保険法の引用条項を追加するものでございます。 第９条の２は、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準について、第９条の３から第９条の５までに規定することとするもので、第９条の３は、
一般原則として事業者の責務を規定するものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第９条の４は、事業者が整備すべき記録とその保存期間を５年間とすることとする第５条の規定を、指定居宅介護支援事業者についても準用することとし、必要となる条文の読みかえについて規定するものでございます。 第９条の５は、前２条で定める基準以外については厚生労働省令に定める基準のとおりとするものでございます。 第９条の６は、市町村が認める一定の基準を満たす基準該当居宅介護支援に関する基準は第９条の７及び第９条の８に規定することとするもので、第９条の７は、記録の整備及び保存について規定した第５条の規定及び指定居宅介護支援事業に係る
一般原則を規定した第９条の３の規定を、基準該当居宅介護支援についても準用することとし、必要となる条文の読みかえについて規定するものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第９条の８は、前条で定める基準以外については厚生労働省令に定める基準のとおりとするもの。 第９条の９は、指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の要件として、申請者は法人でなければならないとするものでございます。 第16条第４項の改正は、字句の整理。 第20条の改正は、基準該当介護予防支援について必要となる条文の読みかえを規定するものでございます。 別表第１は、サービスの種別ごとに事業者が整備し及び保存すべき記録を規定したもので、共生型地域密着型通所介護に関する記録を追加するものでございます。 ８ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。 提案理由といたしまして、介護保険法等の一部改正に伴い必要があるからでございます。 続いて、９ページをお願いいたします。 議案第５号刈谷市
国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、地方税法の一部改正等に伴い、刈谷市
国民健康保険税条例の改正をお願いするものでございます。 改正の主な内容は２点ございます。 １点目は、国民健康保険の県単位化に伴い、保険税の充てる先を改めるもの。２点目は、国からの通知に伴い、刑事施設等に収容されている者について保険税の減免申請ができる期限を延長するものでございます。 それぞれの改正内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。 第２条の改正は、平成30年度から国民健康保険制度の県単位化に伴い、市町村は国民健康保険税等を財源として県へ国民健康保険事業費納付金を納めることとなることから、同条第１項において、国民健康保険税を構成する基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の充てる先を国民健康保険事業費納付金等に改めるものでございます。 また、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額を各号で規定するように改め、10ページをお願いいたします、同条第２項第３項及び第４項の改正は、第１項の改正に伴い、条文を整理するものでございます。 第５条第１号の改正は、条文の整理。 第22条第２項の改正は、文言の修正でございます。 第28条第１項の改正は、保険税の減免等の手続を規定しており、保険税の減免の申請期限は納期限までとしておりますが、刑事施設に収容されたとき等、国民健康保険法第59条各号に該当することを理由として減免の申請をする場合は、市長が別に定める日までとするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行し、刑事施設収容者等の減免は施行日前から収容されている者も対象とするものでございます。 提案理由といたしまして、地方税法の一部改正等に伴い必要があるからでございます。 次に、11ページをお願いいたします。 議案第６号刈谷市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、刈谷市後期高齢者医療に関する条例の改正をお願いするものでございます。 改正の内容は、入院等のため県外の病院等に住所を有する刈谷市の国民健康保険の被保険者、いわゆる国民健康保険の住所地特例を適用している者が75歳に達した場合等は、愛知県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療の被保険者として刈谷市が保険料を徴収することを加えるものでございます。また、平成20年度に限る取り扱いを規定していた附則の経過措置を削るものでございます。 それでは、改正内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。 改正する第３条は、保険料を徴収すべき被保険者を各号で規定しており、第２号から第４号までは県外の病院へ入院等をした場合の住所地特例を適用している者を規定していますが、新設される高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２第２項の規定により、国民健康保険の住所地特例を引き継いだ者がさらに病院等を移動した場合、同様に保険料を徴収すべき被保険者とするよう改めるもの。 第５号は、法第55条の２第１項の適用を受け国民健康保険の住所地特例を引き継ぐ者を新たに加えるものでございます。 附則の改正は、平成20年の制度開始時に設けた保険料の徴収の特例について削るものであります。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものであります。 提案理由といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い必要があるからでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 議案書の12ページをお願いいたします。 議案第７号刈谷市路上喫煙の防止に関する条例の制定について御説明申し上げます。 路上喫煙は、たばこの火や煙、吸い殻のポイ捨てなどにより周囲の人に危険や迷惑を及ぼすおそれがあります。この条例は、路上喫煙を防止することでこのような問題を未然に防ぎ、喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を創出するとともに、多くの人が集まる都市空間をより安心安全で快適なものとするために制定するものであります。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。 第１条は、目的でございます。 路上喫煙の防止について、市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより、安心安全で快適な生活環境を確保することを目的としております。 第２条は、この条例における用語の意義を定めております。 第１号は路上喫煙、第２号は市民等、第３号は事業者を、それぞれ定めております。 第３条は、市の責務について定めており、路上喫煙の防止に関し必要な施策を実施しなければならないとしております。 第４条は、市民等の責務について定めており、路上喫煙をしないよう市が実施する施策に協力するよう努めなければならないとしております。 13ページをお願いいたします。 第５条は、事業者の責務について定めており、路上喫煙を防止する活動に積極的に取り組むよう市が実施する施策に協力するよう努めなければならないとしております。 第６条は、路上喫煙禁止区域の指定について定めており、市長は路上喫煙を特に防止する必要があると認める区域を路上喫煙禁止区域として指定することができること、指定をするときは、あらかじめ当該区域の住民、関係団体等の意見を聞くとともに、規則で定める事項を告示しなければならないとしております。 第７条は、路上喫煙禁止区域の指定の変更等について定めており、市長は必要があると認めるときは路上喫煙禁止区域の指定を変更し、または解除することができること。その変更等をするときは、指定についての規定を準用することとしております。 第８条は、路上喫煙禁止区域内における路上喫煙の禁止について定めており、市民等は路上喫煙禁止区域内において路上喫煙をしてはならないこととしております。 第９条は、指導について定めており、市長は、路上喫煙禁止区域内において路上喫煙をしている者に対しその違反行為を是正するために必要な措置を講ずるよう指導することができることとしております。 第10条は、委任規定でございます。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。 提案理由といたしましては、路上喫煙の防止を推進するため必要があるからでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） ただいまの説明に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています５議案は、福祉産業委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第14から日程第19、議案第８号刈谷市
特別工業地区建築条例の一部改正についてから、議案第13号建物等の買入れについてまでの６議案を一括議題とします。 ６議案の説明を願います。 建設部長・・・
◎建設部長（近藤尚登） 議案書の14ページをお願いいたします。 議案第８号刈谷市
特別工業地区建築条例の一部改正について御説明を申し上げます。 今回の改正内容は、平成29年６月15日に都市緑地法等の一部を改正する法律が施行され、新たな用途地域として田園住居地域が創設されたことに伴い、用途地域等の区分による建築物の制限を定めた建築基準法、別表第２に新たな項が追加されたことから、引用条項を改めるものでございます。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。 この改正は、特別工業地区内で建築してはならない建築物を定めた、別表中で建築基準法を引用しているものについて、引用条項を繰り下げるものであります。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものであります。 提案理由といたしましては、建築基準法の一部改正に伴い必要があるからであります。 続きまして、議案書の15ページをお願いいたします。 議案第９号
刈谷市営住宅管理条例の一部改正について御説明申し上げます。 こちらは、議案第10号刈谷市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正とあわせて御説明をさせていただきます。 改正概要は、大きく２点ございます。 １点目は、市営住宅の入居者の資格要件を改め、賃貸滞納者等の入居を制限するもの。 ２点目が、公営住宅法の改正に伴い、認知症等の理由により収入申告が困難な者についての家賃算定の方法を新たに定めるもので、その他は条文及び字句の整理でございます。 それでは、条文に沿って御説明を申し上げます。 第２条第２号の改正は、公営住宅法施行規則の引用が複数回あるため、施行規則の略称を設けるものであります。 第６条の改正は、入居者の資格要件として、第６号の入居者及び同居親族に未納の家賃、その他の市営住宅等に係る債務がないこと、及び第７号の明渡しの請求を受けて退去してから５年を経過していないこと、または現に請求を受けてないことを追加するものであります。 第14条の改正は、家賃は入居者の申告等に基づき算定する原則の例外として第４項を追加するもので、収入の申告をすること及び収入の報告の請求に応じることが困難な事情にある場合は、施行規則第９条で定める官公署等に照会するなどの方法により把握した入居者の収入に応じ近傍同種の住宅の家賃以下で政令で定める方法により算出した額を家賃とするものであります。 次ページをお願いいたします。 第29条の改正は、収入超過者に対する家賃の算定方法を定めた第29条に、第３項として先ほどと同様の規定を追加するものであります。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものであります。 提案理由といたしましては、公営住宅法の一部改正等に伴い必要があるからあります。 続きまして、議案書の17ページをお願いいたします。 議案第10号刈谷市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。 こちらの改正の概要は、先ほどの市営住宅同様、入居者の資格要件を改めるもので、その他は条文及び字句の整理でございます。 入居者の資格要件について定めた第４条の改正は、市営住宅管理条例との改正前の記載の仕方が異なっていたため全部改正する内容となっておりますが、新規で追加しているものは第４号と第５号でございます。 第４号は、未納の使用料等がないことを、第５号は明渡しの請求を受けていないことなどを市営住宅と同様に追加しております。 次ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものであります。 提案理由といたしまして、特定公共賃貸住宅の適正な管理を図るため必要があるからであります。 続きまして、議案第11号刈谷市都市計画法に基づく開発行為等の許可に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正内容は、都市計画法第34条第12号に関する開発行為等の許可基準のうち、建築物の用途に関する基準の改正でございます。 改正前は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき指定集積業種の工場または研究所と規定しておりましたが、法律の改正に伴い指定集積業種の扱いが廃止されたため、新たに規定する必要があることから、改正後は、市長が定める工場または研究所のうち適当と認めるものとし、告示にてその内容を定めるものでございます。 第３条第３号の改正は、市長が定める工場または研究所のうち適当と認めるもので、自己の業務の用に供するものを建築する目的で行うことと改めるものでございます。 また、第４条の改正は、第３条第３号を改正したことに伴う条文の整理でございます。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものであります。 提案理由といたしましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い必要があるからであります。 以上であります。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） 議案書の20ページをお願いいたします。 議案第12号刈谷市都市公園条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、都市公園法等の一部が改正されたことにより、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の割合の上限を施行令を参酌し条例で定めるものと、都市公園法の引用条項を改めるもの、そのほかに、使用料を定めた別表に「、郵便差出箱、信書便差出箱又は公衆電話所」を追加するものでございます。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。 １つ目の改正は、令第８条第１項の条例で定める割合は100分の50とする規定を追加するもので、第３条の２に第６項を加えるものでございます。 第21条の改正は、都市公園法が改正されたことに伴い引用条項を「第５条の３」を「第５条の11」に改めるものです。 別表第２の改正は、郵便差し出し箱、信書便差し出し箱または公衆電話所を設置する場合の使用料の額を、道路占用料条例第２条に規定する占用料の額とするものです。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものです。 提案理由といたしましては、都市公園法の一部改正等に伴い必要があるからでございます。 続きまして、21ページをお願いいたします。 議案第13号建物等の買入れについて御説明申し上げます。 これは、刈谷駅北地区の民間再開発において、駅の利便性の向上及びにぎわいを創出するための建物等の整備をお願いするもので、刈谷市の土地を長期に貸し付けることにより得る権利金をもとに建物等を完成後に買い入れるものであります。 買い入れの目的は、観光案内所、通路及び広場、所在地は、刈谷市桜町１丁目地内、建物等の内容につきましては、鉄筋コンクリートづくりの20階建ての２階の一部、198.40平方メートルで、用途は、観光案内所であります。工作物は、デッキ、広場、駐車場などであります。 購入予定価格は、２億6,104万8,000円、購入先は、刈谷市相生町３丁目３番地、アイシン開発株式会社、代表取締役金田芳彦。 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ただいま説明に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています６議案は、建設委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第20及び日程第21、議案第14号刈谷市歴史博物館条例の制定について及び議案第15号
西三河地方教育事務協議会規約の一部変更についての２議案を一括議題とします。 ２議案の説明を願います。 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 議案書の22ページをお願いいたします。 議案第14号刈谷市歴史博物館条例の制定について御説明申し上げます。 この条例は、刈谷市歴史博物館の設置に伴い制定するものであります。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。 第１条は趣旨で、この条例は博物館法に基づき博物館の設置に関し必要な事項を定めるものあります。 第２条は名称と位置で、名称は刈谷市歴史博物館、位置は刈谷市逢妻町４丁目25番地１であります。 第３条は博物館で行う事業、第４条は入館の制限を定めたもの、第５条は損害賠償の規定であります。 第６条は、博物館法の規定に基づき博物館における事業計画、運営等について協議する組織として、刈谷市歴史博物館協議会の設置について定めたものであります。 第７条は委任規定でございます。 附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は開館を予定しております平成31年３月24日から施行するもので、ただし、歴史博物館協議会について規定しました第６条及び第７条並びに次の項の規定は、平成30年10月１日から施行するものであります。 第２項は、刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正で、歴史博物館協議会委員の報酬日額6,400円を追加するものであります。 提案理由は、刈谷市歴史博物館の設置に伴い必要があるからでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 24ページをお願いいたします。 議案第15号
西三河地方教育事務協議会規約の一部変更について御説明申し上げます。 今回の改正は、西三河地方教育事務協議会の組織の事務内容及び会長の選任方法を改めるものであります。 それでは、条文に沿って御説明申し上げますので、次ページの別紙をお願いいたします。 第４条は、協議会の担当事務を定めた規定において、実務にあわせてわかりやすい表記に改めるもの。 第６条から第８条は、協議会の組織等を定めた規定において、会長の選任は関係市町教育委員会教育長から選任する旨に改めるもの。 第20条は、字句の整理であります。 附則といたしまして、この規約は平成30年４月１日から施行するものでございます。 24ページにお戻りください。 提案理由といたしましては、地方自治法第252条の６の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ただいま説明に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています２議案は、市民文教委員会に付託します。 しばらく休憩します。 午前１１時５５分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第22から日程第24、議案第16号平成29年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）から議案第18号平成29年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第３号）までの３議案を一括議題とします。 ３議案の説明を願います。 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） それでは、補正予算書の１ページをお願いいたします。 議案第16号平成29年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30億3,519万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ614億5,014万6,000円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費の補正でございます。 第３条は、債務負担行為の補正でございます。 第４条は、地方債の補正でございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正でございます。 まず、歳入でございますが、その主なものといたしまして、１款市税は８億3,945万6,000円の追加で、個人市民税及び法人市民税の追加によるものでございます。 18款繰越金は、前年度決算において生じた繰越金28億5,378万6,000円を追加するものでございます。 20款市債は、６億3,680万円の減額で、歴史博物館建設事業債などの減額でございます。 ４ページをお願いいたします。 歳出でございます。 主なものといたしまして、２款総務費は、８億8,398万4,000円の追加で、公共施設維持保全基金積立事業の追加などでございます。 ８款土木費は、25億227万8,000円の追加で、４項都市計画費の都市交通施設整備基金積立事業の追加などでございます。 ６ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正でございます。 追加をお願いいたしますのは、２款１項総務管理費の放置自転車保管場整備事業初め記載の合計13事業で、10億6,678万円の繰り越しをお願いするものでございます。これらは、移転補償物件の移設等のおくれなどにより、いずれも年度内に事業が完了できない予定でありますので繰り越しをお願いするものでございます。 第３表債務負担行為補正でございます。 追加をお願いいたしますのは、刈谷駅北地区公有財産購入費でございます。期間は平成30年度から33年度までで、限度額は２億6,104万8,000円でございます。刈谷駅北地区の整備において借地権の設定及び公共施設の取得に関し必要な事項を定める契約を締結することに伴い、債務負担行為を設定するものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第４表地方債補正でございます。 変更につきましては、歴史博物館建設事業で、限度額を記載のとおりとするものでございます。 廃止につきましては、市道01－40号線他道路新設改良事業で、起債を取りやめるものでございます。 ８ページをお願いいたします。 議案第17号平成29年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ82億4,813万1,000円とするものでございます。 ９ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正でございます。 歳入の主なものといたしまして、２款国庫支出金は63万6,000円を追加するもの、６款繰入金は32万円を減額するものでございます。 10ページをお願いいたします。 歳出の主なものは、２款保険給付費のうち１項介護サービス等諸費110万円の減額、５項高額医療合算介護サービス等費80万円の追加などでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（山崎高晴） 水資源部長・・・
◎水資源部長（近藤初） 補正予算書の11ページをお願いいたします。 議案第18号平成29年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。 今回の補正は、出資金を初めとする各収入の増減及び入札差金などによる支出見込み額の減額に伴う補正でございます。 第１条は、総則でございます。 第２条は、予算第２条に定めた業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の管渠施設費を12億493万円に、雨水施設費を２億1,542万8,000円に改めるものでございます。 第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、下水道事業収益及び下水道事業費用を、それぞれ3,628万6,000円減額するものでございます。 第４条は、予算第４条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を14億2,939万円に、補填するものとして「引継金6,457万9,000円」を「引継金３億5,339万7,000円、建設改良積立金３億円」に改めるとともに、資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、12ページをお願いいたします、資本的収入を６億1,715万4,000円減額し、資本的支出を2,833万6,000円減額するものでございます。 第５条は、予算第９条に定めた他会計からの補助金の額を４億6,642万7,000円に改めるものでございます。 なお、補正予算説明書の46ページ以降に補正予算実施計画などを添付しておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ただいまの説明に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています３議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、３議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第25から日程第32、議案第19号平成30年度刈谷市一般会計予算から議案第26号平成30年度刈谷市下
水道事業会計予算までの８議案を一括議題とします。 ８議案の説明を願います。 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） それでは、平成30年度刈谷市一般会計及び特別会計予算について御説明いたします。 各会計の詳細につきましては別添の予算説明書並びに主要事業の概要を御参照いただき、ここでは予算書で御説明を申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 議案第19号平成30年度刈谷市一般会計予算について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ599億1,000万円と定めるものでございます。 第２条、継続費の経費の総額及び年割額は、第２表継続費によるとするものでございます。 第３条、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第３表債務負担行為によるとするものでございます。 第４条、起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第４表地方債によるとするものでございます。 第５条は、一時借入金の借り入れの最高額を20億円と定めるものでございます。 第６条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用できることができる場合を定めるものでございます。これは、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入の主なものについて御説明いたします。 １款市税は、358億2,369万6,000円を見込んでおります。これは、前年度と比較して7.5％の増となるものでございます。このうち、１項の市民税は160億8,061万円、２項の固定資産税は155億2,834万9,000円、５項都市計画税は28億4,480万7,000円でございます。 次に、６款地方消費税交付金は30億9,900万円でございます。 ３ページをお願いいたします。 13款国庫支出金は62億7,583万6,000円、14款県支出金は29億8,944万2,000円でございます。 ４ページをお願いいたします。 17款繰入金は30億7,684万円、18款繰越金は10億円、20款市債は22億6,780万円でございます。 以上、歳入合計は総額で599億1,000万円となり、4.3％の増でございます。 ５ページをお願いいたします。 歳出の主なものについて御説明いたします。 １款議会費４億539万7,000円は、議会運営費、議会活動費などでございます。 ２款総務費は、55億4,014万6,000円で、主な事業といたしまして、１項総務管理費で庁舎管理事業、街頭防犯カメラ設置事業などでございます。 ３款民生費は、192億100万7,000円で、１項社会福祉費では障害者福祉や高齢者福祉、２項児童福祉費では子育て支援に関する事業などを計上しております。 ４款衛生費は、55億7,295万9,000円で、１項保健衛生費では健康保健や環境対策、２項清掃費ではごみ処理費などを計上いたしております。 ５款労働費は、１億2,370万8,000円で、労働者支援対策などでございます。 ６款農林水産業費は、７億4,277万7,000円で、農業振興や土地改良事業などでございます。 ７款商工費は、16億5,454万7,000円で、主なものは、商工業の振興、観光ＰＲに関する事業などを計上いたしております。 ６ページをお願いいたします。 ８款土木費は、102億7,285万2,000円で、主なものといたしまして、２項道路橋りょう費は道路の維持管理や新設改良、３項河川費は浸水被害解消のための排水路の改修、４項都市計画費は電線類の地中化事業、公園の維持管理や岩ケ池公園、亀城公園などの整備事業、５項下水道費は下水道事業会計への出資など、６項住宅費は震災対策や市営住宅の管理及び整備などを計上いたしております。 ９款消防費は、15億9,676万4,000円で、衣浦東部広域連合の分担金や防災関連事業などでございます。 10款教育費は、136億3,823万3,000円で、主なものといたしまして、２項小学校費、３項中学校費は小中学校の校舎改修や教材費、４項特別支援学校費は特別支援学校の管理運営費、５項幼稚園費は住吉幼稚園の移転、６項社会教育費は歴史博物館の建設や企画展の開催、生涯学習施設の管理や文化財の保護などでございます。 11款災害復旧費は、4,300万円で、災害時の施設復旧事業でございます。 ７ページをお願いいたします。 12款公債費は、10億8,803万円で、借入金に対する償還元金及び利子でございます。 14款予備費は、3,000万円を計上するもので、以上、歳出合計は総額で599億1,000万円でございます。 ８ページをお願いいたします。 第２表は、継続費でございます。 ８款４項都市計画費の都市計画道路７・４・555刈谷駅前線道路新設改良事業で、総額２億6,100万円を平成30年度から31年度に記載の額を割り振るものでございます。 第３表は、債務負担行為で、３件でございます。 まず、中小企業を育成し産業の振興を図るための独立開業資金及び事業転換資金預託金と、商工業者の経営の合理化と健全な成長発展を図るための商工業者事業資金預託金で、いずれも期間は平成31年度、限度額といたしましては融資額の３分の１以内とするものでございます。 また、夢と学びの科学体験館で実施する特別企画展開催事業は、平成31年度に450万円を限度とする債務負担行為を設定するものでございます。 ９ページをお願いいたします。 第４表は、地方債でございます。 限度額といたしまして、市道01－４号線他道路新設改良事業２億1,840万円を初め７事業で、限度額の総額は22億6,780万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。 10ページをお願いいたします。 特別会計予算について御説明いたします。 議案第20号平成30年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億4,376万5,000円と定めるものでございます。 11ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入の主なものは、１款２項清算徴収金２億5,000万円、３款１項繰越金３億7,000万円でございます。 歳出は、１款１項土地区画整理費７億4,376万5,000円で、物件移転補償費、償還元金などが主なものでございます。 12ページをお願いいたします。 議案第21号平成30年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億759万9,000円と定めるものでございます。 13ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入の主なものは、３款１項繰越金7,758万9,000円でございます。 歳出は、１款１項土地区画整理費１億759万9,000円で、工事請負費、物件移転補償費などが主なものでございます。 14ページをお願いいたします。 議案第22号平成30年度刈谷市
国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ120億1,381万9,000円と定めるものでございます。 第２条は、歳入予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれら経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。 15ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、１款１項国民健康保険税は27億6,100万円、４款県支出金は80億5,997万7,000円、６款繰入金は９億6,792万6,000円でございます。 17ページをお願いいたします。 歳出でございますが、主なものといたしまして、２款保険給付費は、80億9,183万8,000円で、このうち１項療養諸費は71億1,500万円で、療養給付費、療養費などの費用でございます。 ３款国民健康保険事業費納付金は、35億8,610万2,000円で、国民健康保険の県単位化に伴い県内市町村が所得水準や医療費水準に応じて県へ納付するものでございます。 19ページをお願いいたします。 議案第23号平成30年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億1,192万6,000円と定めるものでございます。 20ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入の主なものとして、１款１項後期高齢者医療保険料は16億1,566万円、２款１項一般会計繰入金は１億9,285万9,000円でございます。 歳出の主なものといたしまして、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金18億352万2,000円で、徴収した後期高齢者医療保険料などを広域連合へ納付するものでございます。 21ページをお願いいたします。 議案第24号平成30年度刈谷市
介護保険特別会計予算について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ82億2,958万6,000円と定めるものでございます。 第２条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれら経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。 22ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、１款１項介護保険料は20億6,898万1,000円で、これは65歳以上の第１号被保険者の介護保険料でございます。 ２款国庫支出金は15億578万9,000円、３款１項支払基金交付金は21億186万円で、これは、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の介護保険料として社会保険診療報酬支払基金が負担するものでございます。 ４款県支出金は11億6,771万2,000円、６款繰入金は13億7,907万2,000円で、保険給付費等における刈谷市負担分などでございます。 24ページをお願いいたします。 歳出の主なものといたしまして、２款保険給付費は75億1,300万7,000円で、１項介護サービス等諸費は、要介護認定者に介護保険で給付する居宅介護サービス及び施設介護サービス等の給付費、２項介護予防サービス等諸費は、要支援認定者に介護保険で給付する介護予防サービス等の給付費でございます。 ３款地域支援事業費は４億7,227万円で、介護予防事業費と地域包括支援センターの運営費などが主なものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 水資源部長・・・
◎水資源部長（近藤初） 予算書の26ページをお願いいたします。 議案第25号平成30年度刈谷市
水道事業会計予算について御説明をいたします。 第１条は、総則でございます。 第２条は、業務の予定量を定めるもので、給水戸数６万6,114戸、年間総給水量1,747万4,000立方メートル、１日平均給水量４万7,900立方メートル、主要な建設改良事業として配水設備増補改良費10億1,728万1,000円でございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入は第１款水道事業収益28億8,792万円、支出は第１款水道事業費用26億9,655万2,000円でございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、括弧書きにおいて、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億6,686万7,000円を過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 収入は、第１款資本的収入４億5,413万7,000円で、27ページをお願いいたします、支出は、第１款資本的支出12億2,100万4,000円でございます。 第５条は、企業債の起債について定めるもので、起債の目的は水道施設更新事業として基幹管路の耐震化のための布設がえ工事に充当するもので、限度額は３億円、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるもの、第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として営業費用と営業外費用間の流用ができることを定めるもの、第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、28ページをお願いいたします、職員給与費１億8,424万円を定めるもの、第９条は、たな卸資産の購入限度額を2,738万円と定めるものでございます。 なお、詳細につきましては、別添の予算説明書を御参照いただきますようお願いをいたします。 続きまして、29ページをお願いいたします。 議案第26号平成30年度刈谷市下
水道事業会計予算について御説明をいたします。 第１条は、総則でございます。 第２条は、業務の予定量を定めるもので、水洗化人口11万6,400人、年間総処理水量1,773万8,000立方メートル、１日平均処理水量４万8,600立方メートル、主要な建設改良事業として管渠施設費10億2,072万9,000円、雨水施設費１億1,909万1,000円でございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入は第１款下水道事業収益36億7,580万5,000円、支出は第１款下水道事業費用36億7,575万4,000円でございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、括弧書きにおいて、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億8,773万4,000円を当年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 30ページをお願いいたします。 収入は、第１款資本的収入17億8,813万1,000円、支出は第１款資本的支出25億7,586万5,000円でございます。 第５条は、企業債の起債について定めるもので、起債の目的は下水道事業に充当するもので、限度額は４億7,830万円、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるもの、第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として営業費用と営業外費用間の流用ができることを定めるもの、第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、31ページをお願いいたします、職員給与費１億4,781万8,000円を定めるもの、第９条は、他会計からの補助金の額を４億3,818万1,000円と定めるものでございます。 なお、詳細につきましては、別添の予算説明書を御参照いただきますようお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 以上で、８議案の説明は終わりました。 質疑は次の会議でお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次の会議は２月28日午前10時より再開します。 本日はこれで延会します。 午後１時２６分 延会...