(4) 水の再利用について ５ ３２ 野村彦次 １ 依
佐美送信所返還について
(1) 経緯について
(2) 面積について
(3) 施設利用について
(4) 跡地利用について
(5) 公園化について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３２名） １番 岡本博和 ２番 井上 勉 ３番 川合友治 ４番 星野雅春 ５番 藤井 理 ６番 佐原祐三 ７番 佐野泰基 ８番 杉浦世志朗 ９番 月脚治隆 １０番 渡辺公造 １１番 神谷貞明 １２番 長沢清之 １３番 岡田正之 １４番 長谷川稔明 １５番 近藤 勲 １６番 宮田 鈞 １７番 渡辺金也 １８番 水沢利雄 １９番 稲垣鍵一 ２０番 伊藤直樹 ２１番 石川良雄 ２２番 遠藤時彦 ２３番 加藤和義 ２４番 鈴木重明 ２５番 近藤拓治 ２６番 久野金春 ２７番 近藤天海 ２８番 本多耕三 ２９番 井上和恵 ３０番 伊藤達夫 ３１番 酒井 博 ３２番 野村彦次
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２６名） 市長 角岡 与 助役 青木くに雄 収入役 山岡種臣 教育長 近藤啓七 市長公室長 小山栄俊 総務部長 稲垣健允 市民部長 近藤尚道 福祉部長 江坂素一
経済環境部長 水藤義一 建設部長 林 尚
都市計画部長 清水逸男 開発部長 渡辺恒夫 水道部長 谷 健次 消防長 戸田勝三 教育部長 三浦俊正 国体事務局長 西口俊文 企画課長 竹中良則 庶務課長 杉浦功一 福祉課長 鷹羽 修 商工課長 浅井 卓 管理課長 丹羽 章 工務課長 加藤禎一
浄水管理事務所長 大泉日出男 都市計画課長 深津正男
学校教育課長 守川欽二 体育課長 佐藤敏昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名）
議会事務局長 岡田猛雄
議会事務局長補佐 沢田万寿男 副主幹兼庶務係長 鈴木哲雄 副主幹兼議事係長 中川勝移 主査 大中隆志 主査 石川敏彦 書記 加藤隆司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会
○議長（鈴木重明） ただいまから平成６年９月
刈谷市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます｡ 会議規則第 116条の規定により
会議録署名議員に10番渡辺公造議員、18番水沢利雄議員を指名いたします。 次に、本日の議事日程は、過日御送付いたしました議事日程表のとおりでありますので、御了承を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、すなわち会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から22日までの16日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木重明） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は16日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ この際、市長より本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 市長・・・ （登壇）
◎市長（角岡与） 本日ここに、平成６年９月定例市議会の開会に当たり、提案しております諸議案の大綱について御説明いたします。 まず最初に、今回の異常渇水に対応するため刈谷市渇水対策本部を設置し、全庁体制により対策を講じてまいりましたが、愛知用水の節水率が緩和されたことにより、８月31日をもって夜間断水を解除いたしました。しかし、依然として渇水状態は続いておりますので、市民の皆様には、このような状況を御理解いただき、引き続き、節水に格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、依佐美通信所についてでありますが、去る８月１日をもって返還されました。しかし、鉄塔等の施設が存続しておりますので、関係者間で調整が図られることになりますが、今後、地域の発展について努力してまいる所存であります。 さて、今回提案しております議案は、報告案件１件、単行議案５件、条例議案12件、決算の認定11件、予算議案５件の合わせて34件の御審議をお願いするものであります。 まず報告案件でございますが、平成５年度刈谷市
一般会計継続費の精算についての報告であります。 次に単行議案でございますが、人事案件では、
公平委員会委員、
教育委員会委員の各お一人について任期満了となりますので、後任者の選任について議会の同意を得るものであります。町及び字区域の変更については、
団体営ほ場整備事業知立西部地区の施行に伴い重原本町と野田町の町及び字の区域を変更するもの、及び
刈谷土地改良区非補助非
融資土地改良事業東境山ノ田地区に係る
ほ場整備事業の施行に伴い、井ケ谷町と東境町の町及び字の区域を変更するため、それぞれ議決をお願いするものであります。市道道路の認定、廃止及び変更についても、議会の議決をお願いするものであります。 次に条例議案でございますが、職員団体の登録に関する条例の一部改正は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律施行に伴い改正するものであります。また、今回、
特別職報酬等審議会の答申を尊重し、市議会議員、特別職、各種委員の報酬等を改正するため、その関係条例といたしまして、刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例、刈谷市証人等の実費弁償に関する条例、特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例、刈谷市消防団条例、刈谷市
教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正するものであります。各種委員の報酬等につきましても、特別職の報酬額の改正に準じて改正するものであります。刈谷市
職員退職年金等に関する条例の一部改正は、恩給法等の一部改正に伴い改正するものであり、刈谷市
国民健康保険条例の一部改正は、
健康保険法等の一部改正に伴い改正するものであります。刈谷市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い改正するものであり、刈谷市
消防団員退職報償金条例の一部改正は、
消防団員等公務災害補償等の
共済基金法施行令の一部改正に伴い改正するものであります。刈谷市
体育施設条例の一部改正は、
港町グラウンドの使用料を定めるもの、刈谷市
総合運動公園運動施設条例の制定については、運動施設の名称及び施設の使用料を定めるものであります。 決算の認定につきましては、平成５年度一般会計、特別会計、
水道事業会計について、それぞれ認定をお願いするものであります。 次に予算議案でございますが、今回お願いいたします補正予算額は、一般会計15億 8,093万円、特別会計４億 3,996万 7,000円、合計20億89万 7,000円を追加いたすものであります。 その概要について御説明いたします。 歳出でありますが、
報酬関係経費 1,178万 6,000円をそれぞれの科目に計上しておりますほか、４款衛生費において、
不燃物埋立場整備事業費として、刈谷市
土地開発公社からの用地購入費11億 1,350万 4,000円、８款土木費は
逢妻川周辺環境整備事業費として、
刈谷土地開発公社からの用地購入費 7,279万 8,000円、東刈谷駅北口の駐輪場の整備を進める事業費 7,522万 2,000円、平成６年度、７年度の２カ年の継続事業で建設いたします西田住宅の平成６年度事業費 5,242万 2,000円等であります。10款教育費は、小学校の
校舎改修事業費 790万円、小中学校の
施設整備事業費 990万円、市民休暇村建設事業費として、
基本構想策定委託料等を 1,555万 4,000円、第49回
国民体育大会開催事業費 4,050万円等であります。 財源につきましては、国県支出金、寄附金等の特定財源のほか前年度繰越金、市民税減税に伴う市債であります。 次に特別会計でございますが、刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業会計を初め４会計の補正額は４億 3,996万 7,000円で、それぞれ事業の推進に努めるものであります。これにより各会計の補正後の総予算額は 675億 3,993万 2,000円となります。 今回も多数の方から御寄附が寄せられました。ここに感謝の意を表するとともに、御意向に沿って有効に活用させていただきます。 以上が今回提案しております諸議案の概要でありますが、議事の進行にあわせ部長等から説明いたしますので、御審議の上、原案に御賛同賜りますようお願いを申し上げまして説明を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木重明） 市長の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に日程第２、一般質問を行います。
一般質問順序表により順次質問をお許しいたします。 30番伊藤達夫議員・・・ （登壇）
◆30番（伊藤達夫） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、４点にわたって質問をいたします。 第１点目の質問は、最近、訪問販売、通信販売の売り上げが増加しつつあり、目立つのが悪質な
訪問販売業者による消費者の被害であると、新聞紙上で報道されていました。 つい最近のニュースに、
ガス漏れ警報機の悪質販売で、市価の４倍を荒稼ぎしていた二人組が送検された、とありました。また侍
商法、つまり、資格取得
商法に引っかかる寸前におかしいと気づき、
県消費者生活センターに調査をしてもらい、受講料25万円の支払いを未然に防ぐことができたというニュースもあり、改めて訪問販売の手口の巧妙さに驚かされる次第でございます。そのほかにも、
アポイントセールス。あなたは抽選に当たりました、おめでとうございます。と言って、高額な
英会話教材等を購入されるものとか
キャッチセールス等々、まだほかにも
霊感商法、マルチまがい
商法、見本工事
商法、商品先物取引等、数多くの販売の手口が存在しております。 こうした多種多様の
悪質訪問販売が横行する中、最も被害に遭うのがお年寄りで、お年寄りには、家庭やヘルパーさん、地域の人々によって口コミで啓蒙するか、または訪問 110番のようなものを作成し、電話の前とか玄関等よく目につくところに張り出し、お年寄りがすぐ判断できるようにしたらどうかと思うが、関係当局の考え方を求めるものでございます。 また、現代は
クレジット時代、あるいはカード化社会とも言われております。特にヤング層において問題になっているのはカードローンであります。一社会人として、必要な基本的な知識である金融の仕組みがわからないため、カード地獄に陥っている青年等が多い。カード１枚で操作できるから、お金に対して実感が伴わず、金銭感覚に疎くなり、平気で高価な高額な物を買い、あとの返済に対しては全く考えないで購入いたしております。子供のローンの返済を親が肩代わりし、親子ともに苦しんでいる場合も多く見受けます｡ そこで、当局にお尋ねをいたします。 このような状況に対応するため、ヤングのための消費者講座もしくは教育なるものを実施されてはいかがなものでしょうか、お尋ねする次第でございます。 第２点目は、簡単に趣旨のみを質問いたしたいと思います。 現在、刈谷市は、市内の公共施設に比べて、近藤教育長が常に口ぐせのように、また指針ともとれる、森が見えたら、森の向こうに学校がある、との言葉どおり、教育委員会のスタッフの懸命な努力により、
市内小中学校の緑化については、他市の学校より進んでいるように思われます。しかし、ここ数年の新設校の
学校別緑地予算を見ても、とても一貫性がないように思われます。学校長等の強い要望に対しても、ハード面の諸施設に重く、緑化は二次的な傾向にあり、他の公共施設に比べて甚だ乏しい感じがいたします。市内の学校施設の総面積は、小学校15校、中学校６校、合わせて21校。敷地面積58万 2,670平方メートル。この市内の貴重な市内空間の緑地は、学校施設のみならず、市内景観をどれほど高めるかも計り知れないと思います。生徒が、平日は毎日定刻に登校、学習、スポーツに終日使用する施設が校庭であり、校舎でもあります。生徒に潤いと安らぎを与え、情操を豊かにする上で、今以上に学校の緑化に本腰を入れるべきだと思うが、いかがでございましょうか。学校長を先頭に、先生と生徒が一体となって、学校の森、花いっぱい運動を展開されてはどうでしょうか。そうすることによって、生徒間の共同意識を高め、
登校拒否生徒等も減少し、著しく教育効果を上げることができると思うが、教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 第３点目は、企業の
体育施設開放について、簡単にお伺いをいたしたいと思います。
スポーツ人口は、余力時間の増大とともに年々増加の傾向にあります。その内容も、比較的軽いスポーツから、
競技的スポーツまで多岐にわたっております。健康づくりの一環として、スポーツを幅広い年代層に敷衍することを目的に開催している各種大会、スポーツ教室などは、市民相互の交流の場になっているのであります。スポーツ活動を年代別に見ると、高齢者に対する参加が少なく、今後は、高齢者に対するスポーツ参加への働きかけと、
高齢者用スポーツ種目拡大が必要とされる現状であります。 市内には、公共の
スポーツ施設、また学校開放による
スポーツ施設等が整備されておりますが、
スポーツ人口の増加に伴いまして、利用者の施設確保が困難な状況にあることは、関係当局は御存じのはずでございます。悩みの種は場所の問題ではないでしょうか。そこで、当局として、住民の要望にこたえて場所探しに努力しているものの、現状では賄いきれないほどで、その対策に苦労されているのが現状ではないでしょうか。 そこで、市当局にお尋ねをいたしたいと思います。 このような状況の中に、いかに利用者間の和を図るため、その方策として、市内の企業が
福利厚生施設として備えている体育館、
グラウンド等を市民に開放できるよう市が責任を持つシステムをつくり、企業に協力を求めたらいかがなものでしょうか。当局の意のある答弁を求めるものであります。 第４点目は、最近の新聞紙上に、現在日本の社会で雇用されている女性は、平成５年度末では 1,780万人を数え、全雇用者の35.3％を占め、社会に果たすその役割は極めて大きいと言われる、の記事が載っておりました。そこで、私は思ったわけでありますが、両親が共稼ぎで社会で活躍する場合、最も影響を受けるのは子供たちであり、子供の面倒を見られないと嘆くのが勤労婦人ではないかと思います。家族にとっては、家庭が温かい城でありたいと考えるのは、だれしものことではないでしょうか。特に、昨今の社会問題の中でも大きな問題になっておるのは、青少年の健全育成、非行化防止などが挙げられ、その対策に力を注がれ、家庭教育、しつけ、望ましい親の態度等、切実な問題として考えなければなりません。 そこで、学校の母親学級、
教育委員会主催の講演、ＰＴＡ総会、地域の懇談会などで主題とされているのが現状であります。しかし、特に勤労婦人の家庭などは、そうした場所に出席できなく、その悩みは比較的大きいとの婦人の声が多くなっているのが現状ではなかろうかと思う次第でございます。こうした解決を図っていくためには、行政はもちろん、家庭、学校、職場、地域など、それぞれ協力し合って、青少年の育成に力を入れなければならないと思う次第でございます。 そこで、当局にお尋ねします。 こうしたことを解決する一つの対策として、
勤労婦人家庭教育学習講座を開設されてはどうでしょうか。お尋ねをいたしまして、第１回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木重明）
経済環境部長・・・
◎
経済環境部長（水藤義一） 消費者保護の対策のうち、老人世帯に対する訪問販売等による被害が多い。そういったものにヘルパー等で防止の方法をやらせることはどうか。あるいは、ヤング世代においてクレジットカードに対して、防止対策あるいは講座等々の御意見がございました。私たちは、すべてのこうした訪問販売とかカードを否定するものではありませんが、消費者保護の立場で、関係分のお答えをしたいというふうに思います。 関係法令といたしましては、
消費者保護基本法がありまして、これを受けて、愛知県
消費者保護条例に基づき、訪問販売のトラブル等を調整するために、四つの
消費生活センターがございます。こういったところで取り扱っております。相談件数を見ても、老人の相談は比較的少ないように思われますが、これは実際、老人の方は、被害に遭っても、なかなか
消費生活センターまで相談に出かけておらないというふうに思われます。現実にはかなり被害があるのではないかというふうに考えます。御指摘のことのないように、管轄外でございますが、家庭奉仕員とか、老人福祉電話とか、あるいは老人クラブの友愛訪問等の機会をとらえまして、防止の対策、あるいは、パンフレットとかリーフレットを配布するとか、注意を喚起するよう、方策を検討していく必要があるというふうに思います。 それから、弱年者の講座についてでございますが、市では、県の
消費生活センターと共同で、賢い消費者講座、専門講座等を開設し、こうした被害を未然に防ぐよう力を注いでおりますが、講座の受講者は、主に中高年者が多いということでございます。これは平日の講座ということもございまして、仕事等を持つ若者には受講できないというふうに思います。被害防止対策には、講座のみではなく、必要なパンフレットや
リーフレット等を、地域、職域等で回覧をするとか、あるいは、成人式等の機会をとらえて配布するように心がけております。たまたま市の職員も、採用後一、二年の職員に対しまして、この春、弁護士に依頼しまして、こうした研修を行っております。 被害防止には、各自の自覚が非常に大切でありますが、特にカードを多く持たないとか、あるいは要らないものは買わない、返済額を頭に入れておくということ。あるいは、借金返済のための借金はしない、カードは人に貸さない、こういったことを、今後も機会をとらえて周知したいというふうに思います。 以上が関係分でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木重明） 教育部長・・・
◎教育部長（三浦俊正） 伊藤議員さんの御質問に対して、関係分のお答えをいたします。 まず１点目の
消費者保護対策の関連でありますけれども、ただいま
経済環境部長がお答えをいたしましたほかに教育委員会関係でございますが、教育委員会におきましては、まず小学校の６年生から消費者対策について教育をしております。例えば、小学校６年生では、家庭科の中で、大体３時問半時間をかけております。それから、中学校１年生になりますと、例えば、先ほどお話に出ましたように、通信販売だとか訪問販売、あるいはクレジットカードの問題、自己破産、いろいろな問題がございますけれども、あるいはクーリングオフの問題、そういった具体的な内容でもって、中学１年生で教育をしております。また２年生になりますと、食物、３年生になりますと被服の学習の中で、いわゆる、賢い消費者になるために、という教育を８時間程度かけて教育をしております。そのほか高等学校においても、教科として取り上げられておりますし、それから、成人の関係でありますけれども、社会教育課が担当しております市民講座というのがございますが、これは消費者教育として、毎年10回ほどこういった機会を設けて実施しております。また、さらにつけ加えますと、ただいまは、生涯学習の推進会議でいろいろな御意見を承っておるところでありますが、その会議におきましても、特に関係の方から、高齢者の方々の問題点がありますから、これは高齢になる前に、弱年のうちに、そういった学習の機会を与えてほしいという御意見も承っておりますので、そんなことを考えながら、さらに、こういった教育を充実できるように努力をしてまいりたいと思います。以上です。 次に、２点目の、森が見えたら学校がある、という関係の中で、本腰を入れてやらなければならんじゃないか。あるいは一貫性がないんではないかというような御意見がございました。また、さらに生徒の共同意識を高める教育効果を上げなければというお話でございますが、御承知のとおり、学校緑化につきましては、早い時期では昭和62年の年度に富士松北小学校が、学校緑化コンクールで全国一を得ております。これは文部大臣賞でありますが、最近ではかりがね小学校が全国一になった。あるいは、雁が音中学校が愛知県の緑化コンクールで会長賞を得たというような、そういった表彰事例がございますが、特に平成２年度から、緑化について、学校の森構想といいますか、そういった提唱を教育長がいたしております。それに基づきまして、年々緑化を推進しておるところでありますが、一例を挙げますと、平成２年度の時点では、小中学校平均で11.2％の緑化率でありました。ただいまは15％に達しておりますけれども、この11％あるいは15％という数字は、先ほど、学校の敷地面積のお話がございましたが、これを 100％緑化するということは、これはもちろん不可能であります。運動場が必要ですし、校舎も必要でありますから。そうして考えますと、緑化率の最高の面積というのは、各学校によって差はございますが、おおむね十五、六パーセントが、いわゆる、 100％の緑化できる場所ではなかろうかと考えておりまして、現在、ほぼそれに達しております。 それから、本腰をということですが、これは持論、これからも全力を挙げていきたいとは思いますけれども、平成２年度から６年度までに、小・中・幼、この施設に投資した額というのは１億 8,000万円を越しておる額であります。そのように力を入れておりますが、今後もこれは充実して、拡充してまいりたいと思います。 ただし、これからまだ、どんどん木を植えていくということは難しいと思います。したがいまして、今、小さないわゆるポット苗を、余り金のかからない苗を主体にして植えておりますので、それの育成に力を入れていきたいと、このように考えております。 それから、４点目の勤労婦人の関係でございますが、最近は、御承知のとおり、核家族化といいますか、少子化が進みまして、特にお母さん方の場合は、先輩の育児を見て覚えるといいますか、そういった機会が少なくなっておりまして、いわゆる、子育てのよりどころというのは育児書と、こういうものを頼っておる傾向が非常に強いわけであります。そんなことも考えまして、幼稚園におきましては、いろんな学習の機会を設けております。各幼稚園におきまして、母親を対象にして婦人教室、これは大体各幼稚園、年13回ほど実施しております。そのほかに、社会学級だとか、あるいは家庭教育推進活動推進事業の中で、年に２回から６回ほどやっておりますし、そのほかにもＰＴＡ連絡協議会で講演などもしております。ただ問題は、御指摘されましたように、開設をする時期、曜日、これは問題がございます。これについては、実は先ほどちょっと触れましたが、生涯学習推進会議の中でも出ておりますし、それから、推進計画を作成するに当たりましてアンケート調査をお願いしたわけですが、そのアンケート結果を見ましても、女性の28％が、仕事を理由にして、学習活動ができないと、こういう結果が出ております。こういうことを踏まえまして、現在策定中の推進計画では、日にち、曜日、場所、そういったことに今後配慮していきたいという考え方で、策定を進めております。それをつけ加えまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木重明） 国体事務局長・・・
◎国体事務局長（西口俊文） 関係分について、お答えをさせていただきます。 市内の大手企業の体育施設の開放の現状についてという御質問でございますが、非常に市内の大手企業というのは、地域密着型と申しますか、地域開放型と申しますか、非常に早くから体育施設についての開放は御協力をしていただいております。 この企業の施設は、当然自社でもお使いになられる施設でございますが、あいておるという段階の施設につきましては三つのパターンで使用をお願いしてございます。一つといたしましては、スパン的にロングになる場合。例えば週に２日とか、あるいは地域のスポーツ団体の方が練習をお願いするとか、そういった場合につきましては、教育委員会を経由いたしまして、私の方で登録団体であるということの確認をいたしまして、そして企業の方に推薦を出すというパターンが一つ。それから、もう一つといたしましては、大会等につきましては、競技団体、連盟等から企業の方に直接お申込みになって、その大会に会場をお借りしておるという場合が一つ。それから、もう一つは、地区の婦人会だとか、あるいはいろんな各種団体が、単発的に、何月何日のこの日はぜひ貸してほしいというような場合は、直接企業の方にお申し出をされまして、企業の方で、あいている限り、その施設としては開放していただいておるということで、非常に市内の大手企業につきましては、地域に還元型と申しますか、非常に御理解のある企業でございますので、非常に体育施設については、十分な開放がしていただいておると、このように御報告をさせていただきます。以上でございます。
○議長（鈴木重明） 30番伊藤達夫議員・・・
◆30番（伊藤達夫） それでは、１番目から順を追って再質問をいたしたいと思います。 消費者生活の問題でございますが、僕は、余り力を入れてないかなあと思ってこの質問に踏み切ったわけなんです。かなり刈谷ではおやりになっておるな、感心をせざるを得ませんけれども、講座の出席者は中高年者が多いというような、今、御答弁がありましたけれども、若い人の層というのは余りないのかどうなのか、再度お願いしたいと思います｡ 僕は、質問しようと思ったことを今答弁されましたけれども、質問の趣旨を、未来っ子、すなわち小中学校の学校教育の中で、消費者教育を取り入れていってはどうかなあということを質問しようかなと思ったんですが、どうも、今おやりになっているということですから、これは承諾をしておきたいと思いますけれども、また、この教育については、さらに拍車をかけられて、頑張っていってもらいたいなと、その未来っ子が成人になったときに、あのときに教わったことがためになったなあとか、また、今おじいちゃんと子供さんが留守番しておったときに、ああ、学校でこういうことを習ったから、おじいちゃんだめだよ、というふうな助言を与えるだけの、また教育をしてもらえたらなと思うわけでございます。何か副読本もおやりになっておるというようなお話を今聞きましたんですが、これも承諾をしておきたいと思います。 それから、もう一つは、成人になったときに、成人式等で契約をするときとか、クレジットの仕組みとか、クレジットカードとか、あなたをねらう悪質
商法の仕組みとか、クーリングオフ制度についての内容等を詳しく書いたパンフレットを配布されてはいかがなものでしょうかなと思うわけですが、その点お答えを願いたいと思います。 それから、２点目の問題ですが、大変に努力をされておることは承知をいたしております。ですから、初っぱなで大変に努力をされておるということを申し上げましたけれども、来年は市制45周年ということであります。私の提案でございますけれども、市制45周年を記念いたしまして、学校緑化の一環として、学校の森構想のメインとなるシンボルツリー、教育委員会の方、スタッフの方は頭のいい方ばっかでございますので、シンボルツリーを何にしようかなということはよく検討していただいて、植樹をされてはいかがなものかなあと思うわけですが、このことについて、教育長さん、ちょっと御答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 それから、３点目の問題。ただいま答弁、報告等がありました。今までやってきた経緯と状況がわかっておったらお願いしたいな。若干触れられましたけれども、詳しくわかっておりましたらお願いしたいな。企業の方も、法人市民として、地域のために大変貢献したい、地域に溶け込みたいという気持ちをお持ちだと思います。そういう意味で、企業の方が、安心して開放していただくような受け入れ対策を当局で考えられてはどうかな。私は思うんですが、（仮称）名前は今自分なりに考えたんですが、開放推進協議会だとか、そういったような協議会みたいな会議をつくっていただいてですね、市民の利用申し込みを受けるようにし、提供に伴う経費、保険等は市が負担をされて、事故だとか施設等の棄損、また財政負担等も責任を持って負担されていってはどうかな、というふうに思うわけですが、その点再度御答弁をお願いしたいと思います。 今、婦人の学習講座のことについて御答弁がありました。趣旨としては、私は好ましい子供の性格形成、家庭教育、望ましい親の態度、しつけ、子供の育て方等の指導を、今、内容が発表がありましたけれども、案外と大ざっぱな内容でございましたので、そこら辺のことも取り入れてもらって、専門講師を招いてやられる気持ちはどうか。 以上、再度お尋ねしまして、２回目を終わりたいと思います。
○議長（鈴木重明）
経済環境部長・・・
◎
経済環境部長（水藤義一） 消費者行政のことの関係分でございますが、５月が消費者被害未然防止強調月間というようなタイトルを打って、消費者センターの方でパンフレットを配ったり、そういったことをやっております。そして、若者の講座に対する態度はどうかということでございますが、時間的な余裕というものがございまして、講座放れといいますか、そういったことで、なかなかそういう話を聞いてくれない。あるいは、消費者センターも余り来てくれないというようなこと、時間的な問題もあるというふうに思います。 それから、パンフレット等どうかということでございますが、手元に持っておりますのが、ことしの成人式に配られたパンフレットでございます。こういったものを通じまして、賢い消費者になっていただきたいということをお願いをしております。以上でございます。
○議長（鈴木重明） 教育部長・・・
◎教育部長（三浦俊正） 関係分について、お答えをしたいと思います。 第２点目のシンボルツリーの問題ですが、また後から教育長から答弁があるかもしれませんが、現在のところ、状況だけを事務的にお話いたしますと、現在、各小中学校におきまして、いわゆるシンボルツリーという位置づけでは植樹はしてございません。ただ、それぞれの学校に特徴があります。あるいは、学校の敷地の形だとか、あるいは土壌、土質、あるいは伝統、そういったところから、シンボルツリーとは言わないまでも、特徴のあるといいますか、非常に関心を持って育成しておる樹木というのはございます。 それから、４点目の勤労婦人の関係でありますが、専門講師を招聘して講座を開設してはどうかということでございますが、これは先ほどもちょっと触れましたけれども、特に勤労婦人の方々に対しましては、時間だとか曜日だとか場所が大変な問題になりますので、十分そういう事柄も配慮しながら、専門家を招聘して開設するように努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木重明） 教育長・・・
◎教育長（近藤啓七） 伊藤達夫議員の大変心のこもった御質問、私ども、さらに地球に優しい子供づくりに励んでまいりたいと、かように思います。シンボルということになりますと、やはり、子供たちに、あるいは地域の人に、そこに勤めている教員たちに、インパクトの強い、非常に印象に残る、こういう意味合いだろうと思います。例えば、富士松北小学校のくぬぎの木、これは長い歴史を持った運動場の真ん中にある、大事にされている木であります。また、東中の校門の玄関の前にあるくすの木あるいは南中の校門の両脇にある、これまたくすの木、あるいは依佐美中学校のネタセコイヤ、小垣江東小学校のハナミズキ、これは開校わずかでありますけれども、そのような子供たち、あるいは先生たち、地域の人たちに、印象に残る状態の木であろうというふうに思っております。こういった歴史のある木というものが、将来にわたって、それぞれの学校がユニークさを出しながら、市の木であるくすの木を中心にして、今後とも、地域の人々、子供たち、教師集団がこぞって、そういうようなものを育てる、そのプロセスが、私はシンボルツリーになることと期待をしております。 答弁にかえさせていただきます。
○議長（鈴木重明） 国体事務局長・・・
◎国体事務局長（西口俊文） ２回目の御質問でございますが、経過について、もう少し詳しくということと、それから、施設の今後の利用システムについての考え方の御提言をいただきました。 企業の施設につきましては、昭和60年当時から、市が窓口になりまして、このような調整をさせていただいております。何せ、企業も先ほど御答弁の中で申し上げさせていただきましたが、自社の施設でございますので、いろいろ社の方で御利用になる間を縫って利用させていただくということでございますので、当然推進の、例えば利用システムの開放の推進審議会というものも設置いたしまして、いろんな問題点もそこで討議されることはいささかも問題ございませんが、いずれにしても、他の施設をお借りをするということでございますので、その状況にあわせながらお願いをしていくということはいたし方ないじゃないかというふうに考えております。 それから、使用の場合でございますが、今、経費の問題等も少し御質問の中で出ておったようでございますが、保険につきましては、任意団体でございますので、あくまでスポーツ団体はすべて傷害保険には加入をして参加しておりますので、保険の問題については自己負担で対応していただいております。 それから、参考まででございますが、企業の施設につきましては、今は料金は払っておりません。無料で御協力をさせていただいておりますことを、あわせて御報告をさせていただきます。以上でございます。
○議長（鈴木重明） 30番伊藤達夫議員・・・
◆30番（伊藤達夫） ３回目になりましたので、要望にとどめておきたいと思いますが、まず一つ目の問題でございますが、西三河の自治体、また市民が一体となって、被害を最小限に食いとめるために、一生懸命努力されつつあるということは、今の答弁の中でわかってまいりましたが、当刈谷市も、一日も早い政策を要望しておきたいと思います。 ２番目の問題ですが、近藤教育長は、くすの木を中心に植樹していきたいという御答弁に受けとめましたが、ぜひ、くすの木というのは市の木でありますので、そこら辺を考慮されまして、ぜひ行っていただきたいなというふうに要望をいたしておきたいと思います。 それから、３点目でございますが、私が思うところ、企業の発展、理解、または市の発展を、市民と企業が一体となって、やはり、和を持って市の発展に協力し合うために、この問題を取り上げたわけであります。今後とも、真剣に、また考えてくださることを御要望いたしまして終わりたいと思います。 次に４点目でございますが、ぜひ、今、この答弁を聞いておりますと、まだまだ初歩的な段階でございますので、なおさら、地域ではやっておるとこと、やっておらないとこというのがあります。そういう意味で、全市に広げていっていただくように心からお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木重明） 暫時休憩いたします。 午前10時55分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（鈴木重明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番久野金春議員・・・ （登壇）
◆26番（久野金春） 最初に、乳幼児などの病院給食費の助成措置について、お尋ねをいたします。 村山内閣の成立のどさくさに紛れて、健康保険が改悪をされました。今まで、保険で負担されていた入院時の給食費が患者負担になったわけであります。10月１日から、１日 600円徴収をされ、３年後には、これが 800円に引き上げられるのであります。国会の審議期間も短く、スピード成立で、田中真紀子議員も、極めて姑息なやり方と批判したほどであります。村山内閣は、優しい政治を看板にしていますが、患者とその家族に負担を押しつけるこのやり方は、優しい政治という看板が大うそであるということを証明しております。 病気になっている患者、それを抱えていらっしゃる家族の方々は、物心両面で苦労が多いのでありますが、そういう人々に負担を強いて福祉の後退を押しつけるのは、優しい政治どころか、むごい政治、無慈悲な政治と言うべきでありましょう。このような制度改悪に直面し、多くの地方自治体では、住民に優しい政治を維持できないかと、医療無料の対象になっている乳幼児、重度障害者、母子家庭などの給食費を助成しようと検討をしているようであります。生活弱者と言われる方々への負担を解消しようという動きが起こっているわけであります。 私が質問通告をした時点では、愛知県の態度がまだ定まっていませんでしたので、県の対応などをお伺いしようと思っていましたが、愛知県は、乳幼児、重度障害者、母子家庭などの生活弱者と言われる方々の患者負担を肩代わりし、無料化する方針を一昨日決定をいたしました。厚生省は、こういう措置に対して、助成などするなと、各県に文書を送って圧力をかけたようであります。しかし、こうした圧力に屈せず、助成に踏み切った自治体が次々に出てきたことは、権力闘争に明け暮れる永田町政治より、地域住民に密着する地方の政治の方がはるかに健全であるということを示しておるように思われるわけであります。 生活弱者へのこの温かい措置を進めるために、本年度分で２億 9,600万円の予算を県は必要とするようであります。当然、刈谷市もこの県の態度決定に基づいて無料化に踏み切っていかれると思いますが、その辺の事情について御説明をいただきたいと思います。 10月１日からの施行でありますので、本来なら、この９月議会への補正でその予算が提案されるべきでありますが、いずれにしろ、県の対応が決まったのが一昨日でございますから、補正が出せないのは当然と言えますが、10月１日以降の無料化に、どういう形で財政的な手当てをなさるのか、その辺をまずお伺いがしたいと思います。 次に、水対策の諸問題についてお尋ねをいたします。 御承知のように、ことしは長雨の続いた昨年とは打って変わってからから天気、雨なしデーが長期にわたって続いております。異常渇水によって断水という初めての状況が引き起こされました。今回の異常渇水で市民が共通して認識したのは、水資源は無限ではなく有限であること、水を大事に使わなければならないということだったと思います。 今、断水が解除されて、市民は一様にホッとしていますが、この断水解除、喜ぶべきことではありますが、肝心の天候は依然として雨をもたらしてはいません。こうした状況下で、解除が行われ、いつ、どこで、そういうことが決められたのかという唐突の感が拭いきれず、いっまで続くのかという不安も相まって、いまいち納得できない市民も多いと思うのであります。水をめぐっていろいろのことが生じております。目下、節水対策継続中でもあり、いろいろの問題について全面総括をする段階にまだ立ち至っていない時期とは思いますが、今回の水不足の対応は極めてちぐはぐで、わかりにくい点が目につきますので、市民になりかわって、いろいろの角度から質問をさせていただきます。 第１の問題は、一貫性のない節水、断水の対応であります。 雨が降っていない。水瓶である牧尾ダムの貯水量が激減をしていることは、市民も知っております。したがって、断水対策も、市民に比較的影響の少ない夜間の短時間断水に始まり、状況を見ながら、少しずつ、市民にＰＲしながら断水時間を長目にしていく、こういう段階を踏んでいく手順が一般的でありますが、新聞も、猫の目対策、と批判した支離滅裂な対応は、まさに見ちゃおれんというような醜態であったような気がするわけであります。殊に19日の夜、８時間断水を17時間断水に強化すると発表し、新聞折り込みやチラシなどを配ったが、20日夜になって、一転して、今までどおり８時間断水継続となって、17時間断水のビラを回収しようとしましたが、もう末端では配られており、そこへまた８時間断水継続のチラシが届き、どっちが本当かの問い合わせの電話が 600本もかかったというではありませんか。そして、十分な雨も降らないのに、今度は、31日をもって断水全面解除でありますから、市民は、狐にばかされたような気持ちになったのではないかと思うのであります。 市民生活に欠かせない水の取り扱いでありますから、慎重かつ計画的、合理的措置がとられなければならないのに、今回の対応は、どう考えても首尾上々とは言えません。なぜ、こうした対応になったのか、お尋ねをしたいと思います。 いま一つ、私が合点がいかないのは、同じ木曽川水系に依存しながら、自治体によって格差が生じている問題であります。 刈谷市では、もう６月から学校のプールまで使用停止という状況でありながら、名古屋市では自流水という既得権があって、プールの使用はオッケイということ、ずっと続いている、この不均衡であります。学校のプールなどが、一方では長期にわたって使えない、一方は十分使用できるという、こういう格差が生じるという点に、私は、極めて強い不満と怒りを禁じ得ないのであります。 さて、今回のこの異常渇水による節水対策は、どういう機関で協議をされてきたのでございましょうか。なぜ、同一水系でありながらこういう格差が生じるのか。なぜ水系全体を把握して調整が図られなかったのか。市の職員の方々も、朝令暮改ともいえる上からの指示にきりきり舞いさせられた御苦労は、お察しをいたします。 しかし、今後問題もありますので、命令権というか、指令権というか、その責任の所在、どこから天の声が発せられてくるのか、その辺をはっきりさせていただきたいと思うのであります。 第２の問題は、責任受水制についてであります。 刈谷市は、一日当たり４万 6,000トンの責任水量を企業庁と契約をしていると言われます。そして、その契約水量の契約金４億何がしを支払っていると聞きますが、念のため、正確な金額をお答えください。そのほかに使用した水の代金を、トン当たり24円払っていると聞き及んでおります。さて、このような責任水量の契約があるということは、使用する刈谷市にとっては、一日当たり４万 6,000トンの水を買って消費しますということになり、逆に企業庁は、日当たり４万 6,000トンを、責任を持って安定的に供給しますよということではないかと思うんであります。ところが、皆さんも御承知のように、今回の異常渇水によって、県水は、日当たり４万 6,000トンの安定供給ができなくなった。４万 6,000トンを２万 4,900トンに大幅にダウンをしてきたわけであります。給水量のダウンを通告してきたわけであります。まさに安定供給は吹っ飛んでしまったわけであります。各自治体はてんやわんやです。皆さん方が体験なさったように、市民へのＰＲ、ビラなどによる広報宣伝、バルブの調整等々、職員の連日の残業などの費用もかさみ、しかも、市民からの苦情続出、こういう点では、たまったものではありません。私は、契約水量を供給できなかった補償を、当然企業庁が行うべきだと考えますが、この点はどのように考えておられるのか。どう対応されていくのか、お伺いをいたしたいと思うのであります。 第３の問題は、自己水の問題であります。 現在の刈谷市の水道使用量のうち、境川伏流水から取水している自己水が約33％を占めております。かつて40％程度あった取水の割合は年々低下し、その分県水依存率が高くなっているわけであります。私は、今回のこの渇水状況に照らし合わせてみて、この取水の割合を、せめて40％程度にしていくために、井戸を掘るべきだと考えます。深井戸を新設するためにクリアしなければならないいろいろの問題もあろうかと思いますが、私は、この取水の拡充を強く強調するものであります。 以前、境川は、少し干ばつが続くと、一滴の水も流れない河川でありましたが、昨今では、常に水の流れが絶えません。これは、ため池に依存していた刈谷の、また上流の農業用水等が愛知用水の導入によって安定し、それが水源となって、境川が枯渇することのない川になったと私は考えます。したがって、その伏流水も極めて豊かだと私はにらんでいるわけであります。県水依存への傾斜は、一面では避けがたいにしても、私は、自己水源の保全拡充は、やらなければならないこれからの施策だと考えるわけでありますが、当局は、この自己水の問題をどのように考えておられるのか。判断を示していただきたいと思います。 第４の問題は、節水対策本部を設定して、各部、各課の節水対策がいろいろ組み込まれたようであります。その全部について私は触れませんが、ここでは、朝日新聞に掲載されていた記事を参考にして、弱者への対応や措置が万全であったのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 刈谷市にとって名誉なことではありませんが、新聞記事にもなったことであり、多少それを引用させていただきます。匿名の方の投書だと思いますが、要約しますと、児童援護課長の名で、保育園の父兄に、節水対処として、１つ、主食、ご飯、パンは持参する。２、家庭で排泄を済ませる。３、手洗い用のティッシュを持参する。こういう通知が出たと。 刈谷市は昼間断水をしているわけではない。これでは、保育園では、しっこもうんちもしてはいかんと言われているようだ。保育園では、通常、外から帰ったときに、石けんで手を洗う習慣づけをしているのに、不衛生極まりない。渇水は天災だが、断水は人災、日ごろの無策を棚に上げ、最も弱い立場の子供たちに、真っ先にしわ寄せをするのは卑劣だ。こういうかなり厳しい声であります。 今回の断水への対応について、弱者への配慮というものは万全であったのかどうか。この保育園の対応はどういうものだったか、御説明をいただきたいと思うものであります｡ ５番目の問題は、水の安定的確保のために、矢作川水系からの取水は可能かどうかという問題であります。 ことしの異常渇水で矢作川水系もピンチを迎えたのは当然でありますが、それでも、愛知用水依存の刈谷、高浜より、その節水対策は緩やかなものでありました。水対策を万全にするため、一水系に全面的に依存するよりも、二つの水系に依存する方が危険度は少ないのは当然であります。本年は例外にしても、矢作川水系の水利用の主力は、農業用水である明治用水にあろうかと思いますが、農地の減少、そして宅地への移転、こういうものが年々歳々進んでおる中で、その水量にも余裕が生じていると見るのは見当はずれでございましょうか。 以前、水不足に備え、矢作川水系からの水供給のパイプラインも既に設置されていると聞き及んでおります。矢作川水系からの上水導入は不可能かどうか。平成６年度の予算で、大きな額ではありませんが矢作川水源基金 121万 2,000円も計上をされておりますが、こういう点でも、矢作川水源とは無関係ではないように思われます。説明を求めたいと思うのであります。 さて、第６番目の問題は、水に強いまちづくり施策の問題であります。 ことしの８月に、雨水利用東京国際会議が東京で開かれ、この国際会議の事務局を、東京都の墨田区役所が受け持ったようであります。墨田区は、区の行政の中で、雨水利用を積極的に取り上げ、両国の国技館の屋根などから落ちる雨水を地下に 1,000トン貯蔵する。区役所の屋根から落ちる雨水も 1,000トンため込んで、これを水洗トイレに使っている。方々の路地には雨水を地下にため、手押しポンプで住民が自由にこれをくんで利用する。こういう取り組みもしているようであります。また、家庭用雨水タンクを奨励するなど、積極的に雨水利用を進めているわけであります。今回の異常渇水を契機に、今まで忘れ去っていた渇水に強いまちづくりを、これから目指さなければならないと、私も痛感するものであります。 刈谷市も、これからつくる公共施設の地下に雨水タンクを設置するとか、そして、そういう中水ともいうような雨の利用を、トイレや車の洗浄、樹木のかん水、こういう方向に利用することを検討すべきではないでしょうか。 また、家庭用の雨水タンクの設置に当たっては、合併浄化槽に助成措置を講じたように助成措置を講じ、節水対策を日常化する設置施策を取り上げるべきときではないかと思います。水は有限であり、水利用はますます増大することは避けられないだけに、さまざまな知恵と工夫をしていくことが求められていると思うのであります。当局の所見を求めます。 最後は、消防の問題であります。 現在、節水のため、通常の 3.5キログラムの水圧が、多少地域差はありますけれども、平均して 2.5キログラムに減圧をされております。火災があった場合、この水圧では、消火栓等の使用は難しいと思いますが、いかがでしょうか。当然、減圧という事実を踏まえて、消火活動に当たられると思いますが、渇水時における消火活動、現状について、お教えをいただきたいと思います。市民の生命、財産を守るため、たとえ渇水時といえども、消防活動での手抜かりは許されません。現状について説明をしていただきたいと思います。 以上述べましたように、いろいろ申し述べましたが、懇切丁寧、率直な御答弁をいただきたいと思います。
○議長（鈴木重明） 福祉部長・・・
◎福祉部長（江坂素一） 久野議員さんの関係分につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 まず最初の乳幼児等の病院給食費の助成措置でございますが、今回の健康保険法の改正に伴いまして、10月１日から、入院給食費のうち、保険診療外の食材費として、一般の方は 600円、低所得者の方は 450円、老齢福祉年金受給者は 200円、これを個人負担分とするものでございます。 現行の福祉医療該当者と、福祉給付金受給資格者に対しまして、県の制度として、10月１日から、これまでどおり無料になるよう助成していくことは、お話のとおり一昨日決定をされました。西三河各市も県と同調する方針でございますので、本市といたしましても、同一歩調で実施してまいりたいというものでございます。 次に、財政的な手だてはどうかというお話でございますが、この事業は、県・市それぞれ２分の１を負担するもので、差し当たり、既定予算の範囲の中で執行する予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、水対策の諸問題についてのうち、４番目の保育園の保護者への通知文書についてのお尋ねでございます。 本市では、８月17日から夜間断水となり、また、同じ水系でございます知多半島の各市、町では、同時に昼間断水も余儀なくされてまいった次第でございます。この時点では、給水事情がさらに厳しくなることが予想されておりましたし、現実に水道管の布設末端地区の保育園では、２階の便所が十分に使えない状況でございました。また、８月22日には、昼間断水も一部ささやかれておった状況でございます。このような急激に変化する事態を背景にいたしまして、11保育園の保育を担当するサイドといたしましては、さまざまな状況に対処するように、保護者に節水協力をする文書を配布いたしましたので、十分御理解をいただきまして、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木重明） 水道部長・・・
◎水道部長（谷健次） 久野議員さんの、まず１点目の御質問でございます。一貫性のない水対策ということでございます。 まず、この命令系統はどうなっているかということでございますが、水の状況を見ながら節水率を決定いたしますのは、木曽川水系緊急水利調整協議会でございまして、事務局は中部地建でございます。会長は、中部地建の局長でございまして、このメンバーは、中部の通産局長、東海農政局長、愛知県知事、岐阜県知事、三重県知事でございます。この中に幹事会が設けられております。特に今回は、急遽既得水利権を持つ濃尾用水、濃尾第二用水からの大幅な協力依頼がございまして、節水率が上水50％の予定が35％に緩和されたわけでございます。したがいまして、急遽７時間の時間給水を予定しておりましたものを中止し、夜間断水を継続することになりました。市民の皆様方には戸惑いもあったと思われます。いずれにいたしましても、木曽川水系緊急水利調整会議の決定を受けて、愛知用水水道南部事務所からの連絡により対応することになりますので、御理解をいただきたいと思います。 また、夜間断水解除が大変わかりにくいというようなお話でございます。８月の30日、木曽川水系緊急水利調整協議会の幹事会が開催されまして、ダムにございます少量の水、底水、発電用のダムに少量の水がございます。それと、既得水利権者の濃尾用水、濃尾第二用水が60％節水をしまして、引き続き60％協力していただけるということで、９月１日から上水が35％から33％になったわけでございます。これを受けまして、知多５市５町が８月31日午後９時からの断水をやめる旨の連絡が入りまして、北部地区の瀬戸、豊明等も追従するということで、当市も夜間断水を中止したものでございます。もちろん、皆様方の節水に御協力をいただき、24時間給水をすることになったものでございます。 次に、責任受水制の問題でございます。 御承知のように、県水は承認基本水量が定められておりまして、これは一日の最大受水量でございます。この一日の最大受水量、いわゆる、承認基本水量に基本料金がかかるわけでございまして、承認基本水量を下回っても基本料金は減額にはなりません。オーバーした場合で、１年間に10日以内で、かつ、超過水量が承認基本水量の10分の１以内の場合は、超過料金は徴収されませんが、10日を超えた場合で、承認基本水量の10分の１以下の水量につきましては、通常の基本料金と同額が加算されます。また、10分の１を超えた水量につきましては、通常の基本料金の２倍が加算されるわけでございます。 このほかに、使用料金といたしまして、受水した水量に応じ受水費が必要でございます。平成６年度の承認基本水量は４万 6,000立方メートルでございます。６年度の受水の予算でございますが、総額で７億 9,081万 7,000円となっておりますが、この予算の中で、受水費の基本料金が 60.67％、消費税別で４億 6,581万 5,280円を占めております。したがって、使用料金の方は39.3％となっております。 御質問の受水費の減額でございますが、一市ではどうにもなりません。したがって、愛知用水水道南部連絡協議会がございますので、ここへ持ち上げてまいりたいと考えております。 次に、３点目でございますが、自己水の今後についてでございます。 現在、自己水は 33.42％で、県水依存率は 66.58％となっております。まず現在の自己水源を大切にし、守っていかなければならないと考えております。目標年次平成12年で、第４期拡張事業といたしまして、昭和63年厚生省の認可を受け、現在事業を推進いたしております。第４期拡張事業は、給水人口13万 2,400人、一日最大給水量７万 6,200立方メートル、このうち自己水源は現在のままで、増加する給水量は県水を受水するものでございます。自己水源の拡大につきましては、厚生省の認可が必要でございまして、認可申請に際し、県営水道の同意が必要になりますが、県営水道といたしましても、現在建設中の木曽川ダム及び長良川河口ぜきに投資をいたしておりますので、大変難しいと考えております。県水の受水を基本に考えておりますが、今回の異常渇水のことを考え、第４期拡張事業は、目標年次平成12年でございますので、これらを考慮に入れ、自己水源の拡大について、県営水道との問題、水源となる地元の問題、設備投資等厚生省の認可も含め大変難しいと考えておりますが、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、水の安定確保。いわゆる、矢作川水系からの取水はどうかということでございます。 本市は、御承知のとおり愛知用水の水利でございまして、水利権の問題となるわけでございます。御承知のとおり、水利権は大変難しい問題であり、原則的には、矢作川水系からの受水はできません。しかし、災害その他非常の場合の緊急時には、他水系、いわば、矢作川水系からの水を受水することも可能でございます。また、今回のような渇水の場合でございますが、原則的には水利権を変更し受水することは、大変難しいわけでございまして、実例はないとのことでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木重明） 市長公室長・・・
◎市長公室長（小山栄俊） ６番目の水に強いまちづくりについて、ということで、雨水の利用の御提言がございました。 なるほど、雨が降ったときに水をためますので、水による災害が少しでも防がれまして、そしてまた、ためた水をトイレの水洗とか、あるいは植木の水とかに使えば、水道水の節水にもつながるということで、大変望ましいというふうには考えております。また、今までこういった利用は、コスト面、管理面で大きな負担がかかり、水道水を使うよりもはるかに高くなるというような考え方で、余り一般化しておりませんでした。最近、そういうことに渇水ということで、雨水の有効利用が叫ばれておりますし、その対策もこれからの行政の課題であるというふうには考えております。今後、各部署でもよく検討して、そういうことを考えたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木重明） 消防長・・・
◎消防長（戸田勝三） 久野議員さんの質問の関係分について、お答えをいたします。 市内各所に設置してあります防火水槽、プール、河川等を含めて、火災のときに、これを最優先に組み入れて対処しております。なお、渇水後は10トン水槽車も第１次出動をして、消防車への保水を行うよういたしております。また、消防団については、消防署に協力をしていただき、その後大きな火災になった場合には水源に連絡をいたしまして、水道管を傷めないよう、消火栓の水圧を見ながら使用していく予定をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（鈴木重明） 暫時休憩いたします。 午前11時49分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（鈴木重明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番久野金春議員・・・
◆26番（久野金春） 引き続いて、２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、乳幼児等の入院給食の助成措置については、先ほど申し上げましたように、県が、乳幼児等について無料化の方向に踏み切るという、大変歓迎すべき措置をとって、市もこれにならっていくというお話で、大変結構なことだと思うわけであります。そこで、若干お尋ねしておきたいと思うんですが、これは助成する額がいろいろの段階に分かれておって、入院なさる方が、しかも、何日間入院なさるかということも、いろんなばらつきがあって、単純な全体の状況を把握するということは、やっぱり困難な面があろうかと思うんですが、概算で、市の持ち分、大体どのぐらいになるか、概算で結構です。 それと同時に、当面の手当ては、先ほどお話がありましたが、いつの段階で補正を出されるのか、この辺について確かめておきたいと思うんですね。お答えいただきたいと思います。 それから、水にかかわる問題ですが、これは福祉部長が当然１回立たれて答弁なさると思うんで、例の各課でどのような対応をなさったのかという問題で、私は、新聞に出された匿名記事を引用したわけでありますが、節水対策に伴って、そういう対応をしたんだというお話でしたけれども、新聞に怒りをぶちまけられた市民の方の言い分を見てみますと、やっぱり、問題があるのではなかろうかと。今回の渇水対策における計画及び実施状況についてと、こういう各課の取り組みが私どもの手元にも来ておりますし、児童援護課長名で出された保育園における断水の対処について、という通知文も私は見させていただいたわけでありますが、渇水対策における計画及び実施状況、という各課全般にわたる状況の中で、児童援護課としては、給食については食の持参とか、体を汚さない遊びを工夫するとか、ウエットテッシュを持参するとか、こういう状況とあわせて、トイレは家庭で済ませて登園させることとしたと、こういうふうになっておるわけですね。 それから、一方、父兄の方々に出された対処という通知では、家庭で排泄を済ませて登園させてくださいと、こういうことですね。これは、私は、節水に対する意気込みは了とするにしても、あどけない幼児に、家庭で必ず排泄をしてくることというのは、やっぱり、非常に影響が大きいし、そこまで踏み込む必要があるのかと。だから、新聞の匿名の方の怒りも、そこまでやるのは明らかに問題があるという、怒りに満ちておるんじゃないかと思うんですね。殊に、そこまでやるなら、幼児よりもはるかに大量な排泄をして、自覚的にやろうと思えばやってみえる全職員に対してやるならわかるんだけれども、保育園に行ってる子供さんは約 1,000人だそうですね。うちの職員も、大体それと似たりよったりの人数であるのに、なぜ、あどけない子供に対して、トイレはやらしてきなさいと。これは、私は、やっぱり、弱者というのか、福祉といいますか、そういうものに対する認識を問われると、こういうふうに指摘せざるを得ないと思うんですよ。幸い、今断水がなくなったけれども、文章上で残っている、こういう問題については、私は、やっぱり、父兄に対して、その行き過ぎを謝罪すべきじゃないかと、こういう見解に立つわけですね。確かに、いろんな事情もおありのようです。アンケートなどとった場合、朝食をとってこない子供さんや、朝、排泄を済ませない児童があるやに聞いておりますが、いずれにしても、そういう事情があるにせよ、枕言葉に、今回かくかくしかじかの事情で節水に協力していただくために、いろいろな点があろうかと思うけれども、なるべくそういう点で、家庭で排泄を済ませていただくような協力をお願いしたいと、この辺が精一杯のところであって、市の対策の中にあるように、これは明確に、トイレは家庭で済ませて登園させることとしたと、こういうふうに言っておるわけですね。これはねえ、冷たい水は、暖かい水よりも気持ちがいいわけですが、福祉に対して、こんな冷たい水みたいな態度をとってもらっては、私は困ると思うんですよ。この辺については、ぜひ、１回答弁を求めたいと思います。どういうふうにせられるか。 それから、以下、順次御質問をしますが、この一貫性のない節水対策ということを、私は掲げたわけでありますが、天の声を発する源がどこにあるのかということについては、木曽川水系緊急水利調整協議会ですか、そういうところにあるというような答弁もありましたし、今回の大変市民、県民にわかりにくいこの給水、それから断水対策については、マスコミも一斉にこれを取り上げて、今、論陣を張っておるわけでありますが、そういう中で、次第にその真相といいますか、全貌といいますか、そういうものが明らかになってきているわけでありますが、例えば給水制限、断水が行われて、各自治体がきゅうきゅうしておったと。そのときに突如として、30日にはもう解除するという方針が出されて、これは新聞記事に載っているんですが、知多の阿久比の町長が、終戦のときの玉音放送を聞いたときのような心境であったと。つまり、全然何も知らんときに、突如として天の声が下ってきたという心境を、如実に、私は物語っている発言だと思うんですね。正確な情報というものがほとんど流されずに、二転三転して地方自治体はそれに振り回されたと、こういうふうに言っても、私は言い過ぎじゃないと思うんですね。 知多半島の場合は、５市５町で首長会議みたいな横断的な連絡会議をもって、いろいろその対策をやっていらっしゃったようでありますが、三河に属する我が刈谷、高浜。結局首長の会議にも出るじゃなし、どなたが連絡会議に出ていらっしゃるかわかりませんが、とどのつまり、知多の対応を横にらみして、それにも追随をしていくということに、私は終始しておったんじゃないか。そうせざるを得ないようなところに追い込まれてしまったのではないかと思うんですが、その辺は一体どういうことだったのでございましょう。 それは、阿久比の町長さんは、玉音放送を聞いたようなものだと、突如として、天からそんなものが降ってきたと、こういう心境を率直に述べておられるんで、私は、そういういろんないきさつがあったんではなかろうかと思うんです。 それから、最初の質問でも申し上げましたけれども、学校に通っている子供が、一方は大分以前からプールなし、水遊びなし。要するに、丘に上がったかっぱのような状況に置かれて、一方では、名古屋市の中では、依然としてプールがあるという、この状況は、私は、非常に大きな格差だと申し上げたわけでありますが、こういう点でこそ、調整機能が働かなければならないじゃないかと。例えば、木曽川水系全体を見ましても、いい水量はどうするのかと。それから、水利権などを持っている既得の水量をどうするのかと。それから、ダムなどの新規水量の問題はどうするのか。こういうものを含めて全面点検をして、その状況に見合った合理的、計画的な、やっぱり断水対策がとられるべきであったのに、全くそれがなされなかったというふうに私は見てるんですね。確かに、そういう点では、お上に近いようなところで決められて、それに従うよりほかはなかったと言われればそれだけのものですが、今回のこの貴重な経験を踏まえて、木曽川水系の配水状況を総点検をすると、見直しをすると。それにとどまらず、すべての情報公開をやっぱりすると。的確な情報を絶えず地方自治体に流してもらうと、天の声に対抗する下からの民の声を上げるべきだと思うんです。 今回のそういう一連の動きは、全く地方自治体のいろんな状況をも無視した、頭越しの押しつけではなかったかと思うんです。この辺についてはどういう認識を持っていらっしゃるのか。これをお尋ねしたいと思うんです。 それから、２番目の責任受水制の問題でありますが、御答弁にもありましたように、承認基本水量、これだけは、刈谷市なら刈谷市に分けてあけますよという基本水量を決めて、ペナルティーの問題はともかくとして、日当たり４万 6,000トンですか、この日当たり４万 6,000トンの承認基本水量、これの総額が４億 6,000万というふうにお話になって、本来なら、供給しなければならないのが供給できなかったと、それは異常気象で不可抗力の部分はあるけれども、承認基本水量でお金だけ吸い上げておいて、現実水が配られなかった、給水されなかったという点では、私は、当然賠償責任を取られなければならんと思いますね。そんな無責任なことは僕はないと思うんですよ。それについては、水道部長は、そういう点が理論的には成り立つし、一市だけで声を持ち上げても難しい場合には、よその自治体とも声を上げて要求していきたいというような答弁がありましたけれども、これは相当頑張ってもらわんと、私は難しいように思うんですね。それは何でかというと、愛知県の水道給水規程というものがあって、これに基づいて水が配られておるようでありますが、これは、そういう責任受水量を決めることについては、随分年度ごとに、前もってこのぐらいの社会増の人口を見てやりなさいとか、そういうのをずっとやっておりますが、この11条は、どう見ても私はけしからんと思うんですが、給水上やむを得ない事情があるときは給水を停止し、または制限することができる。と、その場合には、あらかじめ水道事業者、つまり刈谷市でしょうな。水道事業者に、その期間、区域及び理由を通知しなければならない。と、これはわかるんですが、前項の規定による給水の停止または制限により水道事業者に損害が生じても、県はその責任を負わない。と、こうなっておるんですね。つまり、責任受水制というものを地方自治体に押しつけておきながら、水が配れんようなときになっても、一切県は責任を負いませんよと、こういうふうに言っていると、私は思うんですね。このぐらい無責任というのか、責任を負わない一方的な契約というのは、私はないと思うんですよ。そうであるだけに、相当声を大きくして、やっぱり、県に当たってもらわないと、問題解決は難しいじゃないかと、このように思っている、また心配をしているところですが、今の条項なんかを含めていかがでございましょうか、お伺いします。 それから、自己水の今後でありますが、私は、ずはり申し上げて、井戸を掘ったらどうかと。もう少し、自己水を拡充したらどうだと。その自己水拡充の根拠になるのは、境川の伏流水等は非常に豊富にあると、しかも、境川周辺の農地が壊滅をしたわけではなくて、依然として残っておるわけです。かつては、すべての家庭で、飲み水は全部自分の家庭で井戸を掘ってくんでおったわけですよ。あの周辺に深井戸が別にあるわけではなくて、私は、かなりの水量が豊富であるという点から言うならば、井戸を掘っていくべきじゃないかという見解ですね。 昨今の水道用水は、御承知のように極めて広域的になって、上流に大型のダムをつくって、これは当然ゼネコンもかんでくると思うんですが、大型なダムをつくる。そして、水源用のこのダムから水を引っ張ってくる。だから、ダムをつくる場合の建設費を確実に償還をしていく必要もあって、水利権の水量を完全消化するために、片や、先ほど私が言ったように責任受水という形で、そういうものを地方自治体に押しつけるというようなことが出てくるんじゃないかと、こういうふうに私は見るわけですね。だから、上流に大型ダムをつくって、だんだんとそういうものに依存することによって、従来あった市町村の自己水源、自己水、こういうものがどんどん細ってくると、閉鎖する、縮小する、廃止してしまうというようなところが、ずっと続いておるんじゃないかと思うんです。これは部長の答弁もあったように、厚生省の認可で、厚生省が県の水をどれだけ買うかと、それに基づいて取水の割合も考えるということで、なかなか難しいというようなお話であったわけですが、私は、やっぱり、広域的な水資源開発、これだけでいいのかと。結局乱開発というような、そういう上流の開発に市町村を縛りつけて、それに頼る、依存すると、こういう形になるんじゃないかというふうに心配するわけです。特に自己水を持っておれば、当然上流にゴルフ場でおかしな汚染物質を流しておるとこがあやへんかと、工場廃水は大丈夫かという点で、環境に対する市民の関心が非常に高まる。絶えず、環境汚染に住民の目が注がれるというような点もあるわけですね。ところが、上流のダム依存になると、自分たちの身の回りにある水が汚れておろうが何だろうが、ほとんど無頓着にならざるを得ない、という点もあるんじゃないかと思うんです。特にそういう点で、例えば水のリサイクル、こういう点からも、私が言ったように、境川の水、逢妻川の水でも結構ですが、そういうところに水があるのを、リサイクルとしてどう使うか、ということが一つの宿題になるんじゃないかと。ですから、学者の中には、昨今のこういう自己水の放棄されている現象は大変重大ではないかと、遠い水への依存から近い水をどう生かすかというところに、やっぱり、発想を転換していかなければならんじゃないかという警鐘をしていらっしゃる方があるわけであります。そういう点からも、私は、境川の伏流水を、もっともっと拡充をしていくというようなことが、考えられなきゃならんじゃないかと。全部県、それから国などの言いなりになって、遠い水に全部頼りきっていくという政策だけでは、問題があるんじゃないかという考えを持っておりますが、私の考えに、多少の御批判なり、それから、当局の持っていらっしゃる見解があれば承りたいと思うものであります。だから、私は、そういう点で、深井戸、それにとどまらず、刈谷市全体にあるため池、こういうもののやっぱり多面的利用、こういうことも考える必要があるんじゃないかと、こんなふうにも思うんです。 それから、４番目の各課の対応は冒頭に言いましたから、それを飛ばして、矢作川水系の問題でありますが、これはパイプがつながっているけれども、矢作川の水をもらうことは難しいと。ただ、緊急災害時のときには、一定の水が送られて来るというお話でしたけれども、この問題についても、矢作川の水系そのものが下流の方の宅地化の進行等々によって、農地面積の減少に伴う農業用水の利用量は、やっぱりずっと減ってきておる状況じゃないかと思うんで、そういう点で、全然だめなのか、多少とも将来それに依存する方向で努力していくのか。いま一度確かめておきたいと思います。 それから、次の水に強いまちづくりの問題でありますが、これは、少し触れましたけれども、ことしの８月に東京で、雨水利用東京国際会議というものが開かれたそうです。私も細かいことを知りません。これの世話役として、墨田区が大変骨をおられたと。墨田区は、雨とともに生きるまちを目指すということで、国技館や区役所などを有効に使って、貯水タンクをつくっているそうであります。この東京の国際会議で、雨水利用東京宣言というのを最後に出しているわけですが、私も、随分この雨の問題についてはうかつでしたけれども、世界の年間平均降雨量の２倍近い雨が日本に降るそうですね。それだけ日本は、世界でもまれに見る雨に恵まれていると。ことしは特別ですが、おおよそ４日に一度は雨が降るそうでありまして、世界の中で、こんなに雨に恵まれた国はないと、こういうふうに指摘して、このことが、日本に独特な雨の文化をはぐくむことを可能にしてきたと、ちょっとこれは詩的になりますが、夏の夕立のすがすがしさ、虹の美しさ、雨垂れの音、雨蛙の歌、四季折々の雨のにおい、雨乞い等てるてる坊主、雨に親しみ、雨と遊び、雨に恐れ、雨を敬うと、雨こそが人問の豊かな感性をはぐくんできたと言っても過言ではないと、こういう指摘をしながら、世界の年間平均降雨量の２倍近い雨を有効に利用して、水源の自立を目指すと。きれいな空にしなければきれいな雨は降らないと。そういう点では、命や文化をはぐくむ雨を汚さないように、きれいな空を取り戻すというようなことですね。 それから、都会は、今まで全部雨を排除してきたけれども、これからは雨の循環を考えて、乾いたまちではなく、潤いのあるまちを取り戻す等々、いろんなことを宣言の中で盛り込んでいるわけでありますが、こういう点から見るならば、我々は、やっぱり、お互いに水を随分粗末にしてきたのではなかろうかと、こういう反省が、今、これからのまちづくりでも求められていると思うんです。ですから、これは一つの大きな宿題で、私は御提言申し上げておきますが、例えばですね、さしあたってできることとして、家庭用雨水タンクなんて、こういう墨田区ではタンクの写真もありますが、こういうのをやっぱり方々に設置して、雨水を有効に利用しておるということがあるわけで、ぜひ、こういうものの設置を大いに奨励して、一定の助成措置も講じるというようなことも一つの課題で、必要ではないかと。公共施設の下に、 1,000トンもあるような雨水タンクをつくれとは申しませんけれども、こういう家庭タンクなどについては、やっぱり、早い機会に検討を加えていただきたいと思うんですが、そこら辺をいま一度確かめておきたいと思うんです。 最後の消防でございますが、 2.5キログラムの水圧だと、これは消火栓不可能でしょうね。そこら辺のとこはどうですか。御答弁では、タンクローリ一が一緒に出動すると、消火栓が無理だとするならば貯水槽、それからため池、河川、そういうところを見つけてというお話でしたけれども、火事が大きい場合には水道の方も連絡をして、水圧を上げるというふうにおっしゃったけれども、そう急激に水圧を上げれば、これはパンクしてしまうということもあるんで、そこら辺のところをもう少し詳しく、大体こういう状況で出動し、消火に当たるということを御説明いただけたらと思います。 以上で２回目を終わります。
○議長（鈴木重明） 福祉部長・・・
◎福祉部長（江坂素一） 久野議員さんの再度の御質問でございますが、関係分についてお答えを申し上げたいと思います。 助成措置に伴います市の負担分は、という御質問でございます。対象者の入院者数あるいは入院の日数、それから自己負担分の減額者等、大変不透明な点がございまして、ほんとの概算でございますが、はじきましたところ、平年度 1,700万円程度でございます。したがいまして、本年度はこの２分の１ぐらいを想定をいたしております。 それから、もう１点の補正の問題でございますが、今申し上げましたように、概算額でもございます。したがいまして、１回目にお答え申し上げましたように、既定予算を充当させていただきまして、実績を踏まえまして検討をしてまいりたい、ということでございます。 それから、保育園児の家庭での排泄の問題でございます。 保育園の園児の約40％は、朝の排泄をしないで登園をして来ております。こういったことは、毎日の規則正しい生活習慣、早寝だとか早起き、あるいは朝食をとるというようなことを、こういったことをしつけることによりまして、朝の排泄を促しまして、一日を健康で快適に過ごせるということでございますので、常日ごろから、保護者の方にはお話をしているところでございますが、この機会に、改めてお願いしたのでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（鈴木重明） 水道部長・・・
◎水道部長（谷健次） 再度の御質問でございます。 まず、第１点目でございますが、一貫性のない水対策に関連してでございますが、大変情報不足ではなかろうかということでございます。事実、私どもも感じておりますが、やはり、私の方といたしましても、直接上位団体としては県水でございます企業庁でございます。それで、企業庁の方も、新聞によれば、初めての断水ということで、その対応が不なれであったというようなことが、新聞の中で、知事さんの話として出ておりました。そういう面もありましたけれども、私どもは、実は、そういうことで情報がやはり不足しておるじゃないかということは感じております。そうした中で、今後、今回の渇水を参考にしまして、企業庁の方へも情報はたくさん流していただけるようにということで、要望はしてまいりたいと思います。 それから、責任受水制の問題でございます。 確かに、基本承認水量というのは決められておりまして、そこで基本料は出るわけでございますが、やはり、これは県水としまして、愛知用水系でいきますと、20の市町がございます。そうした中で、南部地区として南部の協議会がございますので、そこへ、やはり持ち上げてまいり、また北部地区と連係をとっていただくように提言申し上げて、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、その次に自己水の問題でございます。 大変難しい問題でございまして、１回目の答弁でも御説明申し上げたように、いろいろと県水の問題とか、それから厚生省の認可問題、それから地元の問題、設備投資の問題等々ですね、これにつきましては十分研究をしてまいりたいということで、御理解願いたいと思います。 それから、その次の水の安定確保でございますが、これにつきまして、実は水道法と河川法と２種類ございまして、災害その他非常の場合のときには水道法が適用されるわけです。その水道法第40条というのがございまして、そういう場合には、緊急として水系が変わっても水がもらえるということがございます。あと渇水の場合については河川法になります。第53条になるわけでございますが、そこに、最終的には調整されれば水が来るというような法解釈が成り立つわけではございますが、水系を越えての受水は、水利権者が承知しないということで、中部地建のお話ですと、やられたことはないと、そういうことはもうできないというような、事実としてできないということでございますので、御理解が願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木重明） 市長公室長・・・
◎市長公室長（小山栄俊） 雨水利用で、家庭用雨水タンクというような御提言もございました。先ほど申し上げましたように、この雨水の有効利用、やはり一般化しておりません。したがって、こういった考え方も、私どもとしてはまだ聞きなれないことでございます。しかしながら、今後は、こういったことも検討しなきゃならないなというふうには思っておりますので、関心を持って、こういった勉強をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木重明） 消防長・・・
◎消防長（戸田勝三） 消火栓の使用でありますけれども、消火栓というのは、太さと地域の配管等によって必要圧は異なってまいります。そういうことで、必要なときには、やはり、その地域地域によって圧力がかかる時間等はある程度異なりますけれども、ある程度の時間がかかるということであります。そういう対策として、ホース等もたくさん積んでおりますし、川の水等をせき止めるということで、可搬動力ポンプ、あるいは土のう等も用意して、そういう消火栓の補完に整えておるということでありますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（鈴木重明） 26番久野金春議員・・・
◆26番（久野金春） 最後になりましたので、いろいろ要望やら見解を述べたいと思います。 乳幼児の入院給食の問題については、別に言うことはありません。県と一体になって、そういう方法を努力をしていただきたいと、それで結構です。ただですねえ、こだわるようでありますが、例の父兄に出された保育園における断水の対処、朝食事をしていない園児も多いというようなことも考慮して、この機会にということでしたが、だとするなら、そういうことを含めて、この文書の中で、懇切丁寧に書くべきじゃないですか。この機会にやりましたと言うだけでは、私は承服できない。だから、父兄のところへ、改めて文書を出さないとするならば、少なくとも、今回のこの文書については、やっぱり、若干の配慮が足りなかったという謝罪を議会でやってください。 それは、子供さんに対して、排泄を済ませて登園してくださいというようなことについて、やっぱり、これを読まれた父兄が、腹に据えかねて、やっぱり新聞に投書か何かなさったと思うんですよ。明確に、天災ではなくて人災だと、弱者にしわ寄せをするのは卑劣だ、というふうに言いきっていらっしゃるんじゃないんですか。それを、この機会に便乗してやったということだけでは、私は承服できない。これは市民の方だってそうだと思うんですよ。だから、一定の釈明を、厳しいようだけど求めたいと思うんです。 こういう福祉全般にかかわる態度が、はしなくも、僕はぽろっと出たような気がしてならんわけですよ。だから、ぜひ一定の釈明、謝罪、これを僕は求めたいと思うんですね｡ それから、天の声をめぐる問題は、今の状況では、これ以上言ってもらちが明かないというふうに思いますが、要するに、私は、水をもらっているからと言って、へっぴり腰で言いなりになっちゃいかんということですよ。こんなに今回初めてのこととはいえ、引きずり回されて、右往左往させられて、しかも、最後に、突如として玉音放送を聞いたというような、こんなことがまかり通ってよろしいですかね。こんなばかなことが今まかり通る行政というのは、一体何ですか。しかも、雨が降らないということは、相当前からですよ、刈谷はもう６月から節水対策をやっておるんですよ。プールもないと。だんだん雨が降らないという状況が続いているんだから、やっぱり、情報を公開してもらうなり、関係市町から逆に、どうなっておるんだということを聞けるじゃないですか。だから、そういう点から言うなら、私は、今回の４万 6,000トン、刈谷市に供給しますよという水を大幅に減らかして、そして、責任を取らんで知らん顔知らん顔と、既にもう契約水量分の銭は前金で取っておいてですねえ、その水を供給せんどいて知らんぷりなんて、そんなばかなことはないですよ。だから、それはもう関係市町とも十分連係をとっていただいて、賠償責任を、私はやっぱり詰めてもらいたい。これは結果いかんによっては、当然県会でもだれかやられるかもしれませんが、こんなめちゃくちゃなことはないと思うんですね。だから、水道部長にですね、それ以上言ってもしかたがない。あんたも被害者の一人だと思うんですが、そういう点では、その怒りを上へ持っていってもらいたい。これは首長、市長、そこに座っておるけれども、市長も、知多の方が首長会議でしょっちゅう会議をやっておるけれども、刈谷と高浜は恐らくお呼びなしで、どうなっておる、どうなっておると言って、半田の方へみんなが担当課へ電話をかけちゃ、知多にならって一生懸命でそれに合わせるということは、僕はあったんじゃないかと思うんですが、そういう問題も含めて、いろんな関係機関のこれからの調整、そういうものについては十分考えてもらいたい。 それから、自己水。これはぜひ掘る方向でお願いしたいと思うんですよ。水はないわけじゃない、ある。環境がどうのこうのと言うけど、そんなに大きな環境への影響は私はないと思うんですよ。地盤沈下は、それは尾張西の話。だから、この辺で、先ほど言いましたように、深井戸がそんなにあるわけではなくて、かつて、家庭で井戸をずんずんくんでおったけれども、それはストップしておるんだから、かなり水量が涵養されておるというふうに私は思うんで、ぜひ、鋭意努力を重ねていただきたいというふうに申し上げておきます。 矢作川水系の問題はいろいろ難しいようですが、緊急災害時のときには、そこから補てんをされるということもあるようですから、引き続いて可能性を探っていただきたいというふうに要望しておきます。水に強いまちづくりは、当局だけではなく、我々も含めて、今回のこの異常気象を一つの転機にして、何ができるかと、どういう具体的な対策、手近なところからやっていけるのかというのを含めて、節水を含めて、広く市民合意を図りながら、いい方へ向かうということを期待しておきますから、十分検討を重ねていただきたい。 消防の方も答弁要りません。万全を期して、市民に災害の結果がもたらされるようなことのないように頑張っていただきたいと、こういうふうに申し上げておきます。
○議長（鈴木重明） 福祉部長・・・
◎福祉部長（江坂素一） 保護者への通知でございますが、私ども、従来どおり、今後ともしつけにつきましては、事あるごとに、保護者に対しましてお願いをしてまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（鈴木重明） 市長・・・
◎市長（角岡与） 保育園児に対する通知につきましては、勇み足の部分が多分にあったと思いますので、ほんとに申しわけなかったなと思います。 それから、水のことにつきましては、実は、去年は晴れ間が見えんで雨ばっかりだったんですけれども、自然の情報につきまして、例えば、こんなに雨が降らんと、最初から想定をまずされなかった。これだけのことは、私もいろいろ水にかかわりがありましたけれども、経験したことはございません。そのうちに降るだろうという一つのものがまずあったんじゃないかと。６月から今日まで、こんなに降らなかったということはないものですから、ここへきて水の対応というのが足らんだった、使い方についてもいろいろ問題があるということ、御説のとおりでございまして、これを一つのいい機会にして、ほんとに水を大事にしていく施策というのをやっぱり考えていかなきゃいけないと、かようにまず思っておりますが、この長い間の渇水の中で、私は、ほんとに市民の人たちが、こんなに節水に協力してもらえた。ほんとに喜んでおります。この場を借りまして、すばらしい協力をしていただいたことに対しましてもお礼を申し上げて、私の陳謝の気持ちとお礼の気持ちとを述べたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木重明） 29番井上和恵議員・・・
◆29番（井上和恵） ただいまの水問題の討論を聞いておりました。再三にわたって、１回目から保育園の通知のあり方について問題だ、そういうことを指摘してまいりましたが、福祉部長は、それは指導の一環だということで居直りました。最後に市長が立ち上がりまして、これは申しわけなかったと陳謝しました。これは、指導の問題どころか、水を利用して福祉を歪曲させる、そういう姿そのものであります。このままいきますと、関係の市民から、父兄から、人権問題として告訴される、提訴される、こういう危険さえ含んだ問題であります。発達過程の子供に対して、理性をまだ十分に働かすことができない子供に対して、それを指導の範疇にあるといって強制しております。もってのほかです。市長が、これを済まないと言うならば、福祉部長は撤回するということを、ここではっきりと明確にしていただかなければならない問題だと思います。そういうことをしまして、議会運営委員会で、刈谷の市議会の名において、こうしたことを平気で、渇水対策の長は市長であります。渇水対策本部の名において、日ごろ口頭で指導している、また、保育園の活動の中でこういうことを行っている、こういう範囲ならいざわかります。しかし、これは活字になって公表されたわけであります。関係の父兄から、もし、刈谷のこの行き過ぎた子供に対する人権問題だとして告訴された場合、どういうふうになりますか。私たち刈谷市議会の一員として、これを放置しておけない問題です。 ここで、直ちに、市長の名において、この文書について全面的に撤回をする、こういうことを言っていただかなけりゃならないと思います。議会運営委員会にお願いしたいと思います。この答弁をはっきりさせて、当局の態度をはっきりさせていただかない限り、議事運営については、進行を私は拒否したいと思います。
○議長（鈴木重明） 暫時休憩します。 午後１時50分 休憩 午後２時27分 再開
○議長（鈴木重明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福祉部長・・・
◎福祉部長（江坂素一） 私の第３回目の答弁の中で不適切な回答かありましたので、撤回させていただき、おわびを申し上げます。
○議長（鈴木重明） 11番神谷貞明議員・・・ （登壇）
◆11番（神谷貞明） 議長のお許しを得ましたので、早速質問をさせていただきます。 ガット・ウルグアイ・ラウンドで米の部分自由化が決まってから、私は、以前にも増して、農業に対する絶望感に押しつぶされたものであります。日本の米はこれで終わりだ、もう何を言ってもむだだと思うきょうこのごろであります。 日本の農業は、耕作者の高年齢化と、それと同時に後継者難から、かつてない構造的な危機を迎えているのに、米の自由化が加わり、安い外国米から価格競争を迫られては、お手上げと言うほかにないのではないでしょうか。この危機に、農政は、既に発表した新農業政策、少数農家による大規模経営という青写真の実現で対抗する身構えのようであります。これで価格的にも輸入外国米との競争に堪える農家を育成するということでしょうが、果たして、輸入米に対抗できる保障があるわけではありません。ただ、農政がそのような方針を打ち出した以上、これからの米作農業は、これまで以上に高い経済性を要求されることは確かだと思われます。しかし、経済性の追求は、農業を限りなく自然から遠ざけることになるでしょう。 昔の田んぼのあぜ道が私の記憶の中にもはっきりと残っています。朝の光が田んぼにさしかかると、あぜの草には一斉に朝露がきらめき、その露は、草の葉から吸い取って口に含めば、体のためにもなりそうな清涼感をたたえていました。 日が昇ると、田の水の中にはたにしが動き回り、あぜ道のそばの小流にはめだかが泳ぎ、水草の陰にはフナが潜み、水底の泥の中にはどじょうがいたり、あぜの草は、やがて農家の朝草刈りの人に刈り取られ、家に飼われている馬や牛に与えれた農業は、そのような緩やかな循環する自然とともに営まれていたのであります。 農業も、機械化も今のように発達していなかったころの農作業には辛いものでありましたが、そのころの農民は、自覚の有無は人によるにせよ、人間の命を養う作物を育てることがひそかな誇りとなり、米にも野菜にも、今以上の愛情を持っていたように思います。農民の心というべきものであります。そうした心を踏みにじられたのが、農政が打ち出した場当たり的とも受け取られる減反政策で、農民の誇りを地に払い落としてしまったのであります。国民の食糧である米の多収穫、良品質は、農民が長い間、血のにじむほどの努力、工夫をして実現にこぎつけたものでありますが、これを否定されては、農家に後継者が育たないどころか、農業そのものが危ぶまれるのは、当然の結果というべきではないでしょうか。しかし、実は、それ以前から農業が普及して、田んぼのあぜの露が口に含めなくなり、機械化が進んで、家々から馬や牛が姿を消したころから、農村では少しずつ経済優先、農民の心の喪失が始まっていたのではないでしょうか。ハウス栽培の発達、農薬の多量使用は、自然を否定して、経済性を高めようとする企業的な試みだと思います。 そのような変化を、私自身、農村の進歩だと思っていた時期があり、進歩は農村を幸せにするだろうか。だが、今日は、自然を否定した農業が、同時に我々を幸せにすることはあり得ないのではないかというのが私の感想であります。 経済性を追求した結果、我々は幸せになった。そのかわり、農薬に対する影響を心配し、形はよいが自然の味と異なる味の野菜を食べて生きていかなければならない。やがて、工場野菜も出てくるでしょう。我々は、果たしてどれほど幸せになってきただろうと思うことがあります。徹底して、米の安全性と味のよさを追求し、売りものにすれば、普通規模の農家も経済が成り立つかもしれませんが、最後には、農業経営、流通、価格、耕作面積等の問題に大きく阻まれ、大勢は、やがて希望的な大規模農家が田園を支配していかなければ、世界の大勢にはついていけないことは、目に見えているような気がいたします。 こうした中、先般我が地区でも、第二東名高速道路の説明会が持たれました。我が北部地区には専業農家がまだまだ多く、第二東名に関する関心は非常に高く、大勢の方々が説明を受けられました。第二東名が来ることによる将来的な不安を、多くの人たちが持ってみえ、特に畑作に対する関心が一段と高く、と申しますのは、北部地区の専業農家の人たちは、畑作で生計の大半を占められ、畑作なくして農業経営が成り立たない現在の状況であるからであります。 当地区だけの問題ではないわけですが、御多分に漏れず高齢化が進み、後継者皆無の状態で、農業に対する将来的な不安には計り知れないものがありますが、その上、第二東名高速道路が具体化してきた現在、ますます拍車がかかり、一層不安が募っています。 農業の一端を申し上げたわけですが、本来なら、農務課あたりの御意見をお聞きするのが本来かもしれませんが、違う角度から、より一層の意見を聞き、第二東名が単なる通過道路に終わることのないよう、また刈谷市にとって大きなメリットとなる発展を望む者の一人として、都市計画の立場から御意見をお聞きしたいと思います。 第２回目の質問で、当地区にかかる農業の現状をいま少し詳しく説明をし、
パーキングエリアの問題をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 これで第１回の質問を終わります。
○議長（鈴木重明）
都市計画部長・・・
◎
都市計画部長（清水逸男） 大変ビッグな事業にもかかわらず、地元説明会開催に当たりましては、地区役員の方々、そして議員さんには大変お世話になり、無事終わることができました。心から御礼申し上げます。 これから、いよいよ調査、測量等で現地に入り、事業を進めていくことになりますが、いずれにしても、10年の長きにわたり、地域の方々に御迷惑等をおかけすることになるかと思いますが、地区役員会あるいは勉強会等においても喜んで参画し、目標達成に向けて一生懸命努力する覚悟でございます。 さて、御質問の都市計画の立場での考えをお聞きしたいということでございますけれども、現在鋭意努力中でございます。まだ、はっきりした方向が定まっておりませんけれども、現在どういう形になるかということになりますと、ぼけておりますけれども、土地利用が調整区域内にあり、農業主体の土地利用がされておるということで、第二東名を契機に、多用途の土地利用転換は難しい問題でありますが、今後、地区の要望、御意見等を尊重しながら、整備、開発または保全に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○議長（鈴木重明） 11番神谷貞明議員・・・
◆11番（神谷貞明） 第１回目の質問で、日本農業の一端を申し上げました。２回目の質問では、もう少し具体的に申し上げたいと思います。 先般の説明会では、今年度中に測量と地質調査がなされ、今の計画が順調に進めば、10年先には第二東名が開通の運びになることでしょうということですが、10年先を考えたとき、特に第二東名高速周辺農業は今の状況が保てるでしょうか、というのが私の疑問でございます。恐らく、農業は自然的な衰退の道をたどり、荒廃した農地があちらこちらに広がり、手の施しようがなくなってしまうのではないかと、大変な心配をいたしております。農地そのものが問われる時代が来てしまうのではないかということも心配をしております。現実には、既にいろいろとわかってみえても、なかなか本当のお話を皆さんからお聞きができないというのが現状であります。特に稲作農業につきましては、なかなか結論が見出せない面があります。と申しますのは、稲作農業の多くは、兼業農家の皆様方が支えている面が多いからであります。もちろん、収益を上げるのが第一目標というのは当然のことですが、一方では、土地を守っていかなければならないという義務めいた考えのもとに農業をされている現状があるからであります。 一つの例といたしまして、私もこんなことはしたことがないんですが、今回の質問のために、私の稲作農業におけるところの収支決算と申しますか、その一端をちょっと申し上げたいと思います。 現在、私は、農作業をしている耕作面積、田んぼで７反であります。今の稲作農業は、機械化の発展により、手作業でやることが非常に少なく、特に兼業農家の場合、仕事の休みを利用して農作業する関係から、好むと好まざるを別として、機械に頼らなければ作業がなかなか進まない現在、私の持っておる機械は、常用田植機、コンバイン、トラクター、軽四輪トラック。小さなものでは消毒機械、かんがい用ポンプ、草刈り機。大体大ざっぱに言ってこれだけの機械を今所有しているわけであります。 機械を持つことによる経費をちょっと計算してみたんですが、これだけの機械を購入すると、約 750万ほどかかります。平均して、耐用年数は、機械それぞれ違いますけれども、約10年であります。そうしますと、年間の機械償却費と申しますか、償却代75万、機械の点検費10万、次に肥料代６万円、農薬代２万 5,000円、稲の苗代10万 5,000円、ライスセンターへの調整代金５万円、これだけで約 109万円になります。その他油代等ときには機械の修理代等を最低10万円ぐらいは見ておかなければならないわけですが、そうしますと、トータル支出が 119万円に計算上なります。 一方、収入でありますが、昨年の場合、冷夏長雨の関係で、反当たり非常に減収でございまして、大体上手な方は、平年ですと９俵から10俵ぐらいとられるわけですけれども、私の場合非常に下手でございまして 7.5俵でありました。本来でいきますと、政府売りの価格は、銘柄米であります葵の風で、１等米で１万 6,477円、それが昨年の場合、非常に不作ということもありまして、自主流通米で処理された関係で１俵当たり１万 9,700円でした。仮に１俵２万円といたしましても、私の米の売上代金は、計で 105万円です。単純に計算しても14万円の赤字でした。もっと正確に言いますと、本当は、ここの中に他用途米というのが10俵ありましたので、他用途米が確か１万 4,000円から１万 5,000円くらいでしたので、赤字がほんといくと14万プラス５万ですので19万円になるんですけれども、少しはもうかるような計算をせにゃいかんと思いまして、２万円で計算させていただきました。 いずれにいたしましても、計算だけでいきますと、兼業農家でも、こうした赤字を抱える状態になっております。先ほども御説明しましたように、一番大きな支出のウエートを占めるのは農機具でございまして、仕事こそ非常に楽になったんですが、費用負担が余りにも重く、兼業農家といえども、いずれは農業を離れるときがくるんじゃないかなという気が今いたしております。せめて政府の指導で、前々からよく考えておったことですけれども、農機具のリース化を図るのに、あるいは、これで今から第二東名が来ることにより、再ほ場整備あたりをし、将来的企業農業にも堪える基盤をつくらなければ、稲作農業の生きる道はないと思っております。 次に、畑作農業ですが、第二東名沿線で畑作を中心に経営されている方が、当東境地区で30名から35名ぐらいみえます。夏はスイカを中心に、秋は大根、白菜、特に大根は国の指定産地として長年皆様方に親しまれておるわけでございますけれども、特に東境の大根は県内でも有数の産地として親しまれてきました。現在、大根の作付面積は30町歩でございまして、それに加え白菜40町歩がつくられているわけですが、10数年前までは、ほとんどが大根畑で占められていました。その後いろんな問題があり、現在では白菜の方が多く経営面積が占められています。その理由といたしまして、一つには、長年にわたる作付けによるところの連作障害、二つ目には労力的な問題。この二つが考えられます。労力的問題と申しますのは、大根のが白菜よりもはるかに多くの労力を必要とするからであります。いずれにしましても、夏野菜、秋野菜、いずれをとりましても重要野菜であり、出荷時期の御苦労は大変なものがありますが、今さら農業の転換を図り、重量野菜から軽量野菜と申しますか、に転換することがなかなか難しく、一つの産地として名をはすには、余りにも高齢化が進みまして、時間的ちょっと余裕がないのが現状ではないかと思っております。 そうした現状の中、この地域に第二東名高速道路の
パーキングエリアの問題が急浮上してまいりました。以前には、我が会派の近藤議員が質問され、当局から有力な候補地であるという答弁がありました。その後聞くところによりますと、
パーキングエリアの面積は、全体で13へクタール、13町歩と申しますか、刈谷市では、そのうちの10町歩との説明を聞いていたのですが、その後現在に至るまで、そうした反別的なことがまず変わりないかということをお聞きしたいと思います。 次に、
パーキングエリア自体、地元には、いろいろな話の中で、余り大きなメリットがないじゃないかと、余り歓迎できるものではないよという意見が非常に多く、ところが、
パーキングエリアを一つの核としていろいろな構想もあるようにもお聞きしておりますが、より一層の一つの理解を深めるために、構想がありましたら、当局の見解を尋ねてみたいと思います。 同時に、当初調整区域は土盛り工法、市街化区域におきましては高架でという話がありましたが、当局並びに関係各位の御努力により、全線高架ということで地元では理解を深めておるわけですけれども、
パーキングエリアが当地区に来た場合でも、全線高架ということで理解をしてよろしいのか、お聞きいたします。 いずれにいたしましても、畑作は稲作と異なり、兼業農家で経営することが非常に難しく、その上、ことしの日照り続きで、野菜の異常とも言える高騰にもかかわらず、ある大手のス一パーでは、外国産地から直接、レタス、ブロッコリー等を仕入れ、二、三割安の価格で販売しているニュースを聞き、大きなショックを受けています。こうした現状を考えたとき、よほど先の見通しを立て、第二東名の沿線の開発に取り組んでいかなければならないではないかという考えを持っております。地元の理解を一層深めるためにも、話し合いの場を十二分に持っていただくことを要望いたしまして、第２回目の質問を終わりたいと思います。 よろしくひとつお願いします。
○議長（鈴木重明）
都市計画部長・・・
◎
都市計画部長（清水逸男） 神谷議員さんの２回目の質問でございますが、大きく分けて３点になろうかと思います。 まず１番目の
パーキングエリアの面積は13ヘクタールぐらいかということでございますけれども、私どもが聞いておる、また打ち合わせをしている面積は13ヘクタール。このうち約 3.7ヘクタールが豊田市に入るではなかろうかということになっております。最終的に調査、測量をやってから決定されるというふうに思っております。 それから、パーキング付近の整備構想はどのような考えかということでございますけれども、現在の
パーキングエリア、あるいはサービスエリアについては、非常に閉鎖的であり、地元にメリットは余りないのではないかということでございます。したがって、開かれた
パーキングエリアにするためには、ハイウエーオアシス、あるいはアーバンオアシス構想を、ただいま中部地方建設局、日本道路公団、県・市で組織いたしております作業部会で鋭意検討し、刈谷市のメリットをただいま模索いたしております。 それから、
パーキングエリアができても、全線高架構造に変わりはないかということでございますけれども、もう少し調査、測量が進み、ある程度の設計ができないと具体的な答弁はできませんが、現在聞いている段階では、駐車場出入り口の関係で、土盛りと聞いておりますが、当市といたしましては、当初のように高架構造でぜひお願いしたいと、強く要望いたしております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木重明） 11番神谷貞明議員・・・
◆11番（神谷貞明） 第２回目の質問の中でも要望いたしましたように、こうした大型事業を推進するには、今さら言うまでもないわけですけれども、やはり、地元民との対話、地元の特性、地元農業の現況等を理解して、対話路線と申しますか、それを目標にして遂行する以外には方法はないじゃないかなと、こんな感想を今持っております。 今日、現在の農業における立場、農業に対する現況を私なりに質問させていただきました。今、当地区には第二東名高速道路をより深く理解をしていただくために、各団体から代表を出して勉強会を発足し、今後の対応をしようという動きも出てきております。住民の関心が高まってきた今、当局の御指導を切にお願いすると同時に、騒音と排気ガスをまき散らし、住民の健康を害する道路で終わることなく、第二東名高速ができることにより、大きく飛躍できることを希望する一人として努力をしてまいりたいと思いますので、どうか、当局の皆さんにおかれましても、精いっぱいのひとつ御努力をお願いすることを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。大変どうもありがとうございました。
○議長（鈴木重明） ２番井上勉議員・・・ （登壇）
◆２番（井上勉） ２番の井上でございます。議長のお許しを得まして、質問をさせていただきますけれども、先ほど久野議員さんの方から、非常に詳しい質疑がなされましたので、私は特段申し上げることはありませんが、慣例によりまして、若干質問させていただきます。 ことしの夏は記録的な猛暑と、市としては昭和35年の上水道供用開始以来初めて、８月17日から約２週間の夜間断水という深刻な水不足を経験した年となっております。市当局は、６月14日に渇水対策本部を設置、チラシ、広報車を通じた節水の呼びかけや、断水通知、庁舎内での食堂メニュー、紙コップ使用、冷房設定温度など、さまざまな対策や学校プール、洲原プール等の使用中止に代表されるように、公共施設での節水対策を、市民の協力を得て展開されたところでありまして、当該の水道部を初め市職員の方々の日夜を分かたぬ御努力に敬意を表したいと思います。 異常渇水の状況はまだ終わったわけではありませんが、ことしの経験を通じて、市民にとっても命の水と言われるように、水の大切さ、ありがたさと、若干問題はありましたけれども、子供たちには我慢する心、市当局としても、情報収集の面や、具体的な対応策などの面で貴重な教訓も得たのではないかと思います。今後の施策にぜひ生かしていただきたいと思います。 質問に入ります。 簡単ではございますが、まず第１点目の水源保全基金の関係では、矢作川水系、豊川水系などでは、多分上流域の森林保全に一定の役割を果たすために、水源の保全基金なるものが設置をされていると思います。刈谷市としても、大滝村など関係町村の森林保全のための基金設立など、支援策を考えるべきではないかと思いますが、現状並びに将来的な展望についてお聞かせください。 ２番目に、漏水問題に関して質問をさせていただきます。 今回の異常渇水についてのマスコミ報道を見ておりますと、東京、名古屋などでは10％あるいは９％前後の使用されない水があると指摘されております。刈谷市での現状はどうなのか、御説明をお願いいたします。あわせて、改善策についてもお聞かせください。 ３番目、石綿管の関係でございます。 より安全な水を飲みたい、使用したいとの市民の願いから言えば、因果関係は別といたしまして、発がん性で問題があると言われております石綿管が使用されている実情は、好ましいものとは決して言えません。現状並びに鋳鉄管といいますか、新管への取りかえ状況をお聞かせください。 水の再利用の関係につきましては、雨水の関係で、あるいは中水井戸の関係で、それぞれ質疑がなされましたので、一番最後に、節水の関係で要望させていただきます。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（鈴木重明） 市長公室長・・・
◎市長公室長（小山栄俊） １点目の水源保全基金の関係でございます。 御指摘がありましたように、矢作川の流域では、確かに、これは財団法人矢作川水源基金というのを持っております。これは流域の20の市町村が基金を出し合い、そして負担金を出し合って、上流と下流と運命共同体というようなことで、いろいろ水源涵養のための助成をしておるところでございます。したがって、これは県も関与しておりまして、基金の当初でございますが、県が負担したのは２億 6,000万。そうして、各市町村がそれぞれ分担し合って、刈谷市の場合ですと 2,758万円を分担して、出捐しております。こういったようなことでありますが、これを、むしろ矢作川だけではなく、木曽川の方ではどうかというような御意見だろうと思います。今までもそういったことが話がなかったわけではございませんが、何にいたしましても、木曽川の水系は非常に広くなっておりまして、愛知県だけでいいますと、20市30町４村というふうに聞いております。これが３県にまたがっておりまして、全部で30市の関係、41町４村という広大な広さになってまいります。しかも、広い地域といいますと、当然、名古屋だとかいろいろなことがありまして、なかなかこれが一本化して、先ほど言いましたような水源基金を設けよというような機運にはなってきていないのが現状だと聞いております。 しかしながら、今回このようなことで、今まで木曽川の方は大丈夫だというようなことを言われておった中で、やはり、渇水ということで大変なことになってまいりました。そうして、おっしゃるようなことで、また基金等設立というようなことが、リーダーシップをとる名古屋市とか各県とかいうようなことで、提案があれば、当然私どもも乗ってまいりたいというふうには考えますが、現在のところ、まだまだそこまでまいっておりませんし、さき言いましたように、何しろ広いところでございますので、なかなか、そういった一本化が難しいじゃないかなというふうに、私自身で考えておるわけです。さりとて、１市でどうだということも、なかなかこれも困難性があるというようなことで、ひとつ難しいということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（鈴木重明） 水道部長・・・
◎水道部長（谷健次） 井上議員さんの２点目でございますが、漏水の現況でございます。 現況をちょっと申し上げます。配水管の漏水につきましては、年々減少はいたしております。ちなみに、昭和52年度につきましては、漏水件数は 872件でございまして、平成３年度には 358件、４年度には 338件、５年度には 330件と減少いたしております。平成５年度の有収水量率でございますが 91.64％でございまして、これは名古屋市を除いた県下の平均でございますが91％でございます。したがって、平均より少しよいわけでございますが、漏水をした場合は、いずれも早期発見と応急措置、それから老朽管の取り替え、布設替えをできるだけ早い時期に行ってまいりたいと思っております。 その次に石綿管の取りかえについてでございます。 石綿管でございますが、石綿管に由来する水道水のアスベストが原因で健康障害を生じた臨床事例は、現在はないということでございます。したがって、厚生省は、漏水の原因にもなる老朽管対策として、布設替えをするという見解を持っております。 それで、配水管に対する石綿管の割合でございますが 10.75％となっております。石綿管の総延長でございますが15万 7,072.4メートルでございまして、平成５年度までに８万 4,285メートルの布設がえを行いまして、残延長は７万 2,787.4メートルでございまして、布設替えの率といたしましては53.7％となっております。今後も毎年布設替えを行ってまいりますが、厳しい
水道事業会計でございますが、できるだけ努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（鈴木重明） ２番井上勉議員・・・
◆２番（井上勉） 水源の保全基金の関係でございます。これはすぐ要望にするんですけれども、確かに、県あるいは名古屋市、こういったところが、やっぱり指導力を持たなければ、実際実現できない問題だというふうに思うんですね。ただ、僕自体いつもこう思っているんですけども、いわば上流域の犠牲の上に立って、水というのは私たちが潤っているわけですから、この関係だけはしっかり押さえていただきたいなということと、それから、大滝村も廃村の危機にあるとか何とかいう話を聞きますけれども、学説によると思いますけれども、ダムの保水能力と、いわゆる森林の保水能力といいますか、涵養能力といいますか、これは余り変わらないというような指摘もされているんですね。ですから、そういう分でいきますと、私は、やっぱり生態系といいますか、環境というものをできるだけ守るという立場からいきますと、できるだけ森林を保全するというような観点で、ぜひ今後やっていただきたいなと。これはもちろん刈谷市に対して要望するものではございませんけれども、そういうものをぜひ視野に入れておいていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 それから、漏水の関係でございます。 件数としては非常に下がってきておりまして、非常に御同慶の至りでございます。有収回収率といいますか、 91.64％というふうに御報告をいただきましたけれども、概略で申し上げますと、一日約 5,000トンぐらいの水が、どういう形かわかりませんけれども漏れているといいますか、というような状況ではないかなというふうに思って感じられるわけですね。僕らみたいな素人から考えますと、 5,000トンの水がどこからどういうふうに出ていっちゃうのかというのがよくわかりませんので、その原因について、もう一つ詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。 それから、石綿管の関係でございます。 水道事業が非常に厳しいということでございますが、 10.75％あとあって、 7.2キロメートル残余の石綿管が布設をされているということだというふうに受けとめましたけれども、医学的には全然問題はないということですし、そういう面で安心しました。安心はしておりませんけれども、安心せざるを得ないということなんですね。 ただ、先ほども答弁がありましたけれども、漏水を起こす環境というのは、やっぱり、石綿管の方が鋳鉄管と比較すると、これは相当高いんじゃないかなというふうに思います。そういう面からいきますと、利用する市民の側からいうと、やはり、不公平じゃないかという指摘は、私はできるんじゃなかろうかなというふうに思っておるわけですが、そういう点でどうお考えなのかということと、それから、あと 7.2キロほど石綿管を鋳鉄管に布設替えをしなきゃいかんということでございますが、大体どの程度の年月といいますか、期間が必要なのか、ちょっとお伺いをいたしておきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木重明） 水道部長・・・
◎水道部長（谷健次） ２回目の御質問でございます。まず漏水の関係でございますが、有収水量率が 91.64％と申し上げました。この内容でございますが、内容についてはしっかり分析することはできません。ということは、この中にもちろん漏水がございます。それから、火事で消火栓を使った場合があります。それから、水道管工事などで水道の洗管を行います。水を通す前には必ず洗管をやります。その洗管の水量も入っているわけです。したがって、そのほか自然漏水もあろうかと思いますが、そういうようなものを含めて、これは有収水量率でございますので、水を配水しまして、お金をいただいた水量ということで御理解が願いたいと思います。 それから、石綿管の関係ですが、あと残延長は７万 2,000メートルですので、72キロでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、この石綿管といいまして、そういう健康被害が出ている事例はないということで、私どもも、決してこれで 100％安心だということではございません。早くかえた方がよいということは思っております。そうした中で、石綿管というと、現在は製造されておりません。したがって、老朽化しているということで、漏水も含めて、早急に布設替えを行ってまいりたいとは思いますが、何にしましても、まだ72キロという延長でございます。水道事業も大変厳しい状況でございますが、あと何年ぐらいかかるかなあというようなことでございますが、今年度石綿管の布設替え事業費２億円でございますが、このペースでまいりますと20年近くはかかるではないだろうかなと。だけど、頑張ってまいりたいと思います。できるだけ努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鈴木重明） ２番井上勉議員・・・
◆２番（井上勉） 漏水の原因としては、純然たる漏水、それから火事など、それから管工事に伴う洗管作業というんですかね、こういうもので、これでいくと8.36ぐらいですか、いう数値のようなんですけれども、そういう意味で、僕自体は、正直言ってわかりません。火事でどの程度使用されているのかわかりませんし、洗管工事といいますかね、工事に伴う洗管作業というものは、どの程度行っているかわかりませんけれども、数字は結構だし、要望だけしておきますけれども、これは正直言って、できるだけ努力してくださいと言うしかありませんので、それしか申し上げませんけれども、数字的にはやっぱり少し大きいんじゃないかなという気持ちだけ申し上げておきたいというふうに思います。 それから、石綿管の新規替えといいますか、新しい取りかえの関係ですけれども、20年近くかかるということで、非常に気の長いといいますか、非常に長いスパンにわたっての取りかえの予定をされてるようでありまして、これは多分、僕は、国の方からもそういう指導は当然なされているんじゃないかな。もう少し早めよということでなされているんじゃなかろうかなというふうに、私自体は記憶しております。したがいまして、
水道事業会計の方も、非常に厳しい状況のようでございますが、一般会計からたくさん繰り入れると申し上げませんけれども、不公平をなくすという観点からいくと、僕は、当然作業的には急がなければいけない、こういう問題だと思いますので、その点だけ申し上げておきます。 それから、水の利用の問題でございますけれども、中水道という概念といいますか、いわゆる、下水処理水をもう少し有効に利用せよとか、あるいは雨水をもう少し有効利用したらどうだというような御指摘がありましたので、それ自体は省かさせていただきます｡ ただ、家庭における水の使用の頻度といいますか、そういうことからいきますと、庭つきの方は庭で散水するとかいうのがあるでしょうけれども、普通の家庭といいますか、通常の家庭で生きますと、ふろ、洗濯、うちの飲用もありますけれども、飲用なんか５％程度らしいんですから、そういうもの。それからトイレの水くらいじゃなかろうかなというふうに私は思います。 福岡市なんかの経験でいきますと、10年ぐらい前のときの経験を生かして、節水パッキンといいますか、パッキンというものなんかも取り入れているとか、あるいは、トイレには大体普通の家庭、先ほどちょっと話もあったんですけれども、トイレ等につきましても、ペットボトルあるいはれんが、こういうもので、できるだけ家庭的な面で節水をしていこうというような方向が、大体市民の中に定着しているようでございまして、ぜひ今度の夏の異常渇水の経験を生かしていただきまして、さまざまな具体的な市民レベルで節水をできる、そういうもの、要素というのはたくさんあるじゃなかろうかなというふうに思いますので、ぜひ生かしていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります｡
○議長（鈴木重明） 暫時休憩いたします。 午後３時17分 休憩 午後３時35分 再開
○議長（鈴木重明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 32番野村彦次議員・・・ （登壇）
◆32番（野村彦次） 32番の野村彦次でございます。依佐美送信所の返還についてを通告いたしましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 依佐美送信所が米海軍から日本の防衛庁に返還をされたという新聞報道。また、他からも若干そういったことを聞いております。したがって、これはいつの新聞かよくわかりませんが、ここにもあるように、いわゆる施設庁が困っておると。あの 250メートルの鉄塔を爆破で壊せば１億円安いが危険があると。また、解体ですと安全だが数十億円もかかるというような記事が出ております。こんなことを見ますと、60年間見なれてきたあの鉄塔がなくなるのかというふうに思いますと、一抹の寂しさも感じるわけであります。私だけではないと思います。なぜかならば、車でよそへ出た、他市へ行って帰りに道がわからんときなんか道の目印になり、また、新幹線に乗っても、依佐美の鉄塔を見て、あ、名古屋は近いぞ、飛行機に乗っても、一生懸命でみんなが眺めるような鉄塔であります。そういった伝統のある鉄塔がなくなるということを耳にしたときに、ほんとに何か寂しい思いがするわけであります。なぜかならば、もっと私は、子供のころよりあの鉄塔とともに遊びと言っていいぐらい、何遍かあの鉄塔にも登ったことがあります。したがって、子供のころから多くの夢を与えてくれたと言った方がいいでしょうね。といいますのは、子供のころから、あの鉄塔を柱にしてビルをつくったらどんなものだろうなんていう夢も見たことがあります。ビルをつくって、伊勢参りはエスカレーターでと、これ冗談言っておるようにお聞きになるかもしれませんが、本当に子供のころそう思った。したがって、今から去る27年前です。ちょうど今ごろだったと思います。当時の大島守建築課長のところへ、初当選のごあいさつ方々行ったときに、あれでビルをつくったらどんなものだろうという話をしました。80階建てができますよ。そして、当時の県営住宅のスペースで家をつくるというと、愛知県が入っちゃうねえ、なんていう話も聞きました。そんなばかげた夢を見たこともあったわけであります。そんな関係で、あの鉄塔には深い思い出があるということであります。 しかし、私は、これが今はまだまだ防衛庁の管轄でありますが、いわゆる、国の操縦するところでありますので、今どうしようとは言いませんが、これまた夢を見ております。あれがなくなるならば、こうしたらどうかという数々の私自身の考え方を持っております。これは後ほどにいたしますが、いずれにしても、今回そういった手順で返還がされるやに聞いております。今までの経過といいますか、どういう手順でこういった返還の道に入ってきたのかということを、まずお尋ねをいたしたいと思います。 また、さらに、土地でありますが、いわゆる、鉄塔のアース線を張りめぐらしてあるところは、これは下はそれぞれの所有の農地であります。御存じのとおり。こちらは、まだまだ補償組合との関係もありますので、これはさておきまして、局舎のある送信所の跡地、そして社宅の跡地、隣接してＮＴＴの土地があるわけであります。このＮＴＴの土地も、既に10年ぐらい前じゃないですか、僕が野球場をつくったらどうかという提案をして、買うの買わんのということで、ずっといまだに延び延びになっておる問題でありますが、ここらあたりの各所有者と面積、坪数でひとつ説明をお願いをしたいと思います。 さらに、施設があります。局舎、いわゆる送信所のあの建物は、僕は保存すべきだという考え方を持っております。詳しくはまた後ほど申しますが、あの施設の後の利用、仮にあれを保存した場合何にしたらいいか、そういったことを当局は考えたことがあるのかどうか、ということをお願いしたい。 そして、さらに電気興業とＮＴＴの土地を、買えるものなら買おうかという、当局に気持ちがあるのかどうなのか。これは、まだ売るとも売らんとも言っておりませんので、早いと言えばそれまでですが、当然あれだけのものですので、今後の刈谷市の都市計画の上からいっても、何らかの考えを持つのが道理であろうと、こういうふうに思いますので、考えておれば、その旨、買い入れる考えを持っておるかどうかということ。そして、当然、私は、土地を買い入れたとするならば、まさかあそこを整地しちゃって、市営住宅なんていうことは考えてはいらっしゃらないだろうけれども、私としては、日本でも珍しい公園にしたらどうかと。いわゆる、灯台もと暗しで、この辺では大したことはないですが、いわゆる、あの施設そのものが、日本はおろか世界じゅうだって１カ所しかないところでありますので、有効な今後の利用を考えるべきであろう。何とかやら公園ということになると思いますが、そういったことを考えておるんですか、当局としての考え方をお聞きいたしたいというふうに思います。 以上で第１回の質問を終わります。
○議長（鈴木重明） 総務部長・・・
◎総務部長（稲垣健允） 野村議員さんの依
佐美送信所返還についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目の経過でございますけれども、昨年の８月１日に、米軍の送信業務が停止されまして、その後、本年の６月21日に、米軍から防衛庁に対して、施設返還の予告がなされました。そして、７月８日に、８月１日付でもって返還する旨の連絡を受けまして、８月の２日には全面返還決定の文書を受領したという経過でございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、次に面積のお尋ねでございますけれども、御承知のように、全体では 156万 6,000平方メートルあるわけでございますけれども、このうちで、特に跡地等のお話でございますので、電気興業さんにつきましては８万 5,710平方メートル。それから、ＮＴＴさんが２万 7,200平方メートルございます。そして、国有地等も７万 9,250平方メートルございまして、刈谷市が 7,930平方メートルというふうになっております。そのほかは道路とか国有地でございます。それから、組合の関係者分は非常に多くございまして 129万 7,000平方メートルとなっております。 そこで、お尋ねの電気興業の所有地の内訳でございますけれども、本館跡地が４万 3,460平方メートル、社宅の跡地が 2,810平方メートル、それに管理道路が１万 7,040平方メートル、ハンドなどの用地が２万 2,400平方メートルという内訳になっております。 それから、建物は保存すべきだが、後の利用を考えたことがあるかということでございますが、この施設につきましては、昭和初期の建物でございまして、これを譲り受けて保存するという考えは、今のところは持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 それから、電気興業とＮＴＴの土地について、買う気があるのかというお話でございますけれども、現在、８月１日以後も引き渡し保留という形で、特別管理費が国から支払われる予定になっておるわけでございます。したがいまして、これがいつまで続けられるか不明でございますけれども、まとまった土地でございますので、いろいろな利用方法はあるだろうという考え方は持っております。したがって、今の段階で、これを買って、どういう使用目的でやるかということは決まっておりませんので、ただ、電気興業さんが国の方に貸しておるものが解除された時点で、本館跡地については、何とか私の方に協議をしてほしいという意思表示はしてございますので、その時点で十分検討していきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、跡地利用として、記念公園を指してみえるだろうというふうに思いますけれども、これらの有効利用の考え方があるかということでございますが、公園として利用するということは、私の方としては、防衛庁に対しては、そういった記念公園のようなものを国でつくっていただけるようなことはないだろうかというお話をしたことはございますけれども、何せ、先ほど申し上げたように、今なお引き渡し保留の期間内でございまして、具体的に今それらの進行状況あるいは交渉の状況等を話すのは、やや時期尚早かという考え方を持っております。したがいまして、跡地につきましては今後の検討ということで、御理解を賜ればありがたいというふうに思います。 以上、御答弁にかえさせていただきます。
○議長（鈴木重明） 32番野村彦次議員・・・
◆32番（野村彦次） 通り一遍の論議でありますが、経過そして面積等は、私も知り得たところでありますが、いずれにしても今後の問題でありますが、この新聞の記事を見ましても、大東亜戦争の真珠湾攻撃の命令を中継した「ニイタカヤマノボレ」なんていう中継をしたと、こう書いてあります。そのような、由緒あるなんておかしいですが、この戦争を振り返ってみましても、戦争をほんとに反省し、そして今後の不戦へのシンボル的なものがないわけです。要するに、広島の原爆ドームがあります。これは広島県ではなくて、広島市が大いに世界にアピールもしておるわけです。あれは、いわゆる、核廃絶への一つのシンボルタワーみたいなものだと、私は考えております。あのタワーによって、この痛ましい戦争が終結をした。いわゆる、戦争の終わりのページを飾ったドームであろうと、こういうふうに思います。 物事には、終わりがあれは最初があるわけです。この日本の真珠湾攻撃を仕掛けたこの張本人と言われる鉄塔がこの刈谷の地にあるわけです。そして、今度これが撤去をされるであろうというふうに思うんです。いつやるのかわかりませんが、そういった意味で、私は、世界への不戦という気持ちの意思表示をする証として、何とか鉄塔、いわゆる２号塔が一番いいだろうと思いますが、２号塔を残したらどうか。高さは、今のままでは、管理からいろんな面で困ります。したがって、50メートルぐらいが適当であろうと、こういうふうに思います。なぜかならば、来年は戦後ちょうど50周年です。そして、恐らくこの問題が解決するのは、早くても刈谷市制50周年ぐらいになるんじゃないか、こういう見通しを立てております。 そんなこともあり、また60メートルになりますと、これは航空法にも引っかかりますので、そんなごろ合わせからいって、50メートルぐらいが適当じゃなかろうか、こういうふうに思っております。こんなことを、鉄塔についてはそのような要望を、刈谷市からしたらどうだ、こう私は思いますが、その見解をお聞かせをいただきたい。 そして、局舎の方ですが、当然ここへは、やっぱり世界に対する戦争を反省して、そして、不戦を誓う証として、あの局舎を、聞いてみたら、中は柱が一本もないそうです。したがって面積はわかりませんが、あれを一つの核として、いわゆる、この愛知県を初めとする中部圏の戦争にまつわる資料、それから遺品等なんかも展示をしていったらどうか。そういった記念的な、記念というとおかしいですが、ふうに使ったらどうだろう。こういうふうに思います。したがって、いわゆる、あそこへ来れば、悲惨な戦争をまた思い起こす。子供、孫に、戦争というものはこういうものだということを言い伝えていくには、何にもないよりはあった方が僕は伝えやすいだろう。学者あたりなんか、悲惨な戦争体験をどんどん語り継いでいこうと、こう言うんですが、なかなか文書を見て、図書館へ行って調べて話すことはできません。それなれば、今でも手の出ない、国が管理しておる場所を、さらに県なり国なりが管理をしながら、そういったふうに使ったら有効に使えるじゃあなかろうかと、こういうふうに思うんですが、こういったことを私は、向こうから言われるんじゃない。市から、こういうふうに使っていったらどうだろうという提言をまずやってほしい。やっていくべきだろう。もし、そういう当局が気持ちになれば、私も、及ばずながらどこへでも陳情に行きます。そして、道を挟んだ反対側の方は、もともと10年来多目的広場をつくれという、僕は提言をしております。そういったものを中心に、さらに刈谷ではない、いわゆる、季節の花の中心とした公園なんかはどうであろうかなと、こういうふうに考えております。 いずれにしても、完成した折には、市民はもとより、近隣、それこそ日本じゅうの人が誘って来れるような、また一度は行ってみたいというような公園に変わるじゃなかろうかと、こういうふうに思います。したがって、さらに突っ込んで言うならば、戦没者の方、そして、空襲、空爆で一命を落とした、そういった方々の慰霊塔なんかも建立したっていいじゃないかと、こういうふうに思います。いずれにしても、つらい、苦しい、ばかばかしい戦争というものをいま一度思い起こすような場所にすべきだろう、こういうふうに思っておりますが、私の考え問違いでしょうか。市長がどういうふうに考えておるのか、まだ聞いたことはありませんが、私の考え方をどう評価されるのか。また評価しないのか。一遍答弁をお聞きしたいというふうに思います。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（鈴木重明） 市長・・・
◎市長（角岡与） 市長答弁の要求でございます。送信所の返還につきましては、既に新聞紙上等で皆さんも御存じのとおりでございまして、この先どうしていくのかという、いろいろな皆さん方模索がある。これは当然のことでございます。 例えば、この依佐美送信所を建設した当時の関係者がお見えでございます。豊田市におります本多静雄さん、90何歳でございますが、この人と先日行き会ったときに、あれは返還になるようだが、せめて１本残らんだろうか。こういうお話がございました。これは、その建設当時からの関係があった方ですから、そういったことは、当然やっぱり思いの中で出てくることじゃないかな。 また、私も同じように、あの下で育って腕白をしてきましたから、非常にたくさんの思い出を持っているわけでございますけれども、戦後、アンテナを下ろしたときもございます。それから、その後再利用になって、その維持管理に大変な金がかかっておることも存じておりますし、鉄塔の寿命を関係の人にお尋ねをしました。建てるときが大体50年寿命で建てたんだそうでございますが、今、これだけきちんと手入れがしてあると、今までだけは大丈夫だと、その人は専門家でしたけれども、おっしゃってみえたこともございます。それなりにいろんなことがございますが、特殊なものであるだけに非常に難しいんじゃないか。いろんなことが難しいんじゃないか。残したいという気持ちはある程度理解できますけれども、維持管理だとか、いろんなもので、建物を残すということは非常に難しいことじゃないかなと思っております。 具体的に、ほんとの返還があって、取壊しが決まってというような形になってまいりますと、いろいろな話し合いを今後進めていく、研究を進めていくということでございますが、先生のおっしゃいます公園ということも一つの案としてはすばらしいことじゃないかなと思いますけれども、まだそこまで至っていないと。相手もあることでございますし、これらのことで、十二分にお互いに研究し合いながら今後進んでいきたい、かように思っておりますので、御了解賜りたいと思います。
○議長（鈴木重明） 32番野村彦次議員・・・
◆32番（野村彦次） 市長にこれ以上聞いても結論出ません。したがって、先ほど申しましたように、ずっと夢見てまいりました。さらに僕の夢を語ったということであります。 何かマスコミを通して知るだけですと、最初から海軍が使うみたいなふうに取れる文書が多いんですが、実際にはそうではなくて、もう古くからそういったやつがあったというふうになります。鉄塔の過去を、僕が今ここでお話しても時間の浪費になりますので、申し上げませんが、いずれにしても、南部地域にはああいった広大な場所はありませんし、有効にあの土地を利用すべきだ。決して他へ譲り渡すことのないように、早くからそれなりの交渉といいますか、手を打ってほしい。そして、懐かしくも悲しくも、いろんな思い出のある地域を一つ残してほしいというふうに思っております。 鉄塔の取れた跡は、これはどういうふうになっていくのか、僕は相当の価値のある場所に変わるだろう。愛環鉄道の関係からいっても、恐らくここ10年、20年たったときには、刈谷の地形が逆になるんじゃないかなと、こういう僕は想像いたしております。また、そのように50メートルの鉄塔の上から眺めて、楽しいまちづくりをしていただきたいというふうに思っておりますので、以上で終わらせていただきます。
○議長（鈴木重明） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、残余の議事は明８日、午前10時より本会議を再開し、審議いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○議長（鈴木重明） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会し、残余の議事は明８日、午前10時より本会議を再開し、審議することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時03分 延会...