刈谷市議会 2017-12-07
12月07日－02号
平成２９年 １２月 定例会議事日程第１６号 平成２９年１２月７日（木） 午前１０時 開議日程第１ 一般質問日程第２ 報告第１０号 損害賠償の額を定める専決処分について日程第３ 承認第３号 専決処分について（平成２９年度刈谷市一般会計補正予算（第３号））日程第４ 諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第５ 議案第５９号 刈谷市個人情報保護条例の一部改正について日程第６ 議案第６０号 刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第７ 議案第７３号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第８ 議案第７４号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第９ 議案第７５号 職員の給与に関する条例の一部改正について日程第１０ 議案第６１号 指定管理者の指定について（ぬくもりプラザ）日程第１１ 議案第６２号 刈谷市
母子家庭等医療費支給条例の一部改正について日程第１２ 議案第６３号 工事請負契約の締結について（住吉幼稚園移転新築（建築）工事）日程第１３ 議案第６４号 指定管理者の指定について（南部生涯学習センター及び北部生涯学習センター）日程第１４ 議案第６５号 平成２９年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）日程第１５ 議案第６６号 平成２９年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第１６ 議案第６７号 平成２９年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第１７ 議案第６８号 平成２９年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第１８ 議案第６９号 平成２９年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第１９ 議案第７０号 平成２９年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第２０ 議案第７１号 平成２９年度刈谷市
水道事業会計補正予算（第１号）日程第２１ 議案第７２号 平成２９年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）日程第２２ 請願第３号 税の徴収、滞納問題への対応等についての請願日程第２３ 請願第４号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第２４ 請願第５号 子育て支援施策についての請願日程第２５ 請願第６号 子どもたちが豊かに育つよう制度の拡充を求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 一般質問質問
順位議席
番号氏名件名９１２黒川智明
（一問一答）１
食物アレルギー対策について
(1) 平時の
食物アレルギー対応について
(2) 緊急時の対応について
(3) 課題と今後の進め方について
２ 自主防災組織の運営方針について
(1) 自主防災組織の活動の方針と現状について
(2) 防災リーダーの育成メニューについて
(3) 市の防災訓練の指導協力について
(4) 今後の課題と進め方について１０１７新海真規
（一問一答）１ アルコール健康障害について
(1) 刈谷市における現状について
(2) 相談体制の現状について
(3) アルコール健康障害対策基本法について
２ 少子化対策について
(1) 出生数と出生率の推移について
(2) 子育て支援について
(3) 出産祝い事業について
３ 太陽光発電について
(1) 市内公共施設の現状について
(2) 費用対効果について
(3) 今後の方針について１１１１加藤峯昭
（一問一答）１ 結婚支援対策について
(1) 結婚支援対策について
(2) 婦人会活動について
２ 衣浦定住自立圏について
(1) これまでの経緯について
(2) 取組内容とその成果について１２１０伊藤幸弘
（一問一答）１ 大規模災害発生時の医療救護体制について
(1) 医療救護体制の現状について
(2) 医療救護所以外の指定避難所における救護の対応について
２ 刈谷市駅
～亀城公園周辺エリアの
まちなかマネジメント構想実現に向けて
(1) 構想を実現する整備方針について
(2) 構想を実現するための体制について１３７鈴木浩二
（一問一答）１ 刈谷市の小・中学校の教員負担軽減の取り組みについて
(1) 刈谷市の勤務実態について
(2) 負担軽減目標達成に向けた取り組みについて
２ 交通安全対策について
(1) 第10次刈谷市交通安全計画の進捗について
(2) 道路環境整備について
(3) 自動運転について１４２７樫谷 勝
（一問一答）１ 年金受給資格の短縮について
(1) 請求手続きを済まされた方の人数について
(2) 未提出者への年金事務所の対応について
(3) 対象者の資格期間について
２ 刈谷市の財政状況について
(1) 市町村類型と類似団体数について
(2) 財政比較分析表の「人件費・物件費の状況」について
(3) ラスパイレス指数について
(4) 実質収支比率について
３ 生産緑地の2022年問題について
(1) 2022年に生産緑地規制が解除される面積について
(2) 解除後の土地の活用方法について
(3) 生産緑地法の概要と刈谷市の対応について
(4) 対象農家への意向調査等について１５１８山内智彦
（一問一答）１ イベント開催と地方自治体の狙いについて
(1) 2020年東京五輪前後までの取り巻く環境変化について
(2) 技能五輪について
(3) イベントの開催を通じた職員の人材育成について１６２２神谷昌宏
（一問一答）１
パブリックコメント手続き制度について
(1) 制度の目的と概要について
(2) これまでの実績と成果について
(3) 実施期間と議会への上程について
２ 刈谷市路上喫煙の防止に関する条例について
(1) 制定することにした理由について
(2) 骨子案までのプロセスについて
(3) 他市の状況について
(4) 路上喫煙防止だけに限定した理由について
３ 客引き禁止条例について
(1) 法律や県条例での取り締まりについて
(2) 他市の状況について
(3) 条例制定の考えについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 渡邊妙美 ２番 外山鉱一 ３番 清水俊安 ４番 鈴木正人 ５番 加藤廣行 ６番 松永 寿 ７番 鈴木浩二 ８番 稲垣雅弘 ９番 上田昌哉 １０番 伊藤幸弘 １１番 加藤峯昭 １２番 黒川智明 １３番 新村健治 １４番 佐原充恭 １５番 山崎高晴 １６番 中嶋祥元 １７番 新海真規 １８番 山内智彦 １９番 前田秀文 ２０番 加藤賢次 ２１番 鈴木絹男 ２２番 神谷昌宏 ２３番 蜂須賀信明 ２４番 野村武文 ２５番 白土美恵子 ２６番 星野雅春 ２７番 樫谷 勝 ２８番 山本シモ子欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３８名） 市長 竹中良則 副市長 川口孝嗣 副市長 稲垣 武 教育長 太田武司 企画財政部長 清水一郎 総務部長 岩崎高広 生活安全部長 鈴木克幸 市民活動部長 西村日出幸 福祉健康部長 鈴本 裕 次世代育成部長 間瀬一芳 産業環境部長 小澤正平 建設部長 近藤尚登 都市政策部長 丸山靖司 水資源部長 近藤 初 会計管理者 犬塚俊治 監査事務局長 竹内 仁 教育部長 宮田俊哉 財務課長 宮田孝裕
総務調整監兼総務文書課長 契約検査課長 高木基光 星野竜也 危機管理課長 可児伸康
協働推進監兼市民協働課長 近藤敦人 市民課長 野村妙子
文化振興監兼文化観光課長 加藤隆司 福祉総務課長 小出多恵子 生活福祉課長 原田育雄 健康推進課長 岩見真人 子育て推進課長 石川領子 子ども課長 竹谷憲人 商工業振興課長 坂東知道 企業立地推進室長 竹内健人 環境推進課長 隅田信之
都市政策推進監兼まちづくり推進課長 都市交通課長 笹尾光弘 齊藤昭久 下水道課長 蛇川尚継 教育総務課長 加藤幹雄 学校教育課長 木野昌孝 スポーツ課長
加藤謙司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名） 議会事務局長 山岡俊秀 議事課長 加藤直樹 課長補佐兼議事係長 酒井 隆 総務調査係長 川瀬秀樹 主査 岡田崇弘 主査 泊 浩之 主事
加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（山崎高晴） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。 １２番黒川智明議員・・・ （登壇）
◆１２番（黒川智明） おはようございます。議席番号12番、市民クラブの黒川智明でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、今回２つのテーマを一問一答で質問いたします。 早速、１つ目のテーマ、
食物アレルギー対策について質問いたします。 このテーマは、学校給食のアレルギー対応のみならず、自園調理方式の保育園の対応を含む範囲での質問といたしますので、よろしくお願いいたします。 私は、平成25年に学校給食の相談をいただいたのをきっかけに、当局の御協力のもと、第二学校給食センターを見学させていただきました。アレルギー食の調理場やその動線などを含め、全工程を丁寧に御説明いただきました。その節はありがとうございました。また、ノロウイルスが心配される期間中、センターの関係者の方全員が日ごろから衛生面だけではなく、原因となるカキなどを食べない徹底ぶりに感銘を受けたことを覚えております。 そして、ことしの10月19日に東京都調布市の学校給食における
食物アレルギー対応について、市民文教委員会で視察に行きました。調布市では、平成24年12月に小学校で誤食による死亡事故が残念ながら発生しております。それを機に教育委員会、各学校と関係機関と連携して再発防止に向けた仕組みをしっかりと見直し、形骸化しない施策を行っておりました。 刈谷市においても、平成25年と平成29年に誤食事故がありました。そこで、刈谷市のアレルギー対応について確認をさせていただきます。 まず初めに、平時の食物アレルギーの対応についてお尋ねをしてきます。 事前に当局にお聞きした刈谷市の保育園、幼稚園、小中学校で申請された食物アレルギーの児童生徒数のグラフをつくってみましたので、資料１をごらんください。 このグラフからわかることは、全体に食物アレルギーの生徒の数がふえているというような状況になります。また、保育園児がほかの小中学校と比べて増加数が多いのは、待機児童対策で保育園がふえている、こういったことで母数そのものがふえ、一定割合がふえているものと思います。また、年齢別で見ますと、成長とともに小中学校はどんどん減っていっておりますので、アレルギーの症状も改善されているということがわかります。これは全国でも同じ傾向です。そして折れ線グラフですけれども、幼稚園、保育園、小中学校の児童生徒の総数と
食物アレルギー対象者の総数、この割合でございまして、平成25年からすると0.6ポイント29年はふえていると、このような状況にあります。 食物アレルギーは、血液検査でアレルギー体質の有無がおおよそわかるとのことであります。そして重度の場合は生命の危険に直結すると聞いておりますので、１つ目の質問をいたします。 食物アレルギーは、市として乳児の定期健診などで全員に検査を行ってわかるのでしょうか。また、保護者が子供の発症に気づいて、病院の診断でわかるのか、御答弁を願います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（間瀬一芳） おはようございます。本市では、離乳食講習会等において食物アレルギーに関する基本的な知識の啓発に努めているほか、乳幼児健康診査等で皮膚に発疹等の症状が見られる場合には適宜保健師から声かけし、アレルギーに関する相談を行っております。ただし最終的に食物アレルギーかどうかの判断につきましては医療機関への受診を勧めております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） 全体からすると発症率が低いことや離乳食を開始するタイミングで症状が見られることから、事前に基本的な知識の啓発に努め、アレルギー反応を疑う症状があらわれた場合、市がサポートをしていくということでございました。 それでは、お子さんの
食物アレルギー体質がわかった後、その情報を教職員と共有し対応していくこととなりますので、次の質問をいたします。 幼稚園、保育園、小中学校それぞれで保護者を含めた関係者との情報共有の範囲と、その方法について御答弁を願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 小中学校では、アレルギーのある児童生徒に対して新入生は入学前、在校生は新年度前に毎年、アレルギーに関する内容を記載した書類に医師の証明を受けたものを提出していただくよう義務づけており、これは幼稚園、保育園におきましても同様であります。その後、学校生活などや給食における配慮、対応、注意すべき点などについて保護者と面談を行い、職員全体で情報の共有化を図っております。さらに、毎月献立や成分表を保護者に確認していただき、対象児童生徒の状況を職員間で共有しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） 新入生は入学前、そして在校生は新年度前に、食物アレルギーに関する情報を決められた書類に記入して提出するよう義務化していると、そして、その情報をもとに職員と関係する部署で共有化しているとのことでございました。 では、共有した情報をもとにさまざまなルール、備品を整備し、誤食のないよう必要な場面でチェックをされていると思います。平成26年度に文部科学省より今後の学校給食における
食物アレルギー対応についての通知が展開されております。その内容について１点確認をいたします。 献立作成から配膳までの各段階における複数の目によるチェック機能の強化をすることと記載されておりますが、平成26年４月以降どのようにされたのか、御答弁願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 関係分についてお答えをいたします。 学校給食における献立の作成や購入する加工食品の原材料の確認につきましては、栄養教諭のほかにアレルギー対応の栄養士を新たに配置し、複数職員による丁寧な対応に努めております。さらに食品の入荷状況の確認では、検査を行う職員を２名に増員し体制の強化を図っております。そのほかにも、保護者に配布している
加工食品アレルゲン一覧表の見直しを行い、給食センターを初め学校、保護者などの関係者が献立のアレルゲン情報を確認しやすくなるような改善を行っております。 なお、小中学校における
アレルギー対応給食の配膳につきましては、
アレルギー担当教諭が給食を配膳する当日に、給食センターから送付される
鶏卵アレルギー対応食受け渡し確認表と照らし合わせ確認を行った後、職員室で該当児童生徒に給食を直接手渡ししております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（間瀬一芳） 幼稚園においては、事前に保護者の方に献立表や成分表を確認していただき、必要があれば除去または弁当の持参をお願いしております。 また、配膳時には食器やトレーの色を他の園児と分けてわかりやすくし、保育室では担任がアレルギー児に最初に配膳することで配膳間違いを防いでおります。 保育園におきましては、該当者が多い卵と乳アレルギーに対応するため、献立作成時から卵と乳を使用しないメニューを作成しております。 また、食材の発注時においては、保護者が確認した献立表をもとに、他の食材についてもアレルギー原因となる食材が含まれていないように可能な限り代替の食材を発注し、食材の納品時にも調理員が再度確認しております。なお、配膳については幼稚園と同様でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） ありがとうございます。学校給食では、アレルギーの対応の人材を追加し、発注前、そして入庫時にダブルチェック以上に変更、加工食品のアレルゲン一覧表を確認しやすいように見直しして、また、配膳前に確認して、職員室で対象の児童生徒に手渡ししているということでございました。 幼稚園は、事前に献立表、成分表を確認した保護者がその都度幼稚園に出向いて、給食から除去後、色の違う食器に入れてその色のプレートに載せる。個別に名札をつけ、最初にアレルギー食を配膳する、またはそれができない場合は弁当を持参するということでございました。 保育園は、卵、そして乳を使用しない食材を徹底し、麦などそれ以外も可能な限り代替食を発注し、納品時に再確認している、配膳時は幼稚園と同様に行っているとの御答弁でございました。仕組みとしては、御答弁を聞く限り問題はないと思いました。 では、次の質問をいたします。情報共有やチェックをするときに未然に防止できた、そういった事例があれば御答弁をお願いします。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 関係分についてお答えをいたします。 給食センターでは、平成26年４月以降、発注時の内容と違う原材料が使われた製品が２回納品されたことがありましたが、入荷時点で発見し、本来の製品との取りかえやメニューの変更により対応するとともに、再発防止のため業者に対して厳重に注意いたしました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（間瀬一芳） 一例でございますが、保育園においても、納品時に調理員が食品の成分表を確認したことにより原材料にアレルギー物質が含まれているものを発見し、アレルギー児には除去して提供したケースがございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） ただいまの御答弁からチェック機能が働いていることを確認することができました。再発防止については業者に対し厳重注意をされている御答弁がございましたが、業者に対しては対策の実施及びフォローもしっかりとしていただきたいと思います。 愛知県のホームページに平成25年４月から平成26年７月までの間で県内の小中学校から報告された学校給食における
食物アレルギーヒヤリハット事例の掲載がございました。これには、平時の場合は仕組みやチェックが機能しているものの、保護者が献立のアレルゲンを見落としてしまったことで、食べる直前に周囲の生徒が気づいて担任教員が確認して未然に防いだ事例、または今までアレルギー症状が出ていなかった食材を一口食べ発症してしまった防ぎにくい事例、台風により給食を中止し、翌日にアレルゲンを含む食品を使用しましたけれども、保護者に事前にその情報共有がされずに誤食してしまった事例もありました。 また、総務省の乳幼児の
食物アレルギー対策に関する実態調査結果報告書では、愛知県、富山県の公立、私立の保育所、幼稚園で、先ほど御答弁された同等の対策、仕組みを行っても誤食が発生してしまった事例が公表されておりますので、２つの事例を紹介させていただきます。 一つは、除去食を表示した除去カード、これが移動中に落ちてしまい、配膳時に取り違えたケースもあります。もう一つは、アレルギー児とほかの児童の箸が食事中に途中で入れかわって少量誤食した事例もありました。この少量というのが、重度の乳アレルギーのお子さんですと、例えばシチューの湯気、これでも反応してしまうというお子さんもみえるということですので、なかなかこれは見過ごせないところであるかなと思いました。これらは他市で発生した事例でございます。 その中で、よい事例として刈谷の事例が載っておりました。私立保育園で食物アレルギーのヒヤリハットなどが発生した場合、その保育所からその内容及び対応を報告させ、安全会議録としてまとめ、これを市立、そして民間保育所が双方とも参加する月１回の園長会において情報共有し、危機管理意識の向上、再発防止の対策に活用しているという参考事例として記載がされておりました。これは、保護者も安心できる仕組みで行っていると評価をさせていただきます。ただし、先ほど紹介したように、幼稚園、保育園、小学校、中学校の現場は日々変化があり、ヒヤリハットや事故は今後もゼロ化は難しいと思いました。 そこで、次のパートであります緊急時の対応について確認を行いたいと思います。 視察先の調布市においても、平成24年度以降、ヒヤリハットやエピペンを使用したケースが発生している状況でありました。刈谷の状況についてあえて件数を求めませんが、先ほどのヒヤリハット事例集でも述べたように、もし発生しても最小限にするために緊急時の迅速な対応を連携して訓練を行う、こういったものが必要と考えます。 そこで質問いたします。役割分担の明確化及び校医、主治医または医療機関、消防機関との連携はどのようにされているのか、御答弁を願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 平成22年度からの
アレルギー対応給食実施に伴い、校長及び園長、学校ＰＴＡを代表する者、医師、薬剤師、学校給食関係者で構成する刈谷市
学校給食アレルギー対応給食事業実施委員会を設置いたしました。平成26年からはさらに、より安心で安全な学校給食の提供を図るため、医師をアレルギー専門医とするとともに刈谷アレルギー児の会代表を委員として加えるなど、アレルギーに精通した関係者を委員として連携を図っております。 また、学校における役割分担については、平成27年４月に作成した刈谷市学校給食における
食物アレルギー対応の手引きにより学校への周知を図るとともに、緊急時には児童生徒のアレルギー症状の発症の仕方と既往症、原因食物、緊急時の処方箋、主治医を含む緊急連絡先などが記載された書類を救急隊員に渡すことになっており、これは幼稚園、保育園におきましても同様であります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明）
アレルギー対応給食実施当初から委員会を設置して、平成26年より専門医や刈谷アレルギー児の会の代表もメンバーに加えて連携しているということでございました。また、緊急時の対応においても、刈谷市独自の
食物アレルギー対応の手引を作成し、個別で児童生徒の詳細から連絡方法も、書類を作成するだけではなく、救急隊員に情報提供するツールとして活用されている仕組みであるということが御答弁でありました。視察した調布市とほぼ同等の仕組みになっていることが確認できました。 では、その有効性を確認するために、訓練について質問します。緊急時を想定してどのような訓練を行っているのか、御答弁を願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 毎年４月の給食開始前に、小中学校を会場として幼稚園、保育園と共同で、エピペン注射液の投与練習に用います針も薬液も含まないエピペン練習用トレーナーを使用したアナフィラキシーショック対応研修を実施しております。さらに、２学期、３学期の給食開始前におきましても同様の研修を行っている学校もございます。また、ＡＥＤを使った救急法講習も年１回実施しており、参加者を救助役や連絡役などに割り振り、役割分担を明確にして訓練を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） ありがとうございます。幼稚園、保育園、小中学校が一体となってエピペン、ＡＥＤの研修を毎年行っていることがわかりました。ＡＥＤ研修で役割分担も含めた実践的な訓練を行っているのであれば、エピペン訓練も各役割での連携訓練をより実践的に行っていただきたいと思います。 さて、このテーマ最後のパートになります、課題と今後の進め方について２つ質問をいたします。課題は今現在何があり、今後どのように進めていくのか、御答弁を願います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 学校現場におきましては、アレルギーによる児童生徒の急変に対する早期対応が課題であると考えており、今後、アナフィラキシーショック対応研修会において、より実践的な場面を想定し、複数の教員が連携を図るなど、短時間で対応できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、本市では平成27年度にアレルギー対応についてのマニュアルを作成し運用しておりますが、その後、より具体的なアレルギー対応の手引が愛知県教育委員会から公表されておりますので、これを参考に、学校などの実情を踏まえ、さらに具体的な対応について検討の上、取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにしましても、学校や給食センター、保護者などが連携を図り、児童生徒一人一人の状況に応じた理解と対応が重要であるという視点を持ち、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） ありがとうございます。調布市の事故では、幾つもの悪条件が重なり、短時間で残念な事故になってしまいました。ただいまの御答弁で、より実践的な場面を想定し、複数の教員が連携を図るなど、短時間で対応できる体制づくりを進めていくとのことでした。緊急対応はどこまでするのか、その範囲を検討していただき、時間を意識した体制の充実を図っていただきますよう要望いたします。 また、平成28年に愛知県教育委員会から公表されたアレルギー対応の手引を参考に、市の実情を踏まえ、さらに具体的な対応について取り組んでいくとのことでございました。愛知県や総務省のヒヤリハット事例集ではヒューマンエラーがほとんどでございます。ヒューマンエラーはものづくりや医療現場でも発生しており、共通の永遠の課題と私は認識しております。 先ほどの御答弁で、チェックはダブルチェックまたはダブルチェック以上で行うとの御答弁でございました。ダブルチェックは確かに有効な手段ですが、人はミスをする生き物であり、ゼロにならないのが事実でございます。 ここで、資料の２をごらんください。今申したことをイメージであらわしたものでございます。ルールや道具などを整備した環境下でも、人間はチェックの漏れの穴があります。その大きさは、正確や経験、意識レベルにより個人差があります。また、穴の位置がその日の体調や環境変化によっても移動します。通常は問題がないのですが、いつもと違う状況になったとか今まで問題がなかったから、前の人がチェックしているなどの意識低下があると、悪い条件が重なることで、右側の図になりますけれども、２人の穴が一致してしまって問題が通過してしまう、こういう例がものづくりの現場で私も経験しております。それを防止するために、管理者が環境の変化に対応するルールをつくったり、対応できるツールをより整備していかなければいけません。また、チェック者の意識が低くならないように、日ごろから管理者が作業状態を確認していくことで、ヒューマンエラーを最小限に安定した状態を維持できると考えられております。 調布市は、エピペン使用の全責任を市の教育委員会が負うとまで宣言されておりました。それでも現場ではエピペンの使用をちゅうちょすることがあるともおっしゃっておりました。調布市は給食の供給を自校調理方式で行っており、そのアレルギー対応の調理環境が各校で若干違うことから、教育委員会が全小中学校を定期的に巡回し、事象が発生する前に芽を摘む、そういった活動をされておりました。 刈谷市でも現場の状況を巡回チェックされているということをお聞きしております。その内容は、刈谷市学校給食における食物アレルギーの対応の手引きなどで精査された確認項目と思います。いま一度、県の新しいアレルギー対応の手引に加え、ヒヤリハット事例集も参考にしていただき、ヒューマンエラーを最小限にするために環境の変化に対応できるルールづくりと、現場を確認する項目についての精査をしていただきますよう要望いたします。これは、ダブルチェックを行っている学校給食とは別に、全ての職場でも通じるものでございますので、該当する部署ではそのような考えで職場を管理していただくように、参考にしていただきたいと思います。 最後の質問ですが、先ほど、平時と違う環境に変化することでヒヤリハットが発生した事例を紹介しました。刈谷市において大きく変化する一つのものについて確認いたします。 昨日の御答弁でもありました。来年、幼稚園３園で預かり保育の拡充が行われます。この刈谷市独自の待機児童施策は大変よい施策と、我々市民クラブとしても高く評価しております。まだ来年度何名の児童が利用されるのか、そして何名のアレルギー児童に対応することになるかわかりませんけれども、夏季、冬季など長期休業の期間は給食センターで対応できない場合もあるかと思います。これも大きな変化と認識しておりますので、最後の質問をいたします。アレルギー食の対応はどのように行うのか、御答弁を願います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（間瀬一芳） 預かり保育を拡充した場合の長期休業中の給食についても、原則、通常の給食時と同様の対応を考えております。なお、来年度につきましては給食業者による弁当の搬入を考えており、その場合、アレルギーへの対応は難しいことから保護者の方に弁当の持参をお願いしてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） 長期休業中にアレルギー児の保護者に弁当持参をお願いするとの御答弁でございました。対象人数は少ないかと思いますが、保護者への十分な説明と抜けのない対応をお願いしたいと思います。 まとめになりますけれども、
食物アレルギー対応について、平時、緊急時のそれぞれの対応と、現状の課題と今後の進め方について確認をさせていただきました。今までの経験などを踏まえ、刈谷市の
食物アレルギー対応の手引きを作成し、日ごろの献立作成から配膳まで各職員の作業チェックにより実績を積んでこられました。ただし、チェック漏れなどヒューマンエラーによるヒヤリハットなど発生しているのが愛知県、全国でも現実のことでございます。それを最小限するために２つの要望を行います。 ヒューマンエラーを最小限にするために、環境変化の対応ができるルールづくりと現場の確認する事項についての精査を行うこと、緊急対応時にどこまでの訓練を範囲とするのか検討していただき、時間を意識した体制の充実を図っていただくこと、以上２点を要望し、このテーマを終わります。 次に、２つ目のテーマ、自主防災組織の運営方針について質問いたします。 刈谷市地域防災計画の第２編第２章、自主防災組織・ボランティアの連携の方針に、大規模災害が発生した場合には、防災関係機関の防災活動がおくれたり阻害されることが予想される。被害を最小限にとどめ災害の拡大を防止するためには、平素から住民により自主防災組織を設け、出火防止、初期消火、被災者の救護、避難等を組織的に行うことが重要と記載されております。そしてその実施内容には、市は自主防災組織の設置、育成に努めるものとし、実践的な消火活動や定期的な訓練を行う。また、地域活動を推進し、自主防災組織の中心を担う防災リーダーの育成や組織運営についての指導等を行うとされております。 これを踏まえ、私が議員になる前、企業で防災訓練を行った経験や、地域、そして大学の防災訓練の見学、地元の自主防災組織の打ち合わせに参加する中での疑問点と方針を比較して確認してまいります。 自主防災組織の活動の方針と現状について、まず質問をさせていただきます。 先ほど申した方針に沿うように、あるべき姿を描き、その姿に一歩ずつ自主防災組織を導くことが当局の役割と思います。そこで最初の質問をいたします。 この方針をもとに自主防災組織の活動の目指す姿を刈谷市はどのように描いているか、御答弁を願います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 本市では、被災したとしても人命が失われないことを最も重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなることを基本理念とし、自助、共助、公助の連携により災害に備えていく必要があると考えております。 自主防災組織は、共助の中核をなす組織として、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、地域における初期消火や情報伝達を初め、避難誘導や救出・救護、避難所の運営などの自主的な防災活動を組織的に行っていただくとともに、住民への防災、減災に関する啓発活動や公助を担う市と連携することにより、地域の防災力を高めていただくことを目指しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） 自主防災組織は共助の中核をなす組織で、自主的な防災活動を組織的に行うこと、啓発活動、そして公助を担う市と連携を行うことはとても重要であることについては同感でございます。そのための地域防災力を高めてもらうことを目指していくことが方針に合致したことと今の御答弁で思いました。刈谷市は、その目指す姿に近づけるために、方針にある自主防災組織の育成に努め、さまざまな実践的な訓練などを通じ地域の活動を推進していくとありますので、少し具体的に確認していきます。 今まで何を指導してきたのでしょうか、そして、その方針を踏まえ現状はどのように評価しているのか、御答弁願います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 本市ではこれまで、各地区の自主防災組織が地域防災組織のかなめとして活発に活動できるよう、平成24年度から毎年防災リーダー養成講座を開催し、地区自主防災活動の中心を担う人材の育成に努めてきております。また、自主防災組織が実施する防災訓練では、企画準備段階からの相談を初め、講師や関係団体の紹介あるいは訓練当日における資機材の取り扱いの指導などを行ってきております。 自主防災組織の現状につきましては、各地区の自主防災組織が実施する防災訓練等に職員が参加し、活動の推進状況や体制の整備状況などの把握に努めているほか、毎年、自主防災組織がそれぞれの活動状況等についてみずから評価を行っていただくチェックシートにより、把握をいたしております。また、自主防災推進会議の開催に当たっては、このチェックシートを活用し、会議の内容を各地区の翌年度の活動指標となるよう企画することにより、育成強化に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） ありがとうございます。市は、継続的な自主防災活動のかなめの人材である防災リーダーを育成し、地域の防災訓練の企画から運営までを指導サポートしている、その状況把握をチェックシートで行い次につなげているとのことでした。では、活動の中心を担う人材である防災リーダーの育成についてを確認させていただきます。 以前の一般質問で、防災リーダーを各地区10名以上養成していくことを御答弁いただきました。今現在、自主防災組織の活動を踏まえてあえて確認させていただきます。防災リーダーの位置づけと、期待する活動はどう考えているのか、御答弁を願います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 議員が今おっしゃりましたとおり、防災リーダーは地区の自主防災活動の中心となる人と位置づけており、平常時から情報収集や災害発生時の避難誘導、避難所の運営など、地区の防災、減災の推進役としての役割を担っていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） では、今現在まで防災リーダーをどのように育成してきたのか、御答弁願います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 本市の防災リーダーは、各地区の推薦を受け養成講座を受講された方で、それぞれ各地区の自主防災組織の中で活動いただいております。また、継続して活動いただくため、フォローアップ講座の開催等により、リーダーとしての資質の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） この質問をするに当たって事前にいろいろお話を聞いた中で、今までの防災リーダーの育成はどちらかというと人数をふやすことを重点に推進してきたのではないかなと思っております。防災リーダーの１期生が５年目を迎える中、持続的に活動できるようフォローアップをしてきたということでございました。今後は、自主防災組織の活動もかなりレベルが上がってきておりますので、最初の話に戻りますけれども、活動方針を基本理念に近づけるためには防災リーダーのレベルアップも必要と考えております。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 これまで、自主的な自主防災組織の活動をサポートすることについて確認してきました。次のパートは、市が基本理念をベースに方針に沿って自主防災組織へ重点的に進めてきた、市の防災訓練の指導協力についての確認をしてまいります。 組織重点目標に地区の実績に応じた自主防災体制の育成の強化とありますが、今年度は何を狙いとして、また具体的にどのような強化を推進してきているのか、御答弁を願います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 今年度は、災害発生後の安否確認から指定避難場所への受け入れまでの組織的な体制の強化を目指しております。これは、昨年度の自主防災推進会議の取り組み事例の発表におきまして、各地区が今後取り組むべき課題であるとして意見が多かったことを受け、市としての今年度の強化、育成の目標としたものでございます。なお今年度、現時点で安否確認訓練を実施いただいた地区は７地区、安否確認から避難所開設までの訓練を実施いただいた地区は９地区でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） 今の御答弁で、本当に輪が広がってきてレベルが上がってきているのかなと思いました。 私が見学した地区の防災訓練では、自主防災組織の会長に無線で全ての情報が入り、会長の指示のもと、救護班や消火栓班など各役割それぞれが活動しておりました。その間に避難所の開設準備が整ったとの連絡を会長が受け、各一時避難所に伝達して、待機した住民が指定避難場所に移動するという連携活動が行われておりました。ただいまの御答弁は、このような事例を踏まえ、方針に沿った体制の強化育成を目標として行っていたということではないかなと思います。 ただ、私の考えは、方針に従ったあるべき姿をどう描くかが重要と考えます。最終的なあるべき姿を描くために、今、現状の段階を把握し、次のステップをどこまで求めていくか、これを企画していただきたいと思います。 現在は１地区に一つずつの救護班、消火栓班などを組織して連携訓練を行っていると思いますが、阪神・淡路大震災のときはどうだったのでしょうか。防災関係機関の防災活動がおくれ、または滞ってしまって倒壊した家屋から地域住民が救出した件数は８割以上であったということは、誰もが知っていることだと思います。災害は同時に複数発生する、これを想定しなければなりません。木造家屋が近隣で複数倒壊した場合、地区に一つの家屋班または救護班が対応できるのでしょうか。１人を救出するにはその10倍の人が要るとも言われております。必然的に、集まったメンバーで活動するということになります。ならば、一時避難場所にどれぐらいの規模で集まるべきか、または近くの一時避難場所の応援要請をどのようにするのか、組織のあり方や訓練する方法が全く変わってくるのではないでしょうか。というか、レベルアップをしていくということでございますけれども、その単位を指導するために10名以上の防災リーダーが活動すると考えると、自主防災組織の目指す姿をそろそろ見詰め直す時期に来ているのではないかなと思います。それが、方針に沿った、より実践的に近い防災訓練の方法であり、それをまとめる地域の自主防災組織と思うのでございます。 ただ、ただいま御答弁をいただいた今年度の重点目標は、安否確認から避難所への受け入れまでの体制強化を目指すこと、そういう意図があるのであれば、時間はかかるとは思いますけれども、従来の自主防災組織の相談や要請に応じることも必要だとは思いますけれども、先進地区が次のステップに進んでいただき他の地区がお手本にする、このような仕掛けを活動する方向として、近い将来推進していただきたいと思います。 私の進むべき方向についての考えは述べさせていただきました。それでは、最後のパート、今後の課題と進め方について確認をいたします。 まず初めに、現状の課題を御答弁願います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 自主防災組織の活動につきましては、地区の地理的な条件や人口規模あるいは年齢構成等が異なることから、現状では組織の運営体制や優先的に取り組むべき活動など、地区による差が出てきております。また、複数地区を対象とした避難所運営の円滑化を図る上で、自主防災組織の連携強化が重要な課題であると認識しているところでございます。 今後は、こうした各地区の実情等を踏まえる中で市内全域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） 指定避難所は１地区で運営するものではございませんし、連携する地区以外から避難者も一時受け入れすることになると思います。各自主防災組織の連携強化は重要と思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 １つ目の課題については深掘りをしたく、次の質問をいたします。 地域特性を明確化することは、自主防災組織の意識の向上や各地区のやるべきことが明確になると思いますが、市のお考えを御答弁願います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 地区の危険箇所を把握しその特性を理解することが、自主防災活動の基本となるものと考えております。既に一部の地区におきましては、災害時の危険性に着目したまち歩きや、地区内の危険箇所を記載した防災マップの作成に取り組んでいただいております。また、災害の発生を想定して、その対応を地図上で検討する図上訓練を実施した事例もございます。今後は、こうした先進的な取り組みを自主防災推進会議などの機会に共有していくことで、自主防災組織としての共助の力を高め、市全体としての防災、減災体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 黒川智明議員・・・
◆１２番（黒川智明） ありがとうございます。先ほど述べた私の考え、これはちょっとレベルが高い要求であったかもしれませんけれども、進めるにしてもまずは自分たちが住む地域を知ることで、例えば浸水被害を受けやすいところまたは火災が延焼しやすいところにどのような備品を必需品として置いていくか、こういった図上訓練をベースに、方針に沿った共助力の高い組織に育成していただきたいと思います。 最後にまとめですが、自主防災組織、ボランティアの連携の方針は、過去の大規模災害の教訓から思いを込めたものと思います。その方針に沿ったあるべき姿を描いて周知することが必要だと思います。そのためにも次の２点を要望いたします。 １点目、まずは自分たちの地域を知ることでどのような危険があるかを知っていただき、それに必要な道具の整備と優先順位をつけ、やるべき訓練をしていくことが必要でございます。よって、過去の土地の利用状況、田んぼとか湿地帯とかそういうところも踏まえた地域特性を知るための地図づくりを初めとする訓練を行っていただくこと、２つ目は、方針に沿った自主防災組織の組織的訓練のあり方を当局で整理していただき、目指す姿を明確にしていただくこと、以上２点を要望し、私の一般質問を終わります。 よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（山崎高晴） １７番新海真規議員・・・ （登壇）
◆１７番（新海真規） 17番、清風クラブの新海真規であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。 今回はアルコール健康障害について、少子化対策について、太陽光発電についての３点について質問をさせていただきます。 まず、１点目のアルコール健康障害について伺います。 アルコール健康障害は、以前はアルコール中毒症あるいはアルコール依存症とも言われておりましたが、薬物依存症の一種に分類されております。飲酒などによるアルコールの摂取に伴って精神的、肉体的な薬理作用に強くとらわれ、みずからの意思で飲酒行動をコントロールできなくなり、覚醒剤などと同じく脅迫的に飲酒行為を繰り返す精神障害の一種であります。その症状は精神的依存と身体的依存から成り立っておりまして、飲酒をみずからの意思でコントロールできなくなる症状を精神的依存、薬物などによるリバウンド症状あるいは覚醒剤のような禁断症状を伴うものを身体的依存症と呼んでおります。 その患者は、アルコールの摂取によってみずからの身体を破壊してしまうとともに、多くの場合において家族に多大な迷惑をかけたり家族生活そのものに大きな支障を来して、さらに、さまざまな事件や事故あるいは問題を引き起こしたりして、社会的、人間的な信用をなくしてしまうことが通常のケースとなっております。 かつては、このような状態になってしまうのは本人の意志が弱く、道徳観念あるいは社会的な通念、さらに人間性の欠如から陥ってしまうものだと考えられておりましたが、最近では、社会的な必要性からも、医学がカバーする範囲が拡大されることに伴って、医学的な見地から精神障害の一つとして治療を促す対象であると考えられており、そのことから名称もアルコール健康障害と改められ、その症状の克服に多方面からの支援が行われているところであります。 ＷＨＯ世界保健機関の統計によれば、アルコール健康障害に対する未治療率、つまり全く治療が施されていない割合は全世界で約78％にも及ぶと推計されております。精神疾患の中でも罹患率は非常に高く、個人の性格や意思にかかわらず誰でもかかる可能性が高い病気であるとも言われております。我が国においては、少し統計が古いものかもしれませんが、頻度の差はあるものの、飲酒人口は約7,500万人いると言われております。その中でも高いリスクを負っている者は約1,040万人もいると言われておりますが、もちろんその全てが症状を示しているわけではありません。かく申し上げる私自身も人並み以上にお酒のお世話になっている者でありますが、依存性予備軍であると言われても強く反論できない状況であります。人ごとであるとは申せませんし、ひょっとしたらこの議場の中にも心当たりのある方があるかもしれません。 そこで、まず伺いますが、刈谷市においてアルコール健康障害であると言われる方がどれほどいるのかを聞かせていただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） アルコールによる健康障害は広範囲であるため、その実態を全て把握することは困難でありますが、衣浦東部保健所が把握している数値によりますと、アルコール使用により精神及び行動に障害があるとして医療機関の受診に結びついている方は平成28年12月末現在で64人となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） ただいまの答弁にあったように、アルコール健康障害は範囲が広く、また確たる支援体制が整備されておりませんので、その実態を正確に把握することも困難な状況であります。また、アルコール中毒と呼ばれていた時代からも余りよくないイメージがあるわけですから、人には知られたくないという配慮が本人あるいは家族にもあるためになかなか自己申告には至っておりません。そういった現状があるわけでありますが、刈谷市内で医療機関の受診に結びついている方が昨年末で64人と伺いました。この数字を先ほど申し上げたＷＨＯの統計に当てはめると、治療に至っていない方を含めて約290人から300人ほどのアルコール健康障害罹患者がいる計算になります。推計どおりではないということも理解できますが、現実に医療機関で把握できる数よりもかなり多いということだけは明らかであると思います。 先ほど申し上げましたが、病気の性格上、家族にとっては家庭生活に重大な支障を来すわけでありますが、本人にとっては治療や相談を受けることでお酒類から遠ざけられるといった不安に陥ってしまうことになりますので、ほとんどの場合は見守る家族、そういった方たちによる申告、あるいは病気に関する相談を家族から関係機関に申し入れる場合が多いと思います。いきなり本人を医療機関に連れていくことも難しいものですから、まず相談する場所を探すと思うんですが、アルコール健康障害に関する相談はどこで受けられるんでしょうか、また、相談の状況がどうなっているのかを聞かせていただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 相談機関である愛知県精神保健福祉センターや保健所は、通年で面談、電話相談を実施しております。衣浦東部保健所における刈谷市民の延べ相談件数は、平成28年度、家庭訪問２件、面接８件、電話10件となっております。また衣浦東部保健所は、今年度より新たに刈谷病院の医師、保健所職員、刈谷断酒会の方を相談スタッフとしてアルコール専門相談を年３回スタートし、受診や自助グループにつながるよう連携しております。 本市保健センターへ相談があった場合は、必要に応じて保健所の相談を紹介したり刈谷病院への受診を勧奨しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 衣浦東部保健所で昨年度、訪問、面接、電話など合わせて20件ほどの相談を受けたと伺いました。また、今年度新たに保健所、刈谷病院、刈谷断酒会、これらの方たちで協力するアルコール専門相談という取り組みを立ち上げていただいたと伺いました。患者や家族のためにも大変ありがたい対応であると考えます。 アルコール健康障害にかかる方は、酒を飲み始めたころから毎日飲むわけではありません。何かの機会に時々飲む、ただそれだけだという状態から始まるわけであります。その原因はまだ明確に分析されておりませんが、何かをきっかけにして毎日飲む習慣性飲酒に移行して、徐々に、同じ量では同じような酔ったらいい気分、そういった状態にならなくなって、次第に飲酒量がふえていってしまって、いずれは健康障害に至るというケースが多いようであります。 もちろん、習慣性飲酒をする人が全てアルコール依存症であるとは言えませんから、何らかのきっかけがあればいつの間にか健康障害に陥ってしまうという危険性は常にあるわけであります。 一見すると本人が自分の意思や判断で好んでお酒を飲んでいるというように見え、また患者自身も自分が好きで酒を飲んでいるという錯覚に陥る場合が多いようでありますが、患者にアルコール依存症にかかっているんじゃないかなどと告げると自分は絶対に違うと強く否定する場合が多いために、アルコール依存症を否認の病と言われる方も多くなっているようであります。依存度が重くなると酒を断つことによって肉体的、精神的に禁断症状などが出るために、楽しむためではなく禁断症状を避ける目的で飲酒を繰り返すことにもなって、もはやセルフコントロールができなくなってしまいます。 この病気の治療には、まず第一に自分がアルコール健康障害にかかっているという自覚や認識を持つことが大切なんですが、病気にかかっている状態ではその自覚を持つことが非常に困難でありまして、家族や周りの人たちの献身的な援助がなければ病気を克服することが大変難しいようであります。新たな取り組みである先ほど言われたアルコール専門相談ですか、家族の方の救済措置にもなると思いますので、ぜひとも期待をしたいと思います。 平成26年６月にアルコール健康障害対策基本法が施行されました。それに伴ってアルコール健康障害対策推進基本計画も策定され、我が愛知県においてもことしの春、愛知県アルコール健康障害対策推進計画が策定されました。その推進計画において市町村の役割として重視されている点をどのように理解されているのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） この計画は、アルコール健康障害対策基本法第14条に規定する都道府県アルコール健康障害対策推進計画であり、平成29年度から平成34年度までの６年間の計画として策定されております。この計画においては、市町村の役割は特には定められておりませんが、２つの重点目標が設定されております。１つは、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防する、２つ目に、アルコール健康障害に関する予防、相談、治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制を整備するという内容でございます。 本市といたしましては、一次予防として１つ目の飲酒に伴うリスクに関する知識の普及啓発活動を重視し、アルコール健康障害の発生予防に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 市町村の役割は特に定められていないようでありますが、刈谷市としては周知や啓発に努めていただいていると伺いました。 県の推進計画では、アルコール健康障害の発生予防、進行予防、再発予防、基盤整備、この４つを対策の柱として掲げておりますが、先ほどの答弁にもあったように、医学的な知識を伴う分野については最後の基盤整備の中に分類して、専門的な人材や見守り体制の充実に関する整備を行うということであります。市としては知識の普及啓発に取り組んでいかれるようですが、アルコール健康障害について現在刈谷市が取り組んでいる内容がどのようになっているのか、重ねて説明をお願いします。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 具体的には、市民だより、ホームページはもちろん、市民健康講座や教室での講話、ＰｉｔｃｈＦＭ、中学校での健康教育を実施しております。またイベント等の機会には、アルコールを浸したテープを20分間張り、皮膚の色の変化で自分のアルコール体質を判定するアルコールパッチテストの実施やリーフレットの配布など、適正飲酒の普及啓発を行っており、保健センターでは妊婦の飲酒対策として、母子健康手帳の交付時等に飲酒の有無の確認と飲酒防止のための相談を行っております。また、健康診査、保健指導においてもアルコール健康障害の発見や適切な飲酒について指導を行っております。 今後も、県と連携を図りつつ、これらの取り組みを進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） ありがとうございます。いろんな場面でアルコール健康障害に対する知識の普及あるいは啓発に努めていただいていると伺いました。私が思っていた以上にいろんな場面でやってくださっているので、ありがたいと思います。 そういった当局の努力は評価させていただいた上で、まだまだ周知や啓発が行き届いていないと感じております。国による対策基本法の制定がややおくれた感がありますので、各自治体による周知啓発が不足している点については理解しなければならないとも思っております。 法的な環境整備がおくれていたために、これまでは民間団体による支援あるいは救済への努力が積み重ねられてまいりました。昭和38年、1963年11月10日に全日本断酒連盟が結成されました。結成から54年が経過して、アルコール健康障害に対する知識の普及と啓発あるいは多くの患者さんへの支援に多大な尽力を重ねていただいて、現在では日本全国の至るところに断酒会という地区支部のようなものが結成されております。刈谷市においても、平成７年、1995年４月に刈谷断酒会が結成されました。アルコール健康障害の患者とその家族を中心に、自助、共助に重点を置いた非常に地道な活動を続けておられます。2015年には刈谷断酒会結成20周年記念大会も開催されましたが、その大会に対しては刈谷市も多大な支援と協力をしていただいたということも承知しております。 また、全日本断酒連盟が結成された11月10日を断酒宣言の日と定めているわけでありますが、その周知啓発に努めながら、飲酒運転根絶キャンペーンなどもその当日に行っております。その運動についても、毎年市民だよりに掲載していただくなどの援助も行っていただいているということも理解しております。 そういった当局の支援、努力は高く評価をさせていただいていますが、断酒会の活動はあくまでもボランティアでありますので、関係者の経済的な負担もだんだん重くなってきております。この病気を克服するためには、たび重なる会合を開いて絶え間なく励まし合うような機会をつくらなければならないわけでありますが、会合を開く場所の確保に困っている状態であります。そういった状況を伺ったものですから、私自身もすぐに、ボランティア活動センターであれば使用料の心配をせずに済むんじゃないかというふうに進言したんですが、ボランティア活動センターには会員登録はしていただいたんですが、この病気の性格上、患者さんや家族は人目につくことを敬遠したがる傾向があります。戸締まりのできる場所じゃないと開催が困難であると伺いました。御承知のように、ボランティア活動センターはオープンスペースに仕切りを置くだけですので、どうしても話し声も人目につくことも避けられないわけであります。会の方たちは仕方なく市民館などを利用しているようでありますが、その使用料のほとんどが役員さんたちの自腹によるものでありまして、こういった状態では引き継いでくれる方に申しわけないという思いから、役員の方、大分高齢になってみえるんですが、次の世代にお願いできない状況を招いております。 他の自治体では、断酒会のそういった事情を理解して公共施設を無料で使用させてくれるところもあると聞いておりますし、年に１度、年末に全会員と家族が集まって開く総会、忘年会のようなものなんですが、ことしも既に行われました。毎年私もお声をかけていただくんですが、ことしはちょっと行けなかったんです。この会が、例年場所の確保ができないものですから、お隣の東浦町で無料で利用できる施設を使わせていただいて、お世話になっております。 この状況を何とか改善したいんですが、刈谷市内で断酒会が独自に相談支援などを行う場所として、無料で使用できる場所を確保することはできないんでしょうか、当局の考えを伺いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 市の施設等につきましては、それぞれ利用規約等の要件がございます。そういった要件に合致すれば、団体登録をした上で無料で利用できる施設もございます。断酒会の利用目的とメンバーの年齢や活動内容などが各施設の要件と合致するかは個々の施設によるということになるわけでございますが、断酒会は、先ほど答弁させていただきましたように、保健所のアルコール健康障害対策事業に協力し、またボランティア的な側面も持つ自助グループであるということから、他のボランティア団体、福祉関係団体等と同様に施設利用が可能になるように検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。重ねて申し上げますが、アルコール健康障害というのは、お酒をたしなむ方にとってはいつ罹患しても不思議ではありません。この病気の怖いところは、５年あるいは10年我慢してお酒を断っていても、もういいだろうという気の緩みでほんの少しお酒を口にしただけでも、もとの依存症の状態に戻ってしまうことであります。だからこそ、何度も何度も会合を重ねて励まし合ったり、相談に応じることが重要になってくるわけであります。 私自身もそのおそれは十分にある病気でありますから決して人ごとだとは思えないんですが、先ほど答弁で伺ったアルコールパッチテストですか、まだ私、その機会に出くわしたことがないんですが、できれば私もぜひ受けてみたいと思います。 先ほど申し上げましたが、日々の地道な努力が欠かせない活動でありますから、ぜひとも積極的な支援をしていただくようにお願いしまして、この質問を終わります。 次に、２点目の少子化対策について伺います。 少子高齢化時代の到来と言われて久しいわけでありますが、高齢者の長寿命化以上に、生まれてくる子供の数が減少していることのほうがはるかに重大な問題であると考えています。相関関係でいえばどちらも重要なんですが、国の将来や国際的な医学の進歩などをあわせて考えれば人口の減少は日本の未来を構築する必要絶対条件というものであると思いますので、国の産業構造にも大きな影響を及ぼすものであると考えています。少子化は国全体の問題でありますから刈谷市だけで対応することにも限界があるわけでありますが、それでも一地方自治体として、市の将来を見据えた施策は絶対に欠かせないものであると思います。 そこで、まず伺いますが、刈谷市における直近の３年間において出生数と合計特殊出生率の推移がどのようになっているのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（間瀬一芳） 本市における出生数の過去３年間の推移につきまして、平成26年が1,702人、27年が1,674人、28年が1,637人でございました。同様に合計特殊出生率につきましては、平成26年が1.77、27年が1.76、28年が1.74となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 出生数は年に30人ほど減少し、合計特殊出生率もわずかずつですが減少しております。合計特殊出生率というのは１人の女性が一生の間に産む子供の数の平均値であると理解しておりますが、現在の人口を維持するため2.07という数字が必要であるということは国から示されております。私が生まれた時分には、ちょうど刈谷市制がスタートしたころでありますが、たしか出生率は４を超えていたと理解しております。そのころの約半分でも人口は維持できるというわけでありますが、時代とともに下降の一途をたどって、現在の合計特殊出生率は昨年度で国が1.44、愛知県はやや高い1.56であったと聞いております。刈谷市の場合は昨年度で1.74でありますから、比較すればまだましな部類であると言えるかもしれませんが、減少傾向にあるのは間違いありませんし、この傾向が下を向いてしまうと、なかなか上を向かせるのは難しいことであると思っています。 少子化対策の一環として、妊娠から出産まで子育て事業としてはどのような事業を行っているのか、内容を伺いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（間瀬一芳） まず初めに、母子保健事業としまして、妊娠し妊娠届出書を提出された方に対して母子健康手帳を交付しております。同時に妊婦健康診査受診票を14回分と子宮頸がん検診の受診票、妊婦歯科健康診査受診票をお渡ししており、妊娠中の異常の早期発見、早期治療に役立てております。そのほか、初めて育児をする御夫婦のための講座として、沐浴体験や妊婦体験を行うパパママクラスや、妊婦さん同士で話をしたり一緒に調理をするフレッシュママクラスを開催し、妊娠中の生活、栄養等を学ぶための事業も実施しております。 また、子育て支援センターでは、妊娠２カ月から９カ月の妊婦を対象に、先輩ママの経験談を聞き赤ちゃんと一緒に遊ぶマタニティサロンを開催しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 県内の医療機関であればどこでも受診できる妊婦健康診査受診票14回分、それと子宮頸がん検診の受診票あるいは市内の指定歯科医療機関での妊婦歯科健康診査受診票をお渡ししているということでありました。妊娠してから出産までは、特に初めて出産する方には多くの不安や疑問を生じたりする場合が多いと思うんですが、妊婦さん同士が会話の中でその不安を解消するような機会を設けたり、必要な場合には専門家による助言などもしていただけると理解しました。 多くの自治体が子育て支援には力を入れているわけでありますが、他の市町のお母さん方からは、刈谷市の子育て支援は他の市よりも充実しているという生の意見を伺っております。その点はこれまでも高い評価をさせていただいているところでありますが、どれだけ頑張ってもこれで完璧であるという判断はできないわけであります。今後も、さらなる充実を目指していいただきたいと思います。 それでは、出産してからの支援としてどのような事業をされているのかをあわせて答弁願います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（間瀬一芳） 出産後につきましては、産後２カ月以内に受診する産婦健康診査受診票と、２回分の乳児健康診査受診票、また産婦歯科健康診査受診票をお渡しし、妊娠中と同様に出産後の異常の早期発見、早期治療に役立てております。そのほか、あかちゃん訪問や離乳食講習会、子育て全般についての育児相談、母乳についての悩みを直接助産師に相談できる母乳相談、お子さんの離乳食や食事についての栄養相談など、各種事業を実施しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） ありがとうございます。これまでも多くの議員さんがその点についての質問をしておりますので、復習の意味で伺いましたが、ただいまの答弁のほかにも定期的な健康診査を重ねていただいているということは理解しております。出産された方やその家族が刈谷市で子供を産んで本当によかったと言ってくださるような、充実した支援体制を引き続きよろしくお願いいたします。 医療体制とは別に、出産をお祝いするような意味を持つ事業は何かあるんでしょうか、あったら聞かせていただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（間瀬一芳） 赤ちゃんの誕生に際し直接お祝いの気持ちをお伝えする機会としまして、今年度の10月から出産おめでとう電話という事業を開始いたしました。この事業は、出産直後の授乳等の育児状況や、産婦の方の体調や心配事にタイムリーにお応えするため、生後１カ月ごろまでに保健師等が積極的に電話をかけて、その後の支援につなぐ事業でございます。 また、出産のお祝いという位置づけの事業ではございませんが、４か月児健康診査の際にブックスタート事業を行っておりまして、御出産をお祝いする気持ちも込めて読み聞かせのための絵本をお渡ししております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） ブックスタート事業は承知しておりましたが、出産おめでとう電話という事業は先日当局から伺うまで勉強不足で知りませんでした。産婦さんの側から相談を持ちかけるんではなく、当局側から積極的に連絡をとって、出産後の母子の状況をつぶさに把握する目的であると理解しましたが、大変すぐれた対応であると思っています。出産直後には、産婦さんの精神状態はともすれば不安定になりがちであります。刈谷市の側から思いがけなく話しかけてくれることだけでも大変大きな安心感を得られると思いますし、刈谷市に対して信頼感も生まれてくるものであると思います。ことしの10月から開始したと伺いましたが、その姿勢は新生児の家族からも高く評価されると思いますので、今後もさらなる充実を目指して継続していただきたいと思います。 その上で、少しずうずうしいですが、新たな出産祝い事業を実施する考えは何かあるんでしょうか、見解を伺いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（間瀬一芳） 先ほど答弁いたしました出産おめでとう電話により、お祝いの気持ちをお伝えしておりますが、まだ始めたばかりの事業でございますので、新たなお祝い事業というよりも、まずは本事業の実績を見ながら充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） わかりました。こういった新たな歓迎される事業を自発的に行ってくれている姿勢は市民から評価されると思いますが、この質問は、出産に対して自治体全体でお祝いしているところが複数あるということを知ったのでさせていただきました。 少し紹介しますと、これは北海道愛別町というところなんですが、新たな出生届が役場に出されると、まちの有志の団体によって打ち上げ花火が上げられるそうであります。花火の打ち上げはあくまでも民間によるものなんですが、その花火が打ち上げられると、小学校の先生と子供たちが授業中でも手をとめて拍手をして、喜びを精いっぱい表現してみんなで喜びを分かち合うそうであります。町からも出生祝いとして新生児の家庭に花束が届けられるということであります。 また、これも北海道が始まりなんですが、愛別町を含む５つのまちと長野県の売木村というところで「生まれてくれてありがとう」「君の居場所はここにあるからね」というメッセージを込めた、ムクの木材でつくった椅子をプレゼントしております。椅子には新生児の名前と生年月日、一連の番号などが刻み込まれて、世界に一つだけの椅子として送られるわけでありますが、その名前を「君の椅子」プロジェクトといいまして、そのプロジェクトに参加している自治体は広域連携実行委員会をつくって、植樹会、椅子をつくるための植樹です。あるいは交流会なども共同で実施しているようであります。 これらの自治体はいずれも深刻な人口減少を強いられておりまして、住民にもその危機感があって、やむにやまれず起こした行動であると思います。そういった点では刈谷市とは状況が大きく異なると思いますが、刈谷市としても、人口減少の波にのみ込まれるであろうことは容易に推察できます。そうであるなら、下降線に乗ってしまう前に先手を打っての施策が必要であると考えています。新しい住民になってくれる子供たちを市民総出で歓迎するような体制をつくることが大切だと思います。 市民だよりには新生児を紹介する紙面があるんですが、かつては応募してもなかなか採用されない、いつから受け付けというのを聞いて受け付けが始まる時間にすぐ電話しても終わりましたと言われてしまうといって、かなりクレームをいただいたんですが、最近は当局の努力もあって、応募された方のほとんどがいつかは採用されて紙面に載るというふうに伺いました。裏を返せばそれだけ新生児が減少しているということになるのかもしれませんが、生まれてくる新しい住民を市民全体で祝ってあげるような温かい刈谷市であってほしいと思いますので、出産を祝う新たな施策をぜひとも検討していただくことを強く要望いたします。 続いて、３点目の太陽光発電について伺います。 最近の世界的な異常気象は人類の継続的な生息に大きな影響を及ぼしていますが、この原因は、全て人類の身勝手な経済活動による環境破壊からもたらされていると思います。そのことにおくればせながらようやく気づいた世界の国々が、人類にとってよりよい環境の保全に乗り出しているわけでありますが、そんな中でもＣＯ２の巨大排出国がその取り組みからの脱退を宣言するなど、危機感に逆行するような動きも見られているのが現状であります。再生可能エネルギーの重要性を改めて認識しなければ、次世代やあるいはさらに遠い将来を生きる世代に生活しやすい環境を残すことはできないと考えております。 環境に重きを置く刈谷市としては、近年急速に太陽光発電設備の設置に努めてまいりました。私自身は原子力発電からの脱却を切に願うものでありますからこの施策は大歓迎なんですが、刈谷市内の公共施設における太陽光発電施設、この設置状況を改めて伺いたいと思います。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 太陽光発電設備を設置している本市施設は、平成28年度末現在で市役所本庁舎及び全小中学校など40施設あり、その出力合計は約980キロワットになります。そして、平成29年度中に子ども相談センターを初め５施設へ設置を行う予定であります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 現状で市内40の公共施設に設置し、今年度中にも５つの施設に設置すると、そういう予定であると伺いました。その出力合計が約980キロワットであると言われました。その980キロワットでどれほどの電気製品などを使用できるのか、ちょっと私には理解できないんですが、少なくとも電力会社から購入する電気の量を削減できていることだけは間違いありません。経済的にも経費削減につながるでしょうし、何よりＣＯ２の削減による環境への好影響をもたらしていることは間違いないと思います。その設置による効果がどれほどのものであるのか、もう少し詳しい説明をお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 本市の40施設での太陽光による平成28年度の年間推定発電量は約115万キロワットアワーであります。そのうち、太陽光で発電した電力をその施設で使用している26施設での年間推定発電量は約41万6,000キロワットアワーであり、市役所本庁舎の電気料金平均単価の１キロワットアワー当たり21円で計算しますと電気料金を約874万円節減できたことになります。そして、太陽光による約115万キロワットアワーの発電は原油使用量を約300キロリットル削減することに相当し、ＣＯ２の排出量が年間で約580トン削減されることになります。また、避難所ともなる施設への太陽光発電設備の設置により、災害時における停電時に避難所で必要となる電力を確保することにもつながっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 昨年度、市内の公共施設40カ所における電気料金が約874万円分の節約につながり、またＣＯ２の排出量が約580トン削減できたと伺いました。電気料金の節約は、設備投資分を考えれば相当長い年月を経過しないと費用対効果が検証できないと思いますが、肝心なのは後者のＣＯ２排出量約580トンの削減であります。日本全国の全ての自治体が削減への努力を重ねれば、積み重ねられる量は相当膨大な数量になって、次世代に対する責任も果たすことができるのではないかと思います。さらに、災害発生時における避難所への電力の供給にも役立ちますので、推進に対する努力は市民からも感謝していただけるものと確信しております。 公共施設についてはおおむね理解できましたが、市内における民間での設置状況についてはどうなっているのか、これは把握できている範囲で結構でありますから、説明をお願いします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 市で把握しております設置状況といたしまして、平成11年度から実施している住宅用太陽光発電システム設置費の補助実績でお答えいたしますと、平成28年度末までで3,302件、出力合計は約１万4,540キロワットでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 市当局が把握できるのは住宅用の設置補助に限りますので、市内の企業に設置された太陽光発電設備による電力量やＣＯ２排出量の削減はかなり大きな数字になると思いますが、官民の協力が環境のためには大切であると思います。 住宅用の太陽光発電システムは、我が国では2009年に余剰電力の買い取りが開始されまして、2012年７月に再生可能エネルギー特別措置法によって固定価格買取制度、これが高い単価でスタートしたことから急速に普及してまいりました。一時は太陽光発電ブームを巻き起こすほど広がりを見せましたが、普及とともにその買い取り価格も徐々に下降しておりまして、最近ではやや落ちつきを見せている感もあります。住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度の内容について説明をお願いします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 補助対象となるシステムは、太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満で未使用である住宅用のシステムで、補助を受けられる方は、みずからが居住する市内の住宅にシステムを購入して設置する方またはみずからが居住する目的で市内の新築のシステムつき住宅を購入された方であります。補助金額は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力数値に５万円を乗じた額とし、上限を20万円としております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） みずからが居住する、あるいは居住する目的で新築する住宅を対象に上限20万円までの補助を受けられるということでありましたが、原子力発電に対する危機感や嫌悪感が拡大している現在、多少高い投資になるかもしれないけれども設置したいと考えられる方も多くみえると思います。改めて伺いますが、刈谷市が実施した太陽光発電に対する補助によって、ＣＯ２の削減や光熱費の削減などこれまでにどれほどの効果があったのか、重ねて説明をお願いします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 平成28年度までに補助金を交付いたしました3,302件での太陽光による年間推定発電量は約1,712万キロワットアワーでございます。これは、原油使用量を約4,400キロリットル削減することに相当し、ＣＯ２排出量が年間で約8,640トン削減されることになります。また、光熱費の節約や、自宅で使用し余った電気を電力会社に売って収入を得られるほか、蓄電池との併用により、昼間発電した余剰電力を蓄えておき、夜間や停電時などに利用することもできます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） ありがとうございます。年間に約8,640トンのＣＯ２排出量が削減されるということで、先ほど伺った市内の公共施設での削減量の約15倍ほどのＣＯ２削減に結びついているということでありました。もちろん、刈谷市だけで必死に取り組んでも大気中の総量が顕著な減少を示すわけではありませんが、国を挙げての各自治体あるいは個々、個人による小さな小さな努力の結集がなければ環境の保全維持には結びつかないと考えています。果てしなく長い戦いになるかもしれませんが、今後も尽力していただきたいと思います。 先ほど申し上げた固定価格買取制度についてですが、その買い取り価格といいますか、あるいは売電価格というのかもしれませんが、その推移はどうなっているのかを説明してください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 住宅用の太陽光発電電力の買い取り価格は、買い取り制度が始まった平成21年度の１キロワットアワー当たり48円から徐々に引き下げられ、23、24年度は42円、25年度は38円、26年度は37円、27年度は33円、28年度は31円、29年度は28円となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 平成21年度の１キロワット時当たり48円から徐々に降下して、今年度は28円にまで下がってしまったということでありますが、現政権が相変わらず原子力発電を盲目的に推進しているということから、これ以上太陽光発電の普及が拡大しては原発中心行政に支障を来すという世界の潮流に逆行した思惑があることも、単価を下げている重要な一因であると私自身は考えております。 原発が稼働すればするほど核のごみは歯どめなくふえていくわけでありまして、現在でもその処分や処理になすすべもない状況であるのに、それでも節操もなく再稼働を目指す姿には、国民の安全よりも政治家への利権の供給に重きを置いているかのようにしか見えません。将来世代によりよい環境を引き継ぐためにも再生可能エネルギーのさらなる普及拡大が欠かせないと考えているんですが、太陽光発電システムの充実に対する刈谷市の今後の方針について見解を聞かせてください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 太陽光発電は、無尽蔵な自然エネルギーである太陽光を利用して電気をつくるものでございます。地球温暖化防止やエネルギーの安定供給の確保などの観点から極めて有効であると言われております。国の新しいエネルギー基本計画や温室効果ガス削減目標が設定されるなど社会情勢が大きく変化したことから、平成29年３月に改定いたしました刈谷市環境都市アクションプランでは、主要な温室効果ガスであるＣＯ２を2013年度比で2030年度に26％削減することを目標としております。そして、その目標の達成に向けての施策として、公共施設の低炭素化のための太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの適宜導入、住宅用太陽光発電システムなどの住宅の省エネやＣＯ２削減に寄与する設備導入費補助の継続実施などの取り組みを展開していくことを挙げております。 今後も引き続き、ＣＯ２排出の少ない低炭素型まちづくりを目指し、太陽光発電システムの普及促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） ありがとうございます。今後もしっかりと取り組んでいただくことを確認させていただきましたので、安心いたしました。2030年度の設定目標、これを達成できるようにたゆまぬ努力をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山崎高晴） １１番加藤峯昭議員・・・ （登壇）
◆１１番（加藤峯昭） 議席番号11番、真政クラブの加藤峯昭です。議長のお許しをいただきましたので、今回、結婚支援対策についてと衣浦定住自立圏についての質問をさせていただきます。 まず、結婚支援対策についてですが、刈谷市では人口は右肩上がりに増加しており、昨年度15万人を突破し、さらに増加しているとのことです。日本全体を見てみますと、少子高齢化、人口減少と言われております。実際に大正９年、1920年から５年おきに行われております国勢調査の結果におきましても、初めて減少に転じ、５年間で約96万人もの減少となっております。日本国全体の人口が減少する中、増加を続けている刈谷市の現状は、これまで培ってきた先人たちの努力や現在の市政の成果であろうと考えております。 しかしながら、刈谷市だけ、この地域だけが例外的に人口が増加し続けるということは考えがたいものがあります。何らかの影響が出ているのではないかと考え、刈谷市の人口の比率を比較しました。比較の結果わかったことでありますが、刈谷市の人口においては65歳以上の人口が毎年約800人ずつ増加しており、高齢化率についても徐々に増加していることがうかがえました。これに対しまして、若年層、15歳以下の人口につきましてはここ数年２万2,000人ほどで推移しており、大きく減少しているものではありませんが、高齢化率の上昇を抑えるレベルではありません。また、人口増減の指標となる合計特殊出生率は平成26年度現在で1.77であり、全国平均の1.42、愛知県全体の1.46を上回っておりますが、人口維持に必要と言われる2.07を下回っており、このままで推移いたしますと刈谷市においても高齢化の進展、人口減少局面を迎えるおそれがあります。 対策といたしまして子供の数、出生数の増加が望まれるわけではありますが、もう一つ別の視点で、出生数における非嫡出子の比率というものを確認しました。非嫡出子ということで、婚姻関係によらず生まれた子供のことですが、アメリカではおよそ50％、イタリアやフランスでは40％前後など、欧米諸国では非常に高い数値です。私も見て少し驚いてしまったのでありますが、一方、日本あるいは韓国では２％前後という結果で、逆に98％の出生数が結婚してから出産するケースだということで非常に高い傾向にあり、私の認識と一致しております。このことから、少子化対策として、さまざまな手法、対策もあろうかと思われますが、まず最初の一歩として、結婚支援を行うことは理にかなっていると考えます。 一昔前であれば近所づき合いもよく、未婚者同士の引き合わせやお見合いを世話する人がいて、よく行われておりましたが、今日では隣近所と人々が知り合う機会も少なく、世話をしてくれる人もいなくなって、適齢期を過ぎた独身の男女が市内には多く存在しているのではないでしょうか。結婚支援に関しましてはさまざまな企業が存在し、それぞれに趣向を凝らしたサービスを提供しておられます。民間企業だからこそ気楽に利用できる方もいらっしゃるとは思われますが、営利を目的とした民間企業に登録することに不安を感じている方も少なからずいらっしゃると思われ、この分野への行政の取り組みが期待されているのではないでしょうか。 先日、中日新聞の記事に、知立市の若手職員による婚活イベントが載っておりました。昨年度から職員提案による婚活事業を実施しているとのことであり、ことしはボウリング場を舞台にイベントを実施するということでしたが、岡崎市や豊田市、西尾市などでも行政が直接婚活事業を行っていると聞いております。 そこで、１つ目の質問ですが、少子化対策に貢献すると思われる結婚支援対策を刈谷市においても行政が直接行うことについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 少子化対策は、結婚、出産、子育てなどさまざまな視点から支援や環境整備が必要であると考えており、市のみだけではなく、国や県あるいは企業や地域なども含め、社会全体で取り組む問題であると考えております。 結婚支援につきまして、他市では市が企画する取り組みも行われておりますが、本市におきましては、行政が直接的に出会いの場や啓発イベントを開催するのではなく、結婚や出産などへの関心を高めるような環境の整備に努めるとともに、企業や地域の関係団体等と連携を図りながら結婚支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 刈谷市では、行政が直接婚活事業は行わず、結婚や出産の関心を高めたり、企業や地域の関係団体等との連携により支援をしていくということでした。私個人的には、行政が行う事業なら安心して申し込めるという感じで行政に何とかしてほしいという声を聞くことがありますので、実施してもよいのではないかと思いますが、市の考えはわかりました。 次に、この団体等への連携、支援ということについてお尋ねいたします。 さきの９月議会の補正予算で結婚活動応援事業がありましたが、婦人会の行う事業への補助ということでよろしいでしょうか。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 現在、本市では婦人会が結婚相談に関する事業を実施しておりまして、出会いの場を提供していただいており、この婦人会の取り組みに対しまして補助金を交付する事業を本年度９月補正予算により事業化し、婦人会の行う結婚支援事業へ補助を行っていくところでございます。 地域におきまして信頼の高い婦人会の方が実施される事業でございますので、参加される市民の安心にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 婦人会に関しましては、刈谷市の市制施行間もないころから続く歴史ある団体で、地域にとっても大変信用度の高い団体であることは皆さんも御存じのとおりでございますが、婦人会本部役員さんの活動として、結婚相談や貸し衣装の事業も非常に長い間取り組まれ、実績を積み重ねてみえることは御存じない方もみえるようなので、もう少し世間に広め、市民に知ってもらいたいものでございます。その婦人会に対して新たな補助事業でございますが、具体的にはどのような事業に対し補助されているのでしょうか、お答えください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 婦人会において、結婚支援として平成28年度に刈谷市商工会議所との協働により初めてバスツアーを企画され、20名ずつの男女が参加されたとのことでございます。 本年度につきましては、バスツアーに加えまして、参加者同士の交流をさらに深めることができるようフォローアップのための食事会を企画し、ともに12月、今月に実施し、20名ずつの男女が参加される予定とのことでございます。さらに、このバスツアーとは別に休日の午後に行うイベントの開催を企画しており、現在、婦人会の結婚相談に登録してみえる方にもダイレクトメールで参加を呼びかけ、登録会員の活動の活性化を図り、結婚に結びつけるイベントとしたいとのことでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 昨年度に初めて結婚事業としてバスツアーを婦人会が実施されているとのことですが、その成果は把握してみえるのでしょうか。また、参加者は男女20名ずつとのことですが、募集人員は超過したのでしょうか、お答えください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 昨年度実施された結果につきましては、事業実施後４組の男女が交際を始められたと伺っております。 また、募集人員につきましては、男性の応募者数は定員を超過しましたが、女性の参加者については何とか定員を確保できたとのことでございます。 婚活関係事業につきましては、女性参加者をいかに集めるかが課題であり、婦人会、商工会議所とも苦心したと聞いております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 交際を始められたカップルが４組あるということで、非常に喜ばしいですね。ただ、昨年度は募集人員を超えて参加者があったようですが、継続してイベントを行うには参加者集めが課題となると思います。また、婦人会役員の方については、通常の事業に加え新たな事業が加わるということで負担がふえてしまうことが懸念されますが、この点についてはどのようにお考えなのか、お聞きします。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 結婚相談事業に関しましては、歴代の婦人会連絡協議会の会長が役員を務められ、熱心に活動されている事業であり、新たな事業の実施によりまして婦人会活動の結婚相談事業や貸し衣装事業の活性化にもつながることを期待するものでございます。ただ、婦人会はイベントの企画や事業実施のノウハウが少なく、イベントを行う場合、市からの支援だけではなくタイアップして支援くださる団体が必要です。今年度は、昨年度に引き続き商工会議所に御協力をいただいております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 婦人会の結婚相談などの事業の活性化にもつながることから、婦人会が協働相手である商工会議所と協力して婚活事業を行っているということですね。 それでは最後に、結婚支援対策の今後の事業展開についてはどのようにお考えなのか、お答えください。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 今年度初めて婦人会の行う結婚支援事業へ補助を行ったところでございますので、引き続き婦人会の行う事業に対しまして補助を行っていくことを考えており、商工会議所以外にも企業等からの支援や地域の方々との連携などを模索してまいりたいと考えております。 婦人会といたしましても、今後いろいろな団体等との協働を図り、より効果的な事業の実施を検討していると伺っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 刈谷市では人口もまだ増加しており、非常に活気のあるまちでございます。いろんな施策で安心安全なまちづくりを進めていますが、少子化対策として、今後は全国的に見ても人口減少が続く中で、刈谷市としても独自の結婚活動応援事業の創設を考えていただき取り組んでいただくことをお願いしまして、この質問を終わります。
○議長（山崎高晴） 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、加藤峯昭議員は自席へお戻りください。お願いします。 しばらく休憩します。 午前１１時５４分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 加藤峯昭議員・・・ （登壇）
◆１１番（加藤峯昭） 午前中に続きまして、私からは２番目の衣浦定住自立圏について質問させていただきます。 過去にも定住自立圏に関しては質問させていただきましたが、市民の方とお話をすると、その成果といいますか、メリットなどといったところがよく見えないという感想を聞くことがあります。私もなかなかぴんとこない部分もありますので、そこで、改めて原点に戻って、定住自立圏構想の経緯や考え方を確認しながらこれまでの取り組みの内容や成果などについて質問をさせていただきたいと思います。 それでは最初に、そもそも国が定住自立圏構想を提唱し始めた背景や考え方はどのようなことなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 定住自立圏構想は、新たな広域行政に関する制度といたしまして平成21年に示されたものでございます。その背景には、当時国が進めておりました平成の大合併の進展に伴い、それまでの広域市町村圏や大都市周辺地域広域行政圏といった広域行政の枠組みが、合併によりまして一つの市町村になった地域が多く存在することとなったことが挙げられます。そして、このときに合併を選択しなかった市町村も、地方財政の厳しさや三大都市圏への人口流出が増す中、特に人口や財政規模等が比較的小さな市町村におきましては、これまでのフルセットの行政サービスを以前同様に提供していくことは困難になるであろう、そういった考え方によりまして制度設計されたものでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 平成の大合併の進展や小規模自治体のあり方などが背景にあったとのことでした。 それでは、定住自立圏構想とは具体的にはどのような内容のものなのか、改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 定住自立圏構想は、集約とネットワークといった考え方に基づき、圏域の中心市が持つ都市機能と構成市町村が持つ資源などを活用しまして、民間の担い手を含め相互に役割分担し、連携協力することにより、圏域全体で生活に必要な機能を確保し、人口定住を促進することを目的とした制度でございます。 具体的には、一定の圏域におきまして昼夜間人口比率が1.0を超える自治体、いわゆる通勤通学、買い物などといった住民生活におきまして近隣市町村から人が集まる自治体が中心市となり、そしてその中心市が近隣市町村と生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化という各部門におきまして協定を締結し、中心市が圏域全体のマネジメントを行う、そういったものでございます。 また、定住自立圏は複数の市町村により構成されますが、あくまで中心市と構成市町村の１対１の関係で協定を締結し、その積み重ねとして圏域を構成する制度となっておりまして、市町村ごとに連携する施策が異なる、そういったことも可能になっている制度でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 昼夜間人口比率が１以上、いわゆる周辺から人が集まってくる自治体が中心市となって、協定を締結した周辺市町村を含め、圏域全体としての生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化などを進めていくものであるとのことです。 それでは、本市が中心市となって進めている衣浦定住自立圏について、今までの取り組みの経過をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 平成21年の国の定住自立圏構想を受けまして、本市は平成22年４月に中心市宣言を行いました。その後、関係市町と連携協力する取り組みの協議を行いまして、衣浦定住自立圏として平成23年３月に知立市、高浜市、東浦町とそれぞれ定住自立圏形成協定を締結いたしました。平成23年度に先ほど申し上げました生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化、各部門における具体的な取り組み内容を検討いたしまして、医療健康、公共交通、観光、共存協働等の施策を中心に圏域として取り組むことといたしました。そして、平成24年３月にこれらをまとめて衣浦定住自立圏共生ビジョンを策定したところでございます。平成29年３月には、これまでの取り組みの成果と課題を整理いたしまして共生ビジョンの改定を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 衣浦定住自立圏の経緯については、平成22年度に刈谷市が中心市宣言を行い、知立市、高浜市、東浦町と定住自立圏形成協定を締結、平成23年度に衣浦定住自立圏共生ビジョンを策定し、昨年度、共生ビジョンを改定したということでありました。 冒頭、そもそも定住自立圏構想とは、中心市が小規模な市町村を巻き込んで圏域全体のマネジメントを行うものであるという説明がありましたが、衣浦定住自立圏を構成する知立市、高浜市、東浦町は全国的には財政的にも恵まれており、人口もそれなりの規模であると思っています。そういうことを考えると、全国各地で取り組んでおられる定住自立圏とは若干異なるのではないかと思いますが、衣浦定住自立圏の特徴とか考え方というものについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 当初国が想定いたしました定住自立圏構想は、先ほど申し上げましたように、中心市が構成市町村と役割分担をしました上で、主に中心市にある資源を相互に活用して圏域全体としての生活機能を確保するということを目的に各種施策を実施するものでございました。 しかしながら、加藤議員が御指摘になられたとおり、衣浦定住自立圏の構成市町は全国的に見ればいずれも財政的には恵まれておりまして、生活機能につきましても、中心市に頼らなければその確保ができないというような状況には置かれていないと考えております。そのため衣浦定住自立圏におきましては、生活機能の確保という視点よりは、本市が中心となり各市町が持つ資源を組み合わせながら共通で取り組むことで住民の利便性の向上やスケールメリットなどを見出せるものについて連携し、圏域全体としての暮らしやすさの実現や、郷土への愛着や誇りの醸成を目指すことといたしました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 全国の定住自立圏とは若干異なる考えという特徴を持っているということで、中心市が自分のまちにある資源を活用して周辺自治体の住民の生活機能も確保していくというようなことではなく、各市町と連携しながらスケールメリットを生かすことのできる取り組みを展開するということは理解できました。 それでは、これまでの取り組み内容についてお聞きしたいと思います。 衣浦定住自立圏共生ビジョンには多くの取り組みが掲げられていますが、これまでの取り組みの成果についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 平成24年３月に策定いたしました衣浦定住自立圏共生ビジョンに掲げました事業につきましては、おおむね順調に取り組むことができたものと考えております。その中で主なものを申し上げますと、生活機能の強化における分野につきましては、圏域の中核病院である刈谷豊田総合病院と連携した地域医療連携ネットワーク構築事業がございます。これは、刈谷豊田総合病院と圏域内の診療所を電子システムで結び、検査予約、検査結果や診断結果などをかかりつけ医と総合病院が共有することで、適切な医療を受けることができるということだけでなく、中核医療機関としての高度専門医療、かかりつけ医としての地域医療という役割分担の仕組みが整備されることを目的としたものでございます。 システム構築当初、圏域内における参加接続医療機関数は３市１町全体で平成24年度末時点の96機関でございましたが、平成28年度末時点では151機関と、着実に圏域内に浸透してきておると思っております。平成28年度におけるシステムの利用実績といたしましては、100の診療所等が１万9,433回利用しておりまして、１機関当たり平均194.3回の利用をしておるということでございます。このシステムの活用によりまして、刈谷豊田総合病院における紹介状を持たない初診患者数は、システム稼働前の1,992件から平成28年度末には544件と約73％減少し、システム導入に際し期待された効果が上がっております。 こうしたシステムの活用によりまして、今後進展していく高齢社会におきましても、圏域全体の住民が安心して必要な医療を受けることのできる環境整備が進んでいくものと考えておるところでございます。 また、結びつきやネットワークの強化に関する部門におきましては、コミュニティバス乗り継ぎ拠点の整備によりまして公共交通ネットワークを強化するとともに、東浦町とバスロケーションシステムを導入することでバスを利用する住民の方の利便性向上を進めてまいりました。さらに、構成市町と連携し、「きぬうら旅うらら」や「るるぶきぬうら」などを作成するなどして、圏域の観光、地域情報を発信することで観光資源の共有化を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 高齢社会がさらに進むこれからの時代には、地域の診療所の役割は非常に大きいものがありますし、高度医療を提供する総合病院との連携は安心して暮らせる地域づくりにはとても重要な要素であります。地域医療連携ネットワーク事業で刈谷豊田総合病院と地域の診療所が情報を共有したり連携したりすることは大変よい取り組みで、着実に浸透しているようであり、一つの大きな成果だと思います。 平成28年度に共生ビジョンの改定を行っていると伺いました。まず、改定による各市町と検討してきた基本的な考え方についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 衣浦定住自立圏共生ビジョンの改訂版の策定に当たりましては、それぞれの市町の基本施策の独自性を考慮しつつ、32年度までの取り組みを検討してまいりました。その結果、基本的には従前の共生ビジョンに位置づけました取り組みを継続していくこととし、利便性の向上やスケールメリットを見出すために既存事業の統廃合や見直し、今後予定されている本市の施策などに合わせた新たな事業を盛り込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 基本的には、従来の取り組みを一部見直して32年度まで関係市町と連携して取り組むとのことでした。その中で新たな取り組みまたは主な取り組みはどういうものがあるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 共生ビジョン改訂版におきます主な取り組みといたしましては、現在、平成30年４月の開校に向けました特別支援学校につきまして、知立市、高浜市とも連携することとし、本市を含む３市を
学区として、肢体不自由のある子供たちが安心して学習できる環境づくりの整備に取り組んでまいります。 また、ボランティア活動情報サイト「かりや衣浦つながるねット」の運用に加え、新たにボランティア活動団体相互交流事業として、イベント等の開催により各市町のボランティア活動団体が相互に交流し、活動の輪を広げることができるような場をつくってまいりたいと考えております。 今後につきましても、その時々の情勢に応じたニーズを把握し、新たな取り組みの可能性を探りながら、引き続き連携の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） 整備を進めている特別支援学校における連携や、市民活動団体等のさらなる連携が予定されているとのことでした。定住自立圏の協定を締結してこれまでいろいろな取り組みをなされてきたことがわかりましたが、このことが刈谷の市民にとってどれだけメリットがあったかということはなかなか見えてこないような気もしますし、冒頭に申し上げたように実際にそんな声を耳にします。その辺のことについてはどのように考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 従来の衣浦東部広域行政圏による取り組みにおける公共施設の相互利用に加え、東浦町が持つ公共施設との相互利用が可能になったことや、３市１町のコミュニティバスの接続拠点の整備といったようなことで少なからずメリットが生まれたものと考えております。 しかしながら、本市の公共施設等の整備水準が高いことやＪＲ、名鉄等の公共交通環境にも恵まれている面もあって、市民の皆様にそういったメリットを感じていただける機会が少ないことも、これはこれで承知しているところでございます。 先ほども申し上げましたとおり、この制度がスタートした当初は、中心市がみずからのまちにある資源を活用し近隣市町の行政機能を補完する、そういった制度設計でございました。しかしながら、衣浦定住自立圏におきましては、本市の近隣市町はいずれも自立した行政運営が可能な市町ばかりでございますので、対等な関係の中で利便性の向上やスケールメリットを発揮できるよう取り組んできているところでございます。 今後も連携いたしまして各種の取り組みを進める中で、圏域全体としての利便性や魅力が増すことができれば本市の利便性や魅力の向上にも寄与するものと考えておりますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 加藤峯昭議員・・・
◆１１番（加藤峯昭） ありがとうございました。刈谷市は中心市ということですので、刈谷が定住自立圏のイニシアチブをとるということで進める中では、刈谷にある資源を活用することになるというのもわかります。また、公共にかかわらず民間の生活関連の機能も刈谷のほうが充実しているのも事実ですので、他市町と一緒にやろうということになってもその効果が余り見えてこないというのもうなずける部分があります。 しかしながら、定住自立圏構想を進める中で圏域全体としての利便性、スケールメリットは大いに結構でありますが、この取り組みを通して刈谷市民によって成果や効果を感じられるという視点も忘れないでいただきたいと思います。サービスということだけはなく、刈谷を含めた衣浦という圏域に対する誇りとか愛着とかいったようなものも衣浦定住自立圏の目指す姿の一つであると思いますので、ぜひ刈谷市民が誇れるような圏域づくりを進めていただきたいと思います。 今後、知立市、高浜市、東浦町とのさらなる連携が深まるよう頑張っていただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山崎高晴） １０番伊藤幸弘議員・・・ （登壇）
◆１０番（伊藤幸弘） 10番、市民クラブの伊藤でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答で質問させていただきます。 さて、今議会の冒頭に、市長より本市が総務大臣賞を受賞したという御報告をいただきました。大変本市にとっても名誉なことであり、行政職員の御努力が大きく寄与したものと敬意を表したいと思います。一方、市民の理解があってこその受賞でありますので、引き続き、住みやすい快適なまちづくりに御尽力いただくようよろしくお願い申し上げます。 では、本題に入ります。今回の質問テーマは、一般質問順序表にあります２件でございます。 早速、１件目の大規模災害発生時の医療救護体制についてのテーマに入ります。 先日、一ツ木、築地、小山３地区合同の防災訓練で医療救護の訓練が行われ、私も参加してまいりました。地域の自主防災会の日ごろの啓発活動がしっかり行われていることもあって、参加者は非常に多く、この地域の防災意識の高さをうかがい知ることができました。今回の訓練はかりがね小学校で行われているわけですが、ここは市が指定した医療救護施設の避難所ということで、その日は医師の方やＤＭＡＴも加わってトリアージ訓練が行われ、大変緊張した訓練でございました。健康推進課も慌ただしく動き回り、訓練進行に汗を流しておられました。本当にお疲れさまでした。 それから、これはついでと言っては失礼ですが、この地域の議員の皆さんも全員参加されておりましたので紹介しておきます。ちなみに私も、突然けが人役の御指名をいただき、危機管理課を受け持つ生活安全部長と一緒になってけが人役を演じてまいりました。久しぶりに車椅子に乗って初めてトリアージを受け、大変いい経験をさせていただいたなと思っております。ありがとうございました。 前置きはこれくらいにしまして、大規模災害時の医療的な対応は命を守る最も重要な取り組みであります。医療救護所の開設訓練につきましては、前回、双葉小学校に次いで２回目の訓練と聞いていますが、実は私の地域の自主防災会からはこんな声が上がっております。我々の地域の避難所は医療救護所に指定されていないけれども、地元の避難所にけが人が運ばれてきた場合、処置は急を要するため、地域としては放っておかないがどう対応すればいいのかという声であります。医療救護所については過去複数の議員さんが質問されていますが、地域からそういう声がございましたので、何とかそれに応えることができないかということで今回質問させていただくことにしました。 質問は、災害発生時の医療救護体制の現状と医療救護所に指定されていない避難所の対応という２つに分けてさせていただきます。 まず最初に、医療機関との連携と体制についてでございますが、大規模な災害が発生したときの対応として医療機関とはどのような協定内容を締結しているのか、また、災害発生時の医療救護体制について現在どのような仕組みとなっているのか、御説明をお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 平成17年に医師会、歯科医師会、薬剤師会の各団体と協定を締結しております。大規模災害が発生した場合に、医師会については医療救護班、歯科医師会については歯科医療救護班を編成し、それぞれ傷病者に対するトリアージと応急処置を行うことなどを定めております。また、薬剤師会につきましては、医薬品及び医療関係物品の供給や薬剤師の派遣協力などについて定めております。 医療救護所につきましては、富士松中学校、かりがね小学校、刈谷東中学校、双葉小学校、小垣江小学校の最大５カ所に設置されます。こちらで医師らにより傷病者に対するトリアージと応急処置などを行いますが、その結果医療機関での治療を必要とする傷病者につきましては、後方支援病院である辻村外科病院、刈谷整形外科病院、刈谷豊田総合病院東分院、刈谷記念病院に搬送され、より緊急度の高い重症患者につきましては、災害拠点病院である刈谷豊田総合病院へ搬送されることとなります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） ありがとうございました。市との協定によって、各医療関係者が現在指定されている医療救護所５カ所でトリアージと応急処置の活動を行い、その結果で後方支援病院の４カ所に搬送し、重篤者は刈谷豊田総合病院へ搬送する体制となっているということでした。 では次に、医療救護所に派遣される医療関係者について、この方々はどこから来られる方で構成され、派遣先はあらかじめ決まっているのかどうか、また、医療救護所においての医療救護器材、備品等の充足状況、保管状況はどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 医療救護所の近隣に所在する医療機関の医師10～15名により編成された医療救護班がそれぞれ５カ所の救護所に参集することになっており、あらかじめ派遣先は決められております。また、可能であれば地区等からも看護師数名が参集することになっております。 医薬品につきましては、医療救護所となる各学校の保健室内に薬品庫を設置しており、また、医療救護器材につきましては保健室近くの屋外倉庫において保管しております。医療救護所の開設時間は、原則として災害発生直後から一定の生存率が見込まれ周辺医療機関の機能が回復するまでの72時間を想定しており、医師会と協議の上、その間の救護活動に必要になると思われる器材や数量をベースに保管しております。刈谷豊田総合病院の救命救急センターからも必要十分な備蓄内容であるとの評価をいただいておりますが、今後も随時見直しを行っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） 医薬品、医療救護器材等充足状況についてはよい評価を得られているようでございますので安心しましたが、今の御答弁で、薬剤師の体制について調整中ということでございました。医療品等の備蓄は十分であっても薬剤師の体制が不十分であれば供給不足が発生した場合対応がとれませんので、早急に薬剤師との取り決めを行っていただきたいと思います。 では次に、救護訓練について伺います。 これまで医療救護所において医療関係者も入ってトリアージ訓練を行っていただいていますが、これまでの訓練を通しどのような課題が見えてきたのか、そしてその課題に対する解決方針及び今後の訓練計画について御答弁願います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 医療救護所でのトリアージ訓練につきましては、昨年、双葉小学校において初めて実施し、今年度、議員がおっしゃりましたようにかりがね小学校において２回目の訓練を実施いたしました。訓練を経て現在認識している課題といたしましては、５カ所の救護所からの情報の集約管理、市災害対策本部や県との情報連携、指揮命令系統の明確化などが挙げられます。 今後も各医療救護所におきまして毎年１カ所ずつ訓練を実施していく予定ですが、各救護所と保健センター、保健センターと市災害対策本部との情報連携訓練もあわせて実施し、並行して県と本市、本市と刈谷医師会それぞれの行動計画のすり合わせなど、関係機関における調整が不可欠だと認識しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） ありがとうございました。訓練によって多くの課題が浮かび上がってきているようでございます。実践訓練の重要性を改めて感じます。 ただいまの御答弁で、５カ所の救護所からの情報集約管理、市の災害対策本部や県との情報連携、指揮命令系統の明確化等の課題が上げられました。答弁にはありませんでしたが、消防との連携も不可欠と思いますので、課題に加えていただきたいと思います。 いずれにしても、情報連携、指揮命令系統の明確化は非常に重要な事項でありますので、ぜひ、わかりやすい伝達系統図などによって、合理的な情報の一元化の見える化を図っていただくようお願いいたします。そして、今後毎年１カ所ずつ訓練を行うということでありますので、今後も訓練で出された問題、課題を着実に改善していただき、対応能力を高めていただくよう、あわせてよろしくお願いいたします。 さて、医療救護所の体制についていろいろお聞きしましたが、大切なことは、その体制について市民がどれだけ認識しているのかが重要であります。幾ら市当局が災害時の医療運用ルールをつくっても、市民にそれが伝わっていなければ絵に描いた餅のようなものでございます。富士松中学校、刈谷東中学校、かりがね小学校、双葉小学校、小垣江小学校の５カ所のみが医療救護所となっていることを知らない、市民の多くは、けがをしたら地域の病院に駆け込めばいいと思っているのが実情ではないでしょうか。そして、そこでトリアージを受け、要治療の方が後方支援病院の辻村外科病院、刈谷整形外科病院、刈谷豊田総合病院東分院、刈谷記念病院に搬送され、さらに重篤患者だけが県指定の災害拠点病院である刈谷豊田総合病院へ搬送される。つまり、大規模災害発生時は、医療救護所のトリアージを受けなければ基本的に各拠点病院では直接の外来者は受け付けてもらえない可能性があるという医療体制について、もっと市民に周知徹底を図る必要があると考えます。 そこで質問ですが、市が定めている現在の医療救護体制の仕組みについて、市民の認知度を当局はどのように捉えられているのか、また、それを引き上げていく取り組みについて御答弁いただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 医療救護所体制の仕組みにつきましては、昨年初めて救護所の開設訓練を行ったばかりということもあり、市民に対する周知は今後の課題の一つと認識をしております。今後、地区の自主防災会、災害ボランティアによる防災訓練等におけるＰＲ、講話、市民だより、ホームページへの掲載などにより市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） 市民への周知はとても難しい取り組みで、さまざまな機会を捉えＰＲしていく努力しかないと思います。市民だより、ホームページへの掲載はもちろんでございますが、なかなか目にとめていただくのは難しいと思いますので周知には工夫が必要です。したがって、小さくてもいいですからＰＲポスターをつくって自治会の回覧板に載せてもらうとか、地域の防災訓練でＰＲしてもらう活動も有効ではないかと思います。できれば全戸配布して各御家庭の壁に張っていただくというようなことも効果があるのではないかと思いますので、御検討いただくよう要望いたします。 次に、市民に医療救護体制の周知徹底がされれば、その次は医療救護所の集中、混乱を心配しなければなりません。 そこで質問ですが、医療救護所での負傷者の集中、混乱を避ける取り組みについて当局はどのようなことを考えておられるのか、お伺いします。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 昨年の熊本の震災においても負傷者の８割が軽傷者だったとの報告もあるように、これら比較的程度の軽い負傷者が病院に集中、混乱することで病院機能が麻痺することを避けるため、軽傷者については各医療救護所で、それ以上の重傷者については後方支援病院等にて治療することとして役割分担をしております。 医療救護所内における負傷者の集中と混乱については、各救護所の状況を保健センターが確実に把握することで５カ所の救護所における人員や器材の配置を適宜見直し、救護所間における相互支援により対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） ありがとうございました。救護所の集中、混乱については、保健センターが核となって５カ所の救護所間の連携と相互支援により、対処していくという御答弁でしたが、先ほど３回目の答弁では、その連携、相互支援を課題として認識していると言われました。ぜひ、これからも訓練を通して情報連携のあり方、行動計画のすり合わせといった課題解決に向け御努力いただくことを再度お願いしておきます。 ところで、救護所の集中、混乱を避けるには医療救護所の拡大をするのも一つの解決策と思いますが、そこで質問させていただきます。現在の５カ所に定めた根拠と、現状の配置場所についてどのような条件をもとに決めたのか、また、現在の５カ所で十分負傷者の対応は可能と判断されているのか、加えて指定箇所の拡大に向けた意向についても御答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 刈谷医師会との協議により、市内の医療機関約70施設から高齢の方等を除いた61人の医師が医療救護班として組織され、医師会本部や交代要員等も考慮いたしますと１救護所当たり10人から15人の医師が必要であり、医療救護所の設置数といたしましては最大５カ所が限度であると判断されております。 また、各救護所の配置につきましては、市内の北、中、南部において１つの災害拠点病院、４つの後方支援病院と各救護所との位置関係を総合的に勘案し、全体のバランスを考えながら設置したものでございます。 災害時に必要となる医療救護所の設置数につきましては、災害の規模、被害状況等により左右されるものであり、何カ所あれば十分かとの判断は難しいものだと考えております。したがいまして、本市の想定を超える被害が発生した場合、不足する人員、器材については速やかに県や国に支援を要請し、それらを確実に受け入れ、救護所以外の場所も含めて適切な場所に確実に配備できる体制を構築することが重要であると認識しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） ありがとうございました。今、市内に動員できる医師は61名であり、１カ所当たり医師は交代要員も含め10名から15名、したがって救護所の設置数は５カ所、そして救護所の配置については、災害拠点病院や後方支援病院の位置関係を考慮しながら北、中、南で全体のバランスを考え配置したという御答弁をされました。 しかし、市民としては、やはり歩いていけるところに救護所があって、すぐ処置を受けたいと願っているのではないでしょうか。１カ所当たり医師が10名から15名必要ということですが、本当にそれだけの人数が必要なのか、もっと１カ所当たり医師の数を減らしてでも救護所を分散し、身近なところにあることを望むのではないかと思います。仮に医師が１カ所当たり交代要員を含め８名から12名で対応していただけるようになれば、現在の５カ所から６～７カ所に拡大することが十分可能と考えますが、いかがでしょう。市として、いま一度医師会と連携を図っていただき、１カ所でも２カ所でも救護所をふやす取り組みを行っていただきたいと思います。 それから、配置場所については、絵を見ていただきたいと思います。これは、先ほど御説明のあった各地域の医療救護所、後方支援病院、そして災害拠点病院を地図で示しております。赤い四角が現在指定されている救護所です。負傷者を連れていくのにせいぜい30分くらいかかるとして、半径２キロくらいになりますので、それを青い円で示しました。となると、薄く黄色で塗ったところがカバーできていない地域となります。 これを見ますと、北部の井ケ谷地区の方は多分近くの辻村外科病院に駆け込むと思いますが、辻村外科病院は後方支援病院ですので、混乱し、処置の受け付けをしてもらえない可能性があります。そういうことで、北部に住まわれている方は富士松中学校まではかなり距離がございます。議員の中にも加藤賢次議員や黒川議員はけがをしても家でじっと我慢するしかないと、そういうことになります。それから、市内で一番人口が集中している中心市街地は全くカバーされていないことがよくわかります。近くの刈谷整形外科病院は後方支援病院、そして刈谷豊田総合病院は災害拠点病院ですので、駆け込んでも救護所でのトリアージを受けた方の処置が優先されると思われますので、この地域の方は非常に不安と思います。東刈谷駅周辺や泉田の方は拠点病院も救護所も近くにない、そういう状況であります。したがって、ここに住まわれている樫谷議員や外山議員も自宅で我慢してくださいということになります。本当にこれでいいのでしょうか。問題意識を持ってもらいたいということでこの絵をつくりました。 ぜひ、市として全域がカバーできる救護所の拡大と配置について、医師会と一緒になっていま一度見直しの検討を進めていただきたいと思います。これは強く要望させていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 では次に、医療救護所の２つ目の質問、救護所以外の避難所における救護対応についての質問に移ります。 救護所以外の避難所では自主防災会が中心となるわけですが、午前中に我が会派の黒川議員が自主防災会の訓練についてるる質問され深掘りされましたので、ここでは自主防災会の救護対応に特化して３点伺いたいと思います。 早速質問ですが、自主防災会が行う地域の防災訓練で負傷者の応急手当て等の訓練をどれくらいの地域が行っているのか、教えていただけませんか。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 災害時における負傷者の搬送法を初め、三角巾を使った止血や骨折等の応急手当てあるいはＡＥＤの使用方法などの救出救護訓練につきましては、今年度までに全ての地区の自主防災会が実施をいただいております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） 応急手当て、ＡＥＤの訓練は全域で実施されているということでしたが、医療救護所以外の避難所では医師がいないため、いわゆる医療行為ができないのが現状です。仮に看護師経験者がみえても、医師の指示がなければ医療行為はできません。そうした場合、地域の避難所としてはどのように対応すればよろしいのでしょうか、お答え願います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 負傷者がいる場合は、まずはその場に居合わせた方が応急手当てを行っていただく必要がございます。また、その負傷の程度によっては医療救護所に搬送し、医師による応急処置を受けていただくことになります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） やはり地域の避難所では応急手当て、つまり止血とか骨折時の当て木程度、それ以上は医療救護所に運ぶ対応しかないということでした。では、地域としては応急手当ての対応を速やかにできる人づくりを進め、自主防災会の体制を強めていかなければなりませんが、当局としてはその体制づくりにどのようなかかわりを持って行っているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 本市では、各自主防災会が実施する防災訓練の際に地区の赤十字奉仕団員等による応急手当ての講習を実施していただいており、各避難所において応急手当てができる体制づくりに努めていただいているところでございます。応急手当てを正しく速やかに行うことにより、負傷された方の苦痛の軽減や悪化の防止などが期待されることから、今後も一人でも多くの方に応急手当てに関する知識、技術を身につけていただくため、引き続き自主防災会、赤十字奉仕団と連携協力する中で救出救護訓練を継続して実施し、応急手当てができる体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） 応急手当てについては、私の地域の防災訓練でも赤十字奉仕団員の方にお越しいただき、いろいろ指導していただいていますが、応急手当ての専門の講習会等に参加しなければなかなか一般の方は実践での応用が難しいのではないかと思います。つまり、赤十字奉仕団のような人づくりが必要と考えます。当局としても、機会を捉えそのような講習会等の企画、ＰＲを行い、多くの人材を結集できるような対策をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 これで救護体制についての質問は終わりますが、大規模災害が発生した直後の医療救護対応は命を守る最重要課題でございます。市民の方が安心できる医療救護体制の機能強化に向け一歩ずつ前進を図っていただくよう要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目の質問テーマは、刈谷市駅
～亀城公園周辺エリアの
まちなかマネジメント構想実現に向けてでございます。 この構想は昨年３月に策定されました。かつて、刈谷市駅周辺からと銀座通りは商業で栄え往来も多く、刈谷の顔としてとても活気のある元気な地域でございましたが、時代の移り変わりとともにそのにぎわいは薄れてしまいました。刈谷市は車産業を中心に発展し続けてきたまちでございますが、刈谷の目指す都市像は産業文化都市でございます。活気と潤いの調和がとれたまちづくりを目指していかなければなりません。私は生粋の元刈谷住民でありますので、大変身近なこととして、この地域が持っている歴史文化を生かした今回のまちづくり構想には大変期待を寄せている一人でございます。ぜひ今回の構想を実現していただきたいという思いで質問させていただきます。 では、質問に入ります。 まちなかマネジメント構想の具体化に向けては、中心市街地まちづくり基本計画を策定し進めると聞いておりますが、その計画とは構想と違ったどのような内容を示す計画なのか、また現在の策定状況を教えてください。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） まちなかマネジメント構想につきましては、10年から20年先の将来像を見据えて、刈谷駅北口周辺エリアと刈谷市駅から亀城公園周辺エリアにおけるまちづくりの方向性と将来イメージなどを示しております。一方、中心市街地まちづくり基本計画につきましては、まちなかマネジメント構想を踏まえ、刈谷駅及び刈谷市駅周辺などを含む中心市街地活性化区域約227ヘクタールの範囲において、おおむね10年先を見据えたまちづくりの基本的な整備方針などを示す計画として策定に取り組んでいるところでございます。 計画の策定状況でございますが、計画に記述する内容につきまして、学識経験者、地域住民や関係団体等で構成する策定委員会において幅広い視点からの意見を伺いながら作成した計画案によりまして、市民の皆様から意見を募集するため、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） わかりました。現在、中心市街地まちづくり基本計画はパブコメで意見募集しているところということですので、計画の内容を知るちょうどいい機会です。質問を通して計画の内容の理解を深める意味で質問を進めていきたいと思います。 ここで、絵を準備させていただきます。これは、皆さん御承知の刈谷市まちなかマネジメント構想、刈谷市駅
～亀城公園周辺エリア編のまちの将来イメージの絵を切り取ったものでございます。この絵を見ながら３点質問させていただきます。 まず、Ａの絵でございます。これは刈谷市駅前の将来イメージをあらわしたものと思いますが、刈谷市駅前の通りについては、ロータリーを初めイベントなどが開催できる空間を有したにぎわいと交流をつくり出す玄関づくりにしたいと構想には書かれています。基本計画ではどのような整備方針を示そうと考えておられるのか、御説明願います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） まちなかマネジメント構想に示す「にぎわいと交流を創り出す玄関づくり」の実現に向けて、中心市街地まちづくり基本計画の案におきまして、刈谷市駅前における基本的な整備方針を活気とにぎわいのある駅前交流空間の創出と位置づけ、地元商店街などが主体となり検討が進められている民間活力を活用した市街地再開発事業の構想にあわせて、歩きやすい歩行空間の整備や都市拠点の玄関口としてふさわしい駅前広場の再整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） ありがとうございました。今の御答弁、申しわけありませんが少し具体的なことには欠けるなという印象の答弁でございましたが、ぜひ刈谷市でおりてみたくなる駅前通りの整備を期待しておりますので、よろしくお願いします。 では、次にＢの絵をごらんください。構想では、歴史を感じ歩いて楽しむことができる町並みづくりを描いていますが、これはどこからどこまでの範囲で具体的にどのような整備を考えておられるのか、お聞かせください。お願いします。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） まちなかマネジメント構想にあります「歴史を感じ、歩いて楽しむことができるまちづくり」の考え方につきましては、本計画の案におきまして、歴史・文化交流ゾーンにおける城下町の風情を感じられる町並みの形成という基本的な整備方針に反映しており、現在施工中の銀座ＡＢ地区の複合施設から亀城公園に至る経路とその周辺地区において、歴史的建造物の保全、活用による町並み景観の形成や無電柱化などによる道路整備への取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） ありがとうございました。少し具体的な内容をお聞かせいただきました。銀座ＡＢ地区から亀城公園に至る経路とその周辺を、歴史的建造物の保全、活用による町並み景観の形成や無電柱化などによる道路整備への取り組みを検討するということでした。 ここで、もう一枚絵を準備しておりますので差しかえをさせていただきます。この絵は、千葉県成田市の表参道整備事業の内容でございます。実は先月の８日、我が市民クラブの行政視察で千葉県成田市に行ってまいりました。そしてこの整備事業の内容を聞いてまいりましたので、少し紹介をさせていただきます。 成田市は、全国でも知られる新勝寺があり、ＪＲ成田駅から新勝寺までが参道となっており、商店が軒を並べています。しかし、郊外の大型店舗進出で商店街が衰退したため、行政と商店街組合との連携により、表参道の900メートルの間を再整備して再びにぎわいを取り戻すことができて効果を得たということでございます。 この事業は、平成８年から市の単独事業として始め、平成17年からは国の都市再整備事業の交付金を得て、実は来年、30年度には全て完了するとのことです。整備に当たっては、絵にもございますが、建物のセットバックにより歩行空間の確保や無電柱化、そしてセットバックの際は参道にふさわしい景観づくり、ファサード整備と呼ぶそうでございます。建物の正面は白壁、和瓦、和風看板を設置する建物の共通条件を地域と協定し、それには補助金を出して進めたということでした。 今回の刈谷市の構想も、整備の内容はよく似た事業であります。無電柱化は先ほど御答弁をいただきましたが、セットバックによる歩行空間の確保やファサード整備は大変効果があったと聞いておりますので、本市においても検討に加え、進めていただくよう要望させていただきます。成田市についての紹介は以上でございます。 もう一度、絵を戻させていただきます。 では、話を戻しまして、マネジメント構想のＣの絵をごらんいただきたいと思います。Ｃの絵は刈谷城が映っていますので、亀城公園周辺の将来イメージと思います。 そこで質問です。刈谷城を含めた亀城公園周辺について、刈谷ならではの個性豊かなにぎわいの空間づくりを構想では示していますが、具体的にどのような整備方針を考えておられるのか、伺います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） 刈谷ならではの個性豊かなにぎわいの空間づくりにつきましては、本計画の案に示しております誇りと愛着を育む歴史文化拠点の形成という基本的な整備方針のもと、刈谷城の復元を含む亀城公園の再整備や歴史博物館の建設により新たなシンボルづくりを推進するとともに、関連計画と整合を図りながら亀城公園周辺における公共施設の再配置などを検討し、「歴史と文化に触れる、交流と愛着の感じられるまちづくり」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） ありがとうございました。刈谷城の復元整備については、今、耐震の関係で一時中断していますが、仮にお城を復元したからといって多くの方が何度も訪れてくれるとは私は考えにくいと思っております。やはり周辺整備もセットで進める必要があると考えます。ただいまの御答弁では公共施設の再配置も検討と言われました。もしそうなればかなり大がかりな整備が予想されますが、さまざまな選択肢を視野に入れた上で投資対効果を十分シミュレーションし、効果目標を明確にしながら進めていただくよう要望しておきます。 さて、この構想の実現に向けての整備方針についてはるるお聞かせいただきましたが、推進に当たっては刈谷市民はもとより周辺住民の理解と協力が不可欠でありますので、ここからは、進め方についてどのように考えておられるのか、これが実現する肝になってまいりますので、少し伺ってまいりたいと思います。 そこで質問ですが、構想では、地域住民、行政などが地域エリアのあるべき姿を共有し合い、まちづくりに対する役割を明確にした上で、まちの課題や解決に向けた協働の環境体制を整えていくことが必要としていますが、今後どのような体制をいつまでにつくろうと考えておられるのか、清水部長、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） まちなかマネジメント構想では、構想に掲げました取り組みを進めるために、地域住民の方や各種団体などとまちづくりの将来像を共有し、役割分担等をしながら進めていくことが大切だと考えております。現在策定しております中心市街地まちづくり基本計画におきましても、その推進を図るためには地域や団体が主体的にかかわっていただくことが、まちの活気やにぎわい、魅力の創出の鍵になるものと思っております。 現在、刈谷駅北口周辺では都市計画道路刈谷駅前線の道路整備を進めておりますが、その整備に当たりましては、地元の自治会や商店街、まちづくりの団体などとのワークショップを開催しながら整備のあり方を検討してまいりました。また、整備後の歩道部分を活用した活気やにぎわいの創出としてどのような取り組みができるのか、地元商店街やまちづくり団体などとの連携も検討しているところでございます。こうした取り組みを刈谷市駅から亀城公園周辺エリアにおきましても進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） ありがとうございました。刈谷市駅から亀城公園周辺エリアの整備構想実現に向けても、刈谷駅前の再整備と同様、地元の自治会や商店街、まちづくり団体などとのワークショップを開催しながら進めるということでございました。ぜひ、今現在パブコメをしていただいております中心市街地まちづくり基本計画で出される市民の意見にも耳を傾けていただき、公表後は周辺地域の方々を巻き込みながら、地域提案型の進め方による体制づくりを早く進め、実施設計に反映していただくようお願いいたします。 では次に、構想では、各種事業を進めていく上で地域住民の意識の底上げとリーダーの育成の２つの観点から取り組んでいくとしています。 そこで質問ですが、行政として今後、地域住民の意識の底上げやリーダーの人材育成についてどのような仕掛けを行っていこうと考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） まずは、自分たちの住む地域の将来を考えていただけるような機会を提供できる取り組みを展開していくことが大切であると考えております。こうした機会を通して、地域の方々の意識の醸成や、牽引役となる人材の育成などに取り組んでまいりたいと考えております。 現在、刈谷市駅周辺では、地域の方々の中で再開発に関する勉強会が立ち上がっております。行政といたしましても、こうした動きを大切にしつつ、将来的には周辺の方々を巻き込みながらまちの将来像を共有していくようになることが望ましいと考えております。そして、その活動の中心となる方がこれからの地域のまちづくりの牽引役となり、住民同士によるまちづくりへの意識醸成と参加の促進などを進める役割を担っていただけるための支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） ありがとうございました。先ほど紹介させていただいた成田市も、商店街の組合の方との連携、その中でも中心的な役割を担った方が引っ張って進めてきたということでございますので、今御答弁いただいた進め方は大変すばらしい進め方と思います。 既に刈谷市駅前通りについては、今御紹介がありましたように住民による勉強会が立ち上がっているようでございますが、ぜひその他のところも、そのような市民が主体的に自分たちのまちを考える場が必要であり、立ち上げに当たっては行政のサポートが必要です。どこの部署がそのコーディネート役を行っていただけるのでしょうか。ぜひ、早い段階で周辺住民に今回の構想と基本計画の内容を説明する場を設け、住民主体のまちづくり体制が立ち上がるよう御尽力いただくことをお願いいたします。 では、最後の質問となりますが、その前に、私は２年前の９月議会の建設水道委員会で、亀城公園再整備に伴って刈谷市駅周辺の整備もあわせて進めてほしいという要望をさせていただきました。そのとき、答弁を求めたわけではありませんが、市長がみずから手を挙げ、お城だけがシンボルじゃなくて、刈谷の魅力として、他市ではまねできないような、刈谷しかない、刈谷ならではの個性的な歴史や文化を生かしたまちづくりについて見詰め直したいという趣旨のお話をされておられました。２年前ですから当然この構想は出ていなかったわけですが、今考えると、市長が当時描かれておられたイメージがそのまま今回の構想となって示されたというふうに感じております。そして、市長はそのとき、同時に、日本遺産（ジャパンヘリテージ）への思いもうかがわせる大変夢のあるお話をされました。 そこで質問ですが、今回の構想が日本遺産登録を目指すのに発展すれば大変喜ばしいと思いますが、その基準にはさまざまな条件があるように聞いています。この構想はその要件を満たし得るものなのかどうか、お尋ねします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 日本遺産の認定のためには国指定の文化財がその地域に存在することが条件となります。また、国が日本遺産として認定するストーリーの中核には、地域の魅力として発信する明確なテーマを設定した上で、建造物や遺跡、名勝地、祭りなど地域に根差して継承、保存がなされている文化財にまつわるものを備えた、地域独自のストーリーを構成する必要がございます。本市におきまして、国指定の文化財といたしましては、天然記念物であります小堤西池のカキツバタ群落がございます。平成28年度のまちづくりマネジメント構想の検討の中で、このカキツバタ群落も取り組んだ中で日本遺産の検討ができないかということで、文化庁や日本遺産審査委員である専門家との相談も行ってまいりました。しかしながら、現状では、まちなかマネジメント構想で示すエリアでの日本遺産の認定はちょっと難しいものではないかなと捉えているところでございます。 とはいえ、特に刈谷市駅から亀城公園周辺エリアは本市の発展の礎となっている地域でもございまして、本市の風土の原点でもあると考えております。単に刈谷城址だけでなく、その周辺にある有形無形の文化的な資源を組み合わせることで、国の認定という形にこだわらず、刈谷市版のジャパンヘリテージ、このような取り組みも構想に掲げたまちづくりを進めていく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） ありがとうございました。今回のマネジメント構想で示す内容ではやはり日本遺産の指定は非常に困難という、少し残念ですが、よくわかりました。しかし日本遺産指定については、市長もあのとき言われていましたが、一市町村で完結する形と複数の市町村で形成する形もあるようでございますので、その可能性も今後、課題として模索していただければなと思います。 一方、今の御答弁の最後に大変いいことをおっしゃったなと思います。それは、周辺にある文化的な資源を組み合わせることで、刈谷市版の日本遺産のような取り組みも検討というところに私は注目させていただきました。 実は、私の住む元刈谷では、27年度から元気なまちづくり交付金事業で、歩いて知ろう元刈谷と題してさまざまな事業を行っています。その中に、元刈谷の歴史探究として、地元の歴史文化を知るための講話や史跡めぐりの企画を実施しております。元刈谷は歴史的文化財の宝庫でございます。刈谷市には、国の指定は１カ所ですが、県指定の史跡や文化財は11カ所あります。そのうち７カ所が元刈谷に集中しております。そして、市の指定は全部で81カ所ありますが、そのうち12カ所が元刈谷となっており、お宝いっぱいの地域でございます。元刈谷にはお寺が７カ所あり、刈谷城を守る鬼門とされていたようでございますが、そのお寺には数々の重要文化財が保存されています。 少し紹介いたしますと、専光寺には室町時代の写本や江戸初期の地獄の絵巻物、海会寺には平安時代、それから鎌倉時代初期に制作された観音菩薩像、また刈谷藩主水野家の菩提寺とされた楞厳寺には、水野忠政の子供と２人の子供の正室の８基のお墓がございます。また、於大の方とその母、そして水野忠重の画像も展示されているなど、刈谷の歴史遺産が多く残されています。しかし、残念ながら、今回の刈谷市駅から亀城公園周辺エリアの構想にも、そして現在パブコメ中の中心市街地まちづくり基本計画の歴史・文化交流ゾーンの整備方針図の中にも、元刈谷地区は入っておりません。 今回のまちづくりの狙いは、歴史的、文化的資源を生かし「歴史と文化に触れる、交流と愛着の感じられるまちづくり」を目指すとされています。そして基本計画にも、歴史的、文化的資源に光を当てて掘り起こし、新たな地域資源として磨きをかけて際立たせ、愛着と交流を育むことができる環境づくりを目指すとしています。今回のマネジメント構想及び基本計画のエリアのすぐ隣に歴史的資源が多く眠っています。市長、ぜひそのお宝を生かすエリアの拡大を考えていただけないでしょうか。 歴史の小径の道路や街灯の充実、案内板の設置など、多くの方に訪れてもらいやすいような整備を行い、歴史的資源を通してさらに交流が育まれるようなまちづくりを目指していただきたいということを最後に要望して私の質問を終わりますが、まだ５分ございますので、市長、何かコメントがございましたらお話をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 市長・・・
◎市長（竹中良則） 伊藤議員さんから、まちなかマネジメント構想、この春にお示しさせていただいた計画から、いろいろ刈谷の将来に向けてのまちづくりということで大変貴重なお話を賜っております。 おっしゃるとおり、元刈谷地区は23地区の中でも本当に元気な地区の一つでありまして、地域でいろんなことをやっておられる。防災に関してもコミュニティーに関してもいろんなことをやってみえるということは私もよく承知をしているところでございまして、とりわけ平成27年のまちづくり交付金以来、もっともっと歴史を大切にしようということで重点的に取り組んでおられることもよく承知しております。 とりわけ元刈谷地区というのは、刈谷の歴史の中でもやはり一番古い、そういう歴史を持つ地区じゃないかなと思っております。緒川から水野氏が刈谷古城をまず建設されたのも元刈谷でございますし、そしてそれから刈谷城、亀城公園のほうへ移られたんですが、その中間にあるのが元刈谷地区ということで、おっしゃりましたように７カ所の寺院もたくさんあるというようなことで、いわば、どこの城下町にもあるんですが、寺町的なそういう雰囲気のあった地域ではないのかなということを思っております。当然、そうなるとお寺にはそれぞれの歴史に基づいた、流れに基づいたいろんなものが収蔵されておるはずですし、そうような今現在大切にこれから伝えていかなければならないようなものがたくさんあるはずでございますので、これからはそういうものも光を当てながらやっていきたいなと思っております。 そして今回、まちなかマネジメント構想で刈谷市駅から亀城公園周辺エリアということで、本当にわかりやすくなるといいますか、イメージを抱いていただきやすくイラストを主体に出させていただいておるわけでございますけれども、やはり自分たちのこうした刈谷という長い歴史、あるいは文化的な資産というものを我々住んでいる住民がまず大事にしないと、よその人は誰も大切に思ってくれるわけじゃないものですから、そういうものを掘り起こしてきちっと整備し伝えていくということが一番大切なことじゃないかなと思っております。 現在は地方創生総合戦略の時代でございまして、他市との都市間競争を繰り広げておる段階でございまして、私ども刈谷は幸いにもまだ人口がふえている状況でございますので大変ありがたいお話なんですが、そういう体力のあるうちにいろんな後世に伝えていけるものをできるだけ今住んでいる我々の手で残しておく、保存しておくということが一番大事なことだと思っておりますので、先ほど部長から言いましたジャパンヘリテージというのは、ちょっと国の認可というのがなかなか難しそうでございますけれども、しかし、地域内には登録文化財としての郷土資料館があるわけですから、そういうようなものも生かしながら、これででき上がってきます歴史博物館等も拠点にしながらいろんなストーリーが描けると思います。元刈谷地区のそういういろんな財産も大切にさせていただきながら、これからまちづくりを進めていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・
◆１０番（伊藤幸弘） 大変ありがたい話で、ありがとうございました。ぜひ、元刈谷の寺町にも少し光を当てていただいて、
まちなかマネジメント構想実現に向けて御尽力いただくことを再度申し上げまして、私の質問を全て終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山崎高晴） しばらく休憩します。 午後２時１９分 休憩 午後２時３０分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番鈴木浩二議員・・・ （登壇）
◆７番（鈴木浩二） ７番、市民クラブの鈴木浩二でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式での一般質問を進めさせていただきます。 今回のテーマは２点、刈谷市の小・中学校の教員負担軽減の取り組みについて、交通安全対策についてでございます。 まず、テーマ、刈谷市の小・中学校の教員負担軽減の取り組みについてでございます。 このテーマを取り上げた理由ですけれども、本年度、市民文教委員会の行政視察で、千葉市で取り組む教員の負担軽減を学んでまいりました。この視察先の選定については、委員会から要望のあったリストの中に教員の負担軽減があり、以前、野村議員の質問で、刈谷市の教員の勤務時間外の在校時間は平成26年度から毎月把握をするようになり、その直後、４月、５月の勤務時間外の在校時間の平均が小学校では70時間台、中学校では120時間台、さらに最高時間は249時間であったことから課題と感じており、それ以降、刈谷市も対策を進めていることは承知をしておりますけれども、教員が子供たちとしっかりと向き合い質の高い教育ができる環境、教員のライフサイクルバランスの適正化に向け、他市の取り組みも知っておきたいと視察先に選びました。 千葉市の取り組みは、文部科学省の2016年度の教員勤務実態調査で時間外労働が月80時間を超す教諭が小学校で約３割、中学校で約６割近くに上ることが明らかになったことを受けて、千葉市も同様の実態であったことから、これまでも国県の動向に合わせ取り組みを進めていたが、ことしからは国の示す成果が予測される対策を市独自の計画に示し、やれることはやると強い意志を感じるものでございました。 そこで、刈谷市の現状を確認し、参考にできる部分があるのでは、また、視察の中で国県の負担軽減に対する動向として厳しい目標が示されたこと、適正時間管理に対する法規制がされたこと、上限規制の検討もされていることなどを知り、そういった観点で刈谷市の取り組みを確認したいと、このテーマを選定いたしました。 まず、平成28年度の刈谷市の勤務実態について質問をさせていただきます。 小中学校の勤務時間外の在校時間が80時間を超す教員の割合をお答えください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 本市における平成28年度の１カ月当たりの勤務時間外の在校時間の平均は、小学校が60時間、中学校が98時間となっております。また、勤務時間外の在校時間の月平均が80時間を超えた教職員の割合は、小学校が19.7％、中学校が61.5％であります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。愛知県も教員多忙化解消プランをことしの３月に策定して、取り組みをスタートしております。今回答いただいた平成28年度の実績と愛知県の平成30年度までの目標を比較しますと、小学校では19.7％を５％以下に、中学校では61.5％を20％以下に低減しなくてはならない。また昨年11月の県の勤務実態調査では、愛知県の中学校の80時間超の割合は38.6％と中日新聞に記載されておりまして、刈谷市が61.5％であることを考えると県内の中でも在校時間が多いと言えます。 さらに、勤務時間外の平均在校時間が月98時間ということで、これを年平均に換算しますと年約1,200時間弱です。国で現在、年720時間を上限とした法規制が検討されていることを考えると、大変心配でございます。 では、このような勤務実態をどう考えているか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 教員の勤務時間外の在校時間の実態は看過できない状況であり、教員の心身の疲労度を考慮し、学校における働き方改革を進めていく必要があると考えております。 本市では、特に生徒指導や部活動指導等で負担がかかりやすい中学校の20歳代の教員の在校時間が長時間にわたっている状況が課題となっており、その解消に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。看過できない状況であると言われて、安心をいたしました。 実は、個人的な思いですけれども、今まで数カ所の教育現場を視察させていただいて、県教育委員会の方針や取り組みに多少の差があることは理解できますので他県と差が出ることはわかるんですが、同じ県教育委員会でこんなに差が出るものなのかな。多分、刈谷市は正直に報告義務を果たしているんじゃないかなと感じます。これによって厳しく改善要求をされることもあるかと思いますけれども、正確な現状をつかみ改善したことは効果としてあらわれますし、また関係者全員で課題を共有することができますので、ぜひこの姿勢を大切にしていただきたいと思います。 では、今までの取り組みを再度確認させていただきます。 刈谷市は教職員の在校時間の管理をどのような方法で行っているか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 教員自身が毎日出校した時刻と退校した時刻をパソコンに入力し、在校時間を報告しております。その際、勤務時間外の在校時間が月80時間を超える場合については、教材研究、生徒指導、保護者対応、部活動指導などの主な業務内容もあわせて報告しております。そのデータは学校長が管理し、在校時間が長時間になっている教員や心身の不安を訴える教員に面接を行い、状況の確認や指導を行っております。また、勤務時間外の在校時間が連続して著しく多い教員については、市教育委員会からも必要に応じて学校長に状況確認や指導を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。管理できる体制になっているということでした。ある学校で、在校時間は個人差が大きいということを聞きました。中学校で簡単に平準化できると現状では思えませんけれども、小学校であれば千葉市のように月の上限を決める、数カ月連続のガイドラインを決めるなど可能性があると思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。また中学校でも、極めて多い方に対してのガイドライン、これも御検討いただきたいと思います。 千葉市では、ガイドラインを超えて評価に当たる結果につなげても評価をしないなど人事考課のあり方も検討されていますし、時間隠しなどで使用者が罰金を科せられる法制もありますので、仲間を守るためにも、ぜひ市教育委員会として前向きに御検討いただきますことをお願いいたします。 では、これまでの負担軽減に向けどのような取り組みを実施したのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 主な取り組みといたしましては事務処理の効率化がございます。 具体例を申し上げますと、まず１つ目として、全ての小中学校に児童生徒の通知表と指導要録、出席簿をリンクさせて処理する校務支援ソフトを導入することで、共通の事務の効率化を図っております。また、校務支援ソフトの回覧板システムを活用し会議の精選を行うとともに、校務支援ソフトを継続的に見直し、より実態に合ったシステムに改修することにより、教員の負担軽減を図っております。 ２つ目として、各種教材や指導案をデジタル化し、関係資料のデータを校内や学校間で相互に活用する取り組みを定着させることにより、事務効率の向上を進めております。 ３つ目として、従来は授業のたびに繰り返し教材を作成しておりましたが、全小学校に導入している電子黒板やＩＣＴ機器を活用することで教材作成にかかる時間を短縮するとともに、同じ教材を何度も使用できるようにして教員の負担軽減を図っております。 そのほか、行事の精選、調査や提出物の見直しを行い、１人当たりの教員が担う授業以外の業務の均等化も図っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。先ほど、看過できない状況ということでしたが、最重要課題として大なたを振るってでも負担軽減の結果につなげなければなりません。今までも校務支援ソフトの活用や改修、教材のデジタル化やＩＣＴ化などいろいろな対策をされておりますが、中学校への電子黒板の展開やＩＣＴ化、その教材準備なども教育委員会が中心となって民間に委託して加速した先進市を視察したこともございます。ぜひ参考にしていただけると助かります。 では続けて、国から諮問された中央教育審議会初等中等教育分科会における働き方改革特別部会からことし11月に出された学校における働き方改革にかかわる緊急提言というのがございまして、今できることは直ちに行う、このことを全ての教育関係者に呼びかけると示されております。今できることがあるのであれば、お金や人のリソースが必要であると思っております。 では、資料１を映させていただきます。これが、先ほど言った学校における働きかけ改革にかかわる緊急提言でございます。 緊急提言のポイントとして、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めること、全ての教育関係者が学校、教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと、こう記載されております。ここに書いてありますＩＣＴやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握する仕組みの構築、時間外の問い合わせ、これに対する留守番電話、これら保護者の理解を得ること、学校に対する依頼の把握と精選、給食費の公会計化、こういったものが具体的に示されております。 この学校における働き方改革にかかわる緊急提言に対してどう考え、どのように対応されていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 緊急提言のポイントのうち、１番の校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めることにつきましては、特に重点的に取り組まなければならない課題として認識しております。刈谷市教職員特定事業主行動計画におきましても、勤務時間外の在校時間の縮減のため、一斉定時退校日や在校時間調査の実施、事務の簡素合理化の推進について継続的に実施しております。特に一斉定時退校日につきましては、月１回以上の実施を決定するとともに学年担当ごとに退校日を設定するなど、教員が帰宅しやすい実施方法を工夫し取り組み始めております。 今後は、これらの取り組みに加え、より実効性のある対策を検討し実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。一斉定時退校日に続いて学年ごとの退校日の設定を始めたということでございました。このようなことを実施するに当たっては、保護者の理解を得ることや地域住民などの理解を得る面で非常に難しいと思います。保護者のみならず、市民全体に対して刈谷市の実情、教員の負担低減の重要性を理解していただく必要があるのだというふうに思います。 視察した千葉市でも、時間外の保護者との対応を留守番電話にする、こういった計画をしていましたけれども、予測される保護者からの苦情は各学校に任せるのではなく、教育委員会が責任を持つと回答されておりました。スピードアップのためには教育委員会がイニシアチブをとり、対応することも必要であると思います。 では、刈谷市の具体的な目標や取り組みは県の計画をもとに進めていると思います。国の動きを受けて県が作成した教員の多忙化解消プランを市としてどのように捉えているか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 本市教育委員会では、県教育委員会が策定した教員の多忙化解消プランを踏まえ、教員の多忙化解消に向けた計画を立て、小中学校を対象とした取り組みを進めております。 取り組みの主な内容として、まず教員の健康管理については、健康面の不安を継続して自己申告される場合にメンタルヘルスの専門医との面談を勧めるとともに、本市の独自施策として予算化しておりますストレスチェックを全職員に実施しております。 また、部活動指導については、教員の負担軽減だけでなく、子供の健康管理も踏まえた部活動のあり方を見直すために、小中学校の校長、養護教諭、生徒指導主事の各代表に加えて、部活動顧問や子育て中の教員等で構成された部活動のあり方検討委員会を立ち上げておりますので、ここで部活動のガイドラインの策定について検討し、教員の在校時間の縮減にも努めてまいります。 このように、本市教育委員会は、県教育委員会と同一方向で実効性のある具体的な取り組みを推進しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございます。メンタルヘルスに対する取り組みは以前からしっかりやられていることは聞いておりました。部活動に関しても委員会を立ち上げ、ガイドラインを作成していくということで、緊急提言に記載されている内容についても同様に順次進めていることも理解して、少し安心もいたしました。 視察に伺った千葉市でも、今後は部活動、特別支援、生徒指導、学習指導と、負担が大きい事務に対して４つのワーキンググループを、そして教員の業務量の縮減、効率化については環境整備、ワーキンググループを配置して、年３回それぞれ会合の中で素案作成、各種事業の横断的な調整を行うと言っておりました。教員や専門スタッフ等の学校間での増員の配置の不均衡、こういったものを鑑みて、教育委員会が中心となって行うということも言っておられました。 刈谷市でも、こういった体系的な組織自体を今以上に整えることは大変重要だと思いますけれども、しかし、それ自体が教職員の負担増につながることも懸念されますので、改善を促進するための教員の増員については法的な問題、県教育委員会との関係だとか業務分掌の問題等あると思いますけれども、市としてもできる範囲で最大限進めていただけることを要望させていただきます。 では、今後はどのような取り組みが重要と考えているか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 実際に教員がどのような業務に負担を感じ、在校時間の増加の要因となっているかについて、ＩＣＴを活用し、在校時間中の業務内容についても客観的に把握していくことが必要になってまいります。在校時間の増加について、生徒指導、保護者対応、部活動指導、それ以外の事務処理など、その主たる要因を見きわめ、実態に即した対策を講じることが大切だと考えております。あわせて、在校時間の増加だけでなく、教員の負担感や疲労感が心身の疲労に大きくかかわると考えております。そのため、生徒指導や保護者対応等、教員の負担が大きくなる事案に対して管理職や学年主任が積極的にかかわり、複数の教員がチームで対応することにより、負担感や疲労感の軽減を図ってまいります。 また、教員自身の時間管理マネジメント能力を高めるための研修を充実させ、在校時間の縮減を意識した働き方を実行しやすい職場の雰囲気づくりも進める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。対策する体系も整えて進める方向であることもわかりました。時間以外の負担感の軽減も重要だということで、それらも含めてしっかりと進めていただくことをお願いいたします。 そして、やはり教員一人一人の意識改革が鍵になるのではと感じます。今までの職場環境の中で、子供たちのために、組織の結果のために自己達成感、自己有用感を持つ中で長時間になるのが当たり前に感じる人が多い。一人一人の意識を変えることは並大抵のことではないと思います。粘り強く取り組んでいただきたいと思いますし、やはり法規制や市のガイドラインの作成など、トップダウンで守らせることも必要であると思います。 では、このテーマの最後の質問になります。 県の計画を踏まえて今後の取り組みを実践するには、県が到達すべき目標として掲げております勤務時間外の在校時間が月80時間を超過している教員の割合について、平成30年度は中学校20％以下、小学校５％以下、特別支援学校ゼロ％をクリアして、さらに平成31年度は全校種でゼロ％を目指さなければなりません。そのための予算確保に対するお考え等がございましたらお答えください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 今後は、目標達成に向け重要だと考えております取り組みのうち、何が本市の実情に応じたものであるかを十分に議論し、検討してまいります。その上で、より実効性のある対策に関しましては必要に応じて予算措置を行い、実行してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。非常に厳しい状況の中で、やれることはやる、これを意識した予算確保、予算措置をお願いいたします。 また、今回は質問の中で触れませんでしたが、来年からスタートする刈谷市立の特別支援学校も、事前に考えられる部分は進めていただけるようによろしくお願いをいたします。 さらに、市でできることではないと思いますけれども、平均98時間も子供たちのために時間を費やして、現実と乖離した手当しか出ない、早くこの部分を改善することを望みますし、地方からも声を上げていく必要があるなと強く感じました。ぜひ、先生を目指す学生から教師になるなら刈谷と言っていただけるような取り組みを加速していただくことをお願いして、この質問を終わります。 それでは、次のテーマ、交通安全対策について質問をさせていただきます。 愛知県では、負傷者数及び人身事故件数も６年連続で減少しているとはいうものの、死者数は14年連続の全国ワースト１であり、依然として当地域の最重要課題の一つであると認識しております。そして、刈谷市でも第９次交通安全計画を終え、死者数を６人から２人へと低減して、死傷者数も1,269人を1,051人と218人の低減が図れております。しかし、「日本一安心安全なまち」を目指す刈谷であることから、また自動車産業が集積し自動車交通の多い中でも、産業の強みを生かしながら交通事故対策を積極的に進めなければならないと思っております。 現在、平成32年度までに死傷者数を800人以下と高い目標を定めて平成28年度より第10次交通安全計画を推進していただいております。そこで、事故の状況を確認させていただきたいと思います。 平成28年度の市内交通事故の死者数と死傷者数、また年齢、道路形状、道路形態など特徴があればお答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 平成28年中の市内の交通事故による死者数は５人で、死傷者数は1,089人でございます。 また、本市の事故の特徴についてでございますが、死傷者の年齢層別の割合を見ますと、子供、若者、高齢者を除く一般に区分をされます25歳から64歳までの割合が愛知県の平均に比べて高く、また人身事故の発生時間帯別の割合では、通勤時間帯である午前６時から午前９時までと午後６時から午後10時までの割合が高くなっております。これは、多くの事業所が立地し、昼間人口の高い本市の特徴であると捉えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。第９次の取り組みの際は、毎年着実に死傷者数を減らして218人低減できた、しかし平成28年度は死者、負傷者数ともに第９次計画の最終年より増加してしまったということだと思います。ふえてしまった原因も考慮して、さらに厳しい目標を達成する取り組みを追加し、推進する必要があります。 しかし、第10次計画を見ると、何を継続して取り組むのか、継続のうち強化するものはあるのか、何を新規で取り組むのか、これを読み取ることができない、また、どこが担当するかもわからないというような状況になっております。 そこでまず、第９次交通安全計画に対して第10次計画に移行し強化された内容、新たな取り組みをお答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 第９次計画期間中であります平成23年から27年の５年間における死傷者数が約２割減少した実績を踏まえ、第10次計画におきましても基本方針については大きくは変えておりませんが、その後の社会構造の変化や急速な安全技術等の進展に伴う取り組みとして、新たな施策や強化してきている政策もございます。 近年では高齢ドライバーが第１当事者となる事故が大きな社会問題となってきていることから、免許の自主返納の促進や、先進安全自動車の普及促進による高齢ドライバー対策に関する施策を具体的に盛り込んでおります。 また、事故をなくすにはルールを守りマナーを心がけることが第一であることから、計画の大きな柱である交通安全の普及啓発活動を強化することとし、歩行者保護活動を初め、学校や老人クラブなどでの教室やさまざまなイベント等の機会を捉えて、これまで以上に積極的な啓発活動を実施してきているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。確かに先進安全自動車の普及促進による高齢者ドライバー対策、これはインパクトがございましたし、また、通勤時間帯に多いということで啓発活動にも力を入れることがわかりました。 この質問の聞き取りの後に、刈谷警察署のホームページで平成29年度の10月までの死傷者数を見たら849人、残り２カ月であると考えると、平均の部分を足しますと1,020人ぐらいになるのではと予想されます。計画前の死傷者数1,051人に対しては微減程度というふうになりますので、この２年間は結果に余りつながっていないのかなというふうに考えなくてはならないのかなと思っております。計画や進め方を少し考える必要があるのではないかなと思います。 そこで、同じような環境下にあります近隣市の計画、これを確認させていただきました。実をいいますとさほど差がない。各市交通安全計画には本気だなと感じられることはなくて、主体はやっぱり警察なんだなと感じました。しかし、豊田市だけは少し違いまして、資料２を映させていただきます。 これが豊田市の計画でございます。豊田市は、交通安全計画の中のアクションプランというのをつくっております。刈谷市は、何のために何をするかというのは書かれておりますけれども、豊田市のように担当というのが記載されていないような状況であったというところと、豊田市は交通安全計画、上位の計画ですけれども、しっかりと、実施したことに対して所管部署が主管部署に実績を報告させて把握しております。こういったことが重要なんじゃないかなと思います。 刈谷市も、他ではしっかり進捗管理ができている計画が多い。これはもちろんのことなんですが、この現状を鑑みて、もう少しこの計画にも警察というんではなくて力を注ぐ必要があるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最低限、計画内容を所管部署がしっかり共有して意識して取り組むために、先ほど言ったように、主管部署であるくらし安心課で毎年度の取り組みの実績を所管部署に提出させる、こういったことをやっていただきたいなと思います。 では次に、愛知県のホームページを見ると、平成28年度は高齢者の死亡事故が半数を占めているということから、交通事故から身を守るためにといった広報がされております。そこには、高齢者の死亡事故が自宅から500メートル以内の場所で発生をしている。そのうち運転免許のない方の事故確率が７割を占めている。そして、これは高齢者に限ったことではございませんけれども、道路の横断中の事故が８割を占めていることを考えると、高齢者には交通ルールの知識、横断歩道を面倒でも守っていただくようにするなど教育の機会を充実させる、生活道路の中でも危険な交差点や横断歩道など道路の横断時の事故対策を進めることが重要だと思います。 そこで、第10次交通安全計画で生活道路における交差点や高齢者の事故に対する計画項目で、実施済み、今後に実施する計画も含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 交差点におきましては、これまでも左右の見通しが悪い箇所や、また交差点であることそのものを確認しづらい箇所には道路反射鏡の設置やカラー舗装の施工など、随時安全対策を実施してきております。 今年度は、交通事故対策の新たな取り組みとして、警察や企業と連携し、横断歩道は歩行者が優先という交通ルールを広く市民の皆さんに認識していただく歩行者保護に関する啓発活動を展開しており、そのハード面として照明のない横断歩道への道路安全灯の設置を計画的に進め、夜間における高齢者を初めとする歩行者の視認性を高めるよう順次改善を図ってきております。 また、生活道路における子供や高齢者を事故から守るゾーン30でございますが、昨年度新たに指定した原崎町、稲場町におきまして、国と協力し、区域指定後の効果等について調査を進めております。この調査では、さきに指定したゾーン30の区域でも実施をいたしました走行速度の調査に加えまして、速度抑制のためのポールを設置し道路幅員を部分的に狭めた道路からの迂回状況の調査を新たに実施しており、その結果を踏まえた対策につきましても今後の取り組みの中で活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。今お答えいただいた内容は今までも経常的な予算の中で実施をしていただいておりますし、また、時には計画的な通学路のカラー舗装やゾーン30など、特別な予算を確保して進めていただいております。カラー舗装などは、まだまだやったほうがいいという場所はたくさんあると思いますし、道路管理者が市である生活道路の中でこういった対策を少し予算を増して加速して、県の部分も引っ張ってみてはどうでしょうか。 また、ゾーン30は容易ではないと思いますけれども、生活道路のスピードを抑えたい場所は狭窄やハンプが有効であることは既に実証済みでございますので、毎年１カ所ぐらいはふやしていっていただきたいなと思います。そして、照明のない横断歩道や暗い横断歩道への照明の設置、明るさ確保をぜひお願いしたいと思います。 実は、私も加齢によって暗い場所での視力が非常に低下したと感じております。昼間は横断歩道や交差点で人を見落とすということはほとんどないんですけれども、夜は暗くて、歩道側の待機者が植栽帯により上半身しか見えないような、そういった場所でははっとすることが非常に多い、こういった状況になっております。高齢者ドライバーが今後ふえる中ではこのような対策も今まで以上に必要になると思いますので、計画的に進めていただきますようによろしくお願いをいたします。 では、安全対策を要する箇所をどのように把握しているのかという部分をお答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） 安全対策の必要な箇所の把握につきましては、職員のパトロールを初め、担当部署以外の職員が現場に出た際などにも把握に努めております。このほか、地区や学校あるいは市民の皆様からの通報による情報も多くいただいております。 また、市内の企業の御協力により、業務車両のドライブレコーダーの情報から、自動車が急ブレーキをかけた場所や事故の発生場所などを地図に落とし込んだマップ情報もいただいております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。現状でも対策を必要とする箇所を把握仕組みがある、しっかりとやっていただいておるということでございました。しかし、中には現状でも「止まれ」の標識の赤色の部分が灰色になって目につきにくいような標識があったり、道路標示が完全に消えている場所があったり、道路規制を示す道路標示、こういったものが道路占有許可を受けた工事でなくなっておったり、長い期間その状況にあると思われる場所も多いのが現実でございます。 そこで、もう少し多くの情報を収集して、くらし安心課と関係部署とその問題を把握して評価する。例えば、今すぐ対策が必要、対策が必要、状況が変化すれば検討するなど、このようなランクづけをした問題点を年を越えてリストアップして蓄積する、関係者の中で問題を共有して、優先順位の高いところから予算に応じて対応する、そして、蓄積されたデータをもとに交通安全対策に必要な予算を皆さんで考えていただく、こういったことが必要なんじゃないかなと思います。 そこで、今まで以上に情報を確保するために、宅配業者だとかタクシー会社、一部市民団体などに協力を依頼して、情報収集のためのモニター制度などを検討いただくことを一度検討いただきたいなと思います。 それでは、第10次計画の死傷者数800人以下の目標、これはかなり高いハードルであると思います。現状以上にオール刈谷で取り組む必要性を感じておりまして、その点についてどのように考えるか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（鈴木克幸） これまでも、市役所の関係部署を初め警察や道路管理者等さまざまな機関が連携する中で安全対策を進めてきており、その成果として、第９次計画期間におきまして死傷者数が約２割減少いたしております。 今、議員が言われるとおり、第10次計画の目標である死傷者数の800人以下は大変高い目標ではございますが、これまで以上に関係部署や関係機関との連携を密にするとともに、地区や地域パトロール隊を初め学校や企業など多くの皆さんの御協力をいただけるよう、くらし安心課が窓口となり、第10次計画の目標達成に向けて交通安全施策の推進を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。いろいろと言い過ぎたかなと思うようなことも言わせていただきましたけれども、大変厳しい目標でございますので、全ての刈谷市の交通安全を取り組む関係者と連携を強化する仕組み、今まで以上に対策が進む仕組みを構築していっていただいて、さすが日本一安心安全なまちを目指す刈谷だなと、交通安全の部分でも他市と差別化でき、活動を展開していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、これからは今後の交通事故抑止には車の自動運転が大きな役割を果たすのではという観点から質問をさせていただきます。 先月ですけれども、トヨタ系議員のメンバーで、愛知県における自動運転実証実験に向けた取り組みというテーマで愛知県産業労働部の方から研修を受けてまいりました。自動運転の取り組みは、産業振興の戦略的取り組みとして、あいちビジョン2020を受けてあいち自動車産業イノベーションプランの中で自動車の安全技術の開発、普及による交通事故抑止及び交通事故死傷者数全国ワーストワン返上を目指した取り組みの一つで、産学行政で取り組むものでございます。 愛知県は、平成27年度８月に国家戦略特区として指定を受け、平成28年度に15市町村で実証実験を実施し、平成29年度には10市町村で計画があり、現在実施中でございます。刈谷市でも、平成28年度にレベル３、ことし10月３日には全国初のレベル４、特定の場所に限って車が交通状況を認知して運転にかかわる全ての操作を行う、こういった実証実験が実施され、新聞に大きく取り沙汰されました。 刈谷市のハイウェイオアシスで実施されたレベル４の実証実験について、まず確認をさせていただきたいと思います。自動運転の実証実験の内容と結果について教えていただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） 自動運転実証実験は愛知県が主体となり実施しております。実証実験の内容でありますが、テント広場付近から西側の第４駐車場までの管理用通路内の閉鎖空間約500メートルにおいて、車載カメラ、センサー及び事前に作成した３Ｄマップをもとに全国初の遠隔型自動運転、いわゆるレベル４の実証実験を行いました。実験は、モニターにより遠隔監視しながら、自動走行車の運転席にドライバーが乗らず、時速20キロメートルで走行を繰り返し、安定したスムーズな自動運転により、その実証性を確認することができました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。私も、10月３日に現地に行って実証実験の様子を拝見させていただきました。市長、議長が後部座席に乗車されたのを見てうらやましく思いました。 刈谷市で行われたレベル３からレベル４の実証実験でも、１年スパンの技術で著しく進化しております。海外では、ことし11月４日にドイツで地方の市民の足として自動運転のバスが走り出しております。また、来年にはハンブルクでも走らせる計画があるというニュースがございました。ドイツにまさるとも劣らない技術を持つ日本の車が、安全上の規制は非常に厳しいと思われますけれども、その面があっても近い将来、地方の足として日本で定着するのは明らかでございます。 では、刈谷市が実証実験に手を挙げた意義、これをお答えください。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） 自動運転システムは、次世代自動車に必要不可欠な技術であり、高齢者などの交通弱者や交通不便地域の移動手段の確保、交通事故や交通渋滞などの地域の交通課題の解決や自動車関連産業の振興に寄与することが期待されるため、本市といたしましても今後の自動運転の実用化に向けた実証実験に積極的にかかわってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。今後も実証実験には積極的にかかわってまいりたいと回答いただきました。 愛知県がまとめた昨年レベル３のモニター調査では、テストに協力した各市の声をまとめたものだと思いますけれども、自動運転への期待として、高齢者の移動支援では79％、交通事故削減では75％、公共交通過疎地での代替手段では65％という結果でございました。事故発生や事故の責任の所在など心配する点はあるものの、自動運転に乗車した方の意識として、「自動運転の実現した社会の到来に賛成するか」という問いに対して「とても当てはまる」「やや当てはまる」と答えた方が80％、さらに乗車後に「やや当てはまる」から「とても当てはまる」に、こう考えが変わった方は11％もふえたということでした。試乗した議長、市長もそう感じられたのではないかなと思います。 では、刈谷市して自動運転がどのように活用できると考えているか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） 本市も、今年度より企業、大学、地方自治体で構成するあいち自動運転推進コンソーシアムに参画いたしました。このコンソーシアムは、自動運転システムを推進する企業や大学等と自動運転システムによる地域づくりを考える地方自治体とが協力し、実証実験や先進事例の情報共有等を図ることを目的として設立されました。 今後も、コンソーシアム等による情報収集に努めるとともに、最先端技術を活用した実証実験へ積極的に参画し、本市における自動運転の活用について調査してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。高齢者の移動支援、交通事故削減、公共交通過疎地での代替手段などの可能性の中から、コンソーシアム等の情報収集に努めて実証実験に参画する中で活用を調査研究するという回答をいただきました。 自動運転の活用は、いろいろな観点がありますけれども、どのような活用を選択しようが交通安全には寄与するものと思っております。そして、刈谷市としての交通戦略としては将来大きなアイテムになるのではないかなと思っております。自動車産業が集積する当地域であること、愛知県も力を入れて取り組んでいること、当地域から選出された与党の国会議員さんもこの地域で進めたいと選挙の際に言っておられまして、こういったことなどを考えると、実用化に向けて特区として国や県の理解も得やすい、民間の協力も受けやすい、効率的でスピーディーなまちづくりを進められるのではないかなと思います。 同様に、積極的に実証実験に参画して自動車産業が集積する豊田市の計画を資料３として画面に映させていただきます。 これは豊田市交通まちづくり行動計画でございます。自動走行やＩＴＳなどの先端技術の進展として官民ＩＴＳ構想・ロードマップ、2030年までに自動運転の普及を目指している、こういったことから、世界一安心安全な交通環境創出として、ＩＴＳを活用したドライバーの安全運転支援という部分に自動運転技術等を活用した運転支援システムの普及というのが記載がされております。そして、第10次豊田市交通安全計画の中にも自動運転技術の調査、実証実験というような、こういった位置づけがされております。 刈谷市も、今後の計画に位置づけて、他市に先駆けて市内外に自動運転を活用した安全な交通環境の創出、まちづくりを進めることを宣言することが必要だと考えますけれども、都市交通戦略の策定時に自動運転を位置づけていくお考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） 今後も引き続き、自動運転に関する情報収集に努めるとともに、技術の進展を見据え本市における活用方法を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木浩二議員・・・
◆７番（鈴木浩二） ありがとうございました。残念ですが、検討してまいりますという回答でございました。 刈谷市の交通戦略は、平成33年から中間改定されたものが計画として動きます。交通安全のみならず、まちづくり、そして今後の刈谷市の交通体系でも核となる項目だと思います。交通戦略、交通安全計画、立地適正化計画にも必要となる項目ではないかなと思います。改訂版をつくるにはまだ時間があると思いますので、ぜひ前向きに検討いただきますことをお願いいたします。 そして、刈谷市の交通安全とまちづくりのために、全国に先駆けた本市での自動運転の活用に向けて、今後も積極的に実証実験に参画する中でオール刈谷で活用方法を準備いただけることをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山崎高晴） ２７番樫谷勝議員・・・ （登壇）
◆２７番（樫谷勝） 27番、公明クラブの樫谷でございます。通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。 初めに、年金受給資格の短縮についてお伺いいたします。 昨年11月に成立した無年金者救済法が本年８月１日から施行され、公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間が25年から10年に短縮されます。これにより、現在無年金状態の高齢者など約64万人が新たに受給資格を取得、将来無年金となる人を大幅に減らす効果も期待されております。公明党は以前からこの法案の成立に取り組んでまいりましたが、国会でも全会一致で法案が成立したと聞いております。 この制度につきまして、確認の意味で質問をさせていただきます。 新たに受給資格を得る無年金者が実際に年金を受け取るには、日本年金機構から届いた年金請求書に必要事項を記入し、年金事務所などに提出する必要があります。手続がおくれてもさかのぼって支給されます。支給額は、主に保険料を納めた期間に応じて決まります。国民年金であれば保険料を40年間納めると満額の月約６万5,000円ですが、10年では４分の１の月約１万6,200円となります。施行日以降に支給開始年齢を迎える人は、資格期間が10年以上あれば同年齢になる３カ月前に書類が届くようになります。手続は同年齢になってから行うことになります。国民年金保険料の納付義務は60歳になるまででございますが、60歳以上でも任意加入や後納制度の利用などによって資格期間を満たせる場合があります。このため、60歳以上で資格期間10年未満の人には、日本年金機構が年内をめどにお知らせを送る見通しとなっていると聞いております。 この問題は９月議会でも取り上げられたと思いますが、その時点で年金機構から請求書が送付された方は386人で、そのうち257名が提出済みという報告がありました。その後変化はありましたか、お伺いします。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 刈谷年金事務所によりますと、９月議会の福祉産業委員会で御答弁した時点以降に提出された方を含めまして、11月14日現在で291人の方から請求書の御提出があったとのことでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） わかりました。ありがとうございます。11月14日時点で提出済み人数が291名ということで、理解いたしました。まだ95名の方が手続をされていないということでございますが、まだ請求手続をしていない方への今後の対応について、９月議会では市の対応としてはホームページや市民だよりによる広報を通じて周知しているということですが、年金事務所の対応はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 年金事務所においては、請求書未提出の方に対し８月中旬に郵便による勧奨を実施しておりますが、今後、年明けごろをめどに再度請求書の提出を勧奨する通知をお送りする考えであるとのお話を伺っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） ありがとうございます。せっかくの年金受給資格の短縮でありますので、全員が請求手続をとれるようにしてあげたいと思います。ある程度進行して請求手続をしない方が少なくなれば、直接電話で手続を促すことがあってもいいのではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。 最後に、対象者の資格期間についてお尋ねします。 現在、請求書の提出のあった方について順次審査を進めておられると思いますが、全ての方が、支給の対象となる10年以上25年未満の資格期間があったということでよろしかったでしょうか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 今回請求の手続を済まされた291人の中で、245人が今回の期間短縮により受給権を得られた資格期間10年以上25年未満の方、残り46人の方は、請求書提出時の聞き取り等により、カラ期間と呼ばれる合算対象期間が存在するなどして、本来の25年以上の受給資格期間を満たしていることがわかった方であったとお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） ありがとうございます。請求書を提出された291名のうち46名の方が、本来受給資格が満たされていた方ということが判明しました。この46名の方は、無年金者救済法の成立なければ年金が受けられないまま過ごされる可能性が高い方でした。受給できると判明しただけでも大変大きな効果があったと言えるのではないかと思います。 受給資格期間の短縮は、消費税率10％への引き上げと同時に実施される予定でございましたが、昨年、引き上げが2017年４月から2019年10月へと２年半延期されることになったため、公明党は低所得者の高齢者への支援は急務だと強く主張し、実施の前倒しを主導しました。受給資格期間の短縮を評価している大学教授のコメントとして、従来、保険料を24年11カ月納めても老齢年金をもらえず、保険料が掛け捨てになっていたのは制度として問題であった。先進諸国を見ても25年は長い。保険料納付が困難な時期がある低所得者を考えると資格期間は短いほうがいい。短期間の納付だと給付も少ないので、必ずしも10年加入したら保険料を納めなくなるとはならないだろう。経済的に苦しければ、保険料の免除や猶予などの制度を利用できることも十分に広報すべきだ。また、保険料の納付促進には年金制度が持続可能であることを一層周知する努力も求められるとコメントを寄せています。 せっかくできた無年金救済法でありますので、386名が全員受給できるような対応を期待したいと思います。年金請求手続は現在進行中の施策でもありますので、この程度で終わりたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 次に、刈谷市の財政状況についてお伺いいたします。 刈谷市の財政状況について、私が言うまでもなく、他市もうらやむような財政力豊かな自治体であるとの認識を共有できるものと思っております。財政力指数を見ましても、27年度決算で1.31と高い数値を示しております。28年度の決算審査特別委員会資料の財政力指数の推移を見ましても、単年度指標で28年度1.31、27年度1.41、26年度が1.29となっております。 財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの過去３年間の平均でございますので、29年度は1.34となり、自由に使える自主財源の割合も大きくなり、財政支出の裁量幅も大きくなるということであります。また、経常収支比率75.8％及び実質公債費比率マイナス0.7％と低い数値を示しており、財政構造の弾力性が高いとされています。つまり、これも自由に使える財源が多いことを示しております。 総体的に刈谷市の財政構造の健全性は高い水準にあると代表監査委員の方も総括されておりますが、他市と比較してどうなのかということについて二、三質問をしたいと思います。 まず、比較するのに一般市と政令指定都市を比較しても、都市の構成要因が違いますので余り参考になりません。そこで、人口規模や産業構造で細分化、その中で同じグループに属する自治団体を類似団体と呼んでおりますが、決算資料の決算カード、財政比較分析表等において市町村類型が26年度まではⅢ－０に分類されておりましたが、27度からはⅢ－２に分類されている。その要因は何かということでございます。 この表は左下にいくほど都市化が進んでいますよという指標になる表でございますけれども、その要因は何か、また、類似団体は11団体でしたが、27年度以降は何団体なのか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 決算カードにおきます市町村類型は、まず特例市、中核市、特別区、政令市、一般市、町村に分類されます。一般市、町村におきましては人口、産業構造でさらに細分化されます。 こうした中で、まず刈谷市は一般市に分類されることになります。さらに人口構造が10万人以上15万人未満でしたので類型はⅢ型、そして第２次、第３次産業の構成比が95％未満かつ第３次産業の構成比が55％未満であったため、26年度における市町村類型はⅢ－０型となります。 27年度に刈谷市の市町村類型がⅢ－０からⅢ－２に変わった要因につきましては、27年度以前は分類する際の産業構造の設定比率が、これまで第２次、第３次産業の構成比が95％を境に区分されておりましたけれども、しかし27年度に第２次、第３次産業の構成比が90％を境に区分されることと変更されたことに伴うものでございます。 なお、市町村類型Ⅲ－２の類似団体は31団体でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） ありがとうございます。市町村類型の変化は国の基準の変更によるもの、また、類似団体は31団体にふえたということで理解いたしました。総務省の決算資料の公表は27年度まででありますので、以後27年度決算をもとに質問させていただきます。 各地方公共団体の財政力指数、経常収支比率、将来負担率などの決算額について、経年比較、類似団体間比較を行い、主要な財政指標を団体間で容易に比較できる指標として財政比較分析表があります。これをもとに質問をさせていただきます。 この資料には、拡大したために財政力指数、それから経常収支比率、そして人件費、物件費等の決算額しか映っておりませんが、このほかに将来負担率、実質公債費比率、人口１人当たり職員数、ラスパイレス指数の７項目の比較をしたものであります。それぞれに類似団体の順位、それから全国平均、愛知県平均が示されております。 分析表を見ますと、一部、経常経費分析表の項目、１つ違う同じような表があるわけでございますけれども、経常経費分析表の項目も入っておりますが、まず財政力指数、経常収支比率、将来負担率、実質公債費比率、公債費は31団体中１位、人件費が２位となっております。その他は平均かあるいは平均以下、中には31団体中30位というものもあります。 そこで質問ですが、財政比較分析表の人件費、物件費等の状況が、人口１人当たり人件費、物件費等決算額が13万1,725円、全国平均が12万1,920円、愛知県平均が11万2,004円で、類似団体内順位が31団体中30位となっております。このことについてどのように分析をされておりますか、お尋ねします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 人件費、物件費等の状況でございますが、そのうちの人件費につきましては類似団体、全国平均と比べましても低い数値となっております。結果といたしまして、樫谷議員御指摘の人件費、物件費等決算額が全国平均、愛知県平均を超えている要因は、物件費によるものでございます。 この理由につきましては、本市ではこれまでに通勤時の交通渋滞対策や、災害発生時の避難経路や物資輸送のための道路、橋梁の整備、また待機児童解消のための保育所の整備などを実施しておりまして、これらを整備するための経費やこれらを整備した後の維持管理に係る経費などが主な要因というふうに捉えております。これは、安全安心なまちづくり、住んでみたい、住み続けたいまちづくりにとりまして必要な経費であると捉えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） ありがとうございます。物件費によるものが主な要因であるということでございました。 財政比較分析表の項目の刈谷市の分析欄というのがあるわけですけれども、見ますと、類似団体平均を超えているのは主に物件費で、近年大型施設が完成し、維持管理経費が増加していることが要因である。今後も、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、歴史博物館、特別支援学校等の各種施設建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努めるというふうにあります。 順位的には31団体中30位となっておりますが、私が個人的に思いますのは、これは何も行政がしなければ順位が自然に上がっていくわけでございまして、裏を返せば、市民の福祉増進のための事業の推進を行い、まちが活性化しているということも言えると思います。ある時期集中的に事業が重なり、物件費が増加する時期があると思いますが、個人的にはそう気にしなくてもいいのではないかと思います。 次に、ラスパイレス指数、給与水準です。国との比較についてお尋ねします。 国家公務員を100として地方公務員の給与水準を示す指数をラスパイレス指数と呼んでおりますが、平成24年度以降、刈谷市においては100を切っておらず、27年度比較で全国市平均98.7、類似団体平均97.4、刈谷市が101.2で、類似団体内順位で31団体中11位となっております。この件につきまして見解をお聞きしたいと思います。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（岩崎高広） 本市は、国家公務員に準拠した給料表を適用し、国の基準に沿った給与水準の維持に努めておりますが、職員構成の異動に伴いまして毎年度数値は若干変動いたします。現在公表されています最新の数値でございます平成28年度のラスパイレス指数は100.0となっておりますので、現状では国と同水準を維持しているものと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） 国の基準に沿った給与水準の維持に努めているということで理解しました。ちなみに、高い指数の自治体には特別交付税や起債の制限を行い、その引き下げを指導しているということでございますが、先ほどの部長の答弁のとおり、毎年度職員構成の変動に伴い数値は変動するということでありますので、101やそこらで制限がかかるとは思いません。制限を受ける基準の数値があるのかどうか、参考のためにお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 特別交付税や起債の制限を受けるような明確な基準はないと認識をいたしております。 また、本市では、それらの制限に係るラスパイレス指数引き下げの指導は受けておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） わかりました。本市では、特別交付税や起債の制限に係るラスパイレス指数引き下げの指導は受けてないということでございました。 100に合わせるということがベストだということでございますけれども、特にペナルティーがなければ102でも103でも104でも高値安定でやっていけば職員の方は喜ばれると思うんです。そう細かく気にする数値でもないのかなと、このように今聞いておりまして思いました。個人的にはそういう意見を申し上げたいと思います。 次に、実質収支比率につきましてお聞きします。 27年度の刈谷市の実質収支比率は13.5％ですが、一般的に３～５％が適当な範囲とされています。３％を下回った場合、剰余金が少なく、翌年度の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができない状況が想定されるということであります。実質収支比率が５％を超える場合、財政運営に余裕があるか、ほとんどの場合、収入の最終見積もりが甘いか執行残が予想を超えて余ったかのどちらかと言われる講師の方もみえますが、このことに関しまして見解をお伺いしたいと思います。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 地方公共団体の予算におきまして、歳出の予算額は支出の限度額として拘束力を持つため、それぞれの費目におきまして残金が必ず生じてくるのに対しまして、収入につきましては歳入の予算額を超えることもあるため、収支の差額が生じることはある意味避けることができず、予算規模が大きくなれば、それに比例して収支差額も大きくなるものと考えております。また、実際の本市の予算執行に当たりましては、効率的で効果的な執行を図ることにより、経費節減に努めております。 その一方で、市税収入や地方消費税交付金などが当初予算の見込みと比べまして伸びたことが実質収支比率の数字を高めた要因であるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） わかりました。いずれにしましても、刈谷市の財政力の豊かさがなせる結果だと思います。 今回、財政比較分析表をもとに他市との比較を検証してみました。これだけで全てがわかるというものではないと思っていますが、全てが類似団体内で１位を目指さなければいけないというものでもないということはわかりました。市民の皆様からいただいた貴重な税金でありますので、賢く振る舞って効率的な財政運営に努めていただくことを要望いたしまして、この質問は終わります。 次に、生産緑地の2022年問題について質問をいたします。 国土交通省が公表しております都市計画現況調査によりますと、全国では約１万3,000ヘクタールの農地が生産緑地地区に指定されております。このうちおよそ８割、約１万ヘクタールが、1991年の生産緑地法の改正に基づいて1992年に指定されたものであります。 1980年代後半、大都市を中心とした地価の高騰を受け、大都市地域における宅地供給とそれに伴う地価の抑制は重要な課題となっておりました。その一方で、市街化区域内の農地の大幅な減少を受けて、良好な生活環境を確保する上で都市部に残る農地の計画的な保全の必要性も高まっておりました。このため、市街化区域内農地を宅地化する農地と保全する農地に区分し、保全する農地については生産緑地地区の積極的な指定を進めることといたしました。このような背景から1991年に生産緑地法が改正されております。 そもそも生産緑地とは、一定の要件を満たした市街化区域内農地を自治体が都市計画で定めたもので、土地所有者は税制の優遇が受けられるかわりに、その土地を農地として管理する義務が生じるものであります。生産緑地の管理義務は、自治体に対する買い取りの申し出を行わないと解除することができないこととなっております。法の規定では、生産緑地地区の指定から30年経過したときや農業従事者が死亡した場合または農業に従事することができなくなった場合に、所有者は自治体に対し買い取りを申し出ることができるとしております。自治体は、特別な事情がない限り、生産緑地を時価で買い取らなければならないと定められております。これを生産緑地の買い取り申し出制度といいますが、私の知る限りでは、主に財政負担が難しいという事情から、これまでに申し出を受けて自治体が買い取るケースはわずかであるということでございます。 1992年の当初指定から30年が経過する2022年以降、土地所有者が一斉に買い取り申し出を行いますと、先ほどの理由から、その多くが買い取られず、結果的に生産緑地の指定が解除されることになり、宅地へと転換される可能性が非常に高いのではないかと考えられます。 しかし、その一方で、我が国では人口減少、超高齢社会の到来、空き家、空き地の増加が社会問題となっており、仮に宅地へと転用したとしても有効活用が図られず、その多くが未利用地として残ってしまうことが懸念されています。これが、いわゆる生産緑地の2022年問題と言われております。本市においても生産緑地地区として指定されている農地があるわけでございますが、2022年度に同様の問題に直面することになると思います。 このような状況下においても本市が持続的に成長していくために、今後どのように生産緑地制度を運用すべきなのかという視点から幾つか質問したいと思います。 現在43.6ヘクタールある生産緑地のうち、2022年に30年を迎える生産緑地はどの程度ありますか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） 2022年に30年を迎える本市の生産緑地地区につきましては、現在指定しております約43.6ヘクタール全てが対象となります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） 2022年に30年を迎える生産緑地は現時点で約43ヘクタールの農地が対象であるとの答弁でした。43ヘクタールといえば一つの町ができるぐらいの規模であり、相当な面積になります。2022年には、土地所有者は引き続き農地として継続するか、あるいは買い取り申し出をするかの選択に迫られることになると思いますが、買い取りを申し出た後の市の対応について質問したいと思います。 実際に買い取りの申し出をされた場合、市はどのように対応していきますか。また、生産緑地を買い取る場合の活用方法はどのようなことが想定されますか、お答えください。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） 買い取り申し出に対する市の対応につきましては、従来どおり、公共用地としての必要性を考慮し、買い取りの有無を判断してまいります。 また、市が買い取る場合の活用方法につきましては、道路や公園を初め公共施設の用地として利用することが考えられます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） わかりました。公共で買い取る場合の活用方法としては、道路や公園などさまざまなものがあるとのことでした。 市の財政状況等を勘案しますと、買い取り申し出された生産緑地全てを買い取るのは難しいという事情は理解できるものではありますが、早ければ2022年には相当数の買い取り申し出が出される可能性があるということを考慮しますと、公共による買い取りだけでなく、緑地として保全していくことも必要になるのではないかと考えられます。 国においては、全国的な人口減少、超高齢社会に直面している中で、都市部に残る農地を宅地化すべきものからあるべきものへと転換し、その位置づけを高め保全していくことでこれらの問題に対応していくこととしております。その裏づけとして、本年５月に生産緑地法を含む関係法令が改正されました。 改正法では、条例による生産緑地地区の面積要件の緩和、生産緑地地区における建築規制の緩和、特定生産緑地制度の創設・買い取り申し出時期の延期、田園住居地域の創設が設けられておりますが、それぞれの概要について教えてください。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） 改正内容の１つ目、面積要件の緩和につきましては、現行の500平方メートル以上を原則としつつ、下限面積を条例により300平方メートル以上500平方メートル未満の範囲で定めることができるようにするもの、２つ目の建築規制の緩和につきましては、建築可能な建築物を現行では農業用施設に限定していたものを、農産物等の直売所や農家レストラン等の設置を可能とするもの、３つ目の特定生産緑地制度につきましては、指定から30年経過した後においても土地所有者等の同意を得て買い取り申し出可能時期を10年先送りすることができるというもの、最後に４つ目の田園住居地域につきましては、現在の12種類の用途地域に新たに加えられたもので、住宅と農地が混在し両者が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域を、あるべき市街地像として位置づけ、開発建築規制を通じてその実現を図るものでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） ありがとうございます。生産緑地に関する４つの新しい制度の概要について答弁をしてもらいました。 本市においても2022年には多くの生産緑地が買い取り申し出されるであろうという全国と同様の状況にある一方で、平成27年に公表された刈谷市人口ビジョンでは、今後も人口は増加する見通しであります。このような背景を踏まえてこれら４つの制度をどのように活用していくかが、本市の今後のまちづくりには重要なテーマであると思っております。新たな制度を今後どのように活用していくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） 新たな制度の活用につきましては、法の趣旨を踏まえ、身近な緑地である農地の保全に努めるという考え方がある一方で、これまでの実績として、買い取り申し出された生産緑地のうち公共施設等として買い取りがされず、結果的に行為制限が解除された土地の活用状況を見てみますと、その大半が住宅地として適正に活用されております。また、刈谷市人口ビジョンに示すとおり、今後も人口が増加する見通しであることから、不足する住宅地の受け皿として市街化区域内農地の活用も必要であると考えております。 このような状況を踏まえまして、新しい制度の活用につきましては、国や県、周辺他市の動向を注視するとともに、市の実情なども勘案した上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） 新しい制度の活用は今後の他市の状況なども見ながら検討するということでございましたが、特に買い取り申し出可能時期を10年先送りすることができる特定生産緑地制度については、税制優遇が継続されるかどうかの問題もあり、土地所有者に対する影響が大きいと考えます。このことから、対象となる土地所有者がどのような意向を持つかということについては調べていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（丸山靖司） 特定生産緑地制度につきましては、制度の概要は公表されているものの、税制上の取り扱いを含めた詳細な内容は今後通知されるものと考えております。そのため、土地所有者に対する意向確認につきましては、制度の趣旨を十分に確認した上でその必要性を判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 樫谷勝議員・・・
◆２７番（樫谷勝） ありがとうございました。生産緑地は、市街地における貴重な緑地であるとともに防災上のオープンスペースとして有効な空間であるため、今後も一定程度の用地については保全を図っていく必要があると考えます。 その一方で、人口が増加する見通しである本市においては、宅地の供給不足から子育て世代が市外へ転出するなどの課題を抱えております。このため、制限が解除された生産緑地を住宅地として活用することも必要であると考えられます。 今後の生産緑地制度の取り扱いにつきましては、土地所有者の意向を十分に確認するなど市民ニーズを反映しつつ、本市が持続可能に成長していくための最適な制度の運用を要望し、質問を終わりたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山崎高晴） しばらく休憩します。 午後３時５９分 休憩 午後４時１０分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。 １８番山内智彦議員・・・ （登壇）
◆１８番（山内智彦） 18番、市民クラブ、山内智彦です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 私は一問一答方式を採用させていただきます。よろしくお願いいたします。 今回のテーマは、イベント開催と地方自治体の狙いについてであります。ぜひ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 本12月定例会において15番目の質問者となりました。少し前まで暑い夏でありましたが、今はもはや12月、短い秋を通り越していきなり冬になった感じです。時間や日数の感覚には個人差があるようですが、もちろん全ての人に対して平等に過ぎています。多くの方もそうではないかなと思いますが、私には若いころより最近のほうが月日がどんどん過ぎてしまう感覚があり、例えば５年後はすぐに来てしまうんだろうなと感じております。 皆さん御存じのように、2020年夏に東京オリンピックが開催される予定です。実に３年を切っているのであります。もはや遠い先のことではありません。開催期間は７月24日から８月９日までということですから、準備という視点に立てば開催される前の本格的な夏は来年たった１回しかないということになります。以前から高温多湿の日本の夏のオリンピックは体調管理が難しいと耳にしていたことがあり、例えば道路のアスファルト塗装の表面塗料を改善して熱反射を少なくするとか、温度をこもらなくするなどの施策が取り上げられるのかと注目しておりました。そこで、９月定例会の常任委員会において、東京オリンピックを目前にしてそういった新しい動き、国が採用予定の改善提案があるのかを質問したところであります。そのときの回答はノーでありました。しかし私は、現実的には大会開催が近づくにつれ、いろんな形でインフラ整備や運営準備が急ピッチでなされるだろうと思っております。 そこで、いま一度お聞きしますけれども、東京オリンピック対応について、国や県から要請されている動きはあるのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 東京オリンピックまで1,000日を切り、開催機運が盛り上がる中、東京都やオリンピック組織委員会等が行う取り組みのうち現在情報を得ているものといたしましては、オリンピックフラッグツアーや東京2020の聖火リレー等の開催がございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございました。続いて質問させていただきます。そういう国や県からの指示は、具体的にもしなかったとしても、想定できる今後の動きにはどのようなものがあると感じられていますか、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） オリンピックフラッグツアーは、平成28年10月から東京都を皮切りに全国を巡回しているもので、愛知県においては平成30年度に予定されていると聞いております。また聖火リレーにつきましては、現在、大会組織委員会の検討委員会において実施内容が議論されているようでございます。いずれにつきましても、事業の詳細な内容が公表され次第対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） それでは、事前キャンプ地等の誘致について、当市は積極的に進めていく方針を持っているのでしょうか。あるいはオファーがもしあったとするとどう対応していくつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 事前キャンプ地など国際大会等の誘致に向けた推進組織として、刈谷市国際スポーツ大会等誘致推進委員会を昨年７月に立ち上げ、誘致に向けた取り組みを進めております。そのうち事前キャンプ地の誘致につきましては、関係機関との協議を経て誘致対象競技をバスケットボールに決定し、日本バスケットボール協会等に要望活動を行う中で、本年７月にはバスケットボール女子日本代表国際強化試合をウィングアリーナ刈谷において開催いたしました。これにより、本市の施設が国際競技基準に適していることや大会運営が良好にできることなどを国内外にアピールできたものと考えております。 また、本年４月には本市にお越しになった在名古屋カナダ領事に対し、さらに７月には国際強化試合での対戦国であるオランダ国に対し要請活動を行っており、今後は、姉妹都市提携など本市にゆかりの深い国を中心に、オリンピック予選の状況を見ながら事前キャンプ地の誘致の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございました。直接的に東京五輪と関連しないかもしれませんが、愛知県を含むこの地域での現時点で決定されていると耳にするイベント、例えば2019年秋の愛知県国際展示場の整備とか2027年リニア中央新幹線の品川名古屋間の開業などがあるようですけれども、スポーツ分野でソフト面、ハード面で方向性が決まっていることはあるでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田俊哉） 今後国内で開催が予定される国際スポーツ大会といたしましては、2018年の世界女子ソフトボール選手権大会が千葉県で、2019年のラグビーワールドカップが豊田市を含めた全国12会場で、2026年の第20回アジア競技大会の愛知県での開催が決定しております。さらに2020年には、東京オリンピックに加え、愛知県が誘致を進めるＦＩＦＡフットサルワールドカップが予定されており、本市におきましても県と連携して誘致啓発活動を展開しております。 また、施設整備につきましては、愛知県がアジア競技大会の開催に関連して愛知県体育館の移転を検討すると聞いております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございました。今後のスポーツイベントに関することをお聞かせいただきました。 これ、メモをとっていくと本当にずっと毎年毎年いろんなイベントがあるというようなことはよくわかるんですが、私はこう感じます。話の題材としてわかりやすくオリンピックを例にして申し上げますと、まず、愛知県は東京から少し離れた場所でありますけれども、日本は小さな国でありまして、国際感覚としてはほぼ同一エリアとしてみなされて、よって東京の余波が中部圏に及ぶことはごく自然なことなんだろうなと思います。 それから、オリンピック本番のみならず、キャンプ地としても外国人の大量来日がございますでしょうし、日本から海外にわざわざ出向かなくても多くの海外からの選手団、観光客あるいはマスコミの方々が日本に注目してくださる機会に恵まれたことは、とてもラッキーな、すばらしいことだなと思います。それから、きっとそういうイベント、大会の観戦ついでに、観光客として会場以外の日本の国内各地を回る方も多いのではと思います。行政としてはなかなか関与できない、しにくいことかもしれませんけれども、例えば電車に乗ります、切符を買いますというような行為においても、他国では切符の自動販売機が20カ国以上の言語に変換できるとか、それが国旗を選べば自分のところの、例えば海外へ行って日本の国旗を選べば日本語に変換すると、そうすると自分で全部サポートなしで買えるというような、そういうようなことも事例としては実際にもうできている地域もあります。そうして大混乱を回避しているわけですが、やはり2020年を見据えたときに、そういういろんなことがあって、ああこういうものがあればいいんだろうなというようなことはたくさんあると思うんですよ。そういうような感じを持っています。 五輪招致のときのキャッチフレーズでもおもてなしという言葉があったと思いますが、これは皆さんも大体どんなふうだったかというイメージがわかると思うんですけれども、そのおもてなしの心で国内全体が本当は対応すべきだと思うんです。もうそれを忘れてしまっていませんかというような感じが私には今するんです。ですから、先ほど申し上げたように、余り時間がない中でもやはりそういうものに気持ちを持っていくということは大事なことかなと感じています。 オリンピックというかスポーツイベントについては以上で１回区切りまして、続きまして技能五輪についてお話をさせていただきたいと思います。 少し前に技能五輪世界大会の新聞報道を読みました。市内企業の優秀な成績が掲載されていたようですが、この大会での成績の概要を整理して教えていただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 第44回技能五輪国際大会は、平成29年10月14日から19日にかけてアラブ首長国連邦アブダビにて開催され、日本からは45名の選手が出場いたしました。市内企業の成績につきましては、４社から８職種に12名の選手が出場し、金メダルが２職種５名、銀メダルが１職種１名、銅メダルが１職種２名、敢闘賞が３職種３名でございました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございました。今細かく成績をお聞きしたんですけれども、その特徴を違う切り口で表現しますと、日本代表はこのとき45名だったという記憶があるんですが、45名中12名が市内の企業の選手で、その12名中、金銀銅が８名、敢闘賞以上が実に11名というのがこのときの国際大会での成績だったと。通常のオリンピックと比較していただければそのすごさというのはおわかりかと思いますけれども、それほど刈谷市にかかわる方々がすばらしいことをなし遂げているということを改めてうれしく感じ、多くの方ともそういう情報をもっと共有しないといけないなと感じております。 続きまして質問しますが、先ほどは世界大会の話でしたが数年前に技能五輪全国大会が愛知県でございました。たしか刈谷市においても、刈谷市体育館及び産業振興センターの２カ所で計４種目の競技が実施されたかというふうに記憶しております。そのときの評価あるいは反省点はどのようでしたか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 平成26年11月に開催された第52回技能五輪全国大会の大きな特徴は、会場を県下８市に分散して開催し、地域密着型の運営とおもてなしをすること、また愛知万博やトリエンナーレで培われたボランティアの参画を運営の大きな柱とすることなどを愛知方式と銘打って実施したことでございます。 本市では、大会を盛り上げるため、併催事業として、万燈披露や市内小中学校吹奏楽等による演奏など特設ステージでの催しのほか、ＦＣＶの試乗、近隣や関係自治体による物産展、商店街の協力によるカリアンナイト技能五輪応援バル開催など、刈谷らしいおもてなしを用意いたしました。大会当日は、刈谷の２会場である体育館、産業振興センターともに企業関係者や市民、競技見学の児童生徒など大勢の来場者に恵まれ、当初の目標である１万1,000人を大きく上回り、約２万1,000人の来場者でにぎわい、ものづくりのまち刈谷を大いにＰＲできたものと考えております。 参加された企業関係者の方々からも刈谷会場の競技環境や運営手法に関して御好評を得ており、県等関係機関との緊密な連携により、円滑な大会運営が実現できたと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございました。今、数年前の技能五輪全国大会のお話をしていただいたんですが、もう少し理解を深めるためにお聞かせいただきたいんです。きのうの新聞報道にもありましたけれども、全国大会（国内大会）と国際大会の関連について、どういう関連になっているかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 技能五輪全国大会は、原則23歳以下の青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会でありまして、毎年開催されています。大会の目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者にすぐれた技能に身近に触れる機会を提供するなど、技能の重要性、必要性をアピールし技能尊重機運の醸成を図ることに置かれています。 一方、技能五輪国際大会は、正式には国際技能競技大会と呼ばれておりまして、２年に一度開催されています。大会の目的は、参加各国における職業訓練の振興と青年技能者の国際交流、親善を図ることにあります。国際大会の日本代表選手の選考は、国際大会が開催される前の年に開催する技能五輪全国大会において行われ、一部の職種を除き、大会開催年に22歳以下の優勝者もしくは成績優秀者が日本代表として選出されます。 なお、技能五輪全国大会で実施されない一部の職種につきましては、各業界団体等が選考会や推薦等により選出いたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございます。今、国内大会と国際大会の関連について詳しく教えていただきました。 それでは、直近の、あるいは今後の大会の予定、動向などをわかる範囲で教えていただけますでしょうか。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 技能五輪全国大会につきましては、ことし11月に栃木県で開催され、今後につきましては、2018年は沖縄県、2019年、2020年は愛知県での開催が決定しております。技能五輪国際大会につきましては、先ほど御説明しましたとおり、ことし10月にアラブ首長国連邦のアブダビで開催され、今後につきましては2019年にロシアのカザンでの開催が決定しております。なお、厚生労働省は2023年に愛知県を開催地として国際大会の招致を表明しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございます。国際大会、国内大会の今後のスケジュールも、大変刈谷市、愛知県の周りですごく密接な関係にあるというのはよくわかりました。 2019年、2020年の全国大会を２年連続で愛知県で開催されるというようなお話が今あったかと思いますけれども、その意義はどういうことと認識されていますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 本市を含め愛知県の産業の発展を支えているのは人であり、ものづくりの基盤である技術、技能でございます。技能五輪のような競技会の開催により、技術、技能の重要性への理解を深めるとともに、高い技術、技能を備えた産業人材の育成に寄与するものと考えております。こうした全国レベルの競技会を２年連続で開催することで、県内外に産業都市愛知を強くアピールし、ひいては技能五輪国際大会招致にはずみをつけることにもつながるものと考えます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございます。今、２年連続で愛知県での開催についての意義を教えていただきました。2019年、2020年の技能五輪全国大会において刈谷市のかかわり方はどのようになると予想されていますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 2019年に開催される第57回技能五輪全国大会について、愛知県が発表した基本計画によりますと、本市も会場となった第52回大会とは異なりまして、メーン会場を常滑市に新設される愛知県国際展示場とし、一部職種の会場として名古屋市及び近郊市を想定しているため、本市が会場市となる可能性は低いものと考えていますが、併催行事や広報、啓発などの後方支援的な分野については積極的に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございます。国際展示場で主に行われるということで、なかなか関与しづらいということでした。刈谷市が会場となる可能性はどうも低いようですけれども、いずれにしましても選手にとって、あるいはサポートする人々、応援する人々、そういう人たちにとって最適な状況になることを期待しております。 では、この機会に刈谷市は何を発信していくおつもりでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 技能五輪の競技会だけにとどまらず、併催行事や広報活動を通じて特に次代を担う若い世代に対してものづくりの楽しさやすばらしさを伝えることで、技能尊重の機運を高め、産業人材の育成を図り、ものづくりのまち刈谷をより一層ＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございました。ぜひしっかり発信していただきたいと思います。 製造品出荷額という統計指標があると思うんですけれども、それによりますと愛知県は全国１位で、その約半分は西三河地区がはじき出しており、その額は何と全国２位の神奈川県を上回るものだという認識を持っております。それを裏づけるというか象徴する現象として技能五輪大会での活躍があるんだろうなと思います。先日の世界大会でも金メダルを獲得した、すなわち世界一の技術力を有する方が市内に存在しているということはすばらしい事実であります。今後、国内大会の愛知県開催も先ほどのお話で２年連続で決定しているということですので、刈谷市として先ほどおっしゃられたような発信、これをしていくことというのは大変重要なことであると思います。 来訪された方々が感じること、何か例えば仕掛けをもってとかではなくて、愛知県に見えた方が何か雰囲気が違うなと、さすがに愛知県だなとか、あるいはさすがに刈谷市だなというような、そういうふうになるということが本質だと思うんですよ。それを自然と感じさせることができるような大会になればなと思っております。 今まで、オリンピックを中心としたスポーツイベント、それから技能五輪のイベントの話に少し触れさせていただきました。最後に、イベント開催を通じた職員の人材育成についてお話をさせていただきたいと思います。 2020年東京五輪あるいは技能五輪の開催を題材として、その現状と今後刈谷市がどのようにしていきたいかを今までお聞きしました。そこで、これからのこれらのイベントに係る事業の実施を市の職員の方々の人材確保あるいは人材育成にどのように生かしていくのか、その方針があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（岩崎高広） まず、人材確保の面で申し上げますと、企業説明会などで職員募集をする際に、市の職員は、ルーチンワークだけではなくイベントの企画、運営にも携わっていることや、若手職員を中心とした自由な発想による提案が施策に生かされていることをＰＲいたしております。こうしたことに加え、今後は東京オリンピックなどに関連する新たなイベントの開催や施設整備の可能性もＰＲの題材として生かしていきたいと考えております。 次に、人材育成の面では、従来から職員研修や職場での指導を通じて企画力や提案力の向上に努めておりますが、現実のビッグイベントに携わることで、これらの能力のさらなる向上や時代の流れに敏感な職員の育成、また、新たな施策の創造にもつながることと考えております。 今後も、さまざまなビッグイベントの開催を本市のまちづくり、人づくりに向けた一つのチャンスとして捉え、市民や企業、関係機関との連携により、各事業を展開できるような人材の確保と育成に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございました。職員の方の人材育成について、職員研修や職場での指導を通じて職員の企画力や提案力の向上に努めているとお聞きしました。 そこで、職員の方の自由な発想による提案活動の実態についてお聞かせいただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（岩崎高広） 本市には、事務の効率化や市民サービスの向上を図ることを目的として、職員が新たな施策などを提案する職員提案制度と事務の改善の実績を報告する業務改善制度がございます。毎年多くの提案や業務改善の報告が寄せられており、昨年度は職員提案につきましては114件、業務改善については55件の実績がございました。提案、業務改善のいずれも内部の事務処理に関するものが多いわけでありますが、市民の皆様のかかわりのある事例で御紹介させていただきますと、公共施設連絡バスへの有料のラッピング広告の掲載がございます。これは、公共施設連絡バスにラッピング広告を掲載することで広告料収入を得て、バス運行に係る経費の一部を賄うものでございます。また、郵便料金後納スタンプによる市のＰＲがございます。これは、郵便料金後納スタンプに市の花でありますカキツバタやマスコットキャラクターかつなりくんなどのデザインを取り入れ、市から発送する郵便物を通じて市のＰＲをするものでございます。 このように、職員の自由な発想で多くの提案や業務改善が行われており、日々事務の効率化や市民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山内智彦議員・・・
◆１８番（山内智彦） ありがとうございました。提案制度につきましては、2015年３月定例会の一般質問でも同様のことをお聞きしたことがあります。その際、結婚お祝い事業が職員提案制度で事業化されたということで、すばらしい実例であったということも認識しました。今回も、ラッピング広告あるいは郵便料金後納スタンプについて御紹介いただきました。ぜひとも、このように新鮮な視線で事業を育むことにつながる提案制度というのは大切にしていただきたいなと思っています。 さて、最後にまとめをさせていただきたいと思います。 今回はなるべくわかりやすい事例として、１つ目にオリンピックを代表とするスポーツイベントについて、そして２つ目はものづくりの実力というのが極めて現在明確な技能五輪について、これを２つ題材とさせていただきました。もしかすると、先ほど私が申し上げたことというのは、それは市の役割あるいは市の管轄ではないというようなことを思われる方がいるかもしれません。しかしながら、もしそう感じられるのであれば大変残念なことだなと思います。 誤解を招かないように一言添えますと、オリンピックあるいは技能五輪の大会を主体的に運営してくださいと言っているわけじゃなくて、そういう身近なところで大きなイベント、いろんなチャンスがあるイベント、しかも海外から人が来てくれて、日本だけじゃなくて刈谷市もいろいろ認知していただける、そういうような場について、そういう機会があるということが非常にラッキーなことですし、これをやっぱり生かしていただきたいなという思いがあります。 最終的に私が訴えたいことというのは、以前から引き続き申し上げています人材育成の重要性でございますけれども、当市の場合は予算規模もある程度大きく、仕事量も恐らくかなり多い状態だと思います。そういう中でも人材育成というものを軽視したら、必ずそのツケというのは後で回ってくるんであろうなと予想します。結局のところ人だと思うんですよ。現在は健全財政で極めて安定感ある行政運営ができていると思いますので、そういういろんな悪いところというか、都合の悪いところはなかなか出てこないと思うんですけれども、一旦下り坂の状況になったときというのは、行財政運営を立ち直らせるというようなことが今度、主の仕事になって、クリエーティブな仕事というのはどんどん横に追いやられていってしまうと思うんです。でも、そういうタイミングで何とかしようというのは人の力しかないですよね。結局はそこになると思うんですよ。ましてや本市のように安定期間がずっと続けば、ぐあいが悪くなったときの免疫があるわけではないので、やっぱりそのときの対応が後手に回るという懸念もあります。ですから、常に環境変化に敏感で考える力、行動する力というのを特に若い人に伸ばす機会を、これはもう全庁的に与えてあげたいなと思います。 あれもやれ、これもやれとかじゃなくて、仕事量は多い中でも、結局はＯＪＴだと思うんですけれども、やはりそういう中でも人材育成というのは大事だよというメッセージをしっかり伝えていきながら、いろんなヒントを与えながら伸ばしていっていただきたいなと思っています。 持続可能な地方自治体であってほしいと思いますし、絶滅した恐竜のようにならないように、本当に今の状況のときから地道にいろんな経験を積むとか、あるいはいろんな取り組みをするとか、そういうことをやっていくといいかなと。今が全然やっていないとは思っていないんですけれども、どうしてもまだまだ直接私が感じるところには至っていないんで、また今回もこういう話をさせていただきましたけれども、最初に申し上げましたように、刈谷のシティセールスというのは、誰かに来てもらってこういうのはどうですかというのを知ってもらう、そういうＰＲを積極的にやるために何か題材を仕掛けるのではなくて、来れば違いがわかると、感じてもらうというようなことになれば本物の状態かなと思います。ぜひ、そういうような私の思いを感じていただいて、今後、建物を残すのではなく人材を残すということを最大のミッションとしていただけるように期待しまして、私の一般質問を終了させていただきます。 よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（山崎高晴） ２２番神谷昌宏議員・・・ （登壇）
◆２２番（神谷昌宏） 議席番号22番、神谷昌宏でございます。刈谷市議会12月定例会一般質問２日目の最後の質問者といたしまして、事前に通告いたしました３つの項目について質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目は
パブリックコメント手続き制度についてであります。 現在、この制度に基づきまして、市民からの意見募集が８件の事柄について行われております。条例関係のものといたしましては、この後質問もいたしますけれども、刈谷市路上喫煙の防止に関する条例の１件。そして各種計画関係のものといたしましては、先ほど伊藤議員の質問の中でも何度か出てまいりましたけれども、刈谷市中心市街地まちづくり基本計画を含めて７件、その合計８件で今、意見募集が行われているわけでございます。 私が議員に当選したころにパブリックコメントという言葉は余り聞かなかったし、なかったような気がしますし、じゃ、これはいつごろからできたかなと。10年ぐらい前にできたような、そんな気もいたします。 そこで質問でありますけれども、この制度はいつからスタートして、改めての質問でありますけれども、制度の目的と概要についてお聞かせを願います。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） パブリックコメント手続制度は、市民の市政への積極的な参加と行政の透明性の向上を図り、市民との協働によるまちづくりの推進に資することを目的に、平成17年１月から実施しております。制度の概要といたしましては、市の基本的な政策の策定等に当たり、策定しようとする政策の趣旨、内容等を公表するとともに、公表したものに対する市民からの意見等の提出を受け、その提出された意見等に対する市の考え方を公表する、そういった制度でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） ありがとうございました。平成17年１月ということでありますので12年たっているということですね。 今、この制度の目的、概要をお話しいただきました。議員に当選して17年になるまでの間ぐらいというのは、行政のいわゆる情報公開とかあるいは説明責任、しかも単に情報公開だけではなくて、決まったことだけを市民に伝えるんではなくて、そのプロセス段階からきちっと公開をしていこうではないかといったことでありますとか、あるいは市民参加の、あるいは市民主導のまちづくり、こんなことが言われていたような、そんな気がいたします。 そういった意味では、現在では例えば刈谷の公園とか道路の新しい整備についても、地域の皆さん方に集まっていただいて数回のワークショップを行った上でそういった整備を行うという意味では、本当に市民参画ということがかなり多くなってきたのではないかなと。そして、その一つとしてパブリックコメントの制度というのもあるんではないかなということで、高く評価をしたいと思います。 それでは、この制度を使ってこれまでにパブリックコメントを行った件数はどれぐらいありますか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 制度の開始以来平成28年度までに、当該手続制度によりまして48回のパブリックコメントを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） 48回ということでございました。それでは、その中でいろんな意見を市民の皆さん方からいただいたと思うんですけれども、その意見を参考にして、特に計画というよりも、条例の場合で、条例案が大きく変わったという例はありますか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） これまで、条例の制定などに関するパブリックコメントは４回実施してまいりました。議員のおっしゃるような大きく変わったという修正はございませんでしたが、しかしながら、４回のパブリックコメントに対しましてお寄せいただいた御意見は58件ございまして、これらの御意見によりまして文章の表現や構成等を変更したこともございます。こうしたことから、市民の皆様から頂戴した御意見は条例案の作成において反映されているものと捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） 条例に関するパブリックコメントは今まで４件あって、いろんな御意見としては58件あったと。ただ、その意見を参考にして大きく変わったということはないということですけれども、条例案の作成において反映されているんではないかということでございました。 私は、まずそれぞれのこういったのをやられる当局の担当者の方々にとっては、パブコメ段階というのはほとんど骨子としては９割方できている状態だと思いますので、そこでいろんな声をいただいて大きく変えるというのは、もしかしたらこれまでの手続的な、積み上げてきたことが大きく崩れるという意味では、当局の皆さん方にとっては余りよしとしない、そんな感じかもしれませんけれども、私は、この制度自体の目的を考えれば、そこで本当に市民の意見が反映されて仮に大きく変わったとしても、これはその制度が非常に生きてきたということの裏返しだと思いますので、決して大きく変えることを恐れることなく、今後、あった場合には大きく変えることもあってもいいんではないかなと思います。 そして、今お聞きしましたように、条例関係は４件ということでございましたが、では、その４件の最近のものについて、パブリックコメントを実施した時期と我々の議会へ上程した時期、そのことについて、最近のものについてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 直近では、昨年度の中小企業振興基本条例の策定に当たりまして平成28年12月15日から平成29年１月13日までパブリックコメントを実施し、その後の平成29年３月議会に条例案を上程しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） ありがとうございました。ちょうど１年前の中小企業振興基本条例については、平成28年12月15日から平成29年１月13日までパブコメをやって、その翌年の３月議会に上程されたということでございました。 我々議員というのは、議案として、今回でいうと条例案が出された委員会とか本会議においていろんな意見を述べることができますし、ルールの上では当然反対もできますし修正もできます。しかし、私のこれまでの議員18年間の経験の中では、反対したことも反対が通ったことも、修正されたことも一度も経験がございません。そういった意味では、もう議会に上程という段階は一連の制定プロセスの中の本当に最終段階、もう99％来ている段階での反対というのは非常に難しい、あるいは多くの議員さんの賛同を得ての多数意見とはなりづらいんではないかなと思っております。 しかし、パブリックコメントの段階というのは、当局はどう思われるかわかりませんけれども、私は90％ぐらいの段階で、そこからいろんな指摘した意見、もちろん先ほど言いましたように市民の方々が指摘した意見もありますけれども、我々議員が指摘した意見が反映される可能性というのはまだまだ残っているのではないかなと。そういった意味では、今回この後でやりますけれども、路上喫煙の防止の条例というのは実はもう既にパブコメにかかっておりますので、この議会には骨格案というような形で表に出ていて、その出ている条例案をもとにここで議論をしようと思えばできるという形になっています。 ところが、ちょうど１年前の中小企業振興基本条例の場合には、パブコメをスタートしたのが12月15日ということで、まだ要するに議会の段階ではいろんな議論ができない。唯一できたのが結局、翌年の３月議会の上程の段階ということであります。そういった意味では、パブコメの時期を今回の路上喫煙のようなタイミングでやっていただくと、上程される１つ前の議会において少し中身の深い議論ができて、もしかしたら修正もいろいろそちらのほうの側でかけて、翌３月議会にかけていただくことができるんではないかなと思っておりまして、そういった意味で、今後条例に関するパブリックコメントを実施する場合、全て今回のような日程にしていただくことはできないかどうか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（清水一郎） 条例の制定や改廃に際しましてパブリックコメントを実施する場合、その日程は制定しようとする時期や制定までのプロセスにより異なってまいります。特に、各課で所管する審議会や外部委員さんなどで構成される委員会などの日程との兼ね合いがあるため、一律に定めることはなかなかできかねる状況でございます。しかしながら、３月議会に上程する条例案についてのパブリックコメントによる意見募集の開始時期の目安を本年度から11月中旬としているところでございますので、今後はおおむね今回のような日程になってこようかと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） わかりました。おっしゃるとおりでして、各課のいろんな審議会とか外部委員の委員会など、いろんな日程的な兼ね合いがあるので、要するに部長のところから各課に対してこういうスケジュールで出すようにということはなかなか指導がしにくいかなと思いますけれども、最後に言われたように、３月議会に上程するものについては、パブコメの開始時期の目安を11月中旬ということにされておるようでございますので、今後も多分こういったスケジュールで、１つ前、つまり12月議会の中で少し掘り下げた議論ができて、そして議員のプロセス段階からのかかわり、そしてパブコメによる市民のプロセス段階からのかかわりということで、よりよい条例とか、計画もそうかもしれませんけれども、そういったものができていくんではないかなと期待をしたいと思っております。 そこで、今話題にいたしました路上喫煙の防止に関する条例につきまして、現在パブコメで公開している条例案を参考に次は議論していきたいと思っております。 平成18年の９月議会、ちょうど10年以上前の一般質問で、私は刈谷駅周辺に路上の喫煙禁止区域を設けてはという提案をさせていただきました。そのときの答弁を要約いたしますと、刈谷駅の駅北口周辺というのは多くの通勤通学者が行き交って混雑している。そして、歩行喫煙は他の方向者にとって大変危険な状態である。しかし、刈谷駅周辺の企業では歩きたばこの自粛、ごみのポイ捨て防止、清掃活動などを積極的に実践されておられ、歩行者の安全確保のみならず環境美化の効果も上がっている。したがって、条例等で規制するまでもなく、こうした自主的な活動やモラル遵守による喫煙マナーが守られ、喫煙者と非喫煙者が共存できる調和ある社会が望ましく、罰則規定等を盛り込んだ路上喫煙区域を指定する考えは現在のところ持っていないということで、そういう意味では大変否定的な答弁でございました。 また、今から２年前、平成27年12月議会の一般質問の答えといたしましては、「ごみ散乱防止に関する条例を制定し、たばこのポイ捨て防止につきましては啓発を行っているところでございますが、本年度中に刈谷駅南口、北口の駅前広場内に喫煙場所を設置いたしますので、まずはその状況を把握してまいりたいと考えております」ということで、これも条例制定についてはそんなに前向きではないと、こういった答弁でありましたけれども、今回パブコメをして骨子案が出されて、この段取りでいきますと多分次の３月議会で上程ということだと思いますけれども、今回制定することにした理由はどういったことでありますか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 市ではこれまで、議員の言われますとおり、喫煙マナーの啓発、空き缶等ごみ散乱防止条例の制定、喫煙所の設置などにより、刈谷駅周辺での吸い殻のポイ捨てや、路上喫煙による迷惑や危険防止に努めてまいりました。これらの取り組みにより、ポイ捨て防止には一定の効果は得られるものの、吸い殻の散乱がいまだ見られ、さらにはたばこの火によるやけどや衣服の焼け焦げ、たばこの煙による受動喫煙による健康被害なども懸念されており、駅利用者から刈谷駅周辺での路上喫煙防止に関する要望、意見なども多く寄せられております。路上喫煙を規制することでこのような状況の改善を図り、喫煙者、非喫煙者が共存できる社会を創出するとともに、多くの人が集まる都市空間をより安心安全で快適なものとするために、本条例を制定するべきと考え、条例の制定に先立ち、市民の皆様から御意見を募集することといたしました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） 今回制定する理由というのが、本当に残念なことでありますけれども、吸い殻の散乱が見られる、そして受動喫煙による健康被害なども懸念される、駅利用者からは刈谷駅周辺での路上喫煙防止に関する要望とか意見などが多く寄せられているということでありました。 18年のときにこういうのを制定したらどうかというふうな話をしたときに、いや自主的なマナー向上といいますか、自主的な活動やモラル遵守によってマナーが守られているという状況だったのが、残念ながらこうやって条例にしなきゃいけなくなった。基本的にこういった以前お願いした事柄が何年か後に実現するということについては本当にありがたい、うれしいなというのが通常でありますけれども、このことにつきましては条例を制定しなければいけなくなってしまったということの裏返しでもあるわけでございますので、半分残念な気持ちながら条例制定化に進んでくれたことについては感謝をしたいと思っております。 では、骨子案ができ上がるまでのプロセスについてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 路上喫煙を防止するための条例につきましては、かねてより関連部署と調査研究、検討を重ねてまいりました。既に関連する条例を制定している、または条例の制定を検討している県内を初めとする各市の状況を調査研究して素案を作成した後、条例制定についての要望書を市へ提出された桜
区自治会を初めとする６団体の代表と打ち合わせ会を開催して意見を聞くとともに、本市の環境保全などに関する審議を行う刈谷市環境審議会においても議題として諮りまして意見をいただき、本骨子案を作成いたしました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） かなりいろんな手続を踏んでいただいて、特に外部の声をいろいろ聞いていただいた。まず関連部署と調査研究、検討を重ねてきた、そして各市の状況を調査研究して素案を作成、そして桜
区自治会を初めとする６団体の代表と打ち合わせ会を開催、さらには刈谷市環境審議会において議題として取り上げて骨子案ができてきたということで、本当にいろんなプロセスと市民の皆さん方、各種団体の皆さん方の声をしっかり聞いていただいてできてきた骨子案だなと思っております。 では、愛知県内でこうした条例を制定している自治体というのはほかにどこがございますか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 平成29年４月１日現在で路上喫煙の防止に関する条例を制定している県内の自治体は、名古屋市、豊橋市、一宮市、小牧市、稲沢市、大府市、安城市の７市となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） 名古屋、豊橋、一宮、小牧、稲沢、大府、安城の７市ということでございますけれども、では、その中で過料とか罰金を科している自治体はどこがございますか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 条文中に過料の規定があるのは名古屋市、豊橋市、一宮市の３市、罰金の規定があるのは小牧市、大府市の２市となっております。そのうち、実際に徴収実績があるのは名古屋市のみと聞いております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） 今言った７市の中で過料の規定のあるのは名古屋、豊橋、一宮の３市、そして罰金の規定が小牧と大府の２市ということだそうでございます。 刈谷市の骨子案を見ると、刈谷市はそういったものは科してございません。なぜ刈谷市の場合こういった過料とか罰金を科すようにしなかったのか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 骨子案の検討のプロセスの中で罰則の規定を設けることも視野に入れ検討を重ねてまいりましたが、マナーの向上、モラルの遵守が第一と考え、罰則規定を設けることなく市民意識の啓発と高揚を図り、路上喫煙による迷惑、危険を防止するための条例を制定することといたしました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） 骨子案の検討プロセスの中では罰則規定を入れることも視野に入れて検討もされたようでございますけれども、結果的にはマナー向上とかモラルの遵守ということに重きを置いて、市民意識の啓発と高揚を図ることを主目的ということで、なかったということだと思います。 ただ、一方でこういった意見を聞いたこともございます。過料や罰金を科さない強制力のない条例では効果がないんではないか、理念だけの条例ではあってもなくても同じだといった意見を聞くこともありますけれども、こういった意見についてはどのように思われますか。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 条例が施行された後には、市として看板設置、路面標示、広報、パトロール員を配するなどいたしまして路上喫煙防止の啓発を推進し、条例の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。また、条例制定により、路上喫煙に対するモラル、マナーというものについて、より強い意識を持っていただくことが可能となり、市民等一人一人が自主的にモラル向上とマナー遵守に努めることに加え、互いに助言及び協力し合う姿が生じるものと考えます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） 罰則がなくても、条例が施行された後に市としては例えば看板を設置したりとか路面の標示でそのことをＰＲしたりとか広報、パトロール員を配するなどして啓発していくという、そういった条例の実効性をこういった具体的な施策といいますか、活動の中でまず確保していきたいということが一つだと思います。そして、あくまで市民の皆さん方にモラルとかマナーというものに対してより強い意識を、この条例があることで持っていただくことが可能になるんだと、そして、最後の言葉が私はみそだなと思っているのは、互いに助言したり協力し合う姿が生じてくる、罰則がなくても、理念的なものだけであっても互いに助言や協力する姿ができてくる。 確かに想像すると、今、路上でたばこを吸っていて注意をしたくても、注意する後ろ盾といいますか、錦の御旗がないんですよ。何で吸っちゃいかんだという話になるわけですけれども、条例ができれば少なくとも、助言という言い方はされましたけれども、この助言というのはあくまで吸っている方に対して吸ってはいけませんよと注意する、その注意をする錦の御旗というのは、ここは条例で吸ってはいけない区域なんですという、そういう錦の御旗としての意味があるのかなと理解をさせていただきました。 それでは、少し視点を変えまして、先ほど出ました安城市の例の中で、安城市の場合は、単独の路上喫煙禁止ではなくて、さわやかマナーまちづくり条例という名称で、単に路上喫煙の禁止だけではなくて、ごみのポイ捨てとか飼い犬や飼い猫などのふんの放置とか、あるいは歩きスマホなどの禁止とかビラやチラシの散乱禁止、建築物や工作物に落書きをしないなど、まちの美化を守るために幅広く条例で規定しております。安城市のように、マナー向上といった切り口で幅広い項目を条例の中に入れ込むといったことも考え方の一つだったんではないかなと思いますけれども、刈谷市が路上喫煙禁止だけに限定したのはなぜですか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 本市におきましては、ごみのポイ捨てやビラやチラシの散乱禁止については空き缶等ごみ散乱防止条例において既に規制対象としておりまして、建築物や工作物への落書きといった行為については刑法や軽犯罪法によって取り締まれるものとなっております。また、飼い犬、飼い猫のふんの放置につきましては、ホームページなどで飼い主に向け飼育していく上でのマナーを啓発していくことにより、防止に取り組んでいるところであります。議員の言われるとおり、安城市を初め県内他市におきましては広くまちの美観を守るための総合的な条例を制定している市もありますが、本市におきましては、まず喫緊の課題である路上喫煙問題に対応することが第一と考え、内容を路上喫煙に限定したものといたしました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） わかりました。安城のマナーまちづくり条例の中でこういったいろんな項目があって、それも規定しているよというものに対しては、個々にそれに対するいろんな条例とか対応の仕方について御説明をいただきました。そして、喫緊の課題であるまず路上喫煙問題に対することが第一ということで、今回は路上喫煙の禁止に絞っての条例だということだと思います。 では、次の３項目めの客引き禁止条例について質問させていただきたいと思います。 先日、ある商店街の会議で、刈谷駅周辺で飲食店の客引きが目に余る、路上喫煙禁止条例を安城市のように範囲を拡大して条例で取り締まることができないかとの意見が出されました。しかしこれは、先ほどの答弁であったように、今回はあくまで路上喫煙禁止に限定した条例であるということで、客引き禁止という項目を今回制定しようとしている路上喫煙の条例の中に入れ込むことは難しいなということはよくわかりました。 では、単独の条例として客引き禁止条例といったものが制定できないかどうかといったことについて、少し議論をしたいと思います。 そこで質問でありますけれども、そもそも客引きといった行為は法律や県の条例で取り締まりができるのかどうか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 飲食店の客引き行為等につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法が適用される店では、道路その他公共の場所での客引きを禁止しております。また愛知県では、酒類提供等営業に係る不当な勧誘、料金の不当な取り立て等の規制等に関する条例、いわゆるぼったくり防止条例を平成29年７月１日に施行し、不当な料金徴収等を禁止しております。さらに、立ちふさがり、つきまとうなど執拗な方法による客引きなどの悪質な客引き行為につきましては公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例で禁止されていますが、飲食店の一般的な客引き行為につきましては、法令等による取り締まりができないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） わかりました。今まで実は少しよく整理できていなかったことがよく整理できました。 いわゆる風俗店については風営法という法律で禁止されている。県の条例ではぼったくり防止条例とか、長い条例名ですけれども、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例により、悪質な客引き行為については禁止をしていると。しかし、飲食店の一般的な客引き行為については法律においても県条例についても取り締まりができないのが現状だということでございました。 では、県外の自治体で独自で客引き禁止条例を制定している例はあるのか、また、その条例の内容はどのようなものか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 客引き行為の禁止条例につきましては、東京都の特別
区、大阪市や京都市など、主に大都市圏を中心に制定されております。条例の主な内容としましては、公共の場所において市民に不安を与え、または迷惑をかける客引き行為等を防止し、かつ市民の安心安全な通行を確保するために客引き行為等を禁止しているものでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） わかりました。東京の特別
区とか大阪市や京都市など大都市圏を中心に制定されているけれども、条例の主な内容としては、市民に不安を与えまたは迷惑をかける客引き行為を防止するとか市民に安心安全な通行を確保するためということで、今回私が先ほど言いましたような商店街の会議で話題になったのは、そこまで悪質ではなくて、例えばうちの店の前でほかのお店の人が来てお客をとっていくような、そういう営業妨害的な客引き行為はやめさせろよといった、そういった声が多いかなと思っております。 では、そういった悪質ではないけれども他人の店の前でお客をとるような営業妨害的な行為を抑制するといったことを目的とした客引き禁止条例を制定する考えはないかどうか、お聞かせください。
○議長（山崎高晴） 産業環境部長・・・
◎産業環境部長（小澤正平） 客引き行為等の禁止条例を制定することは、市内で最も飲食店等が集積している刈谷駅周辺の地域住民や通行人から客引き行為等に関する苦情を聞き及んでいないだけでなく、商業者の積極的な営業活動を阻害する側面もあることから、現時点では条例を制定する段階ではないと考えております。店の前で営業などを行う客引き行為については、まずは当事者間による話し合いを重ねる中でルールづくりやマナーの向上に努めるのが重要であり、ひいては商店街の関係構築につながるものと考えております。 本市といたしましては、客引き行為のマナー向上については、現在行われている花と蝶のパトロール活動など商業者の自主的な活動を支援するとともに、必要に応じて商店街や店舗と意見交換をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 神谷昌宏議員・・・
◆２２番（神谷昌宏） ありがとうございました。本当におっしゃるとおり、非常にこれは悩ましいなと思いながらも私自身も発言をさせていただいておりますけれども、こういった条例は、ある意味積極的な営業活動を抑制してしまうとか、あるいはそういう営業活動をすることで地域の活性化にもつながっているわけでありますので、非常に難しいなと思います。 本来は、これもおっしゃるとおりでありますけれども、当事者間による話し合いを重ねる中でルールづくりとかマナー向上に努めることが重要だなと思います。しかし、今の議論は、実は平成18年当時の路上喫煙のときの議論と全く同じだなと私は感じております。当時はこういうふうな答弁でしたね。先ほども言いましたように、条例等で規制するまでもなく、こうした自主的な活動やモラル遵守による喫煙マナーが守られて、喫煙者と非喫煙者が共存できる調和ある社会が望ましいと答弁をされておりました。しかし結局、条例を制定しなければいけなくなってしまったわけでございます。 だが、この条例というのは罰則規定がないから、結局、条例が制定されても、市民一人一人の自主的なモラル向上とマナー遵守という気持ち、そして互いに助言をし合うという、そういったことが路上喫煙の防止条例には求められているわけでございます。 先ほども言いましたけれども、路上でたばこを吸っている人に対して「ここ、ちょっと吸ったらあんた危険だし、誰かに火がついて危険だし、受動喫煙もあるしやめてくれんかな」と言ったときに、「何でそんなことをおまえに注意されないかんだ」と、「いや、ここはこういった条例があっていけないんですよ」と言うときの錦の御旗になり得るんです。同じように、家の店の前に他の店の人が来て営業妨害的なそういう客引きをしていたときに、「ねえ、ここではやめてくださいよ」というふうに注意したときに、「どうしてやめないかんのですか。何の法的な拘束力があるんですか」と言われたときに「ここはそういった行為は一応禁止をされているんです」と言うことが、まさに注意する際の錦の御旗になるんではないかなと思います。そして、その錦の御旗をもって話し合いをすれば、非常に私は話がスムーズになるんではないかな、そのことが結果的に商店街の皆さん方の関係構築につながるんではないかなと思っております。 くどいようですけれども、営業を抑制するというそういうおそれはありますけれども、罰則規定があるわけじゃありません、多分できてもね。そういった意味でいうと、本当にきちっと助言ができるための後ろ盾としてこういった条例も少し考えていただけたらありがたいかなと思います。 こんなお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（山崎高晴） お諮りします。 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす８日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす８日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会します。 午後５時２１分 延会...