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刈谷市議会 > 2015-12-02 >
12月02日－01号

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  1. 刈谷市議会 2015-12-02
    12月02日－01号


    取得元: 刈谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    平成２７年　１２月　定例会議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　　会期の決定について日程第２　　　　　　　　一般質問日程第３　報告第１０号　損害賠償の額を定める専決処分について日程第４　報告第１１号　工事請負契約の額を変更する専決処分について日程第５　同意第６号　固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第６　諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第７　議案第６５号　刈谷市事務分掌条例等の一部改正について日程第８　議案第６６号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について日程第９　議案第６７号　刈谷市税条例の一部改正について日程第１０　議案第６８号　刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第１１　議案第６９号　刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について日程第１２　議案第７０号　刈谷市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について日程第１３　議案第７１号　刈谷市障害者支援センター条例の一部改正について日程第１４　議案第７２号　平成２７年度刈谷市一般会計補正予算（第４号）日程第１５　議案第７３号　平成２７年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第１６　議案第７４号　平成２７年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第１７　議案第７５号　平成２７年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第１８　議案第７６号　平成２７年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第１９　議案第７７号　平成２７年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第２０　議案第７８号　平成２７年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）日程第２１　請願第４号　平成２８年度税制改正における自動車関係諸税の見直しを求める請願日程第２２　請願第５号　子どもたちが豊かに育つよう制度の拡充を求める請願日程第２３　請願第６号　保育園申請書配布から〆切までの期間を近隣自治体並みの４週間程度に延長し、申込者に優しい制度設計にするよう求める請願日程第２４　請願第７号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会期の決定について　２　一般質問質問 順位議席 番号氏名件名１２４野村武文 （一問一答）１　マイナンバー共通番号の危険性について 　(1)　共通番号制の実施について 　(2)　共通番号制の不利益について ２　地方創生の市政への影響について 　(1)　地方創生の現状について 　(2)　地方創生の具体化について ３　刈谷城築城の計画中止について 　(1)　刈谷城築城の白紙撤回について 　(2)　くらし応援、福祉充実について２２５白土美恵子 （一問一答）１　マイナンバー制度について 　(1)　市民への周知について 　(2)　高齢者や障がい者などの情報弱者への対策について 　(3)　個人番号カードの交付申請について 　(4)　セキュリティ対策について 　(5)　コンビニ交付について ２　健康施策について 　(1)　特定健診について
    　(2)　ロコモティブシンドロームについて 　(3)　データヘルス計画について 　(4)　国保の広域化について 　(5)　健康マイレージについて 　(6)　健康遊具について ３　野良ねこ対策について 　(1)　野良ねこの現状について 　(2)　地域ねこ活動への支援について ４　脊柱側わん症について 　(1)　学校健診の検査内容・検査方法について 　(2)　早期発見の取り組みについて３１３新村健治 （一問一答）１　ＴＰＰ大筋合意における市の影響について 　(1)　ＴＰＰ参加からの撤退について 　(2)　農業施策に対する影響について 　(3)　今後の対策について ２　防犯対策事業について 　(1)　市の犯罪被害発生状況について 　(2)　青色防犯パトロール支援について 　(3)　防犯カメラの適正な設置及び利用について 　(4)　今後の犯罪撲滅の施策について ３　安定して働ける雇用促進について 　(1)　非正規労働者の実態について 　(2)　就労支援の強化について 　(3)　雇用安定のための施策について４７鈴木浩二 （一問一答）１　地震対策アクションプランについて 　(1)　減災目標の考え方について 　(2)　揺れや火災から命や財産を守る施策について５１渡邊妙美 （一問一答）１　刈谷市の子育て支援施策について 　(1)　放課後児童クラブの学年拡大について 　(2)　保育園の待機児童解消について 　(3)　保育士の確保について ２　高齢者が安心して暮らせる取組みについて 　(1)　高齢者向けの施設について 　(2)　特別養護老人ホームの整備について６１４佐原充恭 (一問一答)１　実災害時を想定した防災・減災の取り組みについて 　(1)　インフラ・ライフラインの復旧と各事業者との連携について 　(2)　衣浦東部広域連合との連携について 　(3)　災害対策本部と各事業者との連携について 　(4)　ペットとの同行避難について ２　障害者就労施設へのサポートの充実について 　(1)　障害者優先調達推進法への対応状況について 　(2)　就労施設等からの調達を増やす全庁的な取り組みについて 　(3)　大型商業施設や公共施設での物品販売支援について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　渡邊妙美　　　　　　　　　　２番　外山鉱一　　　　　３番　清水俊安　　　　　　　　　　４番　鈴木正人　　　　　５番　加藤廣行　　　　　　　　　　６番　松永　寿　　　　　７番　鈴木浩二　　　　　　　　　　８番　稲垣雅弘　　　　　９番　上田昌哉　　　　　　　　　１０番　伊藤幸弘　　　　１１番　加藤峯昭　　　　　　　　　１２番　黒川智明　　　　１３番　新村健治　　　　　　　　　１４番　佐原充恭　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　中嶋祥元　　　　１７番　新海真規　　　　　　　　　１８番　山内智彦　　　　１９番　前田秀文　　　　　　　　　２０番　加藤賢次　　　　２１番　鈴木絹男　　　　　　　　　２２番　神谷昌宏　　　　２３番　蜂須賀信明　　　　　　　　２４番　野村武文　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　星野雅春　　　　２７番　樫谷　勝　　　　　　　　　２８番　山本シモ子欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２９名）　　　　市長　　　　　　　　竹中良則　　　副市長　　　　　　　　川口孝嗣　　　　副市長　　　　　　　鈴木直樹　　　教育長　　　　　　　　太田武司　　　　企画財政部長　　　　稲垣　武　　　総務部長　　　　　　　清水一郎　　　　危機管理局長　　　　神谷孝彦　　　市民活動部長　　　　　丸山靖司　　　　福祉健康部長　　　　鈴本　裕　　　長寿保険部長　　　　　山岡俊秀　　　　次世代育成部長　　　近藤　初　　　経済環境部長　　　　　小澤正平　　　　建設部長　　　　　　近藤尚登　　　都市整備部長　　　　　飯沼政彦　　　　上下水道部長　　　　柘植敏記　　　会計管理者　　　　　　犬塚俊治　　　　監査事務局長　　　　竹内　仁　　　教育部長　　　　　　　間瀬一芳　　　　生涯学習部長　　　　武藤幹二　　　防災対策監兼危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中根　秀　　　　市民課長　　　　　　小出多恵子　　市民安全課長　　　　　磯村明徳　　　　福祉総務課長　　　　近藤敦人　　　子育て支援課長　　　　神谷浩彦　　　　子ども課長　　　　　斉藤公人　　　農業振興監兼農政課長　谷　紀行　　　　建築課長　　　　　　中村直哉　　　公園緑地課長　　　　　清水雅之　　　　学校教育課長　　　　神谷拓生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　岩崎高広　　　　　　議事課長　　　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　加藤直樹　　　　　　総務調査係長　　　　　　　川瀬秀樹　　　　　　主任主査　　　　　　　　　伊藤徳昭　　　　　　主査　　　　　　　　　　　塚本茂人　　　　　　主査　　　　　　　　　　　岡田崇弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（前田秀文）　　ただいまから、平成27年12月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。　会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に３番清水俊安議員、26番星野雅春議員を指名します。　次に、本日の議事日程はさきに配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、会期の決定についてを議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前田秀文）　　異議なしと認めます。　よって、会期は17日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、市長から、本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められていますので、これを許可します。　市長・・・　　　　　（登壇） ◎市長（竹中良則）　　おはようございます。平成27年12月市議会定例会の開会に当たり、提案しております諸議案の大綱について御説明を申し上げます。　まず初めに、昨晩でございますが、県下一斉特別警戒ということで、寒空の中、約600人の防犯パトロール隊員の皆さんや企業の皆さん、団体の皆さん等と一緒に夜間のパトロールを行わせていただきました。市内では犯罪の発生件数は減少傾向にあるということでありまして、また交通事故につきましても、死亡事故は特に昨年の９月23日以来起こっていなかったというようなことで、約460日間という死亡事故ゼロを記録しておりました。ところが、11月14日になりまして死亡事故が発生してしまい、また10日もたたないうちに、23日に２件目の死亡事故が発生してしまいました。このようなことから、昨晩も皆さん夜間のパトロールということで、大変大勢の皆様方に御参加をいただきまして特別警戒が実施できましたことをここに改めて感謝申し上げたいというふうに思います。　さて、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の開始に伴いまして、住民票の住所地に個人番号の通知と、あわせて個人番号カード交付申請書などが送付され始めているところでございます。この制度によりまして、通知された12桁の個人番号が来年１月から社会保障、税、災害対策の分野で順次活用されていく予定でございます。今後、個人番号を利用した行政事務や金融、医療といった分野などでの利用も検討されておりまして、市民の皆様の利便性の向上や行政の効率化が図られるものと期待をしているところであります。　次に、10月31日に夢と学びの科学体験館の来館者数が10万人を達成することができました。５月２日の開館以来多くの方々に御利用いただき、開館から早くも半年で10万人達成となったわけでございます。今後も、多くの方々に愛され、何度も足を運んでいただける魅力ある施設となるよう努めてまいりたいと考えております。また、今月12日から冬の特別企画展も開催をいたしますので、ぜひ御家族でお越しいただければと思っております。　そして、去る11月７日に市内の５歳児約1,200人が、厚紙で作成いたしました真っ赤な甲冑を着て亀城公園を行進するチビッコ甲冑行列が開催をされたところであります。幸い天候にも恵まれまして、子供たちが元気に行進する姿はほほ笑ましく、また勇ましくも感じられ、何よりもこれからの刈谷市の未来を担う子供たちが刈谷の歴史に触れる貴重な機会になったのではないかと考えております。当日お集まりいただいた保護者の方々も含め、けがもなく無事に終えられましたことに対しまして、御支援いただきました方々を初め関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。　さて、去る11月28日に、刈谷市と東吉野村のゆかりのまち友好市町村盟約締結を記念した植樹祭が大手公園で行われました。今回植樹した桜は、東吉野村の山中で最期を遂げた松本奎堂先生の戦死地の桜から取り木した苗木で植樹をすることができました。また、今月６日には刈谷市の松本奎堂先生が誕生した地の桜を東吉野村の松本奎堂戦死地に植樹する予定となっております。今後、植樹した桜が刈谷市と東吉野村との友好のあかしとして末永く咲き誇り、ゆかりのまちのきずながより深まればと考えております。　それでは、今回提案しております諸議案について御説明を申し上げます。　今回、報告案件２件、単行議案２件、条例議案７件、予算議案７件の合わせまして18件の御審議をお願いさせていただきたいと思っております。　まず、報告案件は、損害賠償の額を定める専決処分及び工事請負契約の額を変更する専決処分についてであります。　次に、単行議案でございますが、固定資産評価審査委員会委員及び人権擁護委員の任期満了に伴う人事案件についてお願いをさせていただきます。　次に、条例議案でございますが、組織、機構の改正に伴い、刈谷市事務分掌条例等の一部を改正するもの、地方公務員損害補償法施行令の一部改正に伴い、議会の議員その他の非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものなどでございます。　次に、予算議案で、今回お願いいたします補正予算額は、一般会計におきまして５億8,196万5,000円を追加するものであります。その内容は、本市の新たな魅力を発見、発信するため歴史・産業・文化遺産の掘り起こしを行う歴史産業文化基本構想策定事業、そして企業の製造現場における改善作品の展示や工作教室などを行う愛知からくりくふう展ｉｎ刈谷開催事業、人事院の給与勧告に準じて見込む給与改定及び人事異動などによる各款での人件費の調整などが主なものでございます。　特別会計におきましては、刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業など５会計で、補正額の合計は2,218万9,000円の追加をお願いさせていただきます。その内容は、各特別会計における人件費の調整などであります。　水道事業会計におきましても、人件費の調整で537万3,000円を追加させていただきたいと思っております。　これにより、各会計を合わせた補正後の総予算額は896億3,134万8,000円となるものであります。　また、今回も皆様から貴重な御寄附を賜りました。心からお礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用させていただきたいと思っております。　以上が今回提案しております諸議案の概要であります。議事の進行に合わせて部長等から御説明申し上げますので、議案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。　どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（前田秀文）　　市長の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第２、一般質問を行います。　一般質問順序表により、順次質問を許可します。　２４番野村武文議員・・・　　　　　（登壇） ◆２４番（野村武文）　　日本共産党議員団の野村武文でございます。きょうは、３つのテーマについて一般質問をさせていただきます。　まず、１つはマイナンバー共通番号の危険性について、２つ目は地方創生の市政への影響について、３番目は刈谷城築城の計画中止についての３点でございます。　質問の前に、きょうお忙しい中傍聴席で傍聴していただくことについて、改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　それでは、まず最初に、１つ目のテーマであるマイナンバー共通番号の危険性について質問を進めてまいりたいと思っています。　テーマの下の項目ですが、１つ目に共通番号制の実施についてでございます。　まず、マイナンバー共通番号制度につきましては、先ほど冒頭発言で市長もお話をなさいましたように、既に通知カードが皆さんのところに届きつつあると、そういう状況にあると思います。同時に市民の皆さんが、一体マイナンバーとは、共通番号とは何ぞや、こういう質問も出されており、また、いわゆる個人番号カードを持つか持たないか、どういう問題があるのか、何のために使うのかと、こういう御心配の向きもありますので、差し当たって実務の点での質問をさせていただきたいと思います。　そこで、まず最初にマイナンバー制度の概要と通知カードの配送状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　マイナンバー制度は社会保障・税番号制度のことでありますが、住民票のある国民一人一人に12桁の固有の番号を付番し、氏名や住所、所得、税金など、複数の機関に存在する特定の個人情報をその番号のもとに連携する制度であります。　個人番号をお知らせする通知カードにつきましては、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳから郵便局への搬入が全国的におくれたことにより、刈谷市内においては先月、11月22日から世帯単位に簡易書留により郵送が開始されましたが、今月、12月14日までに配達される予定となっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　次の質問ですが、今お話がありましたように、通知カードということで、国民の皆さんの全ての方々に対して国がいわば勝手にといいますか、国民の皆さんの意思は関係なく番号を付番すると、こういう状況になっているわけであります。　それでまず、通知カードが配送されつつあるということと12月14日までには行き渡るのではないかと、こういう予定が述べられました。それでは、それに伴って通知カードの中身には個人番号カード、この発行の申請書のようなものが添付されているわけですが、個人番号カードの発行についてはどのような状況になるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　個人番号カードは、通知カードに同封されております申請書により、Ｊ－ＬＩＳ宛てに郵便で、またはスマートフォン、パソコンによりインターネットで申請することができます。申請をされた方へは年明けの平成28年１月から順次交付通知書をお送りいたしますので、交付通知書を受け取った方は市役所にて本人確認と暗証番号の入力をしていただき、カードを受け取っていただきます。　個人番号カードの申請が集中しますと交付まで数カ月を要する場合がありますので、希望される方は早目に申請していただくようお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　大体来年の１月までの状況がつかめました。　次に、共通番号制の不利益という項目についてお尋ねをいたします。　今のお話のとおり、今月14日までに送付される予定ということで、この場合、通知カードが受け取れなかった、こういう場合についての対応、何らかの事由で御本人に通知カードが届かなかった場合、これについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　通知カードが本人に届かず市役所に返送された場合は、住所などの変更を確認した上で市役所から住民票の住所に再度、簡易書留により郵送いたします。再度郵送した上で市役所に返送された場合には、普通郵便にて市役所に受け取りに来ていただく旨の通知を送付いたします。　また、返送された通知カードは市役所で３カ月間ほど保管し、受け取りがないものは廃棄することとなり、その後交付を希望される場合は再発行の取り扱いとなり、１人500円の手数料が必要となります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　実際には全国で、本人のところに届かないと、こういう方々が10万から30万人いらっしゃると、こういうふうに想定もされているところです。　次に、例えば個人番号カードということで申請されて実際に個人番号カードを受領したというケースの場合で、例えばこの番号は嫌だというようなこと、あるいはどうした場合について私自身の例えば個人番号を変えることができるのか、そのケースについてお尋ねいたします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　個人番号を変えなければならないケースについてでありますが、個人番号は、原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、通知カードまたは個人番号カードが盗難に遭った場合や、詐欺や暴力などで個人番号を他人に知られた場合など、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、警察署に盗難等の届け出の上、市役所で変更の手続をしていただくことになります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　そのことはわかりました。　では、その前段の話なんですけれども、例えば通知カードが届いて、それでもってやらないかんのか、やるべきかという問題なんです。例えば、通知カードを受け取ったと。しかし、個人番号カードを申請しなかった場合、この点についてお尋ねいたします。その際に強制があるのか、不利益はあるのか、罰則はあるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　市民の方から個人番号カードは申請しなければならないのかといった問い合わせを多くいただいておりますが、希望する方のみ申請していただくこととなっており、強制ではないため罰則もございません。また、申請しなかったことによる不利益もありません。　なお、このカードを取得していただきますと、マイナンバーのついた自分の情報を行政機関がやりとりした履歴をインターネットで確認できるマイナポータルなど、今後開始される各種のサービスが利用できるようになります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　おおむねわかりました。実は、私のところにはこの間の日曜日に届きまして、この中には、今私は嫁さんと二人暮らしなんですよ。私宛てで、中身を見ましたら何と私の嫁さんの通知カードも入っているんで、ちょっとびっくりいたしました。嫁さんのカードをいや応なくどうしても見たいんですよね。見ちゃうんですよね。そのことは自由なのかどうなのかよくわからないけれども、秘密性があるのにもかかわらずそういう世帯で送りつける。例えばＤＶがあった場合については困っちゃうんですよね、これ将来的な話として。こういう不備があるなということをまず申し上げたいなというふうに思います。　これは、いろいろ見てみますと、この中に説明書というのでこういうのが入っていまして、一応丁寧に書いてあると。すごくいいふうに書いてあるんですよ。それはそれとして、中をめくっていただきますとこういうのがあって、まず２ページ目の最初のところに①とあって、赤で書いてあって、白抜きの文字で「あなたのマイナンバー（個人番号）です」と、こういうことで12桁の番号が示されているわけですが、その下の注意書きに「マイナンバーの提示」という項目がありまして、そこの本文は「平成28年１月以降、職場や、行政手続などの際に、マイナンバーの提示を求められることになります」と、こういうふうに書いてあるんです。つまり、来年の１月以降、職場とか行政手続、市役所も含めて、その際にマイナンバーの提示を求められることになりますと、こうなるんです。　先ほど部長は、仮に個人番号が送付されていて、それを申請しなくてもいいんだけれども、結局、行政に行くと一々提示をさせられちゃうんです。番号を提示しなさいと、こう言っちゃうわけですよ。そうすると、何か個人番号カードを発行しなければ、受領しなければ不利益が生ずるような印象を与えるわけですよ。今後、民間も含めて、行政はもちろんですけれども、いわゆる申請用紙のどこかに必ず個人番号欄というのが設けられて、12桁があるんですよね。一般的に行政の皆さんは真面目な方が多いんです、一生懸命やっていらっしゃるという意味ですけれども。そうしてその番号が書いてあって、そこに記入がされていないと、何となく書いてほしいという衝動に駆られるのではないかと心配しているわけです。　その際に、市民の方が、今、部長の答弁をいただいたように、強制がないだとか罰則がないだとか不利益がないために個人番号カードを発行しないにもかかわらず、私の先ほどのこの中には通知番号というのがありますから、番号あるんですね、12桁。これを一々大事に持っていなきゃいけないと、こうなりますし、書かないかんような気分になるわけですよね。カードの発行はいいですよ。カードの発行は先ほど強制はないと、不利益がないと、罰則がないと、こうきているんだが、実際の業務手続となると個人番号を示してくれと、こうなりますから、カードのことはちょっと置いておいて、いわゆる行政の処理に一々12桁の番号を書かなきゃいけないという、その面では半分強要が発生するおそれがあるというふうに思うんです。　したがって、丸山部長、改めて、カードの発行は今おっしゃったように強制がない、不利益がない、罰則がないんで、そのことはそれで発行しなくていいということになるんだが、問題は、いわゆる共通番号は、例えば僕のことで言うと、好き好んで番号を振ってもらったんではないです。勝手に振られちゃったんですよ。ウンもスンもなく振られちゃったんですよ。番号を変えようと思っても相当厳しい状況でないと変えられないと、こうなる。しかも今度は、カードを発行しなくても行政に出そうとする書類には必ずそういう欄があって、重要な書類ですよ。細かい下位のものはちょっと置いておいて、おおむね今後そういう個人番号が必要になりますが、書いてもらうことになっちゃう。欄がありますからね、大体。こういう様式、欄がありますからね、個人番号という欄が。そうすると結局、通知カード番号というのを所持しているか、覚えているか、どこかに転記するかにして、行政に行くと書かされちゃうという問題があるんです。　したがって私は、少なくとも行政の皆さんは欄があるからといって強制であったり半強制であったりそれらしい言動はしないでいただきたいという、そういう問題なんです。そこのところをまず確認させていただきます。返答はいいです。それしかないですからね、要するに。強制はない、不利益がない、罰則がない、ここのところを厳に心得ていただいて、職員各位におかれてもそれを強要しない。本人が嫌だった場合は書かせないと、ここのところをはっきりしていただきたいなと思いますので、ぜひここのところだけ注意喚起を促しておきたいというふうに思うわけであります。　引き続き、次は共通番号制の不利益です。　後でまた申し上げたいと思いますけれども、いわゆるカードが来るんじゃないんですよ。カードは別に来るんじゃない。例えばカードを、僕、免許証だとかクレジットカードだとかキャッシュカードだとか、あるいは銀行預貯金の口座番号とか、もうありとあらゆるものに業務単位で管理するために当然番号を持つ、これは必要なんですよ。これがなかったら近代社会で処理ができなくなっちゃうんですけれども、それは必ず必要です。だけども、カードが悪人じゃないんだけれども、共通番号というのは悪人なんですよ。ここのところをちょっと御理解いただきたいです。番号と共通番号といったら全然関係ないものになるんですけれども、ただ、その際に共通番号が気に入らないという私の立場ですから、そこのところをお願いします。　それではまず、２つ目の項目で共通番号制の不利益についてということです。　刈谷市におけるマイナンバーの管理手法について、随分努力されてきているんですよ。情報システム課だったか、そこで職員の方は頑張っていただいて、10月５日の付番に当たるまでシステムの構築をされて刈谷市としてはほぼ完璧なシステムをつくっていただいたんですが、つまり、そこの管理方法についてお尋ねをいたします。 ○議長（前田秀文）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（稲垣武）　　マイナンバーを含んだ個人情報の管理に当たっては、国がさまざまな情報を集中的に管理するいわゆる一元管理ではなくて、今まで市役所や福祉関連の広域連合、国の行政機関など各機関で管理をしていた個人情報をこれまでどおり各機関で管理し、必要な情報を必要なときだけやりとりするという分散管理の手法を採用しています。このことは全国的な流れでございます。このことによりまして、万が一他の機関でマイナンバーが漏えいしたとしても、芋づる式にまとめて個人情報が盗み取られるようなことがないようにしております。　また、情報連携におきましても、マイナンバーそのものは使用せず、符号と呼ばれる暗号を用いて情報をやりとりすることによりまして、第三者がマイナンバーを把握したとしても、各機関は保管する個人情報へはたどり着けない仕組みとなっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　それでは、ついでに同じような趣旨ですが、マイナンバーの分散管理の体制について、セキュリティーなんかを含めて改めて刈谷市におけるその辺の状況をお尋ねいたします。 ○議長（前田秀文）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（稲垣武）　　各業務システムは、インターネット回線とは接続していないネットワーク上で運用することで外部からのサイバー攻撃を受けることがないようになっており、個人情報管理の安全性を確保しております。また、個人情報を扱う各部署の管理体制等については、マイナンバーを扱う事務それぞれについて、事務の概要や使用するシステム、法令上の根拠などを記載した特定個人情報保護評価書を作成いたしまして、内閣府の外局である特定個人情報保護委員会へ提出した後、市民の皆様に公表し、個人情報保護についての正当性と安全性を示しているところでございます。　以上です。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　次に、いろいろなところでマイナンバー利用事務の内部不正への対策です。こういうことは余り聞きたくないんだけれども、万が一にもあり得るということでお尋ねをいたします。　どのような対策をなさろうとしているか、なさっているか、そのあたりをお尋ねいたします。 ○議長（前田秀文）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（稲垣武）　　マイナンバー制度の本格運用開始に向けまして、従来の情報セキュリティーセルフチェック等に加えまして、ことしの11月に事務取扱担当者を対象といたしましたマイナンバー制度の説明会を開催するなど、職務を的確に執行するために必要な知識の習得に努めるとともに、職員の情報セキュリティーレベルのさらなる向上に継続して取り組んでまいっているところであります。　さらに、国からは、ことし５月に発生した日本年金機構における個人情報流出という事案を教訓といたしまして、自治体の情報システムのセキュリティーをさらに強化するべく、専用端末の設置や不正利用防止のためのアクセス記録の保存、ＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体による情報の持ち出しを不可能とする設定などの対策が推奨されておりまして、刈谷市といたしましても高度なセキュリティー環境の早期実現に向けまして取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　結構でございます。少し安心できたと思うんです。刈谷市自身のセキュリティーまできょうお話はさせていただいていませんが、不正防止について、るる対策を講じていらっしゃると。全国レベルにも合わせてやっていらっしゃる。これについては感謝をしたいし、よもや不正があるなんてことがあってはなりませんので、さらに管理強化をしていただきながら、仕事が安心してスムーズに、市民の皆さんへのサービスに徹底していただきたいなというふうに思います。　きょうの新聞に、弁護士の皆さんがマイナンバーは違憲だと言って、差し当たって地方裁判所の５カ所で提訴をされているようです。その後、さらに横浜だとか名古屋だとか福岡でも提訴を予定してござると、こういうふうに報道されています。何でかということも書いてあるわけです。　今、刈谷市自身の、いわば刈谷市というブロックの中では、一応セキュリティーを含めながら不正防止という対策をとりながらやっていらっしゃるんですが、さっき私は、カードそのものは悪人にならないわけですよね。悪人になるという擬人法を使いますと、共通番号が悪人になる可能性があるということなんです。絶対なるとは言っていませんけれども、あり得るんです。この議場にいらっしゃる方は私と同じで物事を真面目に考えて、基本的にそういう問題は起きないだろうと、こういう前提で物を進めていますし、仮に起きてもこういう対応をとればいいだろうということで今るる御説明いただいて、それはそれで安心をしたわけですが、問題は、確かに稲垣部長がおっしゃったように芋づる的にはいかない、それぞれガードはかかっているということはわかりますが、例えばこういう市の問題の犯罪は、半分がハッキングと言われているハッカーが侵入してくるんですよ。　それで、この人たちは私たちとは違うんですよ。何か探そうということで日夜頑張っちゃっているわけですよ。頑張り方がちょっとゆがんでいると思いますけどね。だから、要するに想定外が起きるというのがこの世界なんです。半分がハッカー。あと別に３割、30％が不正です。悪用。民間もかかわったりしているんです。　こういう今ブロックごとに管理されていて、それ以外流出しないというわけですが、それにはいずれも、野村武文の番号は12桁で絶対存在するわけですよ。多分私はこの番号を墓場に持っていく寸前まで僕の番号だというふうに思うわけですけれども、今すぐにはできないかもしれないけれども、例えば漏えいしたり情報を不正使用するとどこそこにたまっていて、そのブロックがいろいろ重なってくる。３つ４つ重なってきたとか、全部ということはなかなか不可能なんでしょうが、ただ、これは日本だけじゃないんですよね、今度共通番号になっちゃうと。　念のため申し上げておきますけれども、共通番号を使っているのは日本だけです。例えば韓国はやっていますけれども、韓国は今ちょっと改善しなきゃいけないというので、もう国民的な問題になっているということです。だから、何か日本がおくれているからこれをやるんじゃなくて、最先端なんですよ、この意味では。だけど、危険の最先端でもあるということが言えるわけですよ。共通番号でだんだん集積をしていくわけです。　さっきの弁護士の先生方が何で提訴するかと、違憲だと言っているのは、そのこともおっしゃっている。つまり、今１年２年ではすぐデータがブロック化されていいんですけれども、５年たって10年たって30年もたっていくと、それがあるところに一つずつ移されていくと、ブロック単位が。そうすると、共通番号ですから、その人格が相当範囲でわかる可能性が出てくるんです。野村武文は税金はこれだけだと、資産はこれだけだと、それから、あれは病気をしょっちゅうやっているけれども、医療のカルテはこうなっているとか、あるいは免許証を持っていたら違反をしているとか、こういうことが場合によってはわかってしまうというおそれがあるということなんです。したがって私は、マイナンバーは中止したほうがいいと、こういう不利益に基づいてやめちゃったほうがいいと、そういう考え方を持っています。　しかし、もういやが応でも付番されちゃいましたから、これ、逃れられないという問題がありますから、さっき部長がおっしゃったように、少なくとも私たち自身のブロックの範囲での安全性はしっかり守っていただいて、それから同時に国に対しても、こんなシステムはつくっちゃいけないんですよ。ただ、利便性はどこにあるのかといったら、行政はすごくやりやすいという部分があるわけですよ。後でまた問題にしたいと思いますが、地方創生のほうでもそういう問題がある。　したがって、マイナンバーの共通番号、カードは悪いわけじゃない。通知カードにしても個人番号カードにしてもカードそのものは悪いわけではないが、共通番号というのが将来大変恐ろしいものに、怪獣のように膨れ上がっていく可能性があるという問題なんです。　したがって、来年１月からそのことが始まるというか、現に始まっちゃっているわけですけれども、だから、いつ想定外の犯罪であったり、そういうものが起きる可能性があるということを私たちは認識する必要があるんです。皆さんが認識して余りにもひどいということになったら、やっぱり中止する必要があるんです。それで、全然支障はないんですよ。生活には支障がないんですよ。個々のブロックごとで番号を持っているのはいいわけですから、それが共通番号で統合されちゃうところに恐ろしさを持っているということを改めて認識して、このテーマでの一般質問は終わりたいと思います。　次のテーマは、地方創生の市政への影響についてということです。　これも相当前から進んでいるんです。大きな枠で一言で申し上げますと、いわゆる新自由主義の考え方です。これが底流にあるということをまず申し上げておきたいと思うんです。　つまり、新自由主義というのはどういう考え方かというと、アダム・スミスは見えざる神の手ということで、自由競争が普通に自然に行われると、要するに、いい社会が自然にでき上がっていくと。その行為はあたかも神のもとにおいて神の手によってコントロールされているようなものだと、こういうふうにおっしゃったわけです。諸国民の中でそう書いてあります。つまり、見えざる神の手。　それで、それをさらに徹底して、自由なら何でもいいんだろうと、所有権の絶対性がありますから、排他性がありますから、その自由に基づいて何でもやったほうがさらにいいんだという考え方です。弱肉強食を地でいくという考え方です。これが新自由主義の考え方であって、地方創生の底流にその新自由主義の考え方が流れているということです。　最近でいうと、小泉純一郎総理のときです。私は、あの当時この議会でも申し上げましたが、平成の３悪人ということで、３悪人ですよ。ひどいこと言っているんですね、私も。お一人は小泉純一郎、２人目は竹中平蔵さん、それから３人目は奥田碩さん、これは平成の３悪人と言っているんです。あの方が、新自由主義というのはもう少し前から、中曽根さんのときからあったんですけれども、基本的に礎を据えたのが小泉さんで、それに拍車をかけたのが今度の安倍晋三首相だというふうに理解していますが、まず、それを前提として話を進めたいというふうに思います。　そこで、項目の一つ、地方創生の現状ということで質問をさせていただきたいわけです。　まず、私は大枠を申し上げましたが、皆さんの考え方としての、あるいは国の考え方としての地方創生の目的というのはどのようなものか、それに対してお尋ねをいたします。 ○議長（前田秀文）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（稲垣武）　　まち・ひと・しごと創生法では、地方創生の目的といたしまして、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくこととされております。そのためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成していくことや、地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保していくこと、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することを一体的に推進することが重要であるとされております。　以上です。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　地方創生といいましても名前がいっぱいあるんです。例えば骨太方針だとか国土強靱化だとか、それから最近使われているのはまち・ひと・しごと創生とかこういうことで、したがって地方創生というのはだだっ広いんですよ、中身が。だから、実は先ほど私は新自由主義と申し上げましたが、いいこともすごくちりばめているんです。ですから、そこのところを今から交通整理したいなというふうに思っておるわけです。　それで、次の質問は、まち・ひと・しごと創生法に想定されている方向性についてはどのようなことになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田秀文）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（稲垣武）　　まち・ひと・しごと創生法では、国、地方公共団体などがそれぞれの責務を果たし、努力することによって国民が潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境の整備、２点目が、結婚、出産、育児についての希望を持つことができる社会が形成されるような環境の整備などが基本理念として規定されておりまして、その実施に当たっては、国、地方公共団体及び事業者が相互に連携を図りながら協力していくことなどが必要であるとされております。　以上です。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　それでは、まち・ひと・しごと創生を推進していく上で、国や地方自治体、刈谷市も含みますが、そこの皆さんの責務はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田秀文）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（稲垣武）　　法に位置づけられている国の責務は、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に策定し実施する責務を有するとした上で、国の関係行政機関の相互連携、地方公共団体や事業者等への情報提供、その他財政面を含めた支援の実施、また国民への広報・教育活動などを通じて、まち・ひと・しごと創生に関する関心と理解を深めるというものでございます。　また、地方公共団体の責務は、国との適切な役割分担のもと、その地域の実情に応じた自主的な施策を実施するということでございます。　以上です。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　それでは、それに基づいて今年度においては地方戦略というか総合戦略をつくりなさいと、こうなっているんですけれども、そこらあたりはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（前田秀文）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（稲垣武）　　市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、同じく法律の中で策定を求められている国や県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案いたしまして、当該市町村の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画のことでありまして、策定につきましては努力義務とされております。計画の中に定めるものといたしましては、市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標、そして市町村が講ずべき施策に関する基本的方向などとされております。　以上です。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　結構です。　続いて、いわゆる今、国が求めている地方自治体総合戦略、いつまでに策定せよというような指示はございますか。それについてお尋ねします。 ○議長（前田秀文）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（稲垣武）　　平成28年３月の策定に向けて現在作業を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　それでは、まとめはちょっと後にするということで、２つ目の項目の地方創生の具体化についてに入りたいというように思います。　国と県のこれまでの取り組みの状況についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
    ○議長（前田秀文）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（稲垣武）　　これまでの国の取り組み状況といたしましては、まち・ひと・しごと創生本部が設置された後、平成26年11月にはまち・ひと・しごと創生法が施行をされております。その後、2060年に１億人程度の人口を確保する中長期展望を示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びこれを実現するため、今後５カ年の目標や施策、基本的な方向を提示したまち・ひと・しごと創生総合戦略が12月に閣議決定されました。　また、愛知県の状況といたしましては、国の長期ビジョンを勘案しつつ、目指すべき将来の方向や2060年までの人口の将来展望を提示した愛知県人口ビジョン及び人口ビジョンで示した将来展望や方向性の実現に向け、国の総合戦略を勘案しつつ、今後５年間の基本目標や取り組み施策を提示した愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定しております。　以上です。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　それでは、刈谷市におけるこれまでの取り組みの状況、これについてお尋ねをいたします。 ○議長（前田秀文）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（稲垣武）　　本市におきましても、国の長期ビジョンや県の人口ビジョンと整合を図りながら刈谷市人口ビジョン及び刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業を進めているところであり、今後、パブリックコメント等を経て今年度中に策定していく予定としております。　以上です。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　わかりました。としますと、先ほどの地域総合戦略について、刈谷市においてどのぐらい具体的な取り組みは明記されているのか、そのあたりをお尋ねいたします。 ○議長（前田秀文）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（稲垣武）　　刈谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、本市区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標、本市が講ずべき施策に関する基本的な方向などの必要な事項を掲載してまいります。したがいまして、まち・ひと・しごと創生の目標の達成に向けまして、新たな視点による取り組みや考え方のほか、これまで実施してまいりました施策も含めて総合戦略の中に体系的に明記していく予定でございます。　以上です。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　安心というか、そのラインでしっかり進めていただきたいというふうに思います。　初めに申し上げましたように、地方創生というのは、例えば私たちの刈谷市の部局、課でいうと、ほとんど全員と言ってもいいぐらい広い、広域のそういう中身を持っているんです。したがって、皆さんのほとんど全ての人に関連のある、そういう中身だということなんです。　底流には先ほど申し上げました新自由主義の考え方がありますから、弱肉強食を一層進めるという中身です。つまり具体的に言いますと、所得の格差が今までこのぐらいあったんだけれども、ここへ来てこうなっちゃって、これをさらに進めるとこんなになっちゃうんですよ。中間層はだんだん下がっていて、この人たちも数はふえるんだけれども極めて少数。　大多数の人たちがいわば、私、この間、高齢者の貧困化、下流老人ということをこの場所でお訴えしましたが、そういう方がふえる。それから子供たちの貧困の連鎖、貧困のスパイラル、あるいは働き盛りの皆さんが、非正規労働者が今2,000万人を超えたともいう報道も最近目にしました。38.4％の人たちが非正規、要するにまともな給料をもらえないワーキングプアという人が2,000万人を超えちゃう、こういうことを進めようとしているわけです。　最初は部長のお話の中で少子高齢化と、こう言っていましたよね。それから最近言っています「新３本の矢」、私たちは毒矢と言っているんですけれども、最初の３本の矢の反省も全然せずに、今度はＧＤＰを600兆円にするとか特殊出生率を1.8にするとか、介護職員の問題でもしっかりやって退職ゼロにするとか、あれはうそばっかりですね。あれだけよくうそが言えるなと思って。　例えば、戦争法が通っちゃいましたけれども、安倍さんは何と言っているかというと積極的平和主義。素直に積極的平和主義というのを日本語として読めば、戦争がない、核兵器はもちろんだめ、戦費を使わない、平和そのものをみんなの話し合いを積極的に進めるというふうに理解できるにもかかわらず、安倍首相は積極的平和主義といって戦争法をごり押しですると。　ですから、部長は先ほどいいお話をるるされましたけれども、あれ、稲垣部長が悪いというんじゃなくて、国の地方創生の中身がうそばかりで固められているというふうに理解をされたほうが早いですよ。そういうふうに理解していただきたい。政府の言っている反対のふうに思ったほうが、より私たちには身近でぴったりきているというふうに思っています。　それで、例えばその中に隠れているのは日本版ＤＭＯという、皆さん聞いたことあるでしょう。ニュースなんかで時折やっているんですけれども、これ、わけがわからないです。大体、行政がアルファベットだとか片仮名を使うのは気をつけないかんのですよ。わけがわからないことを押しつけようとするときにこういうアルファベットだとか片仮名を使いますから、中身は何かというと、先ほどの少子高齢化の高齢化社会です。高齢化率が本当に高まっていくので、また三本の毒矢の中で一億総活躍社会なんてことを言って、早く年金でのんびりしたいというのに働かないと食えないような状況に追い込んでいくんです。それをもって高齢化、コミュニティーという言葉を使って、そっちのほうは日本版ＣＣＲＣといって、ＤＭＯは違いました。ごめんなさい。お城の話ですよね、これ。一体的な環境、観光を整理して、それに載せなさいということです。　それから、今の少子高齢化の高齢者コミュニティーというのは日本版ＣＣＲＣ。もう働きたくないけれども年金が少ないから働かないと食えないという、そういう社会。一億総活躍社会。頑張らないと食えないということですよね、話を変えますと、言いかえますとね。そういう社会を進めようとしている。　それから、私たちもやっているファシリティマネジメントというのがありました。これは、人口が減っていきますから、例えば学校を統廃合するとかいうことになります。刈谷の場合まだふえていますから、ほかの都市に比べるとあらわれ方は遅いというか、それ自身はありがたいことだというように思います。　それから、例えば市民館が各地区にありましたね。22地区に市民館があって、２階以上はエレベーターまでつけていただいている。これも統廃合の時期が出てくるという問題です。　それから、先ほどの日本版ＣＣＲＣというのは、結局、東京のことはある程度想定しているんです。あそこは老人化社会になっていますから、老人に地方へ出ていってくれと、それで地方で面倒を見なさいというのが実は本音なんですよ。ところが統計をとると、私も高齢者に入ってきましたけれども、住んでおったところがええがやという話ですよ。改めて地方へ行って新たに人間関係をつくってのんびりやる余生を送ろうと思ったらとんでもない話だということで、80％の人が反対しているんです。だから、それをやろうとしている。　それから、例えば政令市だとか中核市、刈谷はいいですよ、ちょうどいいバランスで。15万弱のちょうどいい人口体制で、これをしっかり保たないかんです。それで、ちょっと大きくなるとやっぱり大型化していきますから、まちづくりコミュニティーとかコンパクトまちづくりとか格好いい、片仮名は危険ですよ。コンパクトまちづくりと言って、中心市街地に集まってくるようにするということなので、地方はどういうことかというと、市内巡回バス、あれを循環させて、そんなもの地方に住んでおってもいいぞと。だから、真ん中に来られると、バスがあるがやという、だから刈谷の市内巡回バスも、そんなことは想定しなくていいんだけれども、しかしやっぱり今求められているんです。買い物難民とかいろいろありますでしょう。それから人と接触する機会がないから、ただのバスを使ってやっぱり高齢者の皆さんが閉じこもりにならずに、健康ですよ、それが。それでお友達と打ち合わせしてあそこで会おうねと、買い物しようね、ショッピングしようねと、だからこれもやる必要がある。実を言うと、地方創生の中にはそういったものは全部入っているんです。　それからマイナンバー、さっき社会保障と税の一体化のことを言ったでしょう。これも一体のものなんですよ。それで、早い話がマイナンバー制度を使って、共通番号を使って皆さんの個人個人を丸裸にして、取れるものは全部取っちゃうという発想ですからね。取れるものを全部取っちゃう、くまなく取ろうというのがマイナンバーと地方創生がオーバーラップしていると、この問題なんです。　ですけども、例えば医療と介護の問題も同じような問題です。要するにレセプトだとかカルテです。これは、もしかすると共通番号によって盗まれちゃう。乱用される、不正使用されるという、こういうおそれがある。子ども・子育てもあるんですけれども、これも今どちらかというと累進所得に応じて決めているという部分があって、これはいいことなんですけれども、そういうことも厳密にわかってしまうという状況です。だから、納税するというのは、本来は取るんじゃなくて申請主義であるはずなんですよ。申請して、これだけもうかったからこれだけ納めますと、こういう流れになるんで、やろうとしていた。　私が言いたいのは、これをやっぱりしっかりお互いによく勉強して、悪いことはやめて、いいことは刈谷市民に適用する、刈谷市政に活用していく、このことをきょうは言いたいわけですよ。だから、何でもかんでもうのみにして言っているとひどい目に遭うから、お互いにこれを共通認識にして、いいことは取り入れて嫌なことはやめ、ここが最大のポイントだなと思っておりますので、よろしくお願いします。　時間がございませんので次のテーマに入ります。御無礼しました。遅くなりました。　３つ目のテーマは、刈谷城築城の計画中止についてでございます。　１つ目の項目としては、刈谷城築城の白紙撤回について。　私は、こういう無駄遣い、今基金が25億円積み立てられまして、それから歴史博物館を含めて総額、今のところ50億円ですが、これをやっています。ある資料によると、そのうちのお城については18億3,000万円という説もあります。いずれにしても大きな金額を使うわけですが、私自身は、そんなことよりも暮らし、福祉にお金をつぎ込む、暮らしの応援と福祉の充実、これを求めているわけです。したがって、白紙撤回で刈谷城築城計画はやめたほうがいいと、こういう考え方です。もしやる場合は、これもまた市民の皆さんの了解を得て、税金は一切使わない、寄附で全部立派な刈谷城を築城する、これで結構だというふうに思っていますが、これは私の個人的な考え方であります。　先般、10月22日に、私も傍聴で参加しましたが、第１回亀城公園歴史的建造物等整備検討委員会が行われまして、いろいろ話がなされました。なかなか内容としては格好よかったです。おもしろかったです。昔の城郭がどうなっていただとか、石垣がどうだとか城郭はどうなっていたとか、こういう話がいわば学問的にというか事実的というか、学術的に一定の範囲で進められました。　そこで、その検討委員会とは一体どういう組織かということをお尋ねいたします。そして、そのあたりの内容というか、改めて確認をしたいと思いますので、その点御説明を願います。 ○議長（前田秀文）　　都市整備部長・・・ ◎都市整備部長（飯沼政彦）　　刈谷城復元の基本設計を進めるに当たり、平成21年度から26年度までに行いました石垣の配置等を確認するための発掘調査や城絵図等の資料調査の結果をもとに検証を行う必要があることから、学識経験者や関係団体の代表者などによる亀城公園歴史的建造物等整備検討委員会を組織し、復元を予定しております石垣の構造や建造物の意匠などについて検討しております。　第１回の委員会は、刈谷城の復元について検討内容の透明性の確保や市民の皆様により深く御理解いただくことを目的として、公開により開催いたしました。主な内容といたしましては、発掘調査結果の確認や石垣の構造などについて市からの説明や検証結果の報告の後、質疑応答を交えつつ意見交換を行いました。　なお、今年度の委員会につきましては残り２回を予定しており、来年度以降につきましても継続して開催したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　どうもありがとうございました。私が一番重視しているのは発掘調査なんですよ。要するにそれに基づいてやっぱり考えていくというのが基本中の基本と、手続上それが当然必要だと、こう考えているわけですが、それでは、それに対して、発掘調査の結果の資料についてはなぜ公表していないのか、そのあたりをお尋ねいたします。 ○議長（前田秀文）　　都市整備部長・・・ ◎都市整備部長（飯沼政彦）　　発掘調査の結果につきましては刈谷城の復元内容を説明する上で欠かすことのできない重要な根拠資料でありますので、これまでに亀城公園で現地説明会を５回開催し約390名の方に御参加いただいているほか、市内の図書館におきまして報告書が閲覧できるようになっております。今後、より多くの方々にごらんいただけるよう、ホームページ等でも公表してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　じゃ、私の今回の本題の質問ですが、いわゆる刈谷城築城というのをやめて白紙撤回する必要があると思うが、その点についてどのような見解か、お尋ねをいたします。 ○議長（前田秀文）　　都市整備部長・・・ ◎都市整備部長（飯沼政彦）　　亀城公園を歴史や文化を感じることのできる落ちついた空間として整備し、歴史に学び、文化的に貴重な財産を未来へ継承することで魅力あるまち、誇りの持てるまちにするとともに、未来を担う子供たちに刈谷への誇りと愛着を育んでいただくためのシンボル的な施設として、刈谷城の復元は市として行うべき必要な事業であると考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　少々はしょってまいります。時間があれば、後で今の問題についてもお尋ねしたいというふうに思います。　それで、次の項目として、くらし応援、福祉充実ということに移りたいと思います。　時間もありませんし、これまた広いので、論点をうんと絞っていきたいというように思います。　一つは保育園の問題で、待機児童が私たちとしてはぎょうさんいるというふうに認識していますが、保育園の定員拡大についてはどのように進めているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　保育園の定員拡大につきましては、既存施設の有効活用と民間保育園の新設に対する支援を行っていきたいと考えております。　具体的には、既存施設の有効活用としまして、現在整備を進めておりますさくら保育園の改築や、新園舎完成後取り壊し予定でございました現園舎を暫定的に使用することを予定しており、その後も富士松北保育園の改築や重原幼稚園の保育園への転用などを計画しております。　また、民間保育園につきましては、新たな保育園の設置を目指し民間事業者に対しまして働きかけを行っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　保育園については、私どもとしては公設公営が一番望ましいと思っています。しかし、必要に応じて社会福祉法人の保育園であっていただきたいというふうに思うんですが、例えば、具体的な話になりますが、こぐま保育園とかゆめの樹保育園、これについては特に土地の問題、借地だとか、その辺の問題についてどういうふうになっているのか、お尋ねします。　それから、あわせて熊野町にある親愛の里保育園について、その土地、地代、借地料、そのあたりについてどのようになっているか、お尋ねいたします。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　本市では、民間保育園の運営費補助として、保育園用地が借地の場合、土地賃貸借契約の契約金額または刈谷市借地料基準により算出した額のいずれか低い額の２分の１の額を補助しております。　親愛の里保育園につきましては、平成20年度に当時、寺横町の庭松保育園を運営する法人から保育園を廃園したいとの申し出があり、保育需要が高い中、保育園の存続を模索していたところ、社会福祉法人親愛の里より運営を引き受ける旨の申し出がございました。しかしながら、土地所有者の意向により同じ場所での保育園運営が続けられなくなったため、運営中の保育園廃止による混乱を防ぐとともに緊急性も高いことから、近隣の市有地を無償貸し付けとしております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　野村武文議員・・・ ◆２４番（野村武文）　　近藤部長、よくわかりました。私は、今新たな展開の中で、親愛の里の土地の問題については市が全額持っているということですね。それは大変いいことなんです。いいことですから、土地の問題についても、こぐま保育園とかゆめの樹保育園についても親愛の里と同じように、そのレベルに合わすことが重要だと思っていますので、その点要望しておきます。お願いします。　鈴本部長、ごめんね、ちょっと時間がないんで。ただ、すごくいいことをやっていらっしゃるんですよ、部長のところも。特に障害者の方々のところですごくいいサービスをやっていらっしゃるんで、きょうは質問までいかないと思いますけれども、ちょっと配下の皆さんによろしく言っておいてくださいよ。　それで、何をやっていらっしゃるかというと、肢体不自由児の方々とか知的障害の方とか精神障害の方々、これに対して支援をされているとか、それから手話通訳さんだとか筆記要約をなさっているとか相当やってみて、それから手話通訳さんについては研修制度を新たにつくってたくさん輩出しようとしていますので、これからも頑張ってください。ありがとうございました。 ○議長（前田秀文）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（前田秀文）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２５番白土美恵子議員・・・　　　　　（登壇） ◆２５番（白土美恵子）　　皆様、こんにちは。25番、公明クラブの白土美恵子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次４項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、マイナンバー制度についてでございます。　先ほど野村議員さんからマイナンバー制度についての質問がありました。極力重複しないように質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号制度でございます。来年１月の運用開始に向け、現在、通知カードと個人番号カードの交付申請書が各世帯に発送されております。　内閣府は、９月３日にマイナンバー制度に関する世論調査の結果を発表いたしました。内容まで知っていたと答えた割合は43.5％で、２月公表の前回調査28.3％からは上昇しておりますが、過半数が制度の中身を理解していないということでございます。３カ月経過しておりますので市民の皆様の理解も進んでいると思いますが、誰もが利用しやすいよう市民目線の対応策を推進していただきたいと思います。　マイナンバー制度は、行政を効率化し国民の利便性を向上させるだけでなく、公正公平な税と社会保障の実現を目指すものと言われております。しかし、国民に対する周知はまだまだ十分とはいえず、個人情報の管理に関する懸念の払拭も求められております。こうした課題一つ一つに対しまして政府は万全な対策をとっていただきたいと思います。　個人番号カードがないと、マイナンバーを使う手続のたびに身分証明や個人番号を確認する書類を提示しなければなりません。家に簡易書留で通知カードが届いても、手続を煩わしく思ってつい放置してしまったり、場合によっては届いたことすら気づかないケースも考えられます。生活を便利にするマイナンバーを活用してもらうためには個人番号カードの申請を行わなければなりません。内容が理解されていない、制度に関して不安があるといった現状を受けとめ、個人番号カードの申請が積極的に行われますよう市民への周知が重要であると思います。　まず、１つ目の質問でございますが、住民への周知のためにどのような取り組みを行っているかについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　マイナンバー制度に関する周知につきましては、主に市民だより、市ホームページを通じて行っており、これまでに制度全般、通知カードの送付、個人番号の申請・受け取り、マイナンバー詐欺に関する注意喚起など、その時々におきまして必要な情報を提供してまいりました。また、国のマイナンバー専用ホームページにも重要な情報が掲載されておりますので、あわせて御案内しております。　なお、10月１日からはマイナンバー専用ダイヤルを設置し、電話での問い合わせに対応しております。　10月の制度開始を前に、９月の地区長会議におきましては、制度の概要と通知カードの全世帯への送付についてお伝えするとともに、地域からの相談者に対して市民課への円滑な取り次ぎをお願いさせていただきました。　そのほか、外国人住民の方への対応といたしましては、マイナンバー制度をわかりやすく説明したお知らせを８カ国語の翻訳で作成し、10月初旬に個別に送付いたしました。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。市民だより、市のホームページを通じて周知をしているということでございました。　マイナンバー詐欺などもあるようでございます。制度を知ることで詐欺にひっかからないということもございます。引き続きまして情報を発信していただきたいと思います。そして、地区長会議で制度の概要などを説明されたということでございました。大事なことであると思います。そして外国人の対策もとられておりました。　それでは次に、高齢者や障害者、そしてＤＶやストーカーの被害者などの情報弱者への対応策をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　病院や介護施設に入院・入所中の高齢者や障害者の方、ＤＶやストーカー被害者の方など住民票の住所と現在の居所が違うケースにつきましては、通知カードの送付先を変更する対応が国から示されており、本市におきましても10月の制度開始までに82件の申請をいただいております。この措置は今後も継続いたしますので、何らかのやむを得ない事情により通知カードを住民票の住所地で受け取ることが困難な方につきましては、同様に対応してまいります。　視覚障害者の方への対応といたしましては、簡易書留の封筒裏面の右下にマイナンバー通知であることがわかるよう点字が施されているほか、左下にはマイナンバーに関する簡単な案内を音声で聞くことができる音声コードも印刷されております。また、通知カードや個人番号カードの交付申請書にも音声コードが印刷されており、御自身のマイナンバーが音声で聞けるようになっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ＤＶやストーカー被害者の方、そして病院や介護施設に入院・入所中の高齢者、障害者も同じように送付先を変更することができる。82件の申請があったということでございました。この措置は継続していくということでした。そして、視覚障害者の方への対応もされておりました。　先ほど野村議員さんの質問で、不在者等の理由で通知カードの受け取りができなかった場合は市役所で３カ月間保管して、そして廃棄するということがわかりましたが、刈谷市内には海外に事業所を持つ企業も多く、海外出張で受け取ることができない方の対応はどのようになっているかという点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　海外出張により通知カードの受け取りができない方につきましては、市民課まで御相談いただければ期間を延長して保管することとしております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　それでは、個人番号カードの申請方法と受け取りについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　個人番号カードの作成を希望される方は、通知カードに同封の個人番号カード交付申請書を御記入の上、顔写真を張りつけ、同封の返信用封筒を地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳへ郵送していただきます。また、ほかにスマートフォンを使った申請方法もございまして、申請書の左下にありますＱＲコードを読み込んでいただき、専用サイトに登録することでも申請が可能となっております。この場合は、お手持ちのスマートフォンで御自身の写真を撮影の上、添付していただきます。　申請後、Ｊ－ＬＩＳで作成された個人番号カードは市役所での受け取りとなります。お渡しする準備が整った方には交付通知書でお知らせいたしますので、届いた交付通知書と本人確認ができる身分証明書、通知カードを市役所へお持ちいただきます。受け取りにつきましては、平成28年１月から５月までの間、市役所１階会議室に専用の交付会場を設けて対応してまいります。平日開庁時間に来庁が困難な方には、土曜日の午前中に受け取りしていただけるよう準備を進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。番号カードの申請は郵送、そしてスマートフォンを使ってもできるということでございました。個人番号を受け取るときには、届いた交付通知書と本人確認ができる身分証明書、通知カードを持って市役所で受け取るということでございました。　それでは、個人番号カードの受け渡しのとき、これは大事な場面になると思います。このとき、他人への成り済ましなど、不正を防止するためのセキュリティー対策として何か検討していることがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　個人番号カードの受け取りの際には、免許証、パスポートなどの身分証明書や目視による本人確認に加えて、国の推奨する顔認証システムを導入してまいります。顔認証システムは、交付会場で撮影した申請者本人の画像と個人番号カードの写真を専用のソフトに取り込み、照合し、本人であることを判定するものであります。これらの本人確認を厳格に行うことで、不正対策に万全を期してまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ありがとうございます。国の推奨します顔認証システムを導入するということでございました。受け渡しの本人確認、ここは本当に重要なポイントになると思います。二重三重に確認して、慎重に対応していただきたいと思います。　マイナンバー制度の安心・安全を確保するために、制度面とシステム面の両面から個人情報保護の措置がとられております。情報の一元管理ではなく分散管理の手法を採用、そして市役所間で情報を照会する場合はマイナンバーを使わない、2017年からは、個人情報について不正な照会、提供が行われていないかを自分で確認できるシステムも稼働する予定というふうに伺っております。そして、人的ミスについてでございますが、マイナンバーにかかわる担当者への研修を徹底していただきまして、人的ミスによる情報漏えいなどがないようにしっかりとお願いしたいと思います。　それでは、個人番号カードの取得のメリットについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　個人番号カードは顔写真つきのＩＣカードで、個人番号の確認と本人確認が１枚でできる公的な身分証明書として使用できるほか、マイナポータルやｅ－Ｔａｘといった各種行政手続のオンライン申請や、個人番号カードを利用した住民票などのコンビニ交付サービス、将来的にはオンラインバンキングなどの民間取引への利用も考えられております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ありがとうございました。いろんな利用が考えられているということでございました。　それでは、その中でコンビニ交付について質問させていただきます。　マイナンバー制度が導入されることで市民サービスが向上されることになります。しかし、国の行政機関や地方公共団体などで社会保障、税、災害対策の３分野以外では今後も住民票の写しの添付が必要ですし、また戸籍謄抄本、印鑑証明はマイナンバー制度の対象外になっておりますので、従来どおり市役所等の窓口へとりに行かなくてはなりません。　一昨年の９月議会、そしてことしの３月議会で、コンビニ交付について質問をさせていただいております。コンビニ交付サービスは、平成22年に千葉県の市川市、東京都の渋谷区、三鷹市の３つの自治体で開始をされております。平成25年度中にはコンビニ大手４社が参加をしております。自治体がコンビニ交付を導入することで、全国のコンビニで住民票の写し等の交付を受けることができます。本市でコンビニ交付を進めていただくことにより、より市民サービスの向上が大きく図れるものと考えております。　愛知県ではまだ一宮市しか導入をしておりませんが、知多市を初め５市が来年の１月からコンビニ交付を始めるということでございます。刈谷市のコンビニ交付導入についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　コンビニ交付は、全国４万7,000店舗以上のコンビニエンスストアで土日祝日を問わず午前６時30分から夜は午後11時まで住民票等の証明書を取得できるというサービスで、国もマイナンバー制度の普及のため、個人番号カードの当初の交付を無料とし、カードの活用方法として各自治体に積極的な導入を推奨しているものであります。　本市におきましても、その導入につきましては経費、事業効果、他の自治体の状況などについて調査検討を重ねてきており、引き続き、早期の導入に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。市民サービスをアップする取り組みといたしましてコンビニ交付をぜひ進めていただきたいというふうに要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２点目の健康施策について質問をさせていただきます。　健康寿命は、介護などを受けずに日常生活を送れる期間を示します。2013年、男性は71.19歳、女性が74.21歳、2010年より男性は0.78歳、女性は0.59歳延びましたが、2013年の平均寿命との差は男性が9.02歳、女性で12.40歳ということでございます。　平均寿命と健康寿命の差が広がると、その間は介護などが必要になる可能性があります。医療費や介護費がふえ、生活の質も下がります。国におきまして、2020年までに健康寿命を2010年より１歳延ばすことを目標に掲げ、実現に向けさまざまな施策が具体化をされております。健康長寿は万人の願いでございます。刈谷市におきましても健康推進事業を積極的に進めていただいております。　まず、１回目の質問でございますが、刈谷市の平均寿命と健康寿命をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　県に確認しましたところ、健康寿命の最新のデータは平成22年のものでしたので、平均寿命も同じ年でお答えいたします。　本市の平均寿命は、男性で80.20歳、女性で86.60歳となっております。また、健康寿命は男性で79.12歳、女性で83.33歳となっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　健康寿命の最新のデータということで御答弁をいただきました。平成22年度平均寿命と健康寿命の差は、男性が1.08歳、女性が3.27歳となり、全国平均と比べましてその差は小さくなっております。本当にうれしい数字であるというふうに思います。今後さらに高齢化が進んでまいりますので、認知症により介護が必要になる方もふえてくると思われます。さらに健康施策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、特定健診について質問させていただきます。　特定健診は、糖尿病等の生活習慣病、中でもメタボリックシンドロームの該当者予備軍の減少を目指したものでございます。第２次健康日本21かりや計画を見ますと、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍ということで、刈谷市は男性が2.5人に１人、女性6.5人に１人、県内で３番目に多いということでございます。　特定健診の過去３年の受診率と目標値をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　長寿保険部長・・・ ◎長寿保険部長（山岡俊秀）　　まず、過去３年の受診率でございますが、平成24年度は42.0％、平成25年度は42.1％、平成26年度が42.2％となっております。また、目標といたしましては、第２期刈谷市国民健康保険特定健康診査等実施計画におきまして、国の目標に合わせ平成29年度の受診率を60％としております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　特定健診の受診率は42％前後ということでございました。29年度までの目標は60％、本当に高い目標だと考えます。　受診率向上の取り組みとして、特定健診の受診者に商品をプレゼントする取り組みを平成26年度から実施していただいておりますが、26年度の結果はいかがだったでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　長寿保険部長・・・ ◎長寿保険部長（山岡俊秀）　　特定健診受診促進キャンペーンは、平成26年度から開始した事業であり、40歳から74歳までの刈谷市国民健康保険の被保険者で特定健診または人間ドックを受診された方を対象に、抽せんで商品が当たるという内容でございます。健康増進に役立つ商品あるいは御当地にちなんだ商品として、旅行券、サンモリーユ下條ペア宿泊券、体重・体脂肪等を測定できる体組成計及び刈谷ハイウェイオアシス内にある天然温泉かきつばたの利用券を商品に選定しております。　平成26年度の実績としましては、健診受診者9,330人を対象として平成27年１月に抽せんを行い、当選者115人に商品を発送しております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ありがとうございました。健診受診者9,330人を対象に抽せんして、当選者が115人、商品を送ったということでございました。　市民に対する周知といたしましては、市民だよりに「特定健診を受けて豪華賞品を当てよう！」ということで紹介をされておりました。これは、個人で応募をしませんし、当選結果は商品の発送をもってかえさせていただきますということですので、本当に反響が少ないのではないかというふうに思っております。　特定健診の受診率を上げるために、せっかくの事業でございますのでもっとアピールをしたほうがいいというふうに考えております。例えば当選者の写真つきで本当に喜びの声を紹介するなど、健診していない方が健診に行こうと思っていただけるようなことも考えていただきたいと思います。特に女性はこういうお得なことに大変敏感でございますので、どんどんアピールして継続して取り組んで健診率のアップにつなげていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ロコモティブシンドロームについて質問させていただきます。　ロコモティブシンドロームは、骨や関節の病気、能力の低下、バランスの低下によって転倒、骨折しやすくなることで、自立した生活ができなくなり、介護が必要となる危険性が高い状態をいいます。ロコモティブシンドロームの普及啓発につきまして平成26年度に質問をさせていただいておりますが、その後の取り組み状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　本市では、福祉・健康フェスティバルにおいてロコモチェックを実施しており、この12月10日には「気になる膝痛・腰痛　ロコモ予防が健康のカギ」をテーマとした市民健康講座を総合健康センターにおいて開催いたします。また、新たな取り組みといたしまして、市民の方にロコモティブシンドローム予防を実践していただくため、愛知県健康づくりリーダーの協力によりロコモ予防体操ＤＶＤを作成中であります。　今後は、保健推進員の地区活動を初め、健康いちばん教室等でこのＤＶＤを活用し、知識と実践の両方の普及啓発を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ロコモ予防体操のＤＶＤを作成中ということでございました。ありがとうございます。ロコモ予防に役立つように、普及啓発に活用していただきたいと思います。　続きまして、データヘルス計画について質問させていただきます。　平成26年12月議会の一般質問におきまして、国保データベースシステムや市で保有します健康データ、レセプトデータを活用したデータヘルス計画について、平成27年度の策定予定であると御答弁をいただいておりますが、現状をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　長寿保険部長・・・ ◎長寿保険部長（山岡俊秀）　　本市におけるデータヘルス計画の策定につきましては、当初の予定どおり平成27年度の策定とし、現在、国保データベースシステムを活用し国や県との比較を行うとともに、専門事業者に委託し、健診データやレセプトデータを用いた生活習慣病を中心とする疾病に関する分析を行っているところであります。また、計画の策定と並行して、分析結果を踏まえた上で新たな取り組みなどについて今後検討をしていく予定であります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　予定どおり27年度の策定である、専門事業者が決定をしたということでございました。新たな取り組みなどを検討していくということでございました。特に糖尿病の重症化予防をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、平成30年度から国保が広域化されるということでございますが、制度の概要についてお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、広域化後も健康増進施策は市の重要な取り組みという認識でよいのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　長寿保険部長・・・ ◎長寿保険部長（山岡俊秀）　　広域化につきましては、都道府県も市町村と協働して保険者となるもので、これまでどおり各市町村による運営を行いながら、財政面については都道府県が責任主体となって運営するものであります。　具体的には、都道府県が市町村ごとの事業費納付金を割り当て、各市町村は事業費納付金を賄うために必要な保険税を被保険者から徴収し、都道府県に納付いたします。一方、各市町村が医療機関に支払う保険給付費につきましては、都道府県から保険給付費等交付金として全額交付される仕組みとなっております。　また、事業費納付金の算定には、市町村ごとの所得水準に加え、医療費の総額も影響してくることから、市町村における被保険者の健康づくりや疾病の重症化予防に関する取り組みがますます重要になっていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。広域化されても、市町村においての健康づくりや疾病の重症化予防はさらに重要になってくるという御答弁でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。　それでは、健康マイレージについて質問させていただきます。　住民の健康づくりを促進する健康マイレージは、日々運動や食事などの生活改善、また健康診断の受診や健康講座、スポーツ教室、ボランティアなどの社会参加など、市町で決定した健康づくりメニューを行った住民がポイントを集めると特典がもらえるというものでございます。全国でも静岡県、また福岡県等が事業導入の先駆けとなりました。平成21年に静岡県の袋井市に先輩の野中議員と視察に行き、野中議員が３月議会でこの取り組みを紹介させていただいております。　愛知県では、平成26年から市町村協働事業として、健康づくりにつながる取り組みを実践することによってマイレージを獲得でき、一定以上のマイレージ獲得者には県内協力店でさまざまな特典サービスが受けられる優待カードを交付するあいち健康マイレージ事業を開始しています。近隣市でも健康マイレージを実施されておりますが、刈谷市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　本市における刈谷健康マイレージ事業につきましては、平成28年10月からの開始を予定しており、現在事業内容等を検討しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　来年、平成28年10月から開始予定ということでございました。事業内容等は検討中ということでございました。　静岡県の藤枝市、ここは昨年３月に厚生労働省の第１回健康寿命をのばそう！アワードということで優良賞を受賞するなど、市民の健康行動を後押しする独自の政策と成果が国内外から注目を集めているそうでございます。健康マイレージは、運動や食事など目標を決めてチャレンジシートに記録していくもので、目標を１つ達成すると１ポイントがつく。そして、さらに特定健診を受診すると20ポイント、がん検診は10ポイント、イベントへの参加は10ポイントなどボーナスが加算され、これを４週間以上続けて100ポイントためると県が発行しているカードがもらえます。県内の協力店に提示すると飲料サービスなどの特典が受けられるという、そういう内容でございました。若い世代の参加をふやすことが課題ということでございまして、参加対象者は18歳以上、スマートフォンなどで参加できるウエブ版の内容を充実させ、若者の動機づけを図るそうでございます。この静岡県の藤枝市の取り組みをぜひ参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、この項目の最後ですが、健康遊具について質問させていただきます。　今、散歩される方がふえておりますが、公園に健康遊具があると気軽に運動できるのでうれしい、もっとふやしてほしいとのお声が寄せられております。健康遊具はいろいろな種類があります。健康増進に大変有効であると考えます。健康遊具の刈谷市の設置状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　都市整備部長・・・ ◎都市整備部長（飯沼政彦）　　現在、４つの公園に健康遊具を設置しており、洲原公園に８基、岩ケ池公園に13基、総合運動公園に18基、小垣江町の小道公園に３基を設置しております。　このうち洲原公園、岩ケ池公園及び総合運動公園につきましては、健康遊具ゾーンを設け、筋力強化やストレッチなど効果的に体力づくりが可能な健康遊具を設置しております。また、住民参加による計画策定を行った小道公園につきましては、地域の方々の御意見により、休憩用途を兼ねたベンチタイプの健康遊具を設置しております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　現在、４つの公園に設置をされているという御答弁でございました。身近な公園で散歩の途中に立ち寄りたいという方が多くお見えになると思います。　それでは、今後の設置予定をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（前田秀文）　　都市整備部長・・・ ◎都市整備部長（飯沼政彦）　　今年度整備を行う野田新町公園に、ベンチタイプの健康遊具を２基設置いたします。　また、新たに整備する公園につきましては、地元ニーズの把握に努め、健康遊具の設置について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。市外の方が刈谷市の公園を利用されまして、刈谷市の公園は本当にきれいですねと讃嘆をしてみえました。小さな子供さんから本当に高齢者の方まで幅広く使っていただけるように、健康遊具の整備を進めていただきますようよろしくお願いをいたします。そして、健康寿命が伸びますように、健康施策の推進をさらにお願いしたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、白土美恵子議員は自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開
    ○議長（前田秀文）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２５番白土美恵子議員・・・　　　　　（登壇） ◆２５番（白土美恵子）　　それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。　野良ねこ対策について質問をさせていただきます。　野良猫対策につきましては、この夏の選挙のときに、飲食店が多い地域で野良猫が多く、近隣の方が自費で不妊・去勢手術をしている、何とか支援できないのかという相談をいただきました。そのほかに、猫が芝生の上でおしっこをして芝生が枯れてしまった、また猫の餌やりでトラブルになっているなど、野良猫に関する苦情もさまざまお聞きをしております。市民の中には、野良猫を何とか排除できないかという意見、そして野良猫といえども一つの命であり、守ってあげたいという２つの意見があるようでございます。　今、全国的にボランティアさんによります地域猫活動が行われております。刈谷市でも刈谷地域ねこの会のボランティアさんが公園などで活動をされております。この活動をしていただくことで野良猫の数が減少し、野良猫でお困りの方の解決にもつながっていくのではというふうに思っております。　神谷議員が２年前の12月議会で地域猫活動について一般質問をされましたが、野良猫の対策が進むように、私も今回、質問をさせていただきます。　地域で野良猫を適正に管理しながら、殺処分を減らす地域猫活動が各地で広がっております。地域猫とは、特定の飼い主がおらず地域にすみついており、その地域の合意のもとに管理されている猫のことをいいます。地域猫活動とは、飼い主のいない猫を保護し不妊・去勢手術をした後、飼育管理まで一貫して行う活動です。これはＴＮＲ活動といって、Ｔはトラップ、わなで捕まえる、Ｎはニューター、不妊・去勢手術をする、Ｒはリターン、もとにいた場所に戻すということでございます。野良猫を殺傷することなく確実に減らしていく方法です。　猫は、五、六カ月で繁殖が可能になり繁殖力はほぼ100％、ほっておくとどんどんとふえてしまい、１年で１匹の猫が79匹までふえると言われております。不妊・去勢手術さえしてやればそれ以上ふえることはなく、屋外の猫の寿命は４年程度と言われておりますので着実に減っていくそうでございます。　それでは、質問に入ります。　野良ねこの現状についてお伺いをいたします。　野良犬は保健所へ連絡すると捕獲をしてくれると思いますが、野良猫は捕獲できないのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　野良犬については、県の動物保護管理センターが狂犬病予防法の規定により捕獲をしております。野良猫については捕獲はしておりません。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　野良犬は捕獲している、野良猫はしていないとの御答弁でございました。　野良猫が庭などに入ってくる、その対策は自分で行うしかないということだと思います。冒頭お話をいたしましたが、猫に関する苦情、相談等は市に寄せられていますでしょうか。件数、また相談内容もお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　猫に関する苦情でありますが、主なものは庭を荒らされた、ふんをされた、敷地内に野良猫が子供を産んでしまったといったようなものであります。件数としましては年間に約30件であります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　年間に30件ということでございました。それでは、猫に関する市の担当部署はどこでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　猫を飼う際のマナー等については健康課、道路で猫が死んでいる場合はごみ減量推進室というように、その事象によって担当課が決まっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　相談内容によって担当が違うという御答弁でございます。本当にわかりにくいというふうに思っております。　先日、御相談を受けました。小垣江の西高根地区の地区委員さんと組長さんから、野良猫での困り事を伺ってまいりました。市民協働課や健康課、ほかにもいろいろと相談に乗っていただいたそうでございます。野良猫のことで相談内容によって担当課が違う。相談もしにくいのではないでしょうか。窓口を一つにできないのでしょうか。　先日、大府へ研修に行ってまいりました。行政、ボランティア、地域と３者で野良猫対策に取り組んでおりました。大府市では、野良猫問題は地域の環境問題であると考え、環境課が担当しておりました。刈谷市も担当課を決めていただきたいと考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。窓口が決まっていないので相談件数が30件と少ないのではないかというふうに考えます。　先ほど小垣江の西高根地区のお話をさせていただきましたが、この４月から役員をされている地区委員さん、組長さんのお話を伺いました。ここの世帯数は107世帯、組に入っていない世帯もあるそうでございます。この地域には野良猫と飼い猫を合わせて約20匹の猫がいるようで、住宅の中をうろうろしている姿を見かけるそうでございます。ある１軒の家には野良猫が11匹、飼い猫が１匹で、合計12匹が家と庭にすみつき、ふん尿をよその畑や屋根、車庫にしていく、鳴き声がうるさいなど、12年ぐらい前から問題となっているそうでございます。手がつけられずにそのままの状態だったということでございます。そして、この４月に就任されました役員のお二人が今動いてくださっておりますが、どういう手を出していいのか、どこからやっていけばいいのかということで悩まれたそうでございます。　そして、まず現状を調査しようということでアンケートをとり、アンケートをとったということで先ほどの猫の数がつかめ、そして、飼い猫の中にも不妊や去勢手術をしていない猫もいるということがわかったということでございます。　飼い猫に対して刈谷市はどのような指導をされているのかという点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　ホームページでは、猫を飼う際のマナーについて及び不妊・去勢手術について周知、啓発をしております。また、市民だよりでも年に１回、動物の飼育マナー等に関する記事を掲載し、周知、啓発に努めております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁いただきました。ホームページや市民だよりで周知をしているということでございました。外へ出さないように、屋内飼育もしっかりと周知をお願いしたいと思います。事故や病気、また近所迷惑も防ぐことができます。猫は静かで落ちつける場所を好むので、屋内だけで十分暮らせるということでございます。　先ほどの小垣江の西高根地区では、今後の対策ということで、飼い主に猫の不妊・去勢手術をさせる、そして野良猫にも同じく手術をする、費用は組内で立てかえや寄附を募るということになったそうでございます。町内の動物病院の先生に交渉して手術費を安くしていただき、病院によって違うそうですが、不妊手術は２万円から３万5,000円、そして去勢手術は１万5,000円から２万5,000円かかるということでございます。９月の終わりから10月までに約20匹の猫の手術をして、安くしていただいても約27万円かかったということでございました。　そしてまた、まだまだ別の猫もいるということで、もう一回実施するということでございます。組の皆さんにも費用の負担をお願いしなくてはならない、できなければ自分が負担してもいいと思っている、この活動は短期では終了することはできない、３月で役員もかわるのでせっかくの取り組みもだめになってしまう、西高根地区内の環境改善のために何とか刈谷市から不妊、去勢の補助をしていただきたいという切実な御要望でございました。　補助のお考えをお聞きする前に、車にひかれたりして道路で死んでいる猫の処分に税金が使われていると思いますが、費用の推移をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（小澤正平）　　平成22年度及び26年度に市道など本市が管理する公共用地で猫等の死体回収件数と、それに要した処理金額でございますが、平成22年度の市民からの回収依頼件数は591件で処理金額は248万2,263円、26年度の依頼件数は485件で、処理金額は203万7,744円となっております。　なお、依頼件数等にはカラス、ハト等他の小動物も含みますが、約９割が猫の回収となっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。22年度は約248万円、そして26年度は203万円で、そのうち約９割が猫ということでございました。件数も処理金額も減少しておりましたので、この点はよかったというふうに思います。　刈谷市でも、刈谷地域ねこの会のボランティアの方が今、公園での餌やりや捕獲、手術、譲渡等、猫の世話をしていただいております。費用の減少、これも地域猫活動の効果と考えられるのではないでしょうか。野良猫が減れば猫の交通事故も減り、死骸の処分に係る経費が減ります。その経費削減分を猫の不妊、去勢の手術費の一部に充てるという考えはいかがでしょうか。不妊、去勢の手術代や餌代も、刈谷地域ねこの会の方々が寄附を募ったりしながら、足らない分は負担をしてくださっているというふうに思っております。　不妊、去勢に公費助成をできないのでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　野良猫問題につきましては、飼い猫の終生飼育、屋内飼育、不妊・去勢手術等適正飼育が普及、徹底されれば次第に減少するものと考えておりますが、そのためには相当の時間を要するものと考えております。喫緊の課題を解決するためには、地域猫活動は野良猫の数を減らす努力と野良猫からの被害を解決する両面の取り組みとして非常に有効な活動であると考えております。しかし、地域猫活動をされてみえる方々と地域住民との相互理解や協力関係の確立が重要であります。　本市といたしましては、今後、地域の動向も注視しながら、不妊・去勢手術の補助制度について調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。それでは要望をさせていただきます。　地域猫活動をされている方々と、また地域住民との相互理解や協力関係の確立が重要であるという御答弁でございました。この４月にボランティア活動センターで、大府市のボランティア団体の方に来ていただいて地域猫活動についてのお話をしていただいたというふうに伺っております。私は参加できませんでしたが、そして、まだこのときは地域猫活動というものを知りませんでした。今回勉強させていただいて、本当に有効な活動であるというふうに思っております。　野良猫のことで困っている方、たくさんおみえになると思います。そして、猫のために自分ができることを支援したいというふうに思っている方もおみえになると思います。ぜひ地域猫の話を聞いていただきたいというふうに考えておりますので、再度４月のような会合をぜひ開催していただきたいというふうに要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　そして、不妊、去勢の補助でございますが、近くではお隣の大府市さんや東海市さんが実施をしているわけでございます。東海市さんは、もう既に六、七年前から野良猫の増加防止のために飼い猫の不妊、去勢の補助を始められました。そして、現在は地域猫活動団体にも補助をされているということでございます。　刈谷市でも早期に、また近隣市の状況も見ながら助成制度が開始できますように心からお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。　それでは、最後に脊柱側弯症について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　脊柱側弯症とは背骨が極端に曲がる病気で、単に左右に曲がるのではなく、ねじれを伴って左右に曲がるのが特徴で、片方の肋骨が隆起するため、上体を曲げると背中の片側が極端に盛り上がります。子供の病気で、発症する時期から乳幼児、学童期、思春期の３つのタイプに分けられ、これらの特徴を備え湾曲が20度を超すとこの病気と診断されます。ちなみに、ゼロが正常、10度以下は異常なし、20度を超えると要注意、30度を超えると装具療法が必要となり、50度を超えると即手術の必要があると考えられております。　厄介なことに、痛いとか肩が凝るとかいう自覚症状がなく、わからないうちに進んでしまうそうでございます。特に思春期以降の女性の発症が高くなっており、症状が悪化すれば呼吸器などにも重篤な障害を及ぼすおそれがあり、残念ながら現在の医学では側弯症の原因はわかっておらず、その有効な治療法はないとされております。　そのため、病院で診断を受けても投薬治療や注射などは行われず、ほとんどの場合はレントゲン写真を撮影し、３カ月、６カ月、１年といったスパンでの経過観察が行われるだけだそうでございます。有効な治療ができないのであれば早期に発見されたとしても手の施しようがないのではないかと思われるかもしれませんが、東京のある治療院では運動療法等が効果があるということを突きとめ、実際に患者に対して治療をしております。また、東京都においては治療のできる専門病院を紹介するシステムもでき上がっているというふうに伺っております。　突発性の側弯症は、思春期特有の症状であるだけに早期発見、早期治療が重要で、本人は症状を自覚しづらいため、親を初めとする周囲の大人が子供の体の異変を見逃さないことが大切と言われております。そういう意味で、学校での健康診断は子供の体の状態を知ることができる貴重な機会と言えます。　ところが、学校保健安全法に基づく健康診断には地域間格差があり、健康診断の際に側弯症の検査を行わない学校もあるようでございます。刈谷市の小中学校の健康診断に脊柱側弯症の検査項目が入っているのでしょうか。検査を実施されていれば何科の先生が担当しているのか、そして検査方法についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　教育部長・・・ ◎教育部長（間瀬一芳）　　脊柱側弯症は、小中学校の健康診断において毎年、全ての児童生徒を対象に、主に内科医に担っていただいております学校医が検査をしております。　具体的な検査方法につきましては、目視あるいは触診により次の４つのポイントをチェックしております。後ろ向きで起立した姿勢では、１つ目、両肩の高さに差がある。２つ目、左右の脇線の曲がり方に差がある。３つ目、両肩甲骨の高さ、位置に差がある。また手のひらを合わせて前屈した姿勢では、４つ目として前屈した左右の背面の高さに差があるの４点であります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。学校医の先生が全ての児童生徒を対象に検査をしていただいているということでございました。学校医さんですので内科の先生が多いのかと思われますが、専門医ではないということでございました。検査方法は、目視と触診で４つのポイントをチェックする。体操服を着ての検査ですので早期の症状を発見することは難しいのではというふうに思っております。　今回この質問をさせていただいた経緯ですが、近隣市の脊柱側弯症を発症した子供さんを持つお母さんから要望を受けました。学校健診で見落とされ、小学校４年生で発症し、専門医にかかったときは即日、胸から腰にかけて鉄柱の入った装具を24時間装着したそうでございます。治療はレントゲンによる経過観察だけだったそうです。　そんな中、よい治療法にめぐり会うことができ、月２回東京に通い、小学校卒業までには装具を外すことができたそうです。そして、今は結婚され、赤ちゃんを出産されました。本当によかったと思います。その治療院の先生が脊柱側弯症の早期発見のために学校健診の充実化に尽力されていることで、その活動に共感され、県内の市町村議会はもとより県議会、県外の自治体、そして国政にかけ合い、つらく苦しい思いをする人が１人でも少なくなるようにということで、学校健診で早期発見できる取り組みが進むように活動をしておみえになります。　本年度、学校健診で脊柱側弯症の疑いがあった児童生徒数と割合をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　教育部長・・・ ◎教育部長（間瀬一芳）　　本年度、小学校の健康診断で脊柱側弯症の疑いがあった児童は8,335名中１名で、割合としては0.01％であります。また、中学校では生徒4,339名中36名で、0.83％であります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　小学校では１名、中学校では36名ということでございました。0.83％でございました。疑いのある子供さんの割合の推移は余り変わっていないというふうに伺っております。　平成14年度の県のデータがありまして、名古屋市を除き小学生は0.49％、中学生は0.43％、県立高校では0.49％となっておりました。刈谷市は今年度、小学生が１人で0.01％、そして中学生が0.83％でございました。体の変化、そしてホルモンの関係で小学校４年生から中学校１年生までの発症が多いということでございましたが、刈谷市では中学生の割合が高い結果となっております。そして、気がかりなのは小学校での疑いのある児童が少ないということでございます。　脊柱側弯症の疑いのある生徒の保護者にはどのように知らせるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　教育部長・・・ ◎教育部長（間瀬一芳）　　学校医から専門医の診断や治療を受けるよう指導があった場合は、学校は速やかに治療勧告書を作成し、保護者宛てにお知らせいたします。その後、専門医の指示内容を保護者から確認し、今後の指導に役立てるよう努めております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　それでは、児童生徒、保護者に脊柱側弯症という病気を知ってもらう取り組みを行っているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　教育部長・・・ ◎教育部長（間瀬一芳）　　脊柱側弯症について、ポスターや保健だよりを使って情報提供している学校もありますが、今後は全ての学校で取り組むよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ポスターや保健だよりを使って情報提供している学校もあるが、全ての学校ではないという御答弁でございました。全ての学校で取り組んでいくということでございました。　刈谷市内の中学校でも、脊柱側弯症で１年間装具をつけたという事例があったというふうにも伺っております。今後、脊柱側弯症の早期発見のためにどう取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　教育部長・・・ ◎教育部長（間瀬一芳）　　早期発見には、定期健康診断以外にも、学校生活での教員による背部の観察機会をふやすことはもちろんですが、家庭で保護者によるチェックも大変重要であると考えております、また、これまで以上に専門医の診察結果を正確に把握し、学校と家庭が連携して指導、観察を続けていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁ありがとうございました。児童生徒、本人はもとより保護者、そして担任の先生、部活の先生など、この病気を知ること、そして体の変化を気にかけてくれることで、早期発見につながるのではないかというふうに思います。そして、一番身近な保護者の役割が大変重要だというふうに考えております。　学校での検査は体操服を着ての検査でございますので、正確なチェックはできないのではないかというふうに考えます。各家庭で学校で行っている４つのポイントのチェックを、上半身裸になって後ろ姿を観察する、両肩の高さに違いがあるかどうか、そして両方の肩甲骨の高さの位置に違いがあるかどうか、腰のラインが非対称かどうかなどのチェックでございます。　大分県の医師会でございますが、ここではイラスト入りのチェック表を活用しておりました。健診の前に各家庭でチェックを行い、そしてそれを学校へ提出していただき活用してもらうことで、早期発見につながるのではないかというふうに考えます。このようなチェック方法を導入することに対しますお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　教育部長・・・ ◎教育部長（間瀬一芳）　　家庭において子供の脊柱の状態をチェックすることはとても大切であると考えております。そのため、新たに作成中のイラスト入りのチェック表を健康診断前に配付し、保護者にチェックしていただいた結果を健康診断で活用することが早期発見には有効でありますので、実施方法について今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ありがとうございました。早期に導入していただきたいというふうに思います。　そして、筋肉バランスを整えていく、この運動療法が大変効果があるということでございます。そして、予防としてラジオ体操のような左右対称の運動が大変よいというふうにも伺っております。かけがえのない子供たちのためにイラスト入りのチェック表を積極的に取り入れていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田秀文）　　１３番新村健治議員・・・　　　　　（登壇） ◆１３番（新村健治）　　日本共産党の新村健治です。今年最後の12月議会ということで、頑張ってやりたいと思います。　第３次安倍内閣が発足して、そのもとで日本を海外で戦争する国につくり変える安全保障関連法案と称した戦争法が９月19日に強行成立しました。世論調査でも７割、８割の方が慎重審議を求めており、また６割の方が今国会で成立反対の国民の声も、また圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所や内閣法制局元長官らの憲法違反との指摘も全く無視し戦争法の成立を強行した安倍政権の独裁政治を、決して許すわけにはまいりません。　安倍首相は、戦争法について、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため絶対必要と繰り返し答弁されていました。しかし、国会審議で明らかになったのは、国民の命と平和な暮らしを重大な危機にさらすため、廃止が絶対に必要だということです。　歴代の政府の憲法解釈を180度覆し、戦争に盛り込まれた集団的自衛権行使は、存立危機事態と判断すれば日本が直接武力攻撃を受けていないのに海外で武力を行使することも可能になります。アメリカがベトナム戦争やイラク戦争のように先制攻撃の戦争をしかけた際、アメリカの武力行使に際して一度も日本はアメリカに対して反対を表明していないのであります。アメリカの言われるままに参戦すれば、自衛隊が米国と肩を並べて戦闘に乗り出す危険が生まれます。相手国が日本に攻撃の矛先を向けてくることは避けられません。日本の防衛に資するとの口実で、世界中どこでも平時からアメリカ軍を防護し、アメリカ軍が攻撃されれば自衛隊が反撃できるようになります。現場の判断で事態が拡大し、戦争状態になるおそれもあるわけです。　戦争法は、海外で戦争をしているアメリカ軍への後方支援と定めています。非戦闘地域での活動に限るという歯どめを外して、これまで戦闘地域とされていた場所であっても、自衛隊が弾薬の補給や武器の輸送などあらゆる兵たんを行うことが可能になります。政府は、自衛隊が攻撃を受ければ武器を使用することを認めており、戦闘に発展することは必至です。　自衛隊が、国連が統括しない多国籍部隊に参加して、戦乱がなお続く地域でも治安維持や駆けつけ警護の任務について武器の使用ができるようになります。多数の戦死者を出したアフガニスタンでのＩＳＡＦのような活動にも参加する危険があります。自衛隊創立以来、１人の外国人も殺さず１人の戦死者も出していない戦後の平和の歩みを打ち切らせてはなりません。　日本国憲法に反する戦争法を強行した安倍政権への怒り、新たな政治を求める動きが広がる中、私たち日本共産党は戦争法廃止、国民連合政府実現も呼びかけています。戦争反対行動の中で、法案は許さない、安倍政権打倒とともに、そのために野党はまとまってほしいという寄せられた強い願いに、私たち政党として応えなければならないという思いで踏み切った大胆な方針提案です。　その一つに、戦争法廃止、安倍政権打倒の戦いをさらに発展させる。２つ目に、戦争法廃止で一致する政党、団体、個人が、思想信条、政治的な対場の違いを越えて共同して国民連合政府をつくろうという提案です。そして３つ目は、戦争法廃止で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行おうというものです。戦争法を一刻も早く廃止に追い込み、その本体である昨年７月の閣議決定を撤回させ、安倍暴走政治を許さないという声は、戦争法案だけに向けられたものではなく、日本を満身創痍にしてしまった安倍首相の施策全体に向けられています。　年金の減額、介護医療総合法の改悪、鳴り物入りでのアベノミクスでしたが、安倍首相の景気対策の限りある内需の拡大は失敗しています。確かに、異次元的に金融緩和によって円高が誘導されて株価は上がりましたが、もうけたのは一部の大企業と富裕層、それに外国人の投資家だけです。大規模財政支出によって景気は回復せず、国の借金ばかりが膨らみ、大企業の内部留保はふえてまいりました。国民は景気回復を実感できず、家計消費は低迷したままです。そこに直撃するのが消費税の10％への引き上げというわけです。消費の不況から脱却どころか、さらに不況が深刻化されることは確実です。　安倍首相は、労働者派遣法の改悪によって非正規化、雇用の不安定化を拡大しました。延長国会で最終盤、戦争法案をめぐる審議のどさくさに紛れて、生涯派遣を可能にするような改正労働者派遣法を成立しました。使う側からすれば、正社員をコストの安く上がる派遣社員に置きかえ、３年ごとに職場を変えて雇用を続けることが可能になります。働く側からすれば、正社員の地位が不安定化され、派遣社員としていつまでも働かされ、仕事を覚えたと思ったら３年で職場を変わらなければ働き続けられなくなります。雇用の不安化による働く条件の低下、技能の取得や累積は困難になって、さらに貧困化、少子化が進むに違いありません。　沖縄県を初め圧倒的な多数の県民が反対している新基地を何が何でも押しつけるために、国家権力によって民主主義と地方自治を乱暴に踏みにじろうとする許しがたい暴挙であります。　原発の再稼働の加速、ＴＰＰ大筋合意と、どこまでも財界、大企業の利益を最優先させる安倍政権の有害ぶりはいよいよ明らかです。その中で、今回のテーマとしてＴＰＰの大筋合意における市の影響についてお伺いします。　10月５日、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ協定交渉が、閣僚級会合において参加12カ国は協定の内容について大筋合意をしました。日本政府が公表しているＴＰＰ協定の概要では、農業を初め食の安全や医療、社会保障の分野、金融機関、保険、労働市場、公共事業、ＩＳＤ条項など、関税、貿易から経済活動基準まで広範囲な分野に及んでいます。関税は、全品目の95％、農林水産物では81％まで撤廃し、食料自給率に至っては農林水産省は13％まで陥るおそれがあると試算しています。国内産業や国民の生活、日本の経済に巨大な悪影響を与え、我が国の利益と経済主権を脅かすものであり、断じて容認できないものです。　ＴＰＰ交渉については、2013年の国会決議で、広範囲に重大な悪影響が国内経済に及ぶ内容が含まれることから、交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行う措置をすると求めていました。ところが、政府の交渉は秘密交渉で行われ、国会や国民に対して情報提供が不十分だったのではないでしょうか。また、農業分野の重要５品目については、聖域の確保を最優先にし、それが確保できなければ判断として場合によっては脱退も辞さないとするものでした。その決意がされているにもかかわらず、関税の自由化率は81％まで撤廃するものとなり、国会で決めた交渉参加の前提条件を放棄したことは極めて重大です。　2012年総選挙において、自民党はＴＰＰ断固反対のポスターを掲げて選挙を戦いました。安倍政権のもとでＴＰＰが推進されたわけです。日本農業新聞は農政モニター調査の結果を公表しています。ＴＰＰ合意について、国会決議違反と答えた方は69％に達しています。ＴＰＰ合意内容について、あなたの農業経営に影響があるかとの問いに対して、「悪化する」が48.3％、「やや悪化する」が25.1％で、合わせて実に73.4％にも達する大きな声です。　ＴＰＰ問題は、農業問題だけではありません。国民から食の安全が脅かされる、福祉、医療の分野などが後退するなど、反対の声も高まっています。政府は早急に臨時国会を開催し、合意内容及び交渉過程の情報開示を速やかに行い、ＴＰＰ協定に調印せず交渉から直ちに撤退すべきだと思います。　大筋合意について、率直に市の御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（前田秀文）　　鈴木副市長・・・ ◎副市長（鈴木直樹）　　ＴＰＰへの参加に当たっては、国を中心にこれまでさまざまな方面で多くの議論、そして協議が重ねられてきました。十分に検討された上での大筋合意であるものと認識しております。　今後、最終合意に向けてさらに多くの議論がされていくものと思われますが、本市といたしましては、その経過を見守りつつ対応を検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　今、副市長の答弁をいただきました。これまで国を中心に、この問題を掘り深く議論はされていないんです。実質、衆参で国会決議はされましたが、実際どれだけ日本の経済や農業がＴＰＰに際して影響があるかというのは余り行われていないんですよ。しかも、これは秘密交渉ですからね。　実際、大筋合意と言っても小出しをされて、まだ中身がわからないというのが状態で、実質、これが今後、大筋合意と言いながら、これからさらに国会でも追及していくと思いますが、実質、中身は一切秘密とされています。しかも、ＴＰＰに関してまだ特別委員会も開かれていないんです、国会も。それを、まず私たちは直ちに国会でＴＰＰに対して特別委員会を設けて質疑をしろと要望もしているわけであります。　ＴＰＰの交渉で大筋合意を発表した際、農林水産省がまず公表したのは米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源の重要５項目、これを中心にいわゆる国会決議で守れということがあったわけであります。昨日、ＴＰＰの農林水産物のアクセス交渉の結果の文書でありますが、農林水産省は、その中で各項目とも現行の輸入制度を基本的に維持したと言いますが、輸入枠を大幅にふやして関税は引き下げます。例えば、米はアメリカ、オーストラリアに当初は5.6万トン、13年目以降は7.8万トンの特別の輸入枠を提供しているわけであります。麦や甘味資源もＴＰＰの輸入枠を設けています。牛肉は、現在38.5％の関税を2016年以降は９％になるまで大幅に引き下げ、輸入急増の際にはセーフティガードも４年間発動がなければ廃止をされます。安倍政権は、関税撤廃がなかったことから国民との約束を守ったと言いますが、農業をアメリカなど輸出大国に明け渡したことは明らかであります。　特別枠まで設けた米の輸入拡大は、米価の暴落や、生産者が経営を破綻させるもとでさらなる疑惑や過剰の深刻化をもたらしています。きのうのニュースでしたが、国は７万トンの米の削減を打ち出しています。結局、外国から入ってくる米などに対して農家の方に米の減反を要望しているわけであります。大変遺憾なことであります。　農林水産分野の大筋合意の概要、重要５品目の合意概要が明らかになってきたわけでありますが、これまで関税の撤廃をしたことがない農林水産物834品目の半分以上が関税を即時あるいは一定の期間で撤廃する内容となっています。対象品目は、大豆や落花生、コンニャクなどいわゆる畑作物、またリンゴ、サクランボ、ブドウなど果実、鶏卵、鳥肉など畜産物、各種合板や建設用木材品など林産物、それから水産物など多岐にわたっています。農業の地域経済に打撃を与えるものです。　農水省は、その後も生鮮野菜について即時あるいは６年目に関税を撤廃することも明らかにしています。情報の小出しで秘密交渉の危険性を極端に示しています。農林水産物の関税撤廃や輸入拡大は関連する人々の意欲を奪い、農山漁村は一層衰退せざるを得ません。政府の対策も大規模化や企業参入など、多くの農家や地域農業は絶対承認しない内容になることが懸念されます。　ＴＰＰは、関税を原則撤廃し農産物の輸入化、自由化を進めるものであり、日本の農業と地域経済に深刻な打撃を与えてしまいます。日本の今、自給率は38％です。これが自由化されれば10％まで低下し、おいしい日本のお米を食べたいという消費者の願いに反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を脅かすことになってしまいます。農業の多面的機能を失うことによる損失と関連産業への影響、雇用など、日本全体の地域経済への影響は避けられません。　刈谷市については農業分野で影響が出ると思いますが、どのような影響が出るか、お答えください。お願いします。 ○議長（前田秀文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（小澤正平）　　本市の農業への影響につきましては、主なものといたしまして、農林水産分野における重要５品目に含まれております米と麦への影響が予想されます。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　まだＴＰＰに参加しただけで、各市町村もどういった影響があるか今調査もされているところでありまして、今現在で米と麦は懸念があるということで、どれだけ具体的に影響があるかはまだ今後ということだと思います。　しかし今、安倍首相も、ＴＰＰ対策として市場開放に備えて国内の農産物の競争力を強化すると言っています。しかし、相手がアメリカやオーストラリア、平均の耕作面積が日本の100倍や150倍といったそういった国と対等に競争したって、私は勝ち目がないんではないかと思うわけであります。　問題は、第１にＴＰＰ参加は被災地の復興の最大の妨げになるんではないかということであります。被災地の最大の産業である農林水産業へ打撃を与えます。第２に、ＴＰＰに参加すれば、関税ゼロと政府が方針としている食料自給率の50％を一体どうやって両立できるのかという問題です。　政府が10月に大筋合意したＴＰＰでは、共同通信社が14日、全国の知事、市町村長に賛否を問うアンケートの結果をまとめています。反対が36.9％と賛成の23.0％を大きく上回り、農林水産業の盛んな北海道や東北、九州では反発が目立っています。１次産業からの離職や後継者不足に拍車をかけ、自治体破壊や地域経済衰退につながりかねないという懸念のほかに、政府が掲げた地方創生に逆行するとの声も出ています。　刈谷市は、第７次刈谷市総合計画実施計画書（平成27～29年度版）の中に基本施策として、１つ、今後の３年間の刈谷市の農業を目指す姿が描かれています。この実施計画書の中には、担い手育成、生産基盤の強化、農業振興の推進、農業に親しむライフスタイルの推進、食育の推進とあります。　政府がＴＰＰに参加するしないにかかわらず、農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。本市では、平成22年８月より新規就農支援制度を実施しています。農業を始めてみたい人や本格的に農業参入したい人を対象にした就農支援体制を構築し、新しい担い手の支援を行っています。この制度は、新たに畑作農家の後継者を育成するとともに、遊休農地を有効活用することを目的としています。５年が経過したわけでありますが、この間、５名の方が新規就農支援制度を利用し頑張っておられるといいます。新規就農支援制度に係る相談件数や相談内容がありましたら、よろしくお願いします。 ○議長（前田秀文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（小澤正平）　　刈谷市の新規就農に関する相談につきましては、平成22年度の制度開始後、現在までに23件の相談を受けております。主な相談内容は、耕作農地のあっせんや、農業を始めるに当たって専門知識を習得するための研修先の紹介、販路に関する相談などとなっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　私が平成23年９月に一般質問で平成22年度における農産物販売農家における収入をお聞きした際に、当時は639戸で、収入が200万円未満の販売農家数が553件で、割合は86.5％ありました。これでは、安定どころか労働報酬もほとんど出ない状態、もしくは赤字の状態ということになると。また、農業の実態は今も現状変わらないのではないかと私は思っています。　国は新規就農支援を実施していますが、そのうち就農給付金は、研修２年と就農５年の計７年間、年150万円の支給です。しかし、副収入が250万円を超えると給付金がなくなるという制限があります。８年後には独立して、自営就農での生計が可能にならなくてはなりません。新規就農者が農業で食べていけるよう、最低でも月18万以上が必要であると私はそのとき指摘をしました。国の給付金に加えて、市の独自の支援で月５万円を上乗せして新規就農者を応援すべきと要求しましたが、市当局者は、現在のところそういった支援は考えていないという冷たい答弁があったわけであります。　先日発表された2015年農林業センサス調査、速報値です。主に農業で生計を立てている基幹的農業従事者は、この10年間、前回調査と比べて13.8％減少の176万8,000人となっています。初めて200万人を下回った。平均年齢も１歳上昇し67.1歳となり、初の67歳代ということです。65歳以上を占める割合も64.7％、前回が61.1％だから相当拡大しているわけであります。　高齢化を背景に、過去１年間以上作付をせず、今後も作付が見込めない耕作放棄地もふえ続けており、前回を約３万ヘクタール上回る42万4,090ヘクタールとなって、富山県の面積に匹敵する規模の耕作放棄地になっています。　一方、農業形態ごとの変化を見ると、家族経営では18.6％減少した一方、組織経営では6.3％増、法人経営が25.5％伸びて、農作業を共同で行う集落農業や企業の農業参入がふえたことなどを背景に、１経営当たりの耕作面積は2.5ヘクタールと拡大しています。しかし、東日本の大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、農業経営体数が前回に比べて22.6％減、全国18.1％よりも減少幅が大きくなっています。県別で見れば、岩手県が17.5％減、宮城県が23.4%減、福島県が26％減、いずれも内陸よりも沿岸部に休廃業が目立ち、東京電力福島原発の被害が大きな福島県の沿岸部市町村は46.7％、いわゆる原発の被害が相当農業に大きく影響していることがわかります。　農業従事者の高齢化の進行、後継者不足など、農業を取り巻く環境は悪くなるばかりです。本市も、例外なく耕作放棄地は増加していると思います。草木が生い茂り、道路や近隣市では日常生活に支障を来す現象も発生しています。刈谷市では耕作放棄地の現状はどのようになっていますか、よろしくお願いします。 ○議長（前田秀文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（小澤正平）　　本市における耕作放棄地の面積につきましては、約10ヘクタールとなっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　これは平成23年度の調査だと思うんですが。現在では面積はもっと減少しているんではないでしょうか。　第７次刈谷市総合計画実施計画書（平成27～29年度版）の中で、農業の基本政策として、遊休農地が解消され、農業生産基盤である優良農地の確保、地産地消の推進により地元農家が生産した安全で新鮮な農産物の収穫により農家の収益が向上し、安定した農業経営を図るとなっています。新規就農者のために支援策が整い、農業法人や営農組織、担い手が育っている。また、農産物の栽培や収穫体験、生きがい活動として農業が行われ、食の大切さを実感しているところであります。　実施計画書に今後平成27年度までに目指す姿を描いていますが、先ほど言ったように、刈谷市が掲げている実施計画を達成する上で、ＴＰＰの参加のもとでどのように達成するか、ぜひ決意を述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（前田秀文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（小澤正平）　　ＴＰＰへの参加のいかんにかかわらず、現在の本市農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、後継者不足、その結果としての耕作放棄地の拡大や地域特産物栽培の衰退など、さまざまな課題に直面しております。それらの課題に対応すべく、生産者の方々の声に耳を傾け、また国や県、地元農協など関係機関とも連携いたしまして、農地中間管理事業などによる農地の集約化や担い手・新規就農者支援、刈谷ハイブリッドアグリ奨励事業など、生産者に向けた取り組みを継続して行ってまいりたいと考えております。　また同時に、地元農畜産物の消費拡大を目指した啓発活動や地産地消、食育の推進など、消費者である市民の皆様に向けた取り組みも継続して行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　ぜひ、その決意を持って明るい農政を築いていただきたいなと思います。　しかしながら、今、国では大筋合意といってもまだ協定文書の作成や調印はこれからだということで、食の安全を守れないという声が上がっています。協定の調印は許さず、ＴＰＰからの撤退を求めることがいよいよ重要だと思っています。　第７次刈谷市総合計画実施計画書の中にある、地元農家が安定して農業経営を図るためにも農業の基本政策を達成する上でも刈谷からもＴＰＰ撤退を国に求めるべきと申し上げて、次に移りたいと思います。　防犯対策事業についてです。　ひったくり、路上強盗、オートバイ盗、車上狙い、部品狙い、自動車盗、自転車盗の７手口を街頭犯罪として指定しています。車両盗難については、第１位がハイエース、ランクルといった高級車、部品などの盗難についてはカーナビや外装部品、タイヤやホイール、バッグ類、金銭やカードなどの盗難の被害になっています。犯罪は近年減少傾向と聞いていますが、愛知県内における住宅対象侵入盗や自転車盗の件数は全国的に見ると依然として突出しており、いずれも全国ワースト１にあります。　こうした中、社会全体で犯罪から守るために対策強化が求められるところであります。刈谷市の犯罪被害発生状況はどのようになっていますか、よろしくお願いします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　市内で発生した犯罪件数は、刈谷警察署の資料によりますと本年10月末現在で1,119件と、昨年同時期の1,559件と比べマイナス440件、率にして28.2％の減でございます。　本年の犯罪件数を犯罪の種類ごとに見ますと、自転車盗が238件で全体の21％、侵入盗が150件で13％、その他、自動車盗や部品狙い、車上狙いといった自動車関連の窃盗が多くなっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　そこでお伺いします。一つは、青色回転灯を備えたパトロールカーの普及促進と支援策についてお伺いします。　青色回転灯を備えたパトロールカーは、一般的には青パトと言われています。この活動により、警察の目の届かない場所への巡回が効果を発揮しています。１つは、人目につきやすい。犯人を寄せつけない。２つ目には、機動力を生かした広範的な警戒ができる。そして３つ目には、地域住民の防犯意識が向上されることなどの特質があることから、防犯活動に極めて有効であると高く評価されています。　この青パトの登録台数と、安全パトロール隊は何人の方が活動されていますか、よろしくお願いします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　市が所有する青色回転灯を装備した公用車は７台あり、市役所に２台、市民センターと市民館に計５台配備し、地区のパトロール隊に無料で貸し出ししております。また、パトロール隊員が所有する自動車に青色回転灯を装着してパトロールを実施されている地区もあり、こうした自動車が11月末現在34台あります。　各地区で活動していただいておりますパトロール隊員さんの人数は、10月末現在2,208人となっており、引き続き、多くの方に御活躍いただいております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　このように、今、各地で防犯活動による犯罪抑止力のみならず多大なる貢献をしていただいている防犯パトロール隊の皆さんには、心から感謝をしたいと思います。　地域防犯夜間巡回委託事業というものがあります。そこには、侵入盗や窃盗の犯罪抑止のために、青色回転灯を装着した６台の車両により市内全域に毎日夜間巡回をされていますが、市内全域を毎日夜間巡回されている、いわゆる実施に至る理由は何でしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　各地区のパトロール隊による自主防犯活動が困難な深夜の時間帯を補完するため、警備会社に委託して平成22年11月より実施したものでございます。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　次に、自主防犯パトロール隊の活動支援につきましてお尋ねしたいと思います。　地域の自主防犯パトロール隊の巡回、警察官がパトロールを強化しても人員的に限界があり、この活動は防犯抑止力に非常に効果があると考えられます。現在、刈谷市では、各地域で活動していただいておりますパトロール隊員の人数は2,208人になっており、市民の皆さんが自分たちのまちは自分たちで守るという気概を持って、地域市民の皆さんの安全や子供たち、老人や女性の交通事故、そして不審者に遭わないように日々活動されています。　また、自主防犯パトロールの皆さんは、防犯活動だけではなく、歩道帯、カーブミラー、防犯灯などの安全点検活動を初め、ごみの不法投棄、放置自転車、放置車両など、環境も見守る活動をあらゆる側面で活動していただいております。　自治会等防犯パトロールなどを実施している自主防災団体に対し、防犯物品の支援を行っていると思いますが、どのような支援をされていますか、よろしくお願いします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　本市では、パトロール活動に利用していただくベストや帽子、反射たすき、腕章、合図灯を装備品として配付するほか、赤色回転灯を配付しております。　赤色回転灯は、走行する車に設置するのではなく、家の門扉や柱に設置しパトカーのように赤色回転灯を点灯させて犯罪抑止を図るもので、各地区において各家庭に持ち回りで設置するなどして御利用をいただいております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　私たちが10月に委員会視察で訪れた市川市では、ボランティアパトロールとして市に登録を行い、地域の方々と自主的にボランティアパトロールを実施していることで地域の犯罪に対する抑止力を高めるとともに、より安全、安心して暮らせるまちづくりを目指して、住民等が一体になって犯罪撲滅運動やまちの安全パトロールを実施されています。また、防犯の増加や治安に対する不安感の増大に伴って、商店街や行政機関による防犯カメラも設置をされています。一般に、防犯カメラは犯罪被害の未然防止、犯罪の予防等の有効性を認められていることから、今後、市内においても公共の場所に向けられて防犯カメラが設置されていくとされています。　その一方で、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置及び利用については、防犯カメラの設置者の自由に委ねられているのが現状であり、公共の場所に向けられた防犯カメラにより市民等が承知しないまま撮影され、その画像が当該防犯カメラの設置者の思いのままに取り扱われることになり、その画像の取り扱いによっては撮影された市民等のプライバシーが侵害されるおそれもあります。　そこで、公共の場所に向けられた防犯カメラの有効性に配慮しつつ、市民等の権利利益、いわゆるプライバシーを保護することを目的とした防犯カメラの適正な設置や利用について、防犯カメラの設置者が厳守すべき義務等があると思いますが、御所見をお願いしたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　防犯カメラが犯罪の解決に役立つことや、設置すること自体が犯罪の抑止につながるなど、その効果は認められておりますが、一方で個人のプライバシーが侵害されると感じる方もみえるため、本市においては、本年４月に作成した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿って設置、運用要領を設け、責任の所在を明確にするほか、画像データの利用や提供の制限をするなど、撮影された個人のプライバシーの保護を図っております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　ガイドラインも指針も通知に基本的には準拠する必要がありますが、法律を同様に守らなくてはならないというものではないわけであります。　市川市は、防犯カメラの設置者が厳守すべき義務等を定めるために、防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を制定しています。この条例は、公共の場所に向けられた防犯カメラの適正な設置及び利用について、防犯カメラを設置する者が厳守すべき義務などが定められており、防犯カメラの有効性に配慮しながら市民等のいわゆるプライバシー保護を目的として今、条例が制定されています。公共の場に設けられた防犯カメラの適正な設置及び利用に関するそういった条例を、今後、刈谷市でもプライバシーを保護する目的として積極的に取り組む必要があると思いますが、どうでしょうか、お願いします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　街頭防犯カメラで撮影された映像は個人情報に該当するため、本市においても、個人情報の保護に関する法律における利用目的の特定や利用の制限などの規定に準じた運用に努めているところでございます。　また、防犯カメラは全国的に増加しており、日本弁護士連合会においては国に対し、防犯カメラの設置、運用に関する基準や要件を定めた法律を制定し規制することを提言しており、今後は国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　また、市川市教育委員会では、学校周辺の安全対策として市立小学校39校、中学校16校、特別支援学校１校、全校に配備する公用車56台に青色回転灯を装備し、主に登下校時などに通学路を巡回しています。参考にされてはどうかと思います。　今後、市民生活の安全・安心を脅かす犯罪を減らす上でどのようなことを進めていこうとお考えですか、お願いします。 ○議長（前田秀文）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（丸山靖司）　　今後は、平成30年をめどに市内に1,000台の街頭防犯カメラを設置していくほか、引き続き、地区の皆様からの要望に基づいて、暗く不安な場所に防犯灯を設置してまいります。　また、多発する振り込め詐欺や自転車盗など各種防犯対策について、警察や関係機関と協力しながら積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　今後の活動については、青色防犯パトロールの活動を地域住民に周知するとともに、青色防犯灯のネットワークの強化を図ってはどうかと思います。　また、市民等の犯罪情報や不審者情報をメール情報サービス等を活用して青色防犯パトロールのグループ登録者にメール配信し、情報の共有化を図ることも、パトロール隊が効果的にパトロールを実施していく上でもいいのではないかと思っています。　刈谷市も、行政機関、住民、各種関係団体が協働して防犯対策に取り組んでいただけますよう、要望いたします。　３つ目に、安心して働く雇用促進についてです。　厚生労働省が発表した雇用の構造に関する実態調査では、パート社員や契約社員、派遣社員など非正規雇用の社員が初めて雇用労働者全体の４割に達したと報道されました。女性が多いパート労働者や高齢者の再雇用の増加によるもので、非正規社員を雇用する理由は賃金の節約、これが一番最多になっています。ネット上では、一億総活躍どころか１億総貧困だという声も上がっています。　昨年、10月１日時点で非正規社員の割合が40.0％、2010年の前回調査よりも1.3％上昇しています。1987年の調査以来、初めての４割です。その内訳は、パートが23.2％、契約社員が3.5％、定年後の再雇用が2.7％、派遣社員が2.6％などとなっています。　事業所が非正規雇用を使う理由は、先ほど言ったように賃金の節約に続いて、仕事に対する対応32.9％、賃金月額、正社員が20万円から40万円未満が60.5％に対して非正規社員は20万円未満78.2％に及び、非正規雇用を安価な代替として活用されていることを示しています。　労働者が非正規雇用を選んだ理由は、「正社員の雇用がない」が派遣社員37.7％、契約社員が31.8％を占めています。パートの11.7％を大きく上回ります。「非正規雇用でなく正社員に変わりたい」は、契約社員が53.8％、派遣社員が48.2％、非正規全体で前回よりも５ポイント増の30.7％に上っています。　安倍内閣は、こうした深刻な事態にもかかわらず、通常国会で派遣法の改悪など非正規雇用を拡大しました。一億総活躍の構想でも、生産性の拡大の名で労働法制の規制緩和を打ち出し、女性、高齢者の非正規雇用を働かせる方向です。非正規雇用が40％に達した原因の一つは労働法制の規制緩和にあります。同時に、非正規雇用に依存するのが流通、食品、サービス業など日本の中心産業になっていることも特徴です。　こうした労働者の願いに逆行することばかりです。正社員と非正規雇用者の格差を是正していくのが緊急に求められています。刈谷市でも今、有効求人倍率は若干ふえているのではないかと思いますが、今どういう状況にありますか、お答えください。
    ○議長（前田秀文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（小澤正平）　　平成27年11月に公表されました27年９月時点の刈谷公共職業安定所有効求人倍率は1.76倍となっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　有効求人倍率でいえば、平成27年３月時点で、私、そこでも質問したんですが、そのときは刈谷の管内では1.57倍、若干改善されていると思います。　しかし、私がここで言いたいのは、就職できたんですが、しかし、その方が正社員なのか非正規で働いているか、そこが問題だと私は思っているんです。若者がどのように雇用されているか、実態調査も私は必要だと思っています。　働く人を使い捨てにする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本の社会から活力を奪ってしまいます。人間らしい労働、ディーセント・ワークの実現こそ世界の流れです。ブラック企業の規制、非正規で働く労働者の権利を守る、正社員化を進める、長時間労働の是正など、人間らしく働くルールの確立こそ必要だと思っています。　刈谷市は、就職支援事業として求職者に対するセミナー等を開催し、若者求職者やその保護者のために求職相談窓口の設置やセミナーの開催も行っています。また、主に新卒者を対象にした５市による合同企業説明会が毎年、刈谷市産業振興センターで開催されています。この説明会には何社が参加されているでしょうか、お願いします。 ○議長（前田秀文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（小澤正平）　　毎年４月に開催しております合同企業説明会ですが、今年度は４月24日に開催し、74社の企業に参加いただいております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　この合同説明会には大学生や若者は何人の方が参加されるんでしょうか。 ○議長（前田秀文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（小澤正平）　　今年度の参加者は172名でございます。　以上です。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　170人余りの方が、しかし就職されたかどうかはわからないと。いわゆる雇用されたかどうかもわからないということですね。　基本的に、正社員と非正規社員のいわゆる賃金格差、条件格差、そういった数というのは本当に縮まっていない。もともと安倍政権が労働者派遣法の改悪、こうした労働者の願いに逆行して、いわゆる労働者の格差がどんどん広がっている状況にあるわけであります。　刈谷市では、現在どのような雇用安定のための施策を行っていますか、よろしくお願いします。 ○議長（前田秀文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（小澤正平）　　企業の人材育成を支援するため、商工業者経営強化支援事業におきまして、中小企業の従業員に対してビジネススキルの向上とキャリアアップを支援する７日間40時間にわたる研修を実施し、若手社員等の雇用の定着化を図っております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　新村健治議員・・・ ◆１３番（新村健治）　　ぜひ、そういった若手社員等の定着を図るために御努力をお願いしたいなと思います。　その一方で、日本の大企業は、非正規がふえた中で、この間、内部留保が300兆円台に到達の勢いであります。その中には、アジアなどへの輸出やエコ減税などの効果もあって、自動車、電機を初め大企業の生産も収益も回復しつつあります。ところが、生産を回復しても、使い捨てができる派遣や期間社員などの非正規雇用の復活で対応し、正社員をふやそうとしていません。こんなことが続く限り、新卒者の就職難も解決はしないわけです。新卒者の就職難打開のためにも、非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和を抜本的に見直して、日本の雇用のあり方、非正規雇用から正規へ転換することがどうしても必要になるわけであります。　企業が社会的責任をきちっと果たすために、それぞれの企業がどのような取り組みをしているのか、情報公開も進める取り組みがヨーロッパなどでは進んでいます。年齢別雇用者数、労働時間、派遣やパートなど非正規社員の数と労働条件などの情報を企業が公開するように、その基準や枠組みが必要だと思っています。　若者の雇用問題は、若者自身の現在・未来に係る重大問題であると同時に、日本の労働全体にとっても日本の社会にとっても解決しなくてはならない重大問題です。　非正規雇用は、懸命に働いてもまともに生活ができる収入を得られない人が増加するなど、極めて深刻な社会問題になっています。スキルアップやキャリアアップ支援も必要ですが、もともと現場で３年働くと仕事のイロハは体で覚えてくるものです。問題は、企業が非正規社員を雇用する理由に賃金の節約、これがあるわけです。新卒者の求人がふえないのは、非正規雇用の拡大が根本にあります。新卒者の就職難打開のためにも、非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和を抜本的に見直して、日本の雇用のあり方、非正規雇用から正規への転換をすることがどうしても必要です。　そのところを含めて新卒者や若者の雇用促進を進めていただきますようよろしくお願いして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（前田秀文）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（前田秀文）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番鈴木浩二議員・・・　　　　　（登壇） ◆７番（鈴木浩二）　　７番、市民クラブの鈴木浩二でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式での一般質問を進めてさせていただきます。　少し風邪をひいておりますので、お聞き苦しいところがあるかというふうに思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。　本日のテーマは、地震対策アクションプランについて早速、質問に入ってまいりたいと思います。　東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震に向けた防災対策については、愛知県が示した刈谷市の被害想定が公表された折や地域防災計画や耐震改修促進計画など、国や県の計画にあわせて独自で計画を立てて推進をしていただいており、都度、私も刈谷の市民の命、財産を守るために、これにこだわって一般質問をさせていただいております。　公表されております刈谷市の被害想定は、過去地震最大モデルと言われる100年から150年に一度発生すると言われるマグニチュード8.6レベルの地震が発生しますと死者数約60名、家屋の全壊・焼失1,400棟、そして理論上最大の1000年に一度と言われるマグニチュード９の地震では、死者約400名、家屋の全壊・焼失は約１万棟と想定をされております。昨年12月には、愛知県の第３次地震対策アクションプラン策定を受けて、刈谷市も県下でいち早く策定をしていただきました。このプランでは、初めて南海トラフ巨大地震に対する人命と建物倒壊に対する減災目標が示され、目標達成に向け対策を加速化することができる計画でございます。　そこで、私なりに第３次地震対策アクションプランの特に命を守る、生活を守る、いわゆる基盤となる家を守るという面での減災目標を達成する上で、地震対策アクションプランをしっかりと理解してさらによい計画にできないだろうかと、こういった観点から、まず刈谷市の減災目標の考え方から確認を進めてまいります。　地震対策アクションプランとはどのような計画で、どのような減災目標が立てられているのか、具体的な目標も含めてお答えをください。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　地震対策アクションプランは、地震に対する被害の抑止や軽減を図るために、地域防災力の強化、防災型まちづくりの推進及び災害対策への備えに向けて市が実施する施策に関する計画を策定し、その計画的、効果的な推進を図るものであります。　次に、減災目標としましては、過去地震最大モデルの想定では揺れによる建物の全壊棟数の約６割の減少、死者数の約８割の減少、理論上最大モデルの想定では揺れによる建物の全壊棟数、死者数ともに約６割の減少を目標にしております。　また、具体目標としましては、災害に強いまちと思う市民の割合につきましては平成26年度末の55.9％から平成32年末には70.0％に、住宅の耐震化率につきましては平成25年度末の86.1％から平成32年度末には95％に、家具の固定率につきましては平成25年度末の56.0％から平成35年度末には65.0％にすることを目標としております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。今回答をいただいた目標達成に向けて、地域防災型まちづくりの推進など、地震対策全てを捉えた行動計画ということでございました。愛知県、そして豊橋市のアクションプランを確認させていただきましたが、県と豊橋市は減災目標は同じなんですけれども、刈谷市は違う目標を設定しております。愛知県の地震対策プランの減災目標と刈谷市の減災目標の違い、その考え方についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　愛知県と本市の減災目標の違いにつきましては、建物被害におきまして、県が揺れによる全壊を含めた液状化、津波、火災などによる建物被害棟数全てを対象としているのに対しまして、本市では耐震補強で対策が可能な揺れによる全壊建物被害棟数のみを対象としているためであります。したがいまして、揺れによる全壊建物被害棟数に対する目標値につきましては県と同等となっております。　また、過去地震最大モデル、理論上最大モデルの減災目標は、ともに本市地域防災計画から引用しております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。県との違いは、刈谷市は家屋の倒壊、全焼の目標については揺れによる倒壊のみを６割減少する。県は倒壊、火災、津波など全てを対象に50％を減少する目標と設定している。これだけ見ると、刈谷の目標が低いと感じてしまいます。それは、過去地震最大モデルの被害で考えますと、揺れによる倒壊700棟を６割420棟減少しても、火災600棟を含むその他700棟、これが減らなければ全体で1,400分の420、30％減にしかなりません。県同様に、全体を含めた50％減の目標を掲げることが必要であるというふうに考えます。　さらに、愛知県の地震対策アクションプランに記載されております過去地震最大モデルの耐震化による減災効果は、85％の耐震化率で４万7,000棟の倒壊被害が耐震化率100％に引き上げても２万棟にしか減らない、減災効果は約53％にしかならないというふうに記載されております。この耐震化による減災効果を刈谷市に当てはめてみますと、目標である家屋の倒壊被害を35年までに60％減少するためには、現在の耐震改修促進計画の耐震化目標、32年までに95％を達成し、さらに35年までに100％の耐震化目標を立てて、達成したとしても減災効果が53％ですので目標の60％には届きません。耐震性があると言われる家屋にもさらなる耐震化を進める必要があることになり、県と同等ではなく、はるかに高くて、雲をつかむような、達成が困難な目標であるというふうに思います。　さらに、県のアクションプランでは実現性の観点から過去地震最大の減災目標しか設定をされておりませんが、刈谷市は、揺れの規模が桁違いに強い理論上の最大モデルの被害目標をも過去地震最大モデルと同じ６割減を減災目標にしている。これもどうかというふうに思います。早急に目標値を検討するとともに、刈谷市の地震対策アクションプランではまず発生頻度、対策の実効性から考えて、過去地震最大モデルの減災目標に絞って対策すべきだというふうに思いますので、要望させていただきます。　それでは、平成28年度の地震対策アクションプランに向けて目標や計画を追記するなど、現在準備しているアクション項目などがあるかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　地震対策アクションプランの進捗管理につきましては、関係各課の職員による災害対策等計画部会を立ち上げております。平成28年度に向けたアクション項目などについては、年度末の促進部会において確認することになっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。来年度以降の計画については年度末に確認するということですので、先ほど言った減災目標の検討もこの際に明確にしていただきたいというふうに思います。　それでは、この計画の中身について質問を進めてまいります。　刈谷市や他市の地震対策アクションプランを見ると、海岸部の津波対策以外は減災目標を達成する項目はやはり倒壊対策、火災、そしてそれらに巻き込まれずに安全に避難や救出ができる体制を確保することが示されており、特に家屋が倒れない、出火しない、燃え広がらない、ここに対する施策でございます。倒壊についてはどこも家屋の耐震化率を95％、これを達成することを最大の対策としておりまして、刈谷市もこの目標をいかに達成していただけるか、事業を展開するかが重要でございます。　また、火災については、どこも決定打となる計画がなくて苦慮していることが計画からうかがえます。そこで、ここからは家屋への耐震化への取り組み、火災から家屋や命を守る取り組みについて質問をさせていただきます。　まず、耐震化についてでございますが、現在は第２次耐震改修促進計画を進める中で平成32年までに建築物の耐震化率を95％、これを目指しています。刈谷市では、耐震改修の補助率をいち早く県下トップクラスの120万円にする、段階的耐震改修、シェルター式なども都度充実をしていただいています。さらに、ことしからは避難道路沿道に対する補助額の充実を展開するなど他市を凌駕する取り組みを実施していることは十分に認識した上で、それでも刈谷市の安全・安心に向けて、平成32年までに家屋の耐震化率95％を達成していただかなければなりません。　昨年、耐震改修促進計画の質問をした際、刈谷市の耐震化率を定期的に把握する仕組みがないため、その必要性を訴えさせていただき、今後定期的に把握する仕組みをつくっていく、こうお答えいただきました。そこで、まず現在の耐震化率をお聞きいたします。平成25年度からの耐震化率をお答えください。 ○議長（前田秀文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（近藤尚登）　　住宅の耐震化率につきましては、第２次耐震改修促進計画を策定しました平成25年度は86.1％であり、平成26年度は87.1％、今年度は、新築の住宅数などを確認できました８月末までの途中経過でありますが、87.5％と推計しております。　以上であります。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。まず、定期的な進捗管理ができる仕組みをつくっていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。　そして、その結果から見ると平成25年度から26年度で１％アップ、ことしも８月までで0.4％アップということで、年に１ポイントしかアップしていない。このペースだと平成32年95％の目標に対しまして93％にしかならない。そして、いただいたデータでは26年度の木造住宅の耐震改修の件数は17件ということで、一昨年の３分の１になっております。耐震化率が昨年１％上がったのは、思いのほか人口がふえて新たな住宅の取得で母数がふえたことが大きく、今後、人口動向については今議会の企画総務委員会で報告があると聞いておりますけれども、今までのような状況で刈谷に新たに住み着いていただけることを期待することは少し難しいのかなというふうに感じます。さらにそういったことを考えると、目標は達成が難しくなります。　そこで、他市を凌駕する刈谷市のわが家の地震対策事業の過去３年におけるおおむねの予算額と執行額についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（前田秀文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（近藤尚登）　　わが家の地震対策事業の平成24年度の予算額は約１億1,400万円で執行額は約１億200万円、続いて、平成25年度の予算額は１億1,500万円で執行額は約8,700万円、続いて、平成26年度の予算額は約１億5,400万円で、執行額は約4,600万円であります。　以上であります。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。昨年のわが家の地震対策事業は、予算額が約１億5,400万円に対して執行額は約4,600万円ということで執行率は約30％と、他市よりすぐれた補助制度であっても予定した事業費が使われていないのが現実でございます。この予定した耐震化に向けた予算が活用されるためには、現状の取り組みの強化や新たな取り組み、新たな補助制度の構築が不可欠であるというふうに考えます。　それでは、現状の取り組みを２点確認させていただきたいと思います。　まず、愛知県が第１次緊急輸送道路等を31年までに耐震診断の義務化をしております。緊急輸送道路、そしてことしから刈谷市が耐震改修の補助額を120万円から140万円に上げた全長約170キロの避難道路沿道の耐震診断と耐震改修の予定件数と、実績についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（近藤尚登）　　昨年度から実施しております緊急輸送道路等沿道建築物の平成26年度の予定件数は耐震診断が15件、耐震改修が２件で、補助実績は耐震改修が１件であります。また、今年度より実施しております避難道路沿道住宅の予定件数は耐震診断が４件、耐震改修が３件で、11月末までの補助実績は耐震改修が１件であります。　以上であります。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。緊急輸送道路、刈谷市の避難道路ともに、予定している件数よりも少ない状況でございます。耐震診断が義務化された緊急輸送道路については県の管轄ですが、早期に実施いただけるように県のほうに働きかけをするとともに、刈谷市の避難道路につきましては管轄でございますので、まず早期に全戸診断の完了に向けて対応をよろしくお願いいたします。　では、続けてことしから進めていただいております耐震啓発活動の報償金制度について確認をさせていただきます。　これは、昭和56年以前に建てられた無料耐震診断の対象者や耐震性のないお宅にお住まいの人に対しまして、これまで職員が耐震診断、耐震改修の必要性を訴える活動を実施していましたけれども、地域に協力をいただき、診断や耐震化を加速するために協力いただいた地域の方に報償を出すという制度でございます。地域の皆さんの協力で無料耐震診断や耐震改修を進めていただければ、必ず結果につながると私も期待をしております。　そこで、耐震啓発活動報償金の利用状況、そして耐震ローラー作戦の実施による申し込み状況はどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（近藤尚登）　　耐震啓発活動報償金は、地域の方々が住宅の耐震化を目的に取り組む活動や職員と地域の方が協働して行う耐震ローラー作戦などを実施していただいた場合に交付する報償金で、今年度から開始しております。現在までに、耐震ローラー作戦を実施いただいた地区に報償金を交付したほか、別の２地区の役員の方から報償金制度の対象となる活動について相談を受けております。　次に、耐震ローラー作戦を実施した場合の申し込み状況についてでございますが、これまでに11地区で実施いたしましたが、各地区において訪問した住宅の約20％から耐震診断の申し込みを受けております。　以上であります。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。既に地域の方に協力していただいており、相談を受けた地域はほかに２地区あったということでございました。啓発活動の効果としても、回っていただいたお宅の２割近くが耐震診断を受けられているということですので、耐震化に向けてまず診断を受ける、受けなかったとしても対象者が危険性や補助制度などをしっかりと理解していただけた、ここが大変重要であって、いい事業であるなというふうに思います。協力いただいた地域の皆さんの声を聞いて、さらに多くの地域が協力をいただけるような制度にしていただきたいというふうに思います。　そして現在は、建築課さんが少ない人数で精いっぱいやっていただいて年間250件がやっとという状況でございますので、耐震化がされていない家屋はいまだ9,000棟以上あることを考えると、あと何年かかるかわかりません。ここは市長、部長にお願いをいたしますけれども、ぜひローラー作戦する建築士さんの人員を確保するとか、地域の皆さんに協力していただけるようであれば委託業者にお願いしても職員が実施をするのと同様の効果があるというふうに思いますので、さらなるローラー作戦のスピードアップに向けて御検討をお願いしたいというふうに思います。　それでは、ローラー作戦を進める中でわかった耐震診断や耐震改修に踏み切れない理由について、お答えいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（近藤尚登）　　耐震ローラー作戦などで住人の方からお聞きいたしました耐震化に踏み切れない理由といたしましては、他人を家に入れたくない、工事の資金が足りない、工事をする気持ちがなく息子に確認しないとわからない、物が多く片づけることができないなどでありますが、特に高齢者世帯の方から多く聞いております。　以上であります。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。それでは、続けて質問をさせていただきますが、目標達成に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（前田秀文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（近藤尚登）　　本市では、平成32年度の住宅の耐震化率を95％にすることを目標に各種の施策に取り組んでおります。住宅の耐震補助制度につきましては、市民の皆さんが住宅の耐震化に取り組んでいただけるように、補助メニューを県内トップの充実した内容としております。また、住宅の耐震化を促進するには、耐震化する必要性や補助制度について市民の皆さんに幅広く知っていただく必要があります。そのため、旧耐震基準の住宅を訪問し直接語りかける耐震ローラー作戦の実施や、出前講座の開催、イベントでパンフレットを配布するなど、各種の啓発活動にも積極的に取り組んでおります。　以上であります。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　耐震診断、改修に踏み切れない理由についてはいろいろあるということでございました。　内閣府のホームページで平成21年に行った「なぜ、耐震化が進まないのか」という特集で、防災に対する国民世論の結果が載っておりました。いずれ耐震化したいが今は計画がない、するつもりはないという方の理由については、先ほど回答いただいたような理由でございました。複数回答でございましたけれども、１位は「お金がない」50％、２位は「必要性を感じない」「効果があるか不明である」ともに約22％、その他、「面倒である」などが約７％という状況でございました。この「必要性を感じない」「効果があるか不明である」、こういった意見はローラー作戦や啓発活動を継続して進めていただければ結果につながるというふうに思いますが、お金がないという部分がネックでございます。耐震改修が進まなかったからといってどこまで税金を投入していいのか、こういったことを考えれば、さらに耐震改修の補助額をふやしてください、これも私自身が要望することへはちゅうちょする部分もございます。　こういった全国的に耐震化が進まない中で、少数の県・市で違った視点で耐震化を進める必要性があると、耐震性のないお宅の建てかえや新築への補助を実施するまちがふえてきております。兵庫県では、耐震改修費と同額程度で耐震性のある家屋にかわるのであればと、市町村と連携した上限100万円までの建てかえの補助制度をつくっておりますし、また、これは市単独で建てかえの補助制度をつくっているところもございます。これは、高齢者世帯がこの後何年住むのかわからないと、工事資金を考えると実施ができないという問題に対して、息子さんなどにここに建てかえをしていただくことを誘発しまして、耐震化のみならず、空き家対策でありますとか老老介護の解消などにつながる可能性もございます。　また、少し違いますけれども、碧南市では新築への補助制度など、こういったものをつくっております。耐震化だけが目的ではない。多分、市の人口確保の目的もあるんでしょうけれども、ハードルの高い耐震化率95％を達成するにはこういった思い切った施策が必要であるというふうに考えます。　それでは、刈谷市で建てかえ補助に対する考えや今後の新たな取り組みについての考えをお答えいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（近藤尚登）　　建てかえ補助制度につきましては、実施について調査研究してまいりますが、新たな取り組みとして、緊急輸送道路や避難道路沿道の対象となる建築物所有者を訪問する活動を考えております。今後におきましても、効果的な耐震啓発活動を実施するなど、引き続き住宅の耐震化の促進に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。建てかえ補助については調査研究してまいりますということでございました。　愛知県も、建てかえを促進する、こういった計画をしながらも補助制度をつくっていない状況でございますので、無理もないのかなというふうに思います。木造住宅の耐震改修補助額を120万円にして他市から驚かれながらも、近隣市では断トツの耐震化率を現在確保しているように、耐震化の予算をとりながらも使われない現状を打破して、刈谷市は耐震化は大丈夫だと安心できる建てかえ補助のような制度を創設していただくことをお願いさせていただきます。　また、今後の取り組みは、緊急輸送道路や避難道路沿道の対象となる建築物所有者を訪問する活動、これは通常の耐震改修よりも補助額が20万円高いことから耐震改修工事につながる可能性が高いですし、避難道路の早期確保にもつながるというふうに思いますので、今までのローラー作戦とあわせて早期に実施できる体制を確保していただくことを重ねてお願い申し上げます。　それでは、続けて火災から命や財産を守る施策についての質問をさせていただきます。　過去最大モデルの地震が発生すると、揺れによる家屋の倒壊が700棟、火災による家屋の焼失は600棟と、ほとんど同じような被害をもたらす。先ほど、火災による建物焼失の減災目標は刈谷市では立てられていないと申しましたけれども、同様に目標をつくって対策の進捗管理をすることが重要でございます。当然、倒壊対策や安全に避難するためのソフト、ハード対策を進めていただければある程度人的な被害を抑えることができますけれども、過去最大モデル600棟と想定される全焼火災を減らすためには、出火させない、延焼させない、こういった取り組みが最重要な課題でございます。　そこでまず、広域地震が発生した場合、どれぐらいの火災に対応ができるかという観点から質問をさせていただきます。刈谷市消防署管内にどのような車両があって、職員は何人いるのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　平成27年４月１日現在、刈谷市消防署管内には消防自動車７台、はしご車などの特殊消防自動車４台、救急車４台が配備されており、職員数は94名でございます。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。近隣市を含む広域火災の場合は各市の消防署長の指示で出動指示が出ることになっております。近隣市も同様な状況であれば、自衛隊や他県からの応援が来るまでは11台の消防自動車、消防団の21台のポンプ車、そして地域、個人で対応するしかございません。想定される災害規模の火災に合わせて消防署の車両や人数を確保しておくこともできませんので、消防団、地域、個人の消火能力を高めることが不可欠でございます。　では、先ほどお答えいただいた特殊車両４台を除いて、水利がなければ消火ができません。そこで、過去地震最大モデル、理論上最大モデルの地震が発生した場合の消火栓の被害想定をお答えいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　消火栓につきましては、水道管と直結しておりますので、県被害予測調査において過去地震最大モデルにおきましては地震発生直後では95％、１週間後では52％は利用できないことが想定されております。また、理論上最大モデルでは水道の被害予測調査はされておりません。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。過去地震最大クラスに近い地震は、今後50年以内に90％の確率で発生すると愛知県が予測しております。その規模でも消火栓は発生直後に95％が断水するということでした。乱暴に言えば、大規模火災の際は消火栓は使えない、こう言っても過言ではないのではないでしょうか。　それでは、消防水利としては消火栓、防火水槽、これがございますけれども、現在の設置状況についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　平成27年４月１日現在、本市には消火栓が2,720基、防火水槽は256カ所設置されております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。刈谷市は水利の数が近隣市でも一番多い。平成24年度の段階で国の水利基準を満たしているのは衣浦東部広域消防の中でも刈谷市だけであると広域消防の会議録を見て知っております。しかし、2,720基の消火栓があっても95％の水道が断水をしては、大規模地震の際は防火水槽やプール、川、池などごく一部の場所でしか消防車やポンプ車、地域の可搬式ポンプは使えないということでございます。水利がない地域では、水利を使わない消防団や地域、個人による初期消火や初期の延焼防止ができる環境確保を進める必要があるというふうに感じております。　では、過去地震最大モデルの規模の地震による火災が発生した場合の課題をお答えいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　地震発生後の火災につきましては、水道の断水により消火栓が使えないことも想定されますので、水利を確保するため重要な主要管路の耐震化に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。アクション項目にもある主要管路の耐震化に努めるということでございました。　基幹管路を33年までに41キロ全て、その後、主要管路、43年までに97キロ全て実施するという計画でございますが、これは水道の復旧を早めることができる、また水道の断水率の改善、こちらにも効果があるというふうにも思いますので、大変重要でございます。しかし、愛知県の基幹管路の耐震適合率、これが現在53.5％という中で、５％しか水道が使えないという被害想定、このことを考えると並行した対策が必要でございます。しかし、今から市街地に防火水槽を充実していくことは場所を確保することも難しいと思いますし、タンクを持つ特殊車両の消防車を充実させることも難しい。やはり初期消火、初期の延焼防止など、消防団や地域、また個人で、防火水槽のような水利が必要となる前の状況、ここの消火活動に向けた備えの充実が必要であるのではないかなというふうに思います。　そのような考えから、以前も一般質問の中で、家庭の消火器の保有率が全国的に50％以下である状況や、安城市が44世帯に１本の割合で1,553カ所に市の街頭消火器を設置しているのに対しまして刈谷市は91カ所しかない状況を訴えて、消火器の購入補助、これの創設、また街頭消火器の充実などを要望させていただきましたが、消火器の購入の補助については考えていない、街頭消火器は地域の自主防災事業補助金を活用して消火器の充実をしていただけるように努めていきたいと回答いただきましたけれども、街頭消火器はふえていないようでございます。　そこで次に、地震対策アクションプランのアクション項目に記載してあります災害危険度判定調査について確認いたします。　以前、防災の先進市であります火災延焼マップをつくり市民に公表していることを知って、私も刈谷市でもこういったものが必要だと訴えて、刈谷市では木造建蔽率をもとに延焼危険度マップとして作成していただきまして、ホームページにも掲載していただきました。今回は建蔽率、これのみならず、いろんな観点からの評価も加味された今後の防災対策に活用すれば、さらに結果につながる、こういったものでないかと期待を込めて確認させていただきます。　災害危険度判定調査とはどんな調査なのか、結果がどうだったか、また、この結果を活用し、密集市街地解消に向けた防災意識醸成の促進をする、こういうふうに書かれておりますけれども、どのような効果につなげていこうとしているのか、ここについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　都市整備部長・・・ ◎都市整備部長（飯沼政彦）　　災害危険度判定調査の概要につきましては、市街化区域を対象とした都市計画基礎調査に基づき、エリアごとの延焼の危険性、消防活動の困難性、道路閉塞の可能性及び避難活動の困難性を示す４項目において５段階による評価を行い、総合評価として相対的に判定をしております。　本市におきましては、国が公表しております地震時等に著しく危険な密集市街地に該当する地区はありませんが、昨年度実施した調査結果から既成市街地内において幅員４メートル未満の狭隘道路や築年数が経過している木造建物など防災まちづくりに取り組むべき課題が見受けられますので、比較的数値が高い地区におきましては今後、個別に説明させていただきたいと考えております。これらの調査結果を地区へ周知することにより、市民の防災意識を高めるとともに、防災まちづくりの課題解決に向け事業効果につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。調査結果から取り組むべき課題が見受けられるということですので、防災まちづくりの課題解決に向けて、地震での建物倒壊、延焼の防止策や狭隘道路の改善など、関係各課と密に連携をとって速やかに事業を推進していただきたいというふうに思います。そして、燃えやすく消防活動が困難で総合的に消火が低い場所などでは、消火栓が使えない、これを前提に防火水槽の追加や水利がなくても消火できる環境整備、延焼エリアを狭める広い道路の整備、こういったことを優先的に対策を進めていただくことをお願い申し上げるとともに、全市民がその評価を共有して、自分の住む地域の危険を理解して防災意識を高めるために、早期にホームページに公表していただくことを要望させていただきます。また、その際は防火水槽の位置も示すとかも市民の安全につながるのではないかなというふうに思います。　それでは次に、火災から命を守るために通電火災防止対策の普及を促進する、こういったアクション項目を上げております。通電火災については、以前の一般質問の中でも過去の地震災害の際は約60％が電気によるものだということから、我が会派の伊藤議員、その後私も、価格が高くて設置が進まない感震ブレーカーへの補助の創設や3,500円程度で買える簡易式の感震ブレーカーの補助についても要望させていただきましたが、その際の回答は調査研究をしてまいりますというものでございました。市としても、「わが家の地震対策」という冊子で、また防災訓練やイベントの際に中電にも御協力をいただいて啓発活動を実施していただいておりますけれども、設置が進まないのが現状でございます。　そこで、簡易式感震ブレーカーやＪＩＳで認定された感震ブレーカーの設置に向けた補助制度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　簡易式の感震ブレーカーにつきましては、分電盤内のブレーカーノブにひもでつないだおもりが一定の震度で落下し、電源を遮断するのであります。ただ、このブレーカーにつきましては、ノブの損傷には補償がついてございません。また、ＪＩＳで認定された感震ブレーカーにつきましては、40アンペアあるいは50アンペア以上の製品しか今のところつくられておらず、高い電気基本料金の変更契約が必要になってしまいます。今後とも引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　なお、通電火災防止対策の有効性につきましては市民の方に啓発してまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。今後も引き続き調査研究するという回答で、以前と変わりませんでした。　大分県では、補助はしていないものの、先ほど破損の補償がないと回答された簡易式も含めて、リレー式やコンセント式など有効性、リスクをしっかりと示しながら普及に向けた広報をしております。足立区では、倒壊する危険性の高い地域を指定して、その中の昭和56年以前の家屋に限って通常では上限５万円、３分の２までの補助、老々・独居世帯のところや介護認定３以上の介護者のいる世帯には全額８万円までの補助制度をつくっております。先ほどの危険度判定調査で危険性が高かった地域や例えば耐震診断の結果が0.4以下の場合など、危険性の高いところから少しずつでも進めていただける、そういった観点で早期に調査研究をしていただきたいというふうに思います。　それでは、感震ブレーカーの普及はまだまだ時間がかかると考えますと、人海戦術で復電火災や電気火災を防いでいかなければなりません。停電後中電が復電をする前に、ブレーカーが切ってあるか、電気火災が起こらないかを確認済みであるか、倒壊した家屋は電線を一時切り離すなど、中電、市、消防、地域との連携が必要でございます。地震発生直後に停電した後、復電時の連携、これに関しての現状と見解をお答えいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　電力事業者におきましては、災害発生時には設備の被害状況を速やかに調査し、施設に被害があった場合、応急工事を実施するとともに、市民の方に被害状況や復旧状況及び被害地区における注意事項について広報活動を行うものとしております。また、電力事業者と消防及び地域との連携につきましては、災害対策本部の設置時に防災行政無線により中部電力、刈谷消防署及び地区と連絡がとれる体制となっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。体制はできているということで少し安心をしましたけれども、市民や地域の皆さんがそういったことを周知して有事の際にチェックしていただくことが火災の発生を防ぐことにつながりますので、その部分をお願いしたいというふうに思います。　それでは、地域での初期消火や延焼拡大の抑止をするために個人、地域に求めるものは何か、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　まず、個人の方に求めるものにつきましては、発災後避難される場合、ガスやストーブなどの火元の確認、通電火災に備えた分電盤内のブレーカーの切断をお願いしたいと考えております。また、地域の方につきましては、初期消火や避難者の救援救護に努めていただき、一人の犠牲者も出さない共助をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。おっしゃるとおり、家から避難する人のお宅で避難した後で火災になる、これを避ける、これが必須だというふうに思います。避難される場合はガスやストーブなどの火元の確認、通電火災に備えブレーカーの切断、この行動を今後も市として広報して市民に周知していただくとともに、地域の防災訓練などで広報資器材などに対するサポートをしていただくこともお願い申し上げます。そして、一人も犠牲者を出さない初期消火に向けて、再度申しますけれども、個人の消火器の保有率の向上、市の街頭消火器の充実、消火栓に頼らずに可能な水利、消火施設の拡充に向けて取り組みを進めていただきますことをお願い申し上げます。　それでは、地域で防災資器材を充実するために実施していただいております防災訓練の補助を除いた自主防災事業補助金、以前は余り使われていないということでございましたが、市の利用促進に向けた啓発もあって平成26年度は22地区中19地区で活用していただいているということを聞きました。その中で初期消火や延焼拡大の抑止に向けた資器材の確保、これの補助制度の活用状況をお聞かせください。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　平成26年度の自主防災事業補助金のうち、初期消火や延焼拡大を抑止するための防災資器材として消防用ホース、ホース格納庫などを購入しております。これに対する補助につきましては、９地区で金額は386万9,000円であります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。地域で火災被害の抑止に向けた資器材を購入していただいているということで、最大レベルの地震が発生した際は600棟もの火災、そして火災で20名ものとうとい命を失う、その被害を減らすためには地域としての初期消火や延焼防止の必要性を認識していただけるようになったということは理解できます。しかし、まだ一部ですが、使われていないところもございます。先ほどの延焼危険度判定調査結果、これを踏まえて地域ごとの課題に応じた資器材の整備に活用いただけるように、個別に地域へのサポートをよろしくお願いいたします。　それでは最後に、大規模災害の際のかなめとなります消防団について質問をさせていただきます。　アクションプランのアクション項目にも、教育啓発、人材育成による防災力強化として消防団員の確保、これを上げております。今までも消防団員の確保が難しくなって、出動手当の増額を図っていただいたり女性消防団員の加入をするなど対応をしていただいておりますが、なかなか改善されていないのが現実でございます。しかも、ことし有事の際に必要なエンジンカッターなども整備をして、大規模災害の際、訓練を積んだ消防団に今まで以上の役割をお願いせざるを得ないというような状況でございます。消防団員の数が減ったとはいえ386人と多くの方に協力をしていただいておりますが、それぞれ仕事を持つ中での活動でありまして、有事の際に身内が災害に巻き込まれることがない状況では大体どれぐらいの方が活動していただけるか、こういったことを把握しておくことも必要であるのではないかというふうに思います。大規模災害の際は、企業もＢＣＰの計画の中で会社の中で援助や早期の復旧に向け役割を持っておられる方も多いのではないかというふうに思います。　そこで、消防団員のうち、大規模地震が発生した場合実際どれぐらいの方が消防救助活動に参加できるのかを把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　災害の規模、また発生の日時によりまして消防団員の参集状況は異なると考えております。災害発生時には全消防団員を招集いたします。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。把握はしていないけれども全員に招集のお願いをするということでございました。　では、上記の場合、消防団員に入っている市の職員はどれだけ消防団活動に参加できるのか、有事の際ですね。よろしくお願いをいたします。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・
    ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　消防団に入っている市職員は、通常の火災における消火活動の際には業務に支障がない範囲で消防活動を行っておりますが、大規模地震の発生時には、災害対策本部の設置に伴い災害時職員行動マニュアルに基づく職員の役割に従って行動することになります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　鈴木浩二議員・・・ ◆７番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。市の職員は災害時は役割があるということだというふうに思います。私の知っている消防団員の数人も企業の管理監督者で、組織のメンバーの安全確保や確認、被害の把握など役割があって大規模災害の際は消防団としての活動は難しい、こう言っておりました。民間企業でも役割を持つ人が多いんではないかというふうに思います。しかし、おおよそ把握をして有事の際に活動いただける体制を少しずつでもそろえることが、消防団員全体をふやすのと同様に重要であると思います。　そこで、人数をふやす、協力体制を強化するために、消防団協力事業所表示制度として、従業員が消防団に協力している、消防団活動に配慮している事業所を市が協力事業所として認めれば、事業所は取得した表示書を掲示や自社広告やホームページなどで広く公表して社会貢献として認められる、これを消防長も積極的に市に働きかけをしております。最近では消防団活動協力事業所への優遇措置、こういった減税や入札参加資格の優遇など、こういった実施をしている市も増加しております。こういった取り組みで消防団員の人数確保、有事の際に協力いただける人数をふやすことにも寄与するというふうに思いますので、刈谷市もぜひ考えてみてはどうかというふうに提案させていただきます。　以上、減災目標の考え方、震災対策、火災から命を守るという観点で数多くの質問をして要望させていただきましたが、減災目標についてはぜひ理にかなった説明のつく目標であるかを早急に検討いただき、数値目標にこだわって、私の要望等も頭の片隅に置いていただいて地震アクションプランのＰＤＣＡをしっかり回していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（前田秀文）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○議長（前田秀文）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番渡邊妙美議員・・・　　　　　（登壇） ◆１番（渡邊妙美）　　皆様、こんにちは。議席番号１番、渡邊妙美でございます。　７月の市議会選挙から５カ月がたちました。私は、一生懸命頑張っている市民の皆さんの頑張りや思いをつなぎたい、声を届けたい、縁の下の力持ちとして、市民の皆さんが輝けるように喜んでいただけるように力になりたい、そんな思いで声を上げさせていただきました。特に、子育て中の皆さんや高齢者、また障害をお持ちの方々とその御家族などの声なき声をたくさん聞かせていただきました。私のような者を応援してくださったことに感謝するとともに、皆様からいただいた貴重なお声を市政に反映できるように、謙虚に素直に取り組んでいきたいと思います。　しかしながら、勢いだけでは全く知らない世界に身を置かせていただき、毎日わからないことばかりでお恥ずかしい次第ではありますけれども、聞くはいっときの恥、聞かぬは一生の恥のつもりで学ばせていただいております。まだまだ市民の皆さんのお声を伝えるのが精いっぱいで、先輩議員の方々のようにお声を届けるという市議会議員としてのお仕事には至っていないように思いますけれども、一日も早く市民の皆さんの信頼と負託にお応えできるよう、誠意を持って努力いたします。刈谷に住んでよかったと実感していただけるように市民の皆さんの笑顔に向かって頑張りますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答にて順次進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　本日の質問ですけれども、私の一番身近であること、かつ一番たくさん私のところに届いた声の中から２点御質問をさせていただきます。　１つ目は、刈谷市の子育て支援施策についてです。２つ目は高齢者が安心して暮らせる取組みについて、この２点については、たびたびほかの議員の方も取り上げておられます。それくらい大切なことであると認識いたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、刈谷市の子育て支援施策についてお願いいたします。　安倍首相の成長戦略の４つの視点の１つに人材の活躍強化があり、その成長のかぎを握る重要テーマの一つとして、女性が輝く日本が挙げられております。少子高齢化が進む中、日本経済の成長を維持していくためには、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、女性が輝く社会を実現するため、安全で安心して子供を預けることができる環境を整備することが必要であるとしています。このため、国は現在、保育所の待機児童解消加速化プランに取り組んでいるところですが、保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面いたします。いわゆる小１の壁を打破するためには、保育サービスの拡充のみならず、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所についても整備を進めていく必要があります。　また、竹中市長が目指される日本一安心・安全なまちの実現に向けた取り組みの中でも、刈谷市は県下有数の会員数を誇るファミリーサポートセンターや近隣に先駆けて子育てに関する情報を集約したスマートフォン専用アプリを公開するなど、本当に子育て支援に力を入れていただいていると感じております。私のお友達もファミリーサポートサービスを利用していました。上のお子さんの運動会で、お父さんが出張していらしたのでファミリーサポートを御利用されていました。下のお子さんのサポートとして実のおばあちゃまと見間違えるぐらいに接していらして、本当にびっくりいたしました。運動会が終わるまで家族のように仲よくしていらしたことを覚えております。お友達は、とても助かっていると教えてくれました。　また、若いお母様方は、スマートフォンアプリのかりやｓｍｉｌｅねっとはとても便利で、いざというときの心強い味方になると思います。身近なサービスを十分満足していただけるように、今後も市民の皆さんの声を生かしていただけるようにお願いいたします。　そして何よりも、現在、私には小学生の子供が３人おります。保護者の方々とお話しする中で一番話題に上がるのが放課後児童クラブについてです。特に、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生のための制度である放課後児童クラブでは、刈谷市は全小学校域で開設されていて、その開設場所も全ての小学校の敷地内で整備されています。これは、県下でも先駆的であり、子供たちの安心・安全に配慮された非常にすばらしい取り組みだと思います。しかしながら、共働き世帯の増加や就労形態の多様化に伴い、今後ますますニーズが高まっていくと思われます。　そこで、まずは刈谷市の放課後児童クラブの現状を把握させていただくためにお聞きしたいと思います。これまでの学年拡大の経緯と現在の学年ごとの登録人数を教えてください。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　本市では、４年生までの学年拡大を平成23年度から試行的に開始しており、２クラブ化にあわせまして、３年生までの児童の利用状況等を加味し、定員に余裕があるところから毎年２カ所ずつ拡大をしてまいりました。今年度は４年生までの学年拡大の早期実施を目指して４カ所を拡大しており、現在は15カ所のうち12カ所で４年生までの受け入れを行っております。　次に、登録人数でございますが、平成27年11月１日現在1,024人で、その内訳は１年生350人、２年生359人、３年生251人、４年生64人でございます。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。現在のところ４年生までの学年拡大を進めていただいて、また、４年生の受け入れができていないところが３カ所あるということがわかりました。４年生までの学年拡大は定員に余裕があるクラブから順次進めているとのことですが、次に児童の受け入れ状況についてお聞きしたいと思います。今年度、放課後児童クラブに入会を希望して入れなかった児童はいるのでしょうか。また、現在の待機児童の状況はいかがでしょうか。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　今年度は、入会基準を満たされた方は全て受け入れができております。したがいまして待機児童は発生しておりません。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。刈谷市の放課後児童クラブは待機児童がいないということで、安心いたしました。児童の利用状況等を的確に把握され、必要な整備を進めながら受け入れを拡大していっていただいているということかと思います。　では、４年生までの学年拡大を順次進めていただいているところですが、いろいろな方からお話を伺うと、やはり５年生、６年生になってもクラブを利用したいという声があります。兄弟で同じ小学校へ通っているのに、下の子は放課後児童クラブが利用できて、上の子は利用できずに誰もいない家へ帰らなければならないということなんです。親としては、兄弟そろって放課後児童クラブが利用できればという思いなんです。　そこで質問ですが、刈谷市放課後児童クラブの６年生までの学年拡大についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　児童福祉法の改正により、小学校６年生までの受け入れが必要となり、本市におきましても必要な方が必要な支援を受けられるよう整備が必要であると認識しております。６年生までの学年拡大につきましては検討を進めているところでございますが、各クラブの施設規模や支援員の確保などの対応が必要であり、まずは全クラブにおける４年生までの受け入れを優先していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。それでは、次に放課後児童クラブの開設時間についてお聞きしたいと思います。　保育園との開設時間の違いが課題となっているのではないでしょうか。放課後児童クラブの開設時間の拡大についての要望はあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　開設時間の拡大につきましては、放課後児童クラブを利用している方からの声をお聞きしており、要望があることは認識をしております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。既に検討を進めていただいているということですが、まずは４年生までの学年拡大を実施してから開設時間の拡大へということかと思います。支援員の人材確保等の課題があることもわかりましたが、残り３カ所の４年生までの学年拡大をできるだけ早期に実施していただき、開設時間の拡大とあわせ、６年生までの学年拡大についてもできるだけ早期に実施していただきたいと思います。子育てする親が働きやすい環境を整え、女性の育児の負担を減らして不安定になりがちな女性の就労環境を整えることで、ますます元気な刈谷市にしていっていただきたいと思います。　次に、保育園の待機児童対策についてお聞きしたいと思います。　ことし４月１日現在で保育園の待機児童が８人ということでしたが、最新の待機児童数についてお答えください。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　待機児童につきましては、厚生労働省により毎年４月１日及び10月１日を基準日といたしました調査が実施されており、本市の10月１日現在の待機児童数は６人でございます。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。10月１日時点の待機児童は６人とのことです。　待機児童にはカウントされませんが、実際には認可保育所を希望しながら認可外保育所に通い、認可保育園の入園を待っている子供が数多くいると認識しております。そのような中で、働きながら子育てをしている世帯が安心して子供を預けることができるように、認可保育園の定員拡大が必要であると思います。今後の定員拡大につきましては、午前中の野村議員の質問で順次保育園を整備し定員を拡大していくことを確認することができましたが、現在待機児童も発生していることから、今後も早目の整備を進めて待機児童解消に努めていただきたいと思います。　整備について１点要望させてください。　ことし開園しました一ツ木町の刈谷ゆめの樹保育園や、今後予定されています銀座ＡＢ地区での民間事業者による保育園の新設や重原幼稚園の保育園の転用など、中部、北部地区に整備されていますので、待機児童の状況にもよりますけれども、市内のバランスを考慮し、南部地区に、特に保育園がない双葉小学校区に保育園の整備をしていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次に保育士の確保について確認していきたいと思います。　保育園の定員をふやすと、当然それにあわせて保育士が必要となってきます。全国的な課題でもあります保育士不足の中、刈谷市においても保育士確保に苦慮されていることではないでしょうか。そこで、現在国においても議論されています、保育士の資格を持ちながら働いていないいわゆる潜在保育士の活用についてお聞きしたいと思います。　実は、私も過去に保育士として働いていたこともあり、潜在保育士の一人でございます。私の周りにも、かつては保育士として働いていましたが、家庭の都合などで仕事から離れた人が数多くいます。潜在保育士の中には、子育てが一段落する中で再度保育士として働きたいと考えている人も少なくないように思います。そういった潜在保育士が資格を生かして保育現場で活躍していただけるような取り組みについてお聞かせください。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　潜在保育士につきましては、保育園や幼稚園を運営する上で貴重な人材であると考えております。そこで、保育士、幼稚園教諭の職員募集におきまして、平成21年度から対象年齢を45歳まで拡大し、また今年度は保育園や幼稚園の経験者枠を設け、潜在保育士の方が応募しやすいようにしております。さらに、再就職に向けて、長期間保育の現場から離れていることで抱える不安を取り除くための研修会を実施し、保育士の確保に努めております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。保育士、幼稚園教諭の職員募集において、21年度から対象年齢を45歳までとし、今年度はさらに経験者枠を設けたということで、潜在保育士の方にとって保育士や幼稚園教諭になるチャンスがふえたのではないでしょうか。　では、今年度行われた職員募集の経験者枠には実際に何名の方の応募があったのかをお聞かせください。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　経験者枠には８人の方から応募がございました。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。８人の方が応募されたということで、一定の効果があったかと思います。　では次に、潜在保育士確保のための研修会を実施していただいているようですが、その研修はいつから、また、どのような内容で行っているのかを教えてください。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　潜在保育士への研修は昨年度から実施をしており、昨年度は１日間の日程で、幼稚園や保育園で業務の説明や、実際に担任と一緒に保育に入り子供とかかわるといった実務研修を受けていただきました。今年度は11月24日から27日までの４日間の期間を設け、少しでも実践感覚を取り戻していただけるよう実務研修の期間をふやした内容としております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。今年度は実習の時間をふやす形で行われたということですが、研修には何人の方が参加し、また、どのような感想を持たれましたか。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　研修には、今年度は８人の方が参加をされました。参加されました方からは、研修を受けるまでは不安だったが、研修を受けてみて改めて子供のかわいさを実感した。また、子供とかかわったことで楽しさを実感し、働きたいという気持ちが強くなったなどの感想をいただいております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。今回研修に参加された８名の潜在保育士の方が研修会で子供のかわいさを実感し、保育園や幼稚園で働きたいといった感想を持っていただいたことは、大変うれしく思います。今後、この研修会をきっかけとして現場で活躍してくださることを願っております。　ただ、こうした研修があることを知らない人もたくさんいると思います。私も周りの潜在保育士に研修への参加を呼びかけていきたいと思いますので、市からもしっかりとしたＰＲをしていただければと思います。　そこで、もう１点確認させてください。苦労して保育士を確保しても、すぐにやめてしまっては元も子もないと思います。仕事を続けていただくためには働きやすい職場環境が大切だと考えますけれども、刈谷市の取り組みがあれば教えてください。 ○議長（前田秀文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（近藤初）　　職場環境の改善といたしましては、本市職員が民間派遣研修で習得したトヨタ生産方式を活用した業務のシステム化や、会議・打ち合わせ時間の短縮化などの事務改善への取り組み、各園に園務員や事務員を配置することにより保育士の負担を軽減し、保育に係る時間を確保することで、さらなる保育の質の向上を図っております。　また、育児休業取得後の復帰時に短時間勤務を取得しやすいようにすることで、出産後も子育てしながら仕事が続けやすい職場環境の整備に努めております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。保育園の職場環境について確認させていただきました。現在保育士として活躍されている人たちが仕事をやめないように、保育士に係る負担の軽減や出産後も職場に戻って仕事を続けていけるよう、なお一層の環境整備に努めていってほしいと思います。　保育士不足への取り組みとして、潜在保育士の復職支援と職場環境整備の施策についてお答えいただき、ありがとうございました。保育士という職業は、子供たちのなりたい職業でいつもトップ争いをしています。子供たちの憧れであり、先生たちと過ごした時間の思い出、こうした思いを実現すべく努力していらっしゃる若い方々の熱意、保育士を志したときの夢をもっともっと応援していきたいと思います。　本年９月には、一億総活躍社会を掲げるアベノミクス新３本の矢が示されました。その第一の矢として「希望を生み出す強い経済」が掲げられていますが、その中で、女性が家庭で、職場で、地域でもっともっと活躍できる社会をつくっていかなければならないとしています。　また、第二の矢として「夢をつむぐ子育て支援」が掲げられ、その目標としては希望出生率1.8の実現としています。多くの方が子供を持ちたいと願いながらも、経済的な理由などで実現できない残念な現実があります。待機児童ゼロを実現する、幼児教育の無償化もさらに拡大する、３世代の同居や近居を促し大家族で支え合うことも応援する、さらに多子世帯への重点的な支援も行い、子育てに優しい社会をつくり上げていくなどの取り組みが挙げられています。　また、これまでの成長戦略の中でも、放課後児童クラブの定員の拡大、保育所の待機児童の解消、そのほか育児休業期間中の待遇の改善など、女性の活躍推進に向けた取り組みが強化されてまいりました。子供を持つ女性が安心して仕事にも子育てにも取り組めるような環境づくりを刈谷市としてもますます進めていっていただき、女性が輝く社会の実現をぜひともお願いしたいと思います。　次に、高齢者が安心して暮らせる取り組みについての質問をさせていただきたいと思います。　これから高齢化社会がますます進むに当たり、多くの方が老後に対する不安を抱えています。国においては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年をめどに地域包括ケアシステムを構築すると伺っております。そこで、まず地域包括ケアシステムとはどのようなものかを教えてください。 ○議長（前田秀文）　　長寿保険部長・・・ ◎長寿保険部長（山岡俊秀）　　地域包括ケアシステムは、生活上の安心・安全・健康を確保するために医療、介護、予防、住まい、生活支援が地域内で一体的に提供される体制を構築することで、高齢者が住みなれた地域において可能な限り元気で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅を基本とした生活を支援することを目指すものでございます。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。御答弁にもありましたように、いつまでも健康で、住みなれた地域や自宅で暮らせることが一番望ましいことだと思います。支えてくれる家族が近くにいない場合や介護度が重くなってしまった場合などで自宅での生活が困難となってしまったとき、行き場がないということも不安の一つであると思います。特に、私の住む寺横町では、高齢化率は26.7％と刈谷市全体の高齢化率である18.9％と比べて高く、そのような声をよく聞きます。そのため、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、年金受給者など高齢者本人の経済力に合った住まいが提供できるように施設を整備することが重要であると考えます。　そこで、高齢者の方が安心して暮らせるための市の取り組みについて、高齢者向けの施設を中心にお伺いいたします。　高齢者の方が入所する施設について、どのようなものがあるかを教えてください。お願いいたします。 ○議長（前田秀文）　　長寿保険部長・・・ ◎長寿保険部長（山岡俊秀）　　高齢者向けの施設につきましては、介護保険のサービスを提供するものとして特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなどがあり、そのほか、主に民間事業者が整備運営するものとして有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などがございます。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。高齢者向けの施設といってもさまざまな施設があることがわかりました。　では、これらの施設にはどういう方が入れるのですか。 ○議長（前田秀文）　　長寿保険部長・・・ ◎長寿保険部長（山岡俊秀）　　施設への入所につきましては利用者が施設を選んだ上で直接申し込んでいただくことになりますが、介護保険の指定を受けた施設につきましては要介護認定を受けている必要があり、本人の要介護度に応じて入所できる施設も異なります。それ以外の施設につきましては、各施設が定める要件に該当する方が入所できることとなります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。施設の利用料金はどれくらいかかるのでしょうか。また、厚生労働省が公表している資料によりますと、平成25年度の厚生年金の平均受給額は月額約14万8,000円とありますが、このような年金受給者が入所できる施設はあるのでしょうか。 ○議長（前田秀文）　　長寿保険部長・・・ ◎長寿保険部長（山岡俊秀）　　利用料金につきましては、本人や世帯の所得状況、要介護度、入所する施設等により異なります。そのため、具体的な金額につきましては各施設に確認をしていただくことになります。なお、特別養護老人ホーム、グループホームあるいは一部の民間の有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などは、厚生年金の平均受給額でも入所可能であります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。利用料金については、入所する施設や本人の所得状況、要介護度などにより異なるということですね。　それでは、市の介護保険事業計画に位置づけている特別養護老人ホームやグループホームについてお尋ねいたします。現在の整備状況はどうなっているのでしょうか。 ○議長（前田秀文）　　長寿保険部長・・・ ◎長寿保険部長（山岡俊秀）　　現在、市内には、特別養護老人ホームが３カ所300人分、グループホームが７カ所126人分整備されております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。特別養護老人ホームは、多くの方が待機者として入所を待っておられます。またグループホームについても、高齢者の増加に伴い認知症の方もふえると予想されることから利用がふえると考えられています。政府においても特別養護老人ホームなどの介護サービスの整備目標を上積みしたという報道も聞いていますが、刈谷市における今後の整備計画はどのようになっていますか、教えてください。 ○議長（前田秀文）　　長寿保険部長・・・ ◎長寿保険部長（山岡俊秀）　　施設につきましては、在宅でのサービスの充実を図りながら中長期的な視点で順次計画的に整備を進めていくことが重要であると考えており、特に特別養護老人ホームにつきましては、第７期介護保険事業計画を見据えて第６期の計画を策定しております。具体的には、平成28年度に定員60人の特別養護老人ホームを小垣江町に１カ所、平成29年度に定員18人のグループホームと小規模多機能型居宅介護の併設型の施設を東新町に１カ所開所する予定であります。また、平成29年度に定員29人の地域密着型の特別養護老人ホーム１カ所、平成30年度に定員120人の特別養護老人ホーム１カ所の開所を目指しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　渡邊妙美議員・・・ ◆１番（渡邊妙美）　　ありがとうございました。特別養護老人ホームについては地域密着型を含め合計で209名分、グループホームについては18人の施設が整備されるという予定ですね。今後も高齢者の方が住まいに対する不安を抱くことなく安心して暮らせるよう、計画的に施設整備を進めていただくようにお願いいたします。　これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（前田秀文）　　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。　１４番佐原充恭議員・・・　　　　　（登壇） ◆１４番（佐原充恭）　　議席番号14番、市民クラブの佐原充恭でございます。議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。　まず初めに、実災害時を想定した防災・減災の取り組みについてお尋ねをいたします。　大規模災害への備えは、大地震等の大きさや恐ろしさを啓発する段階は終わり、現実を直視し災害が起こることを前提に、生命・財産をどう守り経済的損失をどう最小化するか、いわゆる減災の取り組みにシフトしております。実際に大規模災害が発生したらどうなるか、視点を上空に移して刈谷市及び周辺市を俯瞰してみますと、あちこちで家屋や電柱が倒れ、道路網が寸断され火の手が上がる、ライフラインが寸断される、けが人の搬出・搬送、こうしたことが同時多発的に発生する。余り想像したくはないのですが、そんな光景が浮かんでまいります。　そこで、実際にインフラ復旧、避難・救助活動等をどう進めるのか、関係者間でどう連携するのか、決め事はあるのか、改めて現時点の状況を確かめておきたい、こういう思いから質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、インフラ・ライフラインの復旧と各事業者との連携についてお尋ねをいたします。　大規模発生後に道路、電気、通信、ガス、水道などのインフラ、ライフラインをいかに迅速かつスムーズに復旧させるかは大変大きなテーマであります。刈谷市地域防災計画にも事業者の役割や迅速な復旧に努めることなどが定められているようでございます。インフラ等の迅速な復旧が、災害で傷ついた街の一刻も早い再興と市民の不安の軽減に直結いたします。　阪神・淡路大震災や東日本大震災の事例では、電気は数日、水道は約１カ月、先ほども消火栓の話題も出ましたけれども、そしてガスが１カ月から３カ月かかって復旧したと、こんなことも言われております。これくらい時間がかかると想定しておくべきではございますけれども、現実問題、ライフラインの途絶えた生活は高齢者あるいは災害時要援護者、こういった方はもちろん、便利な生活になれた現代人が耐えられるのはせいぜい１週間程度ではないでしょうか。一刻も早いインフラ、ライフラインの復旧には多くの事業者さんとの連携が不可欠であります。実際にどう連携し復旧を進めるのか、各インフラごとに順番にお尋ねをしてまいります。　まず、道路の復旧についてお伺いをします。　道路が寸断されたままでは他の復旧活動もままなりませんが、道路には国道、県道、市道があり、それぞれ道路管理者が異なります。例えば国道と市道が交わる交差点が寸断されている場合、それぞれの管理者が協力、連携して復旧に当たらなければ事は進みません。こういうケースが市内で多発する、こういったことも想定されます。各道路管理者と刈谷市はどう連携するのか、どんな決め事があるのでしょうか。　そこでお聞きをします。実災害時に被災した国道、県道、市道の復旧はどのように進められるのか、教えてください。また、各道路管理者もしくは土木事業者等と刈谷市は復旧に関する協定などを締結しているのか、教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（前田秀文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（近藤尚登）　　道路復旧作業は各道路管理者が行うこととなっておりますが、お互いに情報共有を図り、協力して復旧に努めることとなっております。また、国道及び県道と市道との交差点部におきましては、上位路線の道路管理者である国または県が行うこととなっております。　次に、復旧に関する協定などの締結についてでございますが、本市におきましては、災害時における公共施設の緊急対応に関する協定を市内の建設業者と締結しており、速やかな対応ができる体制となっております。　以上であります。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　ありがとうございます。道路の復旧については、管理者が異なる道路の交差点は上位の管理者がまず復旧に当たること、管理者同士が互いに連携をすること、そして市内の建設業者とも防災協定を締結しているということでありました。道路はインフラ復旧のかなめでありますので、関係者間でよく連携して迅速な道路の復旧をお願いしたいと思います。　以降、各インフラの復旧に関して同様の形でお聞きをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、電気の復旧についてお伺いをします。　道路と同じく、電気がなければ他の復旧活動もままなりませんので、刈谷市としても電気事業者としっかりと情報共有、連携をしなければなりません。　一つ事例を御紹介いたします。新城市が本年３月、新城市及び設楽町、東栄町、豊根村と中部電力新城営業所さんとの間で新たな協定を締結いたしました。これは、昨年、大雪害、大雪でございます。大雪害に見舞われた際に倒木被害が多発し、電線を切断したり電柱をなぎ倒したりして長期にわたる停電が発生したことを教訓に、４市町村それぞれが災害時の活動拠点を中電さんに提供すること、また、停電時に中電さん側から速やかな情報提供を受けて災害対策に役立てることなどを定めたものであります。これは、実災害時に大変有効な取り組みであると思います。　そこでお聞きをします。実災害時に電気の復旧を電力事業者とどう連携して進めるのか、教えてください。また、電力事業者と刈谷市は復旧に関する協定等を締結しているのか、教えてください。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　電力事業者との連携につきましては、本市の防災行政無線を中部電力刈谷営業所に貸与しており、災害時における連絡態勢の確保に努めております。また、復旧に関する協定としましては、中部電力刈谷営業所と本市は平成17年11月に災害発生時における災害復旧用のオープンスペースに関する協定を締結し、総合運動公園を応急復旧の拠点としております。なお、ライフラインの事業者につきましては、おのおのの責務において災害対応計画を作成しており、災害発生時には設備の被災状況を速やかに調査し、復旧を実施することとなっております。市と事業者は、連絡体制を確保するとともに、連携することで速やかな復旧につながる事項につきましては個別に協定を締結してまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　ありがとうございました。刈谷市としては防災行政無線、これを貸与していること、中電さんとしては災害対応計画に基づいて被災箇所の復旧に当たること、そして両者の決め事として、新城と同じく災害時復旧用オープンスペースを提供する協定を締結しており、そのほかの協定につきましても必要に応じて個別に締結していきたいということでございまして、大変適切に連携していただいているということがわかりました。　オープンスペースというのは広場でございますけれども、この提供の目的というのは、大規模発生時に機材だとか大型車両を運び込んで復旧の拠点、前線基地とすると、こういうことであります。したがいまして総合運動公園のような広い場所が必要になる、屋内施設もあるということで適している。こういう拠点がない、あるいは中途半端なものが分散してしまうとなりますと復旧作業に多大な時間的ロスが発生すると、こういうふうに聞いておりますので、まさにこれは実災害時に大変有効な対応をした協定であると考えます。　ただ、中電刈谷営業所さんは碧海５市が守備範囲でございますので、ほかの４市も同じ協定を結んでいるのかなというところはまた別途検討しなきゃいけないと思うんですけれども、こういう意味でもやはり広域の連携の必要性というのをここで感じておりますので、また後ほどこの辺のことを述べさせてもらいたいと思います。　続きまして、通信網及びガスの復旧についても同様にお聞きをいたします。これは、２つまとめてお聞きをします。　実災害時に通信網及びガスの復旧を通信事業者、これはＮＴＴさんなど、そしてガス事業者、これは東邦ガスさんが都市ガス、それからＬＰガスは愛知県ＬＰガス協会さん、こういった方々とどう連携して進めるのか、教えてください。また、通信及びガス事業者と刈谷市は復旧に関する協定等を締結しているのか、教えてください。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　まず、通信事業者につきましては、各社の災害対応計画に基づき、本市からの要請によりまして被災地の通信手段の確保、また避難所等における携帯電話の充電サービスなどの住民への支援が行われると思います。　次に、東邦ガスや愛知県ＬＰガス協会などのガス事業者につきましては、施設の被災状況調査や応急工事の実施のほか、ガス漏えいの危険がある場合や爆発等の災害が発生した場合は警察や消防への連絡等をすることになっております。なお東邦ガスにつきましては、中部電力と同じく、災害発生時における災害復旧用のオープンスペースに関する協定を締結し、総合運動公園を応急復旧の拠点としております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　ありがとうございます。通信につきましては、市の要請に基づいて通信事業者さんが通信網の普及だとか住民支援にみずから当たっていただけるということであります。そしてガスの復旧、これは、まず都市ガスについては東邦ガスさんが中電さんと同じくオープンスペースの貸し出し協定を結んでいるということであります。そして、ＬＰガスについては愛知県ＬＰガス協会さん、これ実際にはＬＰガスの販売事業者さんがやられると思うんですけれども、協会さんとして復旧に努めるとともに、警察、消防と連携をしていくということでありました。　ＬＰガスのことをちょっと調べてみましたら、経済産業省がＬＰガス災害対策マニュアルというのをつくっておりました。かなりボリュームがあったんですけれども、何が書いてあるかというポイントなんですけれども、ＬＰガスというのはやはり各家庭、それから店舗、ここで災害時に一刻も早くバルブを閉じること、それから転倒を防止する、この２つが基本だということがわかりましたので、先ほども同様の市民に対する働きかけというところがありましたけれども、やはりこの２つのことを継続的に市民に周知していただくということが必要だと感じましたので、申し添えておきます。よろしくお願いします。　それでは、次に上下水道の復旧についてお聞きをいたします。　水道事業については、市が主体となって水道施設や水道管の耐震化、応急給水訓練等に取り組んでいただいていると思いますので、お聞きをいたします。　実災害時に水道施設の迅速な復旧をどう進めるのか、教えてください。上水道、下水道それぞれについてお答えください。よろしくお願いします。 ○議長（前田秀文）　　上下水道部長・・・ ◎上下水道部長（柘植敏記）　　上水道と下水道につきましては、愛知県に水道震災復旧支援センター及び愛知県下水道対策本部が設置され、県内市町の被災状況等の情報共有を図り、相互支援の体制を整えることとなっております。さらに、被害が県下全域に及んだ場合には、愛知県から日本水道協会あるいは日本下水道協会を通じて広域的な支援を受けられることとなっております。また、市内業者とは災害時における協定を締結しており、速やかに巡視活動や応急作業に取り組んでいただける体制となっております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　ありがとうございます。上下水道につきましては広域での復旧支援体制、これが既に構築されておりまして、市内業者との防災協定も締結されているということであります。こういった意味で復旧の支援体制というのは私、かなりしっかりされている、こういう印象を受けましたけれども、やはり過去の震災の事例では、上下水道の復旧というのはかなり時間を要するようでございます。水は避難生活の生命線でございますので、迅速なまず給水活動、そして、一刻も早い復旧、これを改めてお願いしたいというふうに思います。　それでは、続きまして衣浦東部広域連合との連携についてお尋ねをいたします。　インフラ、ライフラインの復旧同様、実災害時の救急消防活動、これは大変重要なことでございまして、この活動の主役が衣浦東部広域連合さんでございます。日ごろ現場で体を張って、時には命がけで作業に当たっておられる職員の皆様に心より敬意を表したいと思います。以下、縮めて衣東さんと呼ばせていただきますけれども、衣東さんとの連携についてもお聞きをいたします。　衣東さんは碧海５市を守備範囲とし、各市の消防署が消防救急活動に当たるわけでありますけれども、大規模災害時は道路、通信、電気等のインフラが被災していると、活動に大きな影響を受けてオペレーションが大混乱するということが予測されます。人命を左右する重大な局面も発生するかと思います。したがいまして、刈谷市と衣東さんの連携は大変重要でございます。　そこでお伺いをします。実災害時に消防救急活動を衣東さんとどう連携して進めるのか、教えてください。また、衣東さんと刈谷市は災害時の消防救急に関する協定等を締結しているのか、教えてください。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　衣浦東部広域連合につきましては、連合規約により衣浦５市の消防活動を行うことが、また、連合消防署組織規定により各消防署が各市域を所管区域とすることが定められており、これに基づきまして災害時の消防活動が行われています。既に災害時の連携方法につきましては、災害対策本部の設置時に刈谷市消防署からは副署長が出席し、消防活動や救急活動の状況報告をするとともに、円滑な活動のため市が把握した道路状況などの情報を共有しており、活動方針の協議を行うなど、消火活動や救急活動が適切に行われるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　ありがとうございます。連合規約に基づき消防活動を行うことはもとより、大規模災害時は災害対策本部に刈谷消防署の副署長さんが入っていただいて、円滑な消防救急活動に努めるということでございました。やはり災害時に衣東さんの活動に対する期待というのは、大変大きくて大変重たいものがあります。しかし、市内でいろんなことが同時多発的に発生して多数の負傷者が出た、こういう場合、その全てに対応するということができない、こういったことも想定されると思います。そうなったら本当にどうしたらいいのか、この点につきましてもまた思うところがございますので、後ほど申し上げたいと思います。　それでは、この関連のまとめの質問に入ります。災害対策本部と各事業者の連携についてお尋ねをいたします。　ここまで、民営、公営を含めまして各インフラ事業者さん、衣東さん、そして刈谷市がどう連携して災害復旧や救急活動に取り組むかをお聞きしてきました。最後に、大切なことだと思うんですが、これらの復旧活動を束ねる陣頭指揮機能、ここについてお聞きをしたいと思います。　各事業者と今まで個別に連携をする、情報を共有するということをお聞きしてきましたけれども、例えばここに加えて、やはり復旧に関する全体の意思決定を行ったり各事業者が判断を仰いだり指示を受けたり、こういったことをする陣頭指揮機能、これも必ず必要になりますし、それがなければ迅速な復旧、消防救急活動はかなわないということだと思いますので、お聞きをします。　大規模災害が発生した場合、インフラ、ライフライン復旧の優先順位決定などの陣頭指揮をとるのはどのような組織でしょうか。先ほど災害対策本部ということが出ましたけれども、改めてお聞きをします。そして、事業者への指示命令系統、これはどうなっているのか教えてください。お願いします。 ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　災害対応の陣頭指揮につきましては、災害対策本部長である市長がとることとなります。構成メンバーは副市長、教育長を初め市の各部局長で組織され、刈谷警察署の警備課長及び刈谷消防署の副署長も本部要員となっております。　次に、事業者への指示につきましては、災害時職員行動マニュアルに基づきまして、道路警戒では施設管理班長から建設事業者に、水道復旧では上水道班長から水道事業者に指示を出すことになっております。なお、電力・ガス事業者につきましては、お互いが把握している被害状況の情報の共有化や復旧状況の連絡調整など、協力体制の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　ありがとうございました。災害対策本部は刈谷市、警察、消防等がメンバーで、道路や上下水道の復旧等については指示命令系統ができている。そして、電力・ガス事業者とは復旧の連絡調整だとか協力体制の強化に努めていただけるということでありました。やはり民間事業者とも道路、水道、公営事業の皆さんと同じようにしっかり連携をしていただきたい、このように思います。　それでは、ちょっとここまでの総括と要望をさせていただきます。　１つ目は電気とガスについてでございます。　御存じのように、来年の2016年４月、電力小売りが全面自由化されます。そして2020年には発送電分離が実施をされます。そして2017年、今度は都市ガスの小売り、これが全面自由化されるということでございますので、ガス屋さんが電力を売ったり電力屋さんがガスを売ると、こういう時代がやってまいります。現在、刈谷市もＰＰＳさんだとかから電気を買っていると思いますけれども、今後はさらにさまざまな事業者が入り乱れてガスや電力の販売合戦を繰り広げると、こういうことが予見されます。刈谷市からすると、電気とガスをセットで買ったりだとか選択肢がいろいろふえて、コスト低減だとかこういうこともできるのかもしれません。これはこれでいいんですけれども、やっぱり災害だとか有事の際の責任区分とか権限、これがわかりにくくなる、こういうことが予測されます。したがいまして、有事のときも責任を持って対応できる事業者を選定する必要があるかなと思います。　例えば、契約した事業者さんが、うちは電気を売っただけですので復旧は発電事業者さんに直接言ってくださいと、こういうふうに言われちゃうのかどうか、私は現段階ではわかりませんけれども、例えば車に置きかえたらば、車が故障したら当然販売店が責任を持って直すということでございます。自動車メーカーに直接言うわけはない。こういったところから、やはり責任区分、権限、これを明確にしてガス、電気、こういったものを調達していただきますようによろしくお願いします。　そして２つ目、衣浦東部広域連合さんとの連携についてでございます。　事前にいろいろお話もさせていただいた中で感じたのが、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり大規模災害時、衣東さんの救急消防活動に恐らく要請が殺到するんじゃないかと思います。そして、受け付け件数が多過ぎて対応できないとか、インフラが寸断されて現場にたどり着けないだとか、いろんな状況に陥る可能性があると思います。そして、衣東さんだけにやっぱり依存するというのは限界があるんじゃないかなと。そこで必要なのが、先ほども出ましたけれども、消防団、そして各地域の自主防災会の機能を充実向上させて刈谷全体の防災力の底上げを図る、こういう連携、これが本当の連携かなと思います。　これ、言うのは簡単なんですけれども、なかなか大きな課題でございますので、やはりオール刈谷で考えていく。その中で刈谷市が適切にサポート、時にはリードをしていってほしい、このように思います。　そして、３つ目でございます。災害対策本部についてでございます。　必要に応じて先ほどの民間の事業者さんもぜひメンバーに入れていただけるだとか、フレキシブル、柔軟な組織にしていただきたいということをお願いします。無線を通じた遠隔でなくて生の声を聞く、これは非常に迅速な復旧に影響すると思います。そして、碧海５市でそれぞれ災害対策本部が立ち上がると思いますけれども、この間の連携もしっかりやってほしいなと思います。５市が守備範囲の中電さん、衣東さんでございます。これ、中に震災のリスクが高い、例えば碧南さんは臨海部にＬＰＧタンクがあったりします。ここでもし火災が起きた場合に当然援軍が必要になる。こういったときに５市で連携調整して適切に指揮をしていただけるようにお願いしたいと思います。こういったことを踏まえまして、大規模災害に強い耐え得るまちづくりをお願いしたいと思います。　そして次に、少し趣旨が変わりますけれども、ペットとの同行避難についてお聞きをします。　2013年９月の定例会で、私は避難所でのペットの受け入れ可否について質問をいたしました。当時、環境省から災害時におけるペットの救護対策ガイドライン、これが通達として出されたタイミングでございました。人間の避難が最優先とはいえ、ペットを飼っている方の御自宅が被災した場合、恐らく大多数の方が家族同然のかわいいペットとともに避難所に来られるのではないでしょうか。これは刈谷市も絶対避けられないと、こう考えてお尋ねしたわけでございまして、当時の御答弁は、要約すると、刈谷市は避難所にペットを受け入れられるよう避難所運営マニュアルには定めている。具体策については環境省のガイドラインに基づき検討していくという御答弁でありまして、あれから約２年が経過して改めて調べてみますと、例えばペット同行避難マニュアル、こういったものを定めた自治体も散見されるようになってまいりましたので、改めて刈谷の取り組みをお聞きしたいと思います。　まず、前回と全く同じ質問でございます。刈谷市にはどのくらいの数のペットがいるのか、わかる範囲で教えてください。お願いします。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　人がペットとして飼育している動物の種類は多くありますが、そのうち本市に登録されております飼い犬の頭数で申し上げますと、平成27年10月１日現在7,964頭であります。また飼い猫につきましては、登録の制度がないため飼育数の把握が困難でありますが、一般社団法人ペットフード協会が毎年実施しております全国的な飼育実態調査の結果を参考に試算いたしますと約7,700匹となります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　ありがとうございました。登録されている飼い犬が7,964頭、飼い猫は、登録制度がなくて正確にはわからないけれども、約7,700匹程度と推定されるということでございました。２年前の数字と比較をしますと、犬が109頭減って猫が、これは推定ですけれども、約900匹ふえているということであります。最近の報道で、やっぱりお散歩に行くという手間をどうも嫌う人がふえているようで、猫を飼う人がふえている、こういったことを聞いておりますので、刈谷もどうも同じような傾向にあるのかなということがちょっと違う意味でわかったわけですけれども、いずれにしても犬猫合計で恐らく１万5,000頭以上いると。そのほかにも、今いろんなものを飼ってみえるので多様なペットがいる。そこは全くわからないという状況でございます。　そこでお聞きをいたします。ペットとの同行避難について今後どのように検討していくのか、教えてください。
    ○議長（前田秀文）　　危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦）　　災害時職員行動マニュアル避難所運営編におきまして、犬、猫を想定した避難所内のペット対策を明記しております。その内容は、ペットの管理責任は飼育者にあること、ペットの飼育場所を室外に定めること、危険動物の持ち込みを禁止するなど基本的なルールを定めております。これに基づきまして、一部の地区の避難所開設運営訓練におきましては、避難所となる学校と協議しましてあらかじめ屋外飼育場所を設定した避難所もございます。　今後とも、避難所ごとの実情を考慮しながらペットの受け入れ態勢を整えてまいります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　ありがとうございました。非常に前向きな御答弁をいただきました。一部の地区の避難所開設訓練においてペットの受け入れを想定した取り組みが始まっていて、各避難所においてもぜひ受け入れを進めていくということでございました。　では、ペット関連で総括、要望をさせていただきます。　ペットとの同行避難について一歩ずつ進めていただいている。いずれにしても、これは大規模災害時に必ず直面する非常に大きな課題かなと思います。最近、鬼怒川が決壊して常総市の避難所がテレビ報道で映ったときに、やはりペットを連れた避難者がおられました。そして、今も御答弁ございましたけれども、避難所で飼い主がやはり責任を持って飼育する、これは飼い主会というちゃんと組織で、皆さんでしっかりやっていくという体制をつくるといいのかなと思います。　そして、動物アレルギー、動物嫌いの避難者の方もおられますので、ペットは居住スペースにはやはり入れるべきじゃないと。そして、人に危害を加えない犬猫程度の小動物に限定するだとかさまざまな制約、ルールづくり、これが必要になってまいります。　また、屋外で飼育するということになると思います。そうしましたら夜間あるいは冬にどうするのかということがついてきますし、それこそ飼い主が車の中だとかテントでも張って一緒に寝泊まりするのかとか、こういう現実に本当にすぐ直面します。鳴き声だとか排せつ物等の苦情、こういったものもすぐ出てくるということでございますので、一つ一つ決めていく。そして、ペットの受け入れのシミュレーションというのを十分進めていただいて、人の避難生活がやはり最優先ですけれども、人とペットが気持ちよく過ごせる避難所運営のルールづくり、こういったマニュアルづくりも含めて各地区の自主防災会さんとともに進めていただきたいと思います。　以上で１件目の質問を終わります。　続きまして、２件目、障害者就労施設へのサポートの充実についてお聞きをいたします。　あした12月３日から９日は内閣府が指定する障害者週間でございますので、ぜひ障害に対する御理解を深めていただきたいと、そんな思いも込めて御質問をいたします。障害者支援に、引き続きルーチンワークで取り組んでいきたいと思っております。　では、まず初めに障害者優先調達推進法への対応状況についてお伺いをします。　昨年３月、障害者優先調達推進法に基づき刈谷市障害者就労施設等からの物品及び役務の調達方針を定め、刈谷市としてこうした施設が製作した物品や役務の調達に積極的に取り組み、当該年度の調達額が前年度実績額を上回るという目標を立てて推進していただいているところでございます。この取り組みについては、市民クラブとしてもしっかり推進していただきたいということを要望しているところでございます。　では、まずここまでの経過についてお聞きをします。　障害者就労施設等からの調達実績額の推移と、平成26年度に調達した主な物品、役務の種類とそれぞれの金額を教えてください。お願いします。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　平成24年度の調達実績額は97万5,450円、平成25年度の調達実績額は147万2,815円、平成26年度の調達実績額は150万4,300円であり、平成26年度に調達した物品は、ＥＭぼかしが129万6,000円、シイタケが13万7,700円、クッキーが６万7,800円、配膳台カバーが2,800円であります。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　ありがとうございました。３年間の調達実績額は、平成24年度が97万5,450円、平成25年度が147万2,815円、平成26年度が150万4,300円とのことでした。そして、昨年度調達した主な物品はＥＭぼかし、これは生ごみを肥料化するぬかというか、そういったものだと理解をしております。これが断トツであって、そして調達の増加額を見てみますと、平成24年から平成25年度はプラス約50万円、ばっとふえた。ところが平成25年から平成26年はプラス約３万円にとどまって、極端に増加額が落ち込んで微増という状況でございますので、続いてお聞きをします。平成25年から26年の調達金額が微増にとどまっている理由をお聞かせください。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　調達実績のうち、ＥＭぼかしについては毎年継続して購入しておりますが、それ以外の物品は当該年度の事業や行事、イベントの開催状況に応じて購入しております。継続的な購入物品がふえないため、同程度の実績額にとどまっていると考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　継続的な購入物品がふえないため、前年と同程度の実績額にとどまっているということでございました。先ほどの御答弁で、全体の約86％、これをＥＭぼかしが占めていると。残りの約14％、これがクッキーだとかシイタケ、こういったものを調達で賄っているということでございます。　前年の調達金額を上回り続けなきゃいけない、こういうことをやり続けるには、ＥＭぼかしというのが軸になっている、これはいいと思います。特にそれ以外のもの、14％の部分の調達をふやしていく必要がございます。これには、やはりこういう物品を調達しなくてはいけないという庁内全体の意識レベルを上げなければいけないということでございますし、また、市内の就労施設さん、これ後援のＮＰＯさんもあると思うんですけれども、ここと物品の調達・供給ネットワークをちゃんと体系立ててつくるということも必要だと思います。恐らくこういうことをやっていかないと、期末になって、わあこれ足らないぞと、何とかしなきゃいけない、帳尻合わせと、こういう数字合わせのような仕事になっていっちゃうおそれがあるんじゃないかなと思いますので、そこら辺をお聞きするために、就労施設等からの調達をふやす全庁的取り組みについてお伺いします。　では、お聞きをします。この調達方針を全庁的取り組みに落とし込み、物品、役務の供給ネットワークを構築し着実に調達額をふやしていくことが必要ではないでしょうか。所見をお聞かせください。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　各事業の実施に当たっては、最少の経費で最大の効果が挙がるよう心がけておりますが、優先調達の推進のためには、障害者就労施設等からの調達額をふやすことが求められております。各事業で必要とする物品、役務の需要と障害者就労施設等が提供できる物品、役務の供給とをマッチングさせる必要があります。　そこで、平成26年度に市内の各障害者就労施設等の物品や役務に関する情報を集約し、一覧表を作成いたしました。障害者就労施設等からの調達が全庁的な取り組みになるよう、この一覧表を庁内の会議にて配付いたしまして、各課等へ調達できる物品や役務の情報を提供いたしました。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　ありがとうございました。調達可能な物品や役務の一覧表を庁内に配付し情報提供したということでございまして、一歩ずつ着実に取り組んでいただいているということは理解をいたしましたので、ここまでについてまた総括、要望をさせていただきます。　まず、優先調達の旗振り役の福祉健康部さんにおかれましては、やはり庁内の情報収集、どんなものを物品として扱っているか、それからこうやったらいいんじゃないかというアイデア出し、そして今申し上げた調達のネットワークづくり、これをお願いいたします。例えば各部のイベントで配り切っちゃうものはいろいろあると思います。私ども議員も参加していますけれども、例えば春の交通安全のキャンペーンでお年寄りを守ロールパンとか配っております。これは非常に大好評で、いつもなくなっちゃう。そして、これは市の経費なのか交通安全協会さんの経費なのかちょっと私、わかりませんけれども、こういったものに例えば就労施設のクッキーをセットで配る、こういったことでございます。そして、これは非常に姑息な手段なんですけれども、このクッキーにちょっと足して翌年は少し単価を上げる。そうすると同じ数でも単価が上がって、前年を上回っていくというようなことにつながるんじゃないかなと思います。　そして、先ほどリストをつくっていただいたということでございます。これは大変いいことでございますので、これを利用してネットワークをちゃんとつくるだとか、そしてぜひ、せっかくつくったリストをホームページなんかで外部にも公開して、民間にも調達の協力を要請するということをぜひお願いしたいと思います。これ、やはり自治体だけが取り組むことじゃなくて、民間も取り組まなきゃいけません。川崎市が公開をしておりますので、それで呼びかけをしておりますので、ぜひ御参考にしてください。　そして次に、お金の話なんで企画財政部さんにお願いがございます。優先調達の予算の枠というのをある程度設定していただけないかなというお願いですし、先ほどの市が持つか外の団体さんが持つか、これ、どっちでもいいなら市につけかえていただくだとか、そういうちょっと工夫をお願いしたいと思います。最少の経費でということで御答弁いただきましたけれども、こういう伸ばしていかなきゃいけないところというのはやっぱりすぐ行き詰まっちゃうんじゃないかなというふうに感じております。この予算につきまして、やり方はいろいろあると思います。どこが握るのか、これは福祉総務課さんが握るのか、いろんな考え方がある。これは各関係者で協議をいただいて、来年というとなかなか難しいかもしれませんけれども、先々に向かって少し決定をぜひお願いしたいと思います。　そしてもう一つ、これは全部の部署さんにお願いでございます。就労支援事業所の物品を優先調達する、こういう意識を持っていただきたいと思います。こういったことを民間の私どもがやる場合は各部だとか各課に推進委員というのを任命して浸透させていくということをやっておりますので、これは一例ですけれども、ぜひ、やっぱり戦略的にうまく進めていただけないかなということで皆さんにお願いします。　それでは、今、民間というところで言葉が出ましたので、最終盤に入ってまいりますけれども、大型商業施設や公共施設での物品販売支援についてお伺いをします。　今ほど、市みずから物品等を調達することに加えて、就労施設の物品等の販売機会、チャンス、これを拡大していくということも必要だと思います。現在、刈谷市さんは、市のいろんなイベントだとか、庁舎の会議室だとかフロアの一角だとかを使って就労支援施設の物品販売を支援していただいております。大変よいんですけれども、やはり多くが一時的な場所貸しというスタイルじゃないかなと思います。もっと集客力がある場所で常時販売できるようなスペースを確保できないかなと感じております。　例えば、お隣の東側にあるイオン東浦さんの２階に福祉のお店のフクシアさんというのがございます。これは、東浦町を中心とした14福祉団体・施設が集まって物品の販売をされているものでございます。大規模商業施設といえば、言うまでもないんですけれども、刈谷には年間約800万人来られる日本で３番目の集客を誇る刈谷ハイウェイオアシスがあります。ここにこういう福祉のお店を出すことができないでしょうか。　そして、刈谷はさらに公営施設もあります。ほかの町の公営施設、例えば最近、大型の恐竜のモニュメントが設置されまして人気が出ている岡崎の東公園、ここの中に東公園母子寡婦福祉会東公園売店というのがございまして、ここで福祉関連の物品販売をしているという事例がございます。刈谷にも、公共施設といえば抜群の集客力を誇る交通児童遊園、延べ100万人、年に利用される。そして、先ほどもありましたけれども、夢と学びの科学体験館、これは10万人早くも達成したと。これは一例でございますけれども、総合運動公園もあるんですけれども、こういった公共施設あるいは今後のいろんな事業計画の中でこうした物品を販売するスペース、これを確保できないかなということでございます。　そこでお聞きをいたします。刈谷ハイウェイオアシス、これは商業エリア、オアシス館、いろいろあります。あるいは交通児童遊園だとか科学体験館だとか多数の集客が見込める公共施設、また亀城公園再整備もありますけれども、こういった今後の事業の中で就労施設の物品等を販売するできれば常設のスペースを確保できないかなということで考えておりますが、所見をお聞かせください。 ○議長（前田秀文）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（鈴本裕）　　障害者を支援する事業所などからの常設スペース確保の要望は今のところ聞いておりませんが、要望があれば関係部署と連携をとり、施設の運営等に支障のない範囲で協力の可能性を探っていきたいと考えております。　なお、先ほど議員おっしゃられましたように、現在、事業所などからの要望により物品販売のため市役所の会議室を利用いただくことで協力しており、こうした事業所からの物品購入の推進のために市民意識の向上を図ることが、ひいては障害者の就労支援につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田秀文）　　佐原充恭議員・・・ ◆１４番（佐原充恭）　　ありがとうございます。現在もいろいろと支援していただいているということは私も十分理解をしております。加えて、やはり刈谷で最もにぎわう場所、ハイウェイオアシスがいいと思います。福祉の店を設置すると飛躍的な販売増が期待できる。そして、就労支援事業所に対する強力なバックアップになると思います。ぜひ各事業所さんと一緒に検討していただきたいというふうに思います。　常設スペースと言いましたけれども、場所を固定するのか、例えば一定のエリア内をごろごろ移動できるようにするのかとか、定常的にやるのか土日に売るのか、この辺は事業所さんの意向とあわせてやっていただきたいと思いますし、本当に前向きな御答弁いただきましてありがとうございました。ぜひ実現に向けて検討をしていただきたいと思います。　それでは、最後に一言要望いたします。　先日、安城特別支援学校のあんＪＯＹフェスタに行ってまいりました。高等部の子供たちがグループごとに、作業グループで分かれて自分たちがつくった野菜だとか物品を販売しておりました。おかげさんでたくさん人が来ていただけたので、商品が完売します。完売すると、生徒たちがやったと声を上げて喜んでおられました。この声を少しでも多くの人に届けるためには、刈谷で最もにぎわう場所で物品、役務を提供する。そうすれば障害者の就労意欲の向上、雇用促進、就労施設の持続的成長、そして障害に対する理解というのが深まって、私は真の意味で豊かなまち刈谷の価値が高まるんじゃないかなというふうに思っておりますし、平成30年に精神障害者の雇用が義務化されたり法定雇用率の算定基盤、これが見直される。見直されるということは、下がることはないと思うんで、これは上がる。こういったことも見据えまして障害者の就労支援に対する引き続きの絶大なる御理解、御協力、御支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（前田秀文）　　お諮りします。　本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす３日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（前田秀文）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす３日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０３分　延会...
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