(1) 選挙費について
(2) 企業立地推進調査事業について
(3) 刈谷の魅力発信事業について
(4) 現状の課題と今後について３１４佐原充恭
（一問一答）１ インターネットによる公金支払いについて
(1) インターネットによる公金支払いの概要について
(2) 自治体の導入状況について
(3) 導入効果と刈谷市の考え方について
２ 消防団支援について
(1) 団員数の推移について
(2) 新たな支援策について
(3) 外国籍市民の入団可否について
３ 居住地として選ばれるまちづくりについて
(1) 持ち家取得が盛んな年齢層の転入・転出状況について
(2) 定住・転入促進の方策について
(3) 女性が魅力を感じるまちづくりについて４１７新海真規
（一問一答）１ １８歳選挙権について
(1) 国からの指針について
(2) 教育現場の現状について
２ 教科書の選定について
(1) 選定手続きの現状について
(2) 出版社との関わりについて
３ 「生きる力」について
(1) 知・徳・体について
(2) 自己肯定感・自己有用感について
４ 生徒会サミットについて
(1) サミットの現状について
(2) 今後の発展への考え方について
５
子ども相談センターについて
(1) 活用状況について
(2) すこやか教室の現状について
６ 交通児童遊園について
(1) 利用状況について
(2) 駐車場の拡充について
(3) 指定管理について５２８山本シモ子
（一括）１ ２０１６年度当初予算案と市長の政治姿勢について
(1) 子育て支援・若者が定住できる施策の充実について
(2) 不育症の補助について
(3) 若者が定住できる住宅施策について
(4) 小規模企業者設備投資促進事業について
(5) 地方税滞納整理機構への業務移管について
(6) 憲法と地方自治の堅持と役割について
２ ２０１６年度予算案と教育行政方針について
(1) 給食センター建設、
アレルギー給食、調理業務委託について
(2) 幼稚園の預かり保育について
(3) 特別支援学校の建設について
(4) 少人数学級の学年拡大について
(5) 中学生の
自衛隊職場体験学習の見直しについて
(6) 子どもの貧困、給食費の無料化について６２４野村武文
（一括）１ 当初予算案と「住民の福祉の増進」について
(1) 保育待機児の解消について
(2) 国保税１人１万円の引き下げについて
２ 当初予算案と生活密着事業の促進について
(1) フタかけ側溝の完備などについて
(2) 全町への市内巡回（公共施設連絡）バス停の設置について
３ 当初予算案と財政の健全化について
(1) 財政の健全化と基金状況について
(2) 刈谷城築城の白紙撤回について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 渡邊妙美 ２番 外山鉱一 ３番 清水俊安 ４番 鈴木正人 ５番 加藤廣行 ６番 松永 寿 ７番 鈴木浩二 ８番 稲垣雅弘 ９番 上田昌哉 １０番 伊藤幸弘 １１番 加藤峯昭 １２番 黒川智明 １３番 新村健治 １４番 佐原充恭 １５番 山崎高晴 １６番 中嶋祥元 １７番 新海真規 １８番 山内智彦 １９番 前田秀文 ２０番 加藤賢次 ２１番 鈴木絹男 ２２番 神谷昌宏 ２３番 蜂須賀信明 ２４番 野村武文 ２５番 白土美恵子 ２６番 星野雅春 ２７番 樫谷 勝 ２８番
山本シモ子欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３０名） 市長 竹中良則 副市長 川口孝嗣 副市長 鈴木直樹 教育長 太田武司 企画財政部長 稲垣 武 総務部長 清水一郎 危機管理局長 神谷孝彦 市民活動部長 丸山靖司 福祉健康部長 鈴本 裕 長寿保険部長 山岡俊秀
次世代育成部長 近藤 初 経済環境部長 小澤正平 建設部長 近藤尚登 都市整備部長 飯沼政彦 上下水道部長 柘植敏記 会計管理者 犬塚俊治 監査事務局長 竹内 仁 教育部長 間瀬一芳 生涯学習部長 武藤幹二
経営企画監兼企画政策課長 西村日出幸 税務課長 宮田孝裕
納税推進監兼納税推進室長 近藤博志
防災対策監兼危機管理課長 国保年金課長 近藤 浩 中根 秀
子育て支援課長 神谷浩彦 子ども課長 斉藤公人 建築課長 中村直哉
まちづくり推進課長 齊藤昭久 公園緑地課長 清水雅之 学校教育課長
神谷拓生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名） 議会事務局長 岩崎高広 議事課長 竹谷憲人 課長補佐兼議事係長 加藤直樹 総務調査係長 川瀬秀樹 主任主査 伊藤徳昭 主査 塚本茂人 主査
岡田崇弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（前田秀文） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１から日程第８、議案第24号平成28年度刈谷市一般会計予算から議案第31号平成28年度刈谷市
水道事業会計予算までの８議案を一括議題とします。 ８議案の説明は過日終わっていますので、
質疑質問順序表により順次質問質疑を許可します。 １６番中嶋祥元議員・・・ （登壇）
◆１６番（中嶋祥元） 議席番号16番、市民クラブ、中嶋祥元です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、今回は初の一括にて順次質問させていただきます。 今回は、会派代表としての代表質問といいますか、
代表質問的質問といいますか、いずれにしても施政方針、教育行政方針について会派の重点要望とマッチングして進めていきたいと思います。 まず、平成28年度施政方針を確認したところ大変喜ばしく感じました。というのも、我々の重点のキーワードと一致点が多く見られたことです。例えば、50年先、100年先を見通す視点を大切に、他市にまねできないとか若い世代に選択される、そしてスポーツ振興のさらなる推進など、また、新しい言葉「ＡＬＬ ＫＡＲＩＹＡ」は、庁舎全体、関連団体とともに取り組むとの意気込みが感じられます。これらは市民クラブの考えと合致します。 予算は、将来の刈谷市の持続的成長のための礎づくりの竹中市政３期目、それを実現する予算となっていると感じます。経常収支比率も、
リーマンショック以降しっかり回復し、維持向上状況です。ことしも予算ベースで、私の電卓では横ばい程度と思います。法人住民税一部国税化のやりくりが厳しいと思われる中でも、しっかりとした
刈谷未来づくりの予算とでもいいましょうか、市民に刈谷のよさをさらに実感してもらえるような取り組みにしていきたいというような考えで進めていきたいと思います。 さて、質問に入っていきたいのですけれども、施政方針は５つの基本方針から構成されております。それを、市民クラブとしましては重点を３つのくくりで考えております。１つ目、全ての産業の持続的成長を促す、２つ目、刈谷の資源を有効活用した魅力づくり、３つ目、全世代が安心して暮らせるまちづくりの視点で市の考えを確認していきたいと思います。 まず、方針内に都市間競争という言葉があります。まさに重要な視点だと考えます。これは先ほどの３つの重点全てにかかわるものですから、最初にお聞きしたいと思います。 質問の１つ目です。 都市間競争とは、どの範囲で、どこが競争相手と考えているのか、また、これに関して
衣浦定住自立圏域の関係をどのように考えているのか、答弁願います。 次に、通告書にもございます（１）全ての産業の持続的成長にかかわる質問でございます。企業城下町として今後の重要課題の一つ、市内企業の流出防止、市外企業の誘致です。 これについて質問です。工業系新市街地の必要性の認識と現在の取り組み状況について答弁願います。 あわせて、重要な中小企業支援についてお伺いします。中小企業の体質強化、投資促進における今までの対策の結果、今後の課題について御答弁をお願い申し上げます。 次に、女性活躍についての質問をさせていただきます。
女性活躍そのものは、もう言葉、実態ともに重要であることは言うまでもございません。方針内に、女性が活躍できる新たな取り組みとございました。 そこでお聞きします。女性活躍の新たな取り組みについて何があるのか、御回答をお願い申し上げます。 次に、ちょっと視点を変えまして、地域の産業発展には効率のよい物流網の構築が必要と考えております。また、それによる通勤通学など渋滞緩和、人の流れの変化や経済発展の相乗効果が期待されます。この部分を、西三河という大きなエリアとして捉えて３問ほど質問させていただきたいと思います。 まず、刈谷南部、安城、碧南、高浜、東浦などの近隣市との利便性向上のための
一般県道小垣江安城線の整備内容の現状について回答をお願い申し上げます。 ２つ目、セントレア、名古屋港をさらに近づけるための（仮称）
西三河知多アクセス道路の実現に向けた取り組み状況について御答弁願います。 ３つ目、国道23号の改善が進められている中、刈谷市内の渋滞は、
上重原インター付近、今川付近がひどくなっている状況でございます。これに関する市の取り組み、考えについて御答弁お願い申し上げます。 今申し上げた３点の質問は、県道や国道であるために市のガバナンスは難しいところではございますけれども、市民の声として、市の考えについて答弁を求めていきたいと思います。 次に、新事業で新たな刈谷づくりができるのではないのかという視点で質問を申し上げます。 県は、重点取り組みの一つで環境首都あいちの確立と言われています。新たな
地球温暖化防止戦略策定の検討を開始し、今まで以上に省エネ活動や
再生可能エネルギーの導入促進を図ると考えているようです。廃棄物焼却炉の排熱などの未
利用エネルギーを活用した発電など、産学行政で協働推進すると聞いています。そこで、刈谷市も環境、エネルギーの新事業の新たな取り組みを検討されてはどうかと考えます。 その一例としてですが、質問を申し上げます。
エネルギー関連施設を集め、モデル地区として特区的取り組みをし、エコタウンとしても、また大災害などの有事にも、そのエリアは電気、ガス、水道などのインフラは自前で供給できるなど、新たなまちづくりの推進について刈谷市の考えを確認いたします。 次に、新たな取り組みの事業をもう１点確認します。昨年実施しておりますハイブリットアグリの事業について、現状をお教え願います。 次に、通告書（２）刈谷市の資源を有効活用した魅力づくりについてです。 施政方針にもありましたが、歴史、文化、産業、公園など、他市にまねできない、自慢できる資源を刈谷市は多く持っています。それを利用しないことは、市の発展にとって大きな機会損失と考えます。 そこで質問です。方針内にあります市の資源を有効活用したほかにまねできないまちづくりの考え方はどのようなものか、また、その取り組みについて内容を御答弁お願い申し上げます。 次に、特にその魅力を感じてもらいたいターゲットは若い世代であるということは、共通認識ではないかなというふうに思っております。2040年に16万人の市民を目指すということであるならば、またこの人口動態を見ても、刈谷市に住み続けてもらう施策に力を入れなければならないというふうに思います。 そこで質問です。若い世代に生涯の居住地として選択してもらうために何が重要と考えているのかを御答弁お願い申し上げます。 次に、スポーツ資源を活用した魅力づくりです。 全国優勝するチーム、
国内トップリーグで活躍する12チームを有する刈谷市です。昨年12月にも、
刈谷サッカーフェスティバルでは、元日本代表選手13名の力をかりて好評だったということをお聞きしています。また、この４月からはプロ野球の
中日ドラゴンズＯＢが指導するドラゴンズベースボールアカデミーが刈谷球場で開校します。県内で５市しか選ばれない中に刈谷が含まれているということは、特筆すべきことではないかというふうに思います。最近では、陸上の為末選手も新聞に載っていたこともあったというふうに思います。 そこで質問です。今申し上げたようなスポーツの魅力あふれる刈谷です。この資源をどう考え、どう活用していく考えがあるかを確認したいというふうに思います。御答弁願います。 次に、（３）全世代で安心して暮らせるまちづくりについてです。 市長の公約でもあります日本一安心・安全なまち、防犯・防災のみならず、子育て、老後など全ての安心づくりと認識をしています。この施策はまさに基本とするところで、市民の多くも望んでいることだというふうに考えております。 そこで、まず１点目、交通安全の面での質問です。最近気になることが、改正道交法施行以降の自転車、歩行者の安全確保です。自転車、歩行者への安全確保対策について、考えをお答え願います。 次に、防犯面です。
防犯カメラ設置を推進しておりますが、現在の設置状況、今後の計画についてお教えください。 次に、防災面です。電柱の地中化、公共施設の耐震化、耐震補助事業、ローラー作戦による耐震改修促進などなど、さまざまな施策が講じられている状況です。しかしながら、いざというときはやはり、まず地域がどう活動するか、有事のときは初動態勢をどうとれるか、そのための準備はできているのかなど、行政の努力のみならず、地域力が重要なことは言うまでもありません。しかし、地域間で推進力の格差や、行政との関係の中で課題も多くあるというふうに聞いております。 そこで質問です。
地域防災力向上に向けた取り組みについて御答弁お願い申し上げます。 次に、子育てに関する件でございます。 子ども・子育て新制度、
女性活躍推進法、イクメンなどなど重要な案件です。刈谷市は、待機児童解消や市民の要求に応えるべく、保育園、児童クラブ等の拡充を推進していただいております。さらにスピード感を持って推進いただきたいところでございます。まだまだ課題は多くあるという認識もございます。その中で数点確認をさせてください。
放課後児童クラブについてでございます。
放課後児童クラブの定員拡大、開所時間の見直しの考えについて、お答えをお願い申し上げます。 次は、病児・病後児保育についての質問です。特に、ニーズ、エリアから考えると刈谷南部地区での病児・病後児保育事業の拡充が必要と考えておりますが、市の考えをお聞かせください。 施政方針については最後でございます。 さすがの刈谷も将来逃れることのできない課題の一つが、高齢者に対する対応でございます。施設の充実はすっかり進んでいるところでございますけれども、キーワードは、やはり元気な高齢者をふやすことであるというふうに思います。 そこで質問です。
地域包括ケアシステムの構築に向けた平成28年度の取り組み内容について御答弁願います。 大きなテーマの２つ目、教育行政方針についてであります。 今回は、教育につきましては大変感謝の思いを多く持ってお話をさせていただきたいというふうに思います。といいますのも、私も議員になった初年度に生きる力、体力向上についていろいろ質問をさせていただきながら、その答弁も含めて、一例として
コーディネーショントレーニング、外遊び検定などに取り組んで体力の向上を図っていくという御答弁をいただいています。その結果が、今現在、体力テスト、県の平均以上がもともと16種目中４種目だったのが14種目までふえたということをお話しいただきました。これは、取り組みの正当性が評価できるものであるというふうに認識をしています。ですが、いじめや未成年の事件・事故、体罰問題など、ニュースを見ない日はないのが現状でありますので、学校教育としても親としても感度をよくしていかなければいけないなという思いを持っております。 そういった思いがある中で、まず学校教育の充実について質問させていただきます。方針内に
食育推進プロジェクトと
体力向上プロジェクトの連携とございましたけれども、これはどういうことなのか、御答弁願いたいと思います。 次に、教員の資質向上についてですが、使命感、責任感、誇りという言葉がありました。 そこで質問させていただきます。教員の資質向上に向けた具体的な取り組みは何か、御回答願います。 次に、生きがいを持つ生涯
学習都市づくりの中の国際大会誘致についてでございます。施政方針の質問でも触れましたが、刈谷市がスポーツの力をかりた魅力づくりをしないことは、機会損失にほかならないという思いでございます。 そこで質問させていただきます。国際大会誘致は具体的にどんなことをするのか、御答弁願います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（前田秀文） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） おはようございます。それでは、関係分についてお答えをさせていただきます。 まず、都市間競争とは、競争相手はという御質問、あるいは
定住自立圏構想との関係についてという御質問でございます。 まず、都市間競争とは、自治体や広域連携を図っているエリアが、それぞれの地域の魅力や個性を生かし、より魅力のあるまちとなるよう切磋琢磨していくものと認識をしております。そしてその視点は、居住地の選択だけではなく、買い物先ですとかレジャーの行き先などさまざまな視点があり、一概に競争相手を特定できるものではないと考えております。 次に、
定住自立圏構想については、もともと人の交流が多い中心市と構成市町村との範囲内で、定住のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、自立のための経済基盤や地域への愛着、誇りを醸成し、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指しております。
衣浦定住自立圏構想では、医療健康分野における病診連携の推進や観光分野における地域情報の発信などさまざまな分野で連携、協力してまちづくりを推進することで、圏域全体での住民の満足度が高まるものと考えております。 次に、本市の資源を活用したほかにはまねできないまちづくりということでございますが、本市における歴史や産業、文化などの地域資源を共有の魅力と捉え、まちづくりに活用していくと同時に、市内外に向けて広く発信することにより、市民の郷土への思いや誇り、愛着の醸成につなげていきたいと考えております。そのような中、現在策定を進めております
歴史産業文化基本構想では、本市の歴史や産業、文化に関する多様な地域資源をその周辺環境も含めて一体的に捉え、時代やエリアなどを軸にストーリー性などを加えてまちづくりに活用し、効果的な情報発信に努めてまいります。 次に、若い世代に生涯居住地として刈谷を選んでもらうためには、まず本市に居住している若い世代が、このまま刈谷に住み続けたい、そして結婚し、家庭を持って子育てをしていくのであれば刈谷を選択したいと思っていただけるようなまちづくりが必要であると考えております。そのためには、子育て支援や教育・保育環境を充実していくのはもちろんのこと、安心・安全な定住環境を整備していくことやまちのにぎわいの創出など複数の施策を連携させた取り組みを推進していくと同時に、刈谷の魅力を戦略的、効果的に発信することにより、まちのイメージを向上させることが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 御質問のうち、関係分についてお答えします。 工業系新市街地の必要性の認識につきましては、事業の拡張や防災的な見地などによる移転と新たな分野の産業へ進出を希望している企業が現在の市街化区域においてまとまった用地の確保が困難であることから、新たな工業用地の創出が必要であると考えております。 現在の取り組み状況につきましては、早期の実現を視点に規模と事業主体及び手法の検討などを行っております。 続いて、（仮称）
西三河知多アクセス道路の実現化に向けた取り組みについてでございますが、
ものづくり産業を支える物流の効率化を図るため、将来的な交通需要や整備効果等について平成26年度より本市、愛知県、東浦町と勉強会を開催し、（仮称）
西三河知多アクセス道路の建設に向け、道路の広域性を視野に入れ検討しているところでございます。 次に、国道23
号知立バイパスの
インターチェンジ付近の渋滞対策についてでございますが、国道23
号知立バイパスの
インターチェンジに直結する国道155号を初めとする国県道と市道の交差点、例えば恩田町交差点ほかで、渋滞緩和に向け
道路整備計画等の検討をしているところでございます。 次に、自転車、歩行者の安全確保のための対策についてでございますが、都市交通戦略で示す自転車ネットワーク路線を対象に、国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づき、歩行者と自転車の通行区分を明確にすることなどを考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（小澤正平） 関係分についてお答えいたします。 初めに、中小企業の体質強化、投資促進への対策結果、今後の課題についての御質問でございますが、本市では、中小企業の体質強化に向けて、企業の商品開発や販路拡大、業務改善、営業改善の支援や企業の設備投資の補助、企業の資金調達支援などの施策を行ってまいりました。中でも今年度は、設備投資の補助制度を拡充したほか、新たに中小企業の人材育成を支援するため企業人材パワーアップセミナーを開催し、階層別の体系的な学びの場を提供いたしました。また、新たな販路開拓支援策といたしまして、市内企業４社に対し名古屋モーターショーでの出展機会を提供いたしました。 これらの成果ですが、まず、設備投資の補助により、平成24年度の制度開始から今年度１月末までに約32億円の設備投資が行われました。また、人材育成支援に関しましては、若手社員向け、経営者候補向けの２つのコースにそれぞれ約30名の応募があり、７回にわたる研修により、参加者の能力強化とあわせ、異業種交流の機会も提供いたしました。さらに販路開拓支援につきましては、出展企業から、一般来場者が数多く訪れる名古屋モーターショーへ出展したことにより、新たな顧客層を開拓することができたなどの声が寄せられております。 今後は、高まる工業用地需要への対応と中小企業の雇用確保、人材育成に関する施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、女性の活躍推進に向けた新たな取り組みに関する御質問につきましては、中小企業活性化事業におきまして、企業における女性の活躍推進を支援し、女性の力を活用した産業活性化を図るため、人事担当者を対象とした女性の定着化に係る講演会、管理職の立場にある女性を対象とした継続的なワークショップを開催いたします。 次に、エネルギー事業への取り組みについてですが、経済と環境が両立した低炭素型の持続可能で快適な環境都市の実現を目的とする取り組みは大変重要であると認識しております。本市では、刈谷ハイウェイオアシスをモデルエリアとして、災害等で停電となった場合、太陽光発電や蓄電池によって電気を供給する実証実験を平成25年度に実施しております。エネルギー関連設備を集めたモデル地区の整備については、本実証実験の結果や先進地の事例を踏まえ、また、来年度末に予定しております刈谷市環境都市アクションプランの改定にあわせて、今後研究を進めてまいります。 次に、刈谷ハイブリットアグリ奨励事業の現状についてでございますが、昨年４月、ＪＡあいち中央の刈谷露地園芸部会より事業申請があり、東栄町の30代の新規就農者が部会により後継者として選定され、事業が開始されました。また、事業の中核をなします企業ＯＢの方々の農作業員としての雇用につきましては、市内企業の協力を得て６月より４名の方々に農作業に従事していただいており、本年度は、春夏作としてスイカ約1,200平方メートル、秋冬作として白菜約4,700平方メートルが栽培されました。新規就農者、企業ＯＢの方々とともに、初めての露地野菜栽培で体への負担などさまざまな苦労があったと聞いておりますが、同時にやりがいや前向きな言葉も聞いておりますので、順調に事業が開始できたと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤尚登） 関係分についてお答えいたします。 愛知県事業であります県道小垣江安城線の整備内容についてでございますが、整備区間は国道419号半城土町西十三塚交差点から安城市内国道23号高棚北インターのあります高棚町芦池交差点までの延長約1.9キロメートルであり、幅員25メートル、計画車線数は４車線ですが、当面は暫定２車線で整備する方針であると聞いております。 現在の状況といたしましては、今年度から安城市内の用地取得を先行して進めております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。 まず、スポーツ資源を活用した魅力づくりでございますが、現在、本市を拠点に全国や世界で活躍する12のスポーツチームをホームタウンパートナーとして認定し、パートナーチームのホームゲームを優先的に開催することで、国内最高レベルの試合を身近で観戦できる機会を提供しております。特に今年度は、競技力の向上や競技人口の増加を目指し、市とパートナーチームが協働し、バレーボールではＶ・プレミアリーグで活躍するジェイテクトＳＴＩＮＧＳ、バスケットボールではＮＢＬのアイシンシーホース三河の選手を講師に迎えて、部活動に属する市内男子中学生を対象にスポーツ教室、キラキラ教室を開催いたしました。また、市制65周年の記念事業として開催をいたしましたサッカーフェスティバルや、陸上元オリンピック選手の為末大選手などを講師にキッズアスレチックフェスティバルをこの２月20日に開催するなど、各競技連盟との協働により実施をしております。 引き続き、スポーツの盛んなまち刈谷として、関係団体と連携を図りながら魅力ある事業の展開に取り組んでまいります。 次に、国際大会等の誘致につきましては、日本代表選手等のトップアスリートと触れ合う機会を設けることができ、特に次世代の子供たちに夢や希望を与えることになりますので、非常に有益であると考えております。特に、ウィングアリーナ刈谷においてフットサル国際親善大会を開催することで、2020年のフットサルワールドカップの日本招致並びに本市への大会会場誘致に弾みをつけるものと考えております。また、2020年の東京五輪に関連いたしまして、参加国の事前キャンプ地の誘致につきましても愛知県や競技団体を訪問して情報を収集しており、引き続き、誘致向けての調査等を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 関係分であります街頭防犯カメラの設置台数でございますが、本年度予定しておりました210台につきましては間もなく設置が完了いたしますが、これと26年度に高津波地区と小山地区に設置した36台、それ以前に刈谷駅南北連絡通路や総合運動公園、駅駐輪場等へ設置した203台を合わせますと、合計で449台となります。 今後の設置計画でございますが、平成28年度は本年度同様に高津波地区と小山地区を除く21の地区にそれぞれ10台、合計で210台の設置を予定しております。また、29年度と30年度にはそれぞれ23の地区に230台程度を設置し、平成30年度末までに合計で1,000台の防犯カメラを設置したいと考えております。 設置場所につきましては、引き続き、犯罪発生状況をもとに警察及び地区の方々と協議をしながら選定してまいりますが、近年、子供が被害者となるような事件も多く発生しており、学校や公園、駅周辺等へ重点的に設置する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（神谷孝彦） 関係分についてお答えいたします。
地域防災力向上に向けた取り組みにつきましては、自主防災活動への支援といたしまして、防災設備、資機材の整備及び訓練等の活動に対し自主防災事業補助金を交付するほか、自主防災会で活動していただく人材育成のための防災リーダー養成講座や住民一人一人の防災意識向上のための防災講演会を開催いたします。 次に、地域を守る消防団への支援といたしまして、通信機器を配備し、引き続き装備の充実を図るほか、老朽化した木造の消防団詰所２カ所の建てかえを進めてまいります。さらに、県が実施する予定の消防団員応援の店制度の利用促進及び登録店舗の拡大の取り組みや学生等消防団活動認証制度の導入により、消防団員の処遇改善を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（前田秀文）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（近藤初） 関係分についてお答えをいたします。 まず、
放課後児童クラブでございます。 定員拡大につきましては、東刈谷児童クラブを整備するなど、まずは４年生までの受け入れに向けた定員拡大を実施する予定でございます。また、開設時間につきましては、保護者の就労状況等を考慮しこれまでも段階的に拡大してまいりましたが、さらなる時間延長につきまして引き続き検討をしてまいります。 次に、病児・病後児保育につきましては、現在、かりがね病児ケアルームと親愛の里保育園の２カ所において事業を実施しているところでございますが、本市の地域性や利用者のニーズ等を勘案し、事業の拡充について検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 長寿保険部長・・・
◎長寿保険部長（山岡俊秀） それでは、高齢者の関係分につきましてお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにつきましては３点ございまして、１つ目の在宅医療・介護連携の推進につきましては、今年度設置いたしました推進協議会におきまして連携体制の構築に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。 ２つ目は総合的な認知症対策でございますが、各地域包括支援センターに１名ずつ配置をいたしました認知症地域支援推進員を中心に、認知症の方やその家族を支える環境づくりを進めてまいります。 ３つ目の介護予防・日常生活支援総合事業の推進につきましては、高齢者に対する支援や地域課題の解決に向け検討を行う地域ケア会議を充実するとともに、生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに配置し、地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制を構築してまいります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 関係分についてお答えいたします。
体力向上プロジェクトでは、小学生に外遊びや
コーディネーショントレーニングによって多様な動きを経験させたり、中学生に握力、踏力の向上を図る運動を行い、また、12分間走で持久力アップを図ったりしてまいりました。また、
食育推進プロジェクトでは、健康で丈夫な体をつくろうと食事の量や栄養をみずから考えて摂取できるよう、さまざまな取り組みを行ってまいりました。このように
体力向上プロジェクトと
食育推進プロジェクトの双方の取り組みを連携と考え取り組んでまいりました結果、進んで運動に取り組む子供がふえ、体力テストの結果が向上いたしました。 次に、教員の資質向上につきましては、初任者研修や10年経験者研修といった法定研修を初めとするさまざまな研修を実施しております。経験年数に応じた研修といたしまして、愛知県教育委員会が定めました５年経験者研修、そして本市独自の研修であります２年目研修、３年目研修を行っております。その内容としまして、福祉施設等学校以外の職場で研修を行う社会体験研修や、幼稚園、高等学校、特別支援学校で研修する異校種体験研修、そのほか、生徒指導、道徳教科指導等の研修を時期や回数を指定して実施しております。 次に、職務に応じた研修といたしましては、校長、教頭、教務主任、校務主任、保健主事、教科指導員、生徒指導主事、養護教諭、特別支援学級初任者、図書館主任など、その職務についた全ての教員に対して毎年実施をしております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 中嶋祥元議員・・・
◆１６番（中嶋祥元） ありがとうございました。２回目の質問と一部要望を申し上げたいと思います。 まず、都市間競争の相手、一概には決められないというお話でございます。圏域全体で住民の魅力と満足度を上げていくということでございます。ここで実はお聞きしたかったのは、例えば具体的にお名前出すと、お隣の安城市さんとか高浜市さんに勝った負けたと、こういう狭い範囲で申し上げると結局、刈谷市の成長はないんではないかなと考えております。例えば、人口でいけばやっぱり名古屋から引き込む、産業やにぎわいは西三河全体で施策を検討する、定住自立圏域の中心市としての、もっと言うと西三河の中の刈谷としての位置として考えていくべきじゃないかなというふうに思っているところでございます。ということで、これは共通認識ができているということで答弁を理解させていただきました。 それでは、また２回目の質問を順次させていただきますが、全ての持続的産業の成長について、新工業用地でございますが、取り組み中ということでございますけれども、やはり大事なのは時間軸だと思っていますので、この早期実現のための課題、今後の進め方について答弁をお願いしたいと思います。 次の中小企業支援に関する施策については、これは要望とさせていただきます。 一朝一夕には企業体質の強化はもう本当、難しいというふうに考えています。長いスパンで考えていかなきゃいけないことでございますので、しっかりとそのスパンを長く見ていただくということと、くどいぐらいに中小企業の実態を現地現認していただきたい、そういうことを強く要望申し上げていきたいというふうに思います。 女性活躍推進の件でございます。 答弁にもございました講演会、ワークショップの実施について質問をさせていただきます。今回、講演会、ワークショップの施策の目的、何をどこまで目指していくのか、答弁をお願いします。 次に、西三河圏域の道路網全体についてでございます。 まず、小垣江安城線について再度お聞きします。産業施策も工業用地も結局、時間との勝負というふうに思っています。早期整備に向けた取り組みについて御回答をお願い申し上げます。 次に、西三河アクセス道路でございます。やはり名古屋、セントレアをどうやって近くしていくか。参考までに、名古屋港で自動車関係の輸出が３兆円を超えていると思います。部品関係だけでも1.8兆円を超えているというぐらい、やっぱり西三河、名古屋圏をどうやって考えていくか大事な道路かなというふうに思っています。その中で、答弁にございました道路の広域性を視野に入れるということはどういうことか、お教え願います。 次に、国道23号につきましては要望とさせていただきます。 先ほどの答弁にもございました市の範疇でできる改善、要は
インターチェンジをおりてからの改善は、しっかりと進めていただいています。継続してお願いをしていきたいところでございますが、
インターチェンジ付近の大渋滞と不安全な状況というのは、やはり抜本的な23号そのものの構造を変えていく必要があるというふうに考えています。例えば名古屋方面へ向かうところでは一ツ木のあたりにおり口を新たなに設置するとか、現在の重原インターは、今の知立東浦線ではなくて155号のバイパスに直結するような構造に改良するなど、結局そのぐらいの抜本的な改築、改造が必要だと考えています。これは、関係機関に強く働きかけていただくことを強く要望していきたいというふうに思います。 エネルギー関連の新事業提案、エコタウンについては要望とさせていただきます。 新エネルギータウンの提案は、市の未来への種まきと考えて、先進事例となることであると考えておりますので、アイデアをしっかり研究していっていただきたいということを要望しておきます。 次に、ハイブリットアグリについて質問をいたします。 ハイブリットアグリについては今後どう推進していくのか、また、評価をしていく考えなのか、御答弁お願いします。 次に、刈谷市の資源を有効活用した魅力づくりについてでございます。 他市にまねできないまちづくりとは策定中の
歴史産業文化基本構想である、しっかり発信をしていくと言われておりました。まちの魅力を考えるといろんな側面がございますので、その中で特に気になる点について、数点質問していきたいと思います。 まず、その中の一つ、亀城公園整備はその重点の中の一つと考えています。 そこで質問させていただきます。市民に愛され、市外からの集客もあり、リピーターとなっていただくことが重要と考えています。亀城公園の魅力づくりの考え方、方法論など、答弁をお願いいたします。 次に、刈谷駅もまちの魅力アップの重要要素の一つだと考えていますので、３点ほどお聞きいたします。 １点目、刈谷駅の魅力づくり、にぎわいづくりに何か秘策はあるのかどうかということをお聞きします。 ２点目、安全性と快適性を飛躍的にアップさせる空中散歩、ペデストリアンデッキをどう改善していく計画があるのか、確認します。 ３点目、12月補正予算でもございました駅ホームの安全対策検討、これはＪＲに委託ということでございましたけれども、この現在の取り組み状況、いつターゲットになっているのかを御答弁を願います。 次に、刈谷の大きな魅力を感じていただけるかどうかという判断の一つに、やっぱり若い世代に居住地として選択してもらえるかどうか、そのために安全、子育て、にぎわいなどの複合でまちのイメージをアップするということを御答弁いただきました。そこで、刈谷市のイメージ向上に対する情報を発信し、若者に選択してもらうための施策をどう打っていくのか、お考えをお聞かせください。 次に、スポーツの力をかりた魅力づくりにつきましては要望とします。 子供には夢を持ってもらう。大人には子供のためでも健康のためでも、理由は何でもいいのでスポーツに関心を持ち参加してもらう。そのための積極的なイベント開催、施設や環境の提供などに御協力をいただきたいということを要望しておきます。 次に、（３）の全世代で安心して暮らせるまちづくりについてでございます。 自転車、歩行者の安全につきまして、都市交通戦略をもとに推進するということは長い時間を要すると考えます。できることをできるところから早期に整備することが必要と考えます。市の考えについてお答えを願います。 次に、防犯カメラの設置につきましては、積極的に計画的に設置され、安全対策に寄与していただいていることに感謝を申し上げます。しかしながら、防犯カメラというのはプライバシーという大きな課題も潜在いたします。そこで、プライバシー保護という観点、市民の理解という観点から、ガイドラインの策定だけではなくて、効力を高めるための条例化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、御答弁願います。 地域防災力につきましては要望を申し上げます。 ある方から、地域の活動を活性化するためには他市や他地区の取り組み状況や市からの情報がもっと必要、欲しいということをお聞きしていますので、情報交換の場の充実など市の仕掛けづくりの検討を要望していきたいというふうに思います。 次は、子育てに関してでございます。
放課後児童クラブは、４年生までの定員拡大、開所時間の検討も進めているところでございます。南部地区の病児・病後児保育も拡充を検討いただけるということのようですので、よろしくお願いをしたいと思います。 児童クラブについて、１点質問をさせていただきます。児童クラブの６年生までの拡大について御答弁お願いしたいと思います。 次に、地域包括ケア、介護予防ポイントの質問です。 先ほどの御答弁では、介護予防・日常生活支援総合事業の中で地域ケア会議の充実や、支援者や地域の課題を解決していく生活支援コーディネーター配置により、サービスの提供を構築すると言われていました。実態に合った支援となることを期待するところでございますが、地域包括ケアについて介護予防の取り組み、やっぱり予防という取り組みが重要ではないのかなと。少しでも多くの方に取り組んでいただくためにお聞きをします。介護予防ポイントの対象を拡充する考えはないか、御答弁お願いします。 次に、教育行政方針についてでございます。 食育と体力向上の連携については、取り組みの確からしさが成果として見えたというふうに思っています。最終的には県の平均以上の体力を全て達成していただければというふうに思っています。 教員の資質向上についてでございますが、責任感、使命感は当然必要でございますけれども、これは私見ではございますけれども、求め過ぎるというのが物すごく先生の日々の活動、教育に対して窮屈にしているような気がしてならないという感じも個人的にはするところでございます。もちろん、専門能力としては各種研修でスキルをつけて、例えば異校種体験研修など、いろいろ専門能力を上げていただくことは大変重要でございます。しかしながら、子供から信頼されるかどうかがやっぱり重要なところで、これには先生がどうやって子供と向き合うかというところが重要ではないのかなというふうに考えます。 そこで確認をしたいことが、子供との関係づくりの中でどのようなことに力を入れているのか、御答弁お願いします。 次に、国際大会誘致についてでございます。 オリンピックの合宿誘致、フットサル大会会場誘致に向けた課題は何と認識しているのか、御答弁を願います。 以上、２回目とさせていただきます。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 御質問のうち、関係分についてお答えします。たくさんの御質問をいただきましたので順番が少し前後するかもしれませんが、順次お答えさせていただきます。 初めに、工業系新市街地の実現に向けた課題と今後の進め方についてでございますが、工業用地を創出するためには権利者の方々との合意形成が最も重要であると考えておりますので、今後は、新たに設置します企業立地推進室を中心に、関係部署との連携を強化し事業の推進を図ってまいります。 次に、駅の魅力づくりについて、にぎわいの創出を図る施策でございますが、安全で快適なゆとりある歩行空間の確保のためＪＲ刈谷駅の機能向上を図ること、また、北口再開発において民間活力を導入したり、刈谷駅前線の一方通行化に伴う整備により魅力ある町並みとなるよう誘導するなど、本市の顔である刈谷駅周辺において、誰もが集う、にぎわいのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 続きまして、（仮称）
西三河知多アクセス道路の広域性についてでございますが、本市が行った産業系事業所のアンケート調査によりますと、市内産業による物流の主な導線は名古屋・知多方面、岡崎方面、豊田方面となっており、今後の産業の持続的成長とともに本市のさらなる活性化を展望し、（仮称）
西三河知多アクセス道路の広域性を勘案するものでございます。 次に、駅の魅力づくりに関係してペデストリアンデッキをどう改善するのかという御質問でございますが、現在、刈谷駅南北連絡通路基本構想の策定を進めており、刈谷駅北口周辺における交通安全の確保や公共施設へのアクセス利便性の向上等を図ってまいりたいと考えております。 次に、刈谷駅の安全対策について、現在の取り組み状況と策定時期についてでございますが、現在、刈谷駅は１日当たり約８万人の方に利用されており、そのうちＪＲ刈谷駅につきましては１日当たり約６万人の方が乗降され、大変混雑しております。このような状況に対応するため、東海旅客鉄道株式会社と協定を結び、危険箇所の改良や滞留の防止等を目的に基本計画の策定に着手しております。 なお、策定の完了は平成28年11月30日を予定しております。 次に、自転車ネットワーク整備のうち、整備可能なところから着手することについてでございますが、交通量、道路の構造、道路幅員等を勘案し、国のガイドラインを踏まえ、道路管理者や公安委員会等の意見を参考に、自転車通行帯の設置が可能かどうか調査、研究したいと考えております。 次に、亀城公園整備の魅力向上についてでございますが、亀城公園につきましては、年間約16万人が利用する刈谷市体育館を初め、刈谷球場や逢妻川運動広場があり、スポーツを楽しむグループや親子連れなど、１年を通して大変多くの方々に御利用いただいております。また、高校野球や企業スポーツの大会などでは市外からも多くの方々に御来場いただいており、それらの方々に本市の歴史や文化を感じていただき、その魅力を伝え、広めていただくことが期待できる施設であると考えております。その上で、郷土の歴史が感じられる刈谷城址の整備と後世に引き継ぐ桜の回廊づくりを全体構想として、自然に親しみながら本市の歴史、文化に触れることができる公園として再整備を進めております。 先人から受け継がれてきた歴史や文化などの資源を活用し、効果的に発信することで、改めて亀城公園の魅力を感じていただき、あわせて人と人、人と自然、人と歴史文化が交流でき、憩える、遊べる、学べる空間づくりに取り組むことにより、何度も御利用いただける公園にしていきたいと考えております。 また、桜まつりや大名行列などの観光イベントに合わせて歴史博物館や郷土資料館においてイベントを開催するなど、周辺地域も含めた相互連携を強化し、本市の魅力発信の拠点の一つとして、あるいは歴史文化まちづくりの拠点として機能の充実を図ることにより、初めて本市を訪れる方々に誇れる、そして市民の皆様に愛される場所になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（小澤正平） 関係分についてお答えいたします。 まず、今回の女性活躍支援策の目指すものに関する御質問でございますが、これまで本市は、再就職を希望する女性に対する支援を中心に事業を展開してまいりました。しかしながら、製造業が集積している西三河地域と同様に、本市における女性役員の割合や女性の就業比率が全国平均と比べ低くなっていることから、新たなアプローチとして、雇用主などに対し女性の活躍推進の意義やメリットに関する講演会を開催することで、女性が働き続け活躍できる職場の実現を目指します。また、女性管理職等に対するワークショップを開催し、働く女性のネットワークづくりを支援することで、管理職を目指す女性の増加を図ってまいります。 次に、刈谷ハイブリットアグリ奨励事業の今後についてでございますが、まずは現在の支援を３年間をめどに継続し、栽培面積や雇用の拡大等を図るとともに、企業ＯＢの改善力を生かしながら分業なども取り入れ、新たな農業の確立を目指してまいります。また、事業の評価、検証を行うことにより、支援の継続や新たな新規就農者への展開などを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤尚登） 御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。 小垣江安城線の早期整備に向けた取り組みといたしましては、事業主体である愛知県に対し、土木事業促進要望会やトヨタ系企業と合同で知事へ要望するなど、安城市とも連携してあらゆる機会をつくり積極的に要望活動を行っております。 また、本市独自の取り組みといたしましては、地元調整、用地交渉など県を支援することで事業の進捗を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 関係分についてお答えをいたします。 若者を引きつけるような情報発信についての御質問でございますが、市民だよりやホームページなどを活用し、子供から高齢者まで幅広い年代を対象とした情報発信に加えまして、ツイッターなどのＳＮＳや定住促進ＰＲ冊子、かりやＳｍｉｌｅねっと活用して、若者や子育て世帯など対象を明確に設定いたしまして、市の魅力の積極的、戦略的、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。そして、こうしたＰＲを通じまして、住んでいる皆様に郷土への誇りと愛着を感じていただき、刈谷市の住みやすさ、すばらしさをみずからＰＲしていただけるようなまちづくりが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（丸山靖司） 防犯カメラの設置に係る条例の整備についての御質問でありますが、本市におきましても1,000台を目標に防犯カメラの設置を進めておりますが、防犯カメラは全国的に増加をしており、設置や運用に関する基準や要件を定めた法律を制定し規制するよう国に提言している団体もありますので、今後も引き続き、国や近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（近藤初）
放課後児童クラブの学年拡大につきましては、まずは４年生までの受け入れを全クラブにおいて完了しまして、その後、６年生までの学年拡大について順次検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 長寿保険部長・・・
◎長寿保険部長（山岡俊秀） 介護予防ポイント事業につきましては、高齢者が社会参加や地域貢献を行うことにより、みずからの介護予防と健康増進に積極的に取り組むものであり、現在は対象を介護施設等における活動としておりますが、今後、活動施設や活動内容を拡充する方向で活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 子供との関係づくりなど教員の資質向上のために力を入れていることは、まず、子供の言葉に耳を傾ける、言葉の奥にある子供の思いや考えに思いを巡らせる傾聴であります。次は、子供をよく見て、子供の思いや考えを察することであります。このために、校長会で参考となる図書を紹介したり資料を配付したりして、教員の視野を広げるよう努めております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 関係分であります国際大会誘致に向けた課題についてお答えをいたします。 オリンピックやワールドカップはいずれも世界規模のビッグイベントでありますので、市を挙げての取り組みとすることが重要と考えておりまして、新年度に観光協会等の諸団体にも参画を呼びかけて準備委員会を立ち上げ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、本市では、国内のトップリーグの開催経験は多数あるものの国際大会等については実績が少ないことから、こうした開催経験を積むことも必要であります。 なお、これらの誘致活動を一過性のものに終わらせないためにも、中長期的な展望に立ってスポーツにおける国際交流を促進していくことも課題と考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 中嶋祥元議員・・・
◆１６番（中嶋祥元） ありがとうございます。ほぼ60分たつというのはやっぱり長いですね。もうしばらく我慢をお願いします。 ３回目の質問、今、要望と一部、１点だけ確認したいことがありますので、お願いします。 １つ目の全ての産業の持続的成長については、工業系新市街地について、あす鈴木浩二議員がしっかり議論いただけると思いますので、１点だけちょっと要望しておきます。 私からは、やっぱり先ほど来から申しているスピード感が一番重要であるということと、いつ、企業とするとそこに企業を立地できるのか、そんなところを明確にすることが企業の投資機会損失の抑止だと思いますので、早期対応をとにかくお願いしたいということでございます。ざっくり言うと、５年はもう待てないのかなというぐらいのレベル感だと認識をしています。 次に、女性活躍推進についての要望ですけれども、女性管理職を目指す30％という比率も将来的にはありますので、しっかり目指していくことは必要なのですが、それだけが何か女性のモチベーションを上げるものではないというふうに思っております。各企業の女性の声にしっかりと傾聴できるような、そして、それに対する効果的な施策が促せるよう、しっかりと市としても対応をお願いしていきたいと。そして、保育園など必要な環境整備についても整備をしていくことを要望していきたいというふうに思います。 西三河広域道路の件につきましては、小垣江安城線、そして（仮称）
西三河知多アクセス道路による広域的な活性化が実現できるよう、一層、県、近隣市への働きかけをお願いしていきたいと。特に、リニアインパクトも近々、12年後にはやってまいりますので、しっかり考えていくべきかなというふうに思います。 ハイブリッドアグリの継続につきましては、結局、最初に大事なのは収益性を確保すること、そして人を確保することだというふうに思っています。事業を継続する場合、人の確保にも結局最終的に苦労するのかなということで、制度とか運用とかをしっかり確立しながら、常時、人が雇用できるような体制づくりを御検討いただければいいのかなというふうに思っています。 ２つ目の刈谷市の資源を有効活用した魅力づくり、全体につきましては秘策というお聞きをしたんですけれども、秘策という感じがなかなか起きることはできなかったんです。駅前のシンボルロード、駅を大事にする、これはアイデア次第でいろいろ大きなことになるのかなと。例えば、ぜひイベントで人を集める、民間の力で女性、若い人が集まりそうな雰囲気をつくる、女性が集まれば男性も集まります。そんな雰囲気をつくること。そしてにぎわいはもちろん、点というところから面、エリアへやっぱり人の移動を促すことをやっていくと、刈谷市全体が上がってくるのかなというふうに思います。 例えば、駅をおりて、もしくは駅を歩いていたら、何か看板があったら、それを見ていったら亀城公園に着いちゃったぐらいの散歩道。例えば、言葉は悪いですけれども、男性が女性に声をかけてどこかへ行こうかと言ったら亀城公園に行っちゃったと、こんなおもしろいことがあってもいいのかなと。 ちなみに、つい最近、刈谷駅南口のコンコースを歩いていたら、夢と学びの科学体験館の案内板があったんです。ああなるほどなと思ったんですけれども、これ実はすごく申しわけなさそうに小さくついているんです。何でこんなに小さくついているんだろうなと、もっと堂々と体験館があるぞというふうにやれば、何かやっぱり人の目を引くなというふうに思いますので、これを市の役割なのでやってみえるのか、ＪＲでどういう役割でやっているのかちょっとわからないんですけれども、もう少しできるんではないかなと。これは一例ですけれども、そんなことを思いましたので、一言申し上げておきます。 さて、本題のほうの亀城公園についてでございますが、過日、亀城公園歴史的建造物等整備委員会の傍聴をさせていただきました。議論を聞いていると、発掘の経緯だとかを聞いていると、なかなかやっぱり、ああおもしろいな、いろいろ実態を見ていくと、こういうふうな石垣だったり掘り方をしたんだとか、いろんなことを勉強させていただきました。確かに歴史的史実とか建造物としてはすばらしいなという感じは受けますが、先ほど申し上げたような、最後は市民に愛されるための魅力づくりが必要だと。先ほど答弁にもございましたけれども、グラウンド、体育館、武道場のある人の集まるエリアでございます。導線を考えればその公園にも誘導しやすいとも考えられますし、違った観点で物事を言うと、例えば大きな芝生広場がある、出店がある、地産地消の店がある、お城の形をしたトイレがあるなど、何かいろんな、すごい楽しみを考え始めるととまらないなというふうに思います。これが合うかどうかわからないですけれども、一例として、ハイウェイオアシスが一躍有名になったのは女性のトイレですよね。ああいうところからスタートするというのも一つのアイデアじゃないかなというふうに思います。そして、そのアイデアを出す環境が必要だというふうに思っておりますので、１点質問したいと思います。 亀城公園の再整備につきましては、これからの魅力づくりに、さらに市民のニーズを再確認する、また、それを聞く組織などをつくっていく考えがあるのかどうか、お答えを願いたいと思います。 次は、刈谷駅の魅力づくりの要望です。 ペデストリアンデッキ、空中散歩、安全に行きたいところに行ける構造を検討してほしいと思います。一例です。南口立体駐輪場の２階からそのまま駅のコンコースにつながる、そんな構造ができれば、利用者は下の交差点を渡らずに最大限の安全性と利便性が確保できます。そういったことをしっかりトータルで考えていただきながら、ぜひ実現に向けて検討していただきたいと思います。 駅のホームの安全についての要望は、11月に方向性が出るようでございますが、例えば産振センター側への改札を追加するだとか、将来は名鉄三河線との直結を視野に入れるだとか、そういった大きな点でいろいろな検討をしていただきたいということを要望しておきます。 若い世代を引きつける施策検討につきましては、やはり若い人の力を十二分に入れる必要があるというふうに思います。例えば施設しかり、施設のネーミング一つとっても若者に親しみやすいインパクトのあるものにするのが必要ではないかなと。あと、ネット社会有効活用する、これも重要なことだと考えます。そのためには若い人が考えることを積極的に活用することも必要だと思いますので、ちょっとここで参考までに、１月だったか２月だったか、会派で福岡市へ視察にちょっとお邪魔したんです、まちづくりの関係の。本当は若者の定住でお邪魔しているんですけれども、その中で事業のネーミングにすごく興味を私は受けました。引かれました。 福岡市とはちょっと規模が違い過ぎるところがあるし、どこがターゲットかといったらアジア圏がターゲットな市ですので若干違うにしても、さっきのキーワード、言葉です。次の福岡市を目指す事業を英字でＦＵＫＵＯＫＡ ＮＥＸＴ、そのバッジもつくっていました。航空法の緩和で、今まで高いものが建てられなかったところに少し容積率が緩和された。これを天神ビッグバンと命名して進めております。これ、中身がわからないにしても、何となく何かなというふうに思うようなネーミングですよね。こんなことも市のイメージ、あと職員や市民の一体感に寄与できるのかなというふうに感じますので、しっかりそういったこともちょっと視野を広げていただけるといいのかなと。 若者の定住や女性活躍は佐原議員がしっかりとブレークダウンしていただけるので、後段はお願いしていきたいというふうに思います。 （３）の全世代で安心して暮らせるまちづくりにつきましては、自転車の安全確保、これはかなり優先度が高いと認識しています。これは一例でございますけれども、植樹帯のある狭い歩道は植樹帯を移設もしくは撤去。歩道の中を、ルール上足らない幅かもしれませんけれども、カラー舗装して通行帯を明確にする。そうすると、十分な広さがなくても自転車はその通行帯を通るんだという意識づけにはなると。そうするだけでもかなり安全を確保できるんではないかなというふうに思います。ぜひ、早急な検討を強く要望していきたいというふうに思います。 防犯カメラにつきましては、条例化を前提に検討すべきということですので、しっかり検討いただければというふうに思います。 児童クラブの開所時間につきましては切実な問題でございまして、例えば開所を30分早める運用をしていただけるだけでも、お子さんと親御さんのストレス軽減になります。ぜひ、いい検討結果をお待ちしていきたいなというふうに思います。 介護予防のポイントの件でございますが、元気な高齢者に元気なままでいてもらうためのアイデアです。ポイントの対象ボランティア、今２種類だったか、ボランティア関係のメニューだったということでございますけれども、例えば交通安全にしろ地域防災にしろ、地域のお役に立って活躍いただけている高齢の方もたくさんいらっしゃいます。そのあたりまで広げて対象にして進めていくというのはどうかなということを思っております。ぜひ御検討いただければということを要望しておきます。 教育行政方針につきましては、教員の資質向上はもちろん必須です。しかしながら、難しい問題も抱えていると思っています。責任感を持って親身になって子供たちのことを考え指導していただけている、少しあいた時間で研修にも参加していただいている、こういった状況の中で、これ以上何を苦労させるのかなというのを物すごく感じております。そう思うと若干つらい気持ちにもなります。その中で、いつも教育長が言われている子供に言われている教育の方針の中の一つ、自己肯定感、有用感、これはもう先生方にも本当に自己肯定感、有用感が必要ではないかなというふうに考えています。子供の目線で寄り添って日々の教員生活を送っていただけるような、今ここでこうするべきだということがなかなかうまく言えないです。やっぱり実際、現場でないとわからない部分がたくさんあると思います。そういったところをしっかり先生自身も自己肯定感、有用感、そして子供のためにというような、そういう目線で教員生活を送っていただけることを期待していきたいというふうに思います。 次に、国際大会誘致の答弁でございます。 その中で、一過性ではなく中長期の展望を持ってというお話がありましたので、大変うれしいなというふうに思います。例えば誘致できる、できない、これからいろいろ結果は出てくると思いますけれども、その誘致に向けては、何が足りて何が足りないのかを早期に明確にしていかなければならないと考えていますので、刈谷市がぜひ誘致に成功して、全国ネットのメディアとか毎日全国放送されるとか、そんな日が来るのをかなり楽しみにしていきたいなというふうに思います。市民の多くが今まで以上に市に愛着を持って沸いていただくようなことにつながればということを期待しますので、ぜひ前向きな活動を要望していきたいなというふうに思います。 私、１時間以内で頑張ろうというふうに思っていたんですが、若干過ぎましたので、これにて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。１点確認がございますので、お願いします。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 刈谷城復元に係る市民ニーズや検討組織についてでございますが、現在開催しております亀城公園歴史的建造物等整備検討委員会は、刈谷城の復元に関することを総合的かつ専門的に検討するための組織となっており、来年度以降も継続して開催する予定でございます。 あわせて、今後の管理運営による魅力づくりや市民ニーズの把握につきましては、関係する庁内組織や市民団体などとの調整を図り、その向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） しばらく休憩します。 午前１１時０９分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（前田秀文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２６番星野雅春議員・・・ （登壇）
◆２６番（星野雅春） 26番の星野であります。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。 質問の前に、先日、尾張のある市議会の日曜議会本会議を傍聴させていただきました。そこは代表質問制をとっておるんですが、今回、５つの会派の代表が質問しました。つまり５人登壇したわけですが、ここは、代表質問に立った人も一般質問も参加していいと、こういう特殊といいますか、我々から見ると特殊なんですが、彼らはそれを当たり前と思っておるかもしれません。しかも、20人の定数のうち17人一般質問にエントリーしておって、都合定数20人より多い22人が本会議場で質問するという、しかも、代表質問しているときの時間が残ったら関連質問でばんばんしていいという、すごい、議員にとっては非常にお得な議会を傍聴させていただきました。 しかも、関連質問なんかは恐らく質問の項目だけしか通知していないと思います。ガチンコで、資料も見ずに部長さんが、言ってはいかんことだと思いますが、私はこう思いますなんて平気で言っておるんですね。そういうことを見ると、刈谷市議会の部長さんたちは本当、型にはめられて非常に窮屈な思いをしておるのかなというふうに逆に考えてみたり、別にこの議会のようになりたいと言っておるわけじゃなくて、私たちがすごいなと思っていることは、実は彼らにとって常識であり当たり前だと、やっぱり当たり前というか新しい常識づくり運動をするというのは非常にエネルギーが要るなということを今、痛切に感じてます。 今回、19人の方がエントリーして質問するというのはこれまでなかったことなんで、これは一つ前進かなというふうに、そんなふうに今思っています。 今回、３つのテーマで質問させていただきますが、施政方針、市長さんの提案をお聞きして、３期目を迎えて非常に自信に満ちた力強い決意といいますか、そういうことがいろんなところにちりばめられておって、非常に私自身、応援すべきところはしっかり支えていきたいなと思いますし、改まるべきところはしっかり議論を交わしていきたいなと、そんなことを思いまして、今回質問をしたいというふうに思います。 まず、市税収入でありますが、これは12月議会で既に政府税調がこういう方針でいくということが新聞に発表されたんで、そのときに全くけしからん話だというふうで意見を申し上げさせていただいて、最近、県内の７市町ですか、共闘して、こんな国の横暴は許せんということで声明文を出したり、議会としても意見書を出したり、そういう動きが進んできておって、あとは国がどういうふうに対応するかということになっておるわけですが、きょうの新聞にも、大村知事が非常に怒ってらっしゃる。公の立場で、そのことがニュースになるということを差し引いてもここまで言っていいのかというような発言をしてみえる。盗人たけだけしいとか、相当怒っておるなという気がします。そういう意味では、しっかり知事とも連携をとりながらこの問題に対処していただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。 平成25年でしたか、法人市民税12.3％が9.7％になった。今回６％になっちゃうと。半分になっちゃうということですよね。これがどういうふうに影響するかということはこの後お聞きしますが、問題は、消費税５％が８％に上がって地方消費税も来るのがあるからプラスだとかマイナスになるとか、前回そういう議論がありました。消費税が上がって地方消費税が来るから、法人市民税が下がってもプラスだからいいんだという意見もありました。プラスだからいいとかマイナスだからいかんとかそういう問題ではなくて、やっぱり制度そのものが許しがたい。何かというと、地方の金を当てにしながら地方の交付金の財源にするなんていう、これがどうしても納得できないというのが一つ。やっぱり不公平というのが拭い去れないというのがあって、そういうことについてしっかり意見を言っていかなくちゃいけないというふうに思いますし、もっと言うと、これまで企業誘致を一生懸命頑張ってきた私たちの努力に水を差すものだという、当局の皆さんもおっしゃっているとおりだというふうに思います。そういう意味では非常に許しがたいけれどもそういうふうになっていっちゃうのかなという半ば諦めもありますが、しかし、言うべきことはしっかり言っていただきたいというふうに思います。 それで、こういう状況になったときに何を考えなくちゃいけないのかという、これも大村知事も言っていましたが、はしごを外されたというわけでしょう。どういう意味かというと、はなからこういう税収を当てにして、いろんな福祉計画だとか、教育の例えばエアコンの設置の問題も含めて、あるいは特別支援学校も含めて、そういう計画を一生懸命つくってきた。ところが、途中であんたのところは増税だなんてやられたら、それははしごを外されてどうしたらいいんだという、そういうふうになりますよ。だから、そういう観点に立つと、じゃ入ってこなくなったならどういうことを考えられるのかというと、どうしてもいろんな政策的に財政出動の抑制というか、要は歳出を抑えていきましょうねと、当然考えなくちゃいけないことなんですよね。今回のこのことで刈谷市民の福祉だとか教育だとかいろんなことがひょっとしたら後退していっちゃうんじゃないのかという、そういう不安というのが当然出てくるんですよ。そのことは後で聞きますけれども、そのことはしっかり考えなくちゃいけないよというのが一つ。 もう一つは、これはしようがないね、法人市民税が減ってもしようがない、我慢する、俺たちはとすると、ならやっぱり地方への交付金の財源にするというわけだから、地方創生５年と言っておるけれども、５年たったら成果をしっかり検証して、時限的な措置は、俺ら５年間我慢するので５年間地方の皆さんは頑張ってくださいというふうで、しっかり時限的な措置で５年過ぎたらもとに戻せということをしっかり申し上げていくというのは、最後の段階ではそれもありかなという気がします。 もう一つは、さっき依佐美地区の市街地拡大の話も出ましたが、わかった、俺らは稼ぐ、だとしたら、例えばあの辺の開発行為であったり、あるいは農業振興地域だものだからそういった規制だとか邪魔な法律だとか、あるいはお金だとか、そういう権限とか財源よこせと。冗談じゃないぞ、国のそういう縛りの中でスピーディーにやるというのは、そういう規制を取り除いておけよと、こういうこともしっかり言っていかないと、やっぱり地方分権というのは何だという話になるんで、そのことも含めて、これは要望しておきますけれども、そういう働きかけが必要じゃないのかというふうに思いますので、意見として申し上げておきたいというふうに思います。 形どおりの質問をしますけれども、まず市税収入の現状と今後ということで、法人市民税が国税化されて12.3％が最終的には６％になっちゃう。こういう現状をどういうふうに捉まえておるのかということが一つと、もう一つは、毎年毎年、過去最高法人市民税は77億円ですから、これぐらいの景気があったとすると40億円近くのお金が、それよりも下がっていますけれども、20億円、30億円のお金が毎年来なくなっちゃう。これは、毎年小中学校のエアコンつけられるお金ですよ。もっと言うと、幼稚園なら幾つつくれるのか。お城なら、この後聞きますけれども、毎年１個ずつできちゃうぐらいの金になっちゃうかもしれない。こういう中で財政出動というか財政支出の抑制が必要になってくるのではないかというふうに心配をするんですが、いや大丈夫です、貯金がありますからと、そういうレベルの話じゃなくて、こういう現状についてどういうふうに考えていけばいいのか。本来、大型事業先送りしなくちゃいかんとか、ひょっとしたらそういうことにもつながっていきはしないかという、そういう不安はどういうふうに払拭するんですかということをまずお聞きしたい。 それから、刈谷城の復元整備の問題についてお伺いします。 先ほど中嶋議員もおっしゃいましたけれども、１月19日でしたか、第２回目の亀城公園歴史的建造物等整備検討委員会、これ傍聴させてもらいました。公園緑地課長さんがぜひ来てくださいというものだから、そこで見聞きしたことが、知らなくてもいいことを知っちゃったものだから、言わなくてもいいことを今回質問としてまとめさせていただきました。 出た市会議員さんが何人かいました。七、八人いまして、それぞれ感想があったかと思いますが、私は３つのことを思いました。 一つは、公園緑地課の職員の皆さん、本当によく頑張っている。これは、発掘だとか歴史だとか、本当は教育委員会の学芸員のそういう職域なのかもしれない。そういうところで、畑違いかもしれないけれども一生懸命勉強して、きちんと会議の中でいろんな質問なんかに対応している。これは、親しみを込めて言いますけれども、こいつらすごいなというふうに、それは率直に思いました。 もう一つは、検討委員会の議論の中身を聞いておると、本当に一つ一つ問題提起をしながら一生懸命研究されている。これは、正直言ってこの検討委員会は信頼に値するなということを感じました。ともすると、市の設けておるそういう会議はしゃんしゃんと過ぎていっちゃうのかなというふうに、申しわけないんですがそういうふうに感じていたんですが、実際は本当に一生懸命やっておる。これは感じました。 ３つ目が、これが一番大事。議論の中身を聞いておると、刈谷の歴史的建造物の復元、これを今できるかどうか探っておる段階だなというふうに率直に思いましたよ。つまりどういうことかというと、例えば、自分はこういうふうに言ったと覚えているんですが、違うなら違いますと言ってほしいですが、先生の中にも表門の形が何でこういう形になるのかとか、これは、先生はこういう言い方をしましたよ。「なぜこの形になるのかという理論的補強が要る。必然性を史実に基づいた裏づけを明確にしなさい」。要は、史実に基づいてしっかりやろうよと、まだ史実に基づいていないという評価なんですよね。あとは、例えば柱の大きさだとか、あるいはお城なんかは敵兵が攻めてきたら石を落とすところとか鉄砲をのぞかせる穴とか、こういうのはどの位置のどういう間隔でやるかとか、そういうのは他のお城から類推すると言っておるんです。例えば柱の大きさだと、具体的に言うとお隣さんは５寸の柱でしたよ、こっちの人は３寸の柱だよ、俺のところは４寸でいいな、こんな調子なんです。類推するというのは、ある意味想像の世界だと思うんですね。それは歴史的建造物の復元の中では許容範囲だと、許容範囲だから、これは歴史的建造物だと言えるといえばそれはそれまでなんですが、そういうことを考えると、史実に基づいた検討というのが果たして可能なのかしらということを思ってしまったんですよ。それが３つの感想。 もう一つは、今回、歴史的建造物の復元というのは一体誰が、あ、これは歴史的建造物ですね、それを復元しますよねということを言葉は悪いけれども認知するというか認めるというか、一体誰が歴史的建造物だというのを認めるんですか。少なくとも市の職員だったり、まして議会の俺たちじゃないよ。復元されたものをこれが歴史的建造物だと誰が認めるのか。 例えば、検討委員会の人たちが県の文化審議会あるいは文化庁に、俺たちは一生懸命資料を調えてつくりました、これは歴史的建造物だと認めていくよ、そういうふうにするというなら話はわかるけれども、少なくとも私たちが決めるべきことじゃないというふうに感じました。 勘違いしないでほしいのは、私、はなから反対しておるわけじゃないんです。どうしたら市民のたくさんの人たちに受け入れられて、期待を持ってあそこにお城をつくることができるかということを考えながら質問しているんで、ちょっと誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。 そういう歴史的建造物を復元しましたよというのを誰がお墨つきをつけるのかという素朴な疑問はついて回っているんで、それをどういうふうに払拭するのかということが大事だなというふうに思います。 そのとき、県の生涯学習課の文化何とかという担当職員が最後にこう言いましたよ。史実に基づいた議論をしっかりしましょうね、こんなような言い方じゃなかったですかね。これは、やっぱり議論の中身を聞いておると、そういうふうに思いますよ。大丈夫かしら、これが私の率直な感想。 名古屋城は最近400億円でつくる、どうのこうのと言っていますが、名古屋城は戦前まであったわけですから研究し尽くされておるんです。だから、恐らく写真もあるだろうし図面もあるだろうし、材質はどんなものが使われておるのかというのがきちんとあるんですよ。だから、河村市長が言うように、歴史的建造物の復元をできるのは名古屋城だけだと、そうなんです。刈谷でできるのかという素朴な疑問を感じるんです。 改めて、復元という考え方、私はもとあった場所にもとあったようにつくる、これが基本的な考え方なんですが、歴史的建造物の復元という意味はどういうことですかということをまずお聞きしたい。 それから、さっき中嶋議員の質問に答えているんでいいと思いますが、亀城公園歴史的建造物整備検討委員会というのはどんな会議なんですか。そもそもアドバイザー的な会議なのか、あるいは研究機関というか、あるいは刈谷市がこういうものをつくりたいからしっかり答申を出してよというような組織なのか、どういう位置づけというふうに考えればいいんですか。そこに市の職員が入っておるということに物すごく違和感を感じたんですよね。客観的かつ公平な判断を下すことができるのかという素朴な疑問を感じたんで、まず、この位置づけを教えていただきたい。 それから、さっき言った表門が何でこういう形になるのかという理論補強が必要だという意見があった。個別具体的な話になっちゃうけれども、どうしてこういう意見が出てきたのかという、その背景もあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、さっきの柱の寸法を含めた話なんですが、同時代に建てられたお城から類推する、要は推測する、想像するということが史実に基づくというふうに判断していいことなんですかということを素朴な疑問としてお答えいただきたいというふうに思います。 それから、そもそも記録がなさ過ぎて史実と照らし合わせることができないんじゃないのという、そんなふうに思うんですが、これはどういうふうに捉えればいいんでしょうかということをまず１回目にお答えいただきたいというふうに思います。 それから、次に観光についてお伺いします。 今、インバウンドというか、外国から2,000万人ぐらいの人が来るし、爆買いとかいろんな話がニュースになる。刈谷市は、初めてですよ。係ではありましたけれども、観光という課をつくっていますね。観光に力を入れていきたい。さっきから歴史文化とかいっぱいそういう言葉が出てくる。歴史文化を観光の素材として一生懸命頑張っていきたい、そういう思いはわからなくはない。 だけど、例えば中国人を初めたくさんの人が日本に来る。祇園なんかは舞妓さんにちょっかいかけたり写真を撮ったり、これは迷惑だというわけですよ。北海道のある町なんかは、あの人らはすごく薬だとか化粧品をいっぱい買っていくものだからドラッグストアばかりできちゃった。本当、爆買いばかりで、地元の人が行かなくなっちゃった。これはどういうことかというと、やっぱり市民生活が最優先という、そういうことが打ち消されちゃったというか、要はそこで暮らす人たちが最優先であるにもかかわらず迷惑に思われちゃうという、そんなに人は来ないから大丈夫だというかもしれませんが、観光として生きていこうとする刈谷市をどう、たまに来る人は物すごく歓迎しますよ、国体とかいろんな。だけど、のべつそういう人たちが来ると、やっぱり大丈夫かなという気がするんですよね。 例えば、ハイウェイオアシスでも、すごく駐車場がいっぱいある。近所の人が、いや、いっぱいになって困るんだわと、これはよく言えばうれしい悲鳴。だけど、それが常態化して、スマートインターをつくりました、ばんばん来るようになったら、そういう政策をしていこうとするわけでしょう。そうすると、観光として生きていく刈谷市の都市像というか、そういうものの理解や、大げさだけれども、合意形成があったり、そういったものをどういうふうにしていくんですかという、そこが一番大事かなと思うので、その辺の覚悟と決意をお伺いしたいというふうに思います。 それから、健康施策についてお伺いします。 最近、長野県に非常に興味を持っておって、長野県は過去、物すごく野沢菜とかそういうしょっぱいものばかり食べておったものだから非常に平均寿命が短いと。県を挙げて一生懸命やり始めた。ある市に訪ねていこうかなと思ったんだけれどもお断りされちゃったものだから、それでも、今回やりますけれども、健康マイレージであったり、あるいは食育推進協力店か、こういうのを一生懸命やっておる。要は
タニタ食堂みたいなのをいっぱい市の中につくりましょうよと、みんな薄いみそ汁を飲みながらおいしく定食を食べようよと、こんな話なんだけれども、そういうことに何か非常に興味があって、じゃ愛知県は何やっとるだやというふうに調べた。そしたら、愛知県は結構やっておるんですね、同じように。衣浦東部保健所に行って愛知県はどうなっておると言ったら、いや健康マイレージもやってます、食育推進協力店もやってます。何で刈谷市は共同してやらないのかなというふうに思って、今回はそういうふうに出てきたんで、まず健康施策を推進していく上で何が必要なのかということをお聞きしたいというふうに思いました。 １つ目の質問は、健康を前面に押し出した政策を展開していくためには、やっぱり市民をその気にさせるスローガンというか、昔、梅栗を植えてハワイに行こうなんていうのがあったけれども、そういうスローガンであったり、あるいは刈谷市がこういう健康施策を進めていくぞというような宣言であったり、そういうものが必要なんじゃないのかと思うんで、まず、その気にさせるそういうスローガンであったり健康宣言だったり、そういうものが必要なんじゃないのということについてお伺いをしたい。 ２つ目は、健康マイレージの、こういうのはおきて破りかもしれませんが、事業の中身についてお伺いしたいなというふうに思います。 それから、さっき言った
タニタ食堂みたいなのを刈谷市中に広めていこうよと、県がやっておるんじゃないよ、県がやっておるんではなくて、刈谷市が主体的にこういう健康施策として、食育と言うと、ともすると教育委員会の範疇であったり地産地消で農政課の範疇に入っちゃっておるけれども、実はそういう食べることについて健康施策として打ち出していくということが必要なんで、愛知県としっかり連動してやっていく必要があるんじゃないのかということで、その考え方をお聞きしたいというふうに思います。 それから、健康を維持するための手段としてのニュースポーツ、これは、やっぱりニュースポーツを通した健康づくりというのは非常に大事だなというふうに最近思うんです。ニュースポーツの位置づけについてお伺いしたいと思います。 ニュースポーツは、非常に競技性もあって、なおかつ非常に安全性が高くて、比較的年をいった方々も楽しめながら健康を維持することができるという、そういう利点があるんですが、まず、刈谷市におけるニュースポーツの現状というか、種目数であったりスポーツ人口の推移などについて、わかったら教えていただきたい。 それと、今言ったように非常に高齢の方が楽しめるという健康スポーツとして位置づけていく必要があるなということを考えると、やっぱり40歳以上、50歳以上のシニアの大会なんかを持っておる人たちについて、しっかり応援していったほうがいいんじゃないのというふうに思いますが、このあり方についてどういうふうに考えておるのかということをお聞きしたい。 それから、私、これまでスポーツ施設の利用料が、65歳以上だったか、減免措置があるよ、これをもっと下げようよということを言ってきました。改めてそういう話を展開したいんで、今、刈谷市でそういう減免措置をしているところはどういうところか、どのようにやっておるのかということをお聞きしたいというふうに思います。 スポーツで健康維持というか健康施策として取り組まれていくことは、必ず医療費に反映されるんですよ。そうすると、医療費の問題について、国民健康保険についてお聞きをしたい。 これまでもこれは聞いていますが、平成30年か、県単位になるよと。経験的に言うと、県単位になると議会というか、議員の責任というのはなかなか果たせないんですよね。経験的に言うと、刈谷知立環境組合、２つですわ。衣浦東部の消防広域、５市ですよね。ここまでだな、議会が。後期高齢を県単位でやっておるけれども、さっぱりわからない。国民健康保険が一体になっちゃう。そうするとどうなっていくのかなと。国が決めたことだからしようがないよというふうになっちゃうんだろうけれども、福井県なんかは反対していましたけどね。どうもならんと。形を変えた合併なんですよね。合併させるほうは濃いお茶も薄いお茶も一緒くたにして普通のお茶にしたいという、こういうふうに誰も思いますわね。そうすると、もう保険料がべらぼうに高いところと豊かで安いところと一緒にして平均にしちゃおうかと、こんなのは誰でも考えるんです。そういう不安がある。これまで海のものとも山のものともわからなかったので、30年という、もう迫ってきておるんで大体形が見えてきたのかなという、そういうふうに思って今回また改めて質問します。市民１人当たりの医療費の推移を教えていただきたいというふうに思います。 それから、保険者が県単位になるということで、これまでもお聞きしましたが、刈谷市のメリットというのはあるのか。今言った保険料の心配、まさか県下一律なんていうことはあり得ないですよね、これは。だから、どういうふうにするのと。 それから、機構改編について。 私、水資源部を設置するという、さっきの観光の問題についてもこの改編の中の一つなんですが、水資源部にするというのは、水を資源として大切に使いましょうよと。それから、もっと今までとは違った発想で、刈谷市が上下水道を含めて、雨水も含めて資源として捉まえて、もっと違う発想でやっていくのかなというふうに思ったんだけれども、どうやらそうではないらしいというようなこともあって、部長さんにお聞きしますが、これまでも雨水をしっかりと活用したり、何かいろんなことをやってきました。水資源部にすることによって上下水道のこれまでの考え方であったり、あるいは求めていく成果というか、そういうのは何か違いがあるんですかということをお伺いしたいというふうに思います。 今から行政方針に入りますが、長くなるんで何ならここで切っていただいても構いませんが、いいですか。
○議長（前田秀文） じゃ、そうします。 それでは、質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、星野雅春議員は自席へお戻り願います。 しばらく休憩します。 午前１１時４９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（前田秀文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２６番星野雅春議員・・・ （登壇）
◆２６番（星野雅春） 午前中に引き続き、１回目の質問をします。 少し欲張り過ぎたので、最後までたどり着けないかもしれません。そこで、まことに申しわけないんですが、予算の関連については割愛させていただくということをあらかじめお知らせしておきたいなというふうに思います。 早速ですが、教育行政方針に入ります。 教育大綱が今回示されました。今回は、法律が変わって初めて教育大綱が示されたわけであります。これは議会の問題なんですが、議会の仕組みとして、これだけ大綱と言われる方針だとか計画だとか、それよりも上に位置されるのではないかというふうに思っておるんですが、その大綱は単なる委員会の報告で済ませていいんだろうかというふうに、そんな軽いものかというふうに素朴に率直にそう思ったんで、しかし、刈谷市議会のルールとしては委員会報告するものは一般質問をしてはいけないという、そういうルールがあるんで、そういうルールを遵守しながらも一般論でお聞きをしたいなと。刈谷市議会は教育大綱について本会議場でもしっかり話し合っておるぞという、そういうことをしっかりしておきたいなというふうに思いますので、一般論としてお聞きしたいというふうに思います。 教育行政方針、本当に気になるのが、さっき中嶋議員もおっしゃいました。私、12月のときも夏休みの小学校のプールの開放、先生たちにあれもこれも過大な期待をかけ過ぎておるんじゃないかというふうに思うんです。つまり、いじめの問題もありますよ、格差の問題もありますよ、子供と親とのコミュニケーションの問題だとか、あるいは学級経営も含めて、あとは地域との関係あるいは部活とかいろいろしょい込んでね。いろいろ調べてみると、先生の離職率というのが物すごく高いんです。これは幼稚園の先生も含めてだと思うんで、だから高いのかなと思うけれども、必ずしもそうではないなというふうに推測しています。やっぱり先生に負担をかけないような形というのを考えていかなくちゃいけないなというふうに思っています。 そういう意味では教育大綱、あれもやります、これもやりますというのはいいんだけれども、しかしそういう心配が、これは委員会で少しやりたいなと思いますが、そういう意見を申し上げておきたいというふうに思います。 先ほど言いましたように、法改正後初めての大綱が示されたということで、これは12月８日にダイジェスト版が市会議員の棚に配付されたというふうに言われていますけれども、なかなか、説明を受けていないのでどういうものかというのがわからないというのもあって、繰り返しますが、一般論として、こういう大綱をつくる場合、教育委員会でどのような経緯の中でどんな議論がされてつくられるべきものなのか、また、つくられたのかということをお聞きしたいというふうに思います。 それと、学校集団状態検査、教育行政方針を見ると気になった文字というか言葉があって、それは、２ページの下のほうに「学校生活における子供たちの意欲や満足感及び学校集団の状態を把握するための検査」。検査というのが物すごくひっかかったんですよ。調査じゃないんですね。調査じゃなくて検査。検査とはどういうことかなと思ってつらつら考えたら、体を健康診断する、胃に何かあるよというのが調査。何かあるよと、よくよく調べたらがんだったと、これが検査かなというふうに勝手に考えたんだけれども、そもそもこういうＱ－Ｕという検査らしいんですが、この検査によって一体何がわかるのか、何でこういう検査をしなくてはいけない状態になってしまったのか、何がわかるのかということを説明していただきたいというふうに思います。 それから就学援助。ちょっと早口になっちゃいますが、気になる新聞があったんでそこから引用するわけです。２月18日木曜日の新聞「子どもの貧困 20年で倍増」、要は中身としては、生活保護費受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子供がいる世帯数、これがかつては16.幾つというんです。これ、全国平均なんですよ。ところが、県別に初めて出た。これは、愛知県が10.9、これ世帯ですよ。だから、人数でいうと恐らく1.5とか、２まではいかないにしてもそれぐらいの人数ですよ。一方、刈谷市の就学援助、これが、小中学校で大体１万3,000人ぐらいおる中で5.四、五％ですよ。だと700人ぐらい。これとの数字の乖離とか、いや刈谷は豊かだから5.5ぐらいでいいんだという、それはそれでいいんだけれども、しかし本当かというのが不安になってくるんですよ。 そこで、もう一つの資料があって、平成26年度就学援助実施状況というのがあって、例えば就学援助制度の周知方法というのがあって、県内54自治体の中の49の自治体が教育委員会のホームページに制度を掲載していますよと、これは刈谷も入っている。ところが、自治体の広報紙等に制度を記載する、これは市民だよりです。これは刈谷はやっていませんよと。もし資料が違っていたら完全に否定してもらえればいいんだけれども、もう一つは、就学案内というのがそもそも何なのかわかりませんが、就学案内の書類に記載してあるのが県内15の自治体なんだけれども、刈谷市はやっていません。もっと言うと、毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付しますよというのが、県内54の自治体のうち26やっていますが、刈谷市はやっていませんとなっているんですね。 こういうことを考えると、制度そのものの周知ということもあるけれども、その問題もあるけれども、もう一つは、本当に子供たちがＳＯＳを発信して、それを受けとめられる体制であったり気持ちであったり、ひょっとするとお父さん、お母さんが頑張っちゃうかもしれない、そういうのを察知する雰囲気というか、そういうものが実際、現場であるんだろうかという、そういう不安がどうしても出てしまうんですよ。やっぱり数字の乖離が物すごくあるんで、本当にこの数字でいいのかということを安心させてほしいというそういう質問で、そういうふうに考えると、就学支援制度の存在そのものを知らせる機会や努力をどのようにしているのか。 やっぱり、この年代の子供たちを泣かしてはいかんですよ。悲しませたらいかん。ひょっとしたら見つけられずに、結局そのことがいじめとかひきこもりとかそういうふうにつながってしまうということにもなりかねないので、この点をしっかり答弁いただいて、安心させてください。 それから、年度の途中で親が病気になっちゃったとか失業しちゃったとか、そういうこともあるわけで、そういう日常的な、さっき言ったとおり子供たちのＳＯＳの発信を受けとめられる体制というか雰囲気というか、そういうのはどういうふうになっておるのか。子供たちの生活態度や雰囲気でわかるかもしれないけれども、ただ、先生と子供たちの信頼関係というのが一番大切なので、そういう雰囲気というか、そういうふうになっておるのかどうか。 それから、地域の民生委員の役割というのはあるかと思うんですが、その辺どういうふうにかかわっていくのかということをお聞きして、１回目の質問を終わります。 予算は次回、６月にさせていただきます。お願いします。
○議長（前田秀文） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 関係分についてお答えをさせていただきます。 法人住民税の一部国税化につきましては、平成28年度の影響額として約10億円の減収を見込んでおります。また、平成29年４月の消費税率10％への引き上げに伴い、法人市民税の一部国税化の割合の拡大が予定をされており、さらなる法人市民税の減収となることが見込まれます。 本市といたしましては、これまで企業誘致、中小企業支援、就業支援など産業振興を積極的に行い、常に財源の確保に努めるとともに、駅のバリアフリー化や混雑緩和、道路網の整備による通勤時の交通渋滞対策や物流の効率化などを行ってきたところであり、こうした自主的な努力に水を差しかねないと考えております。 次に、法人市民税の減収については、社会情勢や景気の動向により増減する性質の歳入でございますので、これまでも事業の精査や一層の事務改善などにより財政支出を抑制するとともに、基金や市債を有効に活用することで対応してまいりました。今後も、引き続き適切に対応いたしまして、必要な事業を計画に沿って実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 御質問のうち、関係分についてお答えします。 初めに、復元の意味についてですが、失われた建造物を当時のように再現することと認識しております。 次に、検討委員会についてでございますが、今回の基本設計に当たり、刈谷城の復元に関することを総合的かつ専門的に検討するため、学識経験者や関係団体の代表者などの方々にお集まりいただき、御意見を伺う組織と位置づけております。 次に、表門の形についてでございますが、初めに、経緯について少し御説明させていただきます。 御質問の内容は、第２回整備検討委員会の配付資料にございました表門と裏門の構造のことであると思いますが、発掘調査で確認されました礎石跡から柱の位置を決定し、表門と裏門を設計しておりましたが、全国的に珍しい構造であることから、本当にそうなのか委員の方から御意見をいただいたものでございます。現時点におきましては、本市の文化財担当と相談した上で整備検討委員会でお示ししたものと同じ構造と認識しておりますが、この点につきましては、より精度の高い復元を目指して、来年度予定しております実施設計に合わせて再調査を行い、改めて確認してまいりたいと考えております。 次に、同時代建造物からの類推についてでございますが、今回の基本設計につきましては、最初に発掘調査の結果、次に刈谷城の形状等が記載された城絵図、刈谷城に関する文献、最後に同時代に築かれた城郭の類似建造物を参考にしており、復元根拠の優先順位を定めて検討を行っております。これは、可能な限り史実に基づいた復元を行うための手法であり、城郭復元の分野におきまして一般的に用いられているものと認識しております。 次に、史実に基づくとの判断についてでございますが、発掘調査結果や城絵図等の分析、検証により石垣や建造物の配置、構造などが確認できるため、可能な限り史実に基づいた復元であると考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（小澤正平） 関係分についてお答えいたします。 観光機運の高まりに伴う市民生活への影響と地域の変化についてでございますが、国の観光機運の高まりにあわせ、愛知県でも平成27年度を観光元年と位置づけ、あいち観光戦略を策定して「発見、感動、伝えたい観光県－あいち」を目指しております。こうした影響からか、この地方の各メディアでも外国人観光客のニュースや地方のグルメや観光スポットに関する番組を目にする機会も多くなっていると思います。そういった社会情勢の中、本市といたしましても平成28年度から文化観光課を創設し、歴史文化を中心に観光を推進する組織体制としていきます。 今後とも、パンフレット、ポスター、インターネット等のさまざまな媒体を通じて市民の方々に対して機会のあるごとに観光をＰＲすることによりまして、御理解を得ていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 関係分３点の御質問についてお答えいたします。 まず、１点目の健康のスローガン、健康都市の宣言についてでございますが、健康は活力あるまちづくりの根幹をなすものであり、生涯を通じて心と体の健康を保ち、生き生きと生活することは市民全ての願いでもあります。 本市では、平成26年３月に第２次健康日本21かりや計画を策定し、市民の皆様の健康づくりの推進に努めているところであります。その計画におきまして、基本理念である「健康で元気なまち刈谷～健康なからだ、明るいこころ、みんなでめざそう健康長寿～」に基づき行動を起こすことが何よりも大切であります。この基本理念はスローガン、そして健康都市宣言と同等の意味があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ２点目の刈谷健康マイレージ事業の内容につきましては、本事業の目的は若い世代からの健康意識の向上や自主的な健康づくりを応援するもので、運動や食事など日々の生活習慣の改善につながる取り組みの実践や各種健康診査の受診、イベント、地域活動、ボランティア活動などに取り組むことでポイントを獲得し、一定以上のポイントを獲得された方には県内の協力店舗で使えるカードが交付されるなどの特典が利用できる仕組みを考えております。取り組みの実践や健診受診日、イベント等への参加日が記入できるチャレンジシートに各個人で記入し、実践していただくだけでポイントが獲得できることから、簡単で気楽に楽しく健康づくりに取り組んでいただけると考えております。 ３点目の食育推進協力店拡大のため県と連携することについてでございますが、県は、健康や食生活、食育に関する情報を提供する施設や、提供、販売する飲食物の栄養成分を表示する施設を食育推進協力店として登録し、健康づくりに関する情報発信等に協力していただく制度を推進しております。本市におきましても、健康づくりのための環境整備という視点から、県や保健所連携して市内の店舗に食育推進協力店として協力いただくよう依頼してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 関係分についてお答えをいたします。 まず、本市におけるニュースポーツについてでありますが、レクリエーションの一環として気軽に誰もがいつまでも楽しめるスポーツであり、スポーツマスタープランに掲げる一市民一スポーツの一翼を担うものと考えております。 種目につきましては、インディアカ、ソフトバレーボール、ユニホッケー等の比較的競技性の高いものから、キンボールスポーツ、ドッチビー等子供から親子で楽しめるものもあり、市主催のスポーツ教室やスポーツ推進委員により、競技の普及振興に努めてきております。現在では、レクリエーション協会にインディアカ協会、ソフトバレーボール連盟など７団体が加盟し、各競技団体主催の大会等も開催されるほか、スポーツ推進委員によるスポーツふれあいＤａｙや出張指導によりスポーツを始めるきっかけづくりとしても活用しております。 ニュースポーツの競技人口の推移につきましては、レクリエーション協会加盟団体として平成25年度はインディアカ協会ほか６団体754人、26年度も同様に６団体735人、27年度はスポーツ吹矢協会が新たに加盟しましたので７団体772人であります。 次に、シニア大会などの支援についてでありますが、ニュースポーツはレクリエーションの一環として気軽に楽しめるスポーツでありますので、市や競技団体等が主催する大会において、小学生やファミリー、男女混成の部など幅広く参加の機会を提供する中で、50歳以上の部門を設けるなど、さまざまな年齢層の方々が参加しやすい方法で開催をしております。 次に、本市におけるスポーツ施設での年齢による料金設定でありますが、刈谷市体育館では個人利用として大人100円に対し中学生以下は無料、ウィングアリーナ刈谷ではプールの個人利用として大人400円に対し、65歳以上と中学生以下は200円としております。またウェーブスタジアム刈谷でも、個人利用として大人200円に対し中学生以下は100円としております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 長寿保険部長・・・
◎長寿保険部長（山岡俊秀） それでは、関係分３点の御質問についてお答えをいたします。 まず、１点目の国民健康保険被保険者１人当たりの医療費の推移につきましては、過去３年の状況でお答えをさせていただきます。平成24年度は28万2,693円、平成25年度が29万5,055円、平成26年度は30万3,301円となっており、平成26年度では平成24年度に比べ約２万円増加をしております。 ２点目の個々の財政運営が県単位化になったことによるメリットでございますが、国民健康保険の加入者は年齢構成が高く、一般的には社会保険などと比べ比較的所得の低い方が多いといった特性や医療の高度化に伴う医療費の増加が見込まれることなどの課題から、都道府県が財政運営の責任主体となることにより、財政基盤が大きくなり、より安定した制度になること、また、市町村における事務の簡略化、効率化が図られることなどがメリットとして考えられます。 次に、３点目ですが、平成30年度以降の国民健康保険税につきましては、まず都道府県が医療費の総額の見込みを立て、それに必要な費用を事業費納付金として市町村ごとに割り当て、各市町村は事業費納付金を賄うために保険税を被保険者から徴収し、都道府県に納付する仕組みとなります。保険税率につきましては、事業費納付金の額が市町村ごとに異なること、また、都道府県から市町村ごとに標準的な税率が示されますことから、当面は県下統一にはならないものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（柘植敏記） 水資源部の設置につきましては、水資源部に雨水対策課が編入することにより、集中豪雨に伴う市街地の浸水と河川の氾濫による浸水の対策を総合的に行うことができます。また、ポンプ場や排水路の施設管理について一元化を図る取り組みを進めることにより、経費の縮減と効率性が向上することが考えられます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 関係分についてお答えいたします。 教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、その第１条の３で全ての地方自治体の長に策定が義務づけられております。また、第１条の４で、総合教育会議にて大綱の策定に関する協議を行うことが規定されております。そこで、各自治体においては、総合教育会議の中で首長と教育委員会との間で十分に協議、調整を行い、策定をしていくものでございます。大綱策定後におきましては、法第１条の３第３項で「地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。」とあり、具体的には期限は示されておりませんが、策定した各自治体において所定の段階を経て公表していくものとなります。 次に、学級集団アセスメント検査は、児童生徒の学級内における満足度や活動意欲などを質問紙によるアンケート形式で調査する検査でございます。当然のことながら教員が日常の観察により子供を把握することが大事でございますが、教員による把握だけでは不十分なところがあり、これを補うものとしてこの検査があります。本市では、表面にあらわれづらい子供の心理状況を把握したり学級内の子供たちの状況を把握するために、本年度より中学校を対象に学級集団アセスメント検査の試験的な実施を始めました。 この検査では、学級内の生徒の満足度や意欲、学級集団の状態、状況を調べることができるほか、数値的なデータをもとに子供たちの状況を知るきっかけとなり、いじめや不登校の未然防止や、早期発見、早期対応につながることを期待しております。 次に、就学援助の周知等についてですが、毎年、２月の入学説明会では新入学時の保護者に御案内し、また、４月のＰＴＡ総会では全学年の保護者に御説明をしております。また、給食費などの集金の状況、民生委員、児童委員からお聞きした家庭の状況から判断し、担任あるいは担当職員によりましてきめ細やかな生活実態を把握した上で、制度の説明をしっかり行い、趣旨の普及に努めております。さらに、教職員等に対しましては、４月に開催しております小中学校の校長会や実務の担当者であります県事務職員の担当者会におきまして説明し、周知徹底を図っております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 星野雅春議員・・・
◆２６番（星野雅春） １回目の答弁をいただきました。本当に時間がありませんので、はしょっていきますが、まず法人市民税の問題、12.3が9.7に下がったときに私、市長にお聞きをしました。法人税が減税されましたよと。パイが小さくなって、さらにその中の率が下がったわけだからダブルパンチなんですよ。以前、市長に最高税率にしましょうと、ある時期が来たらという、そういうふうに提案したら、市長は反問権を使って、そのある時期とはいつだというふうに聞かれたんですよ。私は、法人税が実際に本当に下がったとき、刈谷市の市税収入が本当に減ったとき、そのときにそういうふうに答弁しました。私、これはそういう経緯を考えると市長さんにお聞きしたいんですが、法人市民税の税率を上げる意思というのはあるんでしょうか、その考え方を教えていただきたいなと思います。 悩ましいと思いますよ。企業の方には来ていただかなくちゃいけないし、それは痛しかゆしのところもありますが、でも隣の知立は最高税率ですからね。安城とかそういうところで護送船団方式というか、みんなでやれば怖くないというか、そういう考え方もあるのではないかと思うんで、この辺の見解について市長に意見を求めたいというふうに思います。 それから、お城の問題。市長の施政方針では、史実に基づいた刈谷城復元整備に向けた設計となっていますよね。ところが、担当課はこう言っているんです。可能な限り史実に基づいた復元と。この微妙な温度差、もう現場の方は知っているんじゃないですか、史実に基づいたことはできませんよというね。そうじゃないならできますと言ってほしいし、これから考えてやってほしいのは、つくろうとしておる図面を見て、ああこれは史実に基づいた歴史的建造物の復元だと一体誰が判断するんですかということを考えてやってもらえませんか。さっきの答弁ではわからなかったんで、それを考えておいていただきたいというふうに思います。 もう一つは、パブリックコメントみたいなのがありますよ。本来、こういうのをやりながら市民の皆さんに意見を聞いてやるというのが常套手段だと思いますが、こういうのは予定しておるんですかということ。 それから、大事なことは、刈谷城築城をテーマにタウンミーティングをやるべきだと思いますよ。名古屋市長はきちんと市民の前に立って、400億円でつくる、100年後はこれは国宝だ、こういうふうにしっかり説明しておる。こういう姿勢が必要なんじゃないですか。お知らせしていますというのは説明じゃありませんから。ホームページを見てくださいとかシンポジウムをやりますとか、そういうレベルの話じゃないんです。これは政治の動きですから。行政の動きじゃない。という意味ではタウンミーティングをやるべきというふうに思いますが、その点どのようにお考えですか。 それと、ちょっと意地悪な質問をします。 私たち文教委員会は千葉市に行きました。文教委員長の計らいで千葉城へ連れていってもらった。千葉城でいろいろ説明を聞いたら、こう言っているわけ。この千葉城は模擬天守だと言うんですよ。模擬天守とはどういうことだと言ったら、なかったかあったかというのは確認されない、普通につくっちゃった、勝手につくっちゃった、簡単に言うと。４種類、城の種類があるんだよね。現存天守という要は犬山城とか松本城とか姫路城みたいな昔から残っておるお城、国宝ですわね。２番目は復元天守、要は当時のまま史実に基づいて木造で復元した、これを名古屋城はやろうとしておる。それが２番目。３番目は何かというと、復興天守というのがあるんだよね。史実に基づかないけれどもそこそこ復元しましたよと、こんな感じ。それが３番目。４番目に言ったのが模擬天守。 いいですか。刈谷城は、お城のタイプでいうと復元というのはできるんですか。模擬じゃいかんの、復興じゃいかんの。これ、市長がおっしゃるように史実に基づいた刈谷城復元というのはこれが生命線ですから、これが担保されないということはもうそれはできないということで、模擬とか復興というのは考えていないと思いますが、その辺どういうふうに考えればいいのかということをお示しいただきたいというふうに思います。 それと、建設費、実はもはや棚の中に30億円と書いてある。その30億円の単位も、隅やぐらと一部隅やぐらに行くための階段をつくらないといかんものだから、そのための多門やぐら、一部ですよ、ごく一部。それで30億円というわけでしょう。改めて聞きます。建設費は幾らぐらいと見積もっていますか。30億円と出ていますけどね。全体でやると、じゃ40億円かと、そういう事業をやろうとしておるんですよ、今私たちは。そういう説明をちょっとしてもらえますか。 それと、それだけにトヨタ系にやっぱり寄附を求めるべき。この後、本当は予算のところでふるさと納税をやろうと思った。ふるさと納税は今、個人だけだけれども、今年度か、企業、法人のふるさと納税も始めるんでしょう。これがどういう動きになるのかわからない。でも、やっぱり市内の企業の皆さん、ふるさとでこういう事業をやりたい、お城をつくりたい、寄附してください、そういう動きをしていかなくちゃいけないと思うんですが、ふるさと納税といって刈谷市に刈谷の企業が出しても法人市民税にはね返っちゃうものだから、でも直接的に税金を投入するよりも、寄附をしていただくということのほうがその城の価値を高めますよ。これは、亀城公園をみんな愛しておる、刈谷市民の寄附によって建てられた、これがこの施設の価値だとか興味だとか関心を高めていくという、ここを大事にしなくちゃいかんということで、私が企業に求めることということと、もう一つ、寄附啓発用の趣意書をつくるというわけでしょう。役所が市民運動を手がけていくんですか、官製の市民運動を。これ、大丈夫かというんです、市民運動が盛り上がるかと。 私、一遍県議会議員を落選して復活してきたときに、依佐美送信所の本館を残したいということで地元の役員の方と、たまたま文部副大臣が知っている人だったので行きましたよ、残してくださいと。そしたら彼はこう言ったよ、やっぱり市民の盛り上がりがないと無理ですねと。それはそうだ。でも、残すのも市民の盛り上がり、つくるのも市民の盛り上がりですよ。これを、設計が決まっちゃった、建設が決まっちゃった、さあ募金してください、そんなのは話が逆じゃないのというふうに思うんで、寄附啓発用の趣意書の作成、これを行政主導の寄附資金集めをするということで盛り上がりますか。どういうふうにしていくんですかということをお聞きしたい。 それから、観光政策。 観光で大事なことは、さっき言った市民生活を大事にするということ。もう一つはマネジメント。いろんな資源がある、それをどういうふうにマネジメントする。さっき午前中、企画財政部長が観光についていろいろ戦略的なものを考えていくんだと、それも一つだと思うけれども、一体マネジメントを誰がどこでどういうふうにやるんですかということをお聞きしておきたい。 それから、健康の問題については、ポイントを付与する事業は多様であってほしいというふうに思うんです。長野県の例を言いました。どこの市町村も至るところで歩け歩け町内会とか、行政もやる。いろんなところで歩け歩けだとかいろんな行事をやる。こういうことが大事なんで、多様性があってしかるべきだと思うんで、そういうことが大事だということを意見として申し上げておきますので、答弁は結構です。 それと、これから健康について言うと、データヘルスでしょうか、レセプトをしっかり研究してダイレクトにその人に健康指導するというのに始まるけれども、これ、しっかりやってほしい。糖尿病の方の透析もこういうふうにならんように、これは１人毎月40万円も50万円もかかってしまうということになると非常に大きいんで、これはしっかりやってほしいということをお願いしたいというふうに思います。 それから、国保は、健康施策の努力というのが本当に国保の保険料に反映される仕組みかどうかというのもありますが、さっきの答弁で国保の保険料が決められるということなので、当然そういうことが反映されるという意味では、これも答弁は要りませんので結構です。 それから、教育大綱、これはホームページに議論の中身も公表されていますし、どういうふうにされてきたかとわかって質問しているんです。既成事実というかアリバイづくりみたいな形で質問していますが、よその市では、たしか大津市議会だと思うけれども、議決案件の拡大で教育大綱も議決案件に含めておるというふうに、私はちょっと見ただけなんだけれども、そういうところもあるんですよ。市長が決めるとなっていますからそれはどうかと思うんですが、そういうことは実際には可能になるんですか、議会の議決事項に含めるとかいうこと。 それから、大綱は、民意を代表する議会に対する説明を通じ、住民への説明責任や議会のチェック機能が果たされるよう配慮しなさいというふうになっておるんです。そうすると、議会、私たちは、その要綱とか、今度委員会で報告がありますが、それを受けて何をすればいいんですかと。変な話ですよ。あんたらの問題だろうということなんですが、何を考えればいいんですか。 それから、大綱の有効期限というか、これは教科書なんかは、教育指導要領なんかは10年ずつなのかな。そうすると、これは有効期限はどれぐらい見ておけばいいのと。四、五年という話もありますけどね。 それから、大綱を遅滞なく公表しなさいということになっていますが、この議会が終わって議会の皆さんに審議というか報告するということになるかと思いますが、これはいつどのようにしていくんですかということ。 それから、Ｑ－Ｕ検査、２回目が成果があったからこういうふうにやるんですよ、中学校を２回にしましょうということなんだろうと思うけれども、成果があったからやるというふうで、これも答弁は結構です。もうしっかりやってほしいなと。誰がその検査の中身を見てどういうふうに判断するのかわかりませんが、本当に先生たちは大変だなと思います。英語の授業を見させてもらいましたけれども、１時間をどういうふうに子供たちに教えるかということを、もう真剣勝負だな。そういう緊張して毎日過ごしておって、なおかついろんなことが降りかかってくる。大丈夫かしらという心配があるので、そのことを負担を軽減するような、やっぱり文部省は、３分の１ではいかんですよ、義務教育国庫負担。もうちゃんと半分に戻して先生をふやす。これは毎年、恒例行事みたいに国に意見書を上げていますけれども、本当にやらないかんと思いますよ、こういうことを見るとね。子供たちを大事にせないかんと思います。これは意見として申し上げておきます。 就学援助、きめ細かくやっているということなんできめ細かくお願いしますとしか言いようがないけれども、しっかりやってほしいな。さっきも言ったけれども、子供たちを泣かせたらあかん。私も、男の子５人兄弟で、親はよく育ててくれたなと思って、貧乏していましたからね。そういう恥ずかしさというか、そういうのも感じたこともあります。そういうことを子供たちに味わわせてほしくない。しっかりやっていただきたい。この数字の違いというのはどこかに何かがあると思うんで、そこを注意して今後しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それから、ニュースポーツ、やっぱり減免対象年齢を下げましょうよ。ここだけは聞いておきたいなと思う。65歳でもいいよ。もう私、ユニホッケーに出たけれども、ユニホッケーを40歳から始めておるけれども、初めての年の健康診断で先生がびっくりしたの。数値がみんないいわけですよ、血液とか。あんた何やってるんですかと。いや、ニュースポーツをやってます、これですよ。だから、やりやすい環境をつくるということが大事なので、どこか引き下げたらどうですかということです。 ２回目を終わります。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） 関係分についてお答えを申し上げます。 法人市民税を最高限度額に引き上げるという意思はあるかというお尋ねでございますが、本市がこのタイミングで法人市民税を超過課税することは、法人税の実効税率を引き下げ、企業の国際競争力や投資意欲を高め、もって経済の活性化を図ろうとする法人税改革の趣旨に逆行するものと考えております。 また、ものづくりのまちとして発展してきた本市にとりましては、企業各社が本市内で活動を継続していただくために多少なりともインセンティブとなり得る税制を維持していくことは、本市の活力、魅力の維持向上のための施策の一つと考えております。 このため、現時点におきましては、法人市民税の税率を引き上げる考えは持っておりません。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（飯沼政彦） 御質問のうち、関係分についてお答えします。 初めに、刈谷城復元におけるパブコメについてでございますが、本市のホームページ等で刈谷城の復元に関する情報を開示し、常日ごろから市民の皆様からの意見を募っております。また、整備検討委員会の終了時に傍聴の皆様にアンケートをお願いし、御要望等の情報収集に努めております。 次に、タウンミーティングについてでございますが、刈谷城の復元につきましては、第７次総合計画策定時に市民を中心に組織されましたかりや未来会議からの提案や市民団体などからの要望を反映し計画策定を行っており、市民の方々に一定の理解を得ているものと認識しております。 次に、お城のランクについてでございますが、地震や台風などで壊れた、もしくは明治期の廃城令により取り壊された天守を絵図や文献などの資料に基づいて再現したものを復元天守と認識しております。刈谷城につきましては、天守はございませんが、この復元天守と同様の扱いになると考えております。 次に、建設費についてでございますが、刈谷城の復元につきましては、石垣の形状や土塀が多門やぐらであることなどが発掘調査結果や城絵図等の資料調査により明らかになったことから、基金条例制定時に想定しておりました辰巳やぐら、土塀、裏門、石垣といった整備を象徴的な施設となる辰巳やぐらと多門やぐらの一部、石垣の整備に変更し、平成32年度の完了を目指し事業を進める予定です。この32年度までの事業費につきましては、今後も引き続き労務単価等の上昇が見込まれる上、社会経済情勢の予測についても困難な状況であること、また、来年度自主設計を予定しており、詳細な資料が決まっていない状況であることから、現時点での概算となりますが、約25億円から30億円と見込んでおります。 次に、寄附についてでございますが、来年度、刈谷城の復元に関する趣意書を作成し、事業の必要性や基本設計によって明らかになった復元概要を示しつつ、市民や事業者の方々に積極的に寄附の働きかけを行いたいと考えております。 次に、寄附金の集め方についてでございますが、これまでに約1,300万円の寄附金が集まっており、これは、刈谷城の復元に対する市民の方々の大きな期待をあらわしているものと感じております。今後は、さらなる復元に対する市民の皆様の意識の向上を目指し、募金活動やＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 関係分についてお答えいたします。 教育大綱につきましては地方公共団体の長が定めると法律で規定されていることから、首長がその責任において策定すべきものであると考えております。したがいまして、議決事項としなくてもよいと考えております。 また、議会とのかかわりについてでありますが、教育行政に市民の意向を反映させていくためには、議会におきましても、教育行政における市民の信頼が高まるようぜひ注視をしていただきたいと考えております。 次に、大綱の対象期間でございますが、法律では定められておりませんが、首長の任期が４年であることから一般的に四、五年程度と想定をされております。また、公表についてでありますが、本市ではこの後、パブリックコメントの結果を市民だよりに掲載させていただいてから、４月１日号の市民だより、ホームページ等で公表していきたいと考えております。お願いいたします。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（武藤幹二） 関係分についてお答えをいたします。 スポーツ施設の利用料金につきましては、住民負担の公平確保の観点から有料を基本としている中、個人使用料につきましては据え置いており、施設によりますが、回数券や定期券を設けるなど利用しやすい料金体系としておりますので、現在のところ、これ以上の年齢別による料金の引き下げについては考えておりません。 以上であります。
○議長（前田秀文） 星野雅春議員・・・
◆２６番（星野雅春） あと少ししかなくなってしまいましたので、要望しておきたいというふうに思います。 法人市民税の件については、本当に市長の決意も含めて語っていただけるとありがたいなと思ったんですが、私は総務部長のおっしゃるとおりだと思います。上げないほうがいいのかもしれない。それが市の一つの見識であるので、私はそれでいいと思います。 私は、特定の政党の方々を喜ばせようと思っておるわけじゃないんですよ。やっぱり法人税減税、政策減税１兆数千億円というわけでしょう。これがほとんど内部留保に回ったり、いわゆる給料は上がらないわけでしょう。そういうことを考えると、法人税は下がって法人市民税の率は下がって、刈谷市税は本当、ダブルパンチではないかと、何か悔しいというのがあって、皆さんもそうだと思いますが、いいのかということで、そういう中で30億円かけてお城をつくるだけになると。そうするとどういうことが起きますか。いやいや、こいつらは兄貴、まだへこたれてませんぜ、もうちょっといけますぞという、そんな話になりませんか。何か心配。 30億円、じゃ隅やぐらと一部の多門やぐらでしょう。全部つくったら幾らになるの。40億円ぐらいになっちゃうんでしょう。市民にちゃんと知らせてくださいよ、全部つくると40億円、何が文句あるか、私だったらつくりますと言ってね。そんな一部にして建設費を書かないみたいな、カムフラージュするようなやり方はよくないし、やっぱり表門の形状も含めて、まだ定まっていないということもあるのかもしれないけれども、少し腰が引けているんじゃないかなと思います。タウンミーティングをやってくださいよ。そのこと要望しておきたいというふうに思います。 それが全てなんですけれども、以上で言いたいことは言いましたのでこれで終わりますが、最後に、鈴木副市長さん、４年間本当にお疲れさまでした。初めての民間登用の副市長ということで非常に尽力いただいて、議会と退職される幹部の皆さんとのコミュニケーションを図る場がないんで最後にお礼だけ申し上げたいなと思いますが、本当にありがとうございました。 それと、武藤部長も柘植部長も、稲垣部長はまた別のステージで活躍されるので、本当にいろいろ長くやっていると長くかかわりますので、個人的にもいろいろお世話になったなということを改めて申し上げて、今回の３月議会の質問を終えたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（前田秀文） １４番佐原充恭議員・・・ （登壇）
◆１４番（佐原充恭） 議席番号14番、市民クラブの佐原でございます。議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、インターネットによる公金支払いについてお尋ねをいたします。 刈谷市は現在、税金のコンビニ収納などを導入し、市民の利便性と収納率の向上に努めておられます。来年度は住民票等のコンビニ交付システムを構築されるということでございますので、また一段と便利になる、このように認識をしております。 税の話に戻りますが、納税者のためのサービスの最終到達点は、やはり24時間いつでもどこでも支払い手続ができる仕組みを構築することであり、一部の自治体では既にパソコンやスマートフォンからインターネットでいつでも税金支払いができる、こういうサービスが開始をされております。刈谷市もこうしたシステムの導入を検討していくことが必要ではないでしょうか。 そこで、このことについて刈谷市がどうお考えなのかお聞きしたく思い、順次御質問いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、初めにインターネットによる公金支払いの概要についてお聞きをいたします。 まず、おさらいの意味でお聞きをします。刈谷市が現在採用している納税方法について、改めて教えてください。お願いします。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） 現状の市税の納付方法といたしましては、銀行等金融機関の窓口やコンビニエンスストアでの現金による支払いと口座からの引き落としによる支払い、また、給与や年金からの天引き、いわゆる特別徴収による支払い方法とがございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。口座引き落としや給与、年金の天引き、銀行やコンビニに出向いて支払うという、こういうことでございます。納税は国民の三大義務の一つでございますので、自分の責任において時間や手間がかかろうが支払う、これが大前提ではございますが、やはり時代に即した納税システムを構築していくことも必要であります。 調べてみますと、日本国内で現在主に活用されているインターネットによる納税の代表的なシステムは、Ｙａｈｏｏ！公金支払いでありました。御存じのヤフーが運営しているウエブシステムでございます。 そこで次に、Ｙａｈｏｏ！公金支払いについてお伺いをいたします。Ｙａｈｏｏ！公金支払いの概要と仕組みについて教えてください。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） インターネットを利用した納付方法につきましては、ペイジーですとかモバイルレジですとかクレジットカードとの直接契約ですとか、いろんなスタイルがあるわけでございますけれども、今お尋ねのＹａｈｏｏ！公金決済の概要について御説明を申し上げます。 これは、パソコンや携帯電話を利用したクレジットカード決済による納付ということになります。この方法を利用しようとするときは、あらかじめヤフーにクレジットカードの登録をしていただいた上で、ヤフーのホームページにおいて納付したい団体や税目等を選択し、納付書に記載された専用の番号を入力することで、決済することが可能となるものでございます。手元に現金がなくても納付することが可能であって、また、その支払いはカード会社への支払いとなるわけですけれども、一括、分割、リボ払いなど支払い方法を選択することも可能となっております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。Ｙａｈｏｏ！公金支払い、決済の仕組みは、利用者がクレジットカードを登録して、納付したい税目等を画面で選択して、納付書の専用番号、これを入力して決済するということでありまして、分割払いだとかリボ払いだとか、こういうこともできるということでございます。加えて、Ｔポイントだとかを使ったりポイントをためたりということもできるようでございますので、カード支払いになれている方であれば非常に便利で特典がある手続であるというふうに思います。 それでは次に、このシステムの普及状況、自治体の導入状況についてお尋ねをいたします。 それでは、お聞きをします。全国の自治体の導入状況について教えてください。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） 平成27年４月の状況でございますが、都道府県では47団体のうち22団体、市区町村におきましては1,741団体のうち111団体が導入しているとのことでございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。47都道府県のうち22団体、これは約47％、そして市区町村においては全国1,741団体のうちの111団体、これはちょっと減りまして6.4％という、自治体が何らかの税の徴収にＹａｈｏｏ！公金支払いというのを活用しているということでございます。といったことで、全国的な普及というのはまだまだこれからというような状況かなと思います。 それでは、続きまして愛知県内の導入状況についてお聞きをいたします。愛知県及び県内の自治体の導入状況を教えてください。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） 税の支払いにつきまして、愛知県では自動車税に、半田市と大府市は軽自動車税に、春日井市と蒲郡市は軽自動車税、固定資産税、市県民税、国民健康保険税に対して導入をしておるところでございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。愛知県は自動車税の納付に活用していて、県内の市町村については54市町村中４市、大府、半田が軽自動車税、春日井と蒲郡が軽自動車税、固定資産税、市県民税、国民健康保険税の納付にこのシステムを活用しているということでございまして、これ、どう評価していけば、自治体ごとに非常に温度差があって、使っている市は使っているし、使っていない市は全然使っていない、こういう状況かなと。ということで、県内でも普及というのはまだこれからかなという状況でございます。 これ、大変便利なシステムのはずなんですがまだこういう普及状況だということは、やはり何かネックとなるところがあるというふうに思いますので、次に、Ｙａｈｏｏ！公金支払いのメリット、デメリットだとか導入効果、刈谷市の考え方等々について確認をしていきたいと思います。 それでは、お聞きをいたします。Ｙａｈｏｏ！公金支払いのメリット、デメリットについてどのように考えておられるか、教えてください。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） まず、納税者にとってのメリットは、コンビニや金融機関に出向かわなくても納付でき、クレジットカードによる後日決済や分割決済のため、手元に今現金がなくても納付できるなど、利便性の向上が挙げられます。ただし、デメリットといたしましては、納付金額の約１％程度を手数料として負担いただかなければならないというようなことがございます。 市としてのメリットは、インターネット支払いに関する住民ニーズへの対応が可能となって、また納付機会が拡大することは、納期内納付の増加にもつながり、滞納整理事務の削減効果も期待できるところでございます。対するデメリットといたしましては、導入時にデータ連携等、歳入収納システムの改修がまず必要となりますが、それに要する高額な改修費のほか、月々の利用料等のコストが発生するということが挙げられます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。納税者にとってのメリットというのは、一言で言えば納税の利便性が向上するということであり、デメリットは納付額の１％程度の手数料を払うということでございます。この利便性の対価として手数料というのをどう捉えるかというのは、これは意見がちょっと分かれるところかなというふうに思います。そして、市としてのメリットは収納率の向上だとか業務の効率化、こういったことが期待されるということでありまして、デメリットとしては、高額なシステム改修費がかかる、それから月々の利用料、ランニングコストが発生するということでございました。 では、さらにコスト面についてもう少し詳しくお聞きをいたします。導入に係るコスト面の課題について、もう少し詳しく教えてください。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） Ｙａｈｏｏ！公金支払いを導入するとなりますと、現在の歳入収納システムの改修費用に数百万円程度の費用がかかるものというふうに考えられます。また、ヤフーとの契約料が約30万円、こうしたイニシャルコストがかかることと、月々の利用料及び件数当たりの手数料などのランニングコストも発生してまいります。そのほかにも、納付書の様式変更や課税データ作成時のプログラム変更、こういったものも必要となってまいります。こうしたコストを考えますと、給与天引きあるいはインターネットを使わない納付者の方が多数いらっしゃる現状におきましては、導入するにしてもできる限りコストのかからない、経費を抑えた方法を検討していく必要があるものと考えております。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。刈谷市の現行の納付システムを改修してＹａｈｏｏ！公金支払いを導入する場合は、手数料支払い、それから数百万円の改修費、納付書の様式変更、プログラム変更等のコストがかかるということでありましたし、また、自動引き落としで納税される方との不公平感とか損得感というのが生じないよう、できる限り配慮する必要があるということでありました。課題につきましては理解をいたしました。 ただ、Ｙａｈｏｏ！公金システムというのは汎用のウエブシステムでございまして、既に全国で利用実績があるということで、刈谷市みずからがシステムを開発する必要がないというところです。単独開発すると、こういうシステムというのは、私の認識ですが、イニシャルコストでやはり数千万円だとか億単位のコストがかかることがありますので、これがかからないということで、これをメリットだと考えれば、今後、こういった税のインターネット徴収、これを考えていく上でやはり有力な選択肢の一つかなというふうに感じております。 そこで、１件目の最後の質問です。Ｙａｈｏｏ！公金支払い、インターネットによる公金支払いということにつきまして今後どのように検討していくのか、教えてください。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） 今後も多様な納付方法に対する住民のニーズはさらに高まってくるものと予想されますので、インターネットによる公金支払いに関しましても検討を進めていかなければならないものと考えております。しかし、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、導入コストはできるだけ抑える必要があるものと思っておりますし、そのためには、いずれ必要となる現行システムの更新時に合わせて対応システムを付加していくことが、最も費用対効果が高いのではないかなというふうに考えておるところでございます。今後も技術の進展や世の中の動向をしっかり見据えて調査研究を進めながら、インターネットによる公金支払いが必要であるとされる際には、本市としてできる限り効果的な導入を図れるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。刈谷市の現行の納付システムの更新のタイミングに合わせてＹａｈｏｏ！公金支払いにも対応できるようにするというのが最も費用対効果が高い方法であって、効果的な導入を図れるよう努めていかれるということでございました。これは、将来に向けて引き続き前向きに検討すべきかなというふうに思います。 それでは、まとめというかちょっと御参考に、クレジットカードというものの普及状況について私なりに調べたことをお伝えしたいというふうに思います。 カード会社のＪＣＢさんが2014年９月に全国3,500人の20代から60代の男女、学生さんを対象に行ったクレジットカードに関する総合調査によりますと、まず、クレジットカードの全体の保有率は87％、中でも、これはちょっと私は意外だったんですが、60歳以上の方の保有率が非常に高い。そして、使っている、使っていない、これは別でございますが、男女とも約93％の方がクレジットカードを持っているそうでございます。そして、１人当たりの保有枚数は平均3.3枚、そのうち最も利用するカードの１カ月当たりの使用回数平均5.7回、支払い金額は5.3万円分ということでございました。私は余りクレジットカードを使いませんので、皆さん本当によく使うんだなというふうに感じております。 そして、クレジットカードの利用する業種となっていますけれども、用途でございますが、この１位が、やはりこれは現代を反映しているんですけれども、オンラインショッピング、いわゆるインターネット通販でございまして、全体の約35％を占めておりました。現役の方も持っていますけれども、60歳以上の方の多くがクレジットカードを持っている、これは、行く行く高齢化が進みますと外出せずに支払えるということで、こういうシステムの利便性というのは増すのではないかということが一つ。そして、今申し上げましたようなクレジットカードを使ったネットショッピング、これが使用目的の第１位ということになっている。 ただ、買い物と納税の義務というものを混同しては絶対いけませんですが、手段としては共通のものがかなり普及してきて、今１位になっているということでございますので、やはりインターネットで税金を支払うということの潜在的なニーズはこれからどんどん高まってくる、そして時代の要請でもあるのかなというふうに思いますので、ヤフーなのか、それ以外の汎用ウエブシステムというものが今後、もっといいものが出てくるかわかりませんけれども、いずれにしても近い将来こういったシステムの導入を目指して、引き続き検討をお願いしたいと思います。 以上で、１件目の質問を終わります。 続きまして、２件目の消防団支援についてお尋ねをいたします。 過去の一般質問だとか委員会において私もほかの議員さんも消防団支援の充実を訴えて、団員不足の解消だとか地域全体で消防団を支える、こんな取り組みを提案してきたところでございます。そこで今回、これまでの取り組みの成果を確認させていただくとともに、新たな支援策だとか新たな消防団機能、こういったことをお聞きしたり御提案できればというふうに思いますので、お願いします。 では、まず初めに、団員数の推移についてお伺いします。 これまで、装備の充実だとか出動手当の増額だとか消防団支援の充実に努めてこられたわけであります。そうした取り組みが団員増につながっているのか、まず、この点を確認させていただきます。過去３年間の団員数の推移についてお聞かせください。
○議長（前田秀文） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（神谷孝彦） 過去３年間の消防団員数につきましては、各年４月１日現在で申し上げます。平成25年度は366人、平成26年度は371人、平成27年度は374人でございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。各年４月１日時点で平成25年が366人、平成26年が371人、平成27年が374人ということで、少しずつでありますが団員数がふえているということがわかりました。これは当然、出入りのプラマイがあって、結果ふえているということは、これまでの支援策の効果というのは多少なりともあったというふうに捉えたいと思いますが、やはり条例定数435人とはまだ大きく乖離をしているということでありますので、引き続き、さらなる支援策を講じていく必要がございます。 そこで次に、新たな支援策の検討状況についてお伺いをいたします。 先般、愛知県が平成28年度予算で消防団加入促進事業費を2,000万円程度計上したという報道がございました。この事業は、県内の飲食店だとか物販店などから消防団応援事業所として協力していただけるお店を募り、団員やその家族を対象に特別割引をしてもらうとともに、団員にはそのための優遇カードを配って、店には応援事業所だという認証するステッカーを配ると、こういった事業だと認識をしております。これは、まさに従前から私からも提案させていただいていた消防団割引制度というそのものでございます。刈谷市も独自にこの制度を検討しておられたと思いますけれども、今回、県が実施することになりましたので、その兼ね合いで刈谷市がどうされるのかということと、そしてほかにも新たな支援策があるのかどうか、これも含めてお尋ねをいたします。 消防団入団促進のための新たな方策があれば教えてください。
○議長（前田秀文） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（神谷孝彦） 本市では、市内の事業所から団員に対しまして割引等のサービスを提供していただく消防団応援の店制度について、平成28年度の実施に向けまして準備しておりましたところ、愛知県が消防団加入促進事業として本市と同様の取り組みを導入すると発表いたしました。本市といたしましても、県域全体でより広域的に利用できる県の取り組みの利用促進を積極的に支援、活用してまいりたいと考えております。 また、学生等消防団員の就職活動の一助となるよう、消防団活動を真摯かつ継続的に行った団員に認証を行う学生等消防団活動認証制度につきましても、28年度の実施に向けて準備を進めております。 以上であります。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） わかりました。ありがとうございます。まず、消防団の応援の店割引制度につきましては、県の制度は広域で利用できるということでございますので、そちらももちろん活用していただいて、利用促進を市としてバックアップをお願いしたいと思います。 そしてさらに、新たな支援策として、消防団活動に真摯に取り組んだ学生さんを認証して就職活動を支援すると、こういう制度の導入を検討中ということでございましたので、ぜひ、この制度はうまく構築して、さらに、社会人になっても引き続き団員として活躍していただける連続性、こういったことをぜひ保つ環境づくりをあわせてお願いしたいというふうに思います。 それでは、続きまして外国籍の市民の入団可否についてお伺いをいたします。 消防団は外国籍の方も入団できるのでしょうか。調べてみますと、例えば群馬県の桐生市の消防団では、外国籍市民の入団を条件つきで入団可というふうにしております。その意味は、消防団員は非常勤の地方公務員であって、公権力を行使する以上は日本国籍が求められるが、公権力を行使しない範囲での活動をするのであれば入団できると、少々わかりにくいんですけれども、こういう解釈でございました。 そこで、刈谷市はどうなのかをお聞きいたしますが、公権力を行使しない範囲とは例えばどんな行為なのか、これ、具体例を交えて御答弁をいただけるとわかりやすいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、お聞きをします。外国籍の市民の入団は可能なのか、教えてください。
○議長（前田秀文） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（神谷孝彦） 消防団員は非常勤の地方公務員であり、現行法令上一定の公権力の行使を行う権限が与えられていることから、原則として日本国籍を要する必要があります。ただし、総務省消防庁の見解では、外国籍の方の消防団入団につきましては、この原則と消防団員に与えられている権限とを踏まえ各自治体で判断することとされております。 公権力といたしましては、実際に火災あるいは災害があるときに消防団員が独自の判断でやる場合に難しい問題がありますけれども、独自の判断あるいは公権力となることがございますので、そのあたりを配慮したものだと思っております。 また、このことから、入団を認めています自治体では、活動範囲を災害時の外国人の誘導や通訳、また平時の防火啓発活動に限定した機能別の消防団員としていると聞いておりますので、今後、実際に活動している消防団の意見を聞きながら、活動範囲などについて研究してまいります。 以上であります。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。外国籍市民の入団可否というのは今御答弁いただきましたように各自治体の判断に委ねられておりますけれども、入団可としている自治体では、災害時の外国人の方の誘導だとか防災の啓発活動だとか、活動範囲を限定した機能別消防団と位置づけているということでありました。私は、当初、団員不足の解消の一つの手段としてこういったこともありかなと思っていたんですけれども、今の御答弁で、これに加えてやっぱり災害時の通訳だとか誘導、避難生活などで活躍していただくことという、この機能というのはすごく大事だなということで、本当に考えを新たにさせていただきました。 そこで、さらに調べてみましたら、昨年の９月、滋賀県の草津市で日本で初めての外国人消防団、これはやはり機能別消防団でございますが、これが結成されたということであります。草津市には立命館大学のびわこ・くさつキャンパスがあって、アジアからの留学生を中心に約2,000人の外国人が住んでおられて、中には日本語が全くわからない方もいるということで、これは災害時の避難誘導だとか避難所生活に支障を来すおそれがある、こういった懸念から日本語の堪能な外国人男女９名で結成されたそうでございます。そして、この団は地域を持っておりません。そして、市の直轄消防団と位置づけをしておられまして、平時は外国人向けの防災活動に当たって、災害時は今申し上げましたような避難誘導等の通訳に当たるということであります。 刈谷市も現在、アジア圏の方だとかブラジルの方だとかを中心に約3,800人の外国籍の方が居住されておりますので、これは刈谷も同じ課題を抱えているということでございます。例えば、やはり刈谷市もこういった市直轄の機能別の外国人消防団というのを募ってみて、もしある程度集まっていただいただけるようでしたら、当然ネットワーク、コミュニティーでつながっておられると思いますので、外国籍の方が多い自治区について事前にお聞きをしましたら、野田とか東刈谷だとか小山、小垣江、一ツ木、このあたりに外国人の方が多いそうでございます。こういったところの分団に少しずつ少数の外国人枠、機能別消防団員の枠を設定すると、こんな流れで一度検討してみてはいかがかなというふうに思いますし、活動服も少し違うタイプのものを着ていただくとか、ちょっとそのようなことでやってみる必要はあるんじゃないかなと思いますので、御提案をさせていただきまして、２件目の質問を終わります。 そして、続きまして３件目の居住地として選ばれるまちづくりについてお聞きします。 先般、2060年人口ビジョンが示されました。2060年、今から44年後に刈谷市は総人口16万人の維持を目指すということでございます。この数字が多いか少ないかというのは捉え方次第だと思いますけれども、いずれにしても、この目標達成の一助となるような施策等々を提案させていただくのも議員の務めだというふうに感じております。 このビジョンを見てぱっと直感的に感じたことですが、これはすぐに何らかのアクションを起こす必要があるというふうに思いました。やはり家を買うというのは多くの方は生涯に１度、せいぜい２度ぐらいかなと。そして、リフォームだとかリノベーションで延命を図りながら40年、50年と住むとすれば、まさに今、持ち家を検討している若い世代の方が44年後の16万人の一人になっていただける、こういう可能性というのはかなり高いわけでございます。刈谷は土地が高い、物件がないと言われておりますので、こうした若い世代の定住、転入のチャンスを一旦延ばすと、これは四、五十年戻ってきてくれないというふうに考える。こういうことがもし今も頻発しているとすれば、私は大変な危機感をやはり覚えます。刈谷市が掲げている居住地として選ばれるまちづくりのためにも、今すぐにでも実効性のある転入・定住促進策を講じていかなくてはならないなと、こういう思いから質問をさせていただきます。 また、先ほど中嶋議員も言いましたけれども、市民クラブで福岡市を視察してきましたので、そのとき学んだことも交えてお尋ねしたいと思います。 では、まず初めに、持ち家取得が盛んな年齢層の転入・転出状況についてお聞きをします。 持ち家世帯率という指標がございます。これは文字どおり、市内の全世帯のうち持ち家を取得している世帯の比率であります。当然、若い人の持ち家世帯率というのは低い。そして年齢を増すごとに高くなってくるんですが、その中で、そろそろ家を買おうかと考える年齢層になりますと持ち家世帯率というのはぐっと上がってくるわけでございます。まず、その点についてお聞きをします。 直近年度において刈谷市の持ち家世帯率はどうなっているのか、教えてください。また、持ち家取得の割合が最もふえる年齢層を教えてください。
○議長（前田秀文） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 平成25年10月１日を基準日に行われました住宅・土地統計調査から国が算出した推計値では、刈谷市の持ち家世帯率は約55％と推計されており、平成20年の同調査の推計から約１％増加をしております。また、家計を主に支えている人の年齢から推計される持ち家世代率は、25歳から34歳の約16％、35歳から44歳の約46％となっておりまして、この間の上昇率が一番大きくなっていることから、35歳から44歳での持ち家の取得が盛んであると考えられます。なお、過去の調査でも同じような傾向が見られております。 以上です。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。全体の持ち家世帯率というのは約55％で、25歳から34歳の世帯ではまだ16％だった持ち家世帯率が35歳から44歳になるとぐっと約46％にはね上がって、全体の半数弱の世帯が持ち家を取得するということでありました。いわゆる働き盛りの年齢でございますので、この年齢層の数字がぐっと上がるというのはごく自然な傾向であるというふうに思います。 そこで次に、持ち家取得が最も盛んな年齢層がどう転入、転出をしているのかお聞きをします。これは、定住地として刈谷が選ばれているのかを見定める一つの指標になるかというふうに思いますので、お聞きをいたします。 過去３年間、35歳から44歳の市民の転入、転出状況はどうなっているのか、教えてください。
○議長（前田秀文） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 年単位で申し上げますけれども、それぞれ35歳から44歳の転入者数及び転出者数は、平成25年が転入1,236人に対し転出1,386人、平成26年が転入1,277人に対し転出1,319人、平成27年が転入1,245人に対し転出1,442人となっており、この年代ではいずれの年も転出者数が転入者数を上回っております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。ただいま御答弁いただきました３年間の35歳から44歳の市民の転入・転出者数、これは、差し引きますと平成25年が150人、平成26年が42人、平成27年が197人、これはいずれも転出超過ということで、３年間の合計で389人の転出超過となっているということでございます。 これ、働き盛りで転勤だとかございますので、その全てが住宅取得に伴う転出とは言えないんですけれども、やはりこういった現実を直視して、どっちにしてもずるずる転出していく動きというものに歯どめをかけていかねばならないというふうに思います。 そこで、次に定住・転入促進の方策についてお聞きをいたします。 先日の福岡市での視察の際、福岡県内の各自治体が取り組む施策のマトリックスの表をいただきました。各自治体の課題認識だとか財政力によっても取り組み内容というのは違うんですが、やはり、定住促進として住宅取得補助に関する補助をしている自治体が思いのほか多いなというふうな印象を受けました。住宅取得だとかリフォームだとかいうのは個人の資産形成に関連する行為でございますので、過度な補助を求めるつもりはございませんけれども、例えば私、一考の余地があるなと感じたのが三世代同居、あるいは限りなく同居に近い近居というところも含めるかどうか、これはまた議論が必要だと思いますけれども、三世代同居のための住宅取得補助制度でございます。こういう制度があれば、もちろん限られた土地の有効活用にもなります。先々、空き家対策にもなります。市外に例えば一旦転出した息子さん、娘さんのＵターンにもつながる。子育てや介護、これを三世代で助けあって自助でやっていただけるとすれば、保育園、児童クラブ、高齢者施設等の運営負荷軽減にもつながる。地域包括ケアの理念にもかなうというように、刈谷市の公的負担の抑制にこれらはつながってまいります。 したがいまして、これからこういう三世代同居を前提とした住宅を市内に建てていただける方というのは刈谷市にとって貴重な存在でございます。何らかのインセンティブがあってもよいと思いますし、定住・転入促進策として、これは実行性だとかもあるのではないかと感じております。 そこでお聞きをします。親世代、子世代、孫世代の三世代同居のための住宅を新築、建てかえ、リフォームする場合に一定の補助、取得費だとかローン金利の低減等を行ってはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（前田秀文） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤尚登） 三世代同居の住宅支援につきましては、今年度から国において、長期優良住宅の性能基準を満たす三世代同居の建築工事に対し補助制度を設けており、来年度以降も税制優遇などを実施していく予定であると聞いております。 この補助制度につきましてはまだ始まったばかりであり、県や近隣市でも実施している自治体がないことから、本市におきましても今後の国・県、近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。国が長期優良住宅の整備に関する補助をしていて、まずはその動向を注視するということでございました。 これは、先日も報道でされておりまして、いろんな意見が出ていましたけれども、これは定住促進のサンプルとしてお聞きをいたしました。 私がお伝えしたかったことは、先ほどの35歳から44歳の持ち家取得世代が３年連続で転出超過となっていると、この事実をやはり重く受けとめるべきですし、まず一つ、先ほどいろいろ若い世代の転入、定住策として複合的に子育て支援を交えてやっていくということもあります。これもそうなんですけれども、やはり一つ、こういう転出者が踏みとどまるような実効性というかインパクト、こういう施策を講じるべき、こういうふうに感じておりますので、ぜひ、そうした観点からも引き続き御検討をいただきたいというふうに思います。 では次に、在勤者、刈谷で働く方に定住、転入を働きかける施策についてお聞きをします。 刈谷駅は１日当たり６万人以上が乗降しますし、鉄道以外でも多くの方が市内の企業に通勤しております。この方々に転入を働きかけることは必須であります。 そこでお聞きをします。市内在勤者に対する定住・転入促進活動は現在どのようなことをやっておられるのか、また、今後どのような取り組みを予定されているのか、教えてください。
○議長（前田秀文） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 定住促進ＰＲ冊子「ｍｙ ＫＡＲＩＹＡ」を作成いたしまして、市内外の各種イベントにて配布をしたり、子育て世代が集まる施設などで配布をしております。そのほか、住宅展示場を初めとする不動産関係、市内の事業所の福利厚生窓口等にも配布を依頼し、これから住宅を購入する人をターゲットにしたＰＲを行っております。また、定住促進をＰＲするための専用のホームページやＰＲ動画も作成しておりまして、市外に向けたＰＲも進めているところであります。さらに、昨日から刈谷駅連絡通路で、70インチのモニターによるデジタルサイネージを活用して、駅利用者に向けましてＰＲも始めたところでございます。 今後もこのようなＰＲ活動を通じて、現在住んでいる皆様には本市のよさを知っていただくことで愛着を持っていただき、これから住まいを探す方々には本市の特徴や住みやすさを知っていただくことで選んでいただけるように、市内外に向けたＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。いわゆる職住近接、職場と住居を接近させるという促進は、産業都市刈谷においては必須でございます。ＰＲチラシの配布だとか動画の配信、そして今月からは刈谷駅デジタルサイネージ、電子看板によるＰＲ活動を開始されたということで、私、もう昨日、見てまいりました。これは民間広告が主体で、市はその枠を借りるような形でＰＲされているというふうに理解をしております。これを足がかりに、これを見る人をどうやって引きつけるかということをしっかり研究していただいて、ぜひ私、次のことにつなげてほしいなというふうに思います。 ほかの駅の事例を調べますと、やはりコンコースの柱だとか、駅のホームであれば対向壁、対面の壁にモニターを設置するというのが最も広告効果が高いということでございますので、刈谷駅でしたら、例えばウイングデッキの動線の視線の先だから通路の天井からモニターを下げる、これは、セントレアの連絡通路なんかはそうなっていますけれども、こういったこと、あるいは駅のホームというのはちょっとなかなか使いにくいかもしれませんけれども、以前も申し上げましたが、産業振興センターがよく見えます。そのあたりのスペースをうまく使うだとか、いろいろとこれを足がかりに検討してみてはいかがかと思います。 では、最後にもう一つ、女性が魅力を感じるまちづくりについてお聞きをします。 先日視察した福岡市は、アジアとの玄関口として非常に活気あふれるまちでございました。中でも若者率というのがございます。総人口に占める15歳から29歳の割合、これが19.5％で、これは非常に高いそうです。そして、この中の女性の若者率が19.5％のうちの10％、これも非常に高いそうで、これは政令市でナンバーワンだそうであります。第３次産業、サービス業が多いということも一因のようでありますけれども、いずれにしても、若い女性が多いとまちが華やいで、男女が出会って結婚に至るというケースもふえると。考えれば、刈谷も女性が魅力を感じるまちづくりに取り組まねばなりません。 先日、東京出身のある経営者の方と話をした際も、その奥様も東京の方だったんですが、刈谷はやっぱり女性が来たくなるような魅力というのが少ないねというようなことをお聞きいたしました。私からすれば、都会育ちの方がそう感じるというのはやむを得ないのかなというふうに思ったんですけれども、では、その場で具体的にこうしましょうということを言いたかったんですけれども、ちょっと私、どうすれば女性が魅力を感じてくれるのかというのが即答できませんでした。これは、やっぱり男じゃなくて女性の視点です。それこそ男性は排除、男子禁制ぐらいの取り組み、女性が魅力を感じるまちづくり、女性で考えて、これを戦略的にやっていく必要がある、こういうふうに私は感じておりますので、最後にお聞きをいたします。 女性職員あるいは若年層の女性市民、私、女子高校生なんかいいんじゃないかなと思うんですけれども、こういう方をメンバーとするワーキンググループだとかプロジェクトチームをつくって、女性が魅力を感じるまちづくり、こういったことを進めてみてはいかがかと思います。見解をお聞かせください。
○議長（前田秀文） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 住んでみたい、住み続けたい、訪れてみたいと感じていただけるような魅力のあるまちづくりを推進していくためには、女性の視点を取り入れていくことは大変重要であると考えております。 現在、各施策の企画立案、推進を図るためのプロジェクトやワーキンググループなどのメンバーには、若手の職員や女性職員が積極的に参加することができるようにしております。例えば、先ほど答弁申し上げました定住促進ＰＲ冊子「ｍｙ ＫＡＲＩＹＡ」の作成におきましても、若手女性職員を中心に紙面構成などを検討してまいりました。 今後、市民の皆様を初め、刈谷を訪れた方々が魅力を感じていただけるまちづくりを推進するため、女性を初め幅広い世代の視点を生かすことができるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 佐原充恭議員・・・
◆１４番（佐原充恭） ありがとうございます。例えば、私なりに女性の視点になって乙女心を考えてみたんですけれども、例えば会社帰りや飲み会の前に爪の手入れをやれるようなネイルサロンが駅前にあるといいなという声が女性から上がったとしますとどうするかと。ネイルサロンというのは、恐らくなんですけれども、女性経営者が多いのかなと。そして、例えば女性でも起業しやすい、お店を出しやすい、こういう環境だとか支援制度をつくれば、女性が駅前に魅力を感じて集まってくる。先ほどもそういう声がありましたけれども、女性が集まってくれば男性も集まってくる。そして、お店がはやると今度、女性店員もふえてくると、こういう好循環を生み出す。こういう発想というのは、私、無理やり絞り出しましたけれども、多分女性じゃないとできない、こういうふうに考えております。来年、女性活躍支援で講演会だとかワークショップだとかそういったことを始められるとお聞きしておりますので、引き続き、女性に魅力的なまちづくりに取り組んでほしいと思います。 最後に、また福岡の話を少しします。 福岡市は、御存じかと思いますが、人口増、転入超過が続いております。報道が昨日ありましたが、福岡市の人口が153万8,510人となりまして、神戸市を抜いて政令市第５位に浮上したということであります。そして、これも現地の新聞で知ったんですけれども、2015年度の福岡市の転入超過数は8,880人。8,880人入ってきている。そして、東京23区、大阪市に次いで全国第３位だそうであります。かといって住宅補助なんてほとんどやっておられません。もうどんどん入ってきてくれる、そういうまちでございます。 そして、片や同じ県内の北九州市、ここは3,088人の転出超過、減っていってしまう。ということで、これ、２年連続全国第１位の転出超過だそうでございます。北九州市は一生懸命、住宅取得補助だとか、ちょっとこれ内容はわかりませんけれども、家賃の補助だとか新築用の中古住宅の購入補助だとか空き家バンクまで手厚く一生懸命やっているにもかかわらず、人がどんどん出ていってしまう。これ、何か完全に後手に回っているというような状況に陥っている。そして、同一県内でも天と地ほどの政令市の間で差がついていると。客観的にもやはり福岡市にかなり吸い取られているんじゃないかなというふうに感じます。 愛知県も名古屋市が人口がふえている。そして、リニアが開通すると、恐らく名古屋に住みたいだとか名古屋のいわゆるアーバンライフというか、そういったところに憧れる人というのはさらにふえていくんじゃないかと思います。そのような中で、何回も申し上げて恐縮ですが、この刈谷は持ち家取得世代が３年連続で転出超過となっている、これが現実でございます。リニアが通れば刈谷は名古屋に近いから必然と人が集まってくるんじゃないかと、そんな感覚の方も多いと思います。確かにそうかもしれませんけれども、果たしてそうでしょうか。ひょっとして、既にいわゆるストロー現象にさらされていないでしょうか。まず一つ、実効性というか即効性のある定住支援策というのを打ち出しても私はいいんじゃないかというふうに感じております。 今回の人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういったことをきっかけにさまざまな観点から居住地として選ばれるまちづくりを検討していただくことをお願いして、質問質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（前田秀文） しばらく休憩します。 午後２時３６分 休憩 午後２時５０分 再開
○議長（前田秀文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １７番新海真規議員・・・ （登壇）
◆１７番（新海真規） 17番、清風クラブの新海真規です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。 今回は、18歳選挙権について、教科書の選定について、生きる力について、生徒会サミットについて、
子ども相談センターについて、交通児童遊園についての６点の質問をさせていただきます。項目が少し多いんですが、教育行政方針を伺って、広く浅くになるかもしれませんが、確認の意味で質問質疑を行わせていただきたいと思います。 まず、18歳選挙権について伺います。 この夏の参議院議員選挙から選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられます。1945年に25歳から20歳に引き下げられましたが、70年ぶりの改正になります。 18歳と19歳の約240万人が新たに有権者になるわけでありますが、同時に18歳と19歳の選挙運動も認められるとともに、買収等の違法行為を犯した者に対しては、成人と同じく刑事裁判の対象者になる場合もあるということであります。 世界の約190に及ぶ国々と地域の約９割が選挙権年齢を18歳以上としていますので、この改正は至極当然の流れであるとも言えるわけでありますが、18歳選挙権には賛否両論があるわけであります。反対の意見としては、現状においても若年層の投票率が余りにも低く、さらに年齢を下げても、一時的にはお祭り騒ぎとして盛り上がるのかもしれないが、長続きはしないのではないか。あるいは、選挙権だけを18歳以上に引き下げても、ほかの面では20歳未満を未成年としている現状では数々の矛盾が起きるのではないかなどということが挙げられています。 私自身は、社会にともに暮らす若者たちであり、国の将来を託さなければならないわけでありますから、彼らの率直な意見や声が政治にもっと反映されるべきであると思いますし、社会生活の全ての事柄が政治に密接なかかわりを持っていることを自覚してもらうためにも、今回の決定は歓迎すべきであると考えています。 現実に、安保法制をめぐっては多くの大学生や高校生がその議論に参加し、戦争になれば真っ先に動員される可能性があるということに危機感を表明している現実があります。40年以上も前に盛んに行われていた学生運動を久々に見た思いがいたしましたが、政治を身近に感じ取っていただけるよい機会になったのではないかと考えています。 しかし、実際にこれまで政治に余り関心を持っていなかった若者たちが投票に参加することになるわけですから、そのための基礎知識などしっかり習得していただくことは大切であると考えています。 そこで伺いますが、18歳選挙権が決定してからこれまでに、国や県から何らかの指針あるいは指導要領などといったようなものが示されているんでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 小中学校における教育について、これまでに18歳選挙権に係る国や県からの指針等の通知はございません。 なお、18歳選挙権の施行により、小中学校においては、議会や選挙の意味とともに新しい選挙制度についての教育を適切に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 予想はしておりましたが、小学校はもちろん、中学校へも特に指針などは示されていないということでありました。ただ、ごく初歩の説明については今後進めていただけるということでありました。 高校に入学してからの学習でも間に合うと考える方が多いようでありますが、若年層の投票率が余りにも低い現状を考えたら、できる限り早い時期に政治と人生のかかわり方、そういったものを学んでいただくことが今以上に必要になると考えています。できれば中学校から政治へのかかわり方や理解を深めてもらうことが重要であると私は考えているわけなんですが、改めて、現在の教育現場において、政治への関心を高めてもらうといったようなことのためにどういった学習や指導が行われているのかを伺いたいと思います。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） これまでも子供たちに、政治や社会に関する見方、考え方を育むため、模擬選挙や模擬裁判といった疑似体験を通した学習を行っております。また、地方自治制度学習授業において、市内全中学校の３年生が議場を訪れ、市議会の仕組みを学ぶ機会を設けております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 刈谷市においては、模擬選挙あるいは市議会の議場訪問、毎年のようにこの議場にも訪れていただいているわけでありますが、そういったものを通じて中学生に対する地方自治制度学習、そういった授業を行っていると伺いました。 現状では中学生に対してはその辺までが限界であるのかもしれませんが、模擬選挙あるいは模擬投票、そういったものは、あくまでも仕組みあるいは枠組みといったものを学び取ることしかできないと思います。単純に制度の変更によって投票ができるようになったということだけを説明しても、それがすぐさま政治教育に結びつくものではなり得ないと思っています。全ての人の生活に政治が密接なかかわりがある、そういったことを認識してもらうこと、あるいはそのかかわり方において自分にもたくさんの選択肢があるということを自覚してもらわないといけないと思っています。そのためには、子供たちが暮らす地域の方たちとの交流が大切であります。 自分が暮らす地域にどういった課題があるのか、また、その政治的な課題に対して自分自身にはどのような選択肢があるのか、そういったことを自分自身のこととして考えていただけるような環境を整えていく、そういった責任が私たち大人にも課せられていると考えています。 現政権は、教育現場における政治教育に対して制約をつけるといったようなことを表明しています。ひょっとしたら罰則まで用意するというようなことも表明されているわけでありますが、その表明こそが偏った教育を押しつけるということであると思います。正しい主権者教育を阻害するものになっているんではないかなと考えています。幸いにして愛知県知事は、先日の報道において、現場が萎縮すればろくなものにはならない、できる限り自由闊達に主権者教育を行ってほしいということを表明してくださいました。 さきの教育制度の変更によって、首長の考えが教育に大きなウエートを占めるようになってしまったわけなんですが、愛知県においては、幸いにしておかしな制約もなく、主権者教育が伸び伸びと行われることを期待し、また歓迎したいと思っています。 いずれにしても、制度はまだスタートラインについてなくて、まだ手前であると思います。準備運動をしている段階であると思いますので、新たに有権者になる若者たちのためにできるだけ多くの選択肢を周知していただくための社会的な環境整備、そういった努力を今後もよろしくお願いいたします。 次に、２点目の教科書の選定について伺います。 小中学校の教科書を発行する会社が現在、国内では22社あると聞いています。ちょっと記憶違いかもしれませんが、そのうちの過半数の業者が、少なくとも12社以上というふうに聞いていますが、検定中の教科書を全国の教員らに見せて、その謝礼として現金や図書カード、物品などを渡していたということが報道されて、我々も驚いたわけでありますが、報道によれば、閲覧に参加したのは5,000人以上、金品を受け取っていたのが約4,000人に及ぶということでありました。教育に携わる者として、業者も教員の側も余りにも倫理観が欠如しているという批判は免れないと思っています。 教科書には税金が投じられているわけでありますから、その公共性の高さは今さら論じるまでもありません。そのことをしっかりと認識した上で、ルール違反を承知しながら反社会的な行動を当たり前のように続けてきた出版会社、これはもう本当に極めて悪質であると思っています。金品を受け取る時点で子供たちを裏切る行為であることを自覚できなかった多くの教育関係者にも失望せざるを得ません。 この報道があってから、我々議員のところにも、刈谷市の教科書は大丈夫か、あるいは心ない教育関係者がいては子供たちがかわいそうだといったような問い合わせや、現状把握への要望が複数届けられております。 そこで、まず確認したいんですが、刈谷市内の小中学校で採用されている、あるいは使用されている教科書について、その選定手続が現状でどのようになっているのかを説明していただきたいと思います。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 教科書の採択は４年に一度行われ、国の検定を経た教科書の中から採択地区協議会が選定しております。本市は、７市１町で構成される西三河教科用図書採択地区協議会に属しております。西三河教科用図書採択地区協議会では、丁寧に議論し、子供たちにとって最もふさわしい教科書を選定しております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 刈谷市は、西三河７市１町で構成される採択地区協議会、これによって選定された教科書を採用しているのであって、決して独自に決めているわけではないということは理解できました。 報道にあった検定中の教科書を閲覧させるような行為の対象は、先ほど挙げられた教科書用図書採択地区協議会のメンバーだと思うんです。これは、この協議会の名前が全国統一なのかどうかわかりませんが、この地区においては、そういうことがあるとしたらそういう協議会のメンバーだと思うんですが、単刀直入に伺います。今回報道された検定中の教科書の閲覧と金品の授受について、刈谷市が属している西三河教科用図書採択地区協議会がかかわっているのかどうか、説明をお願いいたします。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 報道にあるような出版社とのかかわりにつきましては、現在、国において調査中でございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 大体予想していたとおりの答弁でありました。 教科書の選定過程において不適切な働きかけがあったのかどうかについては、多くの市民が関心を寄せているところであります。そのことについて私たちも尋ねられるわけなんですが、私としては、刈谷市に限ってそういった不正じみた採択には絶対に関与していないと思いますとお答えするしかないわけであります。これも、裏づけがあるわけでありませんので「思います」という言葉を省くわけにはいかないんですが、報道にもあったように、文部科学省から各都道府県に通知された事実関係の調査結果、これは３月中旬までという報告期限がつけられております。その調査自体はあくまでも自己申告であるために、身内による身内の調査でありますから実態の解明は難しいんではないかという懸念もあるようでありますが、またさらに、愛知県内では小中学校の教科書の採択について17件の採択がえがあり、このうちの約８割の14件が、教員らに謝礼を渡したとされている３社の教科書に変わっていたという事実も報道されております。県の教育委員会もこの事態を重く受けとめているということも知らされたわけでありますが、市民からも、こういった記事が載ると余計に深い関心が寄せられているわけであります。 いずれにしても、調査結果がまだ出されていない現時点で想像で発言することは控えなければなりませんが、教科書は子供たちの将来を大きく左右するものであります。刈谷市としても、子供たちや保護者の安心をかち取るためにも、真相の解明や、あるいは場合によっては採択方法の改善に積極的にかかわっていただくことを要望したいと思います。 以後は今後の調査結果の報告を注視したいと思っています。 次に、３点目の生きる力について伺います。 今回示された教育行政方針の中で、子供たちが健やかに成長できるよう生きる力を育むとされておりますが、これは文部科学省の基本方針にもうたわれているものであります。知・徳・体をそれぞれバランスよく育んでいくことが大切であるとされていますが、その知・徳・体について、それぞれの視点から生きる力を高めていく、その取り組みというものがどのように行われているのかを聞かせていただきたいと思います。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 生きる力とは、変化の激しい社会を生きるために必要とされる力で、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てることにより、培われる力であります。 知は確かな学力であり、基礎基本を習得し、それらを活用してみずから考え判断し表現することにより、さまざまな問題を積極的に解決する力であります。 次に、徳は豊かな心であり、みずからを律し、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性であります。 最後に、体は健やかな体であり、たくましく生きるための健康や体力であります。 そこで、本市では、確かな学力の定着のために、児童生徒に身につけさせたい力に応じた指導ができるよう少人数授業の取り組みをさらに進め、一人一人の理解や習熟に応じた学習ができるよう努めてまいります。 また、豊かな心を育むために、人の痛みを感じ生命を大切にする気持ちを高める被災地派遣事業や、目に見えにくい子供たちの内面の様子を的確に把握し適切な指導ができる学級集団アセスメント検査の活用に取り組んでまいります。 健やかな体の育成のため、これまでに引き続き、
体力向上プロジェクトと
食育推進プロジェクトに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 答弁にあったように、歌が上手、絵が上手、早く走れる、作文が非常によく書ける、そういった方面にすぐれているということなど、学力への評価ばかりではなくて、それぞれの個性を生かした特徴あるいは特性も高く評価をするということによって、自分は認められている、あるいは自分を必要としてくれているといった充実感を抱いてもらうことが大切であると思います。 そういった環境づくりは、学校ばかりではなくてそれぞれの地域における活動においても大切なことであると思いますし、私たちも地域で子供たちと接するときには、刈谷市の教育方針をパクっているわけではないんですが、共感して、君にはこういうすぐれた個性があるんだよとその子供たちを認めること、そして、直さなければならないところには必ず言及するんですが、言葉の最後を必ずその子の長所を褒めてあげて締めくくる、そういった努力はいつも心がけております。会話の最後で子供たちの笑顔を見ることができれば、少しはその子の役に立てたかなといった心境になれるわけなんです。そして、自己有用感とまでは我々は意識してないんですが、ただ、君が、あなたがいてくれないと困るんだよという、そういうこちらの考え方は必ず相手に伝えるようにしています。 学校ばかりではなく全ての地域との連携も促しながら、引き続き、よりよい環境づくりに努力していただきたいと思います。そういうときのために私たちが使えるのであれば、どんどん使っていただくことを要望いたします。 続いて、生徒会サミットについて伺います。 同じく教育行政方針の中で、児童生徒の自主性、主体性を育む手段として生徒会サミットが挙げられております。その実施状況について説明をお願いします。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 生徒会サミットは、子供たちの自主性、主体性を育むために平成24年12月から始まり、昨年11月までに７回開催されました。あらかじめ議論するテーマを決め、各校で議論したことを６中学校合同の場で話し合います。その発表を参考に、各校がそれぞれの取り組みの方向性を吟味し決めていきます。このことの繰り返しが自主性、主体性を育んでいくものと考えます。 現在、全中学校で実践されている黙って清掃を行うという無言清掃は、この生徒会サミットを通して各中学校において生徒の手で企画実践されている例でございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） おおむね年に２回くらいのペースで開催されているようでありますが、無言清掃について実践しているということは、たしか報道にもあったと思うんですが、私たちも伺っております。それぞれの学校の生徒会がそれぞれのテーマについて議論を重ねた上での成果をサミットの場に持ち寄って発表し合って、考え方、実践方法についての成果あるいはヒントなどをほかの学校に対して提案したり新たな議論を生み出すということは、これはある意味、一般社会に通じる大きな意義を感じております。 以前の定例会において中学生の防災意識の促進について伺いましたが、被災地派遣事業でしたか、東日本大震災の被災地に全ての中学校の代表を派遣して、被災地の現状あるいは被災時における避難行動への検証などを学んでもらって、それを学校に持ち帰ってもらって、それぞれの学校の中で報告会を通じて防災意識の高まりを促していると伺っております。大変よい事業であると思いますが、それと同時に、みずからがテーマを決めて議論を重ねながらの発表を通じてさらなる発展に結びつける、このサミットの試みは何かさらに新たな発展を生み出すんじゃないかなと期待をしてしまうわけなんです。今後の展開といいますか、その発展性についてどのように考えているのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） これまでの中学校間のサミットに加えて小学校への展開を考えております。平成27年12月には、雁が音中学校区の中学校生徒会と小学校児童会が集まり、児童会生徒会サミットが開催されました。今後もこのような活動が広がっていくことを期待しております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 雁が音中学校とかりがね小学校の合同サミットが開催されたと伺いました。そこで行われたサミットの成果や問題点もしっかり分析していただきたいと思います。 たまたま地理的にかりがね小学校、中学校は隣接しておりますので、そういった条件も非常に開催しやすかったことにつながると思うんですが、ほかの小中学校でもそういった条件にマッチしたところ、あるいはそうでない学校もあると思っています。成果についてはまだ確認していませんが、試みは非常にいいものであると思います。大変意義のあるものでありまして、できる限り市内全域に広がっていただけることを願っています。 そのための努力をしていただけるということでありますので今後を期待いたしますが、欲を言えば、小中学校だけではなくて、ちょっとこれは飛び過ぎかもしれませんが、先ほどから申し上げているように、その小中学校が存在する周辺地域、これを巻き込んでの拡大につなげていただけたら、なお一層効果があるんじゃないかなと思っています。子供たちにも非常に多くのことを考えていただく機会になりますし、地域社会とのかかわりが深まっていく、そういった成果も望めるんではないでしょうか。 とにかく、大変よい事業でありますから、この辺もぜひ検討をお願いして発展につなげていただきたいと思います。 次に、
子ども相談センターについて伺います。 2013年でしたか、平成25年なんですが、４月８日に旧社会教育センターが
子ども相談センターとしてオープンしたわけであります。たしか３歳から19歳まででしたか、その年齢の子供の総合相談窓口としての機能を狙っての開設だと思っていますが、常時５人の相談員が配置されていると記憶しております。 子供に関するあらゆる悩み事や相談を引き受けていると思いますが、その利用状況について、他年度は結構ですので、今年度どのぐらいの相談を受けているのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳）
子ども相談センターの活用状況の答弁の前に、一つ、先ほどのサミットの件で説明が不足していた点があります。補足をさせていただきたいと思います。 雁が音中学校区の中学校生徒会と小学校の児童会につきましては、平成小学校、かりがね小学校、富士松南小学校の３校で合同で開催をしております。内容としては、スマホの活用ですとか利用の方法について議論がされました。 すみません。漏れました。よろしくお願いいたします。 あと、
子ども相談センターの活用状況でございますが、本年度は平成28年１月末現在で来室相談が延べ849件、電話相談が延べ261件の計1,110件の相談がありました。 相談内容は発達、成長にかかわるものや不登校、登校渋りにかかわるものが多く、相談対象では小学校高学年の児童を対象とした相談が最も多くなっております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） まだ年度途中ではありますが、１月末現在で来室相談と電話相談を合わせて1,100件余りであると伺いました。思ったより多くの利用者がいるようであります。それだけ子育て世代にとっては不安事や悩み事が多いんじゃないかなと思っています。子育て支援に市当局が力を入れていただいていることには感謝しておりますが、
子ども相談センターには、不登校や登校したがらない子供たちのための施設としてすこやか教室も併設されていると伺っています。すこやか教室は、先日伺ったところでは北部、中部、南部の市内３カ所に配置されていると伺いました。その利用状況について説明をお願いいたします。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 平成28年１月末現在で、北部、中部、南部３教室合わせて中学生43名、小学生７名、合計50名が通級届を提出し、そのうち29名が継続的に通級しており、７名が学校に復帰しております。 また、昨年度に中学校を卒業した通級者の中で上級学校に進学した28名のうち、26名が１月末現在も登校を続けております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） １月末現在で、北部、南部、中部合わせて３カ所で50名が在籍しているということでありました。以前の当局の説明では、昨年度の不登校と思われる、あるいは登校を渋るといいますか、学校に行きたがらない子供たちが90名ほどであったと記憶しております。今年度の状況はまだ年度途中であって、正確には把握できていないと思いますが、現状でも50名が通級届を出していて、学校にかわるよりどころとして貴重な居場所を得ていると理解しております。 また、持続的に通ってもらえることにも大変意義があると思います。学校への復帰を果たした子供もいると伺いました。それから、その中で進学を果たした子供たちのほとんどが現在も登校を続けてくれているということも高く評価されることだと思います。それだけ子供たちにとっては大切な施設として利用されているんだと思います。 かわいい子供が学校に行けないということは、保護者にとっては大変口には出せないほど心を痛めている大きな問題であります。最近すこやか教室に通い始めた子供の保護者からお話を伺うことができましたが、この教室に通ってくれることに対して、本当に涙を流したいぐらいの喜びを感じていると、そういうふうに伺いました。私も聞いておって涙が出てきちゃったんですけれども、それほど本当に悩んでみえたんです。 それから、刈谷市にこういった施設があるということも、すごく本当に感謝しておられました。担当者が誰だか僕はよくわからなかったものですから、その現場にいる方に機会があったらお礼を言ってくださいと言われたんですが、まだお礼を言っておりませんので、近いうちに必ずお約束は果たそうと思っています。 不登校あるいは学校に行きたくないという原因は非常に多種多様であります。それぞれの子供の深い心理面にもかかわるものがあるわけですから、分析あるいは解決方法も非常に困難であると思うんですが、すこやか教室で救われるというのもおかしな表現かもしれませんが、そういった子供が多いことも既に実績として証明されていることと思います。 今後も一人でも多くの子供たちの居場所として貢献していただけることを期待しておりますが、ひょっとしたら常時５人というのはちょっと手薄なんじゃないかなという不安が湧いたものですから、ひょっとして十分な対応ができなくなるような事態も発生するんじゃないかということをちょっと空想なんですが考えてしまいました。現状と課題を的確に検証して、状況に応じた迅速な対応をよろしくお願いいたします。 ここまでは刈谷市の教育に関することを質問させていただきました。以前にもこの場で申し上げましたが、自治体として自慢できる施策を尋ねられた場合に、真っ先に教育を自慢できる自治体でありたいというふうに私は考えています。 私自身は、現在の刈谷市における教育の環境は決して他の自治体には引けをとらない、そういった立派なものであると高く評価をさせていただいております。それでも決してゴールが見えるものではありませんし、特に現在は、社会環境の変化やあるいは政治による教育方針の転換など、ひょっとしたら生き物のように変化や変遷が強いられているわけであります。教育は子供たちの将来のための貴重な財産を積み上げていくための地道で大切な作業でありますので、時代に応じた的確な施策と方向性を決して見失わないという確固たる信念を伴わなければならないと思っています。今後も今までどおりに期待をしておりますので、より一層の努力をよろしくお願いいたします。 最後に、交通児童遊園について伺います。 交通児童遊園については、これまでも多くの議員から提案や要望が出されております。それだけ市民から愛されるよい施設であって、市民の関心が非常に高い施設であると思っています。 まず最初に、昨年度の来場者数がどのようになっているのかを伺います。
○議長（前田秀文）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（近藤初） 平成26年度の交通児童遊園の来場者数は約133万人で、休日など多い日には１日約１万人の方に御来場をいただいております。今年度におきましても、昨年度と同程度の来場者数となっております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 年間133万人と伺いました。思っていた以上に多いわけなんですが、１年365日、休園日、それから年末年始の休園を単純に引いて割っても、１日平均4,000人から四千二、三百人になると思うんです。休日には１万人以上の来園者があるということでありましたが、これは、刈谷市は本当にいい施設をつくっていただいたと言うことができると思います。 しかしながら、これも何度も訴えていることでありますが、駐車場の整備が現実に即しておりません。休みのたびに子供に連れていってほしいとせがまれるんですが、いつ行っても駐車場が満車状態で、違法駐車をするわけにもいかないので諦めていますという苦情を、少しの方ではないんですよ。たくさんの方からいただいております。 私の住んでいる地域はハイウェイオアシスにはちょっと距離があるものですから、ですから南部地域は特に交通児童遊園に依存する率が高いと思っています。それでどうしても苦情もいただいてしまうわけなんですが、隣接する夢と学びの科学体験館、これがリニューアルオープンしました。それ以降は以前にも増して非常に行きにくい場所になってしまったという声も聞かれます。 刈谷駅から歩いていけばいいじゃないかという意見もありますが、身近なところに駅がある地域もかなり限定されてしまいます。市民からの要望は既に当局にも何度も届けられていると思いますが、駐車場の拡充についてどのように考えているのかを改めて伺いたいと思います。
○議長（前田秀文）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（近藤初） 交通児童遊園の専用駐車場につきましては現在95台で、平日につきましてはおおむね対応ができております。来場者が多い休日などは駐車場が不足することもあったため、近隣で利用可能な土地を探しましたが、適当な土地がなく、現在は市営神田駐車場のほか、日曜日に休館となりますひまわりの駐車場を臨時駐車場とするなど対応しております。今後も引き続き、近隣の利用可能な土地の情報収集を行いまして、駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 駐車場数95台と伺いました。周辺の場所も適宜活用していただいているようでありますが、先ほど伺った年間133万人、１日平均4,000人以上、それで95台では余りにも寂しい気がします。 これまでに伺った答弁からの進展は余りないようでありますが、これほど市民から不満の声をいただくのも、裏を返せばこの施設が多くの市民から愛されているあかしであります。駐車場の整備さえ進めば、今まで以上に来場者の増加も期待できるという裏づけになると考えます。 この施設が愛される理由は遊具の利用料金が特に安価であること。ハイウェイオアシスは100円が多いんですが、ここは50円で乗れるんですよ。本当に親にとっても非常に負担が軽いわけです。それから、施設の面積が必要以上に広くなくて、ちょうどいいんです。ハイウェイオアシスなんかへ行くと、じいちゃんばあちゃんでは子供と一緒におったら疲れちゃうんです、広過ぎて。ここは本当に狭くて、狭くてというのも何か褒め言葉にならないかもしれませんが、適切な面積が非常に利用しやすい原因にもなっていると思っています。通園前あるいは通学前の小さな子供を遊ばせるにはもってこいの面積と料金でありまして、見守る保護者の運動量も限定されるわけでありますから、本当に先ほど申し上げたように、ある程度高齢者の方でも孫たちと一緒にいて楽しい時間、楽しい思い出をつくれる場所になっていると思います。 実際にハイウェイオアシスに遊園地ができてからも、交通児童遊園の来場者はそれほど減少していないと思っています。場所的にも条件的にも異なった魅力があるからだと思いますし、北と南にある２つの遊園地として、刈谷市民の中でもう既に認識されているんではないでしょうか。 現状に甘んじているのもそろそろ限界ではないかと思うんですが、利用可能な土地が周辺に見つからないのであれば、神田駐車場を利用した場合の優遇だけでも早急に実施すべきではないかと思っています。言葉は悪いんですが、いつも満員の施設の近くにあるいつもがらがらの公共駐車場ということを言われた市民がおります。そういった光景が市民の不満をより大きなものにしているんではないでしょうか。 神田駐車場については最近利用率が上がってきているというふうにも伺っておりますから、恐らくそういう声をいただく方が見えるときには余り利用されていなかったんじゃないかなという推測はできますが、当局にしても、先ほどから伺っているように、絶えず努力はしていただいているようであります。かなわない現実をいつまでも追いかけていくよりは、今ある環境の中でよりよい改善を施すことのほうが、スピード感ある市民サービスの実現として評価されるんじゃないかと思います。利用可能な土地が見つかるまで手をこまねいているんではなくて、わずかな前進でもいいですから今できることを先んじて手がけるべきであると考えています。ぜひとも早急に改善を果たしていただけるように要望させていただきます。 それと同時に、現在は都市施設管理協会に指定管理を委託しているわけでありますが、ある市民から、これだけ集客力のある施設にしては運営方法がマンネリ化している、もっと工夫を凝らせばさらに魅力ある施設にできるはずなんだがという意見をいただきました。実は、このことは我が会派の中でも以前からよく似た考えを確認し合っているわけなんですが、指定管理者についてどのように考えを持っておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（前田秀文）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（近藤初） 現在指定管理を行っております都市施設管理協会は、市が運営する施設の目的を効果的に達成するため、市にかわって施設の管理業務を行うことを目的とした団体でございます。 先ほども御答弁いたしましたが、交通児童遊園は大変多くの方に御来場いただいており良好な運営がなされていることや、高齢者を職員として雇用し地域の高齢者雇用の創出に寄与していること、また経費の削減が図られていることなどから、指定管理者として適当であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（前田秀文） 新海真規議員・・・
◆１７番（新海真規） 経費の削減を図られること、あるいは高齢者雇用の面で刈谷市に貢献していただいていることは認めざるを得ません。その点は評価しますが、ただ、交通児童遊園に限っては、市民からのマンネリ化しているとの意見にもある程度うなずけるものがあります。もう少し工夫を施せば、さらに集客力が増すのではないかとの意見にも共感できる部分があると考えています。 指定管理者の変更を考えていないのであれば、その管理運営方法の改善について一度当局のほうから指定管理者に対して提案をしていただくような、そういった検討の場所もつくっていただきたいと思います。 ただ、ここでもさらなる集客力の増加を果たしてしまったら、駐車場問題がさらにクローズアップされるわけであります。駐車場問題がクローズアップされないためには余りこれ以上お客さんに入ってもらわんほうがいいのかもしれませんが、その辺が大変悩ましいところであります。 いずれにしても、交通児童遊園が市民にとって高く評価されている、また、多くの市民から愛されている施設であるということは間違いありません。現状の課題をより早く改善するためのさらなる努力を要望させていただいて、私の質問質疑を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（前田秀文） ２８番山本シモ子議員・・・ （登壇）
◆２８番（山本シモ子） こんにちは。28番、日本共産党議員団の山本シモ子です。 2016年度の予算案を執行する議会を迎えるに当たり、市長の施政方針が述べられました。言うまでもありませんが、予算の編成は市民の皆さんが納めた税金で成り立つものです。 市長は、２期８年の実績の上に立ち、３期目のスタートに「人が輝く 安心快適な産業文化都市」の実現に向けて、市民生活の安心・安全の施策を中心に置くと同時に、50年先、100年先と時代の先を見通す視点を大切に、市民の皆さんに愛され、誇りを持っていただけるまちづくりの実現に向けて全力で取り組んでいくとの決意が示されています。以下に、５つの基本方針で市政運営方針が明記されました。その全てに触れてここで質疑をするということはできませんが、市民の皆さんの暮らしを温めることに直結する幾つかのテーマで質問を展開していきたいと思っています。 １つ目の大テーマは、2016年度当初予算案と市長の政治姿勢についてです。 その１つ目は、子育て支援、若者が定住できる施策の充実についてです。 施政方針の冒頭にも挙げられています安倍政権が打ち出した地方創生の本市の具体化が、刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針が出されました。若い世代が生涯の居住地として選択し、将来に明るい希望を抱くことができることを目指すとし、基本目標１、結婚・子供育成支援、基本目標２、仕事・雇用創出支援、基本目標３、活動・交流・にぎわい支援、基本目標４、住環境整備の４つの基本目標を立て、今後の取り組みの柱を握る概要となっています。 この策定に当たり、パブリックコメントで市民の皆さんに意見を伺っていますが、パブリックコメントによる意見収集とその内容についての答弁をまず求めます。 次に、基本方針１、結婚・子供育成支援で、若い世代の結婚、出産、子育てなどの希望をかなえるとしてあります。また、施政方針でも基本方針の４つ目の「支え合いみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり」で、妊娠初期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して切れ目のない支援体制を整備してまいりますとうたってあります。無論、子育て支援の多岐にわたる施策が挙げられていることは言うまでもありませんが、私は妊娠、出産、命を育む部分についての質疑をさせていただくものです。 そこでお聞きをします。命を育む支援で避けて通ってはならないのが、宿った命を母体の中で守り育てることができる不育症への補助も挙げられます。不育症は、妊娠はするけれども流産や死産を繰り返すなど、母体につらく耐えがたい悲しみを与えます。かつては流産しやすい体などと言われ、やり過ごされてきましたが、研究が進み、治療をすれば命を守ることができ、無事に出産を迎えられている事例が全国で、刈谷市でもあります。 不育症の治療費、出産を迎えるまでの医療費負担が重くのしかかる問題に目を向けるべきです。よって、不妊治療に補助があるのなら、宿った命を守るための不育症への支援をつくるべきと考えます。不育症への補助に対する答弁を求めます。 次に、若者が定住できる住宅施策についてです。 総合戦略基本目標４、住環境整備では、安心・安全な定住環境を整備するとして４つの方向性が示されています。 自公政権における2003年の労働者派遣法を製造業にまで広げた改悪によって正社員への道が断たれた若者、さらに2008年の
リーマンショックによる突然の派遣切りと同時に住まいを失った事態に見舞われた上、大企業を中心にした賃金を抑制された労働環境の中に置かれている実態や、年金などの社会保障改悪が進むもとで、将来が見えない不安を抱えている状態。結婚して夫婦のどちらかが派遣の非正規労働者の世帯も少なくありません。そういう世帯の生活設計にとりわけ大きく占めるものに住宅家賃が挙げられます。家計を占めるものであり、低所得者にとってはそれを圧迫するものである住環境は、公営住宅の整備が大きな役割を果たすと考えるところです。 そこでお聞きをします。若者が定住できる住宅施策はどのように進めるのでしょうか、具体的な答弁を求めます。 次に、小規模企業者設備投資促進事業についてです。 トヨタ自動車は好調な利益を上げているという報道を背にして、親会社の下請単価の引き下げや消費税分の納税、また社会保障の値上げなどで、中小業者の営業と暮らしは深刻な危機に直面していると言っていいでしょう。とりわけ家族経営などの小規模な零細業者の皆さんにとっては、その状況は深刻度を増していると考えます。そういう皆さんに一定の光を与えたのが、刈谷市小規模企業者設備投資促進事業です。 来年度予算案には4,000万円が計上されています。予算は今年度と同額となっていますが、その取り組み概要について、申請件数など現段階の取り組み状況などをお聞かせください。 次に、地方税滞納整理機構の業務移管についてです。 税金の滞納の処理をする目的で地方税滞納整理機構を県が設置、設置時は３年間の目的設置、いわゆる時限立法でした。しかし、現大村県知事は法的拘束力のない税金徴収業務をさらに延長して、刈谷市は毎年110件の滞納者を整理機構に移管し、市民と直結する滞納者の面談業務を市は投げ捨てていることにほかならないものと厳しく指摘をします。 さて、その予算案ですが、徴収業務費3,357万6,000円を計上、内訳はインターネット公売で21万2,000円、滞納整理システム管理事業で584万4,000円、滞納整理システム改修事業で296万5,000円となっています。 予算の概要と差し押さえ件数、それから、例えばあったのならですけれども、不納処理がされた不納欠損というのでしょうか、行政用語は少しわかりませんが、そのような処理をされた件数、今年度の状況についての答弁を求めます。 次に、憲法と地方自治の堅持について。 アジア諸国民2,000万人、日本人310万人のとうとい命を犠牲にしたアジア太平洋戦争から、ことし、戦後71年目を迎えました。女優の吉永小百合さんは、戦後何年がずっと続くのはいいと著書で戦争反対の声をあらわしています。ところが安倍自公政権は、2014年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に始まり、さらに2015年５月には戦争法案安保関連法案の改正を上程し、９月19日未明にその法案を強行採決しました。 現憲法は、とうとい命を犠牲にした戦争の反省の上に立って、先人の皆さんの努力によってつくられました。戦争を引き起こすとき、それは誰かのさじかげんで起こると言っていいでしょう。その誰かのさじかげんが入ることのできないのが憲法です。憲法は、権力におもねることを禁じ、二度と戦争の惨禍が起こることのないように誓った崇高なものです。誰が憲法を守るのか、それは政治に携わる人です。政治家が再び間違いを起こすことのないようにと憲法前文で高らかに明記しました。安倍首相は、この憲法を踏みにじった首相になったと言わなければなりません。 私は、世界に誇る平和憲法のもとで市民の命と暮らしを守る仕事に携わることができることに誇りを持っています。もとより竹中市長においてもその立場であることを確信するものですが、国において、安倍政権の余りにも右寄りの政治姿勢に怖さを覚えるとともに、未来を生きる子供たちに申しわけない気持ちでいっぱいになりますが、市長のお考えはどうでしょうか。 市民の安心・安全、刈谷市に住みたい、住み続けたい、住んでよかったと思えるまちづくりは、現憲法と地方自治の住民の暮らし、福祉、教育が守られてこそのみに市政の柱が置かれると考えます。改めてお聞きをします。平和を高らかにうたった現憲法と、住民の命と暮らしの根幹を守ることを明記した地方自治の役割についての答弁を求めます。 ２つ目の大テーマです。2016年度予算案と教育行政について。 幼稚園、小学校、中学校の給食はセンター方式です。第二学校給食センター建設後に直営から調理業務が委託になりました。子供たちの安心・安全な給食が株式会社によって行われている現況です。 次に、第一学校給食センターの移転建てかえが述べられています。その予算は10億4,513万1,000円が計上されました。建設の概要とアレルギー対応の調理室設置の有無、それから建てかえ後の調理業務の考え方についての答弁を求めます。 次に、幼稚園の預かり保育について。 幼稚園の預かり保育は、通常の園児の退園後、受け入れをしている事業です。予算160万円が計上されています。予算の概要と預かり保育の現状をお聞きします。 次に、特別支援学校の建設についてです。 知的や身体障害を持つ児童生徒の通学する特別支援学校は、何らかの負担を抱えているにもかかわらず、県内の整備はおくれたものになっています。車椅子など身体に障害を持つお子さんや生徒さんが半田市のひいらぎ特別支援学校に通学する負担、安城特別支援学校は児童生徒数の増加にあわせて教室が足りなく、本来一つの教室を間仕切りしたり特別教室を普通教室に代替したり、教諭たちの更衣室のロッカーを短いものにかえ居室を賄ったりと、関係者の苦労が余儀なくされている事態を訴え、特別支援学校の建設を求めてきました。 刈谷市は、肢体不自由児に特化するとした特別支援学校を建設する予算５億1,132万7,000円が計上されました。大変喜ぶところです。その予算の概要と、教室数や受け入れ定数などについての答弁を求めます。 次に、少人数学級の学年拡大について。 豊かに学べる教育環境の整備に１学級30人以下学級の要望は依然高く、そして国や県においても一定の対案が示されてきました。県は、小学校１、２年生、中学校１年生を35人以下学級とする対案を示し、この間進められてきています。 県の少しばかりの対策に対して、地方からは拡充する動きが注目されています。お隣知立市や豊田市などでは、小学校５年生まで順次拡大してきています。近隣市での取り組みの認識と、そして本市での拡充の考え方について答弁を求めます。 次に、中学校の自衛隊への職場体験学習の見直しについてです。 自衛隊の設置は、憲法の９条戦争放棄、とりわけ第２項の「前項の目的を達するため、陸空海軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としたこの条項に違反することから、自衛軍とすることはできず自衛隊としたものです。災害時にいち早く救済活動に最大の力を発揮していることを一切否定するものではありません。しかし、自衛隊の存在の役割を軍備の強化に置かれ、米軍と一緒の合同演習など、やり過ごすことはできないことが幾つもあります。 さて、市内６中学校の２年生が学ぶ職場体験学習は、大切な学ぶ場だと思います。ところが、その大切な学ぶ環境の場に自衛隊への学習が問題なしとされていることは、戦後教育の柱に置いてきた二度と教え子を戦場に送らないの教師たちの誓いが、なし崩しにされていることのあらわれではないかと言わなければなりません。まず、その認識をお伺いします。 同時に、この間の実態をお答えください。各中学校職場体験、自衛隊への学習にどれぐらいの生徒数が参加しているのか、実態をお答えください。 次に、子供の貧困、給食費の無料化についてお伺いします。 子供を豊かに育てたいから働くのに、働いても働いても暮らしが大変。今、子育て世帯から悲鳴にも似たこういう声が届けられます。子供の貧困、母子家庭の貧困問題に焦点を当てたＮＨＫなどが特集番組もつくり、問題を投げかけていることも、やり過ごすことはできないでしょう。 学校教育においては就学援助制度があり、義務教育の場においても負担が伴う費用の援助の手は差し伸べられています。 そこでお伺いします。就学援助制度の活用状況、申請件数などお答えください。 またあわせて、給食費の納入状況と、滞納者があるとするのならその件数についてをお聞きします。 以上、１回目の質問です。
○議長（前田秀文） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 関係分について御答弁を申し上げます。 総合戦略策定時のパブリックコメントについてという御質問でございます。 パブリックコメントのほうは、平成28年１月４日から２月２日までの間で行いまして、２名の方から計８件の御意見をいただいております。分野別では、人口の将来展望に関するものが１件、残りの７件につきましては具体的な事案に対する御意見でございました。 次に、若者が定住できる住宅施策についてでございますけれども、若者、特に子育て世代の定住を促進していくことは、本市にとっての大きな課題であります。次年度から、住生活基本法に基づきまして、住生活の安定の確保と向上の促進のための基本的施策を定める住生活基本計画の策定に取り組み、その中で子育て世代の住まいに関する目標や基本的な施策をまとめてまいります。また同時に、空き家対策や住居系の新市街地の創出にも取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 関係分についてお答えいたします。 不育症の方への支援に対する本市の考え方についてでございますが、少子化対策を含め女性が妊娠、出産、子育てしやすい環境をつくることは、自治体が果たす大きな役割であると考えております。 不育症につきましては、原因はさまざまであると言われておりますが、検査をしても明らかな異常がわからないなどいまだに原因不明の部分が多く、そのために標準的な検査、治療法が確立していないのが現状であります。また、国の研究班の報告によりますと、不育症治療の専門医が少ないことや的確な検査を実施することが難しく、必要のない治療が行われているケースもあるとのことであります。 このことから、公費助成につきましては今後も国・県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田秀文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（小澤正平） 関係分についてお答えいたします。 小規模企業者設備投資促進補助事業の交付実績につきましては、平成27年度は１月末時点では16件1,406万円でございます。ただし、今後交付予定の案件もございますので、最終的にはもう少し実績が伸びるものと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） ２点の質問をいただいたかと思います。 まず、１点目の地方税滞納整理機構に係る予算についてでございますが、地方税滞納整理機構負担金52万円の予算を組んでおりまして、こちらは滞納整理機構に係る事務費等をこの負担金で賄うものでございます。 続きまして、もう一件の地方自治の堅持と役割についてどのように考えるかという御質問だったかと思いますが、地方自治につきましては、日本国憲法第94条におきまして「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」と規定されておりまして、地方公共団体に自治行政権や自治立法権が保障されているものと認識をいたしております。 また、地方自治法第１条の２におきまして、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務や、全国的な視点に立って行わなければならない施策を行い、地方公共団体は地域における行政を主体的かつ総合的に実施する役割を担うと規定されておりまして、国と地方公共団体それぞれが適切に役割を果たすことで、地方自治が堅持されるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） 関係分についてお答えいたします。 まず、新しい学校給食センターは、刈谷市の主に中部と南部の小中学校、幼稚園及び新たに整備される特別支援学校の給食を調理、配送いたします。調理数といたしましては最大１万食を予定しており、アレルギー対応給食や障害がある児童生徒個々の状況に合わせて特別な加工をする専用の部屋も設けております。工期といたしましては、28年７月ごろに着工し、29年９月からの稼働を目指しております。 アレルギー対応給食の設備につきましては、第二学校給食センターと同様、対応給食50食を調理することを想定しております。 また、調理業務につきましては、第二学校給食センターと同様、委託を予定しております。 次に、本市が建設いたします特別支援学校につきましては、肢体不自由児の長時間通学の解消及び障害のある子とない子がともに学べる環境を創出することを目的に、小垣江東小学校の校舎の一部を増改築して整備してまいります。工期としては、28年７月ごろ着工し、30年４月の開校を目指しております。普通教室としては17教室を予定しております。 特別支援学校の開校時の人数ですが、通学区域と想定している刈谷市、知立市、高浜市及び東浦町の定住自立圏域から現在特別支援学校に通っている児童生徒数や開校時における肢体不自由児の年齢構成等を調査した結果、おおむね50人と想定しております。また、定員につきましては、近年開校した県立の特別支援学校は開校後いずれも想定人数から大幅に増加したことを踏まえ、本市の特別支援学校も最大70人まで通うことを想定しております。 次に、少人数学級についてでありますが、学級規模の適正を考えるとき、学習の理解度を高める上で、より小さい集団のほうがよいケースがございます。しかしながら、教科や活動内容によっては、少人数では意見が多様化しなかったり議論が練り上げられなかったりする場合もございます。このことから本市では、少人数授業について学習効果が期待できる教科は算数、数学、英語と考えております。 その一方で、生活集団においてはある程度大きな集団のほうが社会性を培う上で効果が期待できるという面もあり、学級についてはある程度大きな集団のほうが適していると考えております。そのため本市では、学習面や生活面それぞれにおいて児童生徒に身につけさせたい力に応じた規模となるよう対応しております。当面、この考え方で推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、中学生の職場体験につきましては、職場体験学習の実施に当たり、生徒たちの社会性を養い職業観を学ばせるという趣旨に沿った体験活動であるかという視点で体験先を検討するよう、各中学校に指導しております。生徒の希望と保護者の意向を優先して、受け入れ事業所の意向を踏まえ、それぞれの中学校ごとに計画、実施していくことを大切にしていきたいと考えております。 なお、自衛隊への職場体験研修につきましては、全中学校で実施しておりますが、数字のほうは把握しておりません。よろしくお願いいたします。 また、続いて就学援助の活用状況でございますが、今年度は693人の方が御利用いただいております。 また、給食費の未納の状況ですが、これは平成26年度の状況になりますが、27年５月末現在で30件の53万4,730円で、収納率としては99.9％でございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（近藤初） 関係分についてお答えをいたします。 預かり保育の予算の内容でございます。こちらは、預かり保育用の遊具や教材等の物品に係る予算でございます。 次に、利用実績につきましては、今年度１月末現在で延べで約３万900人でございます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） １件答弁漏れがございましたので、27年度に滞納整理機構におきまして執行停止をした件数、１件ございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 山本シモ子議員・・・
◆２８番（山本シモ子） それでは、順次いけるかなと思っていますが、そのように進んでいきます。飛ばすかもしれませんので、よろしくお願いします。 まず、子育て支援、若者が定住できる施策の充実についてです。 妊娠や子育て支援をするというのなら宿った命への補助もということで、不育症という名称が一応あるんです。これが病名としてはっきりしているかどうかも定かではありません。 答弁の中にもあったように、模索中だと思います。しかしながら、模索中であっても、医者でもないのに失礼だね。お医者さんはちゃんと婦人科の方は研究しているんです。研究した上で、染色体異常やそれらのものがある人たちが流産しやすいということで、研究した上で治療を行い、大体、治療を受ければ85％の人が出産できるそうですというふうにあります。だめな方ももちろん見えるんですがね。専門で研究する人も少ないと、よく御存じですね。そのような状況に置かれているのが不育症の大変な問題です。 だけども、そのわずかな方たちが一生懸命研究し、そして実は愛知県名古屋市にその研究の権威の方が見えるということで、ここにはちょっと病院名が出てこないんですが、全国からこの先生を求めて治療に来る。全国から来るということは、行って帰るわけにはいかないので、治療している間は少しそこで停滞しなくちゃいけないので、ホテルをとる、アパートをとるなどという方も見えるようです。本当に一生懸命です。不妊治療の方も本当に一生懸命なんですが、宿った命を守り育てるためにも、そういう方たちも本当に必死になって頑張っているというところにあります。 なので、研究が進んでいないだとか国や県の動向を見るなどということをいつまで言うのですか。初めて私が不育症の問題を取り上げたときは、今から５年ぐらい前になると思いますし、私の前段で白土議員も取り上げておりました。やっぱり女性ならではの視点なんだなと思って、勇気をもらって私も次に続いたわけですが、なかなか刈谷市は通り一遍の、全国でも置かれている不妊治療などの補助は行うが、不育症には補助をしないということが繰り返されてきました。先ほどの１回目の質問での答弁もそこに尽きるというふうに、前進させようという力のなさというのか、それを感じずにはおられません。 全国的にどこも補助がないのかと思えばそうではなくて、岡山県真庭市というところは早速補助制度をつくっております。１年間で30万円の補助が出ます。新しく住まいをちょっと変えてみたり、お医者さんに近いところでね。本当にとんでもない費用を要するんですが、一応30万円の補助が出ます。そして、その補助を受けながら大体治療もすれば、真庭市だけの事例ではありませんよ。治療をすれば85％くらいの方が出産を迎えられる。 今、刈谷市にいる人も、２人を流産で流したのか、不育症だということがわかり、治療もし、お子さんはもう小学校二、三年生ぐらいになるんじゃないかと思っていますが、そのようにして頑張った方が見えます。地元の刈谷豊田総合病院に行ったときに、２人のおなかの子を流しているので不育症の検査を受けたいというふうに言ったら、次の子も流れたらと言われたそうで、３人目も流すわけにはいかないと頑張ったお母さんのお子さんが、今もう小学校を迎えているということを改めて伝えさせていただきます。 それで、どうかなと思いました。大上段でこれからのまちづくり、そして竹中市長の３期目の英断の中にこのような問題も入るのではないかと思って、とてもわくわくした質問でしたが、あれもだめ、これもだめではなくて、これはいいというふうになるかなとわくわく期待もして質問をしておりますが、不育症の問題も全く考えられないという答弁を受けました。 しかし、これはやり過ごすわけにいきません。宿ったんですよ。宿らない命のための治療ができるのなら、宿った命に補助ができないということは全く考えられない。治療すれば85％余りの方が新しい命を抱くことができる。ぜひ補助の対象を考えていただきたいというふうに思います。不妊治療と同じ線上に置くべきだということを改めて強く求めます。それが刈谷市のまち・ひと・しごと創生総合戦略のうちの基本目標、結婚・子供育成支援に当たるというふうに思っているところですので、強い希望を持って２回目の質問とさせていただきます。 子育て支援、若者が定住できる施策の充実をということで進めていくとされておりますが、次の若者が定住できる住環境についての２回目の質問をさせていただきます。 いろいろ述べられましたが、今度は住宅施策ですので建設部長に答弁を求めたいと思います。 政策の上でのいろんな空き家対策などをやりますといろいろ述べられました。私、１回目の質問で触れましたが、今若い人たちの家計を圧迫している問題は、やっぱり家賃なんです。それは高齢者においても中高層においても同じなんですが、家賃の負担が重い。やっぱりどんどん古いアパート等は取り壊しで建てかえられていきますので、当然のごとく家賃も高くなってきます。きれいなところに住みたいが高い家賃では暮らせないということではないでしょうか。それはおのずと想像できると思います。 ぜひ想像してみてください。若い皆さんがどうやって暮らしを維持していくのか、子育てをしていきたいのか、そういうことを想像してみていただきたいと思います。その場合に住環境が重くのしかかるというのであるならば、やはりここは公営住宅の整備しかないというふうに私は言わせていただきます。 今でも空き家募集には、若い世帯から高齢者の皆さんまでたった１軒の空き家募集を求めて飛んでくるわけです。この環境を市民の切実な要望をやり過ごした状態での基本目標、住環境の整備に込められていては、結局前に進んでいないんではないですか。若い皆さんの暮らしを応援したいということにはならないのではないですか。 そこで２回目の質問です。若者が定住できる住宅政策について、公営住宅の役割はどのように考えているのか、今後の増設等の考え方。下重原の増設等だけではない問題で答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、小規模企業者設備投資促進事業についてです。 この制度が始まって、いち早く刈谷市は英断したなというふうに思って喜んだものです。いつになりますか、平成25年１月２日から28年１月１日までの間で通算300万円以上の設備の更新などを行った場合に補助金の交付申請ができます。300万円以上500万円までというふうに限度額がなっております。補助対象が100分の５ですので300万円までまるっと使っても15万円の補助ということになりますが、しかしながら、やはり刈谷市が中小業者に対して設備投資の促進を促す補助をつくったということは、英断だというふうに言っていいと思います。 日本共産党市議団は、早速この英断に対してけちはつけません。けちはつけませんが、市民がもっと使えるように市民の暮らしをもっと応援してほしいということで、補助対象、補助額ですね、100分の５を100分の15ないし限度額を100万円からとかという対案は示してきたところですが、一向にその数字も動かないまま、来年度の予算が4,000万円計上されたということです。 実態は、現在4,000万円に対して16件があったということで、今年度これは現段階で、これからもこの数字が少し動くかもしれませんと言いましたが、1,406万円が支出されています。4,000万円の予算枠に対してそういう予算が支出されたという実態もお伺いしました。 部長、どうでしょうか。もっと使えるものにしたいという認識は持たないのでしょうか。せっかく4,000万円の枠を用意していただきましたが、使える状況じゃないというところです。ということは何があるか。限度額です。300万円以上、これがやっぱり中小零細業者にとっては重いのではありませんか。この認識はどう思っているのでしょうか。 日本共産党はずっとこの制度の創設から要求してきましたが、零細業者という皆さんのところへ足を運んでますか。まず、これの実態をお伺いします。足を運んでいないのなら、足を運んで実態を調査してほしい。商工会議所との対応だけでは絶対だめです。みずから足を運んでほしい。やっていないのなら足を運んでほしいし、やっていて声を聞いてこれがベストだというのなら、私が納得できるようにその答弁を求めます。 改めて要求します。小規模企業者設備投資促進補助金、市民が、業者が使えるものにする、使っていただく、応援するということであるならば、限度額の引き下げ、限度率の引き上げ、100万円以上100分の10とか、こういうことを考えていくべきではないでしょうか。300万円以上を100万円以上から、わずかなものでも使えるようにする、そして応援をする、頑張ってもらう、そういうことでしか業者の応援は成り立たないというふうに思っています。ぜひお願いします。 次に、地方税滞納整理機構への業務移管についてです。 追加でありました。不納欠損というのか納税免除というのか、審査をした対象で最も回収することができないという件数が１件あったというふうに言われました。その上で、地方税滞納整理機構に来年度への考え方はどう思っているのか、移管はそのまま続けていくのかということが１点。 それから、地方税滞納整理機構は法的拘束力を持っているのかいないのかについて、２点お伺いしますので、よろしくお願いします。 ３点目です。 憲法と地方自治の堅持と役割についてというテーマで、当たり前のことであるけれども、こういうテーマを置くとすごく大きなこと、重いことというふうにもとらわれがちですが、当たり前のことを部長からも答弁いただいたと思っています。憲法にはその趣旨が載って、地方自治体の役割も載っておりますということであります。 そこで、２回目にお伺いします。 質問の中でつらつらした中身にも触れましたが、安倍政権が進める安保法制、いわゆる戦争をするための法整備ですので戦争法と呼んでいます。正式名称は、もちろん戦争法ではありません。安保法制関連法案です。この安保法制を９月19日に強行採決し、法律として今成り立っております。野党５党が共闘して戦争法廃止法案、戦争法案から戦争法になりました。戦争法廃止法案を提案しました。ぜひ実らせていきたいと思いますが、それは国政上の問題です。 さて、国政上の問題が、私たち地方自治で暮らす市民の皆さんにも重くのしかかってくる状況になっています。それは国の問題と言ってやり過ごすことができない問題が、今大きくなっています。 市長にお伺いします。 国の安倍政権において進める安保法制の採決をどのように考えているのか、そのことが通ってしまった今ですけれども、戦争の推進になっていくとするのならば刈谷市民の命と暮らしはどう守っていくのか、このテーマで質問させていただきますので、答弁を求めます。 教育行政についてお伺いします。いろいろ、文教委員会に我が党議員団が所属していないことから、小さなテーマと思われる内容についても質疑に入れさせていただきました。 その中で、１点目の給食センター建設についてです。 明らかなことがわかりました。アレルギー対応の調理室ですが、第二給食センターと同等というふうに言われました。第二給食センターのアレルギー対応が万全だと考えているということに、そうなるとなりますね。そこの考え方をお聞かせください。 アレルギーを持つお子さんたちにとって、児童生徒の皆さん、お子さんもおりますね、幼稚園もありますので。悲惨な事故も起きましたし、こういう皆さんにとって刈谷市の
アレルギー給食対応が万全だという認識にはとても立ち得ていません。その立ち得ていない現況が、第二給食センターのアレルギー対応調理室がそれの対応に応じるほどの面積がないのではないか、十分な調理員を入れていないのではないか、このようにも分析されています。そういうことに対する認識はありますでしょうか。 残念なことに、さらに発展して今度の第一学校給食センターの建てかえ後は、第二学校給食センターで初めて行ったアレルギー対応給食をもっと充実させる、このような内容になるのではということと、発展的に物事を考えていきましょうよ。ならなきゃならないと私は要望する立場から、このテーマを挙げさせていただきました。残念ながら、現況どおりということでした。進めるという対策がないですね。それでいいんでしょうか。 せっかく建てる新しい調理室、アレルギーに対する強い強い思いを持っている保護者の皆さんの声が、ここに取り入れられているのでしょうか。アレルギー対応のための調理室の設置に対して、アレルギー保護者会みたいなのがありますね。こういう皆さんとは対応されたでしょうか。いろいろお聞きしましたが、部長、確認していただきましたか。第二学校給食センターと同等ということに対して発展がない。そうではなくて、もっと広げるべきではないか。アレルギー対応給食については、保護者会の皆さんともっと懇談を進め、もっと充実させるべきではないか。調理室の面積の広さが入るのもしれませんし、調理員のあり方が入るのかもしれません。こういう問題に対し手を入れていく姿勢があるかないかについてをお伺いします。 次に、調理業務委託についてです。 建てかえ後も業務委託をするというふうに言われました。業務委託で何がいいのか、直営で何がいいのか、どう分析しているのか、改めてその考え方をお聞きしますので、よろしくお願いします。 次に、幼稚園の預かり保育についてです。 預かり保育の要望が少しずつ実は高まってきています。何ででしょうかというふうに分析をすることがあるのかどうかですけれども、何ででしょうかというのは、保護者が子供と離れたい、預けるところがあるなら預けたい、そういうことではないと思うんですよ。せっかくある預かり保育、もう少し長い時間預かっていただけるのなら就労ができる、このように言われている方も見えます。いわゆる預かり保育は、保護者の手を煩わせるのではなくて、保護者が何らか就労している、お迎えに行けないという方たちが利用するのが預かり保育で、刈谷市も待機児解消の一環で幼稚園での預かり保育をつくったと思っています。そうであるならば、逆に見なくちゃいけないですね。保育園の待機児解消が進んでいないから預かり保育もふえていく、このあらわれじゃないでしょうか。 年間、延べですが３万人を超える皆さんが利用しています。利用することも促していいと思いますが、なぜふえているのかの分析をしっかりと進めていっていただき、同時にこの意味は、保育園に待機児が多くて入れなかった方たちが幼稚園を選び、その後の預かり保育を延長で使っている、こういう方たちが少なくなくあるということの認識はあるでしょうか。 認識を持っているかどうか答弁いただくかどうか別としても、実態がそうなんですということは、私は預かり保育の分析を含めながら、次につながる保育園の待機児解消を今後も図っていきたいと思ってこのテーマをお聞かせいただいておりますので、何らかの答弁があればお願いします。 特別支援学校の建設についてです。 建設が待ち望まれていることは言うまでもありません。 17教室の整備をしますというふうに言われました。最大定員、学校に定員があるかどうかということで、ここは私自身もわからない事態でしたのでお聞きをし、その答弁を求めると、最大は70人までというふうに言われました。 何度も触れますが、肢体不自由に特化してということで、答弁の中にもひいらぎ特別支援学校からこちらへ、この学校ができたときに戻ってくるであろうという子供たちの児童生徒を計算すると大体50人というふうに言われておりますので、最大70人受け入れの余裕があるということは安心していますが、そこでお聞きをします。肢体不自由に特化した特別支援学校を刈谷市立で建設する英断をつくった。すごいなと思いますが、もとより学校は県の設置義務がありますが、なかなか愛知県が教育予算をふやさないところに、県内全域で特別支援に学ばなきゃいけない子供たちが苦労されているのだと思います。 そこで、安城市の安城特別支援学校、知的にかかわる部分ですが、ここのマンモス化も実は解消されていません。みあい養護学校が建設されてもなお、安城特別支援学校、旧安城養護学校のマンモス化は依然解消されていないんです。雨の日など、バスに乗り切れなくて保護者が送迎するという大変な思いもされております。 刈谷市立特別支援学校ですが、ここで最大が70人までと言われました。例えば、どうしても地元でという知的の方たちの受け入れなども考える余裕の範囲があるのかどうか、全くそこは締め出すのかどうかについての、地元にできるならという声がないわけではありませんので、それに対する考え方をお聞かせください。 少人数学級の学年拡大について、なかなか前進しないね。いつの時代の答弁を聞いたかなと思っています。そうは思いませんか。部長は人がかわるから新しい言葉かもしれませんけれども、私はずっとここで働いているので、いつもと変わらない答弁だなと。 そこで、いい中身を示していただくのが、やっぱり同じように長くやっている教育長や市長だと思いますよ。ところが、そこで少人数学級の学年拡大に対して新しい物差しを出さないと、同じような答弁になってくるのだなと。全然前向きじゃないなということを改めて痛感しております。 お隣の知立市では、最初にまず４年生まで広げ、今５年生まで。小学校全部行っていくのではないかと。豊田市も５年生まで現在広げてありますが、順次拡大していくという前教育長だったか市長だったかの考えがそこでとまっていて、まだ今５年生までとなっていますが、あと１学年ですので目の前は明るいのではないかと思っています、中学校もありますが。 少人数学級ではなく少人数授業で対応していっている、そのように言われました。少人数授業というのは、刈谷市は少人数授業でやりますということで、当初始めたころは25人でした。29人だったか、今は35人少人数授業対応の教職員がいるそうです、臨時対応で。時間給ですが、平成22年で2,877円、これは県の教育予算ですけれども、23年には2,780円と大きく引き下げられましたが、現在は2,900円、来年度も上がる予定のようです、2,910円。 少人数授業の臨時教員は、必然的に授業のあるときのみに来るわけですから、春休み、夏休み、冬休み、そういうときには授業が入りません。ですので年収200万円前後ぐらいです。教職の仕事についたと言って大学卒業時の教職員がおるとするのならば、結婚して子育てをというのにはとてもほど遠いというふうに言われています。 このようにして、さして教育の応援になるだけの少人数授業をよしとする刈谷市の教育行政に、私はやっぱり一定の指摘、批判が入らなければおかしいと思っています。ぜひ学年拡大、一遍にやれるわけはありませんよ。まず４年生を広げる、こういう努力が全く見えない。それで子供たちの定住だとか子育て支援をしますというふうに大上段で言われても、悲しいなと思っています。 次に、中学生の自衛隊への職場体験学習です。 私の３人の子供たちも職場体験学習を行いましたし、その後も、議員になってからもそれぞれのところで職場体験学習をしている生徒さんたちと会うことがあります。ジャージを着て、あれっと思うと職場体験だなと思っていますし、保育園などで受け入れたところでも助かっているなどと言っていましたし、子供が本当に好きかどうかがやっぱりそのとき来てよくわかると保育士なんかも評価しています。 いろんなところでそうやって学ぶ場をつくってありますが、学ぶ場のところに自衛隊があるというのはおかしいのではないですかと答弁を求めているんですが、おかしいとは言えませんと。おかしいと私はしっかり批判させていただきます。それをおかしいと、問題ありと感じない教育現場に問題があると言わなければなりません。 そこで、これまでの実地体験というのか、職場体験学習の生徒数の数字は持ち合わせていませんと言われました。次のときまでにその数字を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 その上で、中学生、これからの社会を学ばなければならない、ましてや今、安倍政権のもとで自衛隊の軍事力が強化されるもとで、決して自衛隊への職場体験を学習の場に置くべきではないということを強く申し入れますので、改めて答弁を求めます。 次に、教育行政の最後ですが、子供の貧困問題、深刻ですね。就学援助申請状況はもちろん使ってみえるんですが、それだけではない。貧困化は本当に大問題です。多くの御家庭でせっぱ詰まった状態で子育てをしているということが、毎日の新聞報道や、そして刈谷市で直接声を寄せてくれた、ちっとも暮らしが楽にならないという声からも私は読み取ることができると思っています。 その上で、何か応援するものがあればいいですよね。就学援助申請をしているのは693件ですが、もう一方で、就学援助制度を活用せずとも給食費を滞納、払えない方も見える。払わないか払えないかという問題がよく取り上げられておりましたが、それでも収納率が本当に高くて問題ないというふうに見るのかもしれませんけれども、義務教育下に置かれた子供たちの成長発達を守るべき学校給食は無料化にするべきという要望を届けさせていただきますので、その考えをお聞かせください。給食費の無料化についてよろしくお願いします。 以上、２回目の質問です。
○議長（前田秀文） 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。 答弁をどうぞ。 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（鈴本裕） 関係分についてお答えします。 不育症治療についても不妊治療の補助と同様に補助が出せないかという趣旨の御質問かと思います。 まず、本市が実施しております不妊治療の助成につきましては、夫婦生活のタイミング療法、排卵誘発法、人工授精等治療法が確立されたものを対象としております。 一方、不育症につきましては、検査をしても明らかな原因がわからない方も多く、国の研究班の報告によりますと、不育症の65.3％は原因不明や胎児の染色体異常を偶然繰り返しただけで、積極的な治療をせずに経過観察やカウンセリングをすることで次回の妊娠で成功する確率が高いという報告もされております。 いずれにしましても、現時点で検査、治療が国の研究班においてもいまだ研究段階にあることや一定の見解がないものもあり、治療法の有効性や安全性が確立されていない状態でありますので、引き続き、国・県の動向等を含め不育症治療の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤尚登） 関係分についてお答えいたします。 まず、市営住宅の役割についてでありますが、住宅に困窮する低所得者の方を対象としまして、低廉な住宅を公平に供給することが役割であると考えております。 次に、こうした市営住宅への入居を必要としている世帯につきましては、若い子育て世帯だけではなく、高齢者世帯なども必要であると考えておりますので、入居が必要な世帯に市営住宅が供給できるよう、新たに策定する住生活基本計画などにおいて市民の皆さんのニーズを把握しながら検討してまいります。 また、市営住宅の戸数増につきましては、既存の市営住宅の建てかえや改修に伴い、戸数増に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（小澤正平） 企業者の実態の聞き取りを行っているかにつきましては、商工業者業務改善支援事業で企業訪問を実施しておりまして、実態の聞き取りを行っております。来年度も中小企業活性化事業でさらにきめ細かく対応してまいる予定でございます。 小規模企業者設備投資促進補助事業につきましては、小規模企業者の設備投資の促進及び経営基盤の強化を図るため、事業を継続あるいは拡大する意思のある事業者を支援するもので、制度設計に当たりましては、事業者への聞き取りや他市の実施状況を調査し、取得価格の合計額について、事業の継続や拡大にはある程度の投資が必要であり、おおむね300万円以上が必要であるとのことから取得額の合計額を300万円、また補助率は、現行の中小企業投資促進補助事業の市単独分の補助率と同一の５％に設定しております。 このようなことから、最低投資額の引き下げと補助率の引き上げは考えておりませんが、より使いやすくするために今年度から期間中の通算投資を可能とするよう制度を改正した結果、昨年度より利用件数は増加傾向にございます。 今後も、事業効果を十分に検証しながら制度の適正運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） ２点のうち、まず１点目の地方税滞納整理機構についてでございますが、この機構は県の設置要綱で運営されているものでございまして、差し押さえ等の法律に基づく滞納処分は、参加各市の決裁の上、行っているところでございます。 続きまして、平和安全保障関連法案につきましては、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状において、日米間の安全保障、防衛協力を強化し、関係各国との信頼関係、協力関係を深め、その上であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とし、もって国民の命と平和な暮らしを守るためのものと考えております。 先ほど国と地方の役割分担についてお答え申し上げましたとおり、まさに平和安全保障関連法案が想定する事案は国家としての存立にかかわる事務ということで、国のほうでよく検討していただく内容かというふうに思っておりまして、その中で本市といたしましては、これまでと同様、市民の皆様が安心で安全な暮らしをしていただけるような施策を推進してまいる、そのような考えでおりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 教育部長・・・
◎教育部長（間瀬一芳） まず、学校給食のアレルギーに関する件でございますが、学校給食におけるアレルギーの問題は、児童生徒の命にかかわる非常に重要な課題であり、家庭、学校、行政と綿密な連携を図りながら取り組む必要があるものと考えております。 アレルギー対応食は通常ライン以外で独立して調理する必要があり、その対象を拡大する場合、その分対応する人員、道具等がふえ工程等も複雑となり、アレルギー物質の混入のリスクは拡大します。 アレルギー対応食の現状が万全かどうかという件に関しましては、まず第一原則として、児童生徒の安心・安全を最優先に考え適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 また、第一学校給食センターでのアレルギー食についてでありますが、第一学校給食センターでは、特別支援学校用の給食が子供たちの障害の程度によって幾つかの形態の食事をつくらなければならず、アレルギー対応食同様に児童生徒の生命に直結したデリケートなものとなります。それゆえ、当面は特別支援学校給食の安定的な供給を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、
アレルギー給食の拡大に対しての父兄等のお考えはということですが、学校給食センターで行っております対応委員会の中で父兄の御意見としては、拡大を早急にお願いしたいというよりも、まずは今までどおり安心・安全な給食をお願いしたいという御意見が多うございます。よろしくお願いします。 続きまして、給食センターの民間委託に対する考えですが、民間委託につきましては緊急時、委託先における全社的な対応や検査体制が充実しているというメリットがございます。また、文部科学省からの通知では、学校給食業務の運営の合理化について、共同調理場方式、民間委託等の方法により経常経費の適正化を図る必要があると指摘されております。こうしたことから、移転後の第一学校給食センターも、第二学校給食センターと同様に調理業務を委託してまいりたいと考えております。 次に、知的障害のある児童生徒の本市の特別支援学校への受け入れについてでありますが、本市の特別支援学校につきましては、肢体不自由児の教育ニーズに合わせた設備や機能などを整備してまいります。それゆえ、子供の状況に応じた形で最も望ましい入学先を児童生徒、保護者とともに考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、先ほど自衛隊への職場体験につきまして実績を把握していないと答弁させていただきましたが、全中学校でということは、児童生徒、保護者から希望があれば全中学校というお話をさせていただいたんですが、今年度の実績としては、刈谷東中学校へ５名、依佐美中学校へ３名、合計８名の実績がございます。よろしくお願いします。 最後に、給食費の無料化についての考えでございますが、給食費につきましては、学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に係る経費は自治体が負担し、それ以外の経費は児童生徒の保護者が負担することと定められております。このため、本市といたしましては、給食に必要な食材費を給食費として保護者に負担していただくことは適切であると考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（近藤初） 預かり保育の利用者が多いということでございますが、こちらにつきましては、預かり保育が年々保護者の中に浸透してきていることや、事業の開始時期と比較しまして利用要件の緩和や時間の延長など、利用しやすくなったことが要因と考えられます。また、利用事由の大半が就労であることから考えますと、入園を考える際に預かり保育があることで、保育園だけでなく幼稚園の選択も可能になったことも要因の一つと考えております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 総務部長・・・
◎総務部長（清水一郎） 大変申しわけございません。たびたび答弁漏れがございました。 地方税滞納整理機構のほうの28年度も参加するのかという御質問に答えておりませんでした。 こちらのほうでは、機構での徴収実績及び機構へ派遣された職員の徴収能力の向上において、その効果は顕著であるというふうに考えております。したがいまして、刈谷市といたしましては、平成25年度に決定いたしましたとおり、平成28年度までの設置延長期間に合わせて機構への参加を継続する予定といたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田秀文） 教育長・・・
◎教育長（太田武司） 職場体験の中学生が自衛隊を選ぶことについていかがなものかということについての御答弁を申し上げます。 職場体験で子供たちが自衛隊を選ぶということについてですが、集団行動や礼儀作法の大切さ等を体験し学ぶ場であるというふうに認識しております。なお、子供たちは保護者に相談しながら主体的に選んでおりますので、尊重していきたいと思っております。 昨今、自衛隊が激甚災害の折に身命を賭して災害復旧や人命救助に当たる姿を見れば、子供たちが一度は経験したいと思って選ぶことはごくごく自然なことだというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（小澤正平） すみません。先ほど補助率は現行の中小企業投資促進補助金の市単独分というふうに言いましたが、現在はそれは産業立地促進補助金でしたので、訂正させていただきます。 以上です。
○議長（前田秀文） 山本シモ子議員・・・
◆２８番（山本シモ子） 大体、総じての質問に入るかと思いますので、まず１点気になっているのが住宅問題です。 公営住宅の役割について云々かんぬんと言われましたが、それを否定しているのか認めているのかわからない。市営住宅は、若い子育て世帯だけではなく、高齢者の皆さんなどそういう皆さんにも提供する場だと、そんなことはわかっていることであって、だったら足りないね。若い子育て世帯の皆さんにも住宅を提供しなくちゃいけないし、部長が言うように高齢者の皆さんにも住宅を提供しなくちゃいけないし、とても足りない。なのに充足していくという答弁はない。建てかえ後ということになります。そういうところが私が一番苦になるところです。そうであるならば、住環境を整備していくということじゃないですか。 依然、住宅マスタープランにおける第７次総合計画の中にある建てかえのみでの充足率を図っていくということにはとても無理があると思いますし、刈谷市がこれから打ち立てていく刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に置かれている若い子育て世帯の定住、子育て応援などということになるならば、もう少し住環境の整備を公営住宅に大きく柱を切りかえるべきだということを強く求めたいと思います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略ですので、そういうことのまとめをぜひ市長に答弁を求めていきたいと思いますが、ほかにもありますよ。 次です。税金の滞納整理問題でいきます。 私は、滞納整理機構は法的拘束力があるのかないのか、これは答弁いただいたかね。私が聞き漏らしておりますか。そのことに対して考えるときに、実は法的拘束力はないと見ます。ですので、ないので、滞納整理機構に移管した方たちの税金の請求というのか、支払いを命じる者にも、刈谷市民であるならば竹中市長で来ますし、５市と西尾市が入った滞納整理機構ですので、それぞれの市町の人たちもそれぞれの市長名で文書が送られてきていると思います。滞納整理機構名では、大村県知事名では来ていないと考えております。 ですので、法的拘束力はない。法的拘束力があるのは刈谷市税滞納整理、刈谷市長からの文書になりますので、法的拘束力もないところが実はどれだけの拘束力を持って滞納者に面談、それから恐喝のようにやっているか。 最近は、実は面談を受け付けていないんです。全て電話対応です。来てもらっても困りますと機構の側が言われるそうです。私も言われたことがありますけれども、そういうことから見ても、丁寧な対応にはならないし、滞納を解決するための機構ですので、何をおいても支払うということが責務となっております。 その場合に、きょうはどなたかも言われておりましたが、私自身もそうですが、私たち国民は税金を支払うのを義務としておりますので、払うのは義務です。でも、払えなくなった人への面談等が、刈谷市の納税推進室等へ行くともっと相手を思いやった心を持って対応できるわけですが、そうではない滞納整理機構というところではそうはならないというところを本当に真剣になって考えていただきたいと思います。 その上で、来年も移管しますと言われました。法的拘束力のないところには移管しないでほしいというのが改めての要望です。そして、移管しなければならないかどうかというのは、そのまちが持つ考えで決まるということです。 豊明市は、２年前に移管をやめると発表しました。次の業務をさらに引き上げるときを決めたときに、移管はやめると決めました。こういう自治体もあることから、ぜひ学んでもらいたいということを改めてつけ加えさせていただきます。 （６）の憲法と地方自治の堅持と役割についてです。 部長より丁寧な答弁はいただいたわけですが、ぜひ市長、答弁を求めたいと思います。 今の安倍政権が進めてきている、まず2014年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定がそもそも憲法違反です。安保法制、平和安保関連法案、安保法制そのものが憲法９条に違反する法整備となります。それらのことについて、このような国の政治の歩みなのか、成り立ちなのか、自公政権に対しての市長の考え方をぜひ述べていただきたいと強く求めます。 次に、教育行政についてです。 給食センターの
アレルギー給食対応問題で質疑をしておりましたら、もっと充足するべきと質疑を求めましたら、これから受け入れを図っていく特別支援学校の児童生徒の体調も大変な問題がある、生命にかかわるのでそちらを充実させていきたい、これでよかったですか。ということは何ですか、アレルギーを持つ子供たちも、まだ３年前ですよ、命にかかわる事故が起きたのは。小麦粉が入っていないことだったのに小麦粉が入っていたハンバーグを食べてといって、３年前じゃなかったですか。そういうことから見ても、どちらも生命にかかわることなのにどちらかが重いような答弁は許されませんよ、アレルギーを抱えている保護者の皆さんにとっては。それで、だからどちらも充実させていくしかありません。どちらかに傾いたらいけないということです。 その上で、これから新しく建てる
アレルギー給食もやらないわけじゃない、やるんです。やるんですけれども、第二学校給食センターと同じ要領というふうに言われました。新たな進みがあるというふうに期待をされている保護者の皆さんにとって、がっかりされるのではないかと言わなければなりません。ぜひ、面積を広げる、そして調理員の対応が必要ならそれもふやす、それが委託業者だったら言えないのなら委託にしちゃいけない。直営でやってほしい。 まず、次の問題です。委託にすると言われました。直営でやってください。直営にして刈谷市が責任を持つ。子供たちの給食も安全も命を育てることも責任を持つ。どうして投げ出すんですか。強く求めたいと思います。 自衛隊への職場体験学習について、教育長みずから答弁をいただきました。 十分な検討をしているということでしたが、保護者や児童が選んだとして、災害等で一生懸命努力している自衛隊の映像が映し出されますし、私はちゃんと、それを否定しませんと言ってあります。ですけれども、自衛隊の存在意義と、自衛隊であるならばそういう存在なんです。ところが、これから安倍政権が進める安保法制関連法案において自衛軍となっていくならば、まさに武器を持って、武力をもって活躍する対象にされていきます。そういうところに子供たちを送るべきではないということを強く求めますので、学校教育の場としてそのことをしっかりと図っていただきたいということを強く求めます。 それから、給食費の納入の問題に入りたいと思います。 給食費は、自己負担の部分は自分で払うもの、このように決められていると言われました。しかし、義務教育の中において学ぶ環境を整備するというのなら、給食費の無料化はこれから進められていく施策になると私は確信していますので、ぜひ刈谷市でもその施策に取りつけていただくよう強く求めて、最後の３回目の質問とさせていただきます。 答弁を求めた部分がありますので、よろしくお願いします。
○議長（前田秀文） 市長・・・
◎市長（竹中良則） 山本議員さんから、２点ほどだと思いますが御質問いただいたと思います。 まずは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で定住をどうしていくのか、もっとふやしていくべきじゃないのかと。もちろん、私どももそういう方向で策定をさせていただいておるつもりでございます。総合戦略に基づく仕事や雇用の創出、あるいはまちのにぎわいの創出ということから言えば当然のことでありまして、ただ、その中で市営住宅に関してどうかというようなお話があったわけですが、それは今、建設部長からも答弁させていただいたとおりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それからまた、もう１点、平和安全保障関連法というようなことでお尋ねがございました。憲法９条に関してもどうかというようなお話でございますが、憲法９条に関しましては、御承知のとおり、その前文で表明している平和主義の原理を具体的に規定したものでございまして、最大限尊重していかなければならないものであるというふうに私も思っております。 そして、平和に関して山本議員さんは常々大変強い思いを抱いておられることは大きな敬意を私も払っておるところでございまして、今後とも私自身、恒久平和の確立に向けて平和行政の取り組みを進めるとともに、平和の大切さを念頭にとどめながら市政運営に努めてまいりたいと考えておりまして、当然、平和と安心・安全があってこそ初めて刈谷の繁栄があるものというふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（前田秀文） しばらく休憩します。 午後５時０１分 休憩 午後５時１５分 再開
○議長（前田秀文） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２８番山本シモ子議員・・・
◆２８番（山本シモ子） 私、ただいま質問質疑を終えたところですが、その質問の中で、税金地方税滞納整理機構への業務移管に対するところで、滞納整理機構との対応で恐喝のようにという言葉を使っておりますが、もちろん恐喝されたわけではありません。まるで恐喝のような対応ということで発言を訂正させていただきたいと思いますので、議長、お計らいをよろしくお願いします。
○議長（前田秀文） わかりました。 それでは、２４番野村武文議員・・・ （登壇）
◆２４番（野村武文） 24番、日本共産党議員団の野村武文です。 まず初めに、公私ともに大変お忙しい中、この議会傍聴にお出かけいただきました傍聴の皆さん、どうもありがとうございます。頑張ります。 それでは、私は３つのテーマで進めさせていただきたいと思います。 １番目は、３月予算議会ということで当初予算案と「住民の福祉の増進」について、２つ目は、当初予算案と生活密着事業の促進について、３つ目は、当初予算案と財政の健全化についてであります。 テーマに入る前に、先ほど山本議員もおっしゃいましたが、私も例に倣って国政上の問題に幾らか触れてみたいと思います。 昨年の９月19日未明、参議院において戦争法が強行採決されました。そして、５カ月たった２月19日には、野党５党の長が集まって選挙をどう戦うかという問題を協議いたしました。 まず、戦争法を廃止すること、そして立憲主義を取り戻すこと、この２つがまず１つです。２つ目は、安倍内閣を倒すことであります。３つ目は、自公政権とその補完勢力を議会に野放さない、野に下っていだだく。そして４つ目は、可能な限り選挙の共闘をしていこうと、こういう流れであります。 日本共産党としては、昨年の９月19日に国民連合政府を自公政権補完勢力以外で樹立しようということを提案しましたが、それは野党５党合意の中で少しずつ表面化していく、そして私どもとしては、必然的にそういう国民連合政府が樹立されていくものと確信をしています。これに願いを込めて、私どもは全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っているところです。 もう１点、それに関連しまして、総がかり行動実行委員会というのが全国29団体で組織されて2,000万人署名というものをことし５月３日憲法記念日までに集めようと、その中身は戦争法の廃止を求める統一署名行動という中身であります。 皆さん、この戦争法は、先ほどもお話がありましたように、憲法９条、世界に誇るべき恒久平和、戦争放棄をうたった憲法をないがしろにするものであり、これを直ちに国民の力で撤回をさせる、廃止させる、これが必要ではないでしょうか。 一昨年の７月１日には、それに先立って集団的自衛権行使容認ということを閣議決定いたしました。これを残しておきますと火種が残っているということになりますから、同時にこれも撤回することによって、文字どおり憲法９条が日本の隅々にまで行き渡る、そういう時代を新たに私たちの手でつくらなければならない、このように思っているわけであります。 そして、もう一つの局面は立憲主義に違反をするという問題です。山本シモ子議員もおっしゃいましたように、どの政権であろうとどなたの総理大臣であろうと憲法に従って政治を行う、政をとりなしていく、これが立憲主義であります。 この議場でも申し述べました。1215年、あのロビンフッドの時代、イギリスにおいてジョン王をいわば突き上げて、そしてそこで王といえども市民の声、そのときは領主の皆さんでしたが、封建領主の皆さんがジョン王に対して、我々の物の考え方の中でそれを逸脱するような王は首にする、こういうふうに決めたわけであります。それが大憲章マグナカルタであります。ことしで801年です。しかし、この近代立憲主義を事もあろうに安倍首相が破ったということに対しては、まさに劣悪な史上最悪の内閣であると言わなければなりません。 改めて、70年前、日本国民が310万人、アジアの人たち2,000万人、第二次世界大戦においては5,000万人のとうとい命を失った、この痛苦の反省のもとに憲法前文あるいは憲法９条、これができ上がったわけであります。 さらに申し上げれば、なぜそういう問題かといえば、憲法13条に書いてある個人の尊厳あるいは24条に書いてある両性の平等、文字どおり個人の尊厳が書いてありますが、行き着くところ、今の憲法や私たち地方自治においても個人がそれぞれ守られる、このことが重要であります。そして、個人の尊厳に対して真反対にあるのが戦争であると言わなければなりません。 今、世界の戦争は、昔はＡＢＣと言われました、Ａはアトミック、Ｂはバクテリア、Ｃはケミカル、今はＮＢＣと言われています。Ｎはニュークスであります。要するに核であります。核と細胞（バクテリア）、そしてケミカル（化学）、こうした兵器を世界から、日本から一掃する、これでなければ個人の尊厳が守られないというわけであります。 戦争法廃案のときも戦争法が成立した後の廃止においても、憲法学者の皆さんや司直の皆さん、元最高裁長官あるいは判事の方々、憲法学者、そういう方々、そして最近は子育てママの皆さんです。若い皆さんでは学生の方々、ＳＥＡＬＤｓ、しかも高校生の方はティーンズソウルということで頑張っていらっしゃるわけであります。 安保60年のときは労働組合の組織力を利用した動員におけるデモだったわけですが、今日においてはそれぞれの思いで、それぞれの気持ちで自分の言葉で語って、戦争をやめようではないか、こういう流れであります。そして若いママは、自分の子供だけではなく誰の子供も殺させない、こうであります。 皆さん、今、文字どおり日本の政治あるいは歴史においても重大な危機に見舞われています。今私たちがこの問題で立つか立たないか、ここが重要であります。 昔、教師は、自分の教え子を再び戦場に送らないということで教育者の皆さんも反省を余儀なくされました。そして、絶対に戦場に送ってはならない、この思いではないでしょうか。 改めて、ドイツの元大統領ヴァイツゼッカーは、過去に目を閉ざす者は結局現在においても盲目になる、このようにおっしゃいました。まさにあのドイツです。今、日本の状況は、ドイツのアドルフ・ヒトラーのやり方とよく似ています。ワイマール憲法は、当時の世界の中では最先端にありました。しかし、一様多数の議会の横暴によって、多数決によって全権委任法をつくって、その後、独裁が一気に進んだわけであります。 今、日本はどうか。安倍首相は緊急事態条項をつくって戒厳令をしいて、そのときの内閣に法律をつくることを認めさせようとしています。そしてその結果、憲法９条そのものを明文改憲しようとしているわけであります。 こんな国は滅びてしまいますから、それを救うのが私たち国民の一人一人ではないでしょうか。皆さん、それぞれの思い、自分の家族、子供たちや孫たちや、あるいは隣近所の皆さん、そういう皆さんの心を一つにして、絶対に戦争を起こしてはならない、独裁者をつくってはならない、これが野党、党派を超えて、それぞれの思想信条を超えて今やらなければならない大きな仕事だと思っているわけであります。 私は、個人の尊厳、その対極にあるのが戦争であり、ＮＢＣの戦争であるというふうに申し述べました。まさに地方自治は、国がどうあろうと私たち刈谷市民の命、財産を守る、そういう必要があるというふうに考えています。その見地で今からのテーマを進めてまいりたいと思っています。 まず、私が最初に掲げましたのは、当初予算案と「住民の福祉の増進」についてであります。 まさに、福祉も個人の尊厳にしっかりとオーバーラップした裏表の関係であり、戦争と対極をなすというものであります。 既に皆さん各位御存じのとおり、住民の福祉の増進は地方自治法第１条の２に明快に書いてあるわけであります。我々地方自治にかかわる者は、この条文こそがやるべきものの仕事であるということを改めて再確認して、ともに進んでいこうではないかと訴えるものであります。 そこで、そのテーマの１つ目の項目としては、保育待機児の解消についてであります。 そこで、質問の一つは、平成27年４月に認可保育園の申し込みをしたが、入れなかった児童がいるわけであります。その場合に、来年度予算の中で待機児童解消に向けた主な事業はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ２つ目は、保育園の運営には公設公営、公設民営、民設民営とあるわけですが、そのうちで公設民営について確認をしたいと思います。 公設民営については、おがきえ保育園、あおば保育園の両保育園が指定管理ということで進められてまいりました。おがきえ園も既に10年余を過ぎているというふうに思っています。それで、その後のあおば保育園においても、経費が公設公営の保育園に比べて大体75％程度で済む、このような説明があったわけですが、現在においてもこれに変わりがないかをお尋ねいたします。 次の項目は、２つ目として国保税１万円の引き下げについてでございます。 差し当たって、国民健康保険の財政について確認をしたいと思います。 一般会計からの法定外繰入金により財源を賄っているわけですが、平成26年度の法定外繰入金の決算額と被保険者１人当たりの繰入金額は西三河９市の中でどのような状況にあるのかをお尋ねいたします。 ２つ目のテーマ、当初予算案と生活密着事業の促進について。 １つ目の項目は、フタかけ側溝の完備などについてでございます。 この項目では、これまでもやってまいりましたが、「など」ということで、一つはふたかけ側溝に関すること、そしてまた、これまでも施工を進めていただいています重原横断歩道橋に関すること、この２点でございます。 まず、ふたかけ側溝、いわゆる落ちぶた式の整備状況についてお尋ねをいたします。 １年前にもお尋ねをしておりますが、同様な質問で恐縮でございますが、進捗状況を確認するということで、来年度の計画も含めましてお聞きをいたします。 ふたかけ側溝、過去３年間の整備延長と事業費、また来年度の整備予定をお尋ねいたします。また、ふたかけ側溝の整備率はどれぐらいか、未整備延長はどれだけかもあわせてお尋ねをいたします。 次に、重原横断歩道橋について、今、刈谷環状道路を通ってみますと実に立派な横断歩道橋がついているわけでありますが、これがどのような事業概況であるかを改めてお尋ねしながら、これまでの経過及び完成時期について改めてお尋ねをいたします。 続いて、２つ目の項目は市内巡回バスの問題です。全町への全ての町への市内巡回公共施設連絡バス、そのバス停の設置についてであります。 巡回バスのバス停については、いわゆる交通弱者と言われる方々の利用を考慮しなければなりません。公共施設であるわけです。したがって、どのような条件があっても全ての町にバス停を設置する必要があるというふうに考えますが、市としてはどのように考えているのか、改めてお尋ねをいたします。 ３つ目のテーマ、当初予算案と財政についてであります。 １つ目の項目は、財政の健全化と基金状況についてでございます。 改めて、俗に健全な財政状況、サウンドバンキングというふうにも言われるわけですが、いわゆる健全化どうかということをあらわす主な財政指標はどのようなものかについてお尋ねをいたします。あわせて、基金残高の合計と基金残高が多い基金について教えてください。お尋ねをいたします。 次に、２つ目の項目として、刈谷城築城の白紙撤回についてでございます。 亀城公園等整備基金については既に先ほどお尋ねをしましたが、今度は、その内訳についてどのようになっているのかについてもお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（前田秀文）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（近藤初） まず、関係分についてお答えをいたします。 新年度の保育園の待機児童解消に向けた主な事業としまして、３点御説明をさせていただきます。 １つ目は民間保育所運営支援事業で、現在、市内で認可外保育所を運営しています法人が認可保育園へ移行を目指し、築地町２丁目地内に予定している90人定員の認可保育園の建設に対しまして補助をいたします。 ２つ目は富士松北保育園改修事業で、老朽化した富士松北保育園の園舎改築にあわせ、定員を150人から170人に拡大いたします。 ３つ目は、保育園管理事業等でさくら保育園新園舎完成後も現園舎を一時的に活用することにより、ゼロ歳から２歳児45人の受け入れを拡大いたします。 次に、平成26年度のおがきえ保育園の経費は、具体的に詳細な経費比較まではできませんが、同規模の公立保育園ベースで比較をいたしますと約21％経費が削減されていると考えられます。 以上でございます。
○議長（前田秀文） 長寿保険部長・・・
◎長寿保険部長（山岡俊秀） それでは、関係分についてお答えをいたします。 国民健康保険の法定外繰入金の決算額と被保険者１人当たりの繰入金額でございますが、平成26年度の法定外繰入金決算額は３億円でありますので、これを平成26年度の年間平均被保険者数で割りますと被保険者１人当たり約１万円となり、西三河９市の中では３番目に高い状況となっております。 以上でございます。