aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2010-09-03
   09月03日－03号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   平成２２年　　９月　定例会議事日程第１３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月３日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　一般質問日程第２　報告第９号　平成２１年度刈谷市一般会計継続費の精算について日程第３　同意第４号　公平委員会委員の選任について日程第４　同意第５号　固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第５　同意第６号　教育委員会委員の選任について日程第６　議案第４６号　刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第７　議案第４７号　刈谷市国民健康保険条例の一部改正について日程第８　議案第４８号　刈谷市総合健康センター条例の制定について日程第９　議案第４９号　刈谷市青葉福祉センター条例の廃止について日程第１０　議案第５０号　老人デイサービスセンターなのはな条例の一部改正について日程第１１　議案第５１号　刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例等の一部改正について日程第１２　議案第５２号　指定管理者の指定について（洲原公園レクリエーション施設）日程第１３　議案第５３号　指定管理者の指定について（刈谷市民休暇村）日程第１４　認定第１号　平成２１年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について日程第１５　認定第２号　平成２１年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１６　認定第３号　平成２１年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１７　認定第４号　平成２１年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１８　認定第５号　平成２１年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１９　認定第６号　平成２１年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第２０　議案第７号　平成２１年度刈谷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について日程第２１　認定第８号　平成２１年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第２２　認定第９号　平成２１年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第２３　認定第１０号　平成２１年度刈谷市水道事業会計決算認定について日程第２４　議案第５４号　平成２２年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）日程第２５　議案第５５号　平成２２年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第２６　議案第５６号　平成２２年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第２７　議案第５７号　平成２２年度刈谷市老人保健特別会計補正予算（第１号）日程第２８　議案第５８号　平成２２年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第２９　議案第５９号　平成２２年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第３０　議案第６０号　平成２２年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　一般質問質問 順位議席 番号氏名件名１１９清水行男 （一問一答）１　農業政策について 　(1) 農家戸別所得補償の今度の見通しについて 　(2) 農事組合法人「よさみ」の組織と経営の見通し及び助成対策について 　(3) 生きがい楽農センターの成果について ２　農地への空き缶・ペットボトルの投げ捨てについて 　(1) 不法投棄の現状について 　(2) 諸対策の検討について１２５加藤賢次 （一問一答）１　農地・水・環境保全向上対策事業について 　(1) 事業の現状と成果について 　(2) 事業の今後について ２　公共交通の整備について 　(1) 刈谷市における交通体系（市民の移動手段）の現状について 　(2) 隣接市町からのコミュニティバスの乗り入れ状況について１３２５佐野泰基 （一括）１　刈谷市総合計画について 　(1) 第６次総合計画の総括と第７次総合計画の策定について ２　広告事業について 　(1) 導入状況について
   　(2) 今後の考え方ついて ３　（仮称）子ども相談センターについて 　(1) （仮称）子ども相談センターの検討状況と整備スケジュールについて１４１６安部周一 （一問一答）１　事業仕分けについて　２　報告第９号　平成２１年度刈谷市一般会計継続費の精算について　３　同意第４号　公平委員会委員の選任について　４　同意第５号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　５　同意第６号　教育委員会委員の選任について　６　議案第４６号　刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　７　議案第４７号　刈谷市国民健康保険条例の一部改正について　８　議案第４８号　刈谷市総合健康センター条例の制定について　９　議案第４９号　刈谷市青葉福祉センター条例の廃止について１０　議案第５０号　老人デイサービスセンターなのはな条例の一部改正について１１　議案第５１号　刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例等の一部改正について１２　議案第５２号　指定管理者の指定について（洲原公園レクリエーション施設）１３　議案第５３号　指定管理者の指定について（刈谷市民休暇村）１４　認定第１号　平成２１年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定について１５　認定第２号　平成２１年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について１６　認定第３号　平成２１年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について１７　認定第４号　平成２１年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について１８　認定第５号　平成２１年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について１９　認定第６号　平成２１年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について２０　議案第７号　平成２１年度刈谷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について２１　認定第８号　平成２１年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について２２　認定第９号　平成２１年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について２３　認定第１０号　平成２１年度刈谷市水道事業会計決算認定について２４　議案第５４号　平成２２年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）２５　議案第５５号　平成２２年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算（第１号）２６　議案第５６号　平成２２年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）２７　議案第５７号　平成２２年度刈谷市老人保健特別会計補正予算（第１号）２８　議案第５８号　平成２２年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）２９　議案第５９号　平成２２年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第１号）３０　議案第６０号　平成２２年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名）　　　　　１番　山内智彦　　　　　　　　　　２番　壁谷信洋　　　　　３番　前田秀文　　　　　　　　　　４番　新海真規　　　　　５番　加藤賢次　　　　　　　　　　６番　鈴木絹男　　　　　７番　加藤　誠　　　　　　　　　　８番　森田健資　　　　　９番　清水行男　　　　　　　　　１０番　渡辺周二　　　　１１番　山田修司　　　　　　　　　１２番　塚本孝明　　　　１３番　神谷昌宏　　　　　　　　　１４番　犬飼博樹　　　　１５番　西口俊文　　　　　　　　　１６番　安部周一　　　　１７番　野村武文　　　　　　　　　１８番　成田正和　　　　１９番　蜂須賀信明　　　　　　　　２０番　白土美恵子　　　　２１番　沖野温志　　　　　　　　　２２番　山本シモ子　　　　２３番　寺田よし成　　　　　　　　２４番　樫谷　勝　　　　２５番　佐野泰基　　　　　　　　　２６番　野中ひろみ　　　　２７番　大長雅美　　　　　　　　　２８番　星野雅春　　　　２９番　岡本博和　　　　　　　　　３０番　近藤　勲欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３５名）　　　　市長　　　　　　　　竹中良則　　　　副市長　　　　　　　岡田義和　　　　副市長　　　　　　　大嶌誠司　　　　教育長　　　　　　　太田武司　　　　企画部長　　　　　　山岡正和　　　　総務部長　　　　　　山口富男　　　　市民活動部長　　　　鶴見　満　　　　福祉健康部長　　　　稲垣　武　　　　次世代育成部長　　　川口孝嗣　　　　経済環境部長　　　　杉本常男　　　　建設部長　　　　　　石塚正信　　　　都市整備部長　　　　近藤智展　　　　上下水道部長　　　　浅井　了　　　　会計管理者　　　　　高見三男　　　　監査事務局長　　　　渡辺政博　　　　教育部長　　　　　　武藤幹二　　　　生涯学習部長　　　　加藤孝史　　　　代表監査委員　　　　渡邊敏男　　　　企画政策課長　　　　清水一郎　　　　職員課長　　　　　　近藤尚登　　　　行政課長　　　　　　岩崎高広　　　　財務課長　　　　　　犬塚俊治　　　　防災安全課長　　　　榊原　卓　　　　健康課長　　　　　　寺田正美　　　　農政課長　　　　　　塚本秀樹　　　　土地改良事業室長　　牧野州男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木管理監兼　　　　清掃事業室長　　　　近藤　初　　　　　　　　　　　　　　神谷清隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　道路課長　　　　　　柘植敏記　　　　公園緑地課長　　　　鈴木俊和　　　　区画整理課長　　　　坂田誠市　　　　水道業務課長　　　　角岡重幸　　　　学校管理課長　　　　竹内　仁　　　　学校給食課長　　　　梁瀬米一　　　　生涯学習課長　　　　鈴木康則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名）　　　　議会事務局長　　　　新家武典　　　　議事課長　　　　　　山岡俊秀　　　　主幹　　　　　　　　斉藤公人　　　　副主幹　　　　　　　生田博基　　　　主査　　　　　　　　黒野容史　　　　主事　　　　　　　　酒田孝平　　　　主事　　　　　　　　塚本茂人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（西口俊文）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。　９番清水行男議員・・・　　　　　　　　　　（登壇） ◆９番（清水行男）　　皆さん、おはようございます。　議席ナンバー９番の自民クラブの清水でございます。　今回この議場での質問が最後になりますけれども、今まで時代の要請に応じて議会と市当局の攻防が一たん幕を引くことになります。最後の質問になりますけれども、頑張ってまいりたいと思います。　この機会に、私は農業を問題に視点を当てながら、通告の２点について質問をしたいというふうに考えております。　その第１点目は、農業政策のうち３つの項目を取り上げて市当局の所見を伺ってまいりたいというふうに思います。　１点目は、ことしから始まった農家戸別所得補償制度の問題点に触れながら、市当局の今後の対応や考え方を確認したいというふうに思います。　この制度につきましては、皆さん御存じのように３つの事業で成り立っております。　１点目は、米そのものの栽培農家に対して戸別所得を補償するモデル事業です。これは、米を、稲作をすれば10アール当たり１万5,000円交付金が支払われるというところでございます。これは、従来行ってきました生産調整の政策においてはなかったことでございまして、従来は転作をした農家に対して交付金を支払っていたと。今回は稲作農家に交付金を支払う制度。これは、言ってみれば土地持ち非農家まで交付金を支払うということになります。これが政策的、あるいは将来の農業の展望を考えるときにプラスに働いているかどうか、若干疑問ではあるんではないかというふうに思っております。　それからもう一つは、定額部分のほかに変動部分がございます。つまり米の販売価格が低下すれば、安くなれば、その分だけ補償をするという制度でございまして、これは今現在、米の市場において米価が低く推移していると。この制度を見込んだ上で、その市場価格が決定されているというような気配が現にあるんでないかというふうに思われます。そういう点がございます。　それから、２点目として水田利活用自給率向上事業、これがまさしく転作した場合の作物に補助金を交付する制度でございまして、麦、大豆、飼料作物については１反当たり３万5,000円、それから新規の需要米といいますか、原料に回す米であれば１反当たり８万円という交付金が支給される制度でございまして、従来行ってきた生産調整のときと比べて、その単価は半減されているという状況でございます。　そして、３点目として、その転作作物の交付金が半額になったのを調整するために激変緩和措置が設けられております。これは時限的に、永久的な措置ではなくて、臨時的といいますか、時限的に制度が設けられておりまして、これが２万1,000円、10アール当たり２万1,000円、上限として交付金が加算されるという制度でございます。　こういうような制度で今回、今現在の政府が農業政策あるいは農政全般を基本として農業を推進しようというふうにしております。そして、10年後には食料自給率を10％上げて50％、さらに10年後には60％ということで自給率を上げていくという方策、目標を持っておりますが、ついせんだって21年度の総合自給率が１％、１ポイント下落したという報道がございます。そのようなことで、本当に将来的に食料総合自給率がこの制度をもって向上していくかどうか甚だ疑問でございます。　そういうような観点から、１点目として、刈谷市のこの制度に参加した農家がどれだけあるのか、また米のモデル事業など事業種別の参加農家の状況についての現状を教えていただきたいと思います。　２点目として、実は農事組合法人「よさみ」というのがことし設立をいたしました。刈谷市の南部地域を対象にした農事組合法人「よさみ」ということで先日設立されまして、関係者の皆さん、本当に大変苦労されたことに感謝申し上げるとともに、私もこの組合に対して大きな期待をしているものでございます。　この法人は、これからの刈谷市の農政の先導的なパイロットとしての役割を持っております。大きな責任が負わされているというところでございます。南部地域の農業や農地の保全管理のあり方を大きく今後左右されていくだろうというふうに考えているところでございます。　そういうことで、私としても、この組織に対して最大の支援をしていきたいというふうに考えているところでございますが、実は現役時代も、このような法人にかかわってきました。非常に農業生産法人あるいは農事組合法人というのは幾多の問題を抱えていて出発するのが通常のケースでございます。問題は小さいうちに解決してやっていかないと、行く行く破産してしまうおそれがあります。破産があっては困るわけでございます。特に南部地域の農地の利活用、あるいは今後の農村地域の存続のためには、絶対失敗は許されない事業だというふうに考えております。このような観点から質問をしてまいります。　まず１点目として、この「よさみ」の法律的な位置づけから見て、どのような法人なのか、その具体的内容について教えていただきたいというふうに思います。　３点目は、生きがい楽農センターの成果でございます。実は、このセンターにつきましては、平成19年度に約2,300万円をもって施設が建設され、現在その初期の目的に応じて、例えば農作物の栽培技術の習得、あるいは農業機械の使い方の研修、それから地産地消のあるいは食育に対する推進、あるいは遊休農地の解消ということを目的に活動しておるわけでございますが、現在21年度の研修修了者、あるいは市民農園の利用状況、あるいはセンターの活動実績について今現在どのようになっているか、まず教えていただきたいというふうに思います。　農政の基本的な３点については以上でございます。　それから、農業に係る問題として大きな２点目として、実は農地への空き缶やペットボトルの不法投棄が最近一向に少なくならないという状況です。つまり通行中の自動車から農地のほうに空き缶やペットボトルが投げ込まれているという状況がとまらなくなっております。非常に環境のごみ問題が大きな課題になっている中で、この問題が生活空間から離れている農地ということで、さほど関心が持たれていないというのが実態ではないでしょうか。　実は、私の地元の小垣江地区においても、農地・水・環境保全対策事業で緑水保全会というのを設立しております。その中で夏冬２回、それからＪＡの主催で夏１回、計３回、農地への不法投棄のごみの回収を行っております。年間約300人ぐらいをかけて行っております。１回当たり約100人ぐらいということで行っております。それで、集まるペットボトルあるいは空き缶の量は、１回につき大体軽トラック３台分ぐらいございます。これはリサイクルに回らない、非常に汚れておるというようなことで、もう埋立場に運ぶしかないというリサイクルにも使えないというふうなごみの形態になっております。　このような状況で毎年毎年実施をしておりますけれども、質問として、市当局はこのような現状をどのように把握しているのか教えていただきたいというふうに思います。　１回目の演壇での質問は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　おはようございます。関係分についてお答えをいたします。　今回、戸別所得補償制度加入申請書の提出を全農家に依頼し、2,159件の提出がありました。そのうち面積要件等で該当されない方が960件ありました。該当される方のうち米モデル対策に該当する方が817件、自給力向上に該当する方が157件、両方に該当する方が225件で、合わせますと1,199件が該当することとなりました。　次に、農事組合法人「よさみ」の法律的位置づけにつきましては、農業協同組合法に基づく農業者でつくる組合型の法人であり、農業施設の共同利用や農作業の共同化などに取り組み、共同の利益の増進を図ることを目的としております。　次に、生きがい楽農センターの関係でございますが、本年７月に生きがい楽農センターの第２期生20名が研修を終了し、その中の２人の方と第１期生４人の方を合わせまして６名の方が遊休農地を活用した1,300平方メートルの市民農園において野菜づくりを行っております。その他の方につきましては、家庭菜園及び所有農地において引き続き農業を続けておられます。　センターの活動実績でございますが、野菜づくり研修は１年の研修期間で土づくりから始まり、農機具の使い方、農薬及び肥料の知識、栽培技術等の研修を約100日実施し、秋冬野菜８品目、春夏野菜７品目の計15品目を栽培いたしております。また、センター内の農産物加工室ではイチジクジャムづくり、みそづくりなど加工実習体験を10回講座を開催するほか、場内の体験圃場において６月の春夏野菜及び11月の秋冬野菜の親子収穫体験教室を開催しております。　続きまして、農地における空き缶などの不法投棄、いわゆるポイ捨ての現状についてでございますが、議員の言われます小垣江地区の緑水保全会を含みます市内９つの農地・水・環境保全向上対策事業の活動組織及びあいち中央農協の活動日報、実施報告書によりますと、昨年度は年間46回、延べ約5,000人というたくさんの方に参加していただき、農地などの清掃活動が実施されております。その際には多くのごみが拾い集められているということから、ポイ捨てがなかなか後を絶たないというような状況であることは認識しております。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　どうもありがとうございました。　それでは、自席からの質問に移ってまいりたいと思います。　第１点目の戸別の農家所得の制度でございますが、先ほど説明したようにかなりの農家が参加している。つまり稲作だけしている農家で約810戸相当分が参加されていると。刈谷市の農家約1,700戸ぐらいですので、約半分近くの農家ということになります。従来、非常に手厚く、今回の制度は農家の所得補償ということで手厚く手当てされている、保護してもらっているということについては、それなりの意義はあるかと思いますが、実はそれがどういうふうに政策的な効果を生んでくるかということは、若干疑問ではないかというふうに思われます。　そういう面で、現在の補助金という制度のあり方、これは民主党政権におけるマニフェストの中で目玉商品として実施をされておるわけで、それなりの考え方はあるかと思いますが、従来の転作農家に対する手当てのあり方について、やっぱり少し疑問が残るんではないかという感じがしております。　そこで、２点目として、この制度に関して定額の部分あるいは変動部分、それから転作部分について、この交付金、補助金といいますか、交付金がいつごろ具体的に支給されるのか、お聞きになっておれば、それを教えていただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　定額部分、転作部分、変動部分の交付金の支給時期につきましては、６月30日までに各農家の方より提出いただきました加入申請書、面積確認依頼書を７月31日に東海農政局へ送付しております。今後は秋をめどに東海農政局より交付対象面積通知書と交付申請書が送られてまいりますので、農家の方は内容を確認していただき、12月15日までに東海農政局に交付申請書を提出していただきます。交付申請の時期に応じて、早い時期では定額部分と転作部分が12月から交付金の支払いが始まる予定となっております。また、米モデル対策の変動部分については、来年３月末までに支払われる予定となっております。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　それでは、時期的なものは年末から、あるいは年度末ということで支払われるということだそうです。　それから、非常にちょっと肝心なことが制度上１点ございます。最後に申しました激変緩和措置、つまり転作において従来転作調整のときに行っていた補助金との格差が非常に大きくなるために、激変緩和措置を今回本年度設けております。最大２万1,000円、10アール当たり２万1,000円設けておりますけれども、これにつきまして時限的な応急措置というふうになっているような感じがします。今後この措置がどのように継続されていくのか、どのように情報が入っておるのか、情報があれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　東海農政局へ平成23年度概算要求の内容を確認しましたところ、現行の激変緩和調整枠が発展的に解消するとともに、地域特産物の振興、戦略作物の生産性の向上に向けた取り組みなどを支援する産地資金を新たに創設し、そちらへ移行すると伺っております。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　今、回答のありましたように、この激変措置というのが名称が変わっていく、目的も若干変わっていくんではないかという懸念が持たれるわけです。つまり産地資金という言い方で、これが激変措置の例えば麦をつくった場合の価格補てんになるような、そういうものではなくて、畑作物への所得補償的なものも含めて、そちらのほうに制度が転換されるんではないかという気がするわけです。これは刈谷市にとって、いいことか悪いことか、あるいは北部のほうで畑作を中心にした農業経営をされている方は、産地資金的なものが入ってくれば非常にいいわけですけれども、南部のような土地利用型農業をしている、特に麦をつくっているところについては相当痛みがあることではないかというような懸念がされております。つまり、この激変緩和措置、従来から言っております集団転作の加算金という制度がなくなれば、麦作をしても完全に赤字経営になってしまうという状況が考えられるというところでございます。　この辺は若干質問を後ほど再度詰めてまいりたいというふうに思いますが、次に刈谷市においてこの制度における給付される補償金の金額について具体的にどれぐらいになるのか、さらに21年度、つまり生産調整を行ったときの金額と比べて、その辺どのような増減があるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　平成22年度の交付額を試算してみますと、全体で約２億3,500万円になります。そのうち米モデル対策が約6,930万円、水田利活用の麦の分が約１億5,430万円、その他の作物分が約1,140万円となります。平成21年度の交付総額は約１億7,230万円でしたので、約6,270万円の増額となります。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　説明のとおり、実は刈谷市の交付金は大幅にことしふえております。これは民主党政権になった。そういう制度が変わったおかげだと。結果的に刈谷市にその分だけ補助金がふえてきているということは、プラスの効果が発生しているというふうに思いますけれども、実は現実、中身は、ある一部は火の車でございます。今、トータル的には6,200万円の所得が農家にふえたということになりますけれども、実は担い手農家、認定農家の所得はそんなにふえていないわけです。つまり単なる土地持ち非農家で米をつくった人にたくさんの金が行っているに過ぎない。中核農家あるいは担い手農家については、昨年と激変措置がとられているためにほぼイコール的なものになっているというふうに過ぎない。さらに、来年以降この激変措置が改正されれば、そういう今後刈谷市農業を担っていく農家に対しての助成、所得補償が目に見えて減るというような状況が考えられるわけでございます。　それでは、次に、特に中核農家が行っている、南部地域の３つの営農組合がございます。つまり小垣江新田営農組合、かもめ営農組合、双葉営農組合、これで依佐美地域の大半の土地利用集団転作を実施運営をしているところでございまして、これらの営農組合がことしどれだけの助成金、補助金をもらっているか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　南部の３営農組合におきます昨年度の交付額としましては、麦の転作部分が約4,630万円であります。今年度は米、麦、大豆合わせまして約5,640万円となり、約1,010万円の増額となります。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　トータル的にこの数字は皆さん聞いておわかりになったかと思いますが、３営農組合で約1,000万円、昨年と比べて交付金がふえているというところでございますけれども、これのからくりが非常にありまして、実は麦の転作でこれだけの補助金をもらっているわけではございません。つまり自分が請け負っている稲作相当分、つまり定額相当分の１反当たり１万5,000円の交付金を踏まえてこれだけのものをもらっていると。今現在の３組合の営農形態というのが、麦作は共同経営、機械を共同利用して共同経営をしておりますけれども、米の部分については個別経営になっておるわけです。それぞれ自分で機械を持ち、自分が請け負った面積をそれぞれ収穫して栽培を受け持っているというようなことで、米の交付金、補助金をもらってということでございます。つまり営農組合全体としては、麦に限っていえば、麦、大豆で限って言えば、今回は激変措置がありますから、ほぼ対前年度比プラスマイナスゼロである。けれども、来年からどうなるかわからないという非常に厳しい瀬戸際に立たされているというところでございます。　それから、もう一つ大きな意味で、実は刈谷市の水稲作付面積も相当減ってきております、ことし。その辺、実態を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　ことしの水稲作付面積は622ヘクタールで、昨年の作付面積は667ヘクタールでありましたので、その差45ヘクタールが麦の後に植えられた水稲分になります。昨年度においては麦の後に水稲を植えても交付金額に変更がありませんでした。今年度においては麦と水稲の組み合わせは二毛作助成の対象となりますので、１万5,000円が交付されます。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　若干私が回答を受ける前に述べましたけれども、実は刈谷市全体として水稲作付面積が約45ヘクタールことし減少しております。その分だけ農地の利用率が減っている。つまり食料自給率が低下しているということにほかならない。その原因は従来、麦の跡地で米をつくっても、転作作物としての奨励金３万5,000円、従来でいうと５万7,000円相当分もらえていたものが、ことしからの制度になったために、それは二毛作だということで麦の転作奨励金がもらえなくて、米の１万5,000円しかもらえないということで、二毛作をすることによって交付金が減額されてしまうということで、農家経営上やっぱり補助金が減るのは困るということで、土地利用を結果的に押し下げてしまっているという状況が発生しているわけでございます。　この制度については、今後それぞれやっぱり特に激変緩和措置につきましては、ある面で南部地域あるいは刈谷市の農地の土地利用を守っていくためには絶対必要なものであるというふうに考えているところでございまして、その辺につきまして市当局の今後の対応についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　先ほど答弁しましたとおり、現行の激変緩和調整枠は新たに産地資金として創設されると聞いております。本市といたしましても地域農業の振興を図る上で必要不可欠な支援であると考えておりますので、引き続き制度の維持を働きかけてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　どうもありがとうございました。　制度的に前向きに考えてもらう、あるいは市当局もそのように動いていて、働きかけていっていただきたいというふうに思います。北部農業の畑作地帯の問題も刈谷市の農業として非常に重要な課題でありますけれども、南部の約450ヘクタールの水田を中心にした土地利用のあり方も非常に重要なもの、ある面ではこの農家戸別所得補償方式制度がそれを助けてくれているということにもなります。従来の転作制度でも助けてきたわけです。その辺を十分踏まえて、制度的に今後とも必要なもの、部分的には刈谷市にあったようなもの、しいていえば刈谷市の単独補助だとか、その辺の助成のあり方もできれば検討していただきたいというふうに考えているところでございます。　それで、最後にこの問題につきまして岡田副市長に、今までの質疑を踏まえて、刈谷市の農政あるいはこの所得補償方式制度についての今後の対応、考え方について、もし所見があればお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西口俊文）　　岡田副市長・・・ ◎副市長（岡田義和）　　今回の戸別所得補償制度でございますが、議員も最初申し述べられたように、いわゆる食料自給率の向上を目指すことを目的といたしまして、いわゆる小規模な水稲作農家にも支給、交付されると、こういう制度でございます。農林水産省によりますと、この水稲作農家の約62％が小規模農家であることから、こうした農家の方々におきましても、いわゆる食料供給だとか、あるいは農地をため池としての自然環境の保全、あるいは良好な景観の形成など、こういった多面的機能を担っている方にも対象になったりだとか、あるいは小規模農家を後押しいたしまして、担い手を育成していくということも必要であるということで、この制度がスタートいたしました。　刈谷市では、米と麦を交互に作付しておりますブロックローテーションということで生産調整をされておりましたが、こういった戸別所得補償制度の導入によりまして、そういったところから抜けられるんではないかと、こういったところも危惧されておりましたけれども、農家の皆さん方の御協力によりまして、こういったブロックローテーションも維持していくということで、現在も実施されております。　先ほど来から部長が答弁いたしましたように激変緩和措置によりまして産地資金というんですかね、こういった制度に移行し、引き続き地域の生産体制の維持が図られるよう、国においては概算要求は示されておりますので、今後こういった国の動向を注視してまいりたいと思っております。　いずれにしましても、こういった食料の供給を担う農家の方々が安心して農業が続けられるよう、また次世代の後継者だとか、あるいは新規就農者の方々が農業を経営できるように、こういった農家の目線に立った農業政策がこれからも必要じゃないかと、こんなふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　どうもありがとうございました。　副市長には一応決意ある表明をしていただきまして、非常にこの制度も重要な問題である。いろいろな欠点はあるにしても、刈谷市にあったようなこと、あるいは刈谷市で補てんできるものがあれば、できれば補てんをしていただいて、将来有効な土地利用、農地の有効利用が図られるように進めていっていただきたいというふうに思います。　それでは、２点目の農事組合法人の「よさみ」ということで、その法律的な位置づけが説明ございました。若干総論的な説明でありましたけれども、農業生産法人というのは、農地法の規定に基づいて、農地を利用する農業経営を行う法人ということで、法人格を持って、いろいろ関係者の方は苦労されて設立にこぎつけていただいたということは先ほど申したとおりでございます。これからも頑張っていただきたいというふうに思います。　特にこの法人については２号法人ということで、その農業経営を行う法人、それで農業経営のほかに農業と関連する事業まで行えるということで法律上規定をしております。現在は出発当初ですから、農業経営に特化し、しいて言えば土地利用型農業、つまり米と麦、大豆を組み合わせた土地利用型農業を推進していくという法人で、この法人があってからこそ刈谷市南部地域の水田地帯の土地利用が円滑、合理的に利用されていけるというふうに考えているところでございます。　その中で、法人の組織の構成だとか、あるいは経営の規模がどのようになっているのか、あるいは南部地域において、これがどの程度の割合を受け持ってもらえるのか、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　農事組合法人「よさみ」は組合員７名で構成されており、経営面積は南部地域の生産調整の対象となります農地面積425ヘクタールにおいて、水稲が57ヘクタールで全体の約13％、麦が160ヘクタールで全体の約38％、大豆が30ヘクタールで全体の約７％であります。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　回答を簡単にまとめておりますので、この程度の回答が返ってきておりますけれども、実際はやっぱり構成員７名、これは参加している、今の集落営農を実施してもらっている組織のメンバーでございます。一部不参加の人もございますけれども、南部地域の集落営農を行っていただいている主体的な担い手農家、認定農家の方で構成されていると。問題は、その中で麦、大豆というのが、約400ヘクタール強ある水田の中で160ヘクタールを受け持ってもらえると。この組合が受け持つ。これは田畑輪換の委員会がございます。そこでローテーションを組んで麦作と米との作付輪換を計画的に集団的に行っていて、それに計画に基づいて受け持っていただくということでございますけれども、実は水稲57ヘクタールというのが対象面積の13％相当分ぐらいしかないと。これしか受け持ってもらっていないと。将来やっぱり420ヘクタールで転作を除いた水稲、約６割ぐらいの水稲作付面積あるわけです。それの受け持ちをどうするかという大きな問題が将来ございます。そういう面で集落営農を引き継ぐという形は、当面出発点としては、スタートの地点としてはやむを得ないと思いますけれども、将来を考えたときに、この組織を拡充していくと、あるいは経営形態を経営体として安定化していくという観点からすると、やっぱりまだそれぞれ課題が大きく残っているんではないかというふうに思います。　それで次の質問は、従来の組織、今までの組織との関連が今回どのように新しい法人に継承されていっているのか、その辺の考え方について教えていただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　法人としての作業は本年秋の麦の播種からと聞いております。それまでは従来の３営農組合において活動していくことになります。また、各組合所有の農機具等については、法人が組合よりレンタルを受け、レンタル料を組合に支払うことになるため、当分の間、組合組織は残るものと思われます。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　これは従来からの営農組合、任意の営農組合から継承していくというところになる。その中で非常に例えば農機具の取り扱いについてもレンタル方式というようなことで、引き継いでいくということになるかという説明でございます。けれども、非常にやっぱり経営コストあるいは生産費を引き下げるというのは、非常に大きな課題ではあるだろうというふうに思います。つまり従来３営農組合が所有していた農機具、麦用、大豆用の大型の機械を持っている、それが３セット、３組織あるわけ。その分だけ160ヘクタールですれば若干過剰投資になっているのか。あるいは将来的に稲作を協業経営するために、７名の農家がそれぞれ稲作用の機械を持っているわけ。それで、なおかつ57ヘクタールの米しか栽培されていない。その辺は経営上、非常に過剰な投資になりかねない。その辺はレンタル方式でどういうふうに整理されているのか、あるいは今後その辺の生産費のコスト低減をどういうふうに払っていくかということは考えてみえると思うんですけれども、その辺、若干問題があるんではないかというようなことがあります。そういう面で実際、法人化されたメリット、つまり任意組合で行ってきたときにできなかったことが法人化において何が行えるか。その辺はどんなふうに考えているのか。制度上の問題、あるいは経営上のメリットについてどのように考えておられるのか教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　法人化によるメリットでありますが、農地の集積による作業効率の向上、農業機械の効率利用による経費の削減、金融機関、取引先などに対する信用力の向上及び法人化の大きなメリットであります農業後継者の育成や新規就農者への促進にもつながると考えております。また、税制面では、農事組合法人に対する事業税が非課税になる特例などもメリットの一つとして考えております。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　非常に法人化すれば、それぞれ税制上あるいは経営上、制度上のメリットはございます。非常にいろいろ個々具体的に言えば、いろいろな制度があるかと思います。十分その辺を活用するよう、また市としても指導していっていただきたいというふうに思います。　特に次の経営内容なり、土地利用集積、前々から言っているように、やっぱり若干問題あるんではないかということでございます。特に従来の営農組合で水稲部門については個別経営、転作部門についてをすべて田畑輪換委員会が計画したものをすべて受け持っていただくというその方向性について反対するわけではございませんけれども、その辺から今後この経営形態からして、経営収支から見て、その辺は将来どのように考えているのか、集大成していくのか、その辺について市はどのように指導、監督をしていこうとされているのか教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　水稲作については、従来個人で行ってきたものは、今後は転作も含め法人が耕作していくことから、現時点では現状の利用権設定面積を確保していくことが重要であり、その後に経営規模拡大していくことが必要と考えております。また、現在の利用権設定の状況でありますが、平成22年３月時点では組合員７名で約73ヘクタールの利用権を設定しております。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　経営規模的には非常に苦しい中で経営が行われていくんではないかというふうに思います。特に利用権設定につきまして、もっとこれからどしどし進めていってもらいたいと。特に最近、第７次総合計画あるいは都市計画マスタープランで見ますと、南部地域の農地につきましては、国道419号線から東側、安城市寄りのほうは将来とも農地として利用していく。それから、419から西のほうについては、将来の市街化予備軍も設定されているというようなことがございます。そういう面で土地の純化がもう進められる。整序も進められていくということになります。そうなったときに419号線から南というか、東のほうについては、どしどしやっぱり農地の利用集積をして、経営法人の経営体の安定化を進めるために経営規模拡大に努めていただけねばならないというふうに思っております。　若干時間も過ぎておりますので、その辺でこの法人の経営の収支の見通しというのを、実は収支計画をとってもらっておりますけれども、その辺につきまして、どういう見通しになっているのか、あるいは国・県・市の支援助成体制がどのようになっているのか、あるいは今回の所得補償制度の関連がどういうふうになっているのか、その辺について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　法人設立後経営が軌道に乗るまでは、まずは現在の経営規模を維持していくと聞いております。国・県・市の助成につきましては、法人化になったことで国の農業用機械、施設整備における補助事業の対象となることができ、県については農業経営基盤強化資金及び農業近代化資金などの融資制度の融資限度額の拡大が図られております。また、本市においても法人化する組織に対し、法人登記に要する登記費用及び事務所設置に要する初期投資的経費を補助しております。戸別所得補償についても法人もその対象になるため、来年度から法人が作業者ということで申請し、米戸別補償分と麦の担い手分の交付金を受けることができます。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　実は、経営収支から見ると非常に苦しい経営になっております。つまり稲作面積が非常に少ない。それから、麦作、麦の経営については、補助金が前提になって経営収支が成り立っている。つまり今後七、八年間の年次計画を見てみますと、経常収支が赤字になっておりまして、それを戸別の所得補償制度で穴埋めされておって、プラスの利益が出ているという状況でございます。これは異常としか言えないところがございます。その辺は早く自分の経営能力、経営の中で自立できるように、やっぱり体制づくりを市あるいはＪＡも含めて一緒になって支援体制をしていっていただきたいと。助成のあり方も検討していっていただきたいというふうに思います。　最後に、せんだってその設立のパーティーがございまして、竹中市長さんもその席に出席していただいて、いろいろ激励をしていただいたというふうに聞いております。最後に、この組合に対する市長の所見なり、助成のあり方、考え方についてお伺いして、これをまとめていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（西口俊文）　　市長・・・ ◎市長（竹中良則）　　農事組合法人「よさみ」さんでございますが、御承知のとおり本市で初めての農事組合法人ということでございまして、お話のとおり私も８月18日に法人の報告会というようなことで御案内いただきましたので、出席をさせていただきまして、この法人設立までに至る経過というのが大変長い経過がございまして、いろいろ皆さんも疑問を抱きながら、それでも何とかやりたいなというようなことで苦労されながらここまで来た。設立までたどりついたというようなことで、その御苦労に報いながら本当に設立をしていただいたということで、私も心から喜んで祝意を申し上げたところでございます。　この法人設立を機会に、私としましては南部地域の農業を守っていただきまして、農業後継者の育成だとか新規就労者の確保にもつながっていっていただきたいなというふうな思いを抱いております。今後、担い手のリーダー的な存在になっていただき、ひいては刈谷の農業のリーダーとして、これから発展をしていただきたいということを大いに期待しておるところでございます。　また、南部地域に多くの農家の方がお見えになりますけれども、やはり全国的な農業従事者の高齢化、あるいは後継者の不足というようなことは同じような悩みを抱えておみえになりまして、農事組合法人「よさみ」さんへの期待が南部地域でも、あるいは刈谷市全体の農家からも高まっておるというのは事実だろうと思っております。今後は水稲作付面積の規模拡大を図っていただきながら、経営の安定化に努めていただきたいということは期待しておりますけれども、そのためには私ども市といたしましても、今後とも内部地域における優良農地を保全し、利用集積の促進だとか、あるいは農地の環境整備などに努めながら、あいち中央農協さんと手を携えて、それ以外の関係機関もございます。県の方々等もございますので、そういうふうな関係機関とも手を携え合いながら、心からの支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞまたいろいろと御指導等お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　どうもありがとうございました。市長さんから決意あるところを説明していただきまして、ありがとうございました。　これも行く行く長い目で失敗させるわけにいかない。それからもう一点、私のほうからお願いしておきたいのは、やっぱり土地利用を集積する上では、今現在の３反区画の区画は形状が整っておりますけれども、もっと大きな３ヘクタールの大規模の区画にするとか、そういうふうな方向も、やっぱり検討の素材に上げていっていただきたいと。それがしいて言えば利用集積を進める力になると。あるいは経営コストの低減にもつながるということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、時間の制限もありまして、あと10分少々でございますので、２点について事実確認だとかというところを中心に伺っていきたいと思います。　まず、生きがい楽農センターの成果については先ほど回答のあったとおりでございますけれども、実際、年間約1,400万の経費を使って、市の職員２名を常駐させていくと、約2,000万近い経費が使われているんではないかと。それで、その中で卒業生は20人しかないというところはどうかと。１人当たりの育成経費は１人100万もかかっているというところでございまして、そこで農地の有効活用がされているのが1,400平米、１反４畝に過ぎないというような状況がございます。　実は、豊田市が先例的に行っているのは、非常にこれは農地法の特区を設けて、農地所有まで制度をできるという改善をされているところですけれども、豊田市の場合はホームページの資料によれば、３期までで115名、規模は全然違いますけれども、115名の研修が修了して、約54名の方が14ヘクタールの農地を利用していると。もう刈谷市の100倍近い農地が有効利用されている。これはこれなりに経費までどういうふうになっているのかよくわかりませんけれども、実績の大きさからすると非常に違いが大き過ぎるんではないかというようなことがございます。　先ほど生きがい楽農センターの設立趣旨で申しましたけれども、その市当局として、この実績評価をどのように行っておられるのか、あるいは行政経営的な立場からどのように見ておられるのか、その辺少し言いにくいかも判りませんけれども、御回答のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　この生きがい楽農センターは、１期生、２期生の40名の方が研修を終了されましたが、野菜づくりの研修につきましては、修了生の皆様方より高評価をいただいておりますことから、成果はあったと考えております。　また、同センターは土に親しむことで農業に関心を持っていただくことと、農業者として活躍していただく人材育成を目的にしておりますので、研修修了後には農地を確保し、地域の方々に研修で学んだ知識や栽培技術を伝えていただくことで、本市の農業の活性化や農地の保全活用につながっていくものと考えております。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　非常に何か説明回答としては苦しいような回答、例えば北風がふけば桶屋がもうかるというところまで効果に、成果に計上しなければならないのかなというような気もいたします。いずれにしても、やっぱりつくった以上有効活用をしていただくということで、今後の運営のあり方、非常に肝心なものがあるかと思います。行政的に経営的に見て１人100万かけるのがだめとは言っておりませんけれども、もっと有効的に活用できるように、また成果が具体的に発生するような格好で考えていっていただきたいということで、今後の運営のあり方、もし新しいものを考えておられるならば、その辺ちょっと御披露をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　現在、生きがい楽農センターの応募要件の中で50歳以上の年齢要件がありますが、今後はより広い年齢層の方からも応募できるよう年齢要件の見直しを図るとともに、研修修了後には、本年８月よりスタートしました新規就農支援制度を活用し、本市の農業の活性化や農地の保全につなげていけるよう考えております。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　どうもありがとうございました。　時間の制約もありますので、この程度にしておきますけれども、皆さんのとうとい血税を使っているわけですから、その辺、十分効果があるように、例えばそういう土地利用に結びつくような方策を、少し時間をかけてもいいですから、しっかり検討をお願いしておきたいと思います。　それでは、農業施策に関連しない最後の１点でございます。その不法投棄でございまして、先ほど申しましたように昨年度約46回、5,000人が参加しているというふうに聞いているという報告がございました。実は非常にやっぱり農地の中、刈谷市の農地2,500ヘクタールあります。そこに実は沿道沿いで車からのポイ捨てが非常に多いということで、例えば私どもの小垣江の試算で計算してみますと、ヘクタール１人かかっていると、年間ですね。１人かかっているという感じがします。そうなりますと、例えば刈谷市の農地、約2,500ヘクタールということであれば延べ１回で２時間ぐらいかけておりまして、すると大体刈谷市のおおむね5,000時間ぐらい農地のポイ捨ての空き缶、ペットボトルを回収、収集するために5,000時間ぐらいの時間がかかっているんではないかという気がします。例えば時間当たり人件費1,000円と仮定すれば、それだけでも500万ぐらいに相当するわけでございます。そんなようなことから非常にやっぱり環境美化にもありというようなこともございます。あるいは農地での農作業に支障を来しているというようなこともございます。このほかに、やっぱり土地所有者は作業前にぐるっと圃場を回って拾い出していくと。拾い出さないと機械が故障してしまうというようなことになりまして、非常に労力をかけているということを御理解願いたいというふうに思います。　それで、刈谷市に対するこれらのごみに対する考え方はどのように考えておられるのか、その点について御説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　ごみのポイ捨てにつきましては、１人１人のモラルが大変重要となります。本市といたしましても、農地も含めた市内全域を対象とした空き缶等ごみ散乱防止条例に基づき、空き缶やペットボトルなどのごみのポイ捨てを防ぐため、市が委嘱しましたごみ散乱防止推進員の方々とともに、のぼり旗の設置などの啓発活動を実施しておりますが、今後はポイ捨てのされやすい農道などにも目を配りながら、モラルの向上及びごみの不法投棄、ポイ捨ての防止に、より一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　そういうことで対策をしっかりしてもらいたいというところございますけれども、モラル的にということであれば、ごみそのものはまだ減らないというところでございます。不法に投棄されたごみの取り扱いについて、実は刈谷市のホームページではＱアンドＡで土地所有者が責任を持って処理しろと、こういうことしか書いてありません。これは不法投棄の法律に基づいてそういうふうに書いてありますけれども、やっぱり処理の方法を具体的に親切に教えてやるとか、そういう情報伝達も必要ではないかというふうに思います。　それで、ちょっと質問の最後になりますけれども、こういうような条例というのは、ほかの市町村でもかなりあります。つまり生活空間におけるポイ捨てだとか、そういう条例ございます。あるいは犬のふんだとか、そういうペットのふんの取り扱いという条例はあります。農地を含めたその辺の条例対策等について、どのように考えておられるのか。その辺もしあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　近年に罰則規定のある条例を制定しました近隣市に問い合わせましたところ、特に農地へのポイ捨て禁止を明記したものではなく、市域全体を網羅した条例であり、罰則の適用に至った事例はないとのことでありました。また、抑止効果につきましても、改善されたという市民からの声は寄せられておらず、現段階では目に見えた効果は確認できていないとのことでありましたので、こうした他市の状況も参考にしながら、農地等へのごみのポイ捨て対策のより効果的な手法もあわせて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（西口俊文）　　清水行男議員・・・ ◆９番（清水行男）　　時間もなくなりましたので、最後に岡田副市長のほうから、この実態を踏まえてどのように考えておられるのか、できれば少しでも農地のほうのごみ対策、不法投棄について対策を考えていただきたい。所見を少しお願いして質問を終わりたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　岡田副市長・・・ ◎副市長（岡田義和）　　やっぱりごみ問題は、私どもといたしましても最重要課題の一つととらえております。今回、９月補正でお願いしております地域防犯夜間巡回委託事業ですか、この中でも単なる盗難だけじゃなくて、夜間の不法投棄も巡回していただくようお願いしております。何はともあれ、いずれにいたしましても共存協働のまちづくり、すなわち市民１人１人だとか、あるいは各種団体、事業者の方々、それぞれがこういったことに目を配らせて取り組んでいくことが大変重要じゃないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、皆さん方の御理解と御協力を得ながら、市といたしましてもごみ散乱防止に努めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（西口俊文）　　５番加藤賢次議員・・・　　　　　　　　　　（登壇） ◆５番（加藤賢次）　　自民クラブの加藤賢次でございます。１年ぶりの質問になりますので、気持ちを新たにお聞きしていきたいと思います。　今回２つのテーマでお聞きするわけでございますけれども、１つは農地・水・環境保全向上対策事業ということでお聞きします。もう１点は、公共交通の整備ということでございます。経済環境部長には引き続きの回答でございまして、大変お疲れでございましょうが、最後まで頑張っておつき合いいただきたいと思います。　失礼しました。熱中症対策は早目に水分をとるということで、気をつけていきたいと思います。　それでは、１つ目でございます。農地・水・環境保全向上対策事業、大変長いんですので、以後はこれ農地・水事業ということで短縮させていただきますので、よろしくお願いします。　まず最初に、この農地・水事業の現状と成果ということでお聞きしたいと思います。　この事業、平成19年から始まったわけでございますが、その年の12月議会で質問させていただいておりますので、今回２回目のこの件に関する私の質問ということになるわけでございます。私も地元地区の活動団体、保全隊と称しておりますが、その一員としてこの活動に参加させていただいております。多少わかっておるつもりではありますが、まず確認の意味でこの事業の趣旨、そして事業の現状、すなわち対象面積、活動への参加者、事業に対する国・県・市の活動、支援交付金の額及びその負担割合等について御説明いただきたい。　そして、この事業の成果についてでございますが、活動の状況、これには基礎部門、誘導部門といった分類がなされているわけでありますが、農業者が本来やるべき作業があります。そのほかにも地域全体で地域住民が取り組むべき作業も含まれておるわけであります。特にこの誘導部分の環境向上活動、これは地域全体で取り組んでいくべき作業ではないかというふうに思いますが、そういった作業の中にいろいろな活動メニューがあります。この市内の参加しているいろいろな組織、どんな活動に取り組んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。　それからもう一つ、この事業に参加している皆さんが一番今心配しておるんですが、これ５年の時限立法で始められた事業であります。このままですと来年23年には打ち切りということになるわけでありますが、この打ち切りのこの時限立法ということで、その後のこの事業はどういう運命になっていくのかということをお尋ねいたします。　それから、２つ目のテーマでございます。公共交通の整備ということでお聞きしたいんですが、一昨日、大長議員、それから新海議員の質問とも多少重なるところもございますが、２点ほどお伺いいたします。　まず刈谷市の交通体系、すなわち市民の移動手段についてでありますが、確かにこの刈谷は車の多い町でございます。この他の公共交通、移動手段いろいろあるわけでございます。鉄道、バス、自動車、バイク、自転車、徒歩といったこの市民の移動手段いろいろありまして、そういった移動手段がどういった利用のされ方をしておるのか、そういったことを分析したデータがあればお示しいただきたいなというふうに思います。　そして、ついでと言ってはなんですが、以前、地下鉄４号線ですか、井ケ谷付近を通って豊田へ延伸するという話を聞いたことがございます。その後、この計画はどういうふうになってしまったのかということで、もしこの消息がわかったらお聞かせいただきたいと思います。地元でこの公共交通を話題にいたしますと、必ずこの地下鉄の話が出てまいりますので、この際ひとつお聞かせいただきたいと思います。　次に、近隣市町のコミュニティバスの乗り入れ状況ということであります。最近のコミュニティバス、公共交通機関として大変注目されてきておるわけであります。本市でも公共施設連絡バスを運行しておりますが、一昨日の回答の中でも、大変市民の利用も年々増加して、評判、評価が上がっているということでございました。同じように近隣市町のコミュニティバスも充実してきております。その一部は本市に乗り入れてきております。市民の行動範囲、市内に限定されるわけでありません。ますますグローバルになってきております。コミュニティバスが他市へも乗り入れるということであれば、その利便性はますます高まり、利用者もふえるということであります。そこで、この乗り入れの状況についてお伺いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　関係分についてお答えいたします。　農地・水・環境保全向上対策事業の趣旨につきましては、耕作放棄地の拡大化や農業従事者の高齢化など、農地を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。その対策として、農家だけでなく、地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加していただける活動組織をつくり、農地や農業施設などを守るこれまでの保全活動に加え、施設を長持ちさせるようきめ細やかな手入れや農村の自然や環境を守る地域活動を目的とした事業であります。　次に、事業の現状につきましては、平成19年度より井ケ谷地区を初め９地区において実施しており、平成21年度における活動面積は557ヘクタール、過去３年間の平均の延べ活動人数として年間約１万1,300人の方が参加しております。　また、この事業の支援活動交付金でありますが、平成21年度における交付金総額は2,450万8,000円であり、負担割合は国が50％、県が25％、市が25％であり、本市の負担額は612万7,000円であります。　次に、事業の成果につきましては、この事業は２つの活動があり、その１つに、本来農家が行ってきました用排水路及びため池の点検、草刈り、泥上げ等の基礎部分における活動、２つ目に、新たに行う誘導部分における活動としまして、施設の延命化を目的としました水路等の補修などの農地・水向上活動及び農村環境向上活動として景観形成のための水田アートやアジサイ、ハナハス等の植栽、ホタルの育成やごみ拾いなど地域の特性を生かした活動を通し、農家と地域住民との交流により農地の環境保全が図られております。　次に、この事業の今後につきましては、各地区の組織と５年間の契約で行われている事業であり、現在、平成19年度から実施しました内容の事業政策評価をしているところでありますので、今後の事業継続につきましては、国の動向を注視してまいりたいと思います。　続きまして、公共交通の整備でありますが、関係分の隣接市町からのコミュニティバスの乗り入れ状況でありますが、現在、周辺市町のコミュニティバスが本市に乗り入れておりますのは、安城市のあんくるバスが東刈谷駅北口に２路線、合わせて12便、知立市のミニバスは東刈谷駅北口に２路線、合わせて22便と野田新町駅北口、ウォーターパレスＫＣに１路線10便、そして東浦町のう・ら・らが刈谷駅南口と刈谷豊田総合病院に１路線10便が乗り入れており、本市へは２市１町が乗り入れております。　そのほかにも市内ではありませんが、豊田市の高岡ふれあいバスが刈谷市との市境にハイウェイオアシス東というバス停を設けております。また、未定ではございますが、高浜市のいきいき号が刈谷豊田総合病院へ乗り入れる計画も上がっているようであります。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石塚正信）　　関係分についてお答えいたします。　まず市民の移動手段についてでありますが、国土交通省では10年ごとにパーソントリップ調査と呼ばれる調査を実施しております。この調査は、どのような人が、どのような目的で、どのような交通手段で、どこからどこへ移動したかという人の１日のすべての動きをとらえる調査であります。近年では平成13年に行われ、刈谷市関係分の結果では、鉄道が7.9％、バスが0.2％、自動車が63.2％、自転車が12.2％、徒歩が14.7％、バイクが1.8％となっております。県内10万人以上の14の市の中では、自動車分担率の63.2％は７番目となります。徒歩の14.7％は最も低くなっております。　また、地下鉄延伸について名古屋市交通局に確認しましたところ、現在、名古屋市内の計画路線についても完成していない状況であるので、刈谷市方面の延伸は考えることができない、非常に難しいとの回答が得られました。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　加藤賢次議員・・・ ◆５番（加藤賢次）　　ありがとうございました。地下鉄はしようがないね。　それでは、順次質問させていただきます。　農地・水事業でございます。これ３年間、延べ１万1,300人の方が参加したということでございます。大変多くの地域住民の皆さんが参加していただいておるわけであります。活動も田んぼアート、今ちょうど見ごろかと思いますけれども、ハス、ホタルの育成、バラエティーに富んだ活動が展開されておるわけであります。農地の持つ温暖化防止、水害予防など多面的機能は、地域に住むすべての住民がその恩恵に浴すわけでございます。その農地を保全するために農家以外の地域住民が協力するという、こういう事業は、その趣旨はかなり広く理解いただいてきているものというふうに思います。しかし、前回の質問でも指摘させていただきましたが、この事業も、いわばモデル的なものでありまして、試行錯誤もあるのは当然でありまして、幾つかの問題、課題も明らかになってきていると思いますが、それらの課題、問題について御説明いただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　事業の課題でありますが、平成19年度より平成23年度までの５年間の契約であり、新たな地区の追加や対象面積の拡大ができない内容となっております。また、西三河農地・水・環境保全地域協議会への補助金申請や確認事務費等の経費９％と、地域の要望により活動報告書の整理及び活動指導支援等の委託費16％が必要となり、支援内容により異なりますが、最大で25％の経費がかかり、高額となっていることや、活動の区域が限定されるため区域を超えた活動は対象とならないことなどが課題として上げられます。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　加藤賢次議員・・・ ◆５番（加藤賢次）　　課題は、いろいろあるわけでございます。この事業、大変有意義な事業であり、またこれからも活動を続けていっていただきたい事業であります。先ほど、この事業の継続ということについては、国による事業評価動向を見きわめながらということになるという回答でございました。そして、この事業の趣旨についても確認させていただきましたが、要するに担い手減少による農地管理の人手不足という問題を地域全体の力で解決するため、農地を地域で保全するという意識と、それから地域の活動組織、これを育成するというのがこの事業の趣旨であるかというふうに思うわけであります。　５年の時限立法になっておるのは、大体５年間こういった事業を進めれば地域の意識も定着し、活動組織も育つということで、そういう予測からこの５年に限って助成をし、その後は地域が自分たちの意志で自分たちの力で、こういった農地を守っていくという状況になることを期待しているからであるのではないかというふうに思います。　したがって、問題は、この予測どおり地域の活動組織と意識がこの５年間で育ったか、育成できたか、定着したかということであります。刈谷市において、こういった組織が活動をこれからしっかりと継続していくことができるかということでございます。この事業の支援交付金の打ち切りで、せっかく育ちつつある地域住民の意識、組織が消滅してしまうというのでは、いかにも残念であります。市として独自に、この地域の活動を存続するために今しばらく後押していただくということができないかどうかと思うわけであります。　この事業の年間事業費2,450万、そのうち市の負担が612万であります。しかし、この事業費の中のほぼ25％が報告書作成などの煩雑な事務経費が組まれていたわけであります。今後はそういった経費も、そんなに必要なくなるだろうと思います。もっと経費を削減した形でこの事業を継続するということもできるはずでございます。そこで、刈谷市におけるこういった事業の趣旨を受け継いだ支援活動助成制度など、お考えがあったらお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　この事業の今後の方針でありますが、各活動組織におけるアンケート調査においても事業継続の要望が多く、農地や農業用施設等の保全、農村地域の活性化などを踏まえ、有効な事業であり、今後の活動を定着させるためにも事業の継続が望ましいので、地域協議会を通じ、国・県に要望してまいりたいと考えております。　また、この事業継続されなかった場合は、国・県及び近隣市町の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　加藤賢次議員・・・ ◆５番（加藤賢次）　　ありがとうございます。　継続を要望していくということでございます。そして、国・県が継続しなかった場合、近隣市町の動向を見ながら対応するということであります。いつもの言い回しかなというふうに思いますが、この堅実、慎重な刈谷市らしいところであるわけであります。しかし、市民のためにこの必要な事業、いい事業であったら他市の先鞭を切ってやるというような形で決断していただいてもいいのかなと思うのであります。　刈谷市がやると決めた後に、この国・県・市が継続の方針を打ち出すということであれば、それはそれで歓迎すべきことで、市独自の支援活動交付金ですか、そういったものは、それにのっけていけばいいだけのことであるわけであります。ましてやこの事業、既にその効果も実証済みで、地域の意識も盛り上がりつつあるということであります。これを消滅させないための支援事業というのは近隣市町の動向を見る必要も、これを待つ必要もないのではないかと思うわけであります。　また、基礎部分、誘導部分の説明、最初にございました。この活動には本来の業者がやるべき作業と、多くの地域住民の参加を促して行うべき市民協働活動といった部分もあるわけであります。農地に対する住民意識、住民組織が地域全体で育ち、そして地域全体で農地を守るということで、この事業、今まで担当部署は土地改良事業室が担当していただいておったわけでございますが、こういった市民の地域住民全体で盛り上げていく事業であるという面を見ると、市民協働課ですか、そちらのほうからも、この事業に協力をいただくと。そして幅広い方が幅広い多くの住民がこの事業に参加し、関心を持ち、協力していただくということも必要であるというふうな感想を持っております。こういったことも十分に検討していただいて、刈谷市独自の制度として、この支援を存続させていただきたい。ということで、以上要望もありますが、１項目めの質問は終わりにいたします。　それでは、２つ目のテーマでございます。地下鉄については残念ですが、地下に潜ったまま日の目を見ないという極めて残念な結果でございます。　パーソントリップ調査ですか、これ平成13年の調査ですから相当古いものでありますが、公共施設連絡バスの利用が平成21年、年間44万人というまもなく50万人に迫ろうというところでありますから、この数字も大分変わってはきていると思います。それにしても移動手段として自動車の利用割合が63.2％を占めているということで、極めて突出しているわけであります。朝夕の通勤時間帯はもちろんですが、まさに市内には車があふれているといった感じがあります。刈谷市がこのように自動車の利用割合が高いという原因はどの辺にあるのかお考えをお聞きします。 ○議長（西口俊文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石塚正信）　　本市の自動車の利用割合が63.2％と高いことにつきましては、各家庭での自動車保有台数が多くなり、自動車の利用が行いやすくなったことが原因の一つと考えられます。また、市民アンケートの結果においても、所要時間が短くなるとの回答が多く、このようなことが自動車の利用増加につながっていると考えられます。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　加藤賢次議員・・・ ◆５番（加藤賢次）　　ありがとうございます。　刈谷市は南北に長い地形であるにもかかわらず、鉄道がありません。地下鉄はもちろんありませんが、とにかく刈谷の場合どこに行くにも自動車に乗って車を使ったほうが便利で早い。そういう私も、ほとんど毎日車を利用しておるわけであります。しかし、一方、この車社会がもたらすさまざまな弊害が問題になってきております。刈谷の場合どのようなことが主に問題になるのかということをお聞きします。
   ○議長（西口俊文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石塚正信）　　自動車利用が多いということは、交通渋滞及び交通事故が多くなることが考えられます。近年の環境問題の観点からは、ＣＯ２の増加などが懸念されております。また、バスの利用者は減少してくると、バス路線自体の廃止などの影響が考えられます。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　加藤賢次議員・・・ ◆５番（加藤賢次）　　ありがとうございます。　そのほかにも車のために広い駐車スペースを確保しなければならないとかいった問題もあるかと思います。そして、バス路線がなくなって、車に乗れない市民の方たちが不便を感じておるということも、これは深刻であります。交通渋滞、交通事故の増加、環境問題、いずれも自動車中心の交通体系に警鐘を鳴らす重要な問題であります。公共交通機関へのシフトが急がれるわけであります。　そして、南北に長い地形であるであるにもかかわらず、南北に鉄道がない刈谷市では今やこのバスが公共交通機関の中心的役割を担っておるのかなというふうに思います。バスが交通体系の柱となっており、これからもそういう形で整備されていくのかなというふうに思うわけであります。　そこで、近隣市町からのコミュニティバスの乗り入れでありますが、現在２市１町がそれぞれ乗り入れているということであります。刈谷市の公共施設連絡バスに関しては大変好評で、利用者は年々増加しているということであります。まさに刈谷市の交通体系に欠かせないものとして定着してきておるわけでありますが、この公共施設連絡バス、その利用価値、利便性をさらに高めるには、近隣市町のコミュニティバス、本市へ乗り入れておりますが、同じようにこの刈谷の連絡バス、他市へ乗り入れていく、そういった相互乗り入れをこれからは考えていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　現在、公共施設連絡バスの平成23年度の路線改正に向けて、さまざまな案を検討しておりますが、現在のところ市外への運行は計画しておりません。　その主な理由でありますが、第１に、近隣市町への運行よりも、議員の言われますよう南北に長い市域の利便性を高めるなど市内の運行を充実させることを重点に考えていることや、市内にはＪＲの駅が４カ所、名鉄の駅が５カ所あり、駅までの交通手段が確保されていれば、近隣市町へのバスによる交通手段には特段大きな問題がないこと、また本市のバスは無料でありますが、周辺市町のバスはほとんど有料であり、料金形態も違うことなどありますので、その辺よろしくお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　加藤賢次議員・・・ ◆５番（加藤賢次）　　刈谷の公共施設連絡バスを市外へ運行しない理由をしっかりと挙げていただきました。どうも、できない理由はよく考えていただけるんですが、できる理由はなかなか考えていただけないという傾向があるような気がいたしますので、いずれにしても、この挙げられた理由、私にはどうも納得できない部分がたくさんあります。　まず市内の運行を充実することを優先したいということでございましたが、市民の利便性向上というのが、まずこのバスの本来の目的であります。そのためには市内の運行充実はもちろんでありますが、市外へ乗り入れていくということも、この利便性向上のためには大変有用なことであります。一概に、これはどっちが便利になるということは優劣つけられないんじゃないかというふうに思います。同時に、両方やれれば、それにこしたことはないわけでありますが、一方があるから一方ができないという問題でもないというふうに思います。　それから、鉄道路線の駅はたくさん刈谷にはあるということでございますが、これも北部のほうから見ますと、どうも中心部に固まって駅が幾つかあるんだけれども、それを使って近隣市町、よそへ行くのに駅があるからいいではないかという理由は、なかなか納得できない。例えば井ケ谷から豊明の藤田衛生大学病院ですか、皆さんたくさんそこで世話になっている方も見えるかと思います。私、見舞いに行くといえば、もう車に乗れなければ公共交通機関を使わなければならないわけであります。今ですと知立までバスで出てきまして、それから豊明前後まで電車で行きます。そこから、またバスに乗りかえて行くというような大変時間のロスというか、大回りをする感じでありますが、そういうことで鉄道の駅があるからいいんではないかというのも納得できないわけであります。　それから、もう一つ運行しないという、刈谷の公共施設連絡バスが無料で今運行しているわけでありますが、そういったことと他市のコミュニティバスが有料であるということとのバランスを問題にされましたけれども、ただのバスをほかの市町が扱ってということを問題にされるということになると、これはどうも刈谷市はけちじゃないかというような印象を持たれるんじゃないかと思います。むしろこの刈谷の無料バスに乗って刈谷へ行って買い物してこよう、遊んでこようという方がふえれば、刈谷のまちの活性化につながるということでございます。お金を使ってくれるお客さんを運ぶと、こっちへ運んでくるというのは、これはただでも十分おつりが来るというふうに思うわけであります。　ということで、３つほど運行しない理由を挙げていただきましたが、いずれも私にとっては納得のいく理由ではなかったような気がいたします。さらに反論があればお聞かせいただきたいと思います。　この各市町の運行するコミュニティバスを互いに利用し合える関係、これは市民の便宜、行政の効率化に資するものであります。ぜひ今後、検討し、進めていくべきものであると思うわけでありますが、先日もみよし市の地区役員さん、市議会議員さんと意見を交換する機会がありましたが、今、人気絶好調のハイウェイオアシスへみよし市のさんさんバスですか、これを乗り入れたいねというようなことも言ってみえました。定住自立圏構想、中心市宣言をこの４月にしたところでありますが、隣接市町とのバス運行の連携、これはこの構想にまさに沿うものであります。近隣市町との連携、相手方のあることですから、こちらの一方的な思いで進めるわけにはいきませんが、これからは近隣市町を含めたもっと広い圏域を対象とした公共交通体系の計画をつくっていく必要があると思います。　そこで、各市町のコミュニティバスとの連携、相互乗り入れも当然検討されなければならないわけでありますが、この刈谷市及び近隣市町を含めた圏域の交通体系づくりについての御所見があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　経済環境部長・・・ ◎経済環境部長（杉本常男）　　近隣市町のバスと相互乗り入れを行うという考え方でありますが、現在のところ近隣市町の方の利便性の向上ということで市内の駅や病院に乗り入れていただいておりますので、そのバスの利用もできるのかなと思います。　現在、乗り入れを行っております市町以外にも、他市において例えば刈谷駅や刈谷ハイウェイオアシスなどに乗り入れたいということで御検討いただければ、受け入れをしていく方針であります。　また、各市との調整としましては、衣浦東部の５市と西尾市を含みます６市でコミュニティバス連絡調整会議を開催し、意見や情報交換を行っております。特に知立市、高浜市、東浦町においては、改正道路運送法等に基づく地域公共交通会議を設置しており、当方からも出席しておりますし、今後、定住自立圏構想を進めていく中では、関係市町との協議が整えば、バスの乗り入れや乗りかえ拠点の整備なども課題に上がると考えております。今後とも市の枠を超えた圏域全体の利便性の向上や連携を図り、バスの相互乗り入れについて検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（西口俊文）　　加藤賢次議員・・・ ◆５番（加藤賢次）　　ありがとうございます。　最後ですので要望にとどめておきますけれども、圏域全体の利便性を考えたバス運行のため衣浦５市と西尾市のバス連絡調整会議ですか、そして知立、高浜、東浦との地域公共交通会議などが持たれているということでございます。そういった中で相互乗り入れは当然検討されていくということになると思います。これは、しっかりやっていっていただきたい。大いに期待しておるわけであります。　また、この相互乗り入れをスムーズに、より利便性を高めていくためには、乗りかえ拠点の整備、すなわちハブターミナル構想ですか、県域全体の市町のコミュニティバスの機能性を飛躍的にこのハブターミナル構想によって高めることができると思いますので、このハブターミナルという、そこへ行けばいろいろなバスに乗りかえ、乗り継ぎができて、いろいろな方向へ足が伸ばせるといった、そういったことをひとつぜひ積極的に検討していっていただきたいというふうに思います。要望いたします。　人間が１人１キロ移動するには、自動車だとＣＯ２排出量173グラム、バスだとその３分の１、電車は10分の１ということで言われておりますが、この今の自動車依存の交通体系から脱却して環境対策をも考慮に入れたバランスのいい都市交通計画の構築を早急に検討していただきたいと要望いたします。　最後に、もう一つ要望でありますが、近隣市町のコミュニティバス、安城はあんくる、知立はミニバス、東浦はう・ら・ら、高浜市はいきいき号、みよし市はさんさんバス、それぞれしゃれた名前がついております。刈谷市の公共施設連絡バス、これそのとおりでありますが、いかにも味気ない。この際、名前もひとつこれらの検討課題の一つにしていただいて、この公共施設連絡というしばりがあるために、なかなか路線も自由に決められないということもあるかと思います。そういった意味で、こういった枠を外し、名前を考えていただいて、他市のコミュニティバスと同じテーブルで検討を進められるようにしていただきたいというふうに要望いたします。　以上、要望いたしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（西口俊文）　　しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（西口俊文）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２５番佐野泰基議員・・・　　　　　　　　　　（登壇） ◆２５番（佐野泰基）　　議席番号25番、自民クラブの佐野でございます。　議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。　昭和56年９月以来、昭和、平成にまたがり29年間の歴史を刻んでまいりましたこの議場で、自民クラブに所属する議員としましては最後となる質問をさせていただくことになり、まことに感慨深いものがございます。どうかよろしくお願いいたします。　皆様御承知のとおり、本年は刈谷市が昭和25年に市制を施行して以来60年を迎える記念すべき年であります。この60周年を祝って、本市にとりましては長年の懸案事項でありました刈谷駅南地区の再開発が、総合文化センターのオープンを最後に完成いたしました。そして、昭和29年に竣工し、県内でも一、二を争う古い庁舎となってしまった市役所も、高い耐震性を備えた待望の新庁舎が間もなく完成する運びとなりました。今回は議会もこの新しい庁舎に入り、12月議会は新しい議場で開会されるとのことで楽しみにしております。　このほかにも、私にとってのふるさとの風景の一つである猿渡川の改修も進み、老人デイサービスセンターひまわりから神田町を抜けて刈谷駅北口へ向かう道路も本年度中には開通する見込みとなるなど、我がまち刈谷は着実に発展を遂げております。こうした着実な歩みは、前市長の仕事をしっかり引き継ぎ、さらに進歩充実させてきた竹中市長の功績であり、また竹中市政を支えてきた市議会、自民クラブにとっても誇らしい成果であると自負しているところであります。　本市の発展を支える事業は、それ以外にも大変に多岐にわたるところであり、それら数多くの事業は、刈谷市総合計画に基づいて計画的に実施していただいているところであります。この総合計画、現在は第６次の計画期間であり、この第６次総合計画が目指す都市像として掲げた「人にやさしい快適産業文化都市」の実現に向けた取り組みを進めていただいており、その都市像がまさに現実のものとなりつつあることを実感しております。　こうした中、市では現在、来年度に向けて第７次総合計画の策定作業を進められていると伺っております。第６次総合計画の計画期間は平成15年から24年までであると承知しておりますが、この計画期間を２年以上残している中であるにもかかわらず、第７次総合計画の策定が進められ、来年度から新しい計画がスタートするということは、当然第６次総合計画は本年度で終了するということと考えられます。　そこで、お尋ねいたします。市では、この第６次総合計画をどのように総括しているのか、どのような評価をしているのかお聞かせください。また、第６次総合計画で示された数々の事業の現在までの進捗状況につきましても、あわせてお聞きいたします。　次に、広告事業についてお聞きします。　昨年９月の一般質問で私が質問させていただいたときは、ちょうど検討部会で検討中であり、その後に要綱を定め、具体的に取り組んでいくという御回答をいただいております。その際に、広告事業は広告料の多少にかかわらず貴重な財源を得るものであり、それは何もしなければ入ってこないお金ですので、積極的に取り組んでいただきたいという要望をさせていただきました。その後、広告掲載要綱が策定され、昨年12月１日より施行されております。　そこで、９カ月が経過した現在の状況をお聞きしたいと思います。どのようなものに広告が掲載され、幾ら収入があったのでしょうか。そして、その現状をどのように評価しているのかをお聞きしたいと思います。全体的なお話として答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、（仮称）子ども相談センターの整備についてお尋ねします。　平成21年３月の企画総務委員会の中で、公共施設の再編成等について市当局から報告がありました。その報告の中の一つに、現在の社会教育センターの機能については南庁舎に移転させ、施設については別の形で活用していく説明がなされております。その内容は、活用に当たっては中部適応指導教室の機能を移転させるとともに、親や子どもが悩み事などを気楽に相談できる子ども相談センター的な施設として活用することとして検討してきたとありました。また、竹中市長のまちづくりプラン、いわゆるマニフェストに子ども相談センターの整備があり、その中の取り組み内容も、さまざまな相談活動が（仮称）子ども相談センターを拠点として行い、関係部署と連携して行われるようにしますとありますが、この（仮称）子ども相談センターはいつ開設される予定でしょうか。これまでの検討経過と今後の整備スケジュールをまずお聞かせください。　これで１回目の質問は終わります。 ○議長（西口俊文）　　企画部長・・・ ◎企画部長（山岡正和）　　それでは、佐野議員の御質問のうち関係分についてお答えをいたします。　第６次総合計画の総括との御質問でございます。第７次総合計画の策定に当たりましては、第６次総合計画の達成度ということで総括を行い、成果や課題などを検討してまいりました。その中で、まず第６次総合計画に掲げた施策の目標値の達成状況としては、「十分に達成できている」「まあまあ達成できている」と評価した項目が約７割、一方「余り達成できていない」「達成できていない」と評価した項目が約３割でありました。　また、大きな施策単位に総括しますと、都市基盤分野におきましては、議員からもお話のありました刈谷駅南地区の市街地再開発のほか、岩ケ池公園やフローラルガーデンよさみなどの公園の整備、野田新町駅の開業、公共施設連絡バスの拡充などの成果を挙げる一方で、ハード・ソフト両面からの効率的な交通計画の確立や実施、まちづくりへの市民意見を反映させる仕組みづくりなどの面などが課題として残されております。　教育、文化分野におきましては、学校等の教育施設の耐震補強、生涯学習、文化・スポーツ施設の整備などのハード面の整備とともに、ソフト的な事業の充実を図ってまいりましたが、引き続き人材の育成や関係機関との連携の強化、子供たちへの確かな学力の定着や、いじめや不登校などへの問題にも取り組んでいく必要があります。　保健・福祉分野では、刈谷豊田総合病院の施設整備支援や介護老人保健施設等の施設サービスの確保とともに、健康診査、高齢者・障害者サービスの充実などを図ってまいりましたが、行政と市民、地域、ＮＰＯボランティア団体との共存協働の取り組みによる各種サービスの拡充などを進め、多様化、複雑化する福祉サービスに対応できる社会の構築などが課題として残されております。　環境・安全分野では、環境基本計画の策定と、それに基づくリサイクルや省エネなどの環境施策の充実、消防の広域連合化、自主防災会や地域安全パトロール隊の体制強化、水道施設の耐震化などの成果を上げる一方、さらなる施策の充実と協働による施策の拡充を図っていく必要があるという課題も残されております。　産業魅力分野におきましては、土地改良事業による圃場の大区画化や用水路のパイプライン化、中小企業新開発マネジメント事務所の開設、就業に関する講座の開催や刈谷あきんどプラザの開設などを推進してまいりましたが、農業後継者として農業生産法人の設立や中心市街地の再活性化などの課題が残されております。　行財政分野におきましては、市民ボランティア活動支援センターの開設、パブリックコメントの導入、共存協働のまちづくり推進の基本方針の策定と条例の制定、指定管理者制度の導入、目標管理制度やスタッフ制の導入、行政経営会議の設置など協働のための土台づくり、業務遂行の効率化や意思決定の迅速化などの取り組みを進めてまいりましたが、行政評価の再構築やさらなる職員意識の改革、共存協働のまちづくりの推進などが課題として残されております。　また、第６次総合計画に主要事業として掲げました事業については、継続的な事業を含め138事業ございますが、一部には事業の実施を再検討したものや未着手の事業が６事業ほどありますが、大半の事業につきまして取り組みを進めることができたものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（西口俊文）　　総務部長・・・ ◎総務部長（山口富男）　　関係分についてお答えをいたします。　まず、広告事業を導入いたしました。そして現在までの状況について御説明をいたします。　既に広告掲載を始めたものとしましては、市民だよりのファイル、そして市のホームページへのバナー掲載の２つがございます。　市民だよりのファイルは全戸配付し、バナーは市のホームページ内の約40ページに18社分が掲載されております。いずれも広告代理店を選定し、その代理店が広告主を募集する形をとっております。導入の結果、市民だよりのファイルは広告入りの現物提供により、149万6,250円の作成経費が不要になるとともに、広告代理店から21万円の納入がありまして、合計170万6,250円の財源確保となっております。また、ホームページバナーでは年間238万1,400円、全額が歳入につながっております。　現時点でのこうした結果は、広告事業の導入当初という点では順調な実績であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　教育部長・・・ ◎教育部長（武藤幹二）　　御質問のうち関係分であります（仮称）子ども相談センターについてお答えをいたします。　市役所周辺の公共施設の再編により、現在の社会教育センターの機能を市役所南庁舎へ移転をし、現在の社会教育センターを（仮称）子ども相談センターとして整備をしてまいります。　これまでの検討経過でありますが、子供にかかわる関係部署の職員を部会員とした庁内の専門部会を今年度４月に立ち上げまして、これまで４回の検討部会を開催し、また近隣市の取り組みを参考とするため、豊田市、岡崎市及び安城市の関係施設への視察を行ってまいりました。　次に、整備スケジュールでありますが、社会教育センターは機能を南庁舎に移転させるため、今年度、南庁舎整備のための実施設計を行い、平成23年度の施設改修工事を経て平成24年度に開設する計画でありますので、（仮称）子ども相談センターはその計画に合わせて期間をあけることなく平成23年度に実施設計、平成24年度に施設の改修工事をし、平成25年度に中部適応指導教室並びに相談室を幾つか兼ね備えた形で開設する計画であります。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　佐野泰基議員・・・ ◆２５番（佐野泰基）　　第６次総合計画が刈谷市の計画的な発展に成果があったこと、また計画に記載されたほとんどの事業に取り組まれたとお答えをいただきました。こうしたことから、第６次の計画期間を前倒しして第７次総合計画の策定が進められているのかなとも感じました。　現在の刈谷市を取り巻く環境は、第６次総合計画を策定した当時とは大きくさま変わりをいたしております。絶好調であった自動車産業もリーマンショック以降大変厳しい状況であり、回復基調にあるとの報道もありますが、全国で一、二を争うほどの健全財政を誇った本市も、他の地域に比べればまだよいと言われているものの、以前のような状況は望めないものと危惧しております。いわゆる明るい未来が描きにくい時代ではないかと思います。　こうした中で、当局はどのような将来展望を持って第７次総合計画を策定しているのか、またどのような考え方で計画を進めようとしているのかお聞かせください。　次に、広告事業についてです。　現状については、よくわかりました。早くも２件の実績を挙げられたこと、そしてその効果が大きかったことは、驚きと同時に大変うれしいものであります。この結果は、やはり企業といいますか、業者にとって「刈谷市」という名前は価値のあるものであり、その魅力が大きいことを意味しているのではないでしょうか。さすがに何でもかんでも広告を掲載するというわけにはいかないでしょうが、今後も引き続き積極的に導入に対して取り組んでいっていただきたいと思います。　そこで、再質問をさせていただきますが、２件の導入が決まって今後の展開はどのように考えているのかお聞きいたします。既に具体的に予定があるのでしたらお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、（仮称）子ども相談センターの整備についてでありますが、専門部会が設置され検討が進められているということでありました。また、社会教育センターの移転から期間をあけることなく、すぐさま活用するため、平成23年度に設計、24年度に工事をして平成25年度に開設される計画であるということであります。一歩一歩着実に進められていくことがわかりました。　そこで、子供に関する相談というものはどのくらいあるのでしょうか。部署別で相談件数がわかれば教えてください。また、（仮称）子ども相談センターにおける相談の考え方があればお聞かせください。　これで２回目を終わります。 ○議長（西口俊文）　　企画部長・・・ ◎企画部長（山岡正和）　　御質問のうち関係分についてお答えをいたします。　どのような将来展望を持って第７次総合計画を策定をしているのか、またどのような考え方で計画を進めようとしているのかというお尋ねでございます。議員が言われますように、私どももなかなか明るい未来を描きにくい時代を迎えているのではないかと感じております。その要因といたしましては、人口減少社会に突入したことや従来のような右肩上がりの経済成長が難しくなっているという時代の変化、少子高齢化のさらなる進展、環境問題の深刻化などの社会経済状況の変化がございます。　こうした中で、本市が市民の方の負託にこたえ、安心して住み続けられるまちであり続けられるよう第６次総合計画の改訂を進めていくという考えのもとで、新たなまちづくりの羅針盤となる第７次の総合計画の策定を行っているところであります。　この第７次総合計画の策定に当たっての基本的な考え方としましては、１つ目は、右肩上がりの経済成長が見込みにくい時代にあっては、新たな取り組みは当然必要にはなりますが、総じて開発型から利用型への転換といった視点で施策を検討しております。新たな事業をどんどん積み上げていくという従来型の施策の取り組み方から、今ある施設や機能、サービスなどを時代の変化に合わせ、いかに利用しやすいものにしていくか、いかに質を高めていくかといった観点で計画策定に当たっております。　２点目としまして、共存協働のまちづくりという視点で施策を検討しております。施策の目標を達成していくためには、行政のみが主体的に取り組むには限界があります。市民の方々、地域や各種団体、事業所などとの連携が必要であります。計画の策定に当たっては共存協働のまちづくりの考え方ということで、自助である市民の役割、互助である地域、団体、事業者などの役割、公助としての行政の役割を位置づけながら、各主体が積極的にまちづくりにかかわることができるような環境をつくっていく必要があると思っております。　３点目としまして、ふるさと刈谷の再発見、魅力づくりというような視点も盛り込んでいきたいと思っております。利便性や快適性など生活のしやすさとともに、自分の住むまちに愛着や誇りを感じることができるようなことが今からのまちづくりには大切だと考えております。　以上の大きく３点を計画の策定に流れる基本的な考え方としておりまして、その上に各施策における現状や課題を踏まえ、今後の施策推進の方向性を検討しております。　以上、関係分の答弁とさせていただきます。 ○議長（西口俊文）　　総務部長・・・ ◎総務部長（山口富男）　　関係分についてお答えをいたします。　広告事業の今後の展開はどうかという御質問でございますが、まず現在取り組んでいる内容について御説明をいたします。　これまで市民課の窓口で転入者などにお配りをしておりました暮らしのガイドブックを広告入りで作成し、全戸配付の予定をしております。これは仮に市で全戸配付分を作成したとしますと約1,300万円の経費が必要となり、またこれまでは一部の方にしかお配りしていなかったものを全戸配付するという点におきましても、大きな効果が得られます。そして、現在、地区に配付しております回覧板も広告掲載を行うよう取り組み中でございます。　１回目の答弁で御説明をいたしましたが、これまでの実績、暮らしのガイドブックの導入など、広告導入の効果は大変大きなものがあるというふうに考えております。　しかし、この広告内容につきましては、法律で禁止されている商品ですとか少年の保護・健全育成の観点から適切でないもの、あるいは市民の方に不快感を与えるようなものと判断されるものにつきましては掲載ができません。また、同時に複数の課が、あるいは複数の広告媒体に対し同時期に募集をかけますと、広告主の確保において大変難しい部分もございますが、今後も徐々に導入実績をふやしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（西口俊文）　　教育部長・・・ ◎教育部長（武藤幹二）　　子供に関する相談の件数でございますが、平成21年度の延べ件数では4,505件ございました。その内訳といたしましては、育児放棄、しつけなど子育て支援課関係分が93件、学校教育課関係分が59件、スクールカウンセラーへの相談が976件、心の居場所づくりアドバイザーへが263件、心の教室相談員へが779件、適応指導教室での相談が2,285件、青少年電話相談が50件であります。　次に、（仮称）子ども相談センターにおける相談の考え方でありますが、対象年齢は３歳から19歳と考えております。就園前を幅広くとらえ、下の年齢は３歳から、上の年齢は高校卒業後の環境変化に基づく悩み事相談にも対応するため19歳と考えております。　また、子供の問題に関してどこに相談すればいいのかわからない、専門機関に相談するまでもない子供の相談に関しまして気楽に相談に乗ってほしいといった子供自身や子供の保護者等に開かれた相談窓口とするため、子供に関する悩み、相談事を広く受けとめる窓口としてワンストップ機能を、そして引き継ぐだけではなく、責任を持ってコーディネートをするつなぎ機能をあわせ持った施設としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　佐野泰基議員・・・ ◆２５番（佐野泰基）　　それでは、３回目に入りますので、要望とさせていただきます。　明るい未来が描きにくい時代であっても、やはり未来に向かって夢の描ける計画であってほしいと思います。確かに財源には限りがありますが、夢やアイデアには限りはありません。竹中市長には大きな夢を描いていただいて、職員の皆様にはそれを現実のものとするアイデアを絞り出していただきますよう強く要望いたします。我々議員も刈谷の将来に向けて協力を惜しみませんので、刈谷の未来にかかわることであれば、どんな小さなことでも相談していただければと思います。お願いいたします。　次に、広告事業と一言で言っても、さまざまな手法があると思います。これに広告掲載ができないものかと常に心がけ、今までの既成概念にない柔軟な発想で取り組んでいただきたいと思います。　いずれにしましても、刈谷市にとっては初めての取り組みです。導入した広告媒体によっては決して多額とは言えない収入のものがあるかもしれません。しかし、それとて貴重な財源です。何もしなければ入ってこないお金です。行政が行う広告事業として公共という立場での配慮も必要であり、どんなものにも広告を掲載すること、行政が行う意味ではお金がすべてではないこともよくわかりました。市役所の職員の方にも、稼ぐという意識を皆さんがお持ちになることで経営感覚が養われ、税金に対しても、さらなる節約と効率的な活用の意識もさらに高まるのではないでしょうか。このような感覚が全庁的に広がり、新たな財源の確保と地元産業の振興のために取り組んでいただきたいと思います。　次に、（仮称）子ども相談室でありますが、財源の厳しい中でありますので、職員の知恵を出し合っていただき、現社会教育センターを有効に活用して生まれかわらせていただきたいと思います。　また、先ほど相談件数も伺いましたが、多くの相談があると思いますので、どうか市民に開かれた窓口の（仮称）子ども相談センターとして、きちっと受けとめる相談体制を整備していただくことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西口俊文）　　１６番安部周一議員・・・　　　　　　　　　　（登壇） ◆１６番（安部周一）　　皆さん、こんにちは。市民クラブの安部でございます。　９月議会の最後の質問者として、この壇に立っております。考えてみれば、この質問がこの議場での最後の一般質問者ということで、どこかに何らの形で記録が残るだろうと思いますが、私は今回はその記録よりも記憶に残る質問をし、これから進むであろう刈谷市政の方向性について一つの変化点、つまりターニングポイントを示したいと、こんな気持ちで質問を進めてまいりますので、ぜひ当局の記憶に残る答弁をよろしくお願い申し上げます。　今回、私が取り上げましたテーマは、事業仕分けについてであります。　皆さんも御承知のように本年６月に高浜市で、８月には常滑市で、それぞれ事業仕分けが行われました。そして、昨日の安城市議会におきましては、来年度から安城市が原則公開ということで事業仕分けを始めるということが答弁として載っておりました。私もこの６月に行われました高浜市の事業仕分けを傍聴させていただきました。これからの地方自治体の一つのあるべき姿が確認できたと思っております。また、当日、刈谷市役所の職員の数名の方と会場でお会いすることができました。何らかの関心を持ってお聞きいただいたものと思っております。　そこで、まずお聞きしたいのが、この自治体で行われ始めた事業仕分けという手法について、刈谷市としてどのように受けとめてみえるのか、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。　また、あわせて、この事業仕分けの目的は何であるのかというふうにとらえてみえるのか、これについてもお答えいただきたいと思います。　以上で、ここでの最後の質問を終わらせていただきます。お願いします。 ○議長（西口俊文）　　企画部長・・・ ◎企画部長（山岡正和）　　それでは、安部議員の御質問にお答えをいたします。　現在の民主党政権が構想日本という団体が推進する事業仕分けという手法を用い、国の施策、事業などの見直しなどを行ったところから、事業仕分けが注目をされております。以前から行政評価として事務事業評価や施策評価ということで、多くの自治体では事業仕分けと同様の取り組みを行ってきておりまして、本市においても事務事業評価、業務棚卸しなどに取り組んできた経緯もございますので、事業仕分けは行政評価の一つのやり方という認識でおります。　また、その目的につきましても、実施する自治体によって異なるものと思っておりまして、事務事業の廃止、縮減といった経費縮減に主眼を置くのか、事務事業の改善や見直しに主眼を置くのか、住民の方に事務事業の内容を知ってもらうことに主眼を置くかなど、さまざまであろうかと考えております。　また、県内では、事業の見える化と行財政全体の再構築、財政危機に直面した行財政改革といった目的で実施された自治体もありました。本市においては行政経営改革の一環として、仕事のやり方、進め方を見直す契機とすることに主眼を置いて、事務事業評価や業務棚卸しなどに取り組んでまいったところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（西口俊文）　　安部周一議員・・・ ◆１６番（安部周一）　　ありがとうございました。　今の御答弁の中では、事業仕分けは単なる歳出削減ではなく、行政全体の再構築と確かな財務体質の構築に結びつけることが目的であり、仕分けのプロセスを全面公開し、市民の皆さんに事業の中身を知ってもらうことが最も重要であると、あるところでは言い切っておりますけれども、それも含めた答弁だったと思います。　私は今回の高浜の事業仕分けを見たときに、私なりの感想でいきますと、３つの切り口があるなというふうに思ったんです。１つは、見せていただいたときに、やっぱり市民から選ばれた人の前だけに、１つは情報公開、市民の目の前で市の事業がどのように決まっていくのか。確かに30分、40分で決められて、どうもならんわなという話が当局にあるかもしれませんけれども、それを見せることが一つこれからの時代に大事だなという意味での情報公開。　もう一つは、事業そのものを外部の方々にお見せするという形の中で、多分あれは担当の課長さんぐらいだと思ったんですけれども、準備も含め、それから説明責任を果たすということで、そういうことを通じて市の職員の方々の人材育成につながるなというところがありました。　３つ目は、これはもう私どもの話でございまして、本来議会の議員がきちんと事業仕分けに近いものをやっておれば、あんなこと本当はやらなくていいんですね。そういう３つの要素があるなということで見てまいりました。　そういう点でいきますと、まず最初お聞きしたいのが、情報公開という点で余り詳しく述べてみえなかったんですけれども、この点についてはどのようにお考えになっているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　企画部長・・・ ◎企画部長（山岡正和）　　議員言われますように、事業の目的や、そのための手段としての事業内容、それに要する経費などを知ってもらう一つの機会ではあると考えております。ただ、事業仕分けだけが市民の方に市の事業を知っていただく機会だとは考えておりませんし、またどうしても時間の制約などもあります。せいぜい20から30程度の事業にとどまるのが現状であります。本市では1,000以上の予算事業があり、広く市民だよりや予算のあらましといった冊子やホームページなどを活用していくことで、より多くの事業とその内容などを知ってもらうことも大切ではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　安部周一議員・・・ ◆１６番（安部周一）　　答弁ありがとうございます。　今の答弁では、事業仕分けも事業の内容、それに要する経費などを知っていただく一つの手段であるけれども、すべてではないですよねというような、そんな意味での答弁だったと思います。　しかし、これから先ほども佐野議員の質問の中にも出てまいりましたけれども、刈谷市が特に市民協働ということを、担当の部長さんもあそこにお見えになりますが、声高らかに進めていこう、いみじくも出ました「自助・互助・公助」というそれぞれ役割分担を担っていく中でやっていくことによって、税金を使わなくても済むような形がとれればいいよなということもあって、こういう話がこれから出てくるわけですけれども、もしそういうことであるならば、私はこういうときこそスタート時点から市民を巻き込んでの論議をすることが大事だし、そのために情報公開は積極的に行うということが、私は事業の成否にかかわる肝だと思いますが、どう考えられますかね。　ここに４月25日の中日新聞の社説で、大変失礼な言い方ですけれども、「腐る組織、腐らぬ組織」という社説が載っておりました。ちょっと読まさせていただきますので、お聞きいただきたいと思います。　この記事は、基本的には日本相撲協会の腐敗と甘えの構造について、組織とは一体なぜ腐りゆくものでしょうかが記載されています。その中で、組織論でいいますと、まず役所の腐敗について、ある学者が書いた法則が有名だというんです。これはなかなか厳しい言葉です。　役人の数は仕事の量とは関係なく一定の割合でふえ、財政支出は収入のあった分だけ出ていく。単純にして現実を射抜く、これは強烈なものでございます。日本の役所にぴったり合うでしょうとまで書いてありました。私は、刈谷市役所はそうでないと信じておりますので、続けて読まさせていただきます。　そして、組織の腐敗を防ぐのが外部の声を聞け、つまり情報公開が有効だと言っております。その理由としては、１つには、役所などは無駄な仕事でも正当に見せる技術に長けていること、過去の過大な道路建設や箱物を皆さん思い出してください。もう一つは、これが大事なのですが、外部の目の届きにくい仕組みを巧みにつくっていることでしょうと社説は書いてあります。上場会社なら、外部監査や株主総会という外部の目が存在しますが、役所や議員らはみずからを特権的立場に置き、情報公開はできるだけ拒絶、そうして複雑化と不安への道を進みがちなのです。そこに風穴をあけるのには、まず十分な情報公開が必要でしょう。情報なくしては住民の目は届きません。そうした意味で最近の日本で一番大きな外部の目が入ったのが裁判員制度ではないでしょうか。国民に大きな負担を伴いますけれども、裁判所という専門集団、閉鎖社会に新しい風を吹き込みつつあります。組織を腐らせない有効で簡単な手段とは、結局外部の声に耳を傾けることに尽きるのではないでしょうか。つまり、組織とは会社にせよ、役所にせよ、相撲協会にせよ、それぞれが社会的存在である以上、他の社会構成者の一つの声を聞くことで相互に公正で適切な社会的存在になり得ることだと思います。　ここまでが社説に書いてあったことです。私の意見じゃございませんよ。市のホームページや市民だよりで市の事業を知らしめることも私は大切だと思いますけれども、あえてお聞きいたしますけれども、この愛知県内の２つの自治体で行われました事業仕分けという手段を用いまして、積極的に情報公開をするつもりはございませんか。この件についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　企画部長・・・ ◎企画部長（山岡正和）　　構想日本の事業仕分けそのものを取り入れるということは現在考えておりませんが、今後、設置を予定しております行政評価委員会において外部の方に参加をいただき、事務事業評価などの実施を検討しておりまして、こうした機会が情報公開の一助になるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　安部周一議員・・・ ◆１６番（安部周一）　　今回の事業仕分けを私、本当に先ほど聞きましたように、その場でどういう人たちが出られてやってみえるのかということをちょっと、見られた方もお見えになると思います。くどいようですが、言いますけれども、まず仕分人に他市の元副市長さんが入ってみえました。それから、現役の他の自治体の係長クラス、政策立案の関係の方だと思いますが、お見えになりました。また、それぞれ事業の説明を先ほど申し上げましたように市の課長クラスの方々が行っておられました。　私は、このやり方を傍聴しておりまして本当に思ったんですが、先ほど言いましたようにこういう場というのは、情報公開については先ほどの答弁で終わったんですけれども、切り口を変えて、人材育成の場として有効に使う手段にはならんのかなという気持ちを強く持ちました。つまり、事業仕分けをする立場の人、それから仕分けを受ける立場の人、これをそれぞれ自治体でこの事業仕分けというのはつくることができるんですね。とりあえず事業仕分けをする立場の人が、例えばですよ、これから鍛練されて経験を積んで、よその自治体で声がかかり、ぜひ来てうちの事業仕分けをやってくれというようなことがもしあったとしたら、それは大変うれしいことでもあるし、それなりの責任もあるし、逆にそれだけのことを言うんだったら、おたくの自治体はどうですかということで自分たちの自治体を省みることにもなるんではないか。そういった意味でいきますと、まさに職員の人たちの持っている潜在的な能力をさらに引き出すために、私はこの事業仕分けというのは非常に有効な手段だと思いますけれども、この点についてはどう考えられますか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　企画部長・・・ ◎企画部長（山岡正和）　　事業仕分けを初め行政評価を行っていく中で、事業の目的と手段、日々の問題意識のあり方など市民からの視点で見詰めなおすことができる人材の育成につながる面はあると考えておりますし、行政経営改革の中でもそのような人材の育成を目指し、職員提案制度、業務改善制度などの改善の取り組みを進める組織風土の醸成や、各種研修や目標管理制度などによる人材の育成にも取り組んでおりまして、事業仕分けという一場面のみでなく、日々の日常業務における地道な取り組みが大切だと考えております。　また、今後、行政評価委員会において行う事務事業評価なども人材育成の場の一つとなるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　安部周一議員・・・ ◆１６番（安部周一）　　ありがとうございます。　中では、それなりに考えてやっていますよという話が今答弁であったと思いますが、私はくどいようですけれども、もう一遍言いますけれども、人材育成という点でいきますと、やっぱりどうなんだろう、外に向けて、ある意味では申しわけないですけれども、人を物みたいに、リトマス試験紙を張って、どういう反応が出るかというのも見ることは非常に大事なことじゃないのかなというふうに私は思っております。以前、私この議会で市の管理職の人たちの昇格だとか、そういうことを認めるために事前に昇格試験なんかやってみたらどうだという話をしたんだけれども、一向にそういう話もないんですが、言い方は厳しいんですけれども、事業仕分けで担当課長の説明する力を見たときに、その人の技量って大体見ていてわかりますよね。高浜ではやっぱりそんな感じがしました。　そういう点で大変市の職員の方にとっては厳しいところに置かれるんだけれども、そういうことを通じて鍛練していかないと、なかなか「やります、やります」と言って中だけの話で終わっておったんじゃわからないし、人事に関する透明性は僕は上がってこないような気がするんですよ。　大変また申しにくいこと申し上げますけれども、最近市役所に入ってみえる方の若い方々の持ってみえる潜在的能力の高さというのは、本当に私は驚きを持っております。こういう若い人たちの潜在的ないわゆるポテンシャルをどう引き上げていくかというのが、この上級の管理職の役割だと思うんですけれども、それが思うようにもしいかないとしたんだったら、こういう事業仕分けという場を使って、これだけ頑張ったらそこを評価されて、あるところに到着するという極めてわかりやすい話ですね。　事業仕分けを受ける立場になる課長さん方大変ですよ、本当に。私は終わってから高浜の人に聞いたら、今回大変だと言っていましたわ。でも、その大変さはやっぱり実になっていくんですよね。今までとは違うんですよ。中だけの話じゃないんです。外からになると、迎合する必要はないんですけれども、例えば課長あたりがこの事業に対して予算をつけて、内部でもいろいろな抵抗、予算措置するでしょう。その話が外部の人たちから見たときに、それをやろうとしている課長の思いやねらいがどこにあって、それに対して結論を出す立場の人とどういう折衝する、こういう話は非常に僕は、これから上がっていくだろうという管理職にとっては大変な登竜門になるかも知れんけれども、あえてそういう面に置いてあげるという、ある意味では獅子が子供を育てるときにがけから落とすような、これに近いような話かもしれませんけれども、そういうことに使っていったほうが僕はいいんじゃないかなという話がある。　そういうことについて、またまたくどいようでございますけれども、そういう形の中で内部の主観的な評価よりも、外部の客観的な評価の中において、そこで鍛えられた人たちが結果として我々が一番望むところの行政サービスの資質向上につながるきっかけになる。　よく市役所の中で「錬成」という言葉を使いますね。鍛錬の「錬」と成るという話だけれども、まさにこれは、事業仕分けは名実共に錬成になると思う。鍛錬して人を成していくという。これに僕はつながるような気がしますけれども、もう一度お聞きしますけれども、こういう場を使って人材育成の場として活用していこうという思いはありますかないですか。そこをお答えいただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　企画部長・・・ ◎企画部長（山岡正和）　　再度のお尋ねでございますが、先ほども答弁をしましたとおり、事業仕分けという手法ではなくて、行政評価委員会における事務事業評価などに取り組んでいく予定としておりまして、その中で情報提供や職員の人材育成につなげてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　安部周一議員・・・ ◆１６番（安部周一）　　これ以上言っても平行線の話ですから何ともなりませんけれども、今の答弁の中では、どこまでも中ですね、はっきり言いまして。行政評価委員会をやっていって、ただ外部の視点も事務事業評価の中に入れていくということで、こういう機会を活用していけば人材も育つかなというふうな答弁だったと思います。　そこまで言われるんだったら、じゃ大変これから申しにくいことを申し上げますけれども、今までの行政評価だとか内部の育成ということをやってきたんですけれども、ちょっと私、今から事業仕分けをやるなんて思っておりませんけれども、ちょっと気づくことがありますので、市役所の中で行われている業務の中で本当に小さな話かもしれませんけれども、そういうことについて中で本当に育っているのかなという若干クエスチョンもありますので、１つお聞きしたいと思います。　３つのことについて聞きます。　まず最初は、刈谷市の公告式条例に基づく掲示の仕方であります。これは市が条例を公布しようとするときは、公布の旨の全文及び年月日を記入して、その末尾に市長が署名しなければならない。そして、その条例は規則の公文書などを掲示しております。掲示場所は市役所前掲示場と富士松支所前の掲示場の２カ所でございます。　これはお聞きすると、決まっていることだから掲示しなくちゃいけないことはわかりますけれども、私、議員になってから、もう11年たちますが、あそこのやつを見て、日に焼けてするめのようになった紙見て、何が張ってあるんだか、はっきり言ってわかりません。やらなければいけないことはわかるんだけれども、見せ方について本当にどう考えているのかな。そういうことを思うと、本当にこの作業っているのかなというその矛盾に、また疑問に戻るんですが、ただそれも決まりだからやらなければいけないという。こういうことが十年一日、議員になってから何も変わることなくこういう仕事が延々と続いています。皆さんも御覧になったと思います。　このことについて、まず担当の部長さん、本当にこれにかかわる仕事の時間とお金は微々たるものかもしれませんけれども、世の中のことわざで、アリのあけた一穴は小さな穴で、大きな船が沈むというこういうことわざであります。本当に些細なことかもしれんけれども、こういうことに対する問題意識をちゃんと持てるかどうかということが、先ほどいみじくもですよ、企画部長が内部でそういうことをやって、近いことはやっていきますと言われて、そのようなことって何なのという疑問がありますので、この件について総務部長お答えいただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　総務部長・・・ ◎総務部長（山口富男）　　掲示場の掲示はおっしゃられたように法律で規定をされておりまして、手続上必要な行為でありまして、廃止することはできません。　また、この掲示場に掲示しておる文章でありますが、条例や規則の公布文書などこういったものを掲示しておりますけれども、確かに非常に見にくい、また理解をしにくい文書であるということは十分承知をしております。また、市民の方への周知も不十分であるというようなことも承知をしておりまして、こういったことにつきましては、必要に応じまして市民だよりですとかホームページ等で市民の方にわかりやすく広報をしているところでございます。　以上です。 ○議長（西口俊文）　　安部周一議員・・・ ◆１６番（安部周一）　　あのね、部長、お願いしたいのは、読めないからホームページや市民だよりで出すという話じゃないです。いいですか。やらなければならないことわかっていて、見せなければいけないと。それが見にくいというんだったら、その見せ方をどう工夫するか。こういうところに対する問題意識の持ち方というのは、問題のすりかえですよ、はっきり言って。でしょう。　だって、あそこへ市役所や富士松支所に来た人に見えるようにすればいいだけの話で、別にそれを見ない人の立場にたってわざわざホームページは、へ理屈かもしれませんけれども、市民だよりで、そんなものあえてやらなくていい。もっと言うと、これからでも、いいですか、あそこの２カ所で決めてやるというんだったら、その見せ方を見えるようにすることが一番大事じゃないか。しかも、それをやらなければいかんという話だったら。前から僕よく言うんだけれども、何をやったかじゃなくて、何のためにやっているかということを考えなければいけないんじゃないですか。　そういう点でいくと、小さなことかもしれんけれども、あの見せ方。例えばですよ、音声で出すだとかね、読んで。あるいは最近はやりの、お金かかるかもしれませんけれども、新幹線のテロップのように今こういう条例が出ましたと見せるとか。そういうことやっていくとお金かかるから、そんなの無駄で、あれが一番コストが安くて、張るのがいいんだといったら、じゃそれが見えるようにはどうするかということが、またこういうふうに改善に次ぐ改善につながるわけでしょう。　そういう問題点をぜひ問題意識を持っていただいて、この目的は何であるのかということをやっぱり考えてもらわないと、なかなか皆さんが言われるとおり、いや、業務改善に努力していますと言われたって、本質を見抜く力だとか、それが自分たちの中だけやってわからなかったら、外の力をかりて１遍抜いて根っこから洗うという話になるじゃないですか。　そういう点での事業仕分けの持つ意味も僕はあるんで、内部で行政委員会を、それもわかるけれども、どうだという話はね。これ以上言っても何ともならないんで、そういう私は念を持ちましたので、しかも議員になってからずっとあれ見ていて何一つ変わっていません、はっきり言って。そういうことで本当にいいのかな。問題意識を持ってみえると言ったですね、今。だったら、なぜ動かないんですかと、こういう話ですね。　そういうこと厳しい言い方しますけれども、そういうことの積み重ねがきのうの質問ね、山田議員のありますね、行財政改革。一つ一つの小さな積み重ねが結果として上がってくるわけですから、本当にアリの一穴のような話でございますけれども、そういう意味で事業仕分けの持つ意味をもう一遍考えてほしいなというふうに思う。これお願いしておきます。だから、総務部長の答弁は求めません。　それから、２つ目ですね。これちょっと我田引水のような話で申しわけないですけれども、建設部長にちょっとお聞きしたいんですけれども、我々この中の議員６名でチョボラ会というのをやっています。ちょこっとしたボランティアの活動ということで、過去６年間、桜町の跨線橋の草刈りとごみ拾いをやってまいりました。始めたころは本当に草がぼうぼうでした。草を刈った後のきれいになった爽快感、本当に汗を流して自分の気持ちもさわやかになる。お互い自己満足の中で、ああ、いいことをやったな、そういう満足感、非常にありました。　６年やってくる中で、最近では昔のころに比べまして、取れるといったら恐縮ですが、集まる雑草の量がもう３分の１に減りました。これはなぜかというと、我々草刈ることがまず最初の出発点なんですけれども、毎年やっていますと、何でここにこんな草が生えるのかなと。雑草が生えないようにできないかなということでお力をおかりしまして、あれは県道ですから、知立建設事務所にお話しして目地を詰めていただいて、そうしたら草が生えてこなくなりました。おかげで減りました。３分の１ぐらいですね。たしかにそのぐらい減りました。本当にやっていてよかったなというふうに思ったんです。　これは、我々もそういう意味では、すがすがしい汗をかかせていただきながら、そういう思いを持ったんですけれども、ここで１つ思うのは、私がよく使う言葉で、草が伸びてきたから刈ります、草が伸びてきたから刈ります、これの繰り返しでは何の向上もないですな。現象に対する措置じゃなくて、やっぱり何でもそうですけれども、これ雑草から学んでほしいですけれども、原因に対する措置をするということが非常に大事だなというのは、私らはこの跨線橋の桜町の雑草から教わったような気がします。　そこで、改めてお聞きしたいんですけれども、こういう道路にかかわる、いわゆる生えてきた雑草を刈り取る費用ですね。この費用がこの３年間でどうなっているのかなと。本当なら減っていってほしいわけですよ、草が減ってくれば。そこら辺について、またこういう雑草を生えさせないように、行政側は防草対策ということで車じゃないんだが、草が生えないような再発防止対策ですね、これはどういうことを考えてみえるか。これをお答えいただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石塚正信）　　まず道路の除草に関する費用につきましては、過去３年間の実績として平成19年度は約1,780万円、20年度は約1,860万円、21年度は約1,940万円と年々増加傾向にあります。これは、管理面積がふえたことによる原因であります。　次に、防草対策、草の生えないような対策につきましては、刈谷市としても目地シート等の施工は除草費用の縮減につながるものと考えておりまして、近年数カ所で試験的に施工しております。今後はこれらの効果を検証し、防草に有効であり、除草費用の縮減につながるようであれば、実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（西口俊文）　　安部周一議員・・・ ◆１６番（安部周一）　　ありがとうございます。　今、原因は別としても、間違いなくその費用は３年間で増加傾向にある。管理面積がふえたこと、これも一つの要因でしょう。雑草が生えないために目地シートなんかを張って今実験しているという話でありますから、私も最近、夜ちょろちょろ歩いておりまして、そういう対策をしてあるところの道路を歩くときに気持ちよく歩いております。残念ながら、あるところをこうやってやったんですけれども、それが横展開されて、あるところからもう行っていないですね。そのシートが張られてから何年かたつんだけれども、社会実験はもう僕は終わったなと思っておるんですけれども、今言われたように、もしそういうことで効果があるなと思ったら、できるだけ早く横展開してほしいなと思います。　この横展開というのは、何でもかんでもそうですけれども、巧遅拙速というのがありまして、うまいことを時間をかけてやろうと思うよりも、とりあえずまず動いてみるんですよ。張ってみて、だめだったらまた改善のニーズ出るわけでしょう。だから、１回でやっちゃった、やってできちゃうと、そんなやさしいものじゃないです。本当に雑草のたくましいこの夏の生命力は感心しますから。私はそういうことの繰り返しの中で、本当の問題が見えてきて根がとまるという、こういう話になっていくものですから、ぜひ巧遅拙速、若干愚かかもしれません。稚拙かもしれないけれども、早くやってください。そういうことが次へのはずみにつながると思います。　我々は会社で学んだ言葉が１つあります。これは何かというと、こういう言葉なんですよ。改善を改悪と思うところから進むさらなる改善なんです。改善を改善として認めちゃったら、それで終わりなんです。改善するとまた余分な問題が出てくる、必ず。世の中のものって絶対そうです。何か薬でもそうです。副作用があるじゃないですか。だから、そういうふうに思ったら、できるだけ早く、今言われた雑草の生えない目地シートなんかをできるだけ張って、どんどん社会実験のいい実例をつくってほしいなと思っています。　建設部にちょっとお願いしたいんですけれども、最近ここちょっと見ていまして、さっきの話にもありましたんですが、新しい庁舎できますね。南口きれいになりましたね。ここら辺のメーンストリート、正直言って何かまた歩道あたりに雑草が生えそうなところもあるし、現実にこの隣の駐車場と旧市民会館のあそこの歩道あたりも雑草がきょうもペンペン草いっぱい生えていますね。そういう点でいくと、やっぱりまちの顔としてメーンストリートあたり、どこをするかというのいろいろあるかもしれませんけれども、そういうところにぼうぼうに生えている雑草を見たときに、やっぱりまちの乱れは行政の乱れという話だね。そういうところは特に重点的に周囲をウオッチしながら、ここは社会実験を優先的にはってやっていこうという優先順位をつけて、全部やれば一番いいですけれども、限られていると思いますので、特に新庁舎ができ、南口ができたら、ここら辺の南口から市役所へ来て、市役所から北口へ行くあたりの、何だったら跨線橋の桜町も入れていただけたら一番いいですけれども、ここら辺からのメーンストリートあたりはそういう社会実験をどんどん積極的にやっていってほしいなと、これが１つと。　それからもう一つ、私の家の近くから依佐美中学校に行くときに、中手新池線という２車線の道路あるんです。そこに歩道がありまして、通学の生徒たちはそこを自転車で行くんですね。ところが、そこの歩道に夏草がいっぱい生えてきますと夜つゆがかかりまして、子供たちがその夜つゆを避けて車道に出てくるんですよ。非常に危ないです。　そういう点でいくと、もう一つフォーカシングしてほしいのは、やっぱり子供の通学路ですね。例えば野田のほうから来る、私、南部のことしか知らんので南部のこと言っていますけれども、そういうところの子供の通学路の雑草を生えない形ね。まずは親御さんが出てチョボラ会と同じように草刈りやってくれればいいんですけれども、そういう雑草の生えないような防草対策というんですか、そういうものをぜひ優先的に考えて、これは相手しぶといですから、一発でいかないと思いますけれども、そういうところに気配りして重点的にやっているというのは、これはやっぱりいいメッセージとして僕は伝わっていくと思いますので、今のメーンストリートと子供の通学路のですね。特に自転車通学する子供たちのところを通学路確保にあわせての防草対策ね。ここら辺はひとつ考えて、ぜひやっていただきたいということを、これはお願いしておきます。　次に、もう一つの例として、これもちょっと耳の痛い話なんですけれども、補助金の話をさせていただきたいと思います。きょうもいろいろなところで補助金の話が出てきております。私は結論から申し上げますと、補助金を前からもいろいろな節減したいという形で検討委員会やっているけれども、補助金を減らそうと思ったら、事業仕分けなんか僕は最高のチャンスだなというふうに思うんです。なかなか内部ではいろいろなしがらみがあってやりにくいところあるけれども、これこそ公に出して、こういうところへ出してということ。それは、おか目八目で何言われるかわかりませんけれども、そういう補助金に対する本来の目的とやっておくことの補助金を本当に使ってどんな効果が出ているかということについては、公の目にさらすということは僕は非常にいいような気がするんで、そういう点では毎年まずお聞かせいただきたいのが、補助金につきましてこの５年間、決算ベースでどれくらい金額が出ているか、まずそれをお知らせいただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　総務部長・・・ ◎総務部長（山口富男）　　５年間の補助金の決算の推移でございますが、平成16年度で約15億1,000万円、17年度は約19億3,700万円、18年度、約14億9,800万円、19年度は18億2,200万円、20年度は25億1,200万円であります。　しかし、この中には施設整備費補助金など年度間で変動が大きい臨時的な補助金が含まれておりますので、それらを差し引いた経常的な補助金で考えますと、それぞれ平成16年度が約８億3,500万円、17年度が８億4,700万円、18年度が約７億9,300万円、19年度が７億8,900万円、20年度が約７億8,600万円となっております。したがいまして、５年間ではおおむね８億5,000万円から７億5,000万円程度へと減少傾向で推移をしております。　以上です。 ○議長（西口俊文）　　安部周一議員・・・ ◆１６番（安部周一）　　御答弁ありがとうございました。　今の最後に総務部長言われましたように、経常的な補助金の金額、16年から20年にかけて減少傾向が見られるものの、３年間その勢いはやっぱり多少あったときとき取れるけれども、だんだんこうなってきて、先細りぎみで勢いがだんだん低下しているなということがわかりました。　それから、補助金の見直しなんかについても、４年に１度庁内で検討部会やってみえるという話なんですけれども、ここら辺のことの活動も含めて、やっぱり補助金を減らすということについては難しい局面がだんだん出てきて足踏み状態じゃないのかなというふうに思っております。そういう点でいきますと、先ほども言いましたように、まさにこれこそ本当はやりたいんでしょう、補助金削減したいって。正当性があれば出せばいいんだけれども、前、三重県知事やっていた北川さんが言っていましたよ。補助金を申請する立場も補助金を受ける立場も、両方経験したけれども、総じて言えば補助金というのはろくなもんじゃないってはっきり言われましたね。　だから、そういう言葉を聞くにつけて、理事者側にとって補助金というもの、いろいろな絡みがあると思いますけれども、本来ならば切りたいという思いはあっても、なかなか切れないという、その苦しみはよくわかるんですよ。だとしたら、私はこの事業仕分けというものを使って、外部の力をかりてですよ、情けない話かもしれませんけれども、こういうことを本当に減らしたいと思うんだったら、手法の一つとして選択するといいと思いますけれども、この件についてどう思われますか。お答えいただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　総務部長・・・ ◎総務部長（山口富男）　　現時点では、補助金につきましては庁内の検討部会で定期的に精査を行っておりますが、状況によりましては、行政評価委員会での事務事業評価の中で検討していきたいとも考えております。　以上です。 ○議長（西口俊文）　　安部周一議員・・・ ◆１６番（安部周一）　　ありがとうございます。今までのやりとりを皆さん聞いていただいたと。私は、はやり病だからやれという話じゃなくて、やっぱり事業仕分けの目的とか手法が、よその自治体が取り入れているには、それなりのやっぱりわけがあってやっている話でありまして、刈谷市もこれから、きのうの山田議員の話じゃないけれども、経常収支比率も含めて大変厳しい状況が来るといったときに、今はいいけれども、困って事業仕分けやるのは、そんなの当たり前の話でありまして、削るために。その前に刈谷市がこういうことに取り組んだというメッセージが、市民の皆さんには非常にいい話になると思うんじゃないですか。そういうことを考えていくと、この事業仕分けというのを使わん手はないよなと。　ただし、先ほど言いましたように刈谷市1,000もありますから、全部やれとは言わないし、例えば金額で切って、高浜だって40しか上げていないですね、たくさんある中で。選んでないです。その中では、この間傍聴したときには、もう恣意的に、はっきりわかったんですけれども、切りたいんで、これ上げて切ってくださいというやつもあります、はっきり言って。それが今の補助金の話だと思う。それから、うちはこんなにいいことやっているので、何だ、文句あるかというぐらいのやつもやっぱり出ましたわ。それくらいの強いメッセージがあればわかるじゃないですか。よく見ているなという話になるじゃないですか。　そういう意味でいきますと、ぜひ中だけじゃなくて、ひとつ外の力をかりてほしいなということで、これ以上言っても行政評価委員会の話が今出てまいりましたので、じゃ改めて初日に新海議員がお聞きになってみえた行政評価委員会、私もなるべくかぶらないように、ちょっと御質問させていただきたいんですけれども、中で行政評価委員会やって、答弁によればカバーできるし、人材も育成できるという話になっておりますけれども、この行政委員会ですね。どんな形というんですかね、この間、新海議員が聞いてみえましたね。行政委員会のあり方について聞いていますけれども、いつからやろうとしているのかなという話と、それからどうしても僕、外部の人を入れるという話もいいんだけれども、これって、先ほどのどうしてもこだわるんですけれども、公開かどうかということですね。この点について、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（西口俊文）　　企画部長・・・ ◎企画部長（山岡正和）　　行政評価委員会での事務事業評価の実施は、平成23年度からの実施を目指して今現在はどのような形で行うか検討をしているところでございます。　次に、公開をするかどうかということでございますけれども、それにつきましては現在のところは今後、検討をしてまいるということでお願いをしたいと思います。　なお、そのときの資料等につきましては公開をしてまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　安部周一議員・・・ ◆１６番（安部周一）　　副市長に聞くのを忘れました。いいですか、それじゃ、ちょっと前後しますけれども。いやいや、いきなり入っちゃったんですけれども、この行政評価委員会、初日にも話がありまして、改めて刈谷市がこれを事業仕分けに匹敵するぐらいのものというような意味での答弁だと思いますけれども、そういうものに対して、どういう思いを持ってこれからやろうとしてみえるのかなという形と、もう一つ、これ企画部長が答える話かもしれませんけれども、改めて来年の23年４月からスタートしようとするんだったら、今までもいろいろやってきたですね。内部でやってきた。僕は改めて仕切り直しをスタートするときには、よく言うんだけれども、いい反省をしないと、なかなかいいスタートが切れんじゃないかなというふうに思います。そういう意味でいきますと、やろうとしている行政評価委員会のねらいだとか、あるいは今までの反省ですね。こういう活動の中で、こういうことであって、今度の行政評価委員会は今までと一味も二味も違うんだよということがあるんだったら、ぜひ教えていただきたいなと思いますので、お願いします。 ○議長（西口俊文）　　岡田副市長・・・ ◎副市長（岡田義和）　　安部議員からはいろいろと事業仕分けから行政評価委員会という流れの中での御質問でございます。今まで各部長が答弁しておりましたように、事業仕分けというのは政権が交代したことによって、いわゆる前政権の事業を引き継ぐのかどうかと、そういったことを目的でやられたのかなというふうに思っております。　したがいまして、事業仕分けをするという点は、改善すべき点や見直す点、これは当然重要であると思っております。したがいまして、刈谷市も先ほど来からも御答弁しておりますように、事業別予算を組んでから今1,000以上の事業がございます。そうした中で、もう一度１遍見直しをしまして、事業の体系化、これ各課ごともう１回事業の体系化で見直しをしようと。今これをちょうど計画しております。その事業の中で、やはり補助金だとか、そういったものがいつ始まって、いつ終わるのか、それからこの事業はいつまで継続するのか、それからこの事業とこの事業は統合できるんではないかと、こういった見直しをこれから図っていきたいなと思っております。　そうしたことがやはり今７次の総合計画の中で施策体系でまた取り組んでおります。これがまた同じような形で今度は横断的に各課、部をまたいだ、こういった施策体系の中で、どういうふうに取り組んでおられるか、どういうふうに市民サービスの提供してきたか、こういったことがこれから重要になってくると思うんです。そうした中で行政評価委員会を設置して、それなりの成果を来年度あたりやっていこうと、こういうふうに思っておる次第でございます。　したがいまして、こういった本当の事業の見直しをまず職員のほうからしまして、これがきのうの山田議員の質問ではないですが、いわゆる経常経費の膨らみだとか、そういったところの見直しにもなる。それから、いろいろ事業仕分けをすることによって、いわゆるプレゼンできるだとか、そういう能力もどうだということなんですが、これも予算は当然議会のほうでお示しして議員さんの皆さん方に予算を審議していただく。もうこの審議の中でも資料としては私どもかなりの量をもって臨んでおります。そういったところでも十分な説明できると思っております。　いずれにいたしましても、そういったやりとりの中で来年度あたりは新たな行政評価委員の設置という形で設置しております。これについて今、公開かどうかということも御質問ありました。これは行政評価委員会の設置をしたときに委員長さんが判断されて、恐らくそういう方向になるのかということになってくると思います。いずれそうしたことをかんがみまして、これから行政評価委員会の設置のあり方について十分来年に向けて検討していきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（西口俊文）　　企画部長・・・ ◎企画部長（山岡正和）　　これまでの取り組みの反省をというお尋ねでございますが、平成15年度に事務事業評価を実施しまして、施策担当課などとのヒアリングを通して事業実施の必要性の有無を中心に評価を実施しました。この中では事業の目的や行政が実施または関与することの妥当性などを議論してきましたので、事業の位置づけなどを整理する効果はあったものの、事業の廃止につながったものは数事業にとどまったというのが現状でございました。また、評価実施後の追跡という点が弱かったために事務事業評価シートを作成するということが目的化してしまった面もあったと考えております。　その後、事業の廃止、縮減という視点ではなく、業務における改革改善への課題などの発見という視点での取り組みに方向性を転換し、平成17年度から全事業を対象とした業務棚卸しという手法を用いた行政評価を実施しました。第６次総合計画の施策単位に行政の行う事業や日常的な活動を棚卸しし、事業費や人件費の投入の多い部分を洗い出し、その部分に対して改善などを行うことによって、経費の縮減などを達成していこうとするものです。行政の活動の全体像をコスト的な視点から見ることができるという点では効果もありましたが、作成のために膨大な時間が必要であったことや、作成した資料が非常に細かく、実施している一つ一つの事業の課題等を浮き彫りにできず、業務改善への意識づけが弱かった面があったと考えております。　こうした中で、これまで実施してきました事務事業評価や業務棚卸しの反省を生かし、評価する単位は市民にとっても職員にとってもわかりやすい事務事業単位とし、評価する視点は事業の改善や見直しという点を中心に評価していくことがよいのではないかと思っておりまして、今現在こうした方向で検討をしております。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　安部周一議員・・・ ◆１６番（安部周一）　　今の特に企画部長の今までの取り組みに対する反省は、私、本当に正直で反省をしてくれたなと思います。こういう反省があれば必ず次踏み出すときには、本当口幅ったい言い方かもしれませんけれども、いいスタートが切れるんじゃないかなということで非常に期待したいと思います。　ただ、今反省の中にありましたけれども、資料がいろいろなことを考えてこう書くと、すごくボリュームができちゃって、そのつくることが仕事になっちゃって、目的と手段が変わっちゃったという部分の反省があったということで、こういうことをお願いするのちょっとつらいかなと思うんですけれども、たまたま今回、高浜の事業仕分けを見にいったときに、事業シートというのを見せていただきました。これは本当によくわかりやすく、外の人にも出すわけだから、いいフォーマットできちんと書いてあるわけですね。多分、刈谷市が使う行政評価のシートも、こういうものと同じものだろうと僕は思いますけれども、ダブっていたら恐縮なんですけれども、その中にぜひ入れてほしい話があるんです。　これ入っているよというんだったら答えなくてもいいんですけれども、なぜかというと、まず我々は少なくとも予算や決算で見る成果報告書、今回いただいたやつ。あれこれだけの金使って、これだけやりましたという話だよね。聞けば、これは何の目的で、今どこまでいったの、じゃ、これからどうするのという話は答えてくれるかもしれませんが、事業仕分けについてはもうその趣旨に書いてあるわけですね。３年か４年間ぐらいの使った予算と人件費と事業費が全部書いてあるわけです。そういうものが書いてあると、やっぱり過去の今も言われたように経過から、これから進むべき方向という話も含めて、見るほうはうれしいですね。僕、冒頭に申し上げましたけれども、本来ならば我々は決算や予算でそういうものに基づいてやりさえすれば、市民の代表であって、負託を受けている議員がやりさえすれば、こんな事業仕分けなんか本当はやらんで済むわけですよ。　そういう点でいくと、私自身の反省としますと、11年間やってきて、そういうことへの気づきも足らなかったし、今までのあの資料で甘んじて、よしという話でやってきた。自分では物すごく反省がございます。そういう点でいきますと、今からちょっと言うようなことをシートにぜひ、多分高浜の事業仕分けのシート持ってみえたらおわかりだと思いますけれども、入れてほしいのは、まず１つは目指す成果ですね。今後どのようにしたいか、なるべく定例的な評価で記入してくださいとこれに書いてあります。　それから２つ目は、いわゆる達成状況です。目指す成果に対して、実施達成した状況を記入してください。　３つ目は、事業の自己評価です、これは。今後の事業の方向性、課題等を反省を含めて書きなさい。　それから、これが４つ目、よく出てくる。行政としてはよくやるんですけれども、比較参考値。これ何かというと、他自治体での類似事業の例などでどうしているかというの。よく引き合いに出されますね。　それから５つ目は、特記事項で、これは事業の沿革ですね。ヒストリーですわ。　もう一つ欲しかったのは、事業シートには作成者の名前があるわけです、きちんと。そうすると御承知のように市役所というのは定期的にローテーションやるんですね。その事業を引き受けた新任の課長さんなんか経過も知らないし、どうなっているかわからんと。その紙が１枚あれば一発でその事業の引き継ぎは、もうはっきり言ってできますわね。そういうことで、市役所は特に計画的にローテーションやりますよね。言ってみれば皆さんの仕事の僕は標準仕様書だと思っておりますけれども、こんなものを１つ作成し、そういう要素を入れて行政評価委員会の評価シートの中に入れてやっていただければ、作成者はだれということを書くのも非常に僕は大事だと思います。　だって、市役所は、定期的にローテーションするでしょう。この間も余り具体的な名前出したらあれだけれども、ある課長さんが「まだなったばかりですから」という話をされたんですけれども、それは勉強してきて答えていただければ、そういうものがあると、いろいろな事業に対して僕は引き継ぎも含めて非常にいい話になるじゃないかなと思いますので、ぜひそういうことで、これは要望として出しておきますので、そういうシートにしていただきたいなということ。　それから、これはここで言うべきことじゃないかもしれませんけれども、私の思いとしては、決算審査、予算審査の資料ですね、申しわけないけれども、ここにもありますが、成果報告書、あれではちょっと僕らがよく吟味していないという話があるかもしれませんが、これから予算や決算をやるときに、今一応うなづいてくれるから、行政評価委員会のこういうシートですね、これと同じものをやっぱり皆さんの情報を共有しながら審査していくような形にしていくことが僕は大事だなと。　ただ、これは議会としての対応ですから、議運の検討課題の中で議員各位の賛同をいただいて、今までのやってきたこと、僕は物すごく反省しておりますけれども、これで本当に事業仕分けに負けないぐらいのことをおれたちやってきたのかなという反省も含めて、資料をもうちょっと改善して、いい形がとれるような、そんなものにしていったらいいなということを、私自身は思っています。　それから、あわせて、まさに今言いましたようにこれから来年４月に出発するスタートするだろうというその行政評価委員会ですね。そのシートも今までのものじゃなくて、お願いですから高浜なんかで使われた事業シートを参考にしていただいて、できるだけ参考にしていただいて、そういうファクターをどんどん入れていただいて、もっといいものにしていただく。それは結果的には先ほど言いましたように市役所のローテーションで担当がかわった後に僕は非常に役立つものだと思います。　そういう思いで、こういうのを最初につくるときにはエネルギーが要るんだけれども、一たんつくって軌道に乗せれば僕は非常にいい話になっていくんじゃないかなと。ましてや、それを行政評価委員会で評価された後、今度、議員サイド同じような資料で予算や決算で我々のやったこととすり合わせなんかもできますね。　それと、もう一つ大事なのは、予算決算の審査結果というのは、ある意味物すごく拘束力持っていますよね。今回、高浜でやられた事業仕分けでも、やっぱり判定の結果とは違う取り組み状況というのも生まれてきますから、事業仕分けに比べれば、予算や決算の審査の結果のほうが拘束力持って、それだけ議員の責任があるということですから、そういうフォーマットでこれからやるような形が、僕はやれたらいいなというふうに思っておりますので、そこら辺もぜひ聞いておいてほしいなというふうに思います。　最後になりますけれども、あと７分ですか、今回事業仕分けということで高浜見させていただいて、きょう朝の朝刊で安城は本当に来年度からやるというふうに答弁があったという、きょうニュースで出ていました。それで、しかも、やっぱり事業仕分けですから原則公開ですね。　そういうことなら、私はだからやれとは言いませんが、やっぱり先ほど来答弁がありますように、行政評価委員会の中できちんとしたことをやっていくというんだったら、うちは事業仕分けじゃなくて、この方法でやって、よその自治体よりも、もっとまさった結果を出したよというぐらいの覚悟で行政評価委員会をやっていかなければいかんだろうと思うし、メンバーの選出についても、そういうことをある意味、本当に辛口でいっていただける方を積極的に取り込んで、その人たちに対して説明する人たちが耐えられるように鍛練、訓練をしていくという、そんな形をとっていただければ、私も事業仕分けにこだわりませんけれども、やっぱりやりたいことは、きのう山田議員が言われたように、これからの刈谷市のことを考えていくと、今までと同じようなことをやっておったんじゃもたないよなという話の中で、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかという形になってきたときに、どういう優先順位と重要度をもって、この事業を決めたのかということがいろいろ説明責任として大事になってきますので、ぜひそういうことで、この23年４月から始まります行政評価委員会、私は大いに期待したいと思いますし、議員サイドは議員サイドで、これから私の言ったことがどうなるかわかりませんけれども、予算決算の資料をなるべくよりそういうものに近いものにしていただくことをお願いして、最後に、これ私自身への反省の念を込めて、最近ちょっと世の中のいろいろなことわざが好きなものですからやっているんですけれども、今回こういう言葉がありました。これは、お互いにかみしめて、それで終わりたいと思います。　言います。気づいた今を逃してしまえば、実行の機会はなかなか訪れない、こんな言葉を肝に銘じて、また頑張っていきたいと思いますので、相互の理解と協力をよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西口俊文）　　これで一般質問を終わります。　しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○議長（西口俊文）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第２、報告第９号平成21年度刈谷市一般会計継続費の精算について、本件の報告を願います。　総務部長・・・ ◎総務部長（山口富男）　　報告第９号平成21年度刈谷市一般会計継続費の精算について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により御報告をいたします。　別紙の平成21年度刈谷市一般会計継続費精算報告書を御覧ください。　10款２項小学校費、事業名は小垣江小学校体育館改築事業であります。この事業は平成20年度から21年度までの２カ年の継続事業で、老朽化した小垣江小学校の体育館を改築したものであります。全体計画は計画５億1,650万円で、実績の支出済額は４億6,354万7,620円、全体計画と支出済額の差は5,295万2,380円であります。　次に、同じく10款２項小学校費、事業名は双葉小学校改築事業であります。この事業も平成20年度から21年度の２カ年の継続事業で、老朽化した双葉小学校の北舎の建てかえを行ったものであります。全体計画は９億806万5,000円で、実績の支出済額は８億5,506万246円です。全体計画と支出済額の差は5,201万4,754円であります。　次に、10款６項保健体育費、事業名は第二学校給食センター建設事業であります。この事業も平成20年度から21年度の２カ年の継続費で、老朽化した第二学校給食センターの移転新築を行ったものであります。全体計画は20億1,420万円で、実績の支出済額は19億6,112万7,115円で、全体計画と支出済額の差は5,307万2,885円であります。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　ただいまの報告に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　別にほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本件は報告ですので御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第３、同意第４号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。　本件の説明を願います。　市長・・・ ◎市長（竹中良則）　　同意第４号公平委員会委員の選任についてお願いをいたします。　公平委員会委員に次の方を選任するものであります。　住所は愛知県刈谷市一里山町北本山76番地１の都築眞理子氏。生年月日は昭和28年３月２日でございます。　提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を得る必要があるからであります。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（西口俊文）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第４、同意第５号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。　本件の説明を願います。　市長・・・ ◎市長（竹中良則）　　同意第５号固定資産評価審査委員会委員の選任についてお願いをいたします。　固定資産評価審査委員会委員に次の方を選任するものであります。　住所が愛知県刈谷市小垣江町大道西44番地２、石川浩二氏。生年月日は昭和41年２月19日であります。　提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を得る必要があるからであります。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（西口俊文）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第５、同意第６号教育委員会委員の選任についてを議題といたします。　本件の説明を願います。　市長・・・ ◎市長（竹中良則）　　同意第６号教育委員会委員の選任についてお願いをいたします。　教育委員会委員に次の方を選任するものであります。　住所が愛知県刈谷市今川町山ノ端53番地の神谷　修氏。生年月日は昭和27年４月６日であります。　提案理由といたしましては、委員の任期満了に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を得る必要があるからであります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（西口俊文）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第６、議案第46号刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題とします。　本件の説明を願います。　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（鶴見満）　　それでは、議案書の４ページをお願いいたします。　議案第46号刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明をいたします。　今回の改正は、児童扶養手当法の一部改正により、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなったことから、消防団員等の損害補償を定めております非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正を受けまして、刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正をお願いするものでございます。　なお、この一部改正は、父子家庭における受給調整の規定を新たに設けることに伴う引用条例の整理を行うものであります。　それでは、条文に沿って御説明をいたします。　附則第５条第７項第１号中の「若しくは第４号」を「、第５号若しくは第10号」に改め、同項第２号中の「第４条第２項第３号」の次に「、第８号、第９号又は第13号」を加えるもので、附則といたしまして、この条例は条例公布の日から施行し、平成22年８月１日から適用するものであります。　以上であります。
   ○議長（西口俊文）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本案は企画総務委員会に付託します。　次に、日程第７……。　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（鶴見満）　　失礼しました。提案理由を申し述べるのを忘れまして、失礼しました。　この提案を提出しましたのは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い必要があるからでございます。失礼しました。 ○議長（西口俊文）　　改めまして、ただいまの説明に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本案は企画総務委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第７から日程第10、議案第47号刈谷市国民健康保険条例の一部改正についてから議案第50号老人デイサービスセンターなのはな条例の一部改正についてまでの４議案を一括議題とします。　４議案の説明を願います。　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（稲垣武）　　議案書の５ページをお願いいたします。　議案第47号刈谷市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、国民健康保険法の一部改正により、国民健康保険法第72条の４が削除され、同法第72条の５が繰り上がったことに伴い、刈谷市国民健康保険条例が引用している条文の整理を行うもので、第６条中「第72条の５」を「第72条の４」に改めるものであります。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものです。　提案理由といたしましては、国民健康保険法の一部改正に伴い必要があるからでございます。　次に、６ページをお願いいたします。　議案第48号刈谷市総合健康センター条例の制定について御説明申し上げます。　本案は、刈谷市総合健康センターの設置に伴い制定するものでございます。従来の保健センター機能に加え、子育て支援機能、健康増進機能をあわせ持った複合施設として刈谷市総合健康センターの設置及び管理に関して必要な事項を定めるものであります。　それでは、条文に沿って御説明いたします。　第１条は、刈谷市総合健康センターの設置、管理に必要な事項を定める旨、本条例制定の趣旨を定めたものであります。　第２条は、設置目的及び施設名称、位置を定めたものです。　第３条は、刈谷市総合健康センターが複合施設であり、それぞれの施設名称として刈谷市保健センター、中央子育て支援センター、げんきプラザと定めたものであります。　第４条は、第３条における各施設が行う事業を定めたもので、第１項は保健指導、健康診査など刈谷市保健センターの実施する事業であり、第２項は中央子育て支援センターの事業について刈谷市子育て支援センター条例に定めるところによることを定めたものであります。　７ページをお願いいたします。　第３項は、健康状態及び生活習慣の評価に関することを初めげんきプラザの実施する事業であります。　第５条は、利用の制限を定めたもの、第６条は損害賠償の規定であります。　第７条は、規則への委任の規定であります。　附則といたしまして、第１項は施行の期日を定めたもので、平成23年４月１日から施行するものであります。　第２項は、刈谷市保健センター条例を廃止する規定であります。　第３項は、あおば子育て支援センターが刈谷市総合健康センターへ機能移転することに伴い、名称を中央子育て支援センター、位置を刈谷市若松町３丁目８番地２とし、本条例の附則において刈谷市子育て支援センター条例の一部を改正することとしたものであります。　提案理由といたしましては、刈谷市総合健康センターの設置に伴い必要があるからであります。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（川口孝嗣）　　それでは、続きまして、議案書の８ページをお願いいたします。　議案第49号刈谷市青葉福祉センター条例の廃止について御説明申し上げます。　刈谷市青葉福祉センターの廃止に伴いまして、条例を廃止するものでございます。　附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行いたします。　附則の第２項は、刈谷市児童館条例の一部改正でございまして、青葉児童館の名称等の規定を削るものでございます。　また、附則の第３項は、刈谷市老人福祉センター条例の一部改正でございまして、青葉老人センターの名称等の規定を削るものでございます。　提案理由といたしましては、刈谷市青葉福祉センターの廃止に伴い必要があるからでございます。　続きまして、議案書の９ページをお願いいたします。　議案第50号老人デイサービスセンターなのはな条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、刈谷老人デイサービスセンターなのはなに青葉児童館にかわる児童館を新たに設置することに伴う条例改正でございます。　第２条第１項中の改正は、設置目的に児童館に係る内容を追加するものです。　第８条を第11条に繰り下げるものは、施設の構成、児童館の利用の手続、損害賠償を追加するために条項を整理するもの、第７条は利用料金を規定するもので、「センター」を「デイサービスセンター」に改め、第10条に繰り下げるものです。　第６条第１号中の改正は、条が追加されることによりまして、引用条項の改正及び第９条に繰り下げるもの、第４条は、介護保険法による利用者を規定するもので、「センター」を「デイサービスセンター」に改め、第５条に繰り下げ、同条の次に次の２条を加えるものです。　第６条は、児童館の利用の手続、第７条は損害賠償の規定を加えるものです。　第３条は、業務を定めるもので、第２項として児童館の業務に係る規定を追加し、第４条に繰り下げまして、次ページ、10ページでございますが、新たな第３条は施設の構成に係る規定を追加し、デイサービスセンターなのはな及びなのはな児童館をもって構成することを規定します。　別表第７条関係は、引用条項の改正によるものです。　附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。提案理由といたしましては、なのはな児童館の開設に伴い必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています４議案は、福祉経済委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第11及び日程第12、議案第51号刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例等の一部改正について及び議案第52号指定管理者の指定についてを一括議題といたします。　２議案の説明を願います。　都市整備部長・・・ ◎都市整備部長（近藤智展）　　それでは、議案書の11ページをお願いいたします。　議案第51号刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例等の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、昨年６月議会で説明させていただきました愛知県の都市計画区域の再編等に伴い、刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例等の一部改正をお願いするものであります。　改正の内容でございますが、都市計画区域内の再編により、都市計画区域名称が「衣浦東部都市計画区域」から「西三河都市計画区域」に変更されるため、刈谷市地区計画の名称及び土地区画整理事業名を変更するものと、土地区画整理事業施行区域に含まれる地域の名称の一部を除くものであります。　それでは、改正条文に沿って御説明申し上げます。　まず第１条は、刈谷市地区計画の区域内における建築物制限条例のうち別表中の「衣浦東部都市計画小垣江子竿地区計画」を「西三河都市計画小垣江子竿地区計画」に名称を改めるものであります。　第２条は、衣浦東部都市計画事業刈谷半城土高須土地区画整理事業施行条例のうち、題名を「西三河都市計画事業刈谷半城土高須土地区画整理事業施行条例」に、第２条及び第10条中事業の名称を「衣浦東部都市計画事業」から「西三河都市計画事業」に改めるもの、第３条中の施行地域名のうち「、森脇、道東」を削るものでございます。　地域名の削除は、事業完了に向けて土地区画整理事業により地名変更となったものを削り、関係文書の整理を行うものであります。　第３条は、衣浦東部都市計画事業刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業施行条例のうち題名を「西三河都市計画事業刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業施行条例」に、第２条及び次ページの第10条中、事業の名称を「衣浦東部都市計画事業」から「西三河都市計画事業」に改めるものであります。　第４条は、衣浦東部都市計画事業刈谷野田北部土地区画整理事業施行条例のうち、題名を「西三河都市計画事業刈谷野田北部土地区画整理事業施行条例」に、第２条及び第10条中、事業の名称を「衣浦東部都市計画事業」から「西三河都市計画事業」に、第９条第１項中、「衣浦東部都市計画事業刈谷野田北部土地区画整理審議会」を「審議会」に改めるものであります。　附則として、この条例は規則で定める日から施行するものであります。　提案理由といたしましては、愛知県の都市計画区域の再編等に伴い必要があるからであります。　続きまして、議案書の13ページをお願いいたします。　議案第52号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　これは、刈谷市井ケ谷町にございます洲原公園レクリエーション施設につきまして、現在の指定管理者の指定期間が平成23年３月31日で満了となることに伴い、指定管理者の指定をするものであります。　それでは、議案に沿って御説明いたします。　施設の名称は、洲原公園レクリエーション施設、指定管理者は春日井市六軒屋町西３丁目10番地16、株式会社愛知スイミング、代表取締役、鈴木綱次。指定の期間は平成23年４月１日から、平成28年３月31日までの５年間とするものです。　なお、選定の理由でございますが、指定管理者を公募したところ１社から応募があり、税理士、各種団体を代表する者及び市職員で構成する選定委員会において厳正に審査をした結果、この事業者が合格点を超える点数を獲得したためであります。　提案理由といたしましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を得る必要があるからであります。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています２議案は、建設水道委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第13、議案第53号指定管理者の指定についてを議題といたします。　本案の説明を願います。　生涯学習部長・・・ ◎生涯学習部長（加藤孝史）　　議案書の14ページをお願いいたします。　議案第53号指定管理者の指定について御説明申し上げます。　これは、長野県下條村にございます刈谷市民休暇村につきまして、現在の指定管理者の指定期間が平成23年３月31日で満了となることに伴い、指定管理者の指定をするものでございます。　それでは、議案に沿って御説明いたします。　施設の名称は、刈谷市民休暇村、指定管理者は東京都豊島区東池袋３丁目13番地３号、西洋フード・コンパスグループ株式会社、代表取締役、幸島　武。指定の期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間とするものであります。　なお、選定の理由でございますが、指定管理者を公募いたしましたところ２社から応募があり、税理士、各種団体を代表する者及び市職員で構成する選定委員会において厳正に審査をした結果、この事業者が最も高い点数を獲得したためであります。　提案理由といたしましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本案は文教委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第14から日程第23、認定第１号平成21年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号平成21年度刈谷市水道事業会計決算認定についてまで、10議案を一括議題とします。　10議案の説明を願います。　総務部長・・・ ◎総務部長（山口富男）　　決算報告書の３ページをお願いいたします。　平成21年度刈谷市一般会計及び特別会計の決算について御説明をいたします。　認定第１号平成21年度刈谷市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。　地方自治法第233条第３項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。　５ページをお願いいたします。　刈谷市一般会計歳入歳出決算でありますが、歳入歳出決算は650億6,226万5,423円、歳出決算額は580億5,804万270円で、歳入歳出差し引き残額70億422万5,153円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。　次に、21ページをお願いいたします。　認定第２号平成21年度刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　地方自治法第233条第３項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。　23ページをお願いいたします。　刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額１億5,005万2,479円、歳出決算額１億2,095万8,633円で、歳入歳出差し引き残額2,909万3,846円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。　次に、31ページをお願いいたします。　認定第３号平成21年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　地方自治法第233条第３項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。　33ページをお願いいたします。　刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額４億3,378万4,709円、歳出決算額２億6,414万8,825円で、歳入歳出差し引き残額１億6,963万5,884円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。　次に、41ページをお願いいたします。　認定第４号平成21年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　地方自治法第233条第３項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。　43ページをお願いいたします。　刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額２億7,452万1,889円、歳出決算額9,001万3,114円で、歳入歳出差し引き残額１億8,450万8,775円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。　次に、51ページをお願いいたします。　認定第５号平成21年度刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　地方自治法第233条第３項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。　53ページをお願いいたします。　刈谷市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額51億7,679万9,539円、歳出決算額47億5,500万6,653円で、歳入歳出差し引き残額４億2,179万2,886円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。　次に、61ページをお願いいたします。　認定第６号平成21年度刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　地方自治法第233条第３項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。　63ページをお願いいたします。　刈谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額101億6,515万864円、歳出決算額93億1,818万1,355円で、歳入歳出差し引き残額８億4,696万9,509円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。　次に、75ページをお願いいたします。　認定第７号平成21年度刈谷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　地方自治法第233条第３項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。　77ページをお願いいたします。　刈谷市老人保健特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額3,521万891円、歳出決算額3,138万6,489円で、歳入歳出差し引き残額382万4,402円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。　85ページをお願いいたします。　認定第８号平成21年度刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　地方自治法第233条第３項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。　87ページをお願いいたします。　刈谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額10億3,313万6,838円、歳出決算額10億3,101万3,964円で、歳入歳出差し引き残額212万2,874円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。　95ページをお願いいたします。　認定第９号平成21年度刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　地方自治法第233条第３項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。　97ページをお願いいたします。　刈谷市介護保険特別会計歳入歳出決算は、歳入決算額51億2,693万7,811円、歳出決算額は50億4,324万6,756円で、歳入歳出差し引き残額8,369万1,055円が翌年度へ繰り越しとなるものであります。　以上が平成21年度の決算状況であります。　なお、添付書類といたしまして、一般会計、特別会計の決算説明書、刈谷市監査委員の決算審査意見書及び主要施策成果報告書等御参照の上、御審議賜りますよう、御認定いただきますようお願いいたしまして、説明を終わります。 ○議長（西口俊文）　　上下水道部長・・・ ◎上下水道部長（浅井了）　　それでは、別冊の水道事業会計決算書の３ページをお願いいたします。　認定第10号平成21年度刈谷市水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。　地方公営企業法第30条第４項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものであります。　４ページ、５ページをお願いいたします。　平成21年度刈谷市水道事業決算報告書であります。収益的収入及び支出から御説明いたします。　初めに、収入ですが、第１款水道事業収益の決算額は25億3,871万9,423円であります。　次に、支出ですが、第１款水道事業費用の決算額は25億1,920万6,263円であります。　次に、６ページ、７ページの資本的収入及び支出をお願いいたします。　収入としまして、第１款資本的収入の決算額は３億4,101万3,780円であります。　次に、支出ですが、第１款資本的支出の決算額は10億2,003万7,329円であります。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億7,902万3,549円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補てんをさせていただいております。　次に、８ページ、９ページをお願いいたします。　平成21年度刈谷市水道事業損益計算書について御説明いたします。　１の営業収益23億9,797万8,817円から２の営業費用23億6,829万4,062円を差し引いた営業利益は、2,968万4,755円となりました。　次に、３の営業外収益2,242万9,361円から４の営業外費用5,161万3,186円を差し引いた収支では、2,918万3,825円の損失となっております。　したがって、営業利益から営業外損失を差し引いた経常利益は50万930円となりまして、この経常利益と６の特別損失788万6,792円を精算した結果、当年度は９ページに記載のとおり、738万5,862円の純損失となりました。　なお、この当年度純損失を前年度繰越利益剰余金から補てんしたことで、当年度未処分利益剰余金は３億9,354万1,117円となりました。　次の10ページ、11ページは、剰余金計算書でございます。　次に、12ページをお願いいたします。　これは剰余金処分計算書であります。　次に、13ページから15ページにかけましては貸借対照表、16ページ以降におきましては決算の附属書類として水道事業報告書等を添付いたしておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　続いて、代表監査委員に意見を求めます。　代表監査委員・・・ ◎代表監査委員（渡邊敏男）　　代表監査委員の渡邊敏男でございます。　私から平成21年度刈谷市決算審査の結果につきまして一般会計、特別会計、基金運用状況、水道事業会計の順に意見を述べさせていただきます。　まず最初に、一般会計、特別会計及び基金運用状況についての意見を述べさせていただきます。　私は加藤　誠監査委員とともに、地方自治法の規定によりまして市長から提出されました平成21年度各会計歳入歳出決算書と、その附属書類及び基金の運用状況を示す書類について審査いたしました。その結果につきましては、既に市長に決算審査意見書を提出いたしており、その内容はお手元に配付されておるとおりでございます。　審査の対象は、平成21年度刈谷市一般会計歳入歳出決算、刈谷市刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計を初め８特別会計歳入歳出決算、財産に関する調書及び基金運用状況でございます。　審査の方法につきましては、各会計歳入歳出決算書と附属書類及び財産に関する調書並びに基金運用状況報告書について、関係諸帳簿、証書類等と照合し、計数及び調整様式は正確か、予算執行は適正かつ効率的に行われているかなどといった点に留意して審査を行いました。あわせて、例月出納検査や定例監査の結果も参考といたしました。　審査の結果は、決算書及び附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、予算執行は適正であると認められました。また、基金の運用状況は設置目的に従い、訂正に運用されており、計数は正確であると認められました。　審査結果の概要は、決算等審査意見書の48ページの結びに記載いたしましたが、平成21年度の決算内容は一般会計、特別会計総額で歳入は874億5,786万円、歳出は787億1,199万6,000円となり、前年度と比較して歳入は3.5％、歳出は3.58％それぞれ増加いたしております。　歳入歳出の額が増加しましたのは、定額給付金給付事業、庁舎建設事業及び総合文化センター取得事業に対する歳入歳出額が増加したことが主な要因であります。　歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は一般会計、特別会計ともに黒字となっております。　財政状況を財政分析指標の前年度との比較から見てみますと、財政力指数は1.49で0.14ポイントの低下、経常収支比率は76.3％で9.7ポイントの上昇、公債費比率は3.4％で0.7ポイントの上昇となっており、いずれの指標も依然として財政運営上においては良好な水準にあると認められました。　次に、一般会計の歳入についてでございますが、歳入決算額は650億6,226万5,000円で、前年度と比較して8.6％増加しております。　増加の主な理由は、定額給付金給付に対する特定財源である国庫補助金の増加、庁舎建設事業及び総合文化センター取得事業に対する基金繰入額の増加並びに庁舎建設事業及び小中学校の増改築等に対する市債借入額の増加によるものであります。　一方、市税は全体としては305億3,971万5,000円の決算額となり、前年度と比較して49億8,033万6,000円、14.0％の減少となりました。特に法人市民税は49億5,222万1,000円、77.3％の減少となっております。　歳入の財源別構成では、自主財源比率は76.3％となり、前年度と比較して4.1ポイント低下しておりますが、依然として高い水準を保っており、良好な財政体質を維持していると判断されます。　続いて、歳出についてでございますが、歳出決算額は580億5,804万円で、前年度と比較して8.8％増加いたしました。その主な要因は、庁舎建設事業費、定額給付金給付事業費、総合文化センター取得事業費が増加したこと、また法人市民税の還付が増加したことにより、市税等還付事業費は昨年度より12億円を超える増加となったものであります。　歳出決算を性質別で見てみますと、投資的経費である普通建設事業費が前年度と比較して14.6％増加し、消費的経費である補助費等が54.2％、扶助費が13.1％増加しております。平成21年度に完成した総合文化センターや平成22年度に完成予定である新庁舎及び保健センターなど新たな施設において今後はさらに消費的経費の増加が予想されるため、これまで以上の効率的な予算執行を推進し、財政構造の弾力性に注意を払いつつ行政サービスの向上に努めていただきたいと思います。　次に、特別会計でございますが、８会計の合計で歳入は223億9,559万5,000円、歳出は206億5,395万5,000円で、前年度と比較して歳入は8.8％、歳出は8.1％それぞれ減少しており、これは下水道事業会計の工事請負費が減少したことや、老人保健会計が後期高齢者医療制度に移行したことによる歳入歳出額の減少などがその要因となっておりますが、いずれの特別会計も設置趣旨に沿った運営が適正に行われていると認められました。　以上のように本年度の決算状況は財政指標面からも良好なものと判断されましたが、今後の財政状況は、歳入においては経済雇用などの状況改善が進まないため、市民税収入の見通しが不透明なこと、歳出においては新たな施設の維持管理費の増加、さらには少子高齢化、格差、環境といった社会的課題の対応などから、厳しい局面を迎えることが予想されます。他方では、公金の使途に対する説明責任や情報公開の観点から、どのような統制によって財務会計行為を初めとする意思決定がなされているかを組織全体として意識し、職員個人もその組織の中での役割を果たすことが求められております。　こうした状況にあって、健全財政を今後も維持しながら、市民生活の向上を目指すべく引き続きさまざまな社会的課題の解決に取り組み、より効率的で効果的な行財政運営を大きな視点と、細やかな気配りを持って図られ、市民が元気で幸せを実感できるまちづくりを推進するよう期待するものであります。　次に、平成21年度基金運用状況についての審査結果につきまして、その要旨を述べさせていただきます。　決算等審査意見書47ページを御覧いただきたいと存じますが、地方自治法の規定によりまして、市長から提出されました基金の運用状況を示す書類を審査いたしました。審査の対象となります運用基金は、土地開発基金及び美術品等購入基金の２基金でありますが、基金の運用状況については、土地開発基金にあっては運用利子の積み立て、美術品等購入基金にあっては絵画６点の購入及び運用利子の積み立てをしたもので、計数は正確であり、設置の目的に従い、適正に運用されているものと認められました。　続きまして、水道事業会計についての審査結果の要旨を述べさせていただきます。　地方公営企業法の規定によりまして、市長から提出されました水道事業会計決算書とその附属書類について審査いたしました。審査の結果につきましては、決算諸表は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。　審査結果の概要は、決算等審査意見書の94ページの結びに記載いたしましたが、１点目の業務実績については、前年度と比較して配水量は2.4％、給水量は3.8％減少いたしております。給水施設の効率性を見る有収量率は前年度より1.4ポイント低下し、県水の依存割合は2.8ポイント上昇しております。引き続き老朽管の布設がえなどによる漏水防止対策を実施し、有収水量率の向上に努めていただくとともに、自己水と県水の計画的、効率的な配分に努めていただきたいと思います。　２点目の建設改良事業についてですが、配水管等水道施設の建設改良費は前年度と比較して0.8％増加しております。本年度の主な工事は浄水場、配水場における設備更新工事、平成15年度から計画的に推進しております耐震性のあるダクタイル鋳鉄管への布設がえ工事及び下水道工事、道路新設改良工事等とあわせて行う配水管移設改良工事が進められました。　次に、３点目の経営成績についてですが、本年度は738万5,000円の純損失であり、平成８年度以来13年ぶりの赤字決算となっております。主な要因は、営業収益が１億1,807万6,000円の減収に対し、施設の修繕費の増加や減価償却費の増加により、営業費用が増加したため、営業利益は１億3,643万8,000円減少したことによるものであります。　職員が１人増員しているものの、再任用職員の雇用など人件費の削減に努めていることも評価できるところであり、コストの増加を抑制したものと判断されました。　次に、４点目の財政状況についてですが、主要な経営指標のうち財務状態の安全性を示す自己資本構成比率は前年度と同率であり、他機関からの資本依存度を示す固定負債構成比率は前年度に対し0.4ポイント下回りました。これらの指標は依然として経営の安全性が高いことを示しております。また、その他の流動比率や固定比率にあっても、いずれも前年度を下回っているものの、健全な財政状態が維持されていると判断されました。　以上、平成21年度決算につきましては738万5,000円の純損失が発生したものの、利益剰余金は10億1,134万1,000円となっており、本年度の純損失が経営状態を極度に悪化させるものではないと言えます。これを機会に収益面では今後の需要動向をいま一度検証し、費用面では将来を見据えて窓口業務の効率化、基幹管路の耐震化率向上といった課題に対する資金計画を見詰め直し、安定した健全な経営を推進していただきたいと思います。そして、今後も引き続き公営企業の経営理念である経済性を発揮しつつ、安全で良質な水道水の安定供給に向け事業促進に努められることを望むものであります。　以上で一般会計、特別会計、基金運用状況及び水道事業会計の決算審査意見の開陳とさせていただきます。 ○議長（西口俊文）　　御苦労さまでした。　ただいまの説明意見に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっています10議案は、監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　異議なしと認めます。　よって、10議案は、監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第24から日程第30、議案第54号平成22年度刈谷市一般会計補正予算から議案第60号平成22年度刈谷市水道事業会計補正予算までの７議案を一括議題とします。　７議案の説明を願います。　総務部長・・・ ◎総務部長（山口富男）　　補正予算本書の１ページをお願いいたします。　議案第54号平成成22年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億2,455万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ527億8,386万円とするものであります。　その内容につきまして、それぞれ表で御説明いたします。　２ページ、第１表歳入歳出予算補正をお願いいたします。　まず歳入であります。主なものとして、14款県支出金は6,788万円を追加するもので、新型インフルエンザ予防接種事業費補助金、緊急雇用創出事業基金事業費補助金などであります。　17款繰入金の補正額は12億9,952万9,000円の減額で、これは前年度繰越金を歳出の財源とすることにより、財政調整基金繰入金を13億円減額するものなどであります。　18款の繰越金は、前年度決算において生じました繰越金21億5,404万7,000円を追加するものであります。　19款諸収入の補正額は１億8,620万2,000円の増額で、後期高齢者医療療養給付費の精算金を追加するものであります。　３ページをお願いいたします。　歳出であります。その主なものとして、２款総務費は7,547万9,000円の追加で、税外収入過年度還付事業や地域防犯夜間巡回委託事業などであります。　３款民生費は6,569万5,000円の追加で、このうち２項児童福祉費4,150万9,000円の追加は、民間保育所運営支援事業などであります。　４款衛生費は4,974万5,000円の追加で、このうち１項保健衛生費4,838万6,000円の追加は、病院群輪番制病院設備整備費補助金事業やインフルエンザ予防接種事業などであります。　７款商工費は801万4,000円の追加で、市内企業の技術開発を支援するため、新産業技術開発支援補助事業などであります。　８款土木費の補正費は９億4,149万9,000円の追加で、このうち２項道路橋梁費７億3,762万5,000円の追加は市道２－496号先ほか道路新設改良事業などの増、４項都市計画費１億2,377万4,000円の追加は駐輪場整備事業などの増であります。　９款消防費は3,255万円の減額で、衣浦東部広域連合の決算に伴う分担金の減額であります。　10款教育費は1,667万5,000円の追加で、地上デジタル放送の受信環境の整備を行う施設整備事業などであります。　５ページをお願いいたします。　議案第55号平成22年度刈谷市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億3,325万8,000円とするものであります。その内容につきましては、表で御説明いたします。　６ページの第１表歳入歳出予算補正をお願いいたします。　歳入であります。５款繰入金は一般会計からの繰入金で、3,800万円の追加であります。　次に、歳出であります。　１款下水道事業費の補正額は3,800万円の追加で、これは倒壊のおそれのある堰の川護岸を補習する費用を増額するものであります。　７ページをお願いいたします。　議案第56号平成22年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,467万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ102億516万2,000円とするものであります。　内容につきまして、表で御説明いたします。　８ページ、歳入歳出予算補正をお願いいたします。　歳入であります。10款繰入金の補正額は1,742万円の追加、11款繰越金の補正額は１億2,725万8,000円の追加であります。　歳出の１款総務費の補正額は1,742万円の追加で、これは制度改正等に伴う国民健康保険給付システム改修事業の増によるものであります。　10款諸支出金の補正額は１億2,725万8,000円の追加で、療養給付費負担金の精算に伴う国庫支出金過年度返戻金事業などの増であります。　９ページをお願いいたします。　議案第57号平成22年度刈谷市老人保健険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ382万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ999万9,000円とするものであります。　内容につきまして、表で御説明いたします。　10ページ、第１表歳入歳出予算補正をお願いいたします。　歳入であります。５款繰入金の補正額は382万4,000円の追加で、前年度医療費負担金の精算に伴うものであります。　歳出であります。２款諸支出金の補正額は382万4,000円の追加で、これは前年度医療費負担金の精算に伴う国等への償還金などであります。　11ページをお願いいたします。　議案第58号平成22年度刈谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ212万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億4,155万6,000円とするものであります。　内容につきましては、12ページ、第１表歳入歳出予算補正をお願いいたします。　まず歳入であります。３款繰越金の補正額は212万2,000円の追加であります。　次に、歳出であります。２款後期高齢者医療広域連合納付金の補正額は187万9,000円の追加で、これは広域連合へ納付する平成21年度保険料などの追加であります。　３款諸支出金は24万3,000円の追加で、これは平成21年度決算に伴う一般会計への繰出金であります。　13ページをお願いいたします。　議案第59号平成22年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,385万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億9,692万3,000円とするものであります。　内容につきましては、14ページ、歳入歳出予算補正をお願いいたします。　歳入であります。３款支払基金交付金は16万4,000円の追加、７款繰越金は8,369万円の追加であります。　次に、歳出であります。４款基金積立金の補正額は4,913万7,000円の追加、５款諸支出金は3,471万7,000円の追加で、これは国庫支出金等過年度返還金であります。　説明は以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　上下水道部長・・・ ◎上下水道部長（浅井了）　　補正予算の15ページをお願いいたします。　議案第60号平成22年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　第１条は総則であります。　第２条は、資本的支出の予定額を23万円増額するもので、その内容につきましては、平成23年７月のデジタル放送完全移行に向け、浄水管理事務所における受信環境の整備を行うものであります。　以上でございます。 ○議長（西口俊文）　　ただいまの説明意見に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっています７議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西口俊文）　　異議なしと認めます。　よって、７議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で本日の議事日程はすべて終了しました。　次の会議は９月22日午前10時より再開します。　なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分　散会...