（２）他の方法について１０４山田修司１ 行政改革について
（１）市財政の現状認識と行政改革の今後の進め方について
（２）第３次行政改革の成果とその評価について
（３）行政改革に関する庁内啓蒙活動について
２ 介護保険制度について
（１）スタート後の制度の現状と問題点について
（２）苦情処理及び第三者評価について
（３）介護予防について
（４）保険料未納について１１５犬飼博樹１ 刈谷市（市役所）の活性化について
（１）議会答弁から見た活性化について
（２）仕事のあり方・なし方・考え方から見た活性化について
２ 刈谷市の防犯について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名） １番 西口俊文 ２番 安部周一 ３番 深谷好洋 ４番 山田修司 ５番 犬飼博樹 ６番 蜂須賀信明 ７番 白土美恵子 ８番 成田正和 ９番 塚本孝明 １０番 清水幸夫 １１番 神谷昌宏 １２番 野村武文 １３番 寺田よし成 １４番 星野雅春 １５番 沖野温志 １６番 近藤じゅん市 １７番 岡本守二 １８番 野中ひろみ １９番 大長雅美 ２０番 田島一彦 ２１番 山本シモ子 ２２番 樫谷勝 ２３番 佐野泰基 ２４番 岡本博和 ２５番 神谷貞明 ２６番 近藤 勲 ２７番 岡田正之 ２８番 長谷川稔明 ２９番 渡辺金也 ３０番 久野金春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２７名） 市長 榎並邦夫 助役 稲垣健允 収入役 清水逸男 教育長 近藤啓七 参事（事業推進） 参事（企画調整） 神谷芳明 正木弘二 兼都市計画部長 企画部長 佐藤敏昭 総務部長 小林榮瑣征 市民部長 石川弘之 福祉部長 渡辺富香 経済環境部長 野島禎二 建設部長 榊原日出男 開発部長 村松泰治 上下水道部長 深津正男 消防長 土井直次 教育部長 星野勝利 生涯学習部長 竹中良則 企画政策課長 榊原 進 職員課長 大野英司 行政課長 北村鋼史 生活課長 井上三男 国保年金課長 柴田克義 長寿課長 鈴木哲雄 児童課長 丹羽新司 都市計画課長 中村清夫 再開発課長 澤田 誠 学校教育課長
曽根通男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名） 議会事務局長 沢田万寿男 議会事務局次長 近藤勝彦 庶務係長 武藤幹二 議事係長 岩崎高広 書記 加藤隆司 主事 加藤謙司 主事 井上
治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（神谷貞明） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しました議事日程表のとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可いたします。 長谷川稔明議員・・・ （登壇）
◆２８番（長谷川稔明） おはようございます。早速質問に入らせていただきます。 刈谷市は、本年度市制50周年を迎え、市民の多くの方々とともに祝賀イベントで祝う記念の年であります。昭和25年、人口３万人余で新しい都市づくりを目指してスタートしました。本市も現在は13万人余となり、主に自動車を中心とする産業の町として発展してきました。今後も農業、商業、工業のバランスのとれた町として発展を期していかなければなりません。そのため、私はこの50周年を一つの節目として今後の刈谷市を思うとき、私たちは今何をしなければならないのか真剣に考えるときだと思います。刈谷市は、これまで財政的にも恵まれ、順調に発展してきましたが、世の中は激しく変動しており、これから先は大変厳しいときも予想されます。したがって、私たちの会派要望にもありますように、今後は刈谷市独自の施策を打ち出し、特色ある町、魅力ある町をＰＲしていくことが必要だと思います。そこで２点について質問いたします。１点目は、市制50周年を節目として刈谷市の今後の課題について。２点目として、
放課後児童健全育成についてであります。 １点目の今後の課題でありますが、現在、刈谷市が進めようと計画している懸案事業の中で３点について質問いたします。 きのうも多くの議員が取り上げておりますけれども、視点を変えて質問をしていきたいと思っておりますが、最初に刈谷駅南地区市街地再開発事業であります。 昭和58年の工場跡地買収以来、再開発に向けて開発構想の策定、運動広場として暫定利用、公団に施行依頼等々を進めてきておりますが、５月16日付の中日新聞記事では、「再開発は実現できるのか、着工にめどが立たない再開発用地」と大きく報道されました。そこでまず現状をお答えいただきたいと思います。 次に、
ハイウェイオアシス整備事業でありますが、第二東名の供用開始が平成15年と聞いております。供用開始に合わせパーキングと公園の第１期整備区域については整備計画が進められると思いますが、ハイウェイオアシスは市民が憩いの場として、また全国の人々と交流する公園として、また刈谷市の情報発信の基地として重要な位置づけであると思いますので、パーキングエリア内とオアシス館についてサービス施設が固まってきておりましたら、その内容とパーキングエリアの施設管理及び運営を行う第三セクターの設立時期、あわせて用地取得の現状についてをお答えください。 次に、刈谷市
中心市街地活性化基本計画でありますが、中心市街地の整備と商業活性化を一体的に進めるため、商工会議所、商店街振興組合、地元の代表、企業の代表の方々を初め多くの方々と行政が一緒になって基本計画が策定されたと聞いております。都市の中心として歴史もあり、魅力もあった中心市街地をいま一度よみがえらせる方策はどのような内容か、計画策定の経緯と計画の内容についてお答えをいただきたいと思います。 次に、
放課後児童健全育成についてお尋ねいたします。 最近の新聞記事を見ておりますと、九州でのバスジャック事件、豊川での殺人事件、そして名古屋での 5,000万円恐喝事件など、少年によるさまざまな事件が大きく報道されており、これらの事件で被害に遭った方はもちろんでございますが、加害者につきましても家族の方々のことを思いますと、まことに胸の痛む思いがいたします。また、これまではよそごとのように思っていましたが、最近、刈谷市において中学生による傷害事件が相次いで発生いたしました。雑木林に呼び出し、集団で暴行した事件、たばこを吸っていたのを注意した先生に暴行した事件であります。学校側は生徒指導を十分行っていたとは思いますが、まことに残念な結果だと思います。 一方、こうした暗い事件記事の中で、50周年記念事業など刈谷の明るい記事もよく新聞に掲載されております。また、市内小・中学校の子供たちの表彰記事もよく見かけます。特に富士松中学校が理科研究において科学技術庁長官賞を、東中学校が吹奏楽コンクールにおいて文部大臣奨励賞を、南中学校が市村アイデア賞で全国１位の最優秀学校賞を、緑化推進の部門においては、かりがね小学校が内閣文部大臣賞を受賞するなど大変頑張っております。こちらの方は何となくうれしく、元気が出るような気がいたします。 ところで、町に元気が出てくるためには、町に活力がなくてはなりません。活力のあるまちづくりには何が必要でしょうか。いろいろあると思いますが、私はやはり子供たちの元気な笑顔であると思います。昔はどこの家にも４人や５人の子供がいまして、どの地区にも活気がありました。広場や空き地には子供たちが集まり、元気な声が聞こえたものです。これに対し現在は１人か２人の子供の家庭が多く、兄弟げんかも知らない子供が多いようでありますが、そして子供の少ない原因も経済問題とか、住居が狭いとか、女性の結婚が遅いなどといろいろな事情があるかと思いますが、行政で対応できることもいろいろあるかと思います。ぜひ若い夫婦が２人目あるいは３人目の子供を安心して産みたくなるような子育て支援する施設を行政が推進してもらいたいと思います。本年度は子育て支援施策として地域で子育てを考える、応援する
ファミリーサポートセンターの開設、子育てのお母さんを応援する子育て支援センターの開設などの準備が進められているようですが、特に両親が昼間家庭にいない世帯の施設として重要な役割を果たしてきました児童育成クラブについては、昭和55年に中央児童館、あおば児童館で始まってから、現在は市内の７カ所で行われておりますが、最近の参加児童数など、その現状についてお聞かせいただきたいと思います。 これで第１回目の質問は終わります。
○議長（神谷貞明） 開発部長・・・
◎開発部長（村松泰治） 御答弁申し上げます。 中日新聞の記事を読まれての再開発事業は実現できるか、こういうような御質問でございますが、平成10年度に公団施行の地区採択以降、公団において商業・住宅及び公益施設での複合的な再開発を目指し、事業化に努力されておるところでございますが、事業の現状についての御質問でございますが、昨日の岡本議員にも御説明申し上げておりますように、バブル崩壊後の経済環境の悪化により床取得者が見込めない等、この厳しい経済状況下に合った組み立てを検討する中で、公団において一つの手法といたしまして再開発事業敷地を公益施設の市の土地、住宅と商業施設の土地の三つに分割し、商業施設用地につきましては民の権利者の土地から土地へ権利変換をいたしまして、一般定借権を設定し、商業者みずから建設する方式により商業者にアンケート調査を行ってきたところであります。しかしながら、進出する意欲はあるが条件等が折り合わず、結果として公団が示した条件に出店希望者はございませんでした。その際に出された商業者の意見としては、敷地規模、出店までの時間、事業経営方針または経営利益等のさまざまな問題が出され、いろいろな意見があったわけでございますが、そういう商業者の意見、考えを踏まえまして出店しやすい計画案を出されております。 中日新聞の記事が掲載された後の先月25日でございますが、公団より権利者を対象に事業概要の説明を行っております。ということで、今後は各個人個人の条件を提示し、権利者の意向調査を行っていくことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（神谷貞明） 事業推進参事・・・
◎参事［事業推進］兼都市計画部長（正木弘二） 関係分についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の御質問のパーキングエリア内とオアシス館のサービス施設の内容でございますが、まずパーキングエリア内の道路サービス施設の考え方といたしましては、公園施設と一体的に利用できる施設、また高速道路利用者へ安らぎと利便性、スピーディーなサービスの提供ができる施設を考えております。施設計画につきましては、これまで道路公団と協議を重ねた中で、第三セクターが設置します施設といたしましては、上下線それぞれのパーキングエリアに軽食、ファーストフードなどの飲食施設、土産物の販売や自動販売機を置いた物販施設、車の整備・点検を行える機能を持ったガソリンスタンドを設置してまいります。 なお、トイレにつきましては道路公団が設置することになってございます。 また、公園内の第１期整備区域のサービス施設につきましては、現在、
刈谷ハイウェイオアシス株式会社から中心施設といたしましてレストラン、地域物産も取り扱う販売所等を配置したオアシス館とあわせて周辺にレストラン、ファーストフード、オープンカフェ等を設置する計画が示されてございます。 なお、
刈谷ハイウェイオアシスは議員がおっしゃいましたように市民の憩いの場として、また全国の人々と交流する場として、刈谷市の情報を発信する場としても重要な位置づけであると考えてございますので、市といたしましても刈谷市を全国にＰＲできる施設を検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目のパーキングエリア内の施設管理及び運営を行う第三セクターの設立時期についての御質問でございますが、ことしの10月をめどに
刈谷ハイウェイオアシス株式会社をパートナーといたしまして設立してまいりたいと考えてございます。 次の３点目の用地取得の状況でございますが、第１期整備区域約 3.6ヘクタールにつきましては、11年度から用地買収に入りまして、12年度には地権者７名、買収面積7,814.83平方メートルを取得しております。今年度につきましては、地権者18名、買収面積約２万 5,293平方メートルの用地の取得に努め、第１期整備区域の用地取得を終わらせまして、平成13年度より工事に着手したいと考えております。 次の４点目の刈谷市
中心市街地活性化基本計画の策定経緯と計画内容についての御質問でございますが、平成10年７月に施行されましたいわゆる
中心市街地活性化法を受けまして、刈谷市におきましてもモータリゼーションの進展、大規模店舗の郊外進出等に起因する空洞化が進みつつあります中心市街地を市街地の整備改善と商業等の活性化を両輪といたしまして一体的に推進して活性化を図るため、平成11年度に地元関係者の方々を初め学識経験者、住民代表の方々の協力を得まして策定委員会の委員さん19名、検討部会の委員さん28名をもちまして基本計画策定委員会を５回、検討部会を10回開催し、基本的な事項をまとめてまいりました。 なお、この基本計画の策定に当たりましては、民意の反映に主体を置いて進めてまいりました。 次に、基本計画の概要でございますが、市の現況や市民アンケート調査から市街地の整備改善と商業の活性化に関する課題を抽出しまして、基本計画策定区域を刈谷駅から刈谷市駅に至る商業系地域を中心に、西は亀城公園から東は産業振興センター、刈谷総合病院を含めた約227ヘクタールを設定しました。そして基本方針といたしまして６項目を定めました。まず一つといたしまして、いきいきした活力あるまちづくり。二つ目に、にぎわいのあるまちづくり。三つ目に、住みたくなるまちづくり。四つ目に、安全でうるおいのあるまちづくり。五つ目に、効率的で環境にやさしいまちづくり。六つ目に、自らとりくみ、実現するまちづくりの以上の６項目でございます。 さらに、区域内を七つのエリアに特徴づけ、目標設定と事業検討を行いました。まず、
中心的商業活性化エリアといたしまして、刈谷駅を中心とした都心交流エリアにおいては目標を刈谷の玄関をつくるとして、刈谷駅北地区及び南地区市街地再開発事業ほか24事業、刈谷市駅から広小路、銀座、新栄町にかけて生活文化交流エリアにおいては目標を生活と文化の薫りをはぐくむとして、銀座、新栄町
地区土地区画整理事業ほか23事業、東陽町の県道沿いを中心とした沿道交流エリアにおきましては、目標をいろいろな刈谷が交わる町として、
町中再生土地区画整理事業ほか８事業を定め、以上３エリアを包括する周辺エリアといたしまして寿町、大手町周辺の公共文化交流エリアにおいては、目標をさまざまな公共サービスを生かすとして電線類地中化事業ほか７事業、神田町から刈谷総合病院にかけての福祉交流エリアにおいては、目標を優しさを感じるとして、人にやさしいまちづくりの推進事業ほか８事業、亀城公園、司町周辺の歴史交流エリアにおいては、目標を刈谷のルーツを学ぶとして、歴史の小径事業ほか７事業、豊田自動織機からデンソー、産業振興センターにかけての産業交流エリアにおいては、目標を物づくりに触れるとして、
産業振興センターイベント開催事業ほか３事業を設定しております。 これらを総括しまして、主に行政側が主体と思って取り組む市街地の整備改善に関する事業といたしまして49事業、主に民間商業者の方々が取り組む商業の活性化に関する事業といたしまして37事業、その他一体的推進に資する事業といたしまして18事業を計画してございます。また、各事業の着手時期については、おおむね５年以内を短期、おおむね６年から10年以内を中期、おおむね11年以降を長期と設定いたしました。 最後に、事業推進に向けた組織についてＴＭＯの設置、庁内の組織体制、地元組織づくりの方向性を示し、基本計画をまとめておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 福祉部長・・・
◎福祉部長（渡辺富香） それでは、関係分であります
放課後児童健全育成について御答弁を申し上げます。 児童クラブの児童数など現状についてのお尋ねでございますが、御指摘のありましたように現在、７カ所の児童館において実施しております。その児童数は、ことしの４月１日現在の状況でございますが、中央児童館の37人を初め、青葉児童館は43人、一ッ木児童館は69人、富士松児童館は31人、北部児童館は24人、小垣江児童館は25人、東刈谷児童館は44人でございまして、合計では 273人でございます。これは平成10年度が 187人、平成11年度が 231人でありましたので、年々増加している状況でございます。 児童クラブの現在の設置状況は、県の愛フルプランにおける整備の目標水準であります中学校区に１カ所程度の設置については達成されておりますが、定員超過や施設までの距離がありますので、今後は１小学校区に１カ所程度の設置を目標に進めてまいりたいと考えているところでございます。そのため、今年度においては特に定員超過の状況でありますかりがね小学校区については、この９月に開設できるよう準備を進めております。また、双葉小学校区についても野田町に建設中であります生涯学習施設の中に併設し、平成13年度に開設できるよう準備を進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げまして御答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 長谷川稔明議員・・・
◆２８番（長谷川稔明） ただいま質問項目に対して現状についての御答弁をありがとうございました。それでは、現状を踏まえての２回目の質問をいたしますが、私の考え方、提案をいたしますので、今後の事業の進め方、考え方とあわせて御答弁をいただきたいと思います。 まず、刈谷南地区市街地再開発事業でありますが、本市の最大の懸案事業であり、相当の年数が経過をしておりますが、なかなか先が見えない状態であります。それは経済状況がよくならないことも大きな要因であると思いますが、多くの市民が期待を持って待ち望んでいる事業であります。当局としては公団に事業を要請するなど、広い視野のもとに事業を進めようとしていることは評価をいたします。しかしながら、再開発は本当に実現できるのか、不安を感じておられる市民も多いと思います。私は他の再開発事業も多く見聞きしてまいりました。事業を立ち上げるには大変な苦労と時間がかかるものと認識しておりますが、刈谷市の長年の懸案となっておりますこの事業が50周年を契機に刈谷市の玄関にふさわしい事業として、公団とともに力を合わせて進めていただきたいと思います。その決意につきまして、市長さんにお答えを願いたいと思います。 次に、
刈谷ハイウェイオアシスの整備事業でありますパーキングの第１期整備区域については、第二東名の供用開始に合わせ、サービス施設も開業予定で準備が進められているようでありますが、ぜひ斬新なアイデアを取り入れ、高速利用者、公園利用者が利用しやすいプランになるようにお願いをしておきます。 さて、私はこの事業は１回目の質問でも申し上げましたように、刈谷から全国に向けて情報発信のできる絶好の機会であり、刈谷市を全国の人に知っていただく、そして刈谷市を売り込むチャンスだと思っております。そこで質問でありますが、大人から子供までが楽しめ、みんなと交流できる交通公園の設置が必要と思います。３月議会で同僚の岡田議員が提言されていましたように、刈谷駅前の交通児童遊園が道路計画によって分断が予想されておりますので、現在計画中の岩ヶ池公園に移設してはと思いますが、そのお考えをお聞かせください。 さらに、刈谷パーキング、
刈谷ハイウェイオアシスなど刈谷のシンボルとなる施設の設置が重要と考えますが、今後の全体計画とあわせ、その考えをお答えいただきたいと思います。 次に、刈谷市中心市街地活性化計画であります。市民の方々と行政が一体となって計画を作成したと答弁がございました。皆様方の熱意と御苦労によって立派な内容のある計画であると思います。この計画を事業実施していくためには、ある程度の年数、財源、そして地元住民の方々の、あるいは商業者など関係する方々の協力と実行しようという熱い思いが必要ではなかろうかと思います。そこで質問でありますが、私はこの事業を進めるに当たっては、中心となる人はだれか、そのような組織が重要だと思います。先進地の事例では、ＴＭＯという組織を立ち上げ、市街地の整備と商業の活性化を一体的に推進していると聞いております。刈谷市はＴＭＯに対して支援していく考えがあるのか否か。また、どのような支援をしていくのか。また、この事業全体の今後の手順についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、児童育成クラブについてでございます。最近は地域や社会全体で子供を守り育てていくことは、ややもすると失われつつありますが、これは大変重要なことであり、中でも学校から帰ったときにうちに親がいない子供を安全に、しかも元気に育てる児童育成クラブについて、特に市民の要望も高まっており、先ほどの答弁にもありましたように年々参加児童数も増加しているようでございます。ぜひ１小学校に１施設の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 今後の施設整備を進める中で施設確保の難しい学区につきましては、これまでの議会においても取り上げられておりましたが、少しでも早く整備をするため、小学校にあいている教室があれば、いろいろ解決すべき問題もあろうかと思いますが、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 そこでお尋ねをしますが、そのあたりの問題について教育委員会の中で余裕教室の活用を検討している委員会があると聞いておりますが、どのような考え方か、あるいはどのような報告がなされたのか、学校側の対応はできているのかどうか、お聞きいたしたいと思います。 また、児童育成クラブについての今後の市全体としての整備計画は、またその進め方についてもお聞かせをいただきたいと思います。 以上で２回目の質問は終わります。
○議長（神谷貞明） 市長・・・
◎市長（榎並邦夫） 私は平成７年７月の市長就任以来、この刈谷駅南地区市街地再開発事業を本市の最大の懸案事項といたしまして、事業の推進に積極的に取り組んでまいりました。当時この事業は、民間の組合再開発事業といたしまして事業が行き詰まった状況にあったわけでございますが、この組合再開発では事業の規模が大きく、将来においては資金的にも大変困難であり、再開発事業に実績のある公団に事業を委託することがベストと考えまして、公団と折衝を重ねた結果、公団も了承し、平成10年度の国の予算におきまして公団の新規施行地区として刈谷駅南地区が採択されたところでございます。同年10月に現地事務所が開設されて以来、商業施設、公益施設、住宅による複合開発といたしまして事業化に向けての検討が進められてきたわけでございますが、本年１月から商業者に一定の条件を示してのアンケート調査を行った結果、その示された計画条件では出店希望者がなかったため、その中から出店の意思を持つ商業者の意向を踏まえた見直し計画案が作成されまして、現在権利者に提案されているところでございます。この見直し計画案は、まだ確定したものではございませんが、厳しい経済情勢の中、実現の可能性のある案として、本市といたしましてもこの案に基づいて事業の立ち上がりに向け公団とともに努力をしてまいりたいと考えております。 再開発事業は御指摘のとおり大変な労力と時間を要するものでございまして、今後も一進一退の事態が続くものと予想しておりますが、刈谷市の玄関口にふさわしい事業として、また本市におけます最大の懸案事項解決のため、これからも職員と一丸となって努力をしてまいりますので、どうぞ事業の進展に御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（神谷貞明） 事業推進参事・・・
◎参事［事業推進］兼都市計画部長（正木弘二） ２回目の関係分についてお答えさせていただきます。 １点目の交通児童遊園が道路計画により分断されると思われるので、岩ヶ池公園へ移築する考えはないかとの御質問でございますが、議員がおっしゃいましたように、さきの３月議会においても岡田議員さんから同様の御質問がありまして、現在検討しているところでございまして、議員御指摘のように刈谷駅南北道路の南へ延ばすための道路計画によりまして交通児童遊園を分断せざるを得ない計画となっております。このため交通児童遊園の現在のような利用形態の維持は難しくなる状況でございます。したがいまして、市民に親しまれている交通児童遊園の取り扱いにつきましては、慎重に対応することが必要であると考えているところでございます。 このようなことから、岩ヶ池公園に交通児童遊園と同様の機能を持った施設の検討をしているところでございます。第一期整備区域に隣接いたします約５ヘクタールを第二期整備区域といたしまして、基本計画にありますテクノロジーゾーンに計画しております交通環境館と整合を図りながら交通をテーマとした施設を考えているところでございます。岩ヶ池公園においても現在の交通児童遊園のような集客力の期待のできる公園施設として、遊びを通じて交通と自然とのかかわりを知ることのできる、また大人から子供まで楽しむことのできる内容の施設が必要であると考えてございます。 施設の内容につきましては、交通児童遊園にあるような施設のほかにソーラー等の環境に優しい乗り物や大型遊具、例えば観覧車等の設置の検討をしているところでございます。 なお、この道路計画に伴います交通児童遊園の利用形態、機能等につきましては、現在関係部署と道路計画とあわせまして調整をしているところでございますので、まとまった段階で議会にも御相談をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、刈谷市のシンボルとなるような施設の設置の重要性についてでございますが、議員がおっしゃいましたように
刈谷ハイウェイオアシスは全国に向けて情報発信のできる場であり、また、よい機会であると認識しております。したがいまして、刈谷市を全国にＰＲでき、またシンボルとなるような魅力ある施設を設置することが公園の利用者の増大にもつながり、重要であると考えております。高速道路を走ってきたら、ここが刈谷ＰＡかとわかるような施設の検討を進めてまいりたいと思います。 次に、今後の全体計画についてでございますが、現在、岩ヶ池公園全体約39ヘクタールのうち第一期整備として約 3.6ヘクタールの区域について都市計画事業認可を受けて整備を進めております。残りの区域につきましては、第二期整備として第一期整備区域内に隣接する岩ヶ池公園南の約５ヘクタールの区域を、また第三期整備として岩ヶ池を中心としたウォーターゾーンと岩ヶ池北側のフォレストゾーンの区域を、第四期整備として県道名古屋岡崎線の東側のフラワーゾーンの区域を段階的に進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、中心市街地活性化のための事業推進組織についてでございますが、基本計画に基づく事業推進に当たりましては、議員がおっしゃいましたようにまちづくり機関としてのＴＭＯの設置が望まれております。ＴＭＯには商工会議所または第三セクターがなることができます。ＴＭＯの設立及び構想策定に向けて、現在商工会議所を中心に準備が進められておりまして、刈谷市としましてもＴＭＯの設立に当たっては人的、資金的な面で応分の支援をしてまいりたいと考えております。 今後の手順についてでございますが、活性化基本計画につきましては本年度、会議所を中心にいたしまして取り組まれますＴＭＯの構想策定と並行いたしまして、その事業内容を基本計画に織り込み、国及び県へ提出するとともに公表してまいります。また、ＴＭＯ構想につきましては基本計画策定に携わった方々や市も参加しまして構想策定委員会、ワーキンググループ、ワークショップを組織しまして、市街地の整備改善と商業の一体的推進のための組織や事業の具体的な検討をしまして、平成13年３月の構想策定に向けて準備が進められております。策定されたＴＭＯ構想について市の認定を受けた後、さらにより具体的なＴＭＯの計画を策定しまして国の認定を受ける必要があります。その後、補助対象事業については事業別に個々の補助を受けまして事業推進をしていくことになりますが、あくまでも基本方針にありますように、みずから取り組み実現するまちづくりを実行するため、行政と地域の方々が協力し合って進めていくことが大切であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 教育部長・・・
◎教育部長（星野勝利） 長谷川議員の御質問のうち関係分についてお答えいたします。 学校の余裕教室を活用した児童育成クラブの設置についてでございますが、教育委員会内に設置しました余裕教室活用検討委員会では、児童数の将来予測や各学校の教室の使用方法などの見直しを行って学校ごとに余裕教室の状況を調査し、その結果生じた余裕教室の有効活用についての考え方や今後の計画について中間答申を取りまとめたところでございます。その中でお尋ねのありました児童育成クラブへの活用については、富士松北小学校、亀城小学校、衣浦小学校、小垣江東小学校の４小学校での開設が可能であるとし、現在その事業実施に向けて協議を重ねているところでございます。また、学校側もこの事業の重要性を十分認識しておりまして、開設に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 福祉部長・・・
◎福祉部長（渡辺富香） それでは、関係分について御答弁をさせていただきます。 児童育成クラブの今後の進め方についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、１小学校区に１カ所程度の設置を目標に進めてまいりたいと考えており、現在は児童館でのみ行っておりますが、定員超過や児童館までの距離がありますので、新たな施設の整備が求められているところであります。このため、先ほども申し上げましたが今年度におきましてはかりがね小学校区に、平成13年度においては双葉小学校区の生涯学習施設の開設に合わせて準備をしているところでございます。その他の小学校区につきましては、新設予定の市有施設の活用を優先に考えておりまして、日高小学校区におきましては原崎町に建設予定の福祉施設の中に併設し、平成14年度に開設をしてまいりたいと考えております。また、ただいま教育部長の答弁にありましたように富士松北小学校、亀城小学校、衣浦小学校、小垣江東小学校の４小学校につきましては、児童育成クラブを早期に整備するため余裕教室の活用を中心に進めてまいりたいと考えております。このため、現在四つの小学校の１年生から３年生までを対象に児童育成クラブの利用の意向調査を実施しているところでありますので、その結果等を踏まえまして緊急度の高いところから今年度の補正予算での計上をお願いし、余裕教室の改修を進め、一日も早い児童育成クラブの開設に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 長谷川稔明議員・・・
◆２８番（長谷川稔明） ３回目でありますので、要望にとどめたいと思います。 それぞれ私の質問項目に対しまして現状と今後の進め方、考え方について御答弁をいただきました。私は冒頭にも申し上げましたように、本年は市制50周年の記念の年でございます。これを契機に今後の刈谷市の姿、都市としてのイメージを思うとき、私たちの周りの環境、社会情勢は大きく変わっていくと思いますし、地域との交流と協調も進みますが、一方では独自性を競うこともあると考えております。そのため刈谷市は今後、市としての特色、魅力ある都市づくりを打ち出していくことが必要でございます。 そこで、１点目の刈谷市の今後の課題について懸案事業の中から３点について質問しましたが、これらの事業は刈谷の顔となる重要な事業だけに、将来に携わってみんなに誇れる町となるよう、しっかりとした展望と計画を持って事業を進めるとともに、私が提案しました南口再開発については、全職員が一丸となって刈谷市の玄関にふさわしい事業を進めること、
刈谷ハイウェイオアシスについては、大人から子供まで楽しめる交通公園の設置、そしてシンボル施設として例えば斬新なアイデアを取り入れたタワーあるいはモニュメントの設置等、刈谷市の中心市街地活性化計画の実施に当たってはＴＭＯの支援などを積極的に取り入れ、市民の期待にこたえるように強く要望しておきます。 次に、児童クラブについて要望いたします。富士松北小学校、亀城小学校、衣浦小学校、小垣江東小学校の４校で児童育成クラブの開設が可能であるとの答弁がありました。学校側の対応についても、今後開設に向けて協力していただけるとの答弁もいただき、ありがとうございます。 市制50周年を迎えた刈谷市でございますが、21世紀に向けて元気な活力あるまちづくりを進めるために、全国的に少子化が進む中で若い親たちが安心して子供を産み、子育てのできる環境を整備することが大切であると思います。刈谷の未来を担う子供たちのために児童育成クラブを早期に整備されるよう、また積極的に取り組んでいただくようにお願いをいたしまして終わります。ありがとうございました。
○議長（神谷貞明） 山本シモ子議員・・・ （登壇）
◆２１番（山本シモ子） おはようございます。21番山本シモ子です。早速質問に入らせていただきます。 １、介護保険について。 40歳以上のすべての国民が強制加入となって介護を進めるという介護保険法がいよいよ４月から施行されました。すなわち40歳以上の国民は、４月または５月から新たな介護保険料が医療保険に上乗せして徴収が始まっています。国民健康保険税の医療保険者は、７月の納入月から介護保険料が上乗せして徴収が始まります。刈谷市では１万 6,200世帯の国保加入者のうち、短期保険証の交付をしている人は 300世帯ほどあるといいます。短期保険証とは、国保税が払えない人たちに、いわゆる滞納者に保険証を取り上げるようなことはしないとしながら、実質は保険料を払っていないことを証明する別枠の保険証です。学校教育などで課外授業、みどりの学校や修学旅行などに行くときに保険証のコピーの提出をしなければなりませんが、このとき短期保険証で提出しなければならない御家庭では、払っていないことの見せしめのようだと辛い思いをしていることをこの機会に指摘をしておきたいと思います。 市は国保税の収納率は 90.80％とし、収納率を高めることに努力をしている姿勢を示していますが、長引く不況のもと、国保税だけでも払うことができないと悲鳴が上がっているとき、その上に介護保険料が上乗せされれば、待ったなしに払えない世帯はふえていくのではないか。しかも国保と介護を分けて払うことができないので、介護保険料を払わないと健康保険証まで取り上げられかねません。これでは医療まで受けられなくなってしまうではありませんか。 医療と介護保険、この大変な問題を棚上げしたまま、しかし介護保険に対する国民の厳しい声を受けて、御存じのように政府は65歳以上の１号被保険者に対する保険料を半年間凍結、その後、10月から来年の９月までの１年間は半額にするという一定の提案を示したところです。４月からその内容で介護保険が始まっています。介護保険でいうサービスを利用することができる65歳以上の高齢者の皆さんは、現段階では保険料が徴収されていないため、まだ大きな痛みは強いられていないところですが、当然、たとえ半額といえど10月から保険料の徴収が始まれば、混乱は目に見えるところです。なぜなら、保険料は据え置かれているけれども、介護保険認定のもとでサービスを利用する人たちは、１割の利用料金の新たな負担がかぶせられているのです。 ４月現在の認定状況は、申請は 1,313件あり、審査通知は 1,145件です。概要は要支援が118人、要介護１が 186人、要介護２が 208人、要介護３が 190人、要介護４が 219人、要介護５が 180人、自立は44人としています。ケアプランの作成者は、この中で 668件です。申請から認定までは市が作業を行いますが、認定通知を受け取った介護認定者は、そこからはみずからの手で自分が受けなければならないサービスを決める作業をしなければなりません。ケアプランの作成には、ケアマネジャーが介護者の最も身近な相談相手となります。不足する基盤整備の問題点などが棚上げされたままスタートさせた介護保険の中で、ケアマネジャーは大変苦慮されているところではないかと察するところです。 さて、このようにケアプランを作成して、自分のためのサービスを決めて初めて介護を受けることができるのです。ところが出発時点での認定状況の数字でもわかるように、自立判定の44人を除いた 1,101人の介護認定支援者のうちケアプランを作成し、サービスを利用しているのは６割程度です。あとの４割は、せっかく介護認定を受けたのに介護サービスを受けていないのです。なぜなのでしょうか。介護支援が必要という認定を受けた方たちが、その支援をお断りして生活はどのように維持をしているのでしょうか。市はその現状をどのように認識をしているのか、問題点はどこにあると考えているのか、そういう角度からの答弁をお願いしたいと思います。 ２、３歳未満児の医療費無料化の維持について。 少子・高齢化が日本の社会の大きな問題点としてクローズアップされてから久しい。そもそも少子化も高齢化も国民の責任なのでしょうか。日本の人口構造は他の先進国と比べても、この現象が著しいとされています。出生率の低下によって、このままいけば2007年をピークに人口は減少していくと見られています。この現状を危惧する声が今、専門家などからも対策を講じる必要性があるとして指摘をされています。少子化が進む一番の理由は、だれが見ても、単純に考えても子供を産む数が減っていることであります。なぜ出生率が低下していくのでしょうか。結婚をしない女性がふえた、晩婚型になったなどとする理由も挙げられるでしょうが、子供を産まない女性たちがふえていることは、女性たちの罪ではありません。深刻な少子・高齢化を問題視するのなら、まず女性たちや子育て家庭に温かい施策を政治や行政がより多く取り入れていくことではないでしょうか。ところが、愛知県は財政難を理由に、やっと拡充できた３歳までの医療費の無料化の制度を８月いっぱいで切ってしまう、有料化にしてしまうとしました。 愛知県の財政難を理由に補助金削減を始めたのは、昨年２月の県知事選後の神田県政になってから、30％の補助金カットを打ち出したことから始められたものです。２兆 5,000億円の借金財政の立て直しのためとして県民の暮らし、福祉、教育の予算は切り捨てながら、今年度の予算から見ると借金は３兆 4,400億円にふえています。こんな県民をばかにした話はありません。長引く不況と景気低迷は、今、若い子育て家庭に重くのしかかっています。ある御家庭では夫がリストラに遭い、妻がパートに出て何とか頑張っているけれども、切り詰めて生活をしている中で、今一番助かっているのは子供の医療費だとしています。子供が大きくなった御家庭でも、これでだれかが病気をしたら、どうやって生活をしていこうと先行き不安を感じています。このことからも、医療費の補助制度は子育て家庭にどれだけ温かい施策であるかということがうかがえるのではないでしょうか。しかし、県はこのわずかな温かい施策も切り捨てると言うではありませんか。今年度については市がその財源を補うこととしていますが、今後の考え方をお聞きします。 ３、商店街のまちづくり計画について。 長引く不況と景気低迷の中で、経済の主役である地元の中小商店などは営業が先行かなくなり、全国的に商店街は衰退化しています。この現象は刈谷市でも例外ではありません。かつては近隣市からも足を運ぶ人がいて、多くの買い物客などでにぎわったという東陽町の商店街や銀座通りは当時のにぎわいはなく、シャッター通りとなってしまったことは言うまでもありません。この事態を深刻に受けとめた銀座商店街は、みずからの手で民間再開発事業を行い、市も一定の補助整備をしたところです。そういう中で国は中心市街地活性化法を昨年７月に法制化しました。市はこの法に沿ってまちづくりを進める中心市街地活性化法に基づくまちづくり計画の懇談会を昨年の秋、対象住民の中で行っている段階で私は12月議会の一般質問において、住民の声が届くまちづくりをと質疑を行ったところです。市はエリアの設定などを含め住民参加で進めていく趣旨の答弁がありました。住民参加のまちづくりの懇談会と称しながら、中身は中心市街地活性化法とはの説明会であったように感じたものですが、住民からは大きなまちづくりを望む声よりも身近な問題の解決を望む声が多く出されていたというふうに記憶をしています。この半年間、その声はどのように取りまとめられているのでしょうか。住民の声が生かされているのか否か、
中心市街地活性化法に基づくまちづくり計画の進捗状況をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（神谷貞明） 福祉部長・・・
◎福祉部長（渡辺富香） それでは、関係分であります介護保険について御答弁を申し上げます。 介護保険施行後の問題点についての御質問でございますが、まず認定状況について申し上げますと、５月末現在の要介護、要支援の認定状況は、認定済み件数の累計が 1,376件、そのうち死亡、転出等を除いた実人数による認定済み件数は 1,185人となっております。要介護度別人数といたしましては、要支援が 131人、要介護が 225人、要介護１が 225人、要介護２が222人、要介護３が 207人、要介護４が 231人、要介護５が 169人でございます。このうち特別養護老人ホームや老人保健施設等への施設入所者以外の在宅者は 821人で、これらの方は介護サービスを受けるためのケアプランが必要になりますが、この依頼届件数は 730人となっております。 認定数とケアプラン作成数の差をどう認識しているのかという御質問でございますが、認定者からお話を伺っているものでは、短期的に入院をしていて医療サービスを受けているため、当面は介護サービスを受ける予定がない者、また認定は受けたが、現時点ではまだ介護サービス利用の意思がない者、しばらくは家族の介護を受けていきたい者等でございました。 次に、問題点の把握についてでございますが、５月に実施いたしました事業者アンケートからは、サービス利用に係る苦情、相談等の事例として特に際立った問題点はなく、ある程度順調にスタートが切れたのではないかと解釈しております。これまで市に寄せられました相談等につきましても、制度の御説明をさせていただくことで、それぞれ御理解を賜っております。 なお、実態把握のため毎年年度始めに実施しております民生委員さんによります寝たきり老人等の実態調査票に今回、新たに介護保険についての項目を設けまして、現在調査を進めているところでございます。 そのほか今後でございますが、介護保険受給者を対象に調査を行いまして、利用者の声に耳を傾けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして御答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 市民部長・・・
◎市民部長（石川弘之） ３歳未満児の医療費無料化についての御質問にお答え申し上げます。 この乳幼児医療費助成事業につきましては、乳児の健康保持増進を図るために昭和48年４月にゼロ歳児を対象にいたしまして、県事業として入院、通院にかかる保険診療の自己負担分を無料化とする公費負担制度が創設されました。その後、平成３年４月から３歳未満の入院にかかる医療費の無料化を市単独事業といたしまして実施し、平成６年４月から現在の３歳未満児に対する医療費無料化が県事業として拡大されて実施されてきたものでございます。お尋ねの県予算の削減についてでありますが、議員おっしゃいましたように本年８月診療分から県の福祉医療制度が改正されまして、受益者負担の原則などを理由に自己負担分として老人保健法に準じた一部負担金制度が導入されます。この制度の改正の内容につきましては、市民税非課税世帯は従来どおり無料となりますが、課税世帯につきましては入院が１日 1,200円、通院は１日 530円で、同一医療機関月４回を限度としてそれぞれ御負担をいただくものであります。 このことに伴います本市の対応でございますが、本定例会の福祉経済委員会で御報告をいたしてまいりますが、平成12年度予算につきましては当初予算に計上してありまして、また制度改正に伴う市民の方々への周知準備期間などを要することから、県補助カット分につきましては市が負担をし、これまでどおり実施をしてまいります。来年度以降といいますか、今後の対応についての考え方ということでございますが、13年度以降につきましては現行のまま実施いたしたとしますと、乳幼児を初め福祉医療費として年間約 7,400万円ほどの市の負担が増加する見込みでございます。したがいまして、現在、近隣市の状況や制度の内容などを含め今後の対応について検討中でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神谷貞明） 事業推進参事・・・
◎参事［事業推進］兼都市計画部長（正木弘二） それでは、関係分について御答弁をさせていただきます。
中心市街地活性化法に基づく基本計画の進捗状況についてということでございますが、先ほども長谷川議員さんに御答弁させていただきましたが、平成11年度に地元商業者の方々を初め学識経験者、住民代表の方々等の協力を得まして策定委員会の委員さん19名、検討部会の委員さん28名をもちまして基本計画策定委員会を５回、検討部会を10回開催し、基本的な事項をまとめてまいりました。この基本的事項の策定に当たりましては、検討部会のほかに地元集会等も開催いたしまして民意の反映に主体を置いて進めてまいりました。この検討部会の中にはそれぞれの地区の商店街の理事長さんも入られ、また地区長さん等にもお願いして入っていただいております。商店街の方々におかれましては、地元で集会も開催されております。そういうところから意見を集約したのが今回の基本計画の策定でございますので、民意の反映に主体を置いて進めてきたところでございます。 また、活性化基本計画につきましては、本年度商工会議所を中心に取り組まれますＴＭＯの構想策定に並行しまして、その事業内容を基本計画に織り込みまして国及び県へ提出するとともに公表してまいります。また、ＴＭＯ構想につきましては、基本計画策定に携わった方々や市も参加しまして構想策定委員会、ワーキンググループ、ワークショップも組織いたしまして、市街地の整備改善と商業等の一体的な推進のための組織や事業の具体的な検討をして平成13年３月の構想策定に向けて準備を進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） しばらく休憩いたします。 午前１１時０６分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（神谷貞明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本シモ子議員・・・
◆２１番（山本シモ子） ２回目の質問に入らせていただく前に訂正をお願いします。 １回目の質問で３番の商店街のまちづくり計画についての中で、
中心市街地活性化法が昨年７月に法成立をしてというふうに申し上げましたので、１年年度が明けていましたので、法成立は10年７月、一昨年となりますので訂正をお願いします。 それでは質問に入らせていただきます。まず介護保険についてです。 私が挙げた数字は質問の中に入れてあったと思いますけれども、４月の出発時点の認定概要ですので、その数の新たな数字は今示してもらったところです。その中で介護保険のケアプランの作成がおくれているのではないか、それはケアプランの作成がおくれているのではなくて、ケアマネジャーさんはその対応に苦慮されているわけですから、みずからが認定を受けた方たちは、その方たちと対応して、そしてケアプランを作成するわけですから、なぜケアプランが認定状況と差があるのかどうか、その問題点は何ですかと、どのように把握していますかという質問をさせていただいたものです。 その中から今の部長の答弁では、家族の中で面倒を見合っていきますという答えが返ってきたこと、それからたまたま入院を余儀なくされた方、それから介護保険で認定申請を受けたのに、何らかの介護が必要だということで申請を出したのに意思がないという方が見えるというふうに言われたんですね。ここの問題点をそれぞれのいろいろな理由はあるかもしれません。どんなサービスが受けられるのか、いろいろ相談をした結果、それぐらいなら、１時間に１回のヘルパーが来るなら、そこにまた負担がかかるならいいわとなってしまうかもしれませんし、移動入浴を利用しなければ家族では入浴が困難な世帯でも、利用料があるのなら何とか頑張るわとなるのであるだろうし、利用料負担が重くのしかかっているというふうには市は見てはとれないわけですか。まずここを改めて聞かせてもらいます。どのように介護者が痛みを感じているのかどうか、それは保険料と利用料の新たな徴収がどのように痛みを感じているのかを把握する意思があるのかどうかですよ。福祉が後退していっているわけですから、そのことを改めて聞かせてもらいたいと思います。 さて、その中で介護保険成立で介護が社会全体で守ってくれるものと多くの国民は期待をしました。しかし、私はこの議会のたびごとに取り上げてきたように、社会全体が守るものではないということが４月からの施行で、いよいよ制度の矛盾が吹き荒れているところです。今までホームヘルパーに週４回来てもらっていた74歳のひとり暮らしの女性は、介護保険では要介護１の認定を受けました。受けるサービスはどうなったでしょうか。介護保険要介護１でヘルパーを週２回、訪問看護を１回受けています。介護保険ではヘルパーのサービス時間が厳しく制限されています。今までは２時間だったサービスが回数も減り、時間も１時間と限定されてしまったのです。ひとり暮らしですから多少の言葉がけも欲しいものです。しかし、１時間ではヘルパーさんにそんなゆとりはありません。会話もなく、黙々と掃除をして帰っていかれるとその女性は言っています。 これは介護を考える愛知の会で出された声ですが、ヘルパーさんがひとり暮らしのお年寄りのところへ行くと、会うなり食事がしたいと言われたそうです。１時間の家事援助のヘルパーさんですから一瞬迷ったそうですが、その声にこたえてあげたいとして、買い物を急いでしてきて食事をつくり、食べさせ、そのまま帰っていくことはできずに、ベッドへ運ぶところまで世話をしたら１時間15分かかったそうです。それが帰ってからその報告をすると、介護保険業者では大変な問題点になったそうです。大論争になったということです。責任者は１時間を超えてはいけない。実際にお年寄りの世話をするヘルパーさんたちは、ベッドに戻るときに何かがあったら困る、かわいそうと世話をすることを重視をします。 介護保険が始まる前の３月までは、こんな問題点はなかったではないですか。むしろ、よりよいケアを受けることができなければ問題になったのです。ところが介護保険が始まり、今までの一般福祉よりもサービスは切り捨てられる、悪くなる。真心を持って、希望に胸膨らませて始めた業者でも営利がついて回る。福祉をもうけの資本にゆだねた大きな政治の悪だときっぱりと言わなければならないと私は思います。 さて、さきに挙げたように認定状況の中で、市は自立支援を非該当と称しているようですが、この非該当の方たちは４月で44人いました。これは今まで一般福祉を受けていた方たちが含まれていると私は認識をしているのですが、今まで何らかの福祉を受け、生活を維持してきた方たちが自立となれば、介護保険では何のサービスも受けることはできないわけです。刈谷市はこの部分で一般福祉の継続をすることとしました。しかし、ここにも介護保険同等の利用料を支払わなくてはならなくなったところです。今まで受益者負担がなかった人たちは新たな負担がかけられることになります。こういう人たちがどのようになっているのか、現状の実態を教えてください。 さて、このように一般福祉にも介護保険にも国民には負担をかぶせ、出発したのが介護保険です。国はこの介護保険で予算の半分を切り捨てました。その額は 2,500億円です。国が削った財源を40歳以上の国民が保険料で負担をし、さらに最も守られなければならない介護者からもお金を吸い上げる。とても福祉とは言えないではないか。どこまでも問題があるからこそ政府は国民の痛みの声に耳を傾けざるを得なくなり、保険料の半年間の延期や実施前に新たな負担となる利用料の１割負担を３％にするなどの提案がなされたものです。間近に認定判定が出るのを待っているある市民は、現在は一般福祉でヘルパー制度を受けており、月負担は 700円程度です。認定判定によって、また受けるサービスによって負担がこれ以上ふえるのなら、私は暮らしていけない。しかし、ヘルパー制度を断ったら、また私は暮らしていけない。難病を抱え、ひとり暮らしをするこの女性の悲痛な声です。 介護保険の実施主体である自治体が法の中で定めた以上の保険料・利用料の減免、免除制度をきちんとつくることこそが市民にやさしい市政ではありませんか。本議会で引き続きこの制度の創設の考えをお伺いしたいと思います。 次に、３歳未満児の医療費無料化です。 県予算の削減で、これは待ったなしに自治体いじめでもあると言わなければなりません。しかしながら、刈谷市はこの愛知県内の中でも先駆けをとる形で、平成３年４月からは３歳未満児の医療費無料化がやられてきました。県はその後です。全国の自治体や、そして愛知県内の地方自治体が３歳未満児までの医療費無料化をの声を受けて取り組んでいるところへ県が半額の補助制度を後からつくったものであります。今回は、この県予算の削減部分半年間は見る部分の予算が計上をされていますが、来年度についてはカット部分が 7,400万円増になる、このカット部分についてはこれから見ていきたい、近隣市の状況を把握していきたい、こういう答弁だったと思うんですね。少し考えてみてください。既に県に先駆けて３歳未満児の医療費無料化を立ち上げた刈谷市です。そういう市が県が事業を削減するからといって、この機会に削減する必要はないでしょう。 県がやってきたことから後について回った刈谷市なら予算のあり方もありようし、考える必要性がそこで出るのかもしれません。でも逆なんですね。答弁をきちんとしていただきましたので、私は２回目の追及でそこを指摘するつもりでした。ところが部長さんは丁寧にそのように刈谷市が平成３年から行いましたと言ってきました。私自身その当時３人の子の母ですし、署名に協力したような覚えもあると思っているところです。ですので逆の立場ですので、市は既にやってきた事業ですので、来年度以降わかりませんなどという、こんな冷たい答弁は答えるべきではないではありませんか。その負担部分は幾らになると言いましたか、 7,400万円だそうです。大きな事業を抱える刈谷市が税の支出についていろいろ考えたいところでしょうが、まさに子育て支援につながる 7,400万円、ぜひ来年度も計上し、そしてさらに県については削減部分を許さないという意見を求めていくのが市長の責任ではないでしょうか。改めてその考えをお聞きします。 さらに、３歳を切ろうとしているところへ何と思われると困るわけですが、私たちは子育て支援の大切な事業として、温かい施策として６歳までの医療費無料化を要求しています。町村自治体では、幡豆町などでは入院については４歳まで拡充する、こういう制度が昨年取り組まれ、喜ばれているそうです。私は枠を決めてもいいですので、この機会ですので、ぜひ６歳までの医療費無料化を全面的にやってほしいところですが、なぜならば中学を卒業するまで、義務教育を終えるまで医療費無料化の制度を取り組んでいるところもありますので、この機会に６歳まではわずか半分です。ぜひやられるべきではないでしょうか。６歳までの子供たちが全員病気をするわけはありません。体の弱い子もいます。アレルギーで数回病院に通わなければならない子もいます。そして元気な子もいます。ですからすべてが医療費の支出を受けるわけではありませんので、何らかの形で医療費無料化制度を考えていただきたいとさらに要求を一つ上に上げてお願いします。 次に、まちづくり計画についてですが、まず私は住民合意のまちづくり計画のあり方として２回目の質問のテーマを上げました。それぞれの地区単位や商店街などは衰退化してしまった町並みや商売を何とかしたいと模索をしています。答弁の中にもありましたように、それぞれの地区行政がその対策に取り組んでいることも挙げられました。ここで私はある商店街のまちづくり計画の進捗内容について触れさせていただきます。私のもとにまちづくりと称して幾度か懇談会が行われているけれども、そこで出される住民の意見は、大がかりなまちづくりは望まないし、望んでもそれを背負うゆとりはない。もっと身近な問題を取り上げてほしいというものです。その内容は、排水の整備やアーケードの修繕、改修などを望む声です。これらの声がどのように生かされているのか。実は１回目の質問に住民の声はどのようにこの間取りまとめられてきたのかという形では、住民の参加型のまちづくりであるというような懇話会の立ち上げの答弁をしていただきました。しかし、改めて私は、そのような住民の声が多く取り入れられてはいないのではないか、商店街を限定させてもらう形にはなるかもしれませんが、もう一言答弁をお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（神谷貞明） 福祉部長・・・
◎福祉部長（渡辺富香） それでは、関係分について御答弁を申し上げます。 まず、利用者の負担が重く、痛みをどう感じているかということでございますが、御承知のように介護保険制度は、現在の少子化あるいは高齢化の状況を見ながら将来の高齢化社会に備えて取り組んだ制度でございまして、保険制度ということで、それぞれの方に一定の御負担をお願いしているのが現状でございます。 それから、保険料・利用料の減免制度についての御質問でございますが、低所得者向けの対応策や収入が一時的に減少したという方に対しては、現在の介護保険制度の中で配慮がそれぞれなされております。例えば保険料の減免については、生計中心者が病気等のため収入が減少した場合、あるいは災害等により被害をこうむった場合におきましては、全額から８分の１の範囲内で減額されるものでございます。また、生活保護を受けている場合の保険料は、生活扶助費として全額支給される措置がございます。また利用料の減免につきましては、介護保険条例施行規則によりまして、災害その他の特別な事情がある場合には、本来の10％の利用料負担をゼロ％あるいは５％に減額をされております。ほかにもホームヘルパー派遣の自己負担額を減額する訪問介護利用者負担金助成、特別養護老人ホームの旧措置者の利用料を措置当時の利用料並みに減額する利用者負担額の減額等の経過措置、また一定額を超えた利用者負担には高額介護サービス費の支給、または生活保護を受けている場合には介護扶助費として利用料が支払われているところでございます。 次に、自立判定者のサービスの利用についての御質問でございます。ホームヘルパーにつきましては現在12人の方が御利用いただき、利用料は１時間 200円となっております。またデイサービスにつきましては、現在20人の方に御利用いただいておりまして、利用料は送迎・昼食代込みで１日 1,000円となっております。これらの利用料につきましては、介護保険制度との均衡を図る必要からお願いをしているものでございます。また、生活支援事業として社会的孤立感の解消あるいは自立的生活の助長を目指しまして、高齢者が集う集まりなども実施してまいりたいと考えております。 次に、刈谷市独自に保険料・利用料の減免制度についてどうかというお尋ねでございますが、市といたしましては直ちに独自の減免制度の創設は考えておりません。当面は国の低所得者対策を活用していただく状況を見守りながら今後の検討課題としてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 市民部長・・・
◎市民部長（石川弘之） 医療費無料化の拡大についての御質問をいただきました。医療費の負担につきましては、現在の厳しい計画情勢下におきましては、その負担も大変であることは認識いたしております。しかしながら、負担の公平化ということを考えますと、ある程度御理解をいただきたい点もございます。議員おっしゃいましたように県下で現在幡豆町、飛島村など一部において６歳未満児まで無料化を拡大しているところは承知をいたしておりますが、本市におきましては先ほど申し上げましたとおり、３歳未満児の医療費などの県補助制度改正に伴いまして13年度以降の対応について、現行福祉医療制度そのものにつきまして、どう取り扱うか検討中でございます。したがいまして、現行制度を検討する中で、現時点といたしましては対象年齢を引き上げる考え方は現段階ではございませんことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 事業推進参事・・・
◎参事［事業推進］兼都市計画部長（正木弘二） ２回目の御質問にお答えさせていただきます。 住民の会合等の意見がどのように取りまとめられているかということでございますが、この基本計画策定に当たりましては、先ほど申し上げましたが各種団体の代表の方にも入っていただいております。商工会議所、商店街等、地区の関係の方も入っていただいております。また各方面のアンケート調査も行っておるところでございます。地元集会につきましては、過去８回ほど開催させていただいております。その中で皆様方から出ました意見につきましては、基本計画の中で反映をさせていただいております。基本計画というものは、中心市街地を活性化していくための基本的な方針を定めるものでございまして、市対個人の直接の利害関係、権利関係を除いて、構想計画レベルにおいてすべて個人一人一人に対する理解等を得ることは非常に難しいということでございますので、今回そういった個人個人の一人一人の意見がすべて入っているということではございませんが、今後事業を進めていく中でワークショップ等の組織をつくりまして、その中でいろいろな細かい話も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（神谷貞明） 山本シモ子議員・・・
◆２１番（山本シモ子） とてもまとめるには忍びない答弁をいただいたと思っています。 まず介護保険です。こんなに痛みがあるということを本当に一人一人認定者の千何人、全部聞き取り調査もして、その声を全部上げなければ皆さんは痛みとしてわからないのかしらというふうに感じています。問題点も一つずつ取り上げるときでもないんですけれども、実は介護保険はそれだけ痛みがあるということを私はさらに伝えておきたいと思いますけれども、利用料も保険料も法の中では減免制度が取り組まれております。日本共産党が国会でもこの問題をかなり指摘してきました。２年間の法成立の間で何度となく見直しや補修をされてきたのがこの法律でした。ですから担当職員は、長寿課は厚生省からの通達などがなかなかおりてこなくて取り組みがすごく大変だったことを私たちは議員はよく知っているんです。日本共産党議員団は、そういう自治体とも力を合わせて介護保険問題に改善提案をという声を上げてきたつもりです。 ところが、今、刈谷市の答弁でいきますと、法の中で守られている、または将来の高齢化に備えた大切な制度であるかのように言われました。１回目の質問で少子・高齢化の問題を取り上げたときに少子化も高齢化も国民の責任ではないというふうに私は言ったんですけれども、将来の高齢化に備えたものであるにもかかわらず、国は実は97年に財政構造改革法で当然増経費、高齢者がふえていけばふえていくだけ財源は守りますよと言って 8,000億円取り組んでいたその予算にメスが入りました。そして介護保険法では国は４分の１に財源を減らしてしまいました。ですから財源がないから大変だというのが介護保険なのではないですか。 実はこの介護保険、今40歳以上の皆さんから保険料をいただいていますけれども、もう徴収が始まりましたけれども、そして新たに利用料もいただいてやるんですけれども、業者も営業を守らなくてはなりません。ところがこれでは財源が足りないと言っているのが今の与党政治です。そして足りない財源はどうしたらいいのかという中身ですけれども、消費税の増税だそうですよ。日本共産党が介護保険でいう財源を守ろうとしたときに消費税をどこまで上げればその財源が賄えるのかという試算をしました。18％まで持っていかないと介護保険だけの財源が守れないんだそうです。ひどい政治に突入していくんじゃないですか。介護保険法成立そのものをしたこと自体が国民いじめのひどい政治だと言わなければならないと思っています。こういうひどい政治の枠の中で刈谷市民は悲痛な声を上げているんですよ、わずか二つの意見を届けましたけれども。これからさらに認定申請をする方たちがいるんですよ。これからもそういう冷たい対応でいくのかしら、そのことに今憤りをとても感じています。 高齢者人口は確かにふえます。これは３月議会だったと思いますけれども、保険料の免除部分があるわけですから、今年度の65歳以上の人口は何人かという中身で、12年が１万 4,579名、13年、来年が１万 5,150名、14年が１万 5,719名、こうして年々ふえていっています。年々ふえていくということは、介護保険の財源を自治体や政治が守らなくてだれが出してくれるのでしょうか。そのことを改めて厳しく指摘をしたいと思います。 そしてさらに日本共産党は、介護保険の改善を求める立場で今、保険料徴収の延期期間中に実施すべき改善提案などに取り組んでいるところです。その一つは住民税非課税からも、皆さんは法の中で減免制度があると言いましたけれども、確かに法律はそうなっています。平均３段階以下は全部住民税非課税です。家族ないし本人ないし生活保護世帯です。第４段階と第５段階だけが住民税課税者です。ですから住民税非課税の人からとにかく取るというのが介護保険料・利用料ですので、改善提案の中では住民税非課税の高齢者、低所得者については保険料を免除し、利用料を免除する提案、軽減する恒久対策を確立する必要性を政府に対して訴えているところです。それから２番として、在宅施設ともにサービス不足の解消のために必要な目標を定めて、その整備に全力を挙げることを提案しています。三つ目に、介護認定の制度は高齢者の生活実態が反映できるように改善することも求めています。このように直ちに取り組むべき最小限の改善策も含めて、さらに引き続き頑張っていくことは、ここで改めて表明したいと思います。時あたかも、きょうは総選挙の公示日ですので、国民の暮らしの流れを変える選挙戦が今行われているところです。突入をしたところです。ぜひ自治体職員もこの問題に真剣に取り組んでいただきたい。冷たい答弁だったと言わざるを得ません。 そして、答弁の中で介護者などの声を聞く機会もこれから取り入れていきたいというような答弁があったと思いますので、ぜひ実態把握に全力を挙げてほしいと思います。現在制度を受けている方も、何らかの形で自立となった方も、そういう方たちもその後どうされていますかという聞き取り調査を今後努力していただきたい。民生委員にゆだねるだけの活動はやめていただきたいと思います。自治体が責任を持ってください。 次に、３歳未満児の医療費無料化、引き続き６歳までの医療費拡充の要求ですけれども、全くその考えのない答弁だった。ここでも冷たい答弁だったということをあからさまにしたのではありませんか。そのように私は受けました。確かに今、厳しい経済状況の中で大変な子育てをしている方たちが見えることを市は理解を示す答弁をしました。ところがそういう答弁をしながらも、現行の福祉制度を今後どうするのか、これも改めて検討課題であるとしたんです。守る検討課題なのか、どうするのか、そこは３回目で検討課題とは何なのかをもう１回お聞かせいただきたいと思います。 さらに、少子化対策に今全力を挙げなければならない自治体が今後医療費無料化については少子化対策とはどう関係があるのか、そのように考えているのかどうか、これは市長答弁で今後の方向性を、まさに子育て支援策だと思いますけれども、それは市長答弁でお願いしたいと思います。 それで改めてですけれども、今、県予算の削減部分で子育て支援の医療費無料化が削られるんです。これは見えないかもしれませんけれども、愛知県の主要プロジェクト及び主要交通網の全域図があります。実はこれが先日、県の議員団とお話をした際に受け取ることができました。刈谷市でも主要交通網の取り組みがされていますね。それが第二東名高速道路の工事です。刈谷市がやっているわけではありませんけれども、その開通に伴ってハイウェイオアシス計画を立ち上げているのが刈谷市です。そこには刈谷市だけでも25億円の予算が必要だと言っています。県は、私がずっと触れてきましたけれども、３兆 4,450億円も借金財政を１年間だけでふやしておきながら、そして福祉予算を組むときには借金があって大変なんですと神田県政は言うそうです。ところが借金があって大変だと言って福祉の予算を削るけれども、借金があって大変だと言わないところが神田知事にはあるそうです。それが経営陣たちの集まりの中だそうです。これはそのときに示されたものではないかと私は思っているんですけれども、県内の経営陣たちの集まりの会議のときには、あれもやります、これもやります。この主要交通網の大きな建設道路工事はやりますと答えているそうです。その上で、これから未来を担う大切な子供たちのわずか３歳までの医療費は削られるんですよ。こんなに今議会で教育問題が取り上げられたのに教育予算も削られているんですよね、教育長。そういう内容なんですよ、今政治は。ここに痛みを感じる自治体であってほしいと思います。そのことをさらに強くお願いします。 まちづくりの問題も同じではないでしょうか。国は大型店の規制緩和の法律を通しました。大店舗法をこの６月から施行されたところですが、実は今まで商売が先行かなくなった原因、それぞれの頑張りどころが悪かったのか、たまたま社会全体が景気が低迷していったから、皆さんが懐を締めるから商売が安泰しなくなったのか、そうではないんです。大型店の進出を野放しにしてきたことが地元商店街が衰退をした一番の原因です。確かに大型店が一つできれば買い物客は助かります。私も忙しい合間を縫って行きますので、牛乳も買えれば、そこで下着も買えるなんていう店は助かるんです。ところが、それは地域経済が潤わないということは数年前から指摘をされてきたにもかかわらず、実は今議会でも問題になっているように、17年も放置をしてある南口再開発にも相も変わらず大型店の進出を打ち立てている。ちょっとあきらめたのか、きのうの岡本議員の発言では、小さなスーパーになりそうだということだそうですけれども、そういう内容が町の活性化につながらないということがこれだけ指摘されてきていながら、商売を衰退化させておきながら、実は国は中心市街地がこんなに衰退化して大変だ。そこに活性化するそのための予算はつけましょうと補助金予算をつけたんです。 この補助金の予算に沿って、
中心市街地活性化法に沿ってまちづくり計画を打ち立てたとして、住民の声がどこまで届くのかということが大変危惧されます。もう既に数回の懇話会等が開催されていますけれども、それは
中心市街地活性化法ではバリアフリーであり、住民が暮らしやすい温かいまちづくりであるという設計図面には載っていますけれども、それをやろうとすれば、地元の人たちのみずからの財源負担が大変なんです。出ていかなければいけない人は、そこを立ち退かなければいけない人は立ち退き費用だって大変です。新たな生活のめどが立たないんです。こういう大がかりなまちづくりによって私は町を活性化することを無防備にしてはいけないとは思っていません。地元の人たちが、刈谷市民がこの町もきれいになってほしい、私の次に後を継ぐ子供たちが安心して暮らせる町にしたいと取り組んでいる、そういう住民の声に大変私は依拠したいと思っているんです。 ところが今、刈谷市が取り組んでいる
中心市街地活性化法に基づくまちづくり計画では、決してそうではないのではないか。市が打ち立てた中身で地元の人たちは、そういう計画にのってこそまちづくりが活性化できるんじゃないかというあわやの期待を持って一生懸命取り組んでいらっしゃるのではないでしょうか。２回目の質問で上げましたけれども、そして12月議会でも上げましたけれども、地元の声が生かされるまちづくりにしてほしいということはそういうことなんです。大きなものを望んではいないけれども、今身近にある商売のやっている先で抱えている問題の解決に取り組んでほしいということです。 例えば、東陽町商店街では３階、４階に県営住宅があります。そういう住宅との併合性だとか、そしてその下の商店街の排水の問題だとか、アーケードを外すだとかという声があると聞かれておりますけれども、私が町に入りますと、アーケードを外す声はだれも望んでいないと言います。そこまでまちづくりの活性化をしてくれる気があるのなら、まさにここは先ほど都市計画部長がどなたかの質問に答えていましたけれども、この間刈谷市がやってきた電線地中化事業をここの東陽町の商店街でやってほしいというような声も聞かれました。アーケードを外す声は聞かれませんでした。そしてアーケードを外したら、まさにそのまま買い物客の足もこの先また途絶えるのではないかという危惧も抱いています。そういう地元の声は上げていると地元の皆さんも言いますけれども、会のまとめでは届けられていないようですね。市主導型のまちづくり計画にはなっていませんか。地元の皆さんが入っているまちづくりですけれども、市が入ることによって、そこの声はどのように生かされ、まとめられていくのかを私は今後も期待をしているところですので、身近な問題、そして商店街の問題は担当課が足を運んで、もう少しどうやったらいいのか、一人一人声の聞き取り調査などを行うべきではないでしょうか。 このことを改めてお願いをして、３回目の答弁は市長さんもお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（神谷貞明） 助役・・・
◎助役（稲垣健允） 市長にという御指定の質問でございましたけれども、医療費の引き上げといいましょうか、今後の対応ということでございまして、私どもは実は衣浦五市でいろいろのこの問題を助役会等でお話をしております関係もございますから、それも含めて見通しといいましょうか、現在の状況をお答えしてみたいと思います。 そこでまず、３歳未満児の医療費でございますけれども、先ほど部長から答弁したように約7,400 万円ほどの財源が要るということでございます。これは御指摘のように市が単独で先にやったということはございますけれども、その後は県下統一して現物給付の医療が行われてきております。これもやらない市が出てまいりますと、県の制度を取り上げられますと、現物給付が持続できるかという問題も一つございます。それからもう一つ、各市とも共通の問題として今思っておりますことは、福祉医療の中には老人福祉医療あるいは母子医療あるいは障害者医療、その上今の乳幼児があるわけでございまして、この全部をどうするのかという課題もあるわけでございます。そこで五市の中では、１市は既に県のとおり実施していくという意思表明をしている市も現在のところございます。そういうことがございますので、できれば私どもは、やはり五市は同じ歩調で同じような医師会との話し合いの中でいけたらいいなということを思っているわけでございます。そういうところが今課題になっております。したがって、刈谷市としても刈谷が今負担しておる財源分を減らそうという気持ちはございません。しかし、県が理由で切ったところをいつまでも市が負担していくことは、県民にとっては、やはり県の財政を理解しないじゃないかという御意見もございます。そのようなことも含めまして13年度に向けていろいろな形で話し合っておりますから、これは近いうちにそういう方向を出して、また皆さんに御報告していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（神谷貞明） しばらく休憩いたします。 午前１１時５３分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（神谷貞明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 神谷昌宏議員・・・ （登壇）
◆１１番（神谷昌宏） 11番神谷昌宏でございます。議長のお許しをいただきましたので、事前に通告させていただきました二つの項目、すなわち青少年の健全育成についてと施策の中に市民の声を反映させる仕組みといったことについて質問させていただきます。 最初の項目につきましては、昨日、久野議員も似たような質問をされておりますので、一部重複するところがあるかと思いますが、議論を深めていく中で視点を変えてお話をさせていただきたいと思います。 さきの３月議会において教育長が教育行政方針の中で、京都での小学生殺害や新潟の女性長期監禁などの青少年によるゆがんだ事件を引き合いに出して、教育の重要性について述べられてから本議会までのわずか３カ月の間に、またしても青少年による凶悪な犯罪が起きてしまいました。名古屋市緑区における 5,000万円を超えるような多額の恐喝事件、その後の調べの中で恐喝と相まっての集団での暴力や、あるいはいろいろなグループの関与が解明され、警察の対応のまずさ、あるいは学校の対応のまずさということが問題になっております。豊川におきます17歳の少年による女性の殺害事件、西鉄のバスの乗っ取り、こちらも同じく17歳の少年による犯罪であり、残念なことにお１人の方が犠牲になり、お亡くなりになっておみえになります。これなどは犯人の親ですら、私たちには子供を説得する自信がないと言わしめています。こうした犯罪の凶悪さと動機の不透明さ、そしてこうした犯罪をまねて起きる類似事件の数々など、今の青少年の心に潜む深いやみと、本来こうした子供たちを健全に導いていかなければならない家庭の親や学校の先生の無力さなど、このままいったら子供たちは、そしてこの日本はどうなってしまうだろうかと暗たんたる思いにさせられます。 そこでまず初めに、こういった日本全国で起きている一連の青少年による凶悪犯罪について、本市の教育行政の担当者といたしましてどんな御所見があるか、御所見をお尋ねしたいと思います。 そうした中、本市においても新聞に載るような残念な事件が起きてしまいました。一つは、５月17日に起きた富士松中学校での生徒同士の暴力事件、二つ目は、５月29日に起きた南中学校における生徒による教師への暴行事件であります。こうした事件が起きるにつけ、先ほどのような青少年による全国的な凶悪犯罪というのが決して遠いよその町の出来事ではなくて、本市の学校教育の現場でもいろいろな問題が起きているのではないかと不安な思いにさせられます。しかし、そうした学校における現状というのは、なかなか表に出ることはありません。学校側が学校の中だけで何とか解決しようと努力をしてみえて、意図的に外に出すことを避けてみえるのか、あるいは市民の中にも教育は学校にお任せといった意識があって、積極的に今の子供たちの現状を見詰めようとしないのかよくわかりませんが、今の子供たちの荒れた現実というのは、ただ学校の中だけ、教育の現場だけで何とかなるといった簡単な問題ではなくて、子供がいる人もいない人も含めてすべての市民で、いわば社会全体で現実を見詰め、その対策を講じていくときが来たのではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。今、学校におけますいじめや不登校、校内暴力、学級崩壊の現状についてお尋ねいたします。数字的なことは昨日一部お答えいただきましたので、できれば現場の声とか、あるいは感覚的な表現でも結構ですので、お答えいただけたらと思います。そして、そうした子供の荒れた現実というのは一体何が原因で起きてしまっているのか、考え方をお答えをいただきたいと思います。 多分その原因は複雑多岐にわたっていて、一言では答えにくいのではないかと思いますが、私はその中で戦後教育がもたらした日本人の意識の変化、とりわけ個人と集団ということに対しての意識の変化について考えてみたいと思います。戦後教育においては、日本の伝統や独自の価値観が根本的に否定され、個人主義を基盤とした欧米式の価値観が最善のものとされてきました。単一の民族であり、みんなが同じ言葉を使う私ども日本人は、古くから家や地域社会を中心にした共通の価値観、道徳観を持って暮らしてまいりました。一方、欧米では一つの国にさまざまな人種の人々が住み、言葉も違います。価値観もさまざまであります。そういった国においては個人主義を第一とする民主主義が必要だったのであります。こうした国の基本的な形を見ないで、民主主義の表面的な形を取り入れようとしてきたのであります。 その結果、教えられてきたのが個人の権利や自由、平等といった言葉であります。もちろん私も個人の権利や自由、平等といったものは大切なことであり、それを認める者の１人ではあります。しかし、そういったものは無条件、無制限に存在するものではなくて、一定のルールや秩序、長い歴史の中で培われてきた人が人の中で生きていく上での筋道、いわば集団の中での倫理や道徳といったものの上に存在しているのだと思います。このように戦後教育の中では、個人を尊重する余り日本人が伝統的に持ち合わせていた倫理観や道徳心といったものが失われ、家や地域社会における人間社会の強い絆といったものが希薄になってしまったのではないかと感じられます。 最近、子供がはしゃぐ声を近所で聞くことが少なくなりました。私どもの子供のころは、子供の遊び場は公園のみに限らず、神社やお寺、路地裏、人の家の庭先あるいは学校の校庭などさまざまでありました。外で暗くなるまで遊んでいるのが子供のあかしであり、年齢層も幅広く、また大勢で遊んでいました。大きい子が小さい子の面倒を見るのは当たり前、小さい子は大きい子の決定に従うのも当たり前で、そこには一つの小さな社会が形成されていました。子供たちはそうした子供たち同士のぶつかりの中で、いわば集団の中で情緒というものをはぐくんでいったのではないかと思います。そして、そうした子供たちを遠くで見詰めてくださっていた地域の大人たち、すなわち近所のおじさん、おばさんの温かいまなざしがありました。子供たちは地域社会の絆の中で成長してきたのであります。そこで私は、青少年の健全化への取り組みの糸口の一つを地域社会の絆の復興といったことに求めてみたいと思います。 教育行政方針の中で教育長は、今後、学校と家庭と地域社会が連携し合って、社会全体で子供を育てるとおっしゃっておみえになります。私も地域の子供を地域ではぐくむといった考え方には大賛成であります。そこでお尋ねいたします。学校、家庭、地域が連携し合った三位一体の教育の具体的施策について、今後どういったことをしていこうとお考えになっているのか、あるいはこれまでしておみえになったのか、お答えを願います。 また、学校教育というのは、どうしても文部省の指導のもとに行うといったイメージが強いわけでありますが、市独自の施策をしていこうとしたときに、どれほど市にその裁量が与えられているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、市のさまざまな施策の中に市民の声を反映させる仕組みといったことについてお尋ねいたします。 先日、各種の附属機関への議員参画のあり方についての議論があり、これまで議員が参画していた審議会など幾つかのものについては、今後参画をしていかないといった方針で決定いたしました。多様性が求められ、それぞれの市で特徴ある事業が必要となっていくこれからの時代には、行政マンといういわばプロの視点だけでの事業推進ではなくて、そこにアマチュアとも言うべき市民、生活者の視点でさまざまな事業をつくり上げていく必要があるんだと思います。そういったとき我々議員も行政マンとは別の角度で、市民の声の代弁者として事業の決定段階とかプロセス、計画段階から声を出していく必要があるんだ。そういった考えがある一方で、行政のチェック機能を果たすべき我々議員が、そのチェックされるべき事業の計画とかプロセス、企画の段階からその会議の中に加わっているのは余りよいことではないといった考え方もあり、今回の議員参画のあり方を機にして私どもの会派、自民クラブの中では大いに議論が交わされました。 いずれにしても地域主権が言われる今日、権限や財源を握っている国や県の指導のもとで仕事をする。もっと言うと、国や県から要綱が届くのを待って仕事をするといった、そういった受け身の態度ではなくて、市が主体性を持って市民と対話をしてニーズをつかみ、コンセンサスをつくり上げて、市独自の特徴ある施策を行っていく必要があるのではないかと思います。そして、そうしたときに大切になってくるのは、市民の声を聞く場や、その機会をたくさん持つことであります。 そこで質問させていただきます。こうした各種の審議会に限らず、本市における市民の声を施策の中に反映させる取り組み、あるいは市民参加のシステムはどうなっているのでありましょうか。また、今回のように議員の参画がなくなった各種の審議会においては、そのかわりとなる委員の選任方法についてはどのようにお考えでありましょうか。 以上、二つの項目について１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（神谷貞明） 教育部長・・・
◎教育部長（星野勝利） 神谷議員さんの御質問のうち関係分についてお答えをさせていただきます。 最初に、最近の青少年の非行問題について行政担当者としての所見はどんなものかと、こういう御質問でございますが、議員が御質問の中でいろいろと取り上げられた項目で意を尽くされていると思います。私は個人なりには戦後50年間、豊かな生活を目指してがむしゃらに突っ走ってきた、経済を求めてきた。その一方、心をどこかへ置き忘れてきた、あるいはなおざりにしてきたと言っていいのか、その部分に大きな要素があるのではなかろうかと思っております。このような状況になったのは、我々大人一人一人の責任であろうかと考えております。地域・家庭・学校と心の部分を取り戻すことが青少年の犯罪を抑止する大きな力となるのではないかと感じておりますので、私の個人の意見を述べさせていただいてお答えにさせていただきます。 次に、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊などの学校における子供たちの状況についての御質問でございますが、平成11年度の刈谷警察署管内で発生いたしました小・中学生の補導件数でございますが、合計で 327件、この数には市外の小・中学生も含まれております。内訳は中学生で不良行為が 279件、刑法犯が44件、小学校では不良行為４件、刑法犯はゼロとなっております。特に中学生の不良行為は深夜徘回が 102件、喫煙が96件と、この二つが主なものでございます。また刑法犯はオートバイの窃盗11件、自転車の窃盗20件が主なものでございます。 昨日、校内暴力等の件につきましては、久野議員さんの質問にお答えしておりますけれども、件数は12件、内訳は対教師暴力１件、生徒間暴力３件、器物破損が８件で、感覚的な意見はどうだということでしたので、基本的には家庭における愛情不足、先生方の指導が十分行き届かない部分もあろうかと感じております。 いじめ件数は小学校では９件、中学校では７件ですけれども、これも早期発見して早期対応して解消しております。 不登校につきましては、きのうの久野議員さんの質問にもお答えした内容と同じでございまして、小学校で18名、中学生で 104名です。なお、この数字は50日以上の欠席の児童・生徒の数でございます。 学級崩壊については報告はございません。 また、青少年の犯罪の原因についてどのように認識しているかでございますが、連日報道されます事件を見る限り、今回の一連の非行は大変凶悪、残忍であるというようなとらえ方が一般でありますが、しかし犯罪白書等の分析からは、犯罪件数の増加の最大の要因はバイク、自転車などの窃盗などの犯罪によるものが中心でありまして、刈谷署管内の補導事例と一致しております。つまり社会規範の緩みが原因であると推測できるわけです。学校教育のあり方にも要因があると考えられます。子供たちの変化に対応した学級指導や生活指導、親の意識の変化に対応した学校運営について、さらに検討していく必要があると考えられております。学校、家庭、社会の要因が複雑に重なって、子供たちの問題をさらに難解にしていると認識しております。 次に、学校・家庭・地域社会が連携した三位一体の教育の具体的な施策についてでありますが、現在学校と地域の協力体制としてＰＴＡ組織はもちろん、各中学校区の生活指導懇談会、いじめ防止モニター制度、こども 110番の家などが挙げられます。学校によっては、みんなで子供を育てる会、学区教育懇談会、いじめ防止対策会議、学区保護司懇談会などを設置し、情報を共有し、地域の連携のあり方などについて協議をしております。警察、児童相談所などの関係機関との連携については、各学校の生徒指導担当の先生を中心にして常に連絡、相談をとり合っているのが現状でございます。 また、最近では開かれた学校、園づくりを展開しております。学習面での地域との連携では、行事や教科指導、総合学習で地域の人材を積極的に活用したり、中学校では地域の方々の協力を得て、１日でありますが社会体験学習を行っております。６中学校すべて実施しておりまして、対象学年は２年生です。福祉体験学習が２校、職場体験学習を４校で実施しております。 もう一つは、学校の情報を地域に発信することを進めています。具体的には地域広報版の活用、学校だよりの発行、ホームページの開設などです。 次に、学校教育イコール文部省の指導というかたい枠がはめられているのではないかという問題でございますが、地方分権が進み、文部省による指導に従って教育を進める中、校長のリーダーシップのもと、学校裁量により特色のある学校づくりへと方向転換が進められております。子供や地域の実情に応じて特色ある学校づくりを始めております。刈谷市としては、創意ある学校づくり事業や総合的な学習事業などを実施して学校を支援しております。 以上で関係分のお答えとさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（竹中良則） 神谷議員さんの学校・家庭・地域社会が連携し合った三位一体の教育の具体的な施策という中で、若干私どもに関連する部分がございますので、お答えを申し上げたいと思います。 青少年の健全育成にかかわる関係組織あるいは団体といたしましては、刈谷市青少年問題協議会、刈谷市児童生徒愛護会、刈谷市青少年育成市民運動地域推進員というような制度がございます。まず１点目の刈谷市青少年問題協議会は、青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法に基づきまして設置をされております。青少年関係機関、団体の代表者によって青少年対策に関する諸問題について協議したり、連絡調整を行いまして、広く青少年対策事業の推進を図るものでございます。 また、２点目の刈谷市児童生徒愛護会は、市内の幼・小・中・高等学校の教諭で構成されておりまして、刈谷市の児童・生徒の内外生活を愛護、善導することを目的としております。事業といたしましては、各中学校区のそれぞれの青少年対策関係者の参集を求めまして、青少年の健全育成について議論する中学校区別生活指導懇談会、家庭教育を推進していただけるよう望ましい家庭教育のしおりの発行など、あるいはまた街頭における青少年の事故防止と非行及び不良行為の早期発見と指導のための各種街頭補導活動等を実施させていただいております。 最後の刈谷市青少年育成市民運動地域推進員制度は、各地区の公民館長さんから推薦をされた方々でありまして、地域における青少年育成市民運動を率先して効果的に推進するための役割を果たしていただいておるところであります。青少年の健全育成のためにそれぞれの組織、団体が各種事業を以上のように展開しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（神谷貞明） 企画部長・・・
◎企画部長（佐藤敏昭） 神谷議員さんの二つ目の市民の声を施策にどう反映させているか、またその手法、システムはどうなっているかという御質問でございますが、まず第１に市が立案いたしますさまざまな計画策定時におきまして、その都度必要に応じて市民の方々などで構成されます懇話会ですとか策定委員会などを設置いたしまして市民参加を得る中、計画の策定を行っていくという手法がございます。例えば、現在策定中であります児童育成計画策定懇話会ですとか、男女共同参画プランの策定懇話会などでございます。 次に、継続的に市民の方々の意見をお聞きするために設置している市民参加の審議会、協議会等でございますが、これは例えば都市計画審議会ですとか刈谷市青少年問題協議会などがございます。 それから３番目といたしまして、市政全般にわたりまして特定の項目にこだわることなく、広く市民の意見やニーズを把握するための手法といたしまして、市政モニター制度、それから市民意識調査、市長と語る会、インターネット等による意見等の集積がございます。市政モニター制度でございますが、これは平成２年から始めておりまして、11年間の歴史がございます。現在20人の市民の方々からモニター会議等におきまして市政全般にわたる意見、それから要望等を伺っております。また、市の方から提出させていただいた事柄への意見も伺っております。その他アンケート調査ですとか、随時モニターの方々から意見、要望等も伺っておるのが実情でございます。それから、市民意識調査は市民全体のニーズの傾向やら方向性を中心に把握するよう努めておりまして、特に平成９年から11年度までは市政全般にわたりまして、その満足度と重要度をお聞きする部分と、その時々でさまざまなテーマを選定いたしましてお聞きする部分で構成しまして調査を行っております。 それから、インターネットによる意見でございますが、平成８年度に刈谷市のホームページを開設いたしました。その際、ホームページに対する意見ですとか要望を募集しましたところ、さまざまな市政全般にわたる意見や要望が送られてまいりました。その都度関係各課へ情報提供いたしまして、活用に努めているところでございます。 それから、市長と語る会でございますが、平成10年度に御承知のように６中学校で地区委員、それから各種団体などの市民の方々等の参加を得まして自由なテーマで意見、要望、発言等をいただき、回答をさせていただいておるのが実情でございます。 いずれにいたしましても、市長を筆頭といたしまして行政担当者が直接市民の方々と接する中で意見や要望等を発言していただく市民参加の場といたしまして、このような市政モニター、市長と語る会、それから審議会ですとか懇話会、あるいは文章などによるものといたしまして市民意識調査やインターネットなどの手法により広く市民参加をいただいておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（神谷貞明） 総務部長・・・
◎総務部長（小林榮瑣征） 関係分をお答えさせていただきます。 議員の参画のなくなった審議会において、そのかわりの委員の選任についてどのように考えるかという御質問でございますが、それぞれの審議会の個別の事情、例えば１人から複数の方の参画がなくなるという事情や、その性格を考慮等いたしますと個別に対応すべきと考えておりますが、行政改革という観点から、委員数の削減も含め検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（神谷貞明） 神谷昌宏議員・・・
◆１１番（神谷昌宏） １回目の御答弁ありがとうございました。 青少年の乱れといいますか、そういったことの原因ということで、教育部長さんは、ややもすると全国的に起きている凶悪犯だけに目が奪われがちだけれども、実は社会規範の緩みの中から小さな問題の積み重ねなんだと、そういったことが原因の一つなんだというふうに私は解釈させていただきました。この２回目については、あそこがいいとか悪いとか、そういった質問あるいは意見よりも、どちらかといいますと少し提案的な、そのような形で質問させていただきたいと思います。 まず、学校と家庭と地域が連携し合った三位一体の教育の具体的なということで、わざわざ１日だけというふうに強調していただきました社会体験学習について触れてみたいと思います。これはさまざまな職場ですとか、あるいは福祉のこういった施設などへ中学生の方が行って、そこでいろいろな体験をされる、そういった授業だろうと思います。実は私も以前、受け入れ側の企業として１日間、中学生の方を受け入れた記憶があります。そのときのことを思い出してみますと、読書でいいますと最初の見出しだけを見て終わってしまった、中身が余りわからずに終わってしまったということが多分、我々もそうでありますけれども、来ていただいた生徒さんにもそんなところがあるのではないか。まさに社会の中にはこういった仕事もあるなといったことがわかったのではないかと思います。 そこで私は、今やられている職場体験ということに対して、兵庫県が平成10年からやっております一つの事例について提案させていただきたいと思います。兵庫県では平成10年よりトライアルウイークといった名前で、２年生すべての公立の生徒を対象に同じような職場体験、事業所体験の事業を行っているわけであります。これはウイークとつくわけでありますので、刈谷が１日間であるのを５日間にわたってやっているわけであります。多分５日という長さがポイントなのだろうと私は思いまして、兵庫県の担当者にお聞きしたところ、以前は県内の市町村でも独自の事業として１日間だけ体験学習は行っていたんだけれども、これを１週間にしたことによって受け入れ側の企業や、あるいは派遣する先生たちの負担、労力は10倍増したと。しかし、子供たちへの教育の成果は多分 100倍あるんじゃないかと、そんな表現をされました。 具体的に何が違うかといいますと、まさしく私が先ほど受け入れ企業の１人として感じたようなところでありまして、１日とか２日ですと生徒も、あるいはそれを迎える職場の側もお客さん気分で、仕事の表面的な事柄しか見えなくて、生徒と受け入れ企業との間には強い人間関係ですとか交流が芽生えることなく終わってしまうんだと。ところが１週間ともなると情がわいてきて、本当の我が子のような気持ちで接するようになり、仕事を知ってもらうというよりも、仕事を通じて社会の厳しさや、時には人情の機微に触れる場面もあり、将来の悩みや不安を相談したり、まるで地域に２人目のお父さん、お母さんができたような、そんな心の結びつきができるんだと、このようなお話をしていただきました。 先ほど言いましたように10倍の労力がかかるそうであります。ただ、読書の見出しだけで１日で終わって、それで職場体験をしたと終わらせるのか、あるいは本当に地域の人たちが第二のお父さん、お母さんになれるような、そこまで突っ込んだ事業として今後していけるのか、一つの私の考え方として、ぜひまた御検討いただきたいと思っております。 次に、生涯学習部長さんから御答弁をいただいた件といいますか、実は生涯学習部長さんには御答弁をいただくつもりでは当初はありませんでした。逆に言いますと、地域が絡んだ教育の場合には、どうしても教育部長だけではなくて生涯学習部長さんも絡むような、独自のいろいろな事業をしてみえる、いろいろな会議体があるといったことが逆に言うとよくわかったわけでありまして、先ほど言われました三つの協議会あるいは愛護会ですとか、あるいは推進員といったものは、私の勉強不足のせいかもしれませんが、多くの市民の方はほとんど知らないのではないか。多分これにかかわってみえたり、実際にやってみえる方はもちろん知っているわけでありますが、ほとんどの地域に住む方々、子供さんをお持ちの親御さんならもしかしたら知っているかもしれませんが、ほとんどの方は知らないのではないか。つまり、地域と連携しようといっても、地域は地域で別のことをやっている、何かそんな意識が親御さんの間で起きてしまっているのではないかと私は思いました。 そこで、これも一つの提案でありますが、今、学校の中にＰＴＡという組織があります。このＰＴＡの中にＣ、つまりコミュニティーのＣを加えた地域ぐるみで教育に取り組んでいこうといったような思いを込めてＰＴＣＡという組織に変えてみてはどうかといった提案であります。もともとＰＴＡの定義の中には、だれでも入会ができる、すべての人が平等の立場で自由に参加ができる、先生も父兄も有志も平等の立場で自由に参加できると書いてあります。つまり、言いかえれば地域の人々も自由に参画できるわけであります。ところが現実のＰＴＡ活動は、親と先生だけの参加のもと、さまざまな事業を実施するにしても、また学校が抱えるさまざまな問題の対応についても親と学校だけで抱えてしまい、主体性を持った参画への能動者としての地域の人の姿は見えないのではないかと思います。 その中に、つまりＰの両親とＴの先生と、そしてＣの地域、コミュニティー、すべての人々を含むＡ、組織、アソシエーション、そういった形に一歩広げることによって、もっと言いますと、先ほど生涯学習部長さんが御説明いただいたああいった組織を実はＰＴＣＡの中にすべて入れ込んでしまうことによって、地域ぐるみでこれからは青少年の問題を考えていくんだ。仮に想像してみますと、学校から帰ってくるチラシの中に、来年からはＰＴＡがＰＴＣＡに変わりますよ、ＣはコミュニティーのＣですよ、地域の人もこれからＰＴＡの中に一緒に加わって、地域の中の例えば地区の役員さん、あるいは人生経験の豊富なお年寄りや、また女性、またお兄さんの立場みたいな大学生の方とか、そういったさまざまな方が自主的に参画していって、共同で運営していくような組織として、学校の持つ苦しみとか悩みとか喜び、そういったことすべてを地域の人々と分かち合うことによって地域に開かれた学校運営への変革を図っていく、そんな姿勢を示すことによって、地域ぐるみで子供を見守っていこうという地域の人たちへのインセンティブにもなるのではないかと私は思っております。そういった意味で、二つ目の提案としてＰＴＣＡについてお尋ねさせていただきたいと思います。 そして、さらにこれを進めまして、今、学校の中には校長先生、そしてその次には教頭先生といらっしゃるわけでありますが、その間に副校長先生という制度を取り入れてみてはどうかと思います。この副校長というのはいわゆる教員ではなくて、民間の人が、地域の人が副校長として入る。そうすることによって学校側の人間、つまり先生や生徒、そして親たちに対しても大きな刺激にもなるのではないかと思いますし、地域ぐるみで学校を運営している、そんな意識改革もできるのではないかと思います。ただ、これにつきましては１回目の質問でさせていただいたように、文部省の指導のもとというもしかしたらハードルがあるかもしれませんので、そういったこともぜひお答えいただきたいと思います。 そして三つ目といたしましては、地域でいろいろなスポーツチームなどを持って、子供の健全育成のために活動してみえる団体とか、あるいはそういった方々がいらっしゃいます。そういったチームの監督さんというのは決して営利目的ではなくてボランティアで、しかも勝つこととか強くなることだけを目指して指導しているのではなくて、スポーツを通じての礼儀作法や集団の中でのルール、あるいは努力することの大切さ、また時には負けてしまって傷ついても、そこからさらに立ち上がっていく、そんなたくましさを子供たちに教育してみえると思っております。 先日、そういったチームの監督さんとある小学校に新年度ということで新しい団員さん、つまり子供たちの募集に校長先生のところにお邪魔させていただきました。そして校長先生は、廊下に募集のためのチラシですとかポスターを置いていただくことは結構ですが、先生が積極的に参加を促すことは難しいですよ、そんなふうにおっしゃいました。多分地元のチームということで、校長先生としてはそうやって廊下に置くことだけでも最大限の努力をしていただいたんだというふうに思いますが、私としてはどうして先生方が積極的に参加を促すようなことをしていただけないだろうか、そんな気持ちにさせられました。 中には営利目的であったりとか、余りよいと思われないような団体の募集もあり、そういったときに一つだけ積極的に先生が参加を促すと不公平あるいは抗議が出る、そういったような理由だとおっしゃっておりましたが、もちろんおっしゃってみえる意味はよくわかるわけでありますが、そこはまさに今まで長年の間でスポーツを通じて青少年の健全育成をはぐくんでみえた指導者との地元での深い結びつきが大事なのだろうと思います。決してマニュアルでどのチームはいいとか、どのチームはだめだとかといって決めるのではなくて、そこはやはり校長先生と地元の指導者との人間関係のつながりの中で、そういったことも許される裁量というのをふやしていただければ、そういった子供たちが地域に出て、スポーツを通じていろいろなものをはぐくんでいけるのではないかと思います。そういった学校の先生の自由裁量がもう少し認められてもいいのではないかと思います。 そして、この問題については最後に、北海道の留萌市の例が先日新聞に載っておりました。「怖いおじさん、おばさん役を引き受けてください」というタイトルでありました。この６月から地域の子供たちに日ごろから声をかけ、非行などを注意する市民を募集といった記事でありました。このように青少年を地域で育てていこうという運動は、全国各地で始まっているというふうに思います。ぜひ先ほど御答弁いただいた内容をさらに一歩突っ込むような形で、学校・家庭・地域社会が連携するようなアクションを早く起こしていただきたいと思います。 以上、この問題につきましては具体的に数点、私の提案という形でお話しさせていただきました。すべてにおいて前向きに検討しますといった抽象的、官僚的な答弁ではなくて、事前に通告もしてあるわけでありますので、今の時点での例えばこんな問題があるとか、先ほどのように文部省のもとでできないとか、具体的にできないものはできない、あるいは素人考えだけれどもいいアイデアなので、多少は取り入れられる要素はあるなとか、率直な感想と御意見あるいは反論をこの問題についてはお願いしたいと思います。 次に、二つ目の市民の声を施策に反映させる仕組みといったことについてお尋ねします。 これも先日、新聞の中に「ユニーク市民参加のまちづくりと」というタイトルで知多市の例が載っておりました。知多市で市民参加のまちづくりをキーワードにした二つのユニークな試みが行われていると。一つは、昨年度、市が本年度に策定する第４次総合計画の原案づくりを諮って開いた手づくり井戸端会議で、公募で集まった市民が議論をして、市にさまざまな提言を出した。会議の成果は、計画に市民の声を反映させること以上に、まちづくりにみずからかかわる市民が生まれたことだ。市は市民のパワーをまちづくりに生かすことに目を向け始めている。こんなような内容の話であります。つまり、総合計画に公募で市民を募集して、そこで市民の意見を議論する中で総合計画をつくり上げていったんだと、そんな知多市の例であります。 私も何年か前にある団体の立場で多くの、15ぐらいだったと思いますが、審議会に参加させていただきました。これはいわゆる充て職での立場で出るわけでありますので、そこに出ますと毎回同じような顔ぶれ、婦人会ですとか自治連絡協議会あるいは老人会ですとか、この問題につきましては前回の議会でも同様の御意見があったわけでありますが、そういった場に出ますと、私の反省も含めて申し上げるならば、なかなか意見が言えない。多分それは団体の立場で出ているという部分がどうしても強調されてしまうのと、やはり議事進行している方が我々の先輩であったりとかそういった部分で、もちろんこれは反省ではありますが、言いにくさというのはある。さらに言うならば、そのテーマについて特に関心があるとか、よく知っているとか、そういったふうで集められるわけではないということであります。そういった意味で、いろいろな審議会の中にぜひ一般からの公募という形をとっていただいて、そのテーマについて関心のある方、興味のある方、そういった方が積極的に出られるような、そんな仕組みづくりはいかがでしょうかということも提言させていただきたいと思います。 先ほどの各種の審議会のあり方の中で、一つこんな話も聞いておりましたので御紹介いたしますと、市制50周年の記念事業推進委員会、いわゆるハーモニー50というのでありますが、これには市民の企画の自主事業をどういうのがいいか悪いかというのを審査、審議をするような委員会でありますが、そこで審査している、つまりそこにいろいろなアイデアを出している団体と審査をしたメンバーとが同じ団体の長がなっているという事例があったそうであります。つまり、先ほど言いましたように充て職で審議会にはいろいろな団体から集まってくるわけでありまして、そこにはその団体ももしかしたらアイデアとして自分たちもこういう企画の事業をやりたいんだと出す可能性があるわけですね。そうすると自分で自分の出した事業を審査していたと、そういった話も聞いたことがあります。そういったときもできるだけ充て職で最初から地域の代表だからこういった方、婦人の代表だからこういった方ではなくて、やはり公募という形も一ついい方法ではないかと思います。とりわけ次期の総合計画策定に当たっては、公募という考え方についてはどのようにお考えでありましょうか。 以上、数々私の考え方、本当に難しいのかもしれませんが、いいか悪いかも率直にお聞かせいただきまして、２回目の質問とさせていただきます。 以上です。
○議長（神谷貞明） 教育部長・・・
◎教育部長（星野勝利） 神谷議員さんの２回目の御質問にお答えしたいと思います。 まず第１点目のＰＴＡをＰＴＣＡ、つまりコミュニティーの方々を今までのＰＴＡの組織に加えたらどうだという御提案でございますが、このことについては地域の方々あるいは学校関係者その他もろもろの方々の御意見を聞いた上で検討してまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いします。 ２点目に、教頭以外に副校長制にして民間人の活用はどうかという御提案でございますが、現在、国においても校長、教頭の登用の人事のあり方は見直しの検討がされておりますが、民間人の副校長の登用については現在のところ法令上の規制がありまして、できませんので御理解をいただきたいと思います。 次に、地域のクラブ等に学校への勧誘要請があった場合、もっと積極的に先生方が乗り出してもいいではないかという御意見でございますが、地域のスポーツクラブ等につきましては、スポーツ少年団に入っているチームにつきましては、例年２回ほど体育課の方で市民だよりに掲載させていただきまして募集をかけているところでございますが、現実問題としまして、神谷議員も御提案の中で御意見があったように、いろいろな問題をはらんでおりますので、先生方がこのクラブはいい、あのクラブはいかんというような勧誘というのは現実には難しいというふうに理解をしております。 次に、留萌市の例を取り上げて、怖いおじさん、おばさん、地域を巻き込んだ青少年の健全育成を試みてはどうかというようなお話でございましたが、これにつきましては今後検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解ください。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 職場体験のあれは。
◎教育部長（星野勝利） 失礼しました。職場体験の１日を兵庫県のように５日間にして、ウイークリーというような考え方の御提案でございますが、これも正直言って受け入れ企業、子供たちの考え方あるいは学校の先生の考え方、それから授業のカリキュラム等々の問題がございまして、これも正直申し上げて検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、はっきりイエス、ノーと申し上げられませんので申しわけございませんが、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（神谷貞明） 総務部長・・・
◎総務部長（小林榮瑣征） 関係分にお答えさせていただきます。 市民参加の新たな手法として、審議会の委員について公募してはどうかという御提案でございますが、本市といたしましても市民の方々の参加につきましては、できるだけ多くの御意見や御要望をいただくためにいろいろな手法について研究、検討してまいったところでございます。現在も審議会の委員を公募で行うことについて、具体的にどういうプロセスあるいは手続を経て行うべきか、引き続き慎重に検討を進めているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（神谷貞明） 企画部長・・・
◎企画部長（佐藤敏昭） 再度の御質問の中で次期の総合計画、審議会等に公募制度を取り入れてはどうかという御質問でございますが、ただいま総務部長から答弁がありましたが、現在のところ公募制度そのものについての整備を進めておるといいますか、検討してまいっておるところでございますので、諸条件を見定めながら考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（神谷貞明） 神谷昌宏議員・・・
◆１１番（神谷昌宏） 前後しますが、まず公募制のことについて確認したいと思います。 私の認識は、必ず即オーケーというわけではないが、公募も含めて可能性の一つとして前向きに検討してまいると、もしかしたら公募も取り入れていくかもしれませんよというような前向きな発言だったというふうに思ってよろしゅうございますでしょうか。そのようにとらせていただきます。 それと、先ほど我々議員が抜けた各種審議会のあり方について、それぞれの審議会の立ち上がりですとか、あるいはその性格にもよるというふうにお話をいただいたわけでありますが、これは要するにある意味では市民の代弁者としての我々が抜けたときに、結果でき上がった組織が行政の比重が強まった、つまり人数が減るとか、事務局側の人数がふえたとかということになると、これはやはり市民の声を反映させるということは後退するということに思いますので、こういったところもぜひ、実は私はそれも公募でというふうに思っているわけでありますが、できましたらお願いしたいと思います。 そして、三位一体の教育の中でいろいろ提言をさせていただきました。通告から１週間でございますので、即この場でやりますといった答弁はまずないだろうと思っていたわけでありますが、ただ、ちょうど６月５日に我々がこういった通告をした翌日の新聞に今回の衆議院選において各政党が少年問題に関した主な政策や主張といったものが載っておりまして、政党をずっと見渡してみますと、徳育をこれから重んじていくですとか、あるいは市民道徳とか、徳育重視の教育といったことで、道徳とか徳育といったことのほかにどの政党とも割とあるのは、例えば学校長を公募制にして住民参加の学校運営ですとか、あるいは住民、生徒、教職員が共同で学校運営とかといったことで、手前みそですが、私が６月５日に出したようなことのもう少し大きなスケールのことが各政党が似たような方向性で書いてみえるなというふうに思いまして、自分としてはうれしくなったわけでありますが、多分、地域と学校とそして家庭とがこれからはどんどん一体となった学校運営を地域でやっていくというような表現もあるわけでありますが、そういった方向になると、なっていくのではないかと私は思います。そういった中で刈谷市としてはぜひ先駆けていただいて、先進事例に学んで少しでもいい施策をとっていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（神谷貞明） しばらく休憩いたします。 午後１時５４分 休憩 午後２時０５分 再開
○議長（神谷貞明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山田修司議員・・・ （登壇）
◆４番（山田修司） ４番山田修司であります。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告をさせていただいております順序に従いまして質問をさせていただきます。 今回は刈谷市における行政改革の現状と今後の展開、そしてことし４月から始まっております介護保険制度の進捗状況と、今後のこの制度を運営する上での問題点につきまして質問させていただきます。 まず初めに行政改革についてでありますが、刈谷市におきましても他の地方自治体と同様、県を通じ自治省の指導に基づき刈谷市行政改革大綱を策定され、各種活動に取り組んでこられました。平成９年11月には新たに自治事務次官名で、さらに精度を上げた行政改革推進のための指針策定の通達に基づき、第３次行政改革と銘打って精力的な活動を進めてこられました。この成果につきましては、今議会中にも報告がなされるように伺っております。いずれにいたしましても、大変な努力の伴う活動であるにもかかわらず、全庁挙げて一定の成果を上げられたことに対しましては敬意を表するものであります。私自身このような気持ちではありますが、今、全国的に社会環境の変化で財政的苦境に立つ自治体が多い中、地方分権時代を前にして自治体間競争が激化する時世を迎え、自治体として体質の強化を図る必要があるという観点からあえて質問させていただきます。 今、刈谷市を取り巻く外部の環境の変化を見てみますと、景気浮揚策としての各種減税の実施や少子・高齢化社会を目前にした介護保険制度の創設、この４月１日から施行されております地方分権一括法によります各種事務事業の移管、あわせて市民ニーズの多様化等々、出費の増加、仕事の増加、そして収入の減少が急速に進展しているのが現状であります。また、刈谷市の内部環境の変化を見てみますと、市税収入全体では平成元年から10年までの10年間を見てみましても、年間平均約１％の伸びでしかありません。それぞれの項目で見てみますと、個人市民税では人口が９％増加しておりますが、５％の伸びにとどまり、法人市民税では平成10年度以降実施された税制改正のあおりで実に33％の減少であります。固定資産税は比較的安定した財源であるものの、市税全体の44％を占める市民税の伸びの鈍化は、刈谷市の財政基盤に大きな影を落としていると言わざるを得ません。平成10年度以降、税収入が全体でマイナスに転じていることで、より深刻な状況であると認識しております。 また、ここで問題なことは、財政力指数を初めとする財政関連の指標が軒並み悪化していることであります。つまり、年々ふえる需要に収入が追いついていかないことを意味するもので、政府は景気は回復しつつあるとしており、事実、相当の割合で各事業者の景気回復感が言われる中、経済成長率が税収の伸びにつながるには、なお相当の期間を要するものと思います。そのような中で刈谷市は、財政力指数一つをとってみましても、この10年間伸び率で年平均約２％の悪化という傾向は厳然たる事実です。この傾向は今後も続くであろうことが予測されます。今、健全財政の範疇に各指標があることはよいのではなく、この傾向こそが問題であると認識しなければなりません。つまり、国や県からの行革の指示や指導にかかわらず、刈谷市として行政改革というものを不退転の覚悟で推進しなければならない時期に来ていると思います。 そこで質問です。第３次行政改革は平成12年度末をもって終結いたします。その後、政府あるいは県からは第４次行政改革に向けての指針は示されておらず、各自治体の判断で推進する形になると考えますが、第３次行政改革終了後の行政改革はどのように進められるのか、基本方針をお伺いいたします。ただ、ここで申し上げなければならないことは、行政は営利を目的とした団体ではなく、行政サービスの質をいかに高めるかが第一義的な目的であることを忘れてはならないことであります。地方自治法にも行政サービスを最も効率的に提供する旨明記されておるわけでありますが、市民の血税をむだなく効率的に使って成果、つまりサービスの質と量をいかに高めるかが問題なのであります。よって、行政改革の本来の姿は、世間一般で言われる悪い意味でのリストラやサービス低下を伴う経費の削減に終始してはならないのであります。つまり、職員の方々お一人お一人が背負っておられるサービスの量と、そのサービス自体の付加価値をいかに高めるかが目標であると認識しております。 そこで、このことを踏まえて次の質問に入りますが、刈谷市の今までの行政改革という取り組みに総合的な目標がないのはなぜですか。もちろん自治省の指針に従い、第３次行政改革では目標なるものが一部明らかにされて取り組まれておりますが、いずれにいたしましても総合的な目標値はありません。目標には必ず根拠があります。その根拠は行革の場合問題点であります。目標がない、取り組みの根拠が明確でないということは、現状をどう認識されているのか、我々市民には判断がつかないということになります。また、今回せっかく努力されて成果を出されても、その妥当性を評価するよりどころがないのでありますから、当局にとっても市民にとっても大変困るわけでございます。そこで今回、第３次行革の現在までの成果を総合的な金額と、事務事業などを効果時間であらわすことができるものは総合的な効果時間でお答えください。詳細は別途報告があるようですので結構でございます。 さて、行革というものは一過性のものではなく、改革したことが標準化され、恒久的に影響力が維持されることが望ましいわけであります。それが体質の強化ということですが、今まで行革で多くのことを実施されてこられました。委託事業の推進、ＯＡ化の推進、事務事業の見直し等、大変すばらしいことであると思います。そこで我々の目から見ると、一般会計歳出の約24％を占める土木費は、行革という観点から宝の山であるというふうに思います。例えば、基本設計をＶＡ、ＶＥという観点から見直し、コストダウンをし、工事予定価格を引き下げにつなげるような取り組みを目玉に据えておられるというふうに私は思いますが、これらの行革の状況と今後予想される行革効果をお聞かせください。 次に、行政改革では最後の質問になりますが、職員の方々への啓蒙活動、いわゆる教育についての質問であります。行革は全庁挙げて必要性を認識し、どのような意図を持って、どのような取り決めをするのかというベクトルをあわせ推進すべきものです。多分にボトムアップ的な活動の軸足を置いて推進しなければ、行政のねらうべき本来の行革はできないと思います。つまり行政の最前線にみえる職員の方々の協力なくして血の通った行革は困難だと思います。その意味で今後全庁への啓蒙活動はどのように行っていかれるのか、お伺いいたします。 さて、介護保険制度についての質問に移らせていただきます。 この介護保険制度につきましては昨年９月、まだ準備段階で私も質問させていただきました。この４月から立ち上げられておるわけでございますが、この制度は初めての取り組みということで、どのような問題が発生するかわからないものでありますし、各サービスの供給率が軒並み需要を下回っていることなど、スタートに当たり大変心配いたしました。さらに国の方針も１号被保険者の保険料徴収猶予を決めるなど、随所で二転三転し、大変混乱した中で、今、刈谷市ではおおむね混乱なく立ち上がったと理解しております。この間の職員の方々や関係者の方々の御努力には大変敬意を表するものであります。立ち上げられてもう２カ月余りです。５月10日には各事業者から第１回目の国保連合会への請求があったわけでありますが、そうなりますと、ほぼ正確に需要の実態というものを把握することができたと思います。 そこで質問ですが、今回請求があった範囲で、実際の需要とスタート前の需要予測の格差を介護保険メニューごとにお答えください。また、今回おおむね混乱なくスタートした背景には、需要が供給をかなり下回ったと考えられますが、その理由はなぜか、当局の御判断をお聞かせください。 冒頭に申し上げましたとおり、私が３月に調査した段階では、供給が需要を軒並み下回っており、大変気になったところであります。また今回出された介護保険事業計画でも、既に計画段階でほとんどが未達であります。この居宅サービス関係は設備投資が少なく、民間事業者の参入が容易に従属できるということや、施設関係では圏域の関係もあり、実質他市のお世話になっており、供給率が低くとも余り問題にならないなど理由はさまざまだと思いますが、当面混乱なくスタートとしたのであれば、いたずらに市民の混乱を招きかねない表現ではなく、もう少し適切な表現方法はなかったのかと思いますが、この点もあわせてお伺いします。 次に、基盤整備率が余り高くない中で、居宅サービスを中心に民間事業者の参入が積極的に推進されると思います。ここで問題になりますのは、仕事の質の問題であります。刈谷市は参入業者が民間で約40社余り、県の認可を受けて参入できる可能性のある業者を含めれば約 100社に上るとお聞きしました。当然、民間営利業者であれば利潤追求型の経営にならざるを得ない。例えば、居宅サービスにおける仕事の質の低下が万が一あった場合、現状では市の相談窓口に相談するしか方法がありません。このような場合に対応する今後の施策と第三者によるサービス評価管理システムを今後どのようにお考えかお聞かせください。 介護保険制度は少子・高齢化社会を目前にして、介護という仕事を要援護者のみえる御家族のみに押しつけるのではなく、社会全体で支え合うシステムです。そして本当によい制度として成熟させ、国民全体が介護や被介護という将来不安から解消され、だれもが安心感のある充実した人生を送りたいものです。だれもが非該当者になる可能性のある制度として、あくまで当事者意識を持った運営が特に必要な制度であると思います。不幸にして被介護者になった場合、当然の権利として制度の適用を受けるわけでありますが、やはり何といってもそうならない努力が一番大切であるというふうに思います。ちなみに高浜市では、介護保険の適切な運営と介護予防を車の両輪と位置づけ、自立生活支援計画なるものを策定し、自立者向けには別途予防策ということでケアプランを作成されているようですが、刈谷市ではこの介護予防という点についてはどのようにお考えか、具体的な施策を含めた方針をお伺いいたします。 次に、２号被保険者の介護保険料未納の問題であります。この問題はさきの質問、つまり行政改革にも深くかかわってくる問題でありますので、しっかりお聞きしておかなければなりません。 国保における介護保険料は上限７万円として国保と同時徴収されます。現在、国保税は毎年約２億円の未納が発生しており、最終的には約１億円以上のお金が徴収できず、時効期限の５カ年の累積未納額は何と約８億円に達します。このような状況の中で、平成12年度には一般財源から約３億 2,000万円もの金額が投入されており、同時徴収の介護保険料も当然同じ傾向にあると懸念されます。これでは市の職員の方々が爪に火をともすようにして行った行革効果８億円は何だったのかということになります。国の社会保険報酬支払基金へ納付するための不足額を埋めるものとすれば、当然一般財源から投入するか、毎年見直す際に保険料を値上げするかの選択になるかと思います。未納額はどのように見込まれているのか、また、その補てん策はどのようにお考えか、お聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（神谷貞明） 企画部長・・・
◎企画部長（佐藤敏昭） 山田議員さんの行革についての御質問でございますが、第３次行政改革の成果につきましては、平成10年度及び11年度までに取り組んでまいりました内容等につきまして、議員おっしゃいましたように今議会の中で報告をさせていただく予定でございますが、最初の質問の中で第３次行革終了後はどのように進めるのか、それから基本方針は何かとの御質問でございますが、今後第４次の行政改革の指針が示されるかどうか、議員おっしゃられるようにわかりませんが、本市といたしましては毎日が行政改革であるという認識を持っておりますので、できることから取り組んでまいりたいと考えております。 また、平成13年度以降につきましては、事務管理委員会の専門部会であります組織機構検討部会、それからＯＡ化の推進部会、情報公開制度部会、手数料の補助金検討部会、それから総合窓口の検討部会、公共施設予約案内システム等、現在八つの部会を活用しながら行っておりますので、多種多様な行政課題あるいは組織機構を超えた横断的な行政課題の早期解決に向け検討を今後進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 それから、二つ目の総合的な目標を進めるべきではないかと、こういった御指摘でございますが、行政改革において数値目標を持つことは大切であるということは認識いたしております。数値目標をあらわせるもの、例えば今行政改革の中でも補助金等の事業につきましては特に公共性の高い補助金、それから特定財源のある補助金及び臨時的な補助金等を除きまして10％カット、それからまた税収の収納率の0.75％の向上、それから公共工事等につきましては10％のコスト縮減、あるいは環境保全におきます電気、ガス使用料等の10％削減と、こういった数値目標を掲げながら実施計画を策定してまいった項目もございますので、御報告させていただきます。 しかしながら、他の項目、例えば職員研修の推進ですとかプロジェクトチームの活用等、人材の育成確保や情報公開の推進、あるいはホームページの活用等、公平の確保と透明性の向上など、市民サービスの向上を図る推進項目の中には具体的に数字をあらわすことも困難なものもございますので、総合的な数値目標は掲げておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 それから、次の３番目の質問でございますが、現在まで総合的な削減効果はどうかと、こういった御質問であろうかと思いますが、一つとしまして簡素で効率的な行政運営、それから二つ目が財政基盤の強化、健全化の確保、三つ目でございますが市民と行政の連携強化、これを目標に掲げまして81件の課題を検討してまいりました。削減額につきましては総額で８億1,000万円余の削減効果が期待できるというふうに考えております。 それから、効果時間等につきましては、わかるものについて言えば、平成10年度から実施している戸籍事務等のコンピューター化によりまして、戸籍編成の処理日数が７日かかっていたものが２日に５日間短縮され、また戸籍謄抄本の証明発行待ち時間も１件当たり５分の短縮が図れて、市民サービスの向上という面で効果を上げておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 それから、次の４点目の御質問の中で土木費等の改善状況という御質問でございますが、土木費につきましては公共工事コスト縮減の取り組みといたしまして、平成10年度に行動計画を策定いたしまして、現在縮減策を積極的に進めておる最中でございます。平成13年度までには10％を目標に推進いたしております。改善状況ということでございますが、積算の合理化を進めることによる工事経費の合理化、それから建設副産物対策における残土の有効活用、計画手法の見直しといたしまして同調施工による効果的な事業推進、技術基準の見直しといたしましては、下水道関係では人孔の使用種類の見直し等多くの施策を積極的に取り組んでおるところでございます。平均いたしまして平成10年度の縮減率でございますが、 3.7％、約４億 3,000万円余の縮減が図られたように思っております。今後とも引き続き目標達成に向け進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思いますが、また議員御指摘のＶＥ、これはバリューエンジニアリングというふうに解釈させていただいておりますが、技術管理や経営の効率化を図る技法ですとか、ＶＡ、バリューアナリシスにつきましては今後の研究課題ということで、研究させていただきますので御理解を賜りたいと思います。 それからもう一つ、５点目の御質問でございますが、行政改革に関する庁内啓蒙についてというような御質問かと思います。これにつきましては行政改革を推進していくために市政を担う職員一人一人が常にそれぞれの職務に対して使命感と問題意識を持ち、みずからが主体的に努力することが重要であるというふうに考えております。庁内においては事務管理委員会の専門部会に多くの職員を参画させ、各課問題解決に向け積極的に検討を進めております。特に職員の意識改革という観点では、現状に満足することなく常に改善を心がけるよう職員研修の実施、それから提案制度等を行っております。ちなみに、提案制度につきましても平成10年度件数といたしましては94件、11年度は 101件、それから提出されております各課からのさらに改善提案につきましては68件、11年度で提出されております。職員あるいは職場での行政改革に対する意識が高まってきたあらわれではないかというふうに考えております。今後も職員一丸となりまして、冒頭に申し上げましたように行政改革に日々取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（神谷貞明） 福祉部長・・・
◎福祉部長（渡辺富香） それでは、関係分であります介護保険制度について御答弁を申し上げます。 まず、１点目の４月以降のサービス供給量についての御質問でございますが、国保連合会からのレセプトの請求時期は６月中旬で、請求を受けてから事務に取りかかるため、現段階では数値データが間に合っておりません。しかしながら、市独自に支援事業者あるいはサービス事業者に利用状況のアンケートを発送し、在宅サービスについてまとめた数値が出ておりますので、これに基づきまして御報告申し上げます。ただし、これは４月分のケアプラン数値を12倍して１年に置きかえたものでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、それぞれのメニューごとに介護保険事業計画で見込んだサービス供給量数値と利用数値、そして供給量に対する利用数値の割合を申し上げますと、訪問介護では供給見込み量は11万 2,320時間、利用時間は４万 6,710時間、供給量に対する割合は42％となっております。以下、それぞれ訪問入浴では 5,408回に対しまして 5,268回で97％、訪問看護では１万 2,168回に対しまして 5,130回で42％、通所介護では１万 2,480回に対しまして１万 2,276回で98％、通所リハビリでは１万 920回に対し１万 1,472回で 105％、短期入所では１万 920日に対し4,668日で43％となっており、６項目のうち三つのサービスでは特に利用数値が下回っております。 この理由といたしましては、全体的には要介護者数が見込みほど出ていないことから利用者の総数が低いこと、当面は家族介護を続けられる等の理由が挙げられます。それぞれのメニューごとといたしましては、訪問介護については、まだまだ外部の人を自宅に入れることへの抵抗感があるようで、介護保険の理念がまだ十分浸透していないためと思われます。また、訪問介護では医師の指示書が必要なこと、医療保険と介護保険の併用であることなどから利用数値が伸びていないものと思われます。短期入所は利用拡大の特例措置が今後利用数値を押し上げていくことになろうかと思われます。 次に、適切な表現をとの御指摘でございますが、12年度の数値といたしましてはまだまだ始まったばかりで、今後、年度末までに事業量がどう伸びていくか、きちんと見守る必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の介護サービス中の利用者からの相談等にどのように対応するかという問題でございますが、現在まで取り組んでおりますのは、サービス計画を策定する支援事業者とサービス提供事業者とで介護保険サービス事業者連絡調整会議を組織し、それぞれの立場から苦情、相談等に関する事例報告、検討を行う場としております。また、第三者による評価機関でございますが、現段階での素案といたしましては、利用者の立場から婦人会、老人クラブ等の代表者、高齢者のさまざまな相談窓口であります在宅介護支援センターの職員及び学識経験者での構成を考えており、利用者の立場に立った監視体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、３点目の介護予防事業の位置づけについてでございますが、議員御指摘のとおり介護予防策が非常に重要であると認識いたしております。特に高齢者が家に引きこもって外部と接触しなくなる閉じこもり現象は身体機能の衰えを加速し、あるいは痴呆症状を発生する要因にもなると言われております。こうした観点から現在、市独自サービスとして介護保険で非該当の判定を受けた方々にもホームヘルパーの派遣あるいは自立者向けのデイサービス等を行っており、また単身老人向けには緊急の場合に連絡をとるためのシルバーホンの設置等のサービスを実施しております。また、生活支援事業者として高齢者が集う集まりや、そのほか健康づくりを支援する事業として健康相談を初め、予防策として機能訓練、訪問指導者等のサービスを実施しております。 なお、在宅介護支援センターにおいては相談者の求めに応じ福祉カルテを整備し、高齢者の状況を把握しながら生活支援に当たっておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして御答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 市民部長・・・
◎市民部長（石川弘之） 介護保険料の未納額見込みについての御答弁を申し上げます。 国民健康保険におきましては、２号被保険者の介護保険料は、介護分保険税として従来の医療分保険税と合わせまして一つの国保税として納めていただくことになります。議員おっしゃいましたように、従来の国保税の収納率につきましては非常に厳しい状況であります。したがいまして、介護分を含めた収納率はかなり厳しいものとなると予測いたしております。平成12年度の予算上の数字で申し上げますと、収納率につきましては92％で見込みましたので８％、金額にいたしまして約 1,400万円の未納額が生ずるのではないかと予測いたしております。 次に、未納額の補てん策とのことでありますが、介護納付金に不足が生じないように収納率の向上には努めてまいりますが、介護分保険税の税率につきましては、議員が先ほどおっしゃいましたように毎年見直しをするべきであり、したがいまして安易に一般会計からの繰り入れはすべきでないという考え方を持っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 山田修司議員・・・
◆４番（山田修司） 先ほど私は１回目の質問におきまして、３月に調査した段階で需要を供給が軒並み下回っておるので大変気になるところでございますということで申したつもりですが、ちょっと緊張しておりましたので、表現が間違ったならもう一度言い直します。私が３月に調査した段階では需要を供給が軒並み下回っており大変気になったところでありますという意味でございますので、訂正しておきます。間違えたのではないかもしれませんが、訂正しておきます。 どうも回答をありがとうございました。まず行政改革の問題でありますが、行政改革というものは本来、国や県からの指示があってやるものではないというふうに私は思います。やはり各自治体がそれぞれ危機感を持って問題意識を持って、行政改革という力が常に常に働き続けるものであると、それが当然だというふうに私は思います。そういう意味では、この点に関しましては当局の皆様方も、そして私も意見は一致しているところだというふうに私は思っております。そういう意味からいいますと、刈谷市におきましては平成６年、国から初めて指示があった段階です。その段階以前から、かなりしっかりした行政改革をやっておられます。それから１次行革、２次行革といって、他の都市が足並みがそろっていない段階からも行革というものはきっちりやっていただいております。私の資料によりますと、民間委託の推進、学校給食配送業務の全面委託だとか、水道料金の検針業務の一部委託業務の推進だとか、それからＯＡ化の推進、職員の削減に至りましては昭和56年に 1,136人おみえになったのが平成11年では実に 1,094人ということで42人の削減を図られた。国から今、明確に各自治体の人数がどのぐらいであるのが標準であるというのがどうもはっきり示されていないようですが、各自治体の水準から見るとかなり下回っておるというふうに私は判断します。そういう意味ではかなり立派な活動を進めてこられたというふうに思います。これは敬意を表します。 常に問題意識を持って危機感を持ちながら継続的に行政改革が推進されると、言いかえれば、ぜい肉を落として、そのぜい肉を筋肉に変えて攻めのできる体にするということでございます。やたらやせてしまいまして、サービスの低下を招くということは絶対いけないということも言えるわけです。そこで、危機感を持つとか問題意識を持つという視点に立って、刈谷市の現状の財政の状況、私の手元には平成元年から平成10年に至るまでの各財政指標の推移がございます。各項目の成り立ちだとか注釈は皆さん十分御承知のことと思いますので、ここでは省かせていただきます。まず義務的経費比率、これは平成元年25.7％でした。それから平成10年度は33.6％、 7.9ポイント悪くなり、伸び率で計算しますと30.7％悪化しております。人件費比率、平成元年では18.7％、それが10年では20.9、 2.2ポイント悪くなり11.8％悪化しております。投資的経費比率は 6.4ポイント悪くなり、18.8％の伸び率に悪化しております。財政力指数は0.29ポイント悪くなり、伸び率で17.9％悪化しております。そして公債費比率、これはいろいろ事情がございましょうが 2.7％悪化しております。そして伸び率で67.5％悪くなっております。経常収支比率は19.5ポイント悪くなり、伸び率で45.7％悪化しております。これが厳然たる事実なわけでございます。 先ほど御回答の中で企画部長さんの方から毎日が行革であるという心意気は大変立派なことだと思います。そして本当にそのとおりだと思いますが、やれるものからやるという御回答があったわけですが、そういう状態では困るわけでございます。要するに、今の指標は平成10年度、11年度ともに全国 671都市の中で比べれば相当上位にあります。しかし、今、他市に比較してよいか悪いかということは全然関係のないことであります。いわゆる国でも県でもよかったときはあったわけでございますが、この傾向に着目して、そして中長期的視点に立った系統立てた取り組みをぜひともやってもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。そういう意味で御質問しているわけでございます。 そこで質問ですが、今私が述べました刈谷市の現状、財政状況を当局といたしましてどのように認識されておるのか、これをまずお伺いいたします。 次に、目標の件であります。どのような優秀な人でも、それから優秀な自治体でも問題点というものは必ずあるはずです。先ほど申しましたように現状というものをしっかり認識していただければ、本来あるべき姿と現状との格差が問題点であります。その問題点がはっきりすれば、その問題点に対して目標というものが絶対出るわけでございます。ここで一つ例を出します。大分県大分市の例でございます。大分市の行政改革推進計画というものでございます。大分市は全国 671都市中、財政豊かさランキングで 141位だと思います。交付団体ではありますが 141位は比較的いい方でございます。その大分市の推進計画によりますと、平成10年度から平成14年度までに至るまでの間、短期・中期として行革の計画を立てておられます。そして15年度以降は長期として計画を立てておられます。そして、ここがポイントでございますが、まず短期・中期、14年度決算に至るまでで総額38億円という総合目標を立てて行革をやられております。そして、なお驚くことに、各項目につきましてガントチャートなるものをつくって、15年以降までもつくって取り組みをやられております。こういうことを申しますと、多分大分市だけではないかと、あとは非常に財政が苦境に立っている都市がやっているだけではないかと言われるやもしれません。けれども、いいことをやっている都市が１都市でもあれば、それが当たり前であって、当方がおくれているという謙虚な気持ちで取り組まなければならない問題だと私は思います。 そこで、これから情報公開条例も制定されまして、そして情報公開が本当に市民にオープンな形で行政を運営しなければならない時代でございます。そんな中で根拠ある目標というものを明確に市民に示すことができなければ、本当の意味での情報公開ではないと私は思います。先ほど８億 1,000万円の第３次行政改革の効果は、中間報告ですが効果があると言われました。この効果が刈谷市にとって妥当であるか否か、これを今、もしこちらから質問した場合に、その回答に多分苦慮されると思います。ということで、これほど目標値というものは非常に大切なものであると思います。そこで改めてお伺いいたしますが、第３次行政改革が終了した後、市として総合的な目標を掲げながら目標管理というものをされるかどうか、これをお伺いします。もっと言えば目標管理に対して、例えば研修で先ほど計算ができませんと言われました。研修にもコストがかかるわけです。だから目標値の中から研修予算も差っ引いた目標を設定しなければいかんわけです。それから、効果も研修で市の職員の方にお金がかかりましたということであれば、そのコスト分も差っ引いて効果を出さなければいけない。それぐらいシビアに管理していただきたいというのが本音でございます。そういう意味でお伺いいたします。 次に、先ほど第３次行革では改善効果が何時間ですかということをお伺いいたしましたが、効果時間というのはお答えにならなかったわけでございます。これは平成９年度の中間報告では確か効果時間というものが出されておりますが、途中で消えてしまったわけですが、ところが効果時間というものを私がもし行革をやっている立場だったら、どれだけの事務事業を改善したらこれだけの効果がありますよということを絶対言いたいし、それを持っておりたいと思います。そういう意味では改善効果というものをしっかり把握していただいで、せっかく効果ですからそれを成果に結びつけていただきたいというのが私の言いたいことでございます。要するに中長期の人員計画に反映していただいて、どれだけの人員を次の採用のときに抑制できるかということに明確に反映していただきたい。これは要望でございます。それをやるためには、今まで第３次行革でまだ少し残っていますが、その行革でやられた成果というものを把握していなければできないはずでございます。 それから、土木費の改善であります。これは大変すばらしいことであります。なぜならば、これから継続的にその力が働き続けるわけでございます。そしてＶＥ、ＶＡの観点で仕事をやれば、必ず市民の皆さんにも、それから業者の皆さんにも御迷惑をかける話ではないので、どんどんどんどん進めていただきたい。ただ、今回は刈谷市の手の行き届く部分だけの改善だったと思います。そうではなくて、国や県の決め事、ここまで切り込むような形で進めていただきたい。 これから私はちょっと極端なことを申しますが、いわゆる行政改革のレベルを上げていただきたいということでございます。これが言いたいことなんです。要するに民間委託をたくさんやられました。確かに委託、丸投げする、それもいいかもしれませんが、極端なことを言えば、市の職員の方がやれるところ、やれないところがありますが、委託先に出向いていただいて、委託先の業者とともに改善をしていただいて、そしてコストダウンだとか、それからサービスの質の向上を図っていただく。そして年に一度の値決めのときに業者の方に利益を還元しつつ、その半分を市が、今、窓口の課長さんとか係長さんが値決めをやっていると思いますが、それを値決めの根拠にしていただいて委託料の値下げにつなげるというような、そのぐらいのことをやっていただきたいというふうに思います。そういうことをやって、だんだんだんだん行政改革のレベルアップをしていただきたいというお話でございます。 教育に関しましては大変立派にやっておられまして、特に感心しますのは、今話は出ませんでしたがＱＣサークル、これはきちっとやっておられて、これは大変立派なことだと思います。いわゆる実際に大きな問題にしろ、小さな問題にしろＰＤＣＡの回し方が体に身につくということで、本当にいいことだと思いますので、どんどん進めていただきたいと思います。 次に、介護保険制度でありますが、今は確かに４月に始まったばかりですから、まだ全貌がわからない、これは事実だと思います。かといって今の段階で利用料が少ない段階でやるべきことをどんどん前倒しでやっていかなければいかんと思います。今始まったばかりということですけれども、当初、平成10年度の３月に高齢者実態調査というもので推測されました。それプラス市の予測というものを合体させて、当初約 1,500人から 1,600人ぐらいの要介護高齢者という方が出現するであろうというふうに推測されていましたが、平成12年５月19日現在で認定済み者が 1,226人と伺っております。それもいっぱいまでサービスを利用されている方が余りないということでございます。これもそのとおりだと思います。 しかし、中には先ほど通所介護と通所リハビリテーションという話がありました。これを例えば例にとりますと、約 100％かそれを超えるぐらいの数字を今報告されたはずです。これは供給率は当初見込みが49％だったはずです。市民の皆さんが見ると49％なら大丈夫かなというふうに思うんだけれども、実際に立ち上がってみると 100％でも満足していると。これは素朴な疑問なんですけれども、やっぱり心配するというか、不安を与えないもうちょっと適切な方法がなかったのかということを私は言っておるわけでございます。実は他都市にお世話になっておるということだと思いますが、それと逆に言えば、供給率を高くすることによりまして事業量見込みが膨れ上がってしまいまして、そして１号被保険者、２号被保険者の保険料がはね上がってしまうということもありますので痛しかゆしでございます。これはそういうことで理解しておきますが、ただここで問題なのは、現状の需要実績が少ない項目に関して、いわゆる供給率が少ないから我慢していただくという構図が働いていないかどうか、ここが大変気になるわけでございます。したがいまして、先ほど事業者の方の連絡会議というものがあるように伺いましたが、そういうところで出た問題点、現状の状況の率直なところをここで御披露していただきたいと思います。 次に、第三者苦情処理機関の設置についてでは、かなりしっかりしたことをやっておられるというふうに思いますし、これからやろうとされておるというふうに思います。これは評価します。ただし、利用者がこれから先高齢化が進み、介護保険制度もこれからどんどん利用率が高くなってまいります。利用率が高くなってもらわなければ困るわけです。高くなってくるわけですから、活躍する頻度の非常に高い機関になると私は思います。そういった意味で市民の皆さんにお困り事があったら、どういう問題をどういうところへしっかりと持っていったらいいかということを明確にしておいていただきたいと、こういうことを公表していただきたいというのが私の要望でございます。 ここで質問ですが、今お答えの組織、いわゆる第三者評価機関だとかそういった組織は考えておられますが、広域的にはどのようなこれからつながりを持たせるおつもりであるかどうか。他都市で起きた事件でも刈谷市で防御線を張らなければいかんということが起きると思いますが、どういうふうにやろうとされているのか、これをお伺いいたします。 次に、予防の問題です。予防の問題はよくわかりました。ただし、新しい発想があって予防ということをしっかりやれるということがあれば、そういう新しい発想があればどんどん具現化していただきたいと思います。 介護保険制度はまだまだこれからたくさんの問題が起きると思います。皆さんよく御存じだと思いますが、ある都市でこの間、１次判定から２次判定にいく間で、施設入所の御老人が施設に入っておって、要介護だと思ったら、１次判定は要介護、２次判定で要支援になってしまって、施設を出なければいかんという悲観から自殺をされたという事件もございました。大変悲しい話でございます。そういう事件がありましたが、いわゆる１次判定というのは比較的しっかりと、ある程度満足はいきませんが標準化されていると思いますが、２次判定というのは１次判定の結果を踏まえて医師の方の意見書だとか、それからケアマネジャーの特記事項ということを踏まえて２次判定審査員がいろいろ検討するということで、多分に感覚的なものが入るわけです。ですから、これもこれから大きな問題になってくると思いますが、これは質問ですけれども、刈谷市が１次判定から２次判定に至るまでの変更率というのはどのぐらいあったかということをお聞きします。それから、近隣都市もどのぐらいあったかということをお聞きします。なぜならば、これに格差が大分あれば、２次判定の判定方法に格差があるということを意味するわけですから、この辺はしっかり押さえていかなければいかんというふうに思います。 次に、未納の問題でございます。未納額 1,400万円、これは予測どおりです。大変すごいお金になると思います。これは大変根の深い問題でありまして、行政の方も大変苦慮されており、大変嫌な思いをして徴収に回ったり、いろいろなことをされております。これは評価しております。これは２回目ということでもう一度質問させていただきますが、この件に関しまして国の指導、それと刈谷市の今後の対応の方策、申しわけありません、これをもう一度聞かせていただきます。お答えください。 以上で２回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（神谷貞明） 総務部長・・・
◎総務部長（小林榮瑣征） 関係分に御答弁させていただきます。 各財政指標の状況をどのように認識しているのかという御質問でございますが、全国的に低落傾向にある中、本市も各財政指標とも低下傾向にあることは十分認識をしているところでございます。主な財政指標の低下の要因でありますが、まず財政力指数につきましては、景気の低迷や景気対策としての減税施策等による市税収入の伸び悩み、それに国庫補助の一般財源化等により交付税へ参入されること等による基準財政需要額の増加によるものでございます。次に、経常収支比率につきましても市税収入の伸び悩みや施設建設等による維持管理経費の増加によるものなどであります。また、公債費比率につきましては、国の施策による減税補てんや高齢者福祉センターなどの福祉施設の起債の増加等によるものなどが主な要因と認識をしているところでございます。今後、市税収入の大幅な伸びを見込むことは難しく、一方で行政需要はますます増大していくものと思われますので、将来の住民サービスを低下させないためにも今後も財政指標に十分注意を払いながら健全財政を維持していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（神谷貞明） 企画部長・・・
◎企画部長（佐藤敏昭） 山田議員の再度の御質問の中で第３次行政改革終了後、継続して目標管理はどのようにするのか、このような御質問だと思いますが、この終了後でございますが、先ほど答弁させていただきましたが、行政改革は常に行っていくものであり、継続的な取り組みが必要であるというふうには考えております。今回、第３次行革でございますが、御承知のように15人の民間の方々から成る行政改革懇談会を延べ15回にわたりましていろいろな各方面から細部についていろいろ御意見をお伺いしながら成果を集大成ということでまとめさせていただいたものでございます。議員言われる目標管理を定めてという、これに従って行政改革を行うこと、これについては非常に大切であり、またよく理解できますので、国から今後第４次があれば、当然その指針に基づいて計画を立てていかなければならないと思いますし、また日々今後の行革の中でも検討させていただきたいと思います。当面できることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神谷貞明） 福祉部長・・・
◎福祉部長（渡辺富香） それでは、関係分について御答弁を申し上げます。 まず１点目の現在掌握している利用者からの相談等の内容でございますけれども、連絡調整会議において集計したアンケートによりますと、利用者と事業者との意思の疎通が不十分であったことによるものが多く、例えばサービス当日、事前の健康チェックをしたところ、発熱のため入浴等の利用が不可となったが、家族はこのことを不満としたもの。また、入浴介助をする人が男性だと嫌だというもの。また、希望した利用日時が違っていたもの。１割負担の請求明細がわかりにくかったもの等でございました。また、同時に行ったアンケートによれば、サービスの提供にはまだ余裕があるものと理解をしております。 次に、２点目の広域的な取り組みでございますが、碧海五市に岡崎、西尾を加えた７市の介護担当者で逐次事務打合会議を開催しておりまして、御指摘の事項もこういったところで取り上げてまいりたいと考えております。 次に、３点目の本市の認定審査会での要介護度の変更率でございますが、平成12年４月までの集計では29.9％となっております。同時期の近隣市の数値といたしましては、数値の高いところでは30.9％、また数値の低いところでは 9.9％、ちなみに県下平均では21.9％でございます。認定審査会での
レベル合わせについては、本市では現在45人の委員が九つの合議体をつくり認定事務に当たっておりますが、合議体には必ず刈谷医師会の委員が含まれておりますので、これらの方々のそれぞれの会で事務連絡や研修等を重ね、
レベル合わせに努めていただいているところでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして御答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 市民部長・・・
◎市民部長（石川弘之） 国民健康保険税の未納者に対する国の指導についてのお尋ねでございます。介護保険法施行に伴いまして国民健康保険法の改正により、平成12年度から国民健康保険税を１年以内に政令で定める特別な事情がないのに納めないでいますと、被保険者証の返還をし、資格証明書の交付を受けることとなります。この資格証明書は、病気などで診療を受けるとき保険診療分の10割、すなわち全額を医療機関での支払いをいただき、後日申請によりまして保険者負担分の返還を受けることとなるものであります。 次に、１年６カ月以内になお国保税を納めないと、保険給付分の全部または一部が差しとめとなり、給付の差しとめ後もなお滞納のままでありますと、差しとめされております給付額が滞納国保税に強制的に充当され、滞納者に対しては法的に非常に厳しい処遇となります。市としての対策でありますが、従来より滞納者に対しましては短期被保険者証の交付を行い、納税を促してきたところであります。本年度の被保険者証更新時には、滞納者に対しまして先ほど申し上げました資格証明書の説明を十分申し上げ、納税意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（神谷貞明） 山田修司議員・・・
◆４番（山田修司） 回答をありがとうございました。３回目は要望ということでお話をさせていただきたいと思います。 今、これから４次があるかないかということで、どのように目標管理をやって、総合的目標を決めてきっちりやっていくという歯切れのいいお答えはいただけなかったわけですね。結論を申しますと、13年度が終わりましてから、それから先、毎年きっちりと目標管理をしながら、行革というものは当たり前の姿ということできっちりやっていくようなことを私は想像してお話をしておったわけでございます。そういう意味でそれが私の要望でございます。ひとつ頭の中に入れて、これからくどく何遍も聞くことになると思いますが、よろしくお願いします。 それから、第３次行革で第４のことはまだ早いと言う方がいろいろおみえになったと思いますけれども、あと半年で第３次が終わってしまって、今の段階で次の構想を練ってどういうふうにやるのかとか、いろいろなそういうことを検討するにはもう遅いぐらいなんです。そういう意味で、今から次の準備をしていかなきゃいけないという意味でいろいろ言っておるわけでございます。ＰＤＣＡをしっかり回すような仕組みを行革に関して構築していただきたいということを言っておるわけでございます。そして今、健全と言われる間に体力の増強を図っていただきたいということでございます。 先ほど何遍も言いましたけれども、行政というのはサービスというのも大事で、サービスの質を上げるというのも行革でございます。そういうことから考えますと、今、サービスの質を上げるような、それを確認できるような行政評価システムというのを早急に構築していただきたい。今、注目を浴びています行政評価システムは市の施策に対してどういうことをやったから、それはどういう成果を出したかとか、それをＰＤＣＡを回して次のときに施策に反映するというようないろいろな形があります。まだ決まった形はないはずです。ですからサービスの質を把握する方法としても行政評価システムというのは有効になるし、それを構築すればいいというふうに思います。ですからこれをしっかり構築していただきたいというのも要望でございます。 それから、介護保険制度でございます。まだまだたくさん問題が発生するというふうに考えられますし、利用度がどだい低いということが一番問題だと思います。今はまだ立ち上がったばかりということで、利用度が低いのもしようがないかなという気はしますけれども、おおむね混乱なく立ち上がった陰には、利用度が低い陰には何があるのかということを、例えば負担料の問題だとか、そういったことがあるのかということをよくよく確認をしていただきたい。なぜ利用度が低いのかということをよく確認していただきたい。そして問題をしっかり把握して、改善していただきたいということでございます。 介護保険制度はどんどん利用度が高くなって、本来の最初の目的の制度として動けばいいですけれども、利用度がやたらと低いと、例えば問題点としてランクごとに値段が違っているはずですね。ですからいっぱいまで使わなければ、使う量が少なければ認定は低い方が得なわけですね、単価が違うわけですから。そういうような矛盾も出てきます。だからそういう矛盾が出るということは、まだ制度が完全ではないということを意味しますから、ですからそういう意味で逆に利用度が低ければ低いほど介護保険というものは横にらみで福祉サービスの１割負担が導入されましたから、ですから利用度が低くなれば老人福祉サービスの方の１割負担が導入されたということは、逆に言えば福祉の切り下げになってしまいます。だからそういう感覚では困るわけです。ですから当面の課題としては利用度をどんどん上げるような施策、抵抗なく利用できるような対策をどんどん今のうちにやっていただきたい。ということは身動きができるわけです。今は利用率が低いわけですから。そういう段階にどんどん切り込んでいただきたいと、それを言っておるわけです。ですからその辺を頭に入れて、しっかり制度の充実をして一つ一つ手を打っていただきたいと思います。 それから、２次審査の問題であります。私の懸念どおり、やっぱりかなりのばらつきがあります。変更率にばらつきがあるということは、２次審査の仕方にばらつきがあるということですから、単に医師会のそれぞれの教育だとか研修だとかということに任せるのではなく、刈谷市としての統一方法をどういうふうにするのかということを具体的に具現化していってもらいたいと思います。 それから未納の問題ですが、これは本当に根の深い問題で、御苦労さまだと思います。ただ一つ言いたいことは、本当に支払いのできない方だけは救っていただきたい。私はいろいろな家庭を存じ上げております。本当に一生懸命働いて、まじめに生活されておられて、いろいろな保険料も払われてきちっとやっておられる、そういう方もたくさん存じ上げております。そういう方たちはきちっと納めることができて、だからやたらとどうのこうのと言うわけではないんですが、そういう意味ではなくて、生活保護の方だとかそういうことは別途救いの道があるんですが、その層別というのがものすごく難しいわけです。今、国の方で 600億円ですか、介護保険未納料の補てんをするというような制度が一部あるやに聞いております。ですけれども、その制度は介護保険が入ることによって未納が起きることのための補てん策ということですから、国保未納率よりも介護保険未納率が高くなったときだけ有効になるというお話を伺いました。それは絵にかいたもちですが、いずれにしてもそういったことはありますけれども、実際一番困る問題だと思いますし、具体的な方策がないはずです。適正な解決策はないはずです。ですから解決策がない以上、これはないとなれば地道な活動をするしかない、それで対処していくしかないということでございますので、ただここで言えることは、本当に払えない方だけは層別をきちっとしていただいて、救いの手を伸ばしていただくような施策を打っていただきたい。そういうことを常に行政の方の頭に入れておいてもらいたいと、そういう方から見ると行政の方というのは神様に見えるはずですから、そういう方にしてみれば、救っていただくということは心からうれしいはずですから、ですからそういう意味で念頭に入れてやっていただきたいと思います。 まだ不完全であります。国や県の施策もどんどん変わってくると思います。そういう意味で市の独自性を出せるところは出していただいて、そして介護保険を一刻も早く本当に充実した制度として運営できるようにしていただきたいというのは心から願っておりますので、よろしくお願いします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（神谷貞明） しばらく休憩いたします。 午後３時１０分 休憩 午後３時２０分 再開
○議長（神谷貞明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 犬飼博樹議員・・・ （登壇）
◆５番（犬飼博樹） 議長より質問の許可をいただきました５番犬飼博樹でございます。議員になりまして２回目の一般質問をさせていただきます。 １回目は、刈谷のよいところを市民に知っていただくためのＰＲ、広報活動の重要性と市長以下の幹部の方々のリーダーシップの発揮をお願いいたしました。今回は防犯についてと、市役所内の活性化が市の活性化に必要不可欠であることを前提に、二つの例題から提言を含めて質問させていただきます。 その一つは、議会答弁から見た活性化で、二つ目は職員の仕事のあり方・なし方・考え方の観点から見た活性化であります。議会答弁を聞けば、市の幹部から全職員の仕事のあり方・なし方・考え方が想像されてくるので重要ととらえ、関連づけて質問いたします。 それではまず、一つ目の議会答弁について話したいと思います。 今まで３度の定例議会を経験して、一般質問の答弁を一市民として聞いてみますと、いかにも質問の回答になっていない点が多くあり、失望しているところであります。的を射ていても、答弁がわかりやすく丁寧にされていなく、優しさに欠ける場面を多く見てきたわけであります。多くの部長さんは、それぞれの事業の立案責任者でありながら、だれかを意識したふうにしか聞こえてきません。だれかとは、事業に関係する市民、事業団体、我々議員または市長、助役かもしれませんが、そして苦しい顔をして早口で早く終わりたい、この場をしのぎたいといったふうに感じます。これでは役所内の職場の活性化にはつながらないと思うわけであります。 自分の部署が立案したことに対して堂々と自信を持って言えるぐらいでないと、我々はその事業そのものを心配するのです。言いたいこと、言うべきことをしっかり言い、わからない市民を代表する議員には、しっかり理解させるような回答、答弁をしてほしいのであります。そうでないと、一生懸命企画立案した職員に対して、傘となり、盾となる上司として認められなくなり、役所内の職員が風通しよく、よい環境のもとで仕事をしているとは言えないと考えるからであります。責任を持って言いたいことを言い合うことができなければ、その場しのぎの表面だけのつながり、つき合いとなり、市と議会との信頼関係は生まれません。信頼関係がなければ何事もうまく進まないというのは、だれもが感じるところだと思います。 こんな答弁をすると市長、助役から余分なことを言うなとしかられる。また、こんな発言をすると議員からしっぺ返しが来ることを恐れているような気がしてなりません。過去に私が言うような経験はありませんかと全部長さんに聞きたいことであります。片方だけが怒り、脅すようなことがあれば本当の意見が言えなく、なかなかいい方向に進みません。しっぺ返しをするような議員は、この中にはいないと思っております。もし、そのような議員がいれば、議員の中で注意し合うべきで、職員の方々が遠慮と気を使うことではありません。 職員の方々は事業をどう企画立案し、どう進めていくかであり、どう市民に納得してもらえるかということだけに気を使うことです。市民の付託を受けた議員だから、議員に理解していただくことが第一と思うのであれば、なおさら正々堂々とはっきりとした回答をしていただきたい。市の職員の方々は、勤められてから行政活動のプロとしていろいろな経験を積まれています。法律面、行政手法もしっかりしておられるわけですので、質問者の考え方が行政執行者側から見て違っている場合には、自信を持った反論答弁をしていただきたい。その答弁自体がおかしいと大多数の議員から言われるのであれば、執行者側が反省して再検討をしてもらうだけのことであります。再検討が恥ずかしいとか、幹部のメンツにかかわるということなのかは知りませんが、はっきりと言えないのは答弁とは言えなく、私は仕事とは何かといった仕事のあり方・なし方・考え方を理解していない幹部でありますとみずから表明しているようなものであります。そして議会答弁をセレモニー化していると思えるのであります。言いにくい答弁は、こうこうこういう理由で話せないと一言言えばよいことであります。 例えば、道路の新設改良事業を行う場合、必ず地権者から土地を買収することが発生するでしょう。その場合、地権者のことを配慮すべき点は多くありますので、その点については言えない問題であれば言えないと言うべきで、話せない、言いにくい事業があることもわかります。どこまでを言ってよいか悪いかは事前に部課長会で確認し合っていると思いますので、議会や質問者へも確認するような前向きな態度をとることの方が大切でしょう。理由を言わないではっきりさせなければ、誤解された解釈でぎくしゃくしたものになることは間違いありません。また、答弁の最後に今後検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げますといった言葉をよく耳にします。これは都合のよい言葉ですが、いつまでにどんな点をどのように組織をつくって検討するかがはっきりしておりません。納期のない仕事は仕事ではないと教育されてきた私には理解されない表現であります。 以上、議会答弁が議会活性化となり、市役所内の活性化につながるとの考え、思いから意見を述べさせていただきましたが、この件について上下水道部と開発部の２名の部長さんに代表して考え方をお聞きします。まず、役所内の活性化について、議会答弁以外にいろいろな見方、方法がありますが、どうすることが必要と常々考えているか、その御意見をお聞かせください。また、私が申し上げました議会答弁の中身につきまして私が感じていることに対しての御意見、お気持ちがあれば述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 二つ目は、仕事のあり方・なし方・考え方から見た市役所内の活性化について質問させていただきます。 人は仕事を与えられた場合、だれでも一、二年もすればその仕事を理解し、できるものであります。それはルールや規定を理解して作業、処理をすることであって、どんな業界でも難しくてできない仕事はないと思っております。市役所の中でも５年平均ぐらいでローテーションがされているようですが、その場合でもローテーション後１年もすれば仕事に精通して処理できていくものだと思っております。しかし、課長以上の市の幹部の場合はそうではありません。幾ら仕事に精通していても、処理能力が高くても、事業の企画立案時の判断と決断が必要となるわけでありますから、仕事のあり方・なし方・考え方を正しく理解できていなければなりません。そして、その事業を市民を代表する議員に納得してもらうための説得活動、すなわちプレゼンテーション活動がうまくできなければなりません。それができなければ、幾ら職員がいい企画立案をしても、いつも却下されてしまい、時間ばかりを要してコストばかりがはね上がってしまい、企画立案した職員がいつまでも仕事の達成感を味わえません。この達成感が仕事の喜びであり、組織の活性化につながると思うのであります。市の幹部とは判断力、決断力、そしてプレゼンテーション能力があって仕事のあり方・なし方・考え方をしっかりと理解して実行できる人であるべきであります。 社会人となって数年間は、今担当している仕事、事業を方針に従い指示どおりに処理することはできても、その事業、仕事がどういった考え方に立って、仕事のあり方はどうあるべきであって、どうなすべきかを理解して実行することはなかなか難しいでしょう。昨年12月の一般質問でも申し上げましたが、職員の方々はまじめに仕事をされています。しかし、いつまでもまじめに仕事を処理するだけ、企画立案するだけの作業者を育ててばかりで刈谷市はよいのでしょうか。いつかは自分で企画立案した事業を実現させるために幹部の仕事をしたいと思い、励んでいる幹部候補の職員はたくさんいるでしょう。今の市幹部である課長以上の方々がみずから仕事のあり方・なし方・考え方を理解して仕事をして、後輩に、部下に指導して育てていくことが必要だと考えます。それをしなかったら、今後の市行政を任せる管理職は育たないと思っております。それができる人が幹部の資格を持ち、管理職、幹部となるべきであると考えております。現在それが全くできていないというのではなく、少しずつでもそういった考え方を変えていかなければいけないというふうに思っているのであります。 先ほど言いました答弁の仕方もそうです。育てる意識を持って、はっきりとした答弁をするところを後輩に手本として見せてほしいのであります。こういったことの繰り返しで刈谷市の職員気質と伝統を築いていってほしいのであります。私は、市役所内の活性化のためには市の幹部の資質にかかわってくる要素が大であると考えますので、前段の私の意見、考えはこの程度としまして、課長以上の人事考課評価制度、特に昇格についての質問をさせていただきます。 まず、課長昇格の判断基準は何を評価しているか。項目はどんなものがあるか。最年少の年齢規定はあるか。前の資格、例えば課長補佐、主幹を最低何年間経験を要すという規定はあるのか。現在、課長になる人事昇格年齢が一般の企業と比べて遅くなっていると感じています。よく先が詰まっているとか、ポジションがなく遅くなっているとの声を聞きますが、先がいると昇格はできないのか、教えてください。また、部長についてもその規定、基準を教えていただきます。それから、幹部を育てるための教育制度はどうなっているかをお教えください。 次に、刈谷の安全と安心についての質問をさせていただきます。 市長の平成12年度の施政方針の中で安全、安心に触れている項目は２点あります。その一つは、災害を未然に防ぐ防災施設の強化や災害発生時の情報伝達網の整備、消防力の強化、災害に強いまちづくりが不可欠であるという点と、もう一つは、人にやさしいまちづくりの基本は安全、安心で快適な生活環境を整備することで、高齢者、障害者の方々が公共交通機関を利用しやすいように駅にエレベーターの設置をするとか、歩道、公園の段差解消を例にとって挙げられております。私もそのとおりだと思っております。今回私は、安全、安心の面で市長が触れていない防犯について質問したいと思います。 防犯については警察のことで、県の管轄だから市長が触れていない点をよく理解できます。しかし、行政は公共の秩序を維持し、市民の安全を保持することにありますので、市としても何らかの策がなければならないと思っていますので、あえて質問させていただきます。昨日、星野議員の方からも防犯についての質問がありました。重複する部分がありますので、答弁は重複する部分を簡単に答えていただければ結構であります。 刈谷市の刑法犯罪の発生件数を見てみますと、平成８年度は 1,843件ありました。９年は1,967件、平成10年は 2,235件、平成11年度は 2,860件と、この４年間で 1,000件ふえております。特に昨年、平成11年度は県全体の伸びが22.7％に対して刈谷市の伸びは28％と大きく犯罪が伸びております。今申し上げました刑法犯の95％は殺人、強盗、放火、強制わいせつなどの凶悪犯と暴行、傷害、恐喝などの粗暴犯と空き巣、引ったくり、車上ねらいなどの窃盗犯であります。その中で多いのは窃盗犯で、刈谷市の全体の犯罪の92％を占めております。この数字が示しているように、多くの犯罪が起きていることは大きな問題であり、何か大きな手を打っていかないと、市民が日常の安全、安心を実感できるようにならないと思うわけであります。 交通事故につきましては、本年度は既に非常事態宣言の一歩手前の緊急事態の状態であります。我々議員も市長以下、皆さんと一緒に刈谷駅にて交通安全の呼びかけをいたしました。一人一人のよいマナーを願うばかりであります。今回取り上げさせていただきました防犯も交通安全と同じく重要な課題であります。警察は県の仕事だから、お任せでわからないのではなく、市として、市民として対策を講じなければなりません。 現在、刈谷市には大きく三つに分けられた防犯組織があります。地域防犯協会、工場・事業所防犯協会、いろいろな組合で組織されています職域防犯協会の三つであります。この三つのまとめとして刈谷防犯協会連合会があり、警察署に事務所を置いております。刈谷の助役が刈谷市地域防犯協会と刈谷防犯協会連合会の会長をされております。また、刈谷市は平成12年度と13年度の２年間、警察庁から県を通して地域安全活動パイロット地区の指定を受けられました。この中には地域安全推進委員、防犯連絡所などの制度があり、その趣旨は、市民生活の安全を守るために地域社会の人々が助け合っていく上で中心となってボランティア活動をお願いするものであると伺っております。この犯罪の多い時期にこうした地域安全活動パイロット地区に指定されたときこそ、しっかりとした防犯対策が行えるチャンスだと思いますし、広く市民にアピールするチャンスだと思います。市として助役が防犯協会連合会の会長を務められて御苦労されているのですから、力を入れていないとか、何もしていないということではなく、防犯活動について市としての強い意欲を確認したいのであります。 そこで質問でありますが、現在の市全体の犯罪件数等の実態を市民に公表して注意を呼びかけているか。防犯協会の役員に知らせるだけではなく、広く市民に知っていただくのにどのような方法と活動をしているかをお教えください。この犯罪の多さをどうとらえ、市行政として取り組んでいるのかを教えていただきたいと思います。 次に、発生件数に対し検挙率を把握して市民に安心感を与える活動をしているか。私はこの検挙数については数字は知っておりますが、それをあえて知らないふりをして刈谷警察署に行って聞きましたらところ、教えていただけませんでした。理由は想像できますので警察を追及いたしませんが、市が知っていたら、ここで公表してください。 最近、全国的に警察の不祥事の問題が報道されております。私はそのことについてどうのこうのと言いたいのではなく、本当に毎日刈谷市の中で車上ねらい、空き巣が行われている現状で、どのような解決策をとっていくかを知りたいのであり、この議会を通じて知らせたいのであります。市として防犯に対して警察とどれだけ情報交換を密にし、どれだけの動きをしているか、回数と内容についてお教えください。警察と市と市民が一緒になって具体的にどんな防犯活動をしていったらよいかはっきりさせ、少しでも市民が安心できる体制と行動を明確にしたいのであります。防犯協会という組織があることはわかります。実際にどんな防犯活動が行われているかを知りたいのであります。お教えください。 警察に任すだけではなく、市民として防衛するための方法はいろいろあると思いますが、先ほど申し上げました地域安全活動パイロット地区に指定されて、地域安全推進委員、防犯連絡所をどうやって運営していくかをお教えいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（神谷貞明） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（深津正男） ただいまの御質問に対して御答弁申し上げますが、御答弁の前に私の担当する職務以外でこういった御指名を受けましたことは、よきに受け取るのか、あしきに受け取るかなということで非常に戸惑っておりますが、私この方、仕事に対する態度は常に前向きに処理してきておりますので、前者と受けとめまして回答させていただきます。 まず、市役所内の活性化はどのような考えを持っておるかということでございますが、現在でも活性化しておると私は思っておりますが、その見方、とり方につきましてはそれぞれ違いますので、私が私なりに今まで経験してきましたことを申し述べさせていただきます。 活性化についてはいろいろな方策、方法があると思いますが、その中で私が今までにかかわった課または部において実践しましたことを申し上げます。非常にシンプルな方法、考え方でございますが、議員さんのるる質問の中にも言葉がございましたように、まず第一に上司と部下の信頼関係の構築と意思の疎通が大事であると考えております。特に急速に発達いたしました情報化社会におきましては意思の疎通、コミュニケーションが最も必要かつ重要であると考えております。 ２点目の議員が感じていることに対しての御質問で、考えがあったら述べていただきたいということで、質問の中に歯切れが悪い部分あるいは市長、助役にしかられる部分、あるいは事業の関係上余り早く情報を出すと市民に迷惑をかける、それから情報を出すことがよくないと思っているなどいろいろ質問事項の中に言葉がございましたので、この３点をまとめて御答弁させていただきます。 議会答弁につきましては、それぞれ事前の打ち合わせにより検討いたしてきておりますので、御指摘のような助役、市長にしかられるということはございませんので御了解願いたいと思います。また、検討あるいは研究するとの答弁につきましては、御指摘や御提案のような考えは現時点では持っておりませんが、将来御指摘のような状況になったときに調査、研究、検討していくものと私は理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、一つの事業の計画または検討中の段階で御質問があった場合には、具体的に申し上げますと誤解を招き、関係者に迷惑をかける場合がございますので、慎重にならざるを得ないと思っておりますので、その辺も御理解を願いたいと思います。 以上が質問に対する回答でございますが、一つ、私の方からも要望させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。また今後このような御質問が御指名があるときには、この部屋でなく別室で質問をしていただきますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 開発部長・・・
◎開発部長（村松泰治） 御答弁申し上げます。 まず初めに、この一般質問が最後でよかったのか、初めてあったらよかったのか、各部長の胸に響くところがあるのではないかと思っております。今、上下水道部長が御答弁申し上げましたが、犬飼議員から初めから同じことを言うなと、こういうお話も聞いておりますので、十分すり合わせした上で、私の説明の足らないところは上下水道部長がその意を言ってくれておりますので、御理解をひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず、１点目の常々活性化についてどんなことを考えているかと、こんなことでございますが、組織機構、職階制といろいろあると思いますが、私はやっぱり人的活性化に尽きると思っております。身近な問題であります職員に対する問題でございますが、職員の意欲または積極性等の向上を図るには、やっぱり職場環境の整備が必要であろうと思っております。それには明るい職場、その中にも厳しさが漂う職場と、こんなふうに私は常々考えております。日ごろ私も余り人相がよくないものですから、笑顔を絶やさないように心がけておりますが、何分にも事業が厳しい事業でございますので、日ごろそれを心がけておることだけ御承知おきいただきたいと思っております。 次の２点目の御質問でございますが、議会答弁についての問題でございます。私としましては答弁に当たりましては簡単明瞭ということを基本に考えて御答弁しておるわけでございますが、ややもすると答弁が足らんとか、失礼だとかというようなことも聞いておりますが、これに関しましては私の表現力不足だとかパフォーマンスの不足、こんなことがあるかと思っております。内容につきましては今、上下水道部長が申しましたとおり、事前に協議をし意志統一を図った後、この場に臨んでおるところでございます。そんなことで、私の方からも一つお願いをしておきたいんですが、いろいろ一般質問の際には、私どもは皆さんの御質問内容の要旨を把握することに努めておるわけでございますが、それに対していろいろ御協力いただいておりますが、ますますこれからも御協力をお願いしたいと思います。ということは、想定にない質問をいただきますと、どうしても歯切れが悪くなることは事実でございますので、特にその辺をひとつこの機会を得ましてお願いしておきたいと思います。 次に、情報を出すタイミングでございますが、情報化時代の中で情報を早く出すようにと心がけておるところでございますが、先ほど道路事業の例を出されたりしておりましたが、私どもも相手があったり、不透明な部分があったりするところがございますので、そのタイミングが難しいところであると思っておるところでございます。それから、特に数字的な問題、これは日ごろ私どもも実感しておるところでございますが、その部分だけ先走りをする嫌いがございますので、どうしても慎重にならざるを得ないと思っておるところでございます。 以上が御答弁でございますが、最後に、なぜ上下水道部長と私にこんな御答弁の白羽の矢が立ったかということに関して、皆さんいろいろあろうかと思いますが、日ごろ私も一言多い方でございまして、この場へ参りますと一言足らなくなる部分もございますが、またひとつ私の自席へお見えになりまして、十分お話をさせていただきたいと思っております。また、お呼びいただければ出かけますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（神谷貞明） 企画部長・・・
◎企画部長（佐藤敏昭） 続きまして、仕事のあり方・なし方・考え方から見た活性化ということで五つほど御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。 最初の課長昇格の判断基準は何を評価しているか、項目はどんなものかというような御質問でございますが、課長昇格の判断基準といたしましては、必ずしも年齢ですとか採用年次にとらわれることなく、勤務評定を基本に総合的に判断をしております。勤務評定につきましては、職務遂行実績として仕事に対する積極性ですとか勤勉性、それから協調性、正確性、それぞれの項目によって評定を行っております。特に最近の行政を取り巻く環境は複雑かつ多様化をいたしております。このような状況から管理能力として特に課をまとめる統率力と、それから部下への指導力、これはもとより時流を意識した先見性のある企画力と判断力、相手に納得させる折衝力、このようなことを重視しておることを申し述べたいと思います。 それから、２番目の最年少の年齢規定はあるか、前の資格を最低何年間経験を要すると、そういった規定があるのかどうかという御質問でございますが、年齢及び資格としての課長補佐、それから主幹の最低経験年数の規定というのは特に設けてございませんが、課長への昇任につきましては主幹、課長補佐の中から選考いたしております。ちなみに、現在課長が一番若いところで50歳、課長補佐２年経験の者が最年少であります。それから、課長補佐につきましては47歳、副主幹の経験が２年の者というのが最年少でございます。 次に、３番目でございますが、現在課長になる人事昇格年齢が一般企業と比べて遅くなっていると感じる。よく先が詰まっているからポジションがなく、遅くなっているというようなことを聞くがどうかと、このような御質問かと思いますが、昇格年齢が高くなっておるのは事実でございます。組織機構改革等によりまして、課や部の削減を行うこともポストそのものが少なくなるというようなこともございますし、またちょうどこの時代と申しますか、団塊の世代というような形で、50歳前後の年齢に達しているのも一つの社会現象かなと思っております。 それから、最近、部長、課長のポストについては、自治体の中でも役職定年制という言葉を使われますが、これを検討されておることも承知しておりますので、こういった機会でございますので、役職定年制については一定の年齢に達したときにそのポストを退くもので、組織活性化の一つの方策といいますか、そのような手法の一環ということで評価できますが、実はこれは本人の意思に関係なく役職定年制により役職を外した場合、これは不利益処分といいますか、地方公務員法に抵触するおそれもございますので、慎重に検討していきたいというようなことも実は思っております。それと並行いたしまして、本人からの申し出による降任制度、こういったことも各市で取り上げておられる自治体もあるというふうに認識しておりますので、これも含めまして調査研究してまいりたいと考えております。 それから、四つ目でございますが、部長について規定基準はどうかということでございますが、部長につきましても何ら特に課長と変わったところはございません。次長、課長としての勤務実績を基本に総合的に判断しておるのが現状でございます。特に部長と申しますと管理者の中の最高責任者というようなこともございまして、全庁的な政策形成に参画し、市長の意思決定の支援を行うという大きな責務がございます。課長職よりさらに高度な管理能力と申しますか、折衝能力、広い視野と先見性、それから政策の形成能力等を重視し登用しておるということでございます。 それから、５点目でございますが、幹部を育てるための教育制度はどうなっているか、このような御質問かと思いますが、これにつきまして職位別に毎年御承知のように職員研修計画を立てながら職員研修を実施しております。例えば係長職でございますが、監督者としての責任を自覚させるとともに、監督者としての必要な管理監督に関する理論と技能を習得させ、職務の遂行に必要な視野と判断力を向上させる研修を実施しております。また課長補佐につきましては、補佐の役割と責任というものを十分自覚するために、監督者として必要な職場の管理と、それから問題解決能力の向上を図り、さらに課長職につきましては管理者としての責任を自覚させるとともに、行政を総合的に推進する高度な管理能力を養うほか、組織内外の環境の変化についても先見的に対応する広い視野の養成と政策形成能力の向上を図る研修を行うなど、各階層別に職員教育を実施しておりますことを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 市民部長・・・
◎市民部長（石川弘之） 防犯について御質問をいただきました。お答え申し上げます。昨日の星野議員さんに対する答弁と重複する部分も多々あろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 初めに、市内の犯罪発生件数等に対する市民への取り組みについてのお尋ねであります。市内の刑法犯罪発生件数につきましては、先ほど議員さんが述べられましたとおり年々増加しております。最近では新聞等で報道されておりますように、暴力事件、引ったくり、痴漢などの事件が発生し、市民の日常生活の安全が脅かされており、犯罪の抑止が急務となっております。御質問の市全体の犯罪発生件数の公表につきましては、刈谷警察署からデータをいただきまして、１カ月をまとめまして発生件数、年の累計、前年同月までの累計との比較を凶悪犯、住宅対象侵入盗、オートバイ・自転車盗、その他の種別に分類いたしまして、毎月１日号の市民だよりに掲載し、防犯に対する啓発を行っております。また、防犯協会連合会といたしまして、「セーフティマイタウン刈谷ニュース」を毎月発行しまして、市内で発生した事件の内容をお知らせし、市民の皆様に犯罪に遭わないように注意を呼びかけ、防犯意識の高揚を図っております。また、犯罪が多発しております場所につきましては、重点的に警戒の看板を設置しまして住民の方々に注意を呼びかけております。 次に、防犯についての市としての取り組みと考え方という内容でございますが、最近の犯罪形態におきましては、その動機は判然とせず、衝動的な凶悪事件で、しかも低年齢の少年が引き起こす全く予想もされない異常な事件が多く発生し、国民を不安に陥れたのは記憶に新しいところでございます。また本市におきましても、先ほど申し上げましたように引ったくり、暴行、わいせつ等の事件が報道されたところでございます。このような厳しい状況の中で安全で住みよい地域社会を実現するためには、犯罪の被害を未然に防止する活動が重要であり、この活動を推進するに当たって、市民一人一人が犯罪に遭わないように気をつけていただくことはもちろんでありますが、警察と地域住民と市が一体となった連携活動が必要であると考えております。 犯罪の捜査活動は言うまでもなく警察の権限でございますが、犯罪が発生しないように犯罪を防止し、抑止する環境の整備を進めることが行政が取り組みべきことと考えております。また、向こう三軒両隣というような言葉がございます。地域の連帯、地域社会の果たす浄化作用というのは犯罪に対して大変有効であり、地域から犯罪を追放する機運を高めることが重要であると考えております。 次に、御質問の検挙率につきましては、刈谷警察署にお聞きしましたところ、平成11年の刑法犯発生件数につきましては 2,860件でございます。検挙件数は 1,001件、率にしまして35％であります。そのうち侵入盗、自動車盗、引ったくり、すりの重要窃盗犯につきましては発生件数 467件で、検挙された件数は 314件、率にしまして67％。殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐、強制わいせつ等の重要犯罪につきましては、発生件数７件、検挙件数につきましては７件、 100％の検挙率でございました。 また、市民に安心感を与える活動につきましては、市として特に行っておるわけではございませんが、重要犯罪の検挙の場合、新聞等で報道がなされ、市民に安心感を与えるように取り組んでおみえになります。 次に、警察との情報交換をしているかとの質問であります。市では市民の方々からの御相談で警察に相談した方がよい案件や、警察に協力していただく案件につきましては、その都度必ず情報を交換し、警察と市が協力して犯罪の未然防止に努めているところでございます。回数につきましては、事務上の相談や連絡も含めますと毎日と言ってもよいぐらい頻繁に訪問したり、電話で情報交換しております。また内容につきましては、具体的な例といたしまして、近所で泥棒の被害が多く発生しているので不安だというような市民の方から相談がありましたので、警察に対しまして相談したところ、すぐ見回りの強化と「セーフティマイタウン刈谷ニュース」の臨時の特報版を地区に回覧され、被害に遭わないよう注意を呼びかけたこともございます。そのほかにもさまざまな事例がございますが、今後とも警察と市が情報をタイムリーに共有できるようなことが犯罪防止に極めて重要であると考えております。 次に、どんな防犯活動をしているかという御質問でございますが、市としましては刈谷防犯協会連合会の活動を警察とともに実施しておりまして、防犯協会連合会の活動としまして、きのうも申し上げましたように地域安全活動の自主的な推進、青少年の健全育成、暴力及び銃凶器の追放、薬物乱用の根絶の４目標を重点に活動を行いまして、「セーフティマイタウン刈谷ニュース」を発行して、防犯連絡所を通じ各地域で回覧をしているところでございます。そのほか、年末年始の特別警戒等も実施いたしております。また、地域の安全は自分たちの手でと、ボランティアで地域安全活動に取り組んでみえる刈谷地域安全パトロール隊は、各地域をパトロールして地域の安全を守る活動を行っておられます。 最後になりますが、地域安全活動パイロット地区についてのお尋ねでございました。地域安全活動パイロット地区の組織といたしましては、地域安全推進委員22人、防犯連絡所といたしまして50カ所から成る組織であります。主な活動といたしましては、地域で発生している犯罪の情報等を地域の住民に連絡することや、痴呆性のお年寄りを抱えた家族が大変困ってみえることの一つである徘回老人をネットワークで探すなど、自分たちの住む町を安全で住みよい地域にしていただくため、ボランティアで活動をお願いするものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 犬飼博樹議員・・・
◆５番（犬飼博樹） どうも御答弁ありがとうございました。 先ほど議会答弁の仕方についての質問をいたしまして、なぜ我々２人が指名になったかということがありましたので、誤解のなきよう私の方からお話ししますと、まずお２人を御指名した理由でございますけれども、今までいろいろな職員の方とお話しした中で、それとことし３月で定年になられた部長さん、こちらにいらっしゃいます部長さん方といろいろなお話をした中で、なかなかよい考えを持っている部長さんはたくさんいらっしゃいますよと、お２人もその中に入っておられたものですから御指名させていただいたわけです。しかし、私はまだ委員会担当が違っていまして、なかなか事業だとか仕事の話を直接お話ししたことがなくて、いろいろな考え方をお尋ねしたことがなかったものですから、御指名させていただいたわけです。本来であれば、仕事がなくても私の方から出向いていって、いろいろとお話、御意見を聞けばよかったことですが、これからは注意して、そちらへまたお伺いしますのでよろしくお願いします。御答弁ありがとうございました。この件につきましては、これ以上の質問はございませんので、よろしくお願いいたします。 私がそういう質問を１回目にしたというのは、市の職員が明るく楽しく仕事をして、常に新しい考え方と新しい空気に触れて、議会答弁では議員の質問に対して負けない答弁をしていただいて、新しい刈谷市役所の風土をつくっていっていただきたいという期待があるわけでございますので、御期待申し上げますのでよろしくお願いいたします。 次に、仕事のあり方・なし方・考え方から見ました市役所内の組織の活性化は、市の幹部の質が大きくかかわるということで御質問させていただきました。課長以上の人事考課の制度についてでありましたが、その件でいろいろな勤務評定があることがわかりました。来年以降の昇格の参考としてぜひ取り入れてもらいたい点をもう少し述べまして、要望を含め２回目の質問をさせていただきます。 １回目の質問で最年少の年齢規定はあるのかとお尋ねしましたところ、年齢や採用年次にとらわれていないという御答弁をされましたが、残念ながら過去の実績から見ても信じがたいところがあるなというふうに感じております。現在は課長以上の昇格年齢が高過ぎて、一番働き盛りのとき、創造力と感性が豊かなときを逃しているように思えてなりません。課長以上の人は、ただ年齢が若いだけではなく、40代までの若さにふさわしい年齢の人であって、判断力、決断力、問題解決能力があり、説得能力、すなわちプレゼンテーション能力でありますが、そういった人を第一優先にしてほしいということは先ほども申し上げましたが、という思いで質問しておるわけですので、続いて２回目の質問をさせていただきます。 課長以上の昇格について45歳をめどに若返りを図る考えはあるのかないのか。本当に若い職員で課長として力を発揮できる職員はいないのか、いるのか、どう考えているのかを教えていただきたいと思います。 次に、答弁の仕方について、私は答弁の内容についての質問、意見を述べさせていただきましたものですから、先ほどの答弁の中身につきまして、気になる点を意見として言わせていただきます。 課長昇格年齢が遅い件で、組織機構改革で課が減っており、ポスト職だからポストに制限があると。また団塊の世代が50歳に達しており、昇格年齢が高くなっていると言われていましたが、私は先がある、先がいると昇格できないかという表現を使って質問しているものに対しまして、あえてそういう表現を使わなくて回答していただきましたので、どうもこの辺がくさいなと。やっぱり実際には先が詰まっているからだなというふうに感じるわけですね。大体質問と違った表現で、どなたでもそうですが回答するというのは、そこのところが言いにくい面があるからちょっと遠回しに、その表現をずばり使わなくて答弁されるというのが世間であるわけですから、そういうふうに思うわけですね。私は多くの人を課長にしてください、ほとんど全員課長にしてくださいと言っているわけではないんですね。要するに昇格年齢が高いと思っているから質問しているわけです。ですからポストに制限があるだとか、団塊の世代の人数のことは関係ないと思うんです。いろいろな評価基準があるということは言われましたけれども、実際のところは年功序列のようなところの比率が大きいんじゃないかというふうに感じます。 役職定年制のことを例に答えてくれましたので、少しは先が詰まっているなということを感じておられるんだろうというふうには感じましたけれども、今までの答弁の例、いろいろな答弁を聞かせていただいた中で役職定年という言葉を出すということは、非常にこれは言いにくい言葉なんですね。あえてそちらの方からそういった言いにくい表現を使って答えていただいたということには本当に敬意を表しますし、うれしく評価させていただきたいと思っております。しかし、いろいろ答弁をずっと深く考えて見てみますと、どうしても私は皆さんと答弁の持っていき方だとか表現の仕方で観点の違いを大きく感じますものですから、この回答を受けまして、皆さんがまだまだ問題解決手法を余り知らないな、苦しい仕事を余りしていないな、真剣に物事を本当に考えているのかなというところの疑いがありますので、その点を指摘させていただきます。 先ほどの答弁の中で役職定年制は組織活性化の一つの方策として評価できますがと言って、本人の意思に関係なく役職定年制により役職を外した場合、不利益処分として地方公務員法に抵触するおそれがあるなどいろいろと難しい理由を言われたわけですね。ここで一番ネックになるのはどこかというと、役職を外すと問題があると、これが地方公務員法に触れると、こういうことでありますので、役職を外さなくて一つの課に同じ役職の人が何人いてもいいじゃないですか。こんなことを言うと不思議なように思うかもしれませんけれども、要は組織のフラット化をすれば済んでしまうことじゃないかと思うわけですね。課をグループ制にして、課長として決裁する人は１人で結構です。その他の課長は、そのグループリーダーとして業務をするか、また専門職的な業務をしていただくようにすれば、課長と別に呼ばなくてグループ長というような言い方に変えて、課長格としての役職は残しますよ、そういうことは残して給与も同じでも別にいいです。そういうふうにすればできることじゃないですか。 これは全体の対策ではなくてほんの一例でございますけれども、要は地方公務員法で給与などいろいろ制約があるといったふうにできないことばかりを先に挙げておれば何もできませんよ。できるようにするにはどうしたらいいか、要するに役職定年制をどういうふうにしたらできるのかと、こういうような前向きな考え方に立たないと、そういった答弁をしていただかないとだめじゃないかと指摘させていただきます。最終的に調査研究してまいりますとおっしゃるなら、おのずとそういうふうにならないといけないと思います。 調査研究というのは、できそうだと思える方法、案を考えてから法に照らし合わせて問題ではないかをチェックすることではないですか。それが一般的な手法ではないですか。初めからできないような項目を挙げて、心配することばかりを述べて調査研究しますでは、私には初めから調査研究は余りしないなというふうに聞こえてきます。こういった教育を受けてきた人間だけが感じることではないと思いますね。どんな人でもそういうふうに感じるかと思います。要するに肯定から入るか否定から入るかなんですよね。刈谷の事業は、よくもめるのは否定から入る人が多過ぎます。議員も含めてですが、肯定から入る方が仕事は難しいですよね。肯定から入るということは仕事をしなければいけないわけですから、否定は楽なものです。仕事をしなくていいですから。納期も決まっていませんから、仕事をしませんと、こうやってじっとしていれば、それで過ぎていくわけですから楽なものです。だから皆さんには楽な仕事ではなくて、もっと難しい仕事をしていただきたいと、こういうことでございます。 私は役職定年制度を即実施してほしいと、ここでわがままを言いたいわけではなくて、ポストをつくることは簡単ですよと。常に仕事としてこういったことを考えておれば、将来に向けた施策になっていくし、常に考えておれば、私がこんなような質問をしたって簡単に答弁はできますよと、こういうことを私は言いたいわけです。役職定年制を設けてポストをつくって、創造力と感性の豊かな、若くて才能のある人材を早く登用するということは、刈谷の市役所の中の活性化にとって意味があるのではないかと思います。調査研究結果を待っておりますので、期待していますので、後ほどまた聞かせていただきたいと思いますので頑張ってください。批判めいたことを言いましたけれども頑張ってください。よろしくお願いします。 以上で私的意見は終わりにさせていただきます。 時間もいろいろありますけれども、まだ私が言いたいことがいろいろあるものですから、もうしばらく意見をのべさせていただきます。私が考える幹部条件でありますが、その点に触れたいと思います。 仕事とは、権限と責任と達成感とがうまく絡み合って実行されていくわけでありますので、担当者の仕事はその組織である課、係か部の中でそれぞれの傘の下で責任を持って行われるわけであります。その責任はそれぞれの長が負うわけであります。長となった時点から、長たる人は責任をいつでもとれるようにすることでありますが、その責任の第一のことを考えて、心配して、仕事の実施ということを先送りするということが世間一般でもあることでありますし、いろいろ論評されることでありますので、私もそれは否定しませんが、私が考える一つの幹部の条件は、責任をとっていつでもやめてもらえる人を課長にしてくださいというのではなくて、責任を持っていつでも事業展開をなし遂げられる人を長にしてほしいということであります。 責任といっても、退職するほどの責任はどの業界でもほとんどありません。責任というこだわりは、ミスをしたり、方針、指示に反論することをしたら、自分の評価が下がるんじゃないかな、幹部にふさわしくないと評価されるんじゃないかなと思って、言いたいことを言わずに、やりたいことをやらずに、自分に対しての言いわけの責任だというふうに私は感じておるわけですが、この組織で働いている時代に個人の責任を問うてやめろということなんてほとんどありません。責任という言いわけの言葉を意識しないで、事業実現のための前向きな行動をとっていける人が幹部にふさわしいと思うのであります。また、それをさせるのが幹部の仕事ではないでしょうか。 そのほかに責任を持ってなし遂げられる人は、気力と体力が充実している若い人ですね。若くなくても充実している人はいますので、年齢とかそういう問題ではなくて、気力、体力のある人を優先に選んでいただきたい。また、多くの仕事で成功、失敗の経験がある人、つまり仕事をよくやっている人ですね。仕事をよくやっている人は、失敗も成功もたくさんあります。失敗しては余りいいことではないですが、仕事をするから失敗をするわけです。そういうことで仕事をよくやっている人、もう１点は仕事の優先順位がわかる人であります。 今まで私はいろいろ１回目から管理職の資質ということで、どういう人が管理職かということをいろいろ例を挙げて申しましたけれども、もう一度、課長以上の資質についての項目をまとめて申し上げます。仕事のあり方・なし方・考え方を理解し実行でき、後輩に教えられる人。事業の判断力、決断力、プレゼンテーション能力のある人、問題解決能力のある人。責任を持って事業を実行できる人。気力、体力のある若い人。経験の多い人。よく仕事をしてきた人。仕事の優先順位を判断でき、後輩に教えられる人。刈谷市の市役所の風土を変えられ、伝統をつくり上げていく姿勢を持った人であります。表現が違いましても、課長以上の昇格基準の中には当然入っている項目だと思いますが、私がここで今挙げました項目について、皆さん、査定する側の隣にいらっしゃる課長さんを含めまして一度胸に手を当てて、この私の項目が自分に当てはまっているかということを一度考えていただきたいと思います。 また、来年の４月の昇格評価のときから可能性のある若い人材を登用できるように一歩でも進むよう、可能性のドアを少し開いていただきたいと思います。ぜひお願いします。そのドアの向こうにはすばらしい刈谷市が見えるんじゃないですか。ぜひお願いしたいと思います。この件も私の意見とさせていただきます。 もう１点、幹部育成、教育について申し上げます。 今、大学でビジネススクールと称する学科が脚光を浴びつつあります。その中の講義は、過去にある企業で起きたいろいろな経営的な問題、生産現場で起きた問題点、すなわち実践的な例題を出して、どう対処したらよいかという討論方式で授業がされています。これをケースメソッドと言っていますが、疑似的経験を多く積むことをしているわけです。企業の中でも管理者になるためにはビジネススクール学科と同じようなケースメソッドで問題解決の方法を回答して、その回答内容からその人の問題解決能力とか判断能力などの管理者としての資質を第三者機関にチェックしてもらい、昇格を決めているところがあります。会社側がすべてを判断するのではなくて、第三者機関が一度ふるいにかけておるわけですね。そこでだめな人は管理者になれないわけです。また上司の色眼鏡で判断するということもないようなことをされておる例があります。 そこで質問でありますが、こういった世間の動きと考え方に照らし合わせた幹部の人事評価制度を取り入れてみてはどうでしょうか。また、そういった教育機関に教育を受けさせることをして人材育成をしていってはどうでしょうか。また、昇格の判定にすべての項目とは言いませんが、第三者機関にある部分をチェックしていただくようなことを導入していただけたらと思いますので、その考え方をお聞かせください。 次に、防犯についての２回目の質問をします。防犯につきましては、いろいろと細かく事例を入れて丁寧にお答えいただきましたし、きのうの答弁と重複するところがありましたので、よくわかりました。１点だけ防犯予算に関する質問と要望、意見を言わせていただきたいと思います。 県は中部国際空港をつくると、新たに 600人の警察官をそこに投入しなければいけないということを県議会の中で言っているわけですね。防犯には非常に莫大な金額がかかるということも私は十分理解しますし、非常に厳しい予算というのは、財政難のところで厳しいということは理解しますけれども、今の刈谷の警察の人員配置について増員を市の方から県の方に強く要請したことがありますか。今の人員配置の数、要するに刈谷警察署の数というのは本当に妥当なところなんですかという御質問をさせていただきます。 それともう１点、要望としまして、県警がそういったことでなかなか防犯についてだめだということであれば、市としても防犯にもっと予算をかけてもいいんじゃないかと、こういうふうに思いますがどうでしょうかと。そこで一つ例を挙げて申し上げますが、刈谷市の予算というのは、大体ここ数年 700億円ですよね。国の予算というのは、ことしは85兆円ですけれども、数年前は70兆円ぐらいだったんですよ。人口も刈谷は13万、国の人口は１億 3,000万弱というと、大体人口、予算を比べても日本国の 1,000分の１が刈谷市だと、だから刈谷は日本の1,000分の１の国であるというふうに単純に計算すると、国の方には防衛庁だとか警察庁ということで予算を５兆 2,000億円も持っているわけですね。そういうようなことで計算していくと、刈谷市というのは 1,000分の１の国家だから、大体どういったことを市民の安心のために持ったらいいか。国は国の防衛、警察、保安のために５兆 2,000億円ということを持っていると。その 1,000分の１であってくださいということではなくて、いろいろそういったことで計算ができるんじゃないかということを私もいろいろと言いたいわけです。 その場合、85兆円をすべて分母に持ってきていろいろ計算したらえらいことになりますよ。国債費がありますし、地方交付金がありますから、これが大体37兆円あるわけですから、そういったものを差っ引く。また、本来我々の税金を国に出すのではなくて、 1,000分の１の国家ですから、警察庁とか防衛庁が持っている 5.2億円の中の一部分は我々が出しているわけですから、それを一つの国である刈谷に持っていかなければいけないわけですね。県とか国に我々が出しているわけだから、その分返してもらって計算しなければいけない。逆にその分を引いて計算してくださいと、こういうようなことでいろいろと考えると、刈谷市の防犯の予算はどれぐらいあったらいいかと。現在はこれだけですけれども、市民の皆さん、防犯にはこれだけの予算をかけていますが、これでいいでしょうかどうでしょうかというようなことを言っても、私は市民にそれを判断してもらうというのも一つの方法ではないかと、こういうふうに思うわけですね。 今言ったような計算というのは地方分権がされて連邦制を持っていったときに国の予算をどういうふうにどこにつけたらよいかというときに使う手法かもしれないけれども、あえてそのようなことを計算して考えるとこのようなことになると、こういうふうに思うんですね。刈谷市の防犯の予算は、市民部生活課が今持っている予算が大体年間 3,000万円ぐらいあると聞いております。刈谷市の防犯予算について、私が今言ったような形で市民の判断を求めるべきじゃないでしょうかということでございます。決して防犯の予算が少ないと言っているわけではなくて、そういう判断をしてもらうべきではないかと思います。 長くなって申しわけございません。２回目の最後に、今回の質問で私は皆さんにもう少し述べたいところがまだありますので、よろしくお願いします。 現在、刈谷市の警察は、署長管轄で困り事相談という対応班をつくって、市民の相談に積極的に対応しているという記事が新聞に載っておりました。これは皆さんも知っているところだと思います。これは署長みずからが指揮するケースというのは全国的にも珍しくて、県内では刈谷だけだと、こういうふうに報じられていたわけですが、これは非常によいことだなと私は感じました。これが刈谷市のよいところの一つになりましたと、こういうことを言いたいわけです。リーダーが新しい発想の上でやる気になれば何でもできるじゃないかということを刈谷の警察署の署長さんが証明してくれたわけですよ。要は実行と実現をする力ですね。市の事業もそうあってほしいと思います。 先ほど市当局側の活性化のところでお話しした内容も、このような事例と同じような発想で進めていただきたいと思います。やればできることの方が多いし、時代が変わって考え方が変わってきて、率直に物を言わないと逆に責任をとらされるケースの方が最近は多いですから、要するに日ごろから市の幹部がいろいろと考えて、いろいろと先を見て検討しておれば、市民の期待に沿える行動がとれるということで、日ごろからそういった訓練をしておかなければいかんよと、こういうことを言いたいのでありまして、以上で２回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。
○議長（神谷貞明） 企画部長・・・
◎企画部長（佐藤敏昭） 関係分について、たくさんの御意見、御質問等をいただきまして、整理に時間がかかりましたが、２回目の御質問ということで３点というふうに認識をいたしております。 まず課長以上の昇格の若返りと、若い職員で課長として力を発揮できる職員はいないのかといった質問でございますが、第１回目の御質問でお答えしたとおりでございますが、明確に答弁をということでございますのでお答えをしたいと思いますが、その前に課長以上の昇格につきましては、くどいようですが、その人が課長、部長としてふさわしいか、課長、部長としての能力を持っているか、今までの経験と実績はどうであったか、これを最重要視をしておることを述べさせていただきたいと思います。 答弁が前後いたしますが、若い優秀な職員はたくさんおります。しかし、部分的な知識といいますか、技能を持った人はいますが、総合的に今言ったような経験、それから実績等、そういった判断から言えば高齢者の方がまさっておるというふうに考えております。 それから、現行、ポストを超えて課長、部長になるという飛び昇格といった制度はございません。また、考えてもおりませんので御答弁をさせていただきます。 いずれにいたしましても、現状では機構改革等によりましてポストが限られておることも事実でございます。御指摘のとおり昇格年齢が高くなっていることも時代の趨勢かなということも一つ考えてはおりますが、組織の活性化の方策といたしまして、議員言われるように、また一部他の自治体でも導入いたしておりますフラット化ですとかグループ制、こういったことに対しても検討し、取り組んでいきたいと思います。 それからもう１点、昇格の判定に第三者機関を導入することについてでございますが、これは客観性があり、公平性があるというふうに言われておりますが、現在の私どもの選考方法についても公平性は保たれているというふうに考えておりますし、実施時期ですとか費用、対象者の基準等の問題もございますが、今までの経験ですとか職務における実績を重視してまいりたいと考えておりますので、現行の評価制度の充実を図ってまいりたいと、そのように思いますので、御答弁にかえさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 市民部長・・・
◎市民部長（石川弘之） 刈谷警察署の人員配置について増員要望したことがあるかというようなお尋ねであります。人員配置の数につきましては、県警サイドのこともありまして、市として関与できる部分ではないと考えておりますが、増員を今まで要望したことはございません。今後このような機会があればお願いしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神谷貞明） 犬飼議員に申し上げます。残り時間は15分ぐらいですので、よろしくお願いいたします。 犬飼博樹議員・・・
◆５番（犬飼博樹） ２回目の質問に対する答弁をありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。 ２回目に予想していた答弁は、企画部長さんの答弁はもう少しはっきり言わないかなと思いましたら、その答弁は私は聞いたこともなかったんですが、はっきりそういった職員はいると、こういうことをお答えいただきましたので、今回、私は答弁の仕方といろいろ絡めて質問しているわけですから、その辺が重要だなということで、いろいろチェックしながら聞いておりましたところ、ある程度ですが、まだまだ不満はありますよ。本当ははっきりいますよと言えばいいんですよね。いるのであれば、なぜ登用しないんだと、こういう質問は私はしません。これは時間がかかることです。今すぐかえろなんてできないわけですから、だから要するに役職定年制とかそういうものを持っていってこういうことを検討するということにつながるわけですよ。ですからはっきり物を言わないと次に進まないよということを私はこの議会の質問で言いたいわけです。はっきり物事を言い合わないと、次の問題点があって、次の対策を打っていけませんよと、そこのところをはっきり言い合えば簡単なんですよ。 ですから先ほど佐藤部長さんがいますと言われました。いると、みんながざわざわとして、おるなら登用せないかんと、そこを心配して言わない方が次の仕事が進まないわけですよ。それを言うと、若い人を早く登用してやりたい、いろいろなことをやりたいという人はいるんだと、だったら次はどうせないかんかなといったら、やっぱり役職定年でポストをつくることですよ。さっき言った私の例がいいかどうかはわかりませんよ。同じ課に課長さんがいっぱいおって、あなたはこういう仕事、判こを押す責任者は１人だけ、これでも一つの方法ですよ。そういったことで今回２回目はそういった答弁をある程度していただきましたので、もう少し厳しい３回目の質問をしようかと思いましたが、あきらめまして申し上げません。 次に、私は３回目の防犯についての質問をしたいんですが、２回目の質問で答弁いただけなかった気になる点があるわけですね。といいますのは、警察官の人員配置の妥当なところはどれだけですかといっても、これは私もわかっているんですよ、回答が出ないというのは。なぜかというと、こういった犯罪が多い中で刈谷の警察はこれだけだと、妥当性が悪くて少ないんだということを公表したりいろいろすると、犯罪者が余計犯罪をやりやすくするということがあるから、非常にこれは言いにくいなということを私は理解してくみますので、あえてその質問を言わないではないかということは言いません。だけれども、これは簡単なんですよ。というのは、愛知県に 700万人の人口がおるわけですよ。警察官というのは約１万 3,000人弱いるというふうに聞いておるわけですね。県の本部の人員もおるものですから、その分を差っ引いて計算して人口比で割ると、大体刈谷は 195人あってもいいと、僕は自分の計算ではそう思います。だけれども、本部の人員をどういうふうな人数で加味するだとか、面積比をどう加味するだとか、犯罪率をどう加味するかという加味する部分が非常に不明確なものですから、私が簡単に計算したことがそうだそうだといってみんなに言いふらして、それが妥当性じゃないかなんていうことは私も言いません。しかし、こういったような数字だとかというのは市として把握しておいて、刈谷市よりも安城の方が犯罪が多いそうですけれども、安城と比べるとどうだとか、ほかと比べなくてもいいんですが、これぐらい刈谷には警察官が欲しいというようなことを考えておかなければいけないんじゃないかと思うわけです。市に質問するというのは非常に酷なことであるということを思いつつ質問させていただいたのは、市としてそういったことを確認して意識を持って、いつも計算してどれぐらい妥当かということをやっぱりはっきり物を言えるような訓練というか、計算をしておくことが大事ですよと、こういうことが言いたかったわけです。 もう１点は要望でありますけれども、防犯は地域が一体となってやることから始まるということも十分理解できますし、ボランティアを初めとした安全パトロールが一番効果があるということもわかっております。私も何回か交番だとか警察へ行って、何回も足を運びましていろいろな方と時間をかけて話をしたわけです。そうするとある方が言われました。小垣江で交通事故が多かったと、そこに黄色い帽子をかぶった地域の人たちがうろうろ歩くだけで犯罪も減ったと、こういうことを言うわけですよ。ということは、黄色い帽子をかぶった人たちが安全パトロールのような格好をして歩いているだけで防犯になるわけですね、地域の人たちがいろいろやれば。そういったような事例を聞いていますので、そう私は思います。ですから地域にお願いするということだけではなくて、そういった交通指導員というような方々と同じような防犯安全パトロールという人たちのためにも予算を刈谷市はもう少しとってやっていただきたいとお願いしたいわけです。ですから先ほど刈谷の防犯予算はどうかという計算のこともお話ししたわけでございます。 最後に、刈谷市として刈谷警察署の困り事相談と同じようなケースの部署というのは、市民部の生活課だというふうに私は思います。生活課というのは刈谷市の全域の住宅地図をパソコンに入れて、そこに防犯灯だとかカーブミラーの位置だとか信号機の位置などをしっかりパソコンに入れて管理されているわけですよ、非常にしっかりと。市民からの要望、相談があれば即、ぱっと見て相談に応じられるようなすばらしい管理を行って、非常に優しく、丁寧に市民に接せられておるところを私は何度も見ています。そういうように市民が生活で困っている問題に優しく丁寧に接している部署にもっと予算を与えてください。そういう人たちの働きがいだとか達成感が感じられるように、また市民に期待されるように幹部の皆さんにしていただきたいわけです。そういう配慮を幹部の皆さんにしていただきたい。そして生活課と同じような部署が市役所の中にふえることを私は期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（神谷貞明） これで一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす14日午前10時より本会議を再開し審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（神谷貞明） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす14日午前10時より本会議を再開し審議することに決定しました。 本日はこれで延会いたします。 午後４時３８分 延会...