２ 国際交流について
(1) 自治体の国際交流のあり方について ３ ３２ 野村彦次 １ 衣浦東部五市合併促進について
(1) 政治姿勢について
(2)
都市施設計画について
(3)
廃物リサイクルについて
２
愛知環状鉄道延伸について
(1) 三河・知多新
空港交通対策協議会について
(2) 新設駅位置について
(3)
交通アクセスについて
３ 市民休暇村について
(1) 衣浦東部五市交流使用について
(2) 天体観測室、望遠鏡設置について
４ 愛知国体について
(1) 刈谷市
リハーサル大会の総費用について
(2) 刈谷市本大会の総予算について
(3)
歓迎準備態勢状況について
５
大津崎地区工業用地について
(1) 地価について
(2) 販売見通しについて
６
養護老人ホームについて
(1) 実施設計について
７ 平成６年度当初予算について ４ ３０ 伊藤達夫 １ 身体障害者に対する
デイサービスについて
(1)
デイサービス機能の拡充と強化の考え方について
２
ワンルーム共同住宅建設に関する指導指針の策定に
ついて
(1) 実施の有無と今後の進め方について
３
留学生奨学金制度の設置について
４ 平成６年度当初予算について １ 議案第３３号 平成６年度刈谷市
一般会計予算 ２ 議案第３４号 平成６年度刈谷市
刈谷半城土高須土地区画整理事業特別会計予算 ３ 議案第３５号 平成６年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計予算 ４ 議案第３６号 平成６年度刈谷市北刈谷第二
土地区画整理事業特別会計予算 ５ 議案第３７号 平成６年度刈谷市
公共駐車場事業特別会計予算 ６ 議案第３８号 平成６年度刈谷市
下水道事業特別会計予算 ７ 議案第３９号 平成６年度刈谷市
国民健康保険特別会計予算 ８ 議案第４０号 平成６年度刈谷市
老人保健特別会計予算 ９ 議案第４１号 平成６年度刈谷市
交通災害共済事業特別会計予算１０ 議案第４２号 平成６年度刈谷市
水道事業会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名） １番 岡本博和君 ２番 井上 勉君 ３番 川合友治君 ４番 星野雅春君 ５番 藤井 理君 ６番 佐原祐三君 ７番 佐野泰基君 ８番 杉浦世志朗君 ９番 月脚治隆君 １０番 渡辺公造君 １１番 神谷貞明君 １２番 長沢清之君 １３番 岡田正之君 １４番
長谷川稔明君 １５番 近藤 勲君 １６番 宮田 鈞君 １７番 渡辺金也君 １８番 水沢利雄君 １９番 稲垣鍵一君 ２０番 伊藤直樹君 ２１番 石川良雄君 ２２番 遠藤時彦君 ２３番 加藤和義君 ２４番 鈴木重明君 ２５番 近藤拓治君 ２６番 久野金春君 ２８番 本多耕三君 ３０番 伊藤達夫君 ３１番 酒井 博君 ３２番 野村彦次君欠席議員（２名） ２７番 近藤天海君 ２９番 井上和恵君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２５名） 市長 角岡 与君 助役 青木くに雄君 収入役 山岡種臣君 教育長 近藤啓七君 市長公室長 小山栄俊君 総務部長 稲垣健允君 市民部長 近藤尚道君 福祉部長 江坂素一君
経済環境部長 水藤義一君 建設部長 林 尚君
都市計画部長 清水逸男君 開発部長 渡辺恒夫君 水道部長 谷 健次君 消防長 戸田勝三君 教育部長 三浦俊正君
国体事務局長 西口俊文君 企画課長 鈴木照彦君 財務課長 神谷芳明君
市民会館事務局長 平松龍平君
高齢者対策課長 沓名 薫君 ふれあいの里 大岩達美君 商工課長 浅井 卓君 事務局長 建築課長 大泉日出夫君
社会教育課長 土井直次君
総合運動公園事業室長 石川けい一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名）
議会事務局長 岡田猛雄君
議会事務局長補佐 沢田万寿男君 副主幹兼庶務係長 鈴木哲雄君 副主幹兼議事係長 中川勝移君 主査 大中隆志君 主査 石川敏彦君 書記 神谷孝彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会
○議長（本多耕三） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程表のとおりでありますので、御了承を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１から日程第10まで、すなわち議案第33号平成６年度刈谷市
一般会計予算から議案第42号平成６年度刈谷市
水道事業会計予算までの10議案を一括して議題といたします｡ 10議案の説明は過日終わっておりますので、これより質問、質疑順序表により順次質問、質疑をお許しいたします。 22番遠藤時彦君・・・ （登壇）
◆22番（遠藤時彦） おはようございます。22番の遠藤でございますけれども、本日ちょっと体調を崩しておりまして、少し質問がお聞きにくい点があろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げて、早速質問に入らせていただきます。
内需拡大策として、所得税、住民税の減税を柱に公共事業の拡大、住宅投資の促進等を盛り込んだ経済対策が２月上旬に決まり、これをベースに一般会計で約73兆 820億円、財投計画で約47兆 8,550億円の平成６年度当初予算が、現在、国会で審議をされているところであります。 長引く不況脱出のてこ入れ策として期待をされる
総合経済対策や、当初予算等々を通して景気が速やかに回復されんことを願っております。ただ、２月に開催されました
日米首脳会談で、当地方に直接影響のある自動車関係の協議が不調に終わると同時に急激に円高が進み、日米の関係とともに、今後どのように動いていくのか不安を感じているところであります。 現在の自動車産業を取り巻く問題点については、三菱銀行と日本興業銀行のリポート、昨年９月に連載をされました日本経済新聞の
自動車成長神話の終幕を初め、
自動車工業界、また刈谷市内の
主要労働組合が加盟をしております自動車総連等々の報告が示しております。これらを要約をすると、国内市場の伸び率が１％程度にとどまる成熟産業に変わり、輸出も、円高や規制強化でさらに減少し、今後我が国における
自動車生産台数はほぼ 1,100万台、プラス・マイナス 100万台程度になると予測をしております。このために生産設備や人員の過剰、収益の悪化が続き、戦後ほぼ一貫して続いた成長に別れを告げる転換点を迎え、すそ野の広い産業だけに、製造業全体に与える影響が極めて大きく、さらに厳しくなると指摘をしております。したがって、先ほど申し上げた
総合経済対策、当初予算等々による対策が実を結んで、日本経済が不況から脱出できたとしても、自動車のウエートが高いだけに、刈谷市の財政を従来のように潤すことにはならないと見ております。 このため、まず刈谷市の歳入について、市民税減税の影響を含めてここ数年の短期、そして中長期に分けて、どんな見通しを立てているのかをお尋ねいたします。 ２点目として、今後、安定的な財源の確保、また諸財源を生み出すために、どんな方策を推進していくのか。第５次総合計画に基づくまちづくりとの関連や、今後どんな産業を育成して財源確保を図っていくのかを考え方をお尋ねいたします。 ２番目の第５次総合計画と財政計画について、お尋ねをいたします。 自主財源が計画に対して、平成５年度はほぼクリアできたものの、６年、７年度は計画より下回ることは明らかであり、また、厳しい財政環境から、総合計画に盛り込まれている事業全体と、事業の裏づけである平成14年度までの
財政フレームの見直しが必要ではないかと見ておりますが、今後、第５次総合計画に基づく各種事業の進め方をどのように調整をし、また、不足財源をどう確保して、総合計画に沿ったまちづくりを進めていくかの考え方をお尋ねいたします。 ２つ目として、平成６年から７年度事業を中心に前期・中期、前半の中で財政との絡みで、実施年度を変更しなければならない事業がありましたら明らかにしてほしい。また、変更を余儀なくされる場合の対象となる事業の選定基準、また優先順位のつけ方についての考え方を教えてください。 ２点目の計画実現の方策ですが、実施計画書に
計画策定総合調整機能の強化という項目がありますが、主要施策を今後具体的にどのように展開をしていくのか、考え方をお尋ねをいたします。 ２つ目として、総合計画をベースにしたまちづくりを初め、国や県の情報収集、また政策に基づくスピーディーな企画と庁内調整を図るために、総合的な調整機能の充実強化は絶対必要だと考え、市長公室を設置していただき、また
企画業務体制の充実強化を再三にわたって要望してきましたが、あれから９年経過をしたにもかかわらず、私どもが描いていた、また期待してきた動きになっていない。機能を発揮しているとはいえないという見方をしております。これは大変失礼な言い方ですが、このために12月議会で、我が会派の伊藤議員が、
総合企画室の設置に関し当局の考え方をただしましたが、あの質疑を通して感じたことは、市長公室としての仕事は十分に果たしている。また、庁内調整もきちっとやって業務を進めているために、変更する考えはないというふうな姿勢でしたが、自分の足元を勇気を持って見直そうという努力もうかがえず、ただ現状に固執する姿勢しか見受けられなかったことは、大変残念でした。伊藤議員の質問のポイントは、市長公室を
ルーチンワークをメインとする
ラインスタッフから、市長・助役の
直轄スタッフとして独立をさせる。このため、並列型になっている市長部局の組織図から市長公室を切り離し、名称を
総合企画室に改め、組織図の中でも独立した市長・助役のスタッフになるように変更をし、位置づけを明確にさせる。そして、あわせて団塊になっている中堅職員の活用を軸に
総合企画室の充実強化を図り、全庁を挙げた行動できる
体制づくりを進めてほしい、という要旨を含む質問であったと記憶をしております。こうした考え方は全く同感であり、私どもの会派から要望しております
総合企画室設置について、いま一度、当局の考え方をお伺いいたします。 続いて、３番目の地方の時代に向けた
体制づくりについて、質問をいたします。 初めに、広域行政の取り組みについてでありますが、２月２日の新聞に、
衣浦東部ブロック市長会議が開催され、将来５市合併を念頭に置いて
衣浦東部広域行政圏協議会幹事会で、広域行政や地方分権への対応、
中部国際空港建設に伴う
交通アクセス、高齢化社会に向けた
老人保健福祉計画など、広域的にまたがる問題を検討していくという報道がされました。真のゆとり、豊かさを求め、多様化する市民ニーズにこたえ、市民生活の向上、福祉の向上を図るために、都市間競合、競争では解決し得ない課題が山積をしているわけですから、こうした諸問題について、協議検討に入るという方向づけは大賛成であります。ぜひ協議会における活動を実らせてほしいという前提に立って、幾つかの質問をさせていただきます。 広域行政圏を構築していく問題は、やはり市民の理解と協力を得ることが最も大事であります。したがって、まずこうした動きに取り組む前に、広域行政のニーズの有益性、また問題点等々について、どの程度検討して参加することにしたのか、お尋ねをいたします。 国においても、地方の時代の
受け皿づくりとして市町村の統合を進めていこうという動きが起きつつあることは十分に承知をしておりますが、今回の５市合併構想は、言葉だけがどうも先行し、話し合いに入る以前の基本的な課題について、整理が十分にされていないのではないかと考えます。また、このような動きを迎えて、近隣市と協調、同一歩調をとるために、今後どんなことに取り組んでいかなければならないのか、今日までの経過を含め回答をお願いいたします。 ２つ目として、刈谷市は、どんなテーマをこれから幹事会へ提起をしていくのか。その場合の手続の方法について、あわせて考え方をお尋ねいたします。 続いて、行政改革への取り組みについてお尋ねをいたします。 地方分権や規制緩和の問題について、現在国政の場で協議をされておりますが、いずれ一つの方向が定まってくると思います。こうした動きの中から、イメージとして、上位機関の業務が市町村へ移管されてくるなというふうに思っておりますが、もし、
イメージどおりになりますと、移管に伴う仕事量がふえ、事務作業の合理化を図らない限り、職員をふやさないと消化できません。一方、刈谷市を取り巻く財政環境は、冒頭に申し上げたとおり、極めて厳しい環境に置かれているわけですから、将来を見据えて行政改革に取り組み、職員の意識の改革、スリム化を進め、強い
行政体質づくりを進めない限り、地方の時代に向けた、変化に対応できる
体制づくりができないのではないかと考えております。 なお、行革については、昭和60年から62年度にかけ全庁を挙げて取り組み、それ相応の成果を上げてまいりましたが、丸６年も経過をしており、再び足元を見直す時期がきているのではないかというふうに考えております。したがって、まず、昭和63年度以降どんな行政改革に取り組んできたか教えてください。また、前回の
行政改革定着のためにどんなフォロー、チェックをしてきたか、あわせてお尋ねをいたします。 ２点目として、全庁挙げて行政改革に取り組む考えがあるのかないのか、御所見をお伺いいたします。 ３つ目として、地方の時代に向けた
受け皿づくりの一環として、職員の資質の向上を図ることが求められてくると思っております。平成６年度の
職員研修事業の内容を見ますと、昨年に比較して、予算でわずか21万 6,000円しかふえておりません。また、新規の研修で目標管理及びＯＪＴ研修に取り組もうとしておりますが、新しい時代、変化する時代に対応するため、職員研修として、予算を含め寂しい限りであります。このＯＪＴというのは、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの意味でしょうか。それとも新しい教育方法のイニシャルをとったものか。また、どういう層を対象に研修させるのか、お尋ねをいたします。 また、集合研修や派遣研修においても昨年とは全く変わらず、一定の職員を機械的に振り分け、研修に参加をさせてるというふうな印象しか残らず、こういう研修のあり方に、職員は白けているんではないかというふうに感じております。したがって、職員研修のあり方と
研修カリキュラムについて見直しが必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３つ目として、研修費は消費的経費のために、こうした時期には最も抑制されがちですが、逆に人の育成ということで、投資的経費として位置づけ、大胆に金を使うべきではないかと思っておりますが、考え方をお尋ねいたします。 ４番目の平成６年度当初予算について、お尋ねをいたします。 まず、消費的経費の中から、昨年は５％、本年度は10％削減をし当初予算を編成しましたが、昨年から生み出された原資はどのくらいの金額になり、主にどの事業に配分され、有効活用されているのか。また、あわせて消費的経費のうち、節減、
削減対象項目と、各部長の予算説明で、昨年の実績に準じて配分してありますと言っておりますけれども、配分の項目は何か教えてください。 ２つ目として、削減のベースになる金額は平成５年度の当初予算か、最終予算か。また、今後とも引き続き消費的経費の節減を実施するのかどうかの考え方を明らかにしていただきたいと思います。 引き続いて、中小企業の問題でありますが、長年の課題でありました
中小企業育成対策として、市独自の融資制度を設けてほしいというふうな要望に対し、やっと今年度の新規事業として、
資金貸付預託制度ができ、約１億 2,000万を予算化していただいたことは、一つの道が開けたということで評価できますが、これで事が足りるとは思えないほど、中小企業を取り巻く環境が一段と厳しさを増しつつあります。自動車の伸びが余り期待できない現状から、国や県の政策制度を活用した融資、新しい分野への進出の支援、そして、
集中診断商業振興などを考えてみますと、行政として取り組まなきゃならない課題がたくさんあるわけであります。新設された融資制度は一つのカンフル剤としての役割は果たすというふうに思いますが、活力ある刈谷市づくりを目指すために、中小企業の育成は欠かすことのできないものと思います。したがって、
中小企業育成のため、今後の具体的な方策を示してほしい。当局の所見をお尋ねいたします。 最後に、公共料金の改訂の問題でありますが、今回の改訂は、10年以上も料金が据え置かれ、または
ランニングコストや物価上昇等のアップを考えれば、やむを得ないという面もありますが、一挙にこうした改訂条例が提案されるということはいかがなものか。ましてや現在の低迷する経済情勢下での実施はタイミング的にも悪く、市民の顔を逆なでするようなこうした改訂は、先へ延ばしてほしいというふうに考えております。利用者が負担するということは理解できるにしても、今回の改訂を通して感ずることは、場当たり的な動きしかなく、公共料金のあり方、
受益者負担分はどうあるべきか、改訂する料金の算出根拠など、市民の理解が得られるように、いろんな角度から検討を加えて提案してほしかったというふうに思っております。したがって、今後は改訂を検討するサイクル、料金設定の根拠、公共料金のあり方の一環として、社会の弱者に対する配慮等を含め、
公共料金改訂に関する考え方を整理してほしいというふうに思っています。今後の進め方に関し、当局の所見をお伺いして、第１回の質問を終わります。
○議長（本多耕三） 総務部長・・・
◎総務部長（稲垣健允） 遠藤議員さんの御質問のうち、関係分について御答弁を申し上げたいと思います。 まず、１点目の市民税減税の影響と対策、さらには税の見通しはどうかということでございますが、今回、
総合経済対策の柱として、大幅減税が６年度に限って行われることになりましたことは、御承知のとおりであります。それで、住民税にかかわります減税分といたしましては15億 7,000万円程度になるというふうに試算をいたしておりまして、この影響は大変なものだというふうに思っております。今のところ、その対策の指示はございませんけれども、
減税補てん債という市債になるのではないかというふうに思っておりますが、このように財源の確保がなされないままに行われたということは異例のことでございまして、将来的には、何かその対策が打ち出されることを期待するものであります。 次に、今後の市税の見通しでございますけれども、総合計画において
財政フレームを作成しておりますが、その後の経済状況は予想以上に深刻でありまして、６年度は市税が初めて減額となっております。したがいまして、実施計画では
ローリング方式でその見通しを立ててまいりますけれども、今後一、二年は、引き続き厳しい状況だという認識でございます。中長期的に見ましても、一部では本年末ぐらいには明るさが見えるという見方もあるようでございますけれども、仮に景気が回復いたしたといたしましても、極めて低い水準での安定成長になるのではないか。今までのような成長は期待できないという認識の上に立っております。いずれにいたしましても、国の景気対策の効果を見ながら、その動向を見守っていきたいというふうに思っております。 次に、２点目の今後の安定的な財源確保、とりわけ自主財源を生み出す方策はどうかということでございますけれども、自主財源を生み出すといっても、現在のような景気が低迷いたしておりまして、
民問設備投資が冷え込んだ状況では、なかなか難しいわけでございますけれども、基本的には本市は自動車産業を基軸として発展してきた町でありますので、この分野でさらに先端的な技術開発が行われれまして、付加価値を備えた産業へと展開されることを期待しておりますし、その面で行政として支援しながら、共存の形で発展していくことが財源確保につながる道ではないかというふうに思っております。そのほかには、大津崎への企業の進出を早期に進めることや、あるいは市街地の再開発、あるいは
区画整理事業による都市基盤の整備等を進めることによって、財源確保の一つの政策になるのではないかというような考え方をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ２番目の質問で、
財政フレームの見直しと総合計画の不足財源についての御質問でございますが、
財政フレームの見直しにつきましては、昨年の９月におきまして、石川議員さんの質問にお答えしたように、長期的な計画に対して的確に今推計することは極めて困難であります。したがいまして、実施計画におきまして３年単位で見直しをして、事業との調整を図っていくという手法をとっているわけでございます。それにいたしましても、現在のように厳しい状況はなお続くと思われますので、国、県の補助金の確保、起債の活用、また特定事業につきましては基金の取り崩し等、また歳出では、事業費の見直しも含めまして、計画に沿った事業が推進できるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、４番目の予算の関係でございますけれども、大変財政的には厳しい中でございましたので予算編成に当たりましては、５年度は前年当初予算に対しまして５％、６年度は10％の削減をお願いしてきたところでございます。その額でございますけれども、５年度では２億 3,000万円程度、それから、６年度では２億 4,400万円の削減をお願いしたわけでございます。項目で申し上げますと８節、９節、11節、12節、13節、14節、16節、18節が対象経費でございまして、この中の経常経費に限って行ったわけでございます。この削減された財源は、臨時または投資事業の財源として活用されているということになるわけでございます。 なお、今後どうしていくのかということでございますが、63年度に３％、先ほど言ったように５年度が５％、６年度が10％という削減にしてまいりまして、その厳しさは限界に近いと思っておりますので、景気の動向を見ながら、財政状況を見ながらと申しましょうか、進めていくということで御理解をいただきたいということでございます。 次に、公共料金の改訂の件でございますけれども、今回改正をお願いいたしましたのは、長い間据え置いてまいりました使用料、手数料について、受益者負担を原則にして、消費者物価指数、あるいは近隣市の料金、あるいは管理費等を勘案いたしまして改正をお願いしたもので、市民生活に密着した項目につきましては、検討した結果据え置いておりますので、格別の御理解をいただきたいと思います。 今後の進め方につきましてでございますが、物価の状況や、先ほど言ったように隣接の市町村の状況を勘案するわけでございますけれども、特に管理費については、一定の基準を定めて定期的に見直していくという方法が一番いいのではないかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上で、関係分の御答弁にかえさせていただきます。
○議長（本多耕三） 市長公室長・・・
◎市長公室長（小山栄俊） 関係分について、随時お答えしたいと思います。 まず、
財政フレームと事業の見直しについて、財源の絡みで実施年度が変更したものがあるではないかという御質問でございます。実施年度の変更は確かにありますが、これは財源との絡みでなくほかの事情、例えば補助金の採択だとか、住民の同意が得にくいだとか、そういったようなことで変更した場合の方が多いわけでございますので、事業採択したものについては極力実施しておりますので、御理解がいただきたいと思います。 それから、変更になった場合の選定基準と優先順位をどういうふうにつけているかということでございます。これは経済効果だとか緊急性、また市民の利用度だとかいうものを見て決めるわけでございますが、特に継続事業、そうして補助事業に採択されたものは、優先的につけていくというふうに考えております。 それから、次の
計画策定総合調整機能の強化と、具体的にどういうふうに考えておるかということでございます。全体の合意を得るものとしては、いろんな調査会だとか研究会、あるいは幹事会だとか、及び職員等のプロジェクトチームだとかいうようなことで、各種計画と意思決定もしておるところでございますが、また、その事業推進も、その計画に沿って進めるというふうに考えております。ただ、全体的な事業の進行管理というようなことのシステムづくりについては、今後の課題があるというふうに認識しておりますので、御了承賜りたいと思います。 それから、
総合企画室を設置したらどうかというような話が出てまいりました。総合調整は、縦割りになりがちな市の行政で、重要な分野であると私どもは考えております。厳しいお言葉もいただいたわけでございますが、関係職員は、その総合調整ということに最大の努力を払っているところでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 前にもちょっとお答えしたことがございますが、調整機能では、例えば幹部が集まります幹部会だとか、部長同士で連絡をする連絡会だとか、そうして各種、先ほど言いましたように、事務管理に基づくプロジェクトだとか、意思の疎通は十分図っておるつもりでございます。
直轄スタッフでつくったらどうかということでございますが、私ども部長は、既に市長、助役、そして部長という直線のラインにまいっております
直轄スタッフであります。
総合企画室がその部の単位になっていくのか、あるいは課で直接結びつけるというような御提言もなされておりますけれども、私どもは、現在のような組織でいいじゃないかというふうに思っております。新しい組織をつくっても、直接その権限を与えるとか、あるいは特別な組織というのはなかなかなりにくいというふうに考えております。中堅職員等の活用を図れと、これはごもっともでございます。極力中堅職員に活用を図っていきたいと思っております。 その次の、新時代に向けた
体制づくりということの中で、広域行政圏のニーズだとか問題点を検討して臨んだかというようなお言葉でございました。これは先ほども出てまいりましたように、２月の
衣浦東部ブロック市長会議で、碧海５市の行政課題と広域行政について、調査研究の提言がなされまして、これに基づきまして、今後そういったいろんなことを検討しようということでございますので、まだニーズ等についての検討はしておりません。これから、いろんな機会で検討するということでございます。 次に、他市との協調、同一歩調となるためにどのような取り組みをするかということでございますが、先ほどのように問題点を分析していくわけですが、当面は広域行政に必要な基礎資料と収集が中心になる見込みでございます。例えば、国民健康保険料だとか、あるいは保育園の保育料だとか、あるいは福祉関係の各種手当だとか、いろんなような行政サービスの相当開きもまちまちにあるだろうというふうに認識しております。そういったような基準だとか、公共施設もいろんな施設がございまして、各市にございます。そういったような把握もございますので、先ほど出ましたように、基礎資料の収集というようなことから始めたいというふうに思っております。 それから、幹事会でございますが、この幹事会というのは、課長レベルで検討する会議でございます。そこへの問題提起はあるかということでございます。この衣浦東部行政圏協議会は、本来、スポーツ、文化、行政サービスの向上等インフォメーションの構築ということを掲げて活動してまいりますと、それに今度新しく、広域行政に必要な調査研究及び資料の収集という項目を加えまして、先ほど言いましたように、基礎資料の収集が第一番でございます。私どもの幹事会の提起といたしましては特にありませんが、その方で資料の収集を図りたい。基礎データの比較検討もしたいというふうに思っております。 それから、行政への取り組みについて。 63年度以降の行革の取り組みのことが出てまいりました。これは確かに昭和60年から62年まで３年間、行革を積極的にやって、それなりの成果があったということでございます。したがって、その後どうなっているかということでございますが、その後は63年度以降でございますが、さわやか行政サービスというような行革の方の方針が出まして、私の方としては、事務管理委員会にこの部会を設置して、いろんな事業をやってまいりました。庁内の案内板の表示、あるいは庁内職場の環境美化、あるいは職場の接遇をよくする。平成５年度は各種申請書の押印の省略、見直しというふうなことを取り上げて実施してきたところでございます。 今の国においても、行政改革推進本部で行革大綱を検討しておるわけでございますが、その内容は、やはり規制緩和だとか、中央分権の推進というようなことが主な内容になっておると思っております。したがいまして、私どもの考え方としては、行政改革は常に市にとって重要課題であります。したがいまして、経費の節減、事務の改善、行政サービス等々、できることから積極的に全庁挙げて実施していくという考え方でおります。 次の職員研修のあり方のうち、目標管理とＯＪＴの研修は何だというふうなことでございまして、ＯＪＴは、議員さんがおっしゃいましたようにオン・ザ・ジョブ・トレーニングで、職場研修でございます。そのとおりでございます。これは課長相当職を対象にして研修を行うもので、職場組織の活性化を図るということでございます。職場研修のあり方とか、見直しとかいうお言葉も出てまいりましたが、集合研修ばかりでなく、私どもは、特に派遣研修にも積極的に参加させております。長期、短期合わせて来年度は 123人の派遣も考えております。中でも、目的を持って、自分で先進都市調査を申し出る一泊二日の応募型の研修だとか、あるいは費用を自分で３分の１持って通信教育を受けるだとか、そういったようなことも実施しております。 それから、研修費はもっと投資だと思って使うべきだというお話、ごもっともだと思います。先ほど金額も出てまいりましたが、確かに、平成５年度職員１人当たり年間２万 1,081円でございまして、平成６年では２万 1,253円で微増、わずかな増加でございます。これでも刈谷市の研修の予算はそれほど低い方ではございませんし、今のこの厳しい財政の状況の中で、前年度同様に予算がいただけたということでございます。限られた予算の中で、今後効率的な研修を行っていきたいというふうに考えております。 以上、関係分の答弁にさせていただきます。
○議長（本多耕三）
経済環境部長・・・
◎
経済環境部長（水藤義一） 中小企業の育成についての御質問がございました。３年にわたる今回の不況で、市内の中小企業者が大きな打撃を受けているということも十分認識しているところであります。そもそもバブルの崩壊によりまして、全般的な購買意欲の減退による市民の慎重さといいますか、まず、その物品販売業界にその影響があらわれ、引き続き製造業にも及んでいるものであるというふうに思っております。今、中小企業に待たれるのは、仕事量の確保と資金的な援助、この二つが必要であろうかと思います。資金的な面におきましては、国、県においても各市の融資制度を設けており、刈谷市におきましても、県との協調によりして振興資金の貸し出し枠の拡大を図るとともに平成６年より市単独の融資制度を設け、振興資金融資とあわせて、中小企業の資金需要にこたえていきたいというふうに考えております。 中小企業のそういった資金が出るということと、もう一つは仕事量の確保ということでございまして、これは景気浮揚が大前提となるわけでありますが、御承知のように、市内の中小企業は独自の製品をつくるというよりも、むしろ大企業からの仕事を受注して、受けておるということでございまして、県の中小企業振興公社におきましても、親企業と下請企業との調整を図っているところでございます。何にせよ、不況の要因である購買意欲の減退による何らかの回復の兆しが見えてくることが、期待されているものであります｡ 本市といたしましても、国の
総合経済対策に合わせ、例えば２月に補正予算がありましたが、国の第３次の補正の公共事業の前倒し、早めに事業を積極的に図っていくということも中小企業の対策になろうかと考えております。的確ではございませんが、御理解がいただきたいというふうに思います。
○議長（本多耕三） 22番遠藤時彦君・・・
◆22番（遠藤時彦） 質問に対するお答えをそれぞれいただいたんですが、若干回答のないところがありましたので、その辺はまた一遍２回目で、きちっと手落ちなくやってほしいというふうに思っています。 まず初めに、財政の見通しというのは、大変厳しいということは正直わかっておるわけです。さらにですね、この前の２月下旬でしたかね、G７で、所得税と地方税については減税の継続するという国際的な約束をしているわけですね。そうしますと、やっぱり、来年度以降もこの辺の影響が出てくるのではないのかなあと。それと、今のいわゆる政府によるこの補てんの方法から考えて、本当に大丈夫なんでしょうかということについてお尋ねがしたかったわけです。それが、たまたま短期については大変厳しいということですが、これについては余り言ったってしようがない話でしょうけれども、いずれにしても、歳入の面では、やっぱり、これからがんがんがんがん厳しくなるということだけは、本当に認識してほしいなあということなんですね。これは今のところ、後でまた申し上げますけれども、産業構造からくる問題等々含めてですね、大変難しくなるなあということだけは、ひとつお互いに認め合っていかないといけないのかなというふうに思っております。 それから、２番目の自主財源、安定財源の確保の問題についてですが、いろいろその考え方は示されたんですけども、僕はですね、どうもこの中で歳入との絡みもあるんですが、いつも工業だけの話がメインになって出てまいりますですね。刈谷市にはちゃんと第１次産業もあります。第３次産業もありますしね、この辺のところを含めて、やっぱりトータル的に通していくんだと、そういう中で、こういうふうなやっぱり財源を確保していくんだと、こういうふうなことがやっぱり出てこないと、本当はうそなんじゃないんでしょうかね。その辺のところが、やっぱりどうも手落ちがあるなあというふうに考えております。私はね、特に自主財源の中で占める市税ですね、中で特に例の個人市民税、法人市民税、そしてまた固定資産税、都市計画税ですね、これがいつも大体その96～97％占めておるわけですね。そうしますと、この今申し上げた４税の確保をどう進めていくかということが、そのためにどういうふうなやっぱり政策を持って、また、どういうふうなまちづくりを進めていくということを考えていかないといけないのではないのかなあというふうに思っています。特に法人市民税は、景気の動向にうんと左右されがちですね。もちろん固定資産税の中に一部償却資産がありますけどね、ただ、いずれにしてもこの４つが、先ほど申し上げたような大変大きな高いウエートを占めておりますし、また、総予算の中でも市税が大体61～62％占めているということを考えれば、やはり、ここのところの４税の総額をどう図っていくのかということがこれからの課題じゃないんですか。その辺のところについてですね、今質問したんですけども、なかなか的確な答弁が得られなかったというふうに思っております。もう一遍この辺の考え方、先ほど申し上げたことを含めてどうしていくんですか、ひとつ出してください。 それから、それとあわせまして
財政フレームです。この問題についても、やっぱり一つ、
ローリング方式で見直していくということは、これは現実の問題としてやむを得ないということだと思うんだけども、どうしても何か隠れみのになっているような気がしてならんのですね。もし仮に、その金がないから、いろんなことがあってやれないからということになってくると、だんだん事業が先に延ばされる、縮小される、最後はやめと、こういうふうなステップに移っていくわけですが、そうした面ではですね、どうも３年ごとのローリングというのは、何か仕事の進め方の上において、ちょこっと引っかかりがあってしようがないというふうに思っております。ただ、このためにですね、どうしても不足財源をどうするのかというのは、大きく言って二つあるわけですね。一つは、やっぱり国といいますか、国の補助金、県の補助金だとかいただくということが一つと。もう一つは市債の発行ですね。不足財源を賄うと。そうしますと、まず国の方の県の補助金、その辺のところについて、どうも刈谷市は、この西三河８市の中で低いんじゃないか。例えば当初予算の中を、知立と失礼ですが高浜を除きまして考えてみますとですね、岡崎が大体県と国を合わせまして１人頭約２万 9,000円出てますね。豊田市が２万 8,000円、安城市が２万 6,000円、碧南が２万 8,000円、西尾が約２万 7,000円で、刈谷は残念ながら２万 2,000円。もちろん、それは事業との絡みがあって、いろいろ難しい問題があるかもしれん。ただ、単年度だけをこういうふうな形で見るということはおかしいんで、過去４、５年ぐらいさかのぼってね、一体どうなんだ、私はやっぱり低いんじゃないか、少ないんじゃないか、こんなような気がしてならんわけです。一遍、資料があったら説明していただけませんか。知立と高浜はいいですわ。あとの西三河５市ですね。これと刈谷市の状況。多分、私の調査した範囲では下位グループに入っているはずです。そうしたことで、どうしても、やっぱりこれからの課題は、そういう国や県のいわゆる政策制度に基づく、そうしたものについての金を引っ張り出すというところに、これから力点を置いていかないと、なかなか総合計画に沿ったまちづくりが進んでいかないんじゃないかと、こういうふうな懸念がありますので、この辺についてお尋ねをいたします。 また、２つ目の市債の発行額を見てもですね、たまたま平成４年からぐんぐんぐんぐんうなぎ登りに、その市債の発行が続いておりますね。この３年間で約78億円。そして、平成６年度末の市債残が、資料がありますように 151億円ですね。こうしていきますとですね、平成14年度の10年後に一体どうなっていくんだろうかということが実は心配であります。先ほど申し上げましたように、平成６年度、７年度も地方税の減税がありますからね、そうした面ではなかなか難しいということを含めて、大体平成14年度末には、市債残はどのぐらいになるんでしょうかね。そしてまた、市民１人当たりの残りはどのぐらいの金額になるのか、そのときの公債比率はどうなのか。この辺が資料があったら教えていただきたいというふうに思っています。 それから、優先順位のつけ方でありますけども、当然のことながら、継続補助事業について優先すると、これは当たり前ですね。あと経済効果また市民の利用度等々ということなんですけども、この辺のところというのは、率直に申し上げてあれですか、庁内の職員というのはみんな知ってますか。こんなふうにやりますということを。トップだけじゃないですか。といいますのはですね、いずれ、それぞれ計画に基づいて、仕事をそれぞれ分担をしているわけですから、しかも、第一番の先端でやっぱりやるのは市の職員ですからね。そのところが、やっぱりこんなことでやっていきますということだとか、そういうやっぱり基準、それから優先順位のつけ方について、きちっと、やっぱり庁内でオーソライズをされて、そして、やっぱり徹底を図っておかないと、準備をしたけど、ぽんとやられちゃったとなったら、その職員どうなります。かなりやっぱりモラルが下がるじゃないですか。そういうことを含めて、今、市長公室長さんが答弁された内容については、ちゃんとオーソライズをされて、そして、皆さん方に徹底されているかどうか。この辺もう一遍お尋ねをします。 それから、主要施策の展開で、いろいろその振興管理体制についてだけは、ちょっと今後の進め方を考え直したいということなんですが、これはですね、どこだったかの市、ちょっと記憶が定かじゃないんだけども、見に行ったときにですね、各部に企画調整担当というのが置いてあるんです。これは課長補佐クラスだった。それで、いわゆる部門間の調整、それから部内間のコントロール、こんなところをやるということで、専門にやっている市がありましたですね。そして、そういうことを通して、大変いいなあということで感じて帰ってきたんですが、こういうところを一遍検討してみてはどうなのかなということを考えておりますし、あわせましてね、今の団塊になっております中堅職員の活用を、こういうところでも図れるんじゃないかな、こういうふうな気がしますので、その辺の考え方について再度お尋ねをいたしたいと思います。
総合企画室の設置の問題。ねえ、市長公室長さん、本当にいいんですか。何で12月議会で、ああいうふうな伊藤さんのお話がですね、具体的なもの、こういうことがある、ああいうことがあるんじゃないかというふうな話があったということ。今のやっぱり並列型の持つ、また、その運営の持つ問題点がやっぱり今庁内に起きているわけでしょ。そういう中でね、本当に大丈夫なのかと、こういうことをやっぱり聞きたいなあというふうに思っております。しかもね、今のところ、企画課の中でも、企画調整係というのはたった５人しかおりませんね。５人しかいない中で、どれだけの仕事がやれるんですか。その辺のところをまず聞きたい。 それから、先ほど触れましたように、やっぱり団塊の中堅職員の皆さん方をもう少しうまく活用する方策はないのか。こういうことだとか、そういう中でね、僕は思い切って企画課という中から秘書係ともう一つは広報係ですか、これは総務部へ移したらどう。それで、やっぱり企画本来の仕事をやらせてみたらどうですか。そして、今の企画行政係を企画課にさせちゃうということだとか、調査係を調査課へ格上げをして、本当にやっぱり総合調整に必要な組織をつくってみてはどうですか。一遍回答をお願いします。 それから、広域行政の問題。まだこれからだと、こういうふうなことのようなんでありますが、それから、僕は質問したのは、市長公室長さん、勘違いされていると思うんですが、こういうふうな話に乗る前に、もっとやるべきことがあるんじゃないんですかと、それが市民へのＰＲを含めてね、いろいろ先ほどちょっと触れておったんですが、そうしたことについてどうなんでしょうかと、こういう質問をさせてもらったわけです。それがどうもうやむやというふうになっておりましたんですが、その辺のところをもう少し整理をしてやってもらいたいというふうに思っとりますし、それから、幹事会でね、いわゆる行政サービの問題だとか、基礎資料の収集等々やるところだと、こういうことのようであります。これも必要なことでしょう。これは当然のことながらね。必要なことだけども、私は、やっぱりこういう幹事会の中で、実際にそれに関与する者として、刈谷市としては、例えば医療体制の問題だとかね、それから、やっぱりごみの問題。しかも資源ごみの活用対策。これは、この後きっと野村先生も触れられると思うんですが、こういう問題なんかもね、やっぱり、そういうテーブルにのし上げて、広域行政としてどうやっていくんだというあたりを検討してほしいなと、こういうふうに思っておりますし、そのほかに高齢化社会対策の問題だとか、
交通アクセスの問題とかたくさんあるわけですから、そうしたものについて、ただ行政サービスの問題じゃなしにね、また、その基礎資料の収集だけじゃなしに、そういうところまでやっぱり持ち上げていくというふうな努力を、これからしてほしいなと、こういうふうなことを考えております。この問題については、先ほども申し上げましたように、野村先生がまた後でやられますんで、これはこのぐらいにしておきますわ、率直に申し上げて。 それから、行革の問題ですね。特別な実施を考えないというふうなことですね、最終的に。今のさわやか行政サービスというやつを事務管理部会の中でやっております。それに今日までやっぱり公印の省略見直しというふうなことを言っておりますが、本当にいいんですか。私はねえ、やっぱり、これから地方の時代が来る。地方分権が叫ばれる。その日が実行される。なったときに、必ず仕事量がふえる。そのことはもうはっきりしている。その場合に人をふやしていけばいいでんすよということになりますか。しかも、今の刈谷市の財政を見たときに、そんなことはできませんよ。そうすると、いかに現有勢力の中でやっていくかということを考えていかないといけないんじゃないですかね。そのために、僕は、やっぱり業務の見直しを含めた行政改革を、みんなでやっぱりもう一遍取り組むということをしていかないと、とてもじゃないけど、やがて消費的経費で刈谷はつぶれるんじゃないですか。その辺のところが僕は心配しているんで、どうなんですかということを聞いたんです。したがって、もう一遍、今度もう少し具体的にお尋ねしますけども、どうしても、どうも考えていないようです。ぜひ考えてほしい。そのために、今までは、前回は庁内だけでいろいろやってましたけども、たまには、やっぱり外の人の指導を受けてやるということだって必要なことだと思うんです。ですから、できたら専門のコンサルタントを招聘をして、行政改革に取り組むというふうなことについてですね、もう一度考え方をお尋ねします。 それからＯＪＴ、わかりました。ただ、私どもから見ると、何を今さらＯＪＴと、こういうふうなことでありますけども、課長さんを対象に何か新しいことをやられるようですから、まあいいでしょう。それから、職員研修等研修のカリキュラムについて触れられませんでしたけども、どうもこんなものを見直しする必要はないと、こういうことの考えがずっと底に流れておったと思うんですね。僕はこの辺の答弁がなかったというふうに思っていますが。ただね、ＮＨＫテレビで、クローズアップ現代という放送を、いつも毎晩９時半からやってますね。あの中で、先々月だったか２回、２日間にわたって、地方分権の問題について取り上げられましたですね。そのために、ＮＨＫが 3,400人近い全国の市町村長にアンケートをとっておりますね。そして回答したのが約87％ぐらいで、その中でね、大変問題点が指摘をされている。それで、地方分権はどうしてもやってほしいというのは、もう70か80％、大変高いんです。ところが、地方分権の受け皿として自治体の職員の力が不足しているため不安だ、約40％。そういうアンケートの結果です。 それから、もう一つ、日本経済新聞で、官僚というシリーズがあります。その中で、中央省庁の官僚 200人のアンケートがあります。これを見ますとね、受け皿になる自治体の力が不安というのは３人に２人なんですよ、66％。そしてまた、中央省庁の見方はですね、やっぱり、中央省庁の体制見直しよりも、むしろ地方分権優先だというのが４人に１人おりますんで、そうした面では、これから、やっぱり地方分権というのは進むなあというふうに思いますけども、そういう問題を指摘をしておる。こういう中で、今の職員の研修と
研修カリキュラムについてはいいんですかと、こういうことですね。この辺のことについてどうなんですか。もう一遍お聞かせください。先ほど回答ありませんでしたからね。あわせてね。 それからですね、大胆に金を使え、こういうことでありますけども、これはねえ、民間企業だって、いろんな団体だって、最後は人なんですよ。人なんです。それをですね、やっぱり、やらせろということはね、力をつけさせるということは大変大事なこと。しかも、今のカリキュラムは、総体的なレベルアップはね、これについてはもう随分と効果あると思うんですけども、ただ、やらせ型というのが多いんじゃないんですか、率直に言って。その中で本当に身についた力というのがつかない。それは、やっぱり自分で希望して、自分で考えて受ける研修というのが一番力が入る。そうすると、やっぱり自主研修というものにもっともっと力を入れていく必要があるんじゃないか。こんなような気がしているんです。そのために、私は、率直に言って、半年か１年休ませてさ、その間に賃金を保証してやるから一遍やって来い。それで研修費用も全部出してやるからやって来い。いうふうなこと考えたっていいじゃないですか。ねえ。そうして、その人がちゃんと後レポートを出して、優秀であれば、それこそ今度は昇格するときに最優先で採用したらどうですか。そういうことを一遍考えてみたらどうです。私は、この辺のところについて、どうしても、やっぱりこれからの広域行政との関係だとか、地方の時代というものを考えますと、やっぱり、中央省庁の官僚なんかと互角にやっぱり闘いあえるだけのレベルの、やっぱり専門的な人を育成していかなきゃいかんというふうに思ってますよ。この辺の考えについてお尋ねをします。 それから、当初予算の関係ですが、この中でもねえ、総務部長さん、昨年のベースになる金額は平成５年度の当初予算かと質問したけど、答えがあった。なかったね。なかったね。僕ちょっとメモしようと思ったけどなかった。だから、ちょっとそれをまた合わせて、ひとつ出してください。昨年のベースね、いつの予算でやりましたかと、こういうことです。これ落ちてます。 それから、私は、いつも、予算は事業の裏づけというのが予算でしょ。そういうことを考えてですね、やっぱり新しい年度の事業の動きがポイントじゃないんですか。そのことを考えたときに、画一的に10％下げるというのについては、どうしてもやっぱり疑問ですね。例えば、新しい事業、先ほど
経済環境部長さんがおっしゃいましたけど、もう同じ委員会ですから、ちょっともうこれ以上は触れませんけどもね、新しい事業がふえたのに10％削減でやれるんですか。国体局長さん、ことし本番ですね、やれます。そういうふうなことを含めてですね、僕は、やっぱり考え方を、きちっとその辺のところを整理をするということが必要になってくるんじゃないんでしょうかね。 それから、やっぱりね、いろいろその基準の問題等々があって、また、いろいろ去年の実績外の仕事の上でふえたり減ったりという、いろんな変動がありますからね、そのときには、やっぱり20年ぐらい前ですか、オイルショックの後随分と流行しましたですね。ゼロベース予算の組み立て方、これを検討されたらどうですか。やっぱり一番最初申し上げたようにね、事業の裏づけの予算ということになれば、変動する中ではもうそれしかないんじゃないですか。それがどうです、予算説明で、各部長さん、昨年の実績に準じて各方面に配分してます。あれ何ですか。本当は10％削減でしょ。それが昨年の実績に準じて配分してありますという説明は何ですか。みんな聞きたいわ。だけど、そんな時間がないから言いませんけどね。そういうことを含めて、やっぱり、きちっと整理するためには、そういうふうなゼロベース予算の組み立て方なんかも必要なんじゃないんですかね。と思いますので、一度考え方を出してください。 中小企業の問題は、一遍委員会でひとつやりましょう。きょうはやめます。 それから、公共料金の問題であります。今いろいろそのお話がされましたけどね、僕は、今回はやっぱり、どうもそうした面では楽な道を選んだなあという感じがしております。もともと本当はまだ刈谷市のこれからの公共料金の中で、今回抜けておった水道料金の問題だとか、いろんなことがこれから大きな問題になってくるなというふうに思っておるんですが、そうしたものについてどうも避けた、というふうなことで、これはいずれにしても、こうした問題についても、先ほど申し上げたようなことをきちっと整理をすることが、実は先だというふうに思いますので、ただ、今言ったような公共料金のあり方についての見直しは、大体いつごろぐらいまで、その辺のところは、皆さん方が押さえをされてですね、それで大体のところ、例えば、来年ぐらいにはこんな考え方を整理して出すんだとかね、そういうふうなことについて、もし考え方があったらお伺いして、２回目の質問を終わります。
○議長（本多耕三） 総務部長・・・
◎総務部長（稲垣健允） 再度の御質問でございますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、減税の問題で歳入が極めて厳しくなるということで、３年間続くのではないかということも含めて御発言があったわけでございますけれども、これは、今のところは１年に限ってという通達でございますが、これが長く続ければ、ほんとに地方自治というものが成り立たないのではないかというふうな厳しい見方の中で、今後の国の動きを見守ってまいりたい。また、政府としても、そんなに財源なしに、借金ばっかで地方にやれという押しつけは、そんなに限界があるのではないかというふうに考えておりますので、厳しさは十分承知をしているということで、御理解をいただきたいと思います。 それから、自主財源の問題でございますけれども、確かに当市におきましては、非常に４税が61％近いということで、非常にその主流となっておるわけでございます。そのほかに、それではどんな財源の編み出し方があるかということでございますけれども、大変この４税は景気の影響が大きい宿命を持っておるわけでございますので、したがいまして、固定資産については土地の高度利用を図っていくとか、あるいは個人消費については、やっぱり人口がふえるといいましょうか、あるいは建物が建つといいますか、そういったことで、住宅対策等にもやはり力を入れていかなければいけないじゃないか。あるいはまた、農・商業につきましても、その育成を図って、やはり所得の上がるようなそういった事業育成をすることが、財源確保になるわけでございますけれども、さりとて、急にこれを実施したから効果が出るというようなものでもないわけでございまして、日ごろからやっぱりそういうことは心がけてきているというふうに御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、歳入を知って歳出を制すということで、これからも進めていくということでございますから、御理解をいただきたいと思います。 それから、国庫補助、県費補助が少ないのではないかという御質問でございます。私の手元では、それぞれ国、県の補助金の関係の資料を持っておりますので、ちょっとそれを申し上けたいと思います。西三８市の状況でございますけれども、国庫でいいますと、刈谷市は元年度が３番目、２年度が５番目、３年度が８番目、４年度は５番目、５年度も５番目。県の支出金でございますけれども、元年度は２番目、２年度が７番目、３年度も７番目、４年度、５年度につきましても７番目ということで、県費は低いところに位置いたしておりまして、比較的多いのが高浜市、少ないのが豊田市というような状況ではないかなというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後は、少しでも多く補助金を確保するように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、このほかにも直接に県や国の事業がございますので、一概にこの補助金だけで評価するということはどうかなという考えも持っておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。 それから、市債の関係でございますけれども 151億円。これは６年度末に残るわけでございますけれども、今後どうなるかということでございますが、来年、再来年の起債額は、総合計画上見込んだ額で試算をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、14年までにはかなりの償還額が必要になってまいります。このままピークでまいりますと、11年度が18億 7,000万ほど償還いたしまして、最終的には、このままいきますと 148億 9,000万円という残高になりますけれども、これは、まだこれから借り入れがふえていくということでございますので、現在までの借り入れに対す償還計画でございますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。しかし、11年度におきましては、かなりの償還額を要するということであります。 それから、公債比率がどのぐらいになるかということでございますが、この14年度ぐらいで計算いたしますと、７前後になるというふうに予定をいたしております。 それから、予算関係でございますけれども、先ほどから軽減をいたしました中身で、回答がなかったではないかと申し上げられましたが、前年度の当初予算額に対して５％と、こういうふうに御答弁申し上げておりますから、５年度の場合は４年度の当初予算に対して５％、６年度の場合は５年度の当初予算に対して10％削減したということでございますので、先ほど御答弁したとおりでございます。 なお、今後はゼロシーリングぐらいに考えられないかというような御趣旨の御質問でございますけれども、それは先ほど申し上げたように、財政の状況を見ながら、限界ぐらいにきていると思いますけれども、その都度、また検討して定めていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、事業の多いところ、あるいは新しい事業を持ったところでも画一的に削減しているのではないかというような御質問でございますけれども、決してそういうことはございません。と申しますのは、経常経費についてのみ、こういった削減を言っているのでございまして、投資的あるいは臨時的な経費につきましては、事業費の中の事務費は、そういった削減対象にはなっておりません。したがいまして、それぞれの事業推進するための経費というものは、私の方から見れば、十分目が開いてあるという考え方を持っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。 それから、各部長が、それぞれ昨年に準じて配分をしたということにつきましては、これは経常経費を枠でもらったものを、それぞれの実績に基づいて割り振ったという説明。あるいはまた、事業を進めるための経費については実績でもって配分したと、こういう意味でございますので、誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。 それから、最後に公共料金の関係でございますけれども、公共料金の改正というものは、いつならいいかという時期はないというのが、公共料金の特質だというふうに思っております。したがいまして、基準については、いつごろまでにやるかということになれば、次の改正までにはいろいろと検討していきたいというふうに思っておりますが、先ほど申し上げたように、一定のサイクル、何年がいいか、これからも定めていきたいと思いますけれども、その一定の期間を定めて見直していくという方向で進めていきたいということでございます。なお、今回積み残しております公共料金については、また、それぞれ来年、再来年になるかわかりませんけれども、検討をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。 以上、関係の御答弁にさせていただきます。
○議長（本多耕三） 市長公室長・・・
◎市長公室長（小山栄俊） 関係分のお答えをさせていただきます。 まず最初に、実施計画で優先順位を職員が知らんではないかというようなお話もございましたが、私ども３カ年の事業を出すようにというような通知の中で、優先順位も説明しております。よく知っておると私は信じておりますが、これから財源等の不足も考えられますので、この点はよくまた説明してまいりたいと思います。 それから、企画調整担当補佐を各ところに置いておる市もあるじゃないかと、どうですかというような話でございましたが、私どものプロジョクトや、そうして研究会、いろんなものをつくったときには、大体課長補佐が担当してくる場合が多いわけでございます。しかし、名前はおっしゃるようにつけてございません。また、専任のそういう補佐も置いておりませんですが、今の課長補佐では、そういった役割分担も多いということを御認識いただいて、お願いしたいと思います。名前をつけますと、その人が担当者になりますので、責任は持てるわけでございます。いろんなプロジェクトを組むときに、専任をだれにするかと、そのときそのときで望ましい人がいいという場合もございますので、私どもとしては、その辺がどうかなあというふうに考えて、今のところまだ実施しておりませんけども、直接担当して名前をつけた方がいいというような場合も出てきますので、これは今後検討させていただきたいと思います。 それから、企画調整室のことで厳しいお言葉もいただいたわけでございますが、確かに企画調整係、少ない人数ではございますが、今申し上げたように頑張っておるということだけは、ひとつ御理解がいただきたいわけでございます。企画課は、そのほかに秘書係、統計係、広報係等ございますので、他市にはこれを二つに割って、今おっしゃるような企画調整室をつくったようなところも聞いておりますが、やはり、先ほど来申し上げてますように、これを総合調整と言うには、市役所の仕事は大変複雑で難しいわけでございまして、これが課にしたから、あるいは部にしたから一挙に始動する、働き出すというふうにもちょっと考えにくいわけでございまして、躊躇しておるところでございます。来年度でございますが、機構改革等もございますけども、まだ、この辺は考えておりません。今の組織で全力を挙げたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。それから、広域行政のところでございますが、これもＰＲ等々きちんとというような話もございましたが、これが大変難しい問題になってまいりまして、やはり、広域行政、５市合併というような言葉に近づきつつあるわけでございます。この辺がまだ積極的には問題提起として出せないところでございます。さっきにも申し上げましたように、まだほんの基礎資料を収集して、この問題にかかろうかというところでございますので、ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。それから、行革のところでございますが、これから、地方分権だとかいうようなことで人が要るということでございます。私どもも、確かにそういうふうに考えております。前にもこの議会で議論があったように、人も要れば財源も要るとということになってこようかと思います。 したがって、これはそのことだけじゃなくて、業務の改革は常に必要でございまして、委託すべきものは委託し、改革すべきものは改革して、身軽になっていくということは必要でございます。専門コンサルタントにというお話でございましたが、まだ、そこまではちょっと考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 研修のことでございましたけども、カリキュラムの見直しでございますが、これは研修の内容をどういうふうにしたがいいか、研修委員会で絶えず見直しておるところでございます。先ほどは、したがって派遣研修を積極的にやるということで、派遣研修の説明を申し上げたつもりでございました。そこで、地方自治体ではまだ力不足だとか、受け皿に不安があるというような話も出ましたが、やはり、これから始まります今の政府のいわゆる行政改革、地方分権あるいは権限の委譲とかいうような難題は、これから出てまいります。そういうようなことを受けて、私どもの方も、もっと職員が力をつけていくと、いかなければならないと。また、そういった研修のカリキュラムも必要かなあというふうには考えておりますので、御理解がいただきたいと思います。休ませて研修してみちゃどうだという御提言もございました。私どもの方の組織ではなかなか難しいことでございますが、ただ、１年から２年、ほかの機関へ研修に出して勉強させるというようなことは必要かと思っております。それも県の関係機関でございますが、それは私の方としては積極的に取り組んでおるつもりでございますので、その点も御理解いただきたいと思います。 以上答弁にかえます。
○議長（本多耕三） 暫時休憩をいたします。 午前11時15分 休憩 午前11時26分 再開
○議長（本多耕三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 22番遠藤時彦君・・・
◆22番（遠藤時彦） 最後でございますので、少し意見、要望申し上げなから、少しまだ残ったところが二つ三つありますので、お尋ねをして終わります。 まず、財政の見通しについてはですね、大変厳しいということは認めていただきましたんで、もう余り触れませんけれども、いずれにしても、G７における国際的な約束もあるし、僕は、もう一つ自動車産業の置かれている構造的な面をね、もうちょっと、やっぱりきちっと解析してほしいなということを私は思っております。といいますのは、一つに言えば、日米協議の不調の中で、数値目標の関係がいろいろがたがたしていますですね。あれを考えたときにですね、これから、やっぱりアメリカを含めて、外国から部品を買わなければならんというところに必ず追いやられるということですね。そうして、また確かに今の明るさからですね、自動車の需要も、またひとつは消費税が 4.5％が３％に変わるというふうなこと含めて、私は伸びてくると思いますよ。だけども、その構成をする部品等々が、外から入ってくるんでは、この国内のやっぱり生産増というものは、なかなか見込めんじゃないかと、こういうことを含めて、もうちょっとそういう面での解析をしてほしいなというふうに思っております。 それから、先ほどちょっと４税について触れられました。私もこの計画を、どうこれから進めていくのかなあというふうに考えておるんですが、一つは、やっぱり景気変動を受けやすい法人市民税だとか、そうしたものにやっぱり余り頼らないような税制構造をやっぱりしていくためには、何といったって、やっぱり働く人たちの人口をふやすということが一つ必要でしょう。 それから、当然そのことの中で持ち家制度の問題とか、こうすれば固定資産がふえますですね。そういうようなことだとか、それから、土地利用計画による土地のやっぱり有効利用、高度利用、こういうものをやっていかないと、これから、やっぱり市税の安定的な確保ができんじゃないかと、こういうふうに見ております。そうした面で、これはですね、一つは、これだけひとつ考え方を答弁していただきたいと思うんですが、確かに、先ほど部長さんは、ことし、来年にかけてね、大変厳しいということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思うんで、緊急避難的な措置としてですね、例えば、ことしも幾つかの財政基金がありまして、約５億 7,000万ぐらいですかね、利息分が出ますね、利息が。予算資料に載ってますけども。これを一時的に条例改正をして一般会計へ繰り入れるというふうなことが、ここ二、三年間できんだろうか。この辺のことを、ひとつ考え方をですね、やっぱり条例改正すればできるんだと、こういうことなのか、やっぱりできないのかと、この辺のところを、一遍ちょっと回答していただけませんか。僕はやっぱり緊急避難所的な措置として、こういうことも考えていったっておかしくないなと、こういうふうに思っておりますので、その辺のところをひとつお尋ねをします。 それから、第５次総合計画と財政計画の方の関係ですが、やっぱり、さきもちょっと触れましたように、３年ごとのローリングシステムというのは、やっぱり、この仕事の進め方だとか、責任所在だとか、進捗度の評価ということになってくるとどうなのかなという、いつも疑問を持ちながらやっているんですけども、そういう中で、ただ一番の問題は、やっぱり財源がなければやれないことが事実ですからね。そうすると、やっぱり今のところは依存財源で、これから拡大のために力を入れていくというふうなことをどうしてもしてもらわなきゃいかん。こういうことになるわけですから、そうした面で、ぜひ、特に建設部サイドについての国、県支出に対する取り組みですね、これを積極的にやっぱりやって、計画どおりひとつ事業を進めてほしい。こういうふうなことを考えておりますので、ぜひ皆さん頑張ってほしいというふうに思っております。 それから、優先順位のつけ方わかりました。本当にこれはやっぱりきちっと全職員の中に徹底をひとつ図ってほしいということを、お願いをしておきます。 それから、
総合企画室の設置の問題についてですね、いろんな答弁をいただきましたけども、まだ、やっぱり納得し得る回答にはならんなというふうに思っています。私もね、これを独立させたら即うまくいくなんていうことは絶対思ってない。全然思ってない。それは、やっぱり形だけつくって魂なんかできませんからね。 そのためには、やっぱり二つ、どうしてもこの条件ですが、これをうまく回転をさせるために方策があるんです。それを申し上げます。一つはですね、今の市長公室ということじゃないですよ。
総合企画室というふうに考えてもらったときに、やっぱりトップの指示に従って、
ルーチンワークじゃない。特別なやっぱり仕事をするセクションだと、そういう位置づけを、各部門長さんはきちっと認定認知することでしょうね。これがまず第一番。それから、２番目はですね、やっぱり今度はトップのスタンスの問題ですね。トップはやっぱり常に
総合企画室の仕事をフォローして、そして、それをもとに練り上げられた方策については、トップが幹部会だとか連絡会議だとか、そういうところに提起をして、その中で十分にオーソライズをされてですね、決まったものについて、これから担当部門がそれぞれやっていくというふうな、そういうふうなことを、ここ二、三年がんがんがんがん積み上げていけば、私は全庁的な、やっぱり取り組み体制になっていくなあと、こういうふうな見方をしております。したがって、この二つがうまく機能しなかったら、形だけ独立させたって全く意味がない。もし、これについての考えでお答えがあれば、助役さん、たまには出番をつくってあげなきゃいかんと思いますので、この辺のところいかがでしょうか。 それから、地方の時代に向けた
体制づくりについてのまず広域行政、やっぱり、これも今の流れの中で、どうしてもこういう方向へいくんでしょう。ただ、最前からいろいろ回答を聞いておりますと、なかなか難しい問題もあるようなんですが、ぜひこれをお願いだけしておきます。 ３点ほど。一つは、やっぱり改めて広域行政のニーズだとか有益性、そういう問題について整理をして、やっぱり市民へのＰＲを少しずつお願いしていきたいなと、これが第１点。 それから、幹事会で取り上げてほしいということについて、５点ほど申し上げましたけれども、これはあくまでも私個人の意見、見解ではありますので、できたら、こういうところのテーブルに乗せるためにですね、皆さん方32名の議員さんの意見等々も聞いてほしい。この辺のところを取り組んでほしいなあというふうに思っています。 それから、３つ目としては、やっぱり、これから幹事会等々で協議を重ねていきますと、マル秘事項がたくさん出てまいる。秘密事項がね。オープンしたくないようなことが出てくるというふうに思いますけども、あんまり隠し立てをしないで、議会を初め、やっぱり市民の理解と協力が得られるような、やっぱり進め方を工夫してほしいなあと、この３点だけ要望しておきます。 それから、行政改革。どうもやる気がないというんですか、日常の業務の中でやってきたしというふうなことでですね、僕はね、今のこういうふうな趨勢の中では、どうしてももう一度、全庁を挙げた取り組みをやってほしいというふうに思っています。確かに行革のねらいとしては、職員の意識の改革もあります。スリム化の問題もあります。資質の向上の問題もあります。こういうためにも、どうしても行革をやっていかなきゃならんというふうに思っております。ただ、この中でスリム化の問題で誤解を招くといけませんけども、ただ、人を減らすということだけじゃないんですね。だから、そういう面で、ぜひ地方分権で新しい動きの中で対応をするためにですね、新規採用なんかも適宜にやっぱりやってほしいということだけはお願いをしておきますけども、このコンサルタントの指導を受けて、行政改革をやる考え方についてですね、どうもやっぱりいかん。これ何ですかね。公室長さん、やっぱり内部をざらざらざらざら洗いざらしにされることが嫌なんですかね。やっぱりねえ、たまにはねえ、第三者によるそういうチェックというのは、本当は進むんです。仕事そのものが。うんとやっぱり力がつくと思うんですね。そういうふうなことを、これはもう考えてもらえませんか。また、これは、次の機会にもう一遍改めてやらせてもらいますけども、その前にお答えがあれば、ぜひまたお願いしたいというふうに思っています。 それから、職員研修のあり方ですが、私はですね、派遣研修と自主研修を組み合わせて、私の質問の仕方も悪かったかなと思うんですが、組み合わせて、そしてやった方が効果があるよということを言いたかったんです。率直に申し上げて、そしてまた、これからの時代へ対応するために、どうしても質的にやっぱり向上を図ってもらわなきゃならん。ところが、今の研修ではやらせ型が多いんで、どうしても身が入らんだろうと、そうだとすれば、自分で勉強すると。補助金を経費の３分の１しか払ってない。情けないです。これ 100％払ってあげてくださいよ。どんどんどんどんやっぱり研修やらせてですね、そうして、やっぱりレベルアップを図ってもらうと、そういう意欲のある人に、市長公室長さんのどうです、１年分の給料があったら、今やっていることは、みんな 100％出してあげるんじゃないですか。そういうことを含めてですね、やっぱり、もうちょっと自主研修に対する支援の仕方、あり方ね、これを一遍ぜひ検討してください。もうこの場で回答要りせん。だけども、何となしに今までの定まったカリキュラムに固執しちゃってですね、そういう人の芽を摘む。それから、新しい動きに対応できない。そういうふうな動きになってきた。こんなことを考えますとね、やっぱり、抜本的な今の研修のあり方について、僕は変えていかなきゃいかんというふうに思っていますんで、御検討ください。また、これもいずれ機会を見てやらしてもらいます。 それから、当初予算の問題についてですが、画一的に10％やってないという意味はわかりました。ただゼロシーリング、ゼロベース予算ですね。これはやっぱり将来の課題としてね、これはぜひやっぱり研究してほしいですね。というのは、何遍も同じようなことを言うようですけども、予算は事業の裏づけですかすらね。それには経常経費は違うというような、ちよろっとそういうふうなニュアンスのことを言われましたけども、僕は全然違うと思ってない。事業にかかわる費用、それの裏づけがやっぱり消費的経費ですからね。それもあるんですから。そういうことをやっぱり含めて考えたときに、あのような答弁ではちょっと、やっぱり納得がいかないなあと。要は、やっぱり一つのゼロシーリングのような形でね、もう少し、そういうふうな消費的経費のあり方についても見直しをしてほしいというふうに思ってます。 最後に公共料金ですが、これも同じ委員会で申し上げにくいんだけども、本当はピンチなところがあるんでしょ。水道料金なんかほんとにピンチでしょ。もう平成３年、４年の純利益なんか見ますと、もう 4,000万切れてますからね、連続２年間。そういうことを考えますと、今、一生懸命一般財源を投入しながらやっているのを考えればね、やっぱり、こういうようなことについても本当は、今回考え方だけでも触れていただければありがたいというふうに思っています。 最後になりましたけども、以上で終わりますが、当初予算に関しまして、具体的な中身については何一つ触れませんでしたけども、これは我が会派の申し合わせということで、これは各委員会できちっとやらしてもらうということで、具体的な問題については触れませんでした。 以上で、本当に失礼な言い方、万々申し上げましたけれども、ぜひひとつこれからも頑張ってほしいということをお願い申し上げて終わります。ありがとうございました。
○議長（本多耕三） 助役・・・
◎助役（青木くに雄） 遠藤議員さんから貴重な御意見、御提言をいただきました。大変参考にもなります。その中で、第３回目の御質問の関係、お答えをしたいと思います。 財政状況の問題。これは非常に厳しいわけでありまして、これは
財政フレームとかいろいろございます。これは御指摘のとおりだと思います。鋭意認識をして、財政収入の入るような形でひとつ考えてまいりたいというふうに思っております。 その中で、御質問の
総合企画室の問題、これは今の事務分掌でいきますると、行政運営の総括調整に関することということが、事務分掌条例で決められております。企画課の中でいきますると、庶務規定の中で、行政運営の総括調整に関すること。これは事務分掌でありまするけれども、そういう規則になっております。それが機能をもっと働かせたらどうだと。それで、いろんな御提言がございました。その中で、特別の仕事をすることを各部長に認識をすると、トップが指示して下へおろすと、そういうような形は既にいろいろな形で行っておりますけれども、機能が特に徹底しておらんというふうには考えておりません。この市長公室の仕事といいますると、各部各課の事業と市長の政策との融合というような問題もございます。それから２つ目に、市長の政策を、各部各課の事業に反映をさせる。それから３つ目は、各部間にわたります大きなプロジョクトについてこれを調整をすると、そういうようなことが大きな内容になりまするけれども、今後、御指摘のようなことも加味をして、ひとつ考えてまいりたいというふうに考えております。したがって、今すぐに
総合企画室をつくるとか、そういうふうにはまだ考えておりません。少しでも機能が向上するように考えてまいりたい。今の現況の中で考えてまいりたいと、かように考ております。 それから、２点目が行政改革の問題であります。 これは、細川総理も、政治改革は済んだと、一応は決着をした。次は経済改革と行政改革だと言われておりまするけども、これは地方の時代といいまするか、これが地方分権だとか、権限委譲とか、いろいろきて地方へ渡ると。これはさきにテレビでも、遠藤議員さんから御指摘もございましたように、各知事さんとか市長、いわゆる懇談がございましたけれども、これは権限委譲をしますと、地方に受け皿があるかどうかと、その能力があるかどうかという問題と、一つはその金の問題だと言われております。先般、これは申し上げても何だと思いますが、いわゆる青線、赤線を市長に委任をされた。これは県知事からですけども。これによりまして人がふえます。これは土木で管理をするために人がふえるわけです。そういうようなこともありまして、これは国から、そういうような地方分権で、いろいろな形で権限委譲されますると、これは金の問題も絡みます。当然人の問題、物の問題、したがって、それが金にかわるわけですけれども、そういうような問題も絡みますけども、職員にその能力があるかどうかというような形も既に討議をされております。したがって、職員研修の中でもそういうような形の中で、今、能力の開発とか、マネージメント、いわゆる管理ですけども、それから政策の形成など職場活性化の場である課に監督者研修とか、今の研修体系の中ですけれども自己啓発、創造性の開発と、それから、広い視野から判断し、行政水準のレベルアップを目指す、そういうような派遣研修とか、ＯＡ化の研修だとか、非常に幅広く刈谷市は７部研修といいますか、研修体系を７部に分けまして研修をいたしております。研修体系はほとんどもうでき上がっておるなというふうに思いまするけれども、さらに間口を広くして、その行政改革等にも対応していきたいというふうに考えております。 そのほか公共料金の値上げとかたくさんありまするけれども、それは、今回は受益者負担ということを原則としてお願いをしておりますので、これをいつまでもなおざりにするということは、非常にこれは為政者としての問題の責任もあります。そういう面で、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 それから、最初にございました、基金利子を条例改正をして一般会計へ繰り入れはできないかということでございますけども、これは条例改正をすればできないことはないと思いまするけれども、今ここまでも考えてはおりません。これは一時緊急避難的な措置だと言われましたけれども、条例を改正すればできないことはないと思いまするけれども、ここまで今現在考えておるわけではないというふうに御理解をいただきたい。これは相当緊急な問題が起きますれば、そういうことも考えざるを得ないかなと思いますけども、今現在はそこまでは考えておりません。 以上、御質問、御意見の内容だと思いまするけれども、その辺でひとつ御理解をいただきたい。かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（本多耕三） この際、暫時休憩いたします。 午前11時47分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（本多耕三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番星野雅春君・・・ （登壇）
◆４番（星野雅春） 議長のお許しをいただきましたので、早速質疑に入らせていただきます。 まず第１点は、本市における住宅政策について、お伺いをいたします。 住宅政策は、住宅供給政策と違い、ただ単に数量の問題ではなく、住む側の階層に応じた対応が必要と迫られているというふうに思います。高齢者の問題や公営住宅では、所得制限によってはじき出されてしまう圧倒的多数の中堅所得者層の問題や、持ち家層の住まい方や、地域コミュニティー、都市景観や用途地域、土地利用の問題まで、幅広い分野に連動する課題であると思います。これらの課題は、将来の問題として心にとめておきたいというふうに考えているところであります。 御承知のとおり、我が国の戦後の復興期や高度経済成長期にかけ、住宅不足の解消にできるだけ多くの住宅を供給することに主眼を置き、量的な充足のみを求めてまいりました。しかし、近年、公営住宅の絶対量の問題もありますが、膨大な中堅所得者層が、公営住宅から収入オーバーではじき出され、さりとて、持ち家となるには、住宅価格が高過ぎて手に入れることが困難となっており、住宅政策から見放されている現実がそこにあります。 本市においては、公営
住宅建設事業は、新上納住宅、西田住宅の改築に加え、中堅所得者層に向けた半城土中町
住宅建設事業などを手がけ、住宅の質そのものの向上や高齢者対応住宅設置など、時代の要請をとらえて推進していることは、御当局の努力を高く評価するものであります。 そこでお尋ねいたします。平成６年度から建設の始まる（仮称）半城土中町住宅のような、いわゆる公営住宅法に基づかない優良住宅供給に対する当局の考え方と今後の方針について、お答えをいただきたいと思います。 御承知のように、世の中全体が不況と言われているものの、民間の賃貸住宅建設は活気を呈していると思われます。しかしながら、個人的な主観ではございますが、一向にその質が向上していないと私は判断をいたしております。そのことが居住者の家族構成の変化による住みかえを余儀なくされ、定住意識が薄れ、地域のさまざまなコミュニティー活動の大きな阻害要因となっているのも事実であります。賃貸住宅の質を高め、住み続けられる町、住み続けられる住宅を目指す意味においても、一定水準を有する民間住宅の借り上げをも実施する政策が必要と思われます。 既に建設省は、地域特別賃貸住宅制度として、自治体が国の補助金を受け、直接管理運営するＡ型と、良質な民間賃貸住宅を自治体や公社が一定期間借り上げる方式Ｂ型を創設し、住宅供給を行うようにしたところであります。このいわゆるＢ型については、過日、県議会でも話題になったところであります。居住者に対し、ある程度の定住意識を持ち、地域のコミュニティー活動への参画と、地域の受け入れなど大変重要なことと思われます。いわゆる、このＢ型に対する当局の御見解と方針について、お示しをいただきたいと思います。 次に、在宅福祉を支える住宅政策について、お伺いをいたします。 在宅福祉の前提は住宅にあると思います。既に当局においては、刈谷市
老人保健福祉計画においても、高齢者住宅の整備と住宅リホームの推進を高く掲げ、その政策の充実のための努力を傾注していることは、理解しているつもりであります。現行の高齢者住宅制度として、愛知県老人住宅整備資金の貸付制度や、本市における住宅改善、住宅改良費補助金制度があります。本市の住宅改善補助金制度についてお尋ねをいたします。 平成６年度住宅改善費補助金として、30万円掛ける５軒分の 150万が計上をされております。そこでお尋ねいたしますが、第１点は、この制度を利用できる人は、寝たきり状態にあるということは言うまでもないことでありますが、その世帯生計中心者が所得税を課せられていないという、非常に厳しい条件がつけられております。これまでのこの制度の利用の実績はどのようになっているのか。また、制度利用時における当局のかかわり方、症状に応じた助言や相談などの対応についても、あわせてお伺いをいたします。 次に、この制限でありますが、将来、段階的緩和や撤廃等の考えがあれば、お伺いをいたしたいと思います。 また、何をどのように改造すればよいのかということをコーディネートする専門職員の育成が急務であると思いますが、今後の計画等があれば、あわせて御答弁をいただきたいと思います。 次に、自治体における国際交流のあり方について、お伺いをいたします。 自治体における国際活動として、１番目に、最も多いであろうと思われる姉妹都市交流を中心とした国際交流があります。２つ目に、内なる国際化の政策があります。地域に暮らす外国人を住民として受けとめ、自治体の職員採用や、まちづくりなどに反映させる政策であります。３つ目は、自治体外交と言われるものがあります。自治体外交をまちづくりの柱に、コンベンションホールの建設などに手がけ、国際会議の誘致や個別的課題のシンポジウムなどを開催する政策であります。４つ目は、新たな形として、自治体版のＯＤＡの創設や自治体職員の海外派遣する国際協力であります。この点については、自治体の条例さえ制定すれば、職員の身分を保障したまま外国で働くことができるようになりました。これら多方面にわたる国際活動の多様性を踏まえ、本市の国際活動についてお伺いをいたします。 今や、海外渡航者は観光、商用さまざまな国際交流事業などで、年間 1,000万人を超すほどになりました。確かに海外渡航することで、青年、文化、スポーツ、芸術、学術、多方面での交流を通じ見聞を広め、友好親善に貢献していることは否定できない事実であります。しかし、私の個人的な見解を述べれば、明らかに派遣過剰ではないかというふうに考えております。事実、自治体や心ある民間団体では、対等平等の精神に立った相互交流を重視し、受け入れを充実させているばかりでなく、訪問の際には目的を明らかにし、乾杯外交に陥ることのないよう配慮しているところも少なくありません。刈谷市の国際交流についての質問は、一般質問にはなじまないと思いましたけれども、刈谷市の国際友好協会の事務局が庁内にあることや、協会の多様な知識や、豊富な経験や蓄積を市政に反映させることのできる立場にあること。民間の国際交流を真に育成する立場にあることを考慮して、あえて質問させていただきたいと思います。 第１番目に、国際友好協会についてでありますが、あくまでも外郭団体ではありますが、協会の育成支援する立場から、この協会の体制や事務局など、将来の展望についてお示しをいただきたいと思います。 ２点目は、カナダ・ミササガ市との姉妹交流は、大切に育てていかなければならないと思いますし、大きな柱の一つには違いありません。私は、本来、日常の国際活動の積み上げがあって、地域からの国際連帯を高めることも重要であると思います。そのことが国際的な交流の深まりと広がりが進んでいくものというふうに思います。この点についてサポートしていく必要があると思いますが、御当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 ３点目は、職員の派遣でありますが、職員の皆さんの海外派遣の研修制度があると聞いておりますが、事業のあらましと実績とを、御報告することがあればお願いをしたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（本多耕三） 建設部長・・・
◎建設部長（林尚） 関係分についてお答えを申し上げます。 １点目の半城土中町住宅事業でございますが、この背景といたしましては、昨年７月30日施行されました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、建設をするものでございます。この法律の目的でございますが、中堅所得者及び住居の安定を図るために、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図るため制定されたものでございます。国におきましては、第６期住宅建設５カ年計画といたしまして、持ち家対策、借家対策等を推進に努めてまいるところでございますが、こうした中で、特に立ちおくれております大都市地域を中心といたしまして、先ほども御質問にありましたように、中堅所得者が必要とする賃貸住宅が不足しているという状況でございます。中堅所得者の方々が公営住宅に入居を希望されても、収入基準等で入居資格がないということで、入れないというような事情でございまして、これらの方々を入居できるよう、住宅対策を実施するために法制化されたものでございます。この法律の住宅供給方式といたしましては、公共団体供給と、それから民間供給との区分されるわけでございまして、先ほども御質問の中で、Ａ型、Ｂ型というふうにお話がございましたですが、これは昭和61年に制定されました地域特別賃貸住宅制度の中のＡ、Ｂ型でございまして、今、私が申し上げました公共団体供給というのはＡ型に属するものかと思いますし、また、民間供給といいますのはＢ型に区分されるじゃなかろうかというふうに思います。 それから、２点目の住み続けられる賃貸住宅についてでございますが、これは民間供給事業と思いますが、民間供給事業は、民間の土地所有者等の方々から供給契約を策定いたしまして、これを知事に提出し、認定を受けて住宅を建設し、その住宅を地方公共団体また住宅供給公社、農住組合等が一括借り上げ管理するものでございます。そういったことで、民間供給事業につきましては、先ほどもお話がございましたように、県会で御答弁があったように、現在、県におきまして供給契約の認定基準を作成中でございますので、その中身を見守りながら、今後研究をしてまいりたいと思いますし、また、公共供給事業につきましても、今後、国、県に働きかけてまいりたいと、かように思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（本多耕三） 福祉部長・・・
◎福祉部長（江坂素一） 星野議員さんの関係分について、お答えをさせていただきたいと思います。 お尋ねの高齢者住宅改善事業補助事業につきましては、内容といたしましては、寝たきり老人が使用されます居室、浴室、便所等の安全のための必要な改善工事ということでございまして、その実施内容はお話のとおりでございます。 そこで、お尋ねの利用の状況でございますが、実績は今のところございません。それから、相談の内容と相談の態勢というお話でございますが、相談の内容といたしましては、私どもは、申請がございますれば、市の職員が調査をさせておるというふうに考えておるわけでございます。今後につきましては、
老人保健福祉計画にも述べておりますように、住宅のリフォーム、ヘルパー等の専門職の雇用等を今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ３点目といたしまして、制限の撤廃はどうかというお尋ねでございますが、この補助事業は県の制度でございます。したがいまして、本市のただいま申し上げました実績を考えますと、現状に沿わないというふうに考えられますので、所得制限の面での見直しを要望してまいりたい、こんなふうに思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（本多耕三） 市長公室長・・・
◎市長公室長（小山栄俊） 失礼しました。自治体の国際交流のあり方についてという御質問でございまして、刈谷市の国際交流につきましては、刈谷市国際友好協会が各種事業を展開して、国際友好の推進をしておるところでございます。協会の主な仕事といたしましては、姉妹都市ミササガ市への市民派遣事業、市内の中学生の交歓事業、市民を対象とした英会話教室、市内ブラジル人を対象にした日本語会話教室、市民が実施する国際交流事業の支援するための補助金交付事業、ほかにはわんさか祭りでのカナダ店の出品、市民に国際交流への参加の機会を提供し、国際化を身近に感じてもらうような事業を実施しておりますが、御質問の第１点目の協会の体制、将来展望についてという御質問でございます。協会等を、例えば強化するために法人化したり、専用の施設を持ったりとか、専任の職員を置いたり等事務局の強化は、大変望まれるところでございますけども、財源等の問題がございまして、当面は、今の市長公室の企画の中で事務を実施して、現状の体制で進みたいというふうに思っております。 御質問の第２点目のカナダの中心の交流ではないかと。日常の組織活動をサポートする立場にあるではないかという御指摘でございますが、協会は確かに昭和56年に、刈谷市とカナダ・ミササガ市の姉妹都市提携を機に２年後にできました。そういう経緯から、どうしてもカナダ・ミササガ市との交流を中心に事業が進められてきておるのは事実でございます。しかしながら、協会としては、市民の方がさまざまな外国人の人と交流するのを支援することも重要な役割であると思っております。平成５年度の例では、例えば、日台親善ソフト、テニス大会だとか、日中友好親善少年野球団の中国遠征、ウィーンクラッシックハーモニー等の交流会等にこれを補助したり、アメリカのサウスフィールド市のバニーミドルスクールと、刈谷市東中学校との作品交換が始まっております。このような市民団体相互の交流を積極的に援助することによって、実のある友好親善を促進していこうということを考えております。 それから、もう１点の職員の海外派遣の御質問でございますが、職員の海外派遣の実績。平成５年度では、部長が４人海外派遣をしております。そのほかで４人派遣をしておりますが、そのほかの４人のうち２人は応募型による選考をしております。そのほかの２人でございますが、これは英語研修等で１人派遣し、１人は別の福祉等のことで派遣しております。この応募型研修というのは、ちょっとした論文を出していただきまして、そこから研修委員会の委員会で、どなたに行っていただくとかを決めて選考しております。 以上でございます。
○議長（本多耕三） ４番星野雅春君・・・
◆４番（星野雅春） ２回目の質問をさせていただきたいと思いますが、ちょっと認識のずれがあるといけないものですから、確認の意味でお聞きするんですが、いわゆる、市営住宅とか公営住宅というのは、うんと家賃を低く抑えて、できるだけ早く出て行ってもらいたいというお考えだろうと思います。僕自身は、いわゆる、地域特別賃貸住宅については、やっぱり、ある程度、先ほど言ったように定住意識を持っていただいて、できるだけ長くおってもいいじゃないかというような発想を持っておるんですが、そこら辺の考え方が、もし特賃の方も同じなんだということになると、僕の言っておることはこっけいになっちゃうものだから、まず最初、そこの考え方を整理させていただきたいということがまず１点であります｡ それから、今言った公営住宅ですね、市営住宅。いつかの本会議でも 1,100ぐらいを 2,000にしろというような、そういう議論もあったわけですが、これは今答弁の中でも若干あったわけですが、これは住宅に困窮している人が一定量おっても、自治体が全然その気がなければそのままなのか。あるいは公営住宅法なんか見ると、いろいろ公営住宅の供給計画を県や国が定めにゃいかんというふうになっておるし、そのことを受けて、じゃあ市町村としてはこういう計画を立てましょうよというような、そんな計画みたいなのがあるのかないのかということを、まず２点目にお伺いをしたいと思います。 それから、３点目ですが、僕のイメージしておる特賃のＡ型、Ｂ型というのとちょっと違うのかなという気もするんですが、高浜市が去年だか何かやりましたね。民間住宅を借り上げて、家賃補助をして、市営住宅というような位置づけで何か入っていく。これがいわゆるＢ型というのか、何かちょっとそこら辺よくわからないんですが、民間のアパートを借り上げて、その家賃補てんになるのか、建設費を補助するのか、そこら辺よくわからないんですが、そのＢ型と言われる制度のあらましというのも、もう一度ちょっとお示しをいただきたいというふうに思います。 ほんとに刈谷市の市営住宅の建設については、冒頭申し上げたとおり、ほんとに以前からの建てかえであるとか、ほんとに一生懸命やっていただいておるとは思うんですが、やっぱり、今までずっと家というのは個人の問題として位置づけられてきたわけですが、国も、やっぱり家を年収の５倍以内に抑えにゃいかんだとか、ようやく本腰を上げてきたわけですが、そういう点では、将来的に、僕は、こういう特賃のＡ型、Ｂ型含めて、非常に重要ではないかなというふうに思いますので、そこら辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。 それから、在宅福祉を支える住宅政策ですが、生計中心者が所得税が課せられない家庭というのは大体想像はつくんですが、非常に限定されてくると思うんですよね。その中で、じゃあ家を建てましょう、改築しましょうよというふうには、なかなかそんな発想には立たないんじゃないか。だから、今まで何年も、こういう制度化を持っておっても全然利用がないと。これは、僕は当然じゃないかなという気がするんですよね。まず、生計中心者が所得税が課せられないというのは、具体的に言うとどんな家庭になるわけですか。ちょっと教えてください。 それから、先ほど、住み続けられる住宅というか、まちということで、関連してですが、やっぱり、刈谷市
老人保健福祉計画の中にも、民間の高齢者住宅の借り上げということも、方針としてうたってあるわけですし、非常に先ほどの特賃のＢ型というのは、非常に有効な手だてであろうと思うんですが、特賃との抱き合わせみたいな形で将来計画を講ずるといいんではないかなというふうに僕自身は思っておりますが、その点についてお考えがあればいただきたいと思います。 それから、やっぱり、制限をぜひ取ってもいいじゃないかなという、もちろんこれは前提がありますけどね。先ほど何をどのように改造したらいいのかということのコーディネートする人が、これが庁内にきちんと位置づけられて、その人とともに、その住民の要求にこたえていくという体制さえできれば、僕は、増改築だけでなくて、新築だって、民間のアパートだって、僕はいいというふうに、そういうふうに思っております。 この刈谷市高齢者生活実態調査を見ると、高齢者の方々が立ち退きを求められているというようなことがあるんですね。いろいろ見ていくと、例えば寝たきりの人たちについての住宅の問題については、圧倒的に持ち家の方が多くて、非常に少ないわけですけれども、少なくとも、この住宅の問題について眺めてみると、これが立ち退きを迫られているのが、寝たきりの老人なのか、あるいは普通の老人なのか。あるいは持ち家なのか、賃貸住宅の人なのかということがわからんわけですよね。僕は、この統計的な実態はよくわかるんですが、実態的実態というんですか、ちょっと変な言葉を言うんですが、ほんとの実態ということをどう把握しておるのかなという気がするんですけど、例えば、賃貸で入っている方のとこで、ほんとの寝たきりの方がおるとすると、僕の想像で物を言うといけないかもしれませんが、まあぼちぼち出て行ってくれよというふうなのが非常に多いんではないかなということが想像するわけですが、ここら辺の実態というのをどういう把握をしてみえるのか。ちょっとそこのところをお尋ねをしたいと思います。 それから、やはり、何をどう改良したらいいのかというようなことを、きちんとコーディネートできる人を、ほんとに早く建築家との関連もあるでしょうが、早期に図っていただきたいなあというふうに要望をしておきます。 それから、一つの考え方なんですが、例えば、住宅の改造の補助金、制限なんかなしでもいいじゃないかというふうに言うのは、いろんな考え方があると思うんですが、一つは、こんな住宅改良するのはどうもならん。そんなことなら特養に入ってもらえと、家族とかいろんな人に言われて、こちらのサイドからすると、特養に入るぐらいなら、自宅で住宅改良したぐらいで、自宅で頑張れるんなら、どんどん制限なしでも、出してもいいじゃないかという発想もあるわけでしょ。もう一つは、僕はこういう権利意識まで目覚めていないんですが、こうした福祉政策を講じてもらうのが、やっぱり住民の権利なんだというような意識というのが、どんどんどんどん僕は広がっていくんじゃないかというふうに思うんです。 もう一つは、受益者にやっぱり応分の負担をしていただかなくちゃいけないというような、そういう考え方もあると思うんですが、こう三つぐらいの考え方があると思うんですが、どのスタンスに立つかということによって、福祉政策ということがうんと変わってくるんじゃないかなという気がするんですが、今、いろんな考え方があるというふうに述べましたが、当局においては、どういうスタンスというのか、考え方を持ってみえるのか。ちょっとその点お示しいただければありがたいなというふうに思います。 国際交流ですが、言いたいことは、国際友好協会が、ミササガー辺倒でもいいんです、僕は。カナダばっかじゃないで、いろんなとことやれとか、そんなことを言っておるわけではなくて、日常の活動、もちろん、中学生の留学生の交歓とか、あるいは、いろんな団体に補助している、そういうことはとても大切なことだと思います。言いたいのは、やっぱり、日常の活動というか、もちろん留学生のいろんなことの日常の活動なんですが、例えば、いい例は浮かばんですが、刈谷市はカキツバタを中心に自然を守ろうというふうに頑張っておる人がおると。じゃあ、そういう原生林とか、そういうのを守っておるような国際会議を開いてみましょうとか、あるいは国際交流を通じたまちづくりのためにシンポジウムをやるとか、いろんなもっと身近なところでの国際感覚を養う、そういう日常の活動の積み上げの上に、それぞれの団体が国際交流をやっていただくような、そういうことをしていく必要があるんじゃないか。僕は、国際交流とかそんなことは民間に任せておけばどんどんやってるし、行政には及びもつかん人材も、あるいは、いろんな国との人脈も、どれも進んでおると思うんですね。だから、行政でなければできない国際交流のあり方というのは一体何なのかということを、僕は考えてもいいんじゃないかなという気がするんです。一番最初、冒頭に言った四つの事柄も、単なる字数合わせで言っておるのではなくて、こういう見方だってあるんだよということを、ぜひお考えいただきたいなというふうに思います。もちろん、幅広い国との交流も必要だと思うんですが、ぜひその点について御検討をいただければというふうに思います。 ほんとは、職員の研修についても、やっぱり、ほんとにいろんなとこへ行って、いろんなとこを見て来るのも、それなりに見聞が広がるんですが、やっぱり、先ほど海外への研修応募型で、こういうことを研修したいんやというような目的を持って行かれるということは、非常に僕はすばらしいことだなというふうに思いますし、できれば、長期にわたって、例えば都市計画の問題であるとか、ごみを含めた環境の問題であるとか、いろんなことを学ぶ機会というものがあってもいいんじゃないかなというような気がいたします。 先ほど、遠藤先生が、１年ぐらい休んで行ってもいいと言ったら、全然答弁は突っぱねられたわけですが、僕は、いつかボランティア休暇のことを言いましたけれども、やっぱり、自治体職員でも、１年ぐらい身分を保証してもらって、海外とかいろんなとこで研修してもらって、キャリアアップしてくるということは、やっぱり、僕は、ある意味では、将来的には先行投資というわけじゃないんですが、将来的には、刈谷の中で非常に生きた人材として、将来非常に有益ではないかなというふうに思いますので、全然そんなことを考えちゃおらんというふうにおっしゃっておって言うのも何ですが、その点についてもお考えいただければありがたいなというふうに思います。 僕は、観光旅行とか親善訪問とか全く否定しているわけではないんです。明らかに派遣過剰だということは言いましたけれども、やっぱり、目的を持った訪問ということが、あるいはまた、受け入れ重視ということを、やっぱり、これからの国際政策の中には非常に重要じゃないかなというふうに思います。そのことを、刈谷市のまちづくりの中にどう反映させていくかということ、この点をやっぱり無視することはできないんじゃないかなというふうに思います。要は、僕は、この国際交流の中で言いたかったのは２点なんです。きちんと目的を持ってえりを正しましょうねということと、やっぱり、日常の国際活動の積み上げの上にいろんな団体の国際交流があるんだよと、この２点だけ強調して、この点については終わりたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（本多耕三） 建設部長・・・
◎建設部長（林尚） ２回目の御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。 市営住宅のことに対する御意見かと思いますが、やはり、市営住宅にお入りの方は低所得者でありまして、低廉な家賃で賃貸をしておるという目的もございます。その中でも、割り増し料金の対象になる方については、できればかわっていただきたいという希望は思っております。 それから、特定優良住宅の、これから建設をしてまいるわけですが、その方については、長く刈谷市に住みついていただきたいと、かように希望しておるわけでございます。 それから、住宅計画はあるかどうかということでございますが、現在では、市営住宅の建てかえに全力を挙げておるところでございますので、今後、特定優良住宅等の国、県に働きかけてまいるわけでございますが、そういった中で、いろいろと研究をしてまいりたいと、かように思います。 それから、高浜市の賃貸住宅はどうかということでございますが、確か61年で、先ほど申し上げました、制定された地域特別賃貸住宅制度の、いわゆるＢ型で適用を受けて、現在建設をしておられるというふうに聞いておりますが、細かいことについてはちょっと聞いておりませんので、また、高浜方式につきましても勉強させていただくわけでございますが、これは昨年の７月で新しい法律に変わりましたものですから、高浜市として今建設されておるのとは、ちょっと該当はしないと思いますが、今の法律のもとの優良住宅を今後研究してまいりたいと、かように患いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（本多耕三） 福祉部長・・・
◎福祉部長（江坂素一） 星野議員さんの再度の御質問でございますが、第１点目の非課税世帯といいますか、生計中心者の非課税世帯とはどういう世帯かというお話でございます。これは私どもの方で、毎年５月に寝たきり老人の実態調査を行っておりまして、その中でも、大半の方は、やはり、所得税の課税世帯であるということでございます。単身の年金の老人世帯が非課税になるんではないかと、こういうことでございます。次に、民間の住宅の借り上げの考え方というお話でございますが、これは、今年策定いたしました
老人保健福祉計画の中でも、民間住宅への支援ということで、民間の土地所有者による福祉型借り上げ賃貸住宅の建設を奨励し、ＰＲに努めますという項目もうたってございますので、今後、こういった計画にのっとりまして、考えを進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、その次の制限の撤廃をしてはというお話でございますが、先ほどの１回目のお答えでいたしましたように、これは県の制度でございまして、お話ございましたように１件30万で２分の１の補助ということになってるわけでございますので、撤廃につきましては、県の方へ向かいまして、今後要望をしてまいりたいと思います。 ただ、そのほかに老人の住宅の整備資金の貸付制度というのがございます。これにつきましては、新築というのは認めれないということになっておりますが、それ以外の改造等はすべて認められるわけでございますが、これは１件 300万円でございます。 それから、今年度から、平成６年度から国、県の補助事業といたしまして、老人の日常生活用具の給付等の事業ということで、新たに入浴の補助用具、これは寝たきりの老人、あるいは介護を要する痴呆性老人に対しては、入浴用のいす、手すり、ベンチ等を補助するという制度。それから、もう１点は、歩行支援の用具ということで、下肢が不自由な方、この方に歩行器、手すり、スロープというものを補助していくという新たな制度ができております。こういったものを、今後御指導申し上げていきたいというふうに思っております。 それから、高齢者の立ち退きを迫られている状況というようなお話でございますが、私どもの方へ話がございました中というのは、実際には、それぞれの御家庭の中で、寝たきり老人の方が、いろいろな事情によりまして、施設の御相談があるということを承っておりますが、今のお話のような状況というのは、今のところ、刈谷では事例を接してはおりません。 それから、寝たきり老人の方への当局の考え方はどうかというお話でございますが、もちろん、在宅福祉というのがこれは第一義でございまして、その在宅福祉に向かいまして、住宅のそれぞれの施策を、今回の策定いたしました
老人保健福祉計画にもうたっておりますし、こういったものを進めてまいり、その上で、それぞれの家庭の状況にあわせまして、施設福祉を考えていくというのが本市の考え方でございますので、よろしく御理解を賜りたいと患います。 以上であります。
○議長（本多耕三） 市長公室長・・・
◎市長公室長（小山栄俊） 国際交流の関係で御提言をいただきました。例えばシンポジウムだとか、国際会議等開いてはどうだということでございます。なるほどいい提案だと思います。国際交流の協会、あるいは私ども、何か周年的な記念行事にもいいかなあというふうなことも考えております。 それから、次の研修で、１年ぐらいとかいう研修に行ったらどうだというようなお話もございました。これはなかなかいろんなことで難しいことが多いわけでございますが、もっと短期ならば、相互に派遣し合うというようなことの話ができればなあと思っておりますが、まだ、そこのとこまでは至っておりません。議員さんおっしゃいましたように、研修については、きちっと目的を持って調査研究に臨むということはよくわかっておりますし、私どもは、そういう気持ちで積極的に研修を行いたいと思っております。 それから、国際交流の日常の活動を大事にして、積極的に行うということもよくわかっております。よろしくお願いいたします。
○議長（本多耕三） ４番星野雅春君・・・
◆４番（星野雅春） ３回目ですので、要望にとどめたいと思うんですが、先ほど言いましたけれども、ほんとに市営住宅の建てかえ等一生懸命やっていただいておるわけですが、やっぱり、さっきも言いましたけれども、建物そのものが個人の領域の問題で、なかなか国や自治体が手をつけてこなかったということが、やっぱり、ある人とない人との差をほんとに拡大してしまって、一生かかっても埋め尽くせないような格差が生まれてきた背景は、やっぱり、そういう国や自治体の課題であるというような位置づけをしてこなかったという背景があるんではないかというような気がするわけです。そういう点においては、今回の地域特別賃貸住宅ですか、こういう方面にもやっぱり力を入れていただきたいというふうに思います。地域コミュニティしやすい住環境というものをつくり出していくということや、そのための土地の利用の計画。例えば、今回、住居地域の中での用途地域変更の中でも、中高層の住宅建設、そういうところも新しくできてきたわけですし、将来のいろんな計画というものをやっぱり立てていただきたいなという気がいたします。たまたま半城土中町の住宅でも、たまたま土地が出てきたで、たまたま国にこういう制度があるから特賃つくりましょうよということではなくて、やっぱり、そこの全体トータル的なまちづくりという観点の中にも、きちんと位置づけていただいて、やっぱり計画を立てていただきたいなというようなことを要望しておきます。 それから、福祉の方なんですが、やっぱり、お話を聞いておると、県のことだから、このまま県に制限取りましょうよというお願いしかないということで、独自にやろうという意思もあんまりないようですし、また、先ほど医療補助事業、入浴するときのいすだとか、リフトだとか、いろんなことをおっしゃっいましたけれども、また、これも所得制限などが、いろんなのががんじがらめで、どれだけの人が利用するかわかりませんけれども、やっぱり、できるだけそういう住環境を守るというような声を、できるだけ聞いていただくようにお願いをしたいなというふうに思います。 僕は、近所にやっぱり寝たきりの方がいて、ちょっとお話を聞きました。ほんとに福祉課の人は一生懸命やってくれると、至れり尽くせりで申し分ないと。僕は、こういう市政にかかわる者の一人として、非常にうれしかったわけですが、ぜひ、これからも頑張っていただければいいなというふうに思います。やっぱり、だれも、年を食って寝たきりになって、進んで病院に行きましょうとか、特養へ行きたいという人は、僕はいないと思いますから、そういう住宅の問題や、まだほかにいっぱい行政サービスというのはあるんでしょうけども、そういうことがきちんとしておいて、初めて在宅か特養かという、そこで新たな選択というのができ上がってくるじゃないかなというようなふうに思いますので、住宅の問題も含めて、さらに一層の努力を期待したいと思いますし、また、政策を見守っていきたいというふうに思います。 国際交流、答弁いただいてしまったんで、若干質問の本意が伝わっていないのかなという気もせんでもないですが、いずれにしても、先ほど言いましたように、行政でなければできない国際交流のあり方、この点について、ほんとに強力なリーダーシップというか、とってください。ぜひお願いをしたいというふうに思います。 行政マンの海外研修を聞きましたけれども、じゃあおまえらどうだというようなことにもなりますし、御在席の皆様たちも、ほんとにこの点について、やっぱり肝に銘じていただいて、今後の有益な国際交流事業に期待をしたいというふうに思います。 終わります。
○議長（本多耕三） 暫時休憩をいたします。 午後１時46分 休憩 午後２時04分 再開
○議長（本多耕三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 32番野村彦次君・・・ （登壇）
◆32番（野村彦次） 私は、現下の市民に対し、平和で安全、そして希望あるまちづくりをしたい。こんなふうに常に考えております。将来にわたっては、夢と希望を与え、いい勇気を与えていくのが、我々政治に携わる者の使命だと、こんなふうに考えておるわけであります。 そういった面からいきまして、振り返ってみますと、角岡市長が１期目を当選され、出ておいでになり、日本陶管の跡地を買うということを聞いたときには、大きな期待と喜びを感じたわけであります。と申しますのは、日本陶管操業中でありましたが、前宮田市長に、私は、あそこの会社を移転させよ、ということを申し上げたことがあります。そんな関係で、大きな期待をしたわけであります。また、２期目を当選されて出ていらっしゃったときには、５万人収容、５万人と言ったかどうかわかりませんが、大サッカー場を建設するという夢あるビジョンを示されました。今日に至って見ますと、あの５万人収容サッカー場が今あったならば、どういうことになっておっただろうというふうに回想するわけであります。 あのような今日のＪリーグの大発展、到底私ごときが予想する者はなかったわけであります。それを見抜いた構想、角岡市長の先見性というものに敬服をするわけであります。残念ながら、諸般の状況によって、いまだ姿を見ないわけで残念なことでありますが、政治家も角岡市長３期目となりますと、いいことばかりはございません。ちまたには数々の非難がございます。私の聞くところ、また同僚議員からも聞いております。いろんな諸団体の中に行っても、市長の不評というものが横行しておるというふうに聞いております。それらを勘案して考えてみますと、市長が、人の言うことに耳を貸さない、頑固だ、思っていることをしゃべる機会が少ない等々の諸問題があるわけであります。そういったことからいきましても、愛知県の地方課長であります荒川課長が、この愛知県の様子をこのように言っております。 日差しの強い明るくて豊か、恵まれた地方だと思うと。また、その分おっとりしている。体力のある市町村が多い。全国でも一番前を走ってほしい地域です。と、このように言っております。こんなふうに、弱冠35歳の課長でございますが、よくぞ愛知県の地域性というものを見て述べた言葉だなと、こういうふうに私は感じておりますが、こういうふうに期待をされる地域だけに、市長においては、他市に先んじた、ひとつ先見性のある行政を運営してほしい、こういうふうに希望するわけであります。 ましてや、今は愛知県市長会の会長でもあるわけでありますので、したがって、この今期においても、まだ１年有余あるわけであります。今申し上げた批判等々を受けて、市長はどのように思い、そして、新たに１年有余の政治生命を遂行していかれるか決意のほどを伺いたい。このように思います。 項目に上げておきました衣浦東部五市合併促進の関係でございますが、過日、５市の商工会議所が持ち回りで主催している碧海経済サミットが、刈谷のシャインズで開かれた際、あいさつに立った岡本辰巳県議が、広域事業を成功させるには、５市が合併して、碧海は一つになることだと、あいさつしたと報道されております。 私は、この記事を見たときに思いました。５市の合併と簡単に言いますが、市長にしてみれば、ちょうど商売屋さんが、商売をやっておるその店を閉めるのと同じ意味になるわけであります。大きな商店に合併されると同じような状態で、非常にその決断というものは難しいものである。私はそう思います。政治家が、初めて立候補するときよりも、やめるときを決断する方が難しいと、昔から言われるように、市長に、今すぐ合併を促進せよと、こう申し上げても、市長の立場として、そう簡単に決意できるものではない。このことは、私もよく認識をいたしております。しかしながら、昨年の９月、12月にも、この問題で市長答弁がありました。その答弁の内容におきましては、決して否定された答弁ではなかった。いわゆる、この衣浦東部五市が合併をすれば50万都市を目指せる。また、新幹線の駅もあり、港もあり、50万都市にふさわしい、いわゆる都市形態というものを持っておる。このようなことも述べられて、将来的にはそう進んでいくであろうという見通しを示されておるわけであります。 したがって、私は、この５市の合併を促進する意味からおきましても、この隣接の都市を眺めますと、どこの都市も、大体市民生活に必要な、いわゆる都市施設の建設等も進み、そしてまた、基盤整備の推進に伴って、各商店の進出、それなりの発展を遂げてきているわけであります。また、どこの都市も触れておった市街地の再開発も大体めどがつき、事業を進めているところ、進めようとしているところ、何とかしたいという我が市のように、各市ともが、それなりの形態を整えてきておるというわけであります。そうしたときに、これより先に、都市施設として考えられる問題、これはいろいろあるわけでありますが、私の感ずるところによりますと、もう今後の都市施設というものは、それぞれの都市でつくっておったんでは規模は小さい。そしてまた、大型都市並みのことを考えれば、財政問題、いろんな問題で、それぞれの都市が競ってつくるべきじゃない。やはり、５市を将来構想に据えた、視野に入れた構想というものを立てるべきであろうというふうに感ずるわけであります。 また、時代の流れといいますか、時代の要請に伴って、今後、それぞれがごみ問題を中心とするリサイクル問題が出てくるであろう、こういうふうに思います。そういったリサイクルの問題は、ただ種別するわけではなくて、その集めたやつをリサイクルしていく、これのリサイクル工場、そして、そのできた製品を事業化していく。こういったことも、各市でやろうと思っても無理であります。これが５市が一体となって取り組んだときには、私は、実現はあり得るというふうに考えておるわけであります。したがって、５市を合併するということを前提に置いて、そして、こういった諸問題を積み上げていく。幸い愛知環状鉄道の話も出ております。いわゆる、５市が寄って話し合うときに、何らかの一つの主体性のある話し合いのできる材料というものを提言していく必要があるであろうと、こういうふうに私は思っておるわけであります。愛環鉄道の促進につきましても、当然、将来のことを展望したときには、駅の設置だとか、アクセス道路の問題だとか、いろんな関係があります。これらもすべて衣浦五市ということを視野に入れた、いわゆる論議をしていくべきであろう。ただ単に、豊田や安城の提案に沿って会議に出るだけじゃなくして、常々にそういった５市の統合構想というものを前提に置いて論議をされることを、私は考えるわけであります。 さらに言えば、こうした広域圏ということを考えたときには、当然、我が市でも計画しております市民休暇村、これらの関係も、既に前の議会でも申し上げました、５市が交流できるような使い方を考えてはどうかという提言をいたしましたが、こんなことは当然のことであります。また、市民休暇村におきましても、全員で初めて下條村へ視察に行った折に、私が感じたことは、この場所ならば、天体望遠鏡の一つも設置して、広く大半に使ってもらったらおもしろいなと、こういうふうに感じましたので、そんなことも要望いたしております。こういった場所で言うのは今回が初めてでありますが、そんなふうに考えてはどうか。 そして、同じくシャインズでサミットが開かれた折に、鈴木愛知県知事は、５市の合併について、こうした会合の積み重ねによる住民の盛り上がりが必要、積極的に立ちどまって見守っています。と、こんなふうに県知事が答えたということが報道されております。いわゆる、こうした会合の積み重ねと言っても、どんな内容かよくわかりませんが、想像するに、何度やっても、私は前進は見られないじゃないか、話だけになってしまって。いわゆる、５市の関係におきましては、碧海キャッチが設立されて、大きく５市というものが近づいてきた。何か合併のにおいが感じ取られる状況になったんじゃないか。そういった意味からいって、何か一つ、そのたびごとに話題を提言し、そして、このことを討議していく。そのことが構想もされ、そして市民レベルに５市の合併機運というものが盛り上がってくるであろう、こんなふうに感ずるわけであります。したがって、経済サミットの方は、どんどんもう既に７回、８回とやっているわけでありますが、市長会で５市の問題が提言されたのは、前回が初めてのようであります。今後、こうした市長会で、この問題を大いに論議をしていっていただきたい。市長にしてみれば、過去に刈谷と知立を合併させよう、東浦を合併させようと言って、いろんな品物を持って配って歩いた経験のある市長ですので、非常に難しいということは頭におありだと思います。しかしながら、刈谷の将来というよりも、この西三河、いわゆる東部五市の将来を見据えたときには、合併した方が私はいいと思っております。そこらあたりの、市長はどのようにこの問題に取り組んでいかれるのか。そこらあたりの決意と、そして向こう１年有余の間にどうした方向づけをされていこうとしていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいというふうに思うわけであります。 次に、愛知国体について伺います。 この愛知国体といいますのは、私が昭和60年の12月議会で、初めてここで、９年先の愛知国体の何か種目を誘致したらどうかということを申し上げて、はやもう９年になるわけであります。やっと今回、本番を迎える年になったわけでありますが、この国体に対しましては、いつも思っておることですが、国体事務局のあのはいからなジャンパーを見ますと、これはえらいやる気だなあと、こう思って、どんな計画がされるかなあと、こんなふうに思ってきたわけであります。いろいろ御苦労をかけておるようでございますが、既に
リハーサル大会も昨年終わりました。この
リハーサル大会の折に、私は、幾つかのことについて、当時の文教委員長に、こことここをということで意見を申し上げておきました。通じたか通じないかわかりませんが、いずれにしても、
リハーサル大会での反省点があったかないかということ。そして、
リハーサル大会の総経費といいますか、大会までの経費というのか、それから本大会の予算。そして、この本大会を迎えるに当たりましては、宿泊だとか、選手・乗客等の輸送関係、食事・式典の内容、記念品なんかが前に問題になりましたが、切り干し大根かなんか知りませんが、そこらあたりもどんなふうになっておるのか、準備状況の詳細をひとつ説明していただきたいというふうに思います。 次に、大津崎工業団地についてでありますが、やっておるといろんなことに関係しまして、大津崎工業団地の関係では、最初、刈谷機械共同組合から陳情がありました。そして、それを受けて平成元年に土地懇話会ができました。この土地懇話会の一番最初の会合に、私も委員として出席をさせていただいております。それ以後、当時の亡き神谷議長と一緒に、議長車で刈谷市内を、どこにつくったらええかなということで回って見たことがあります。そのうちの一つがこの大津崎の土地でありました。そんな関係もありましてお尋ねをするわけでありますが、これは県の企業庁と刈谷市とで造成をやっておるわけでありますが、聞くところによりますと、６年度中に造成をして、そして、造成と同時に売却予約といいますか、契約をしていく。そして７年度に本契約をするというような予定のようです。したがって、この団地には、今どのぐらいの、いわゆる出社というのか、進出してもいいという企業があるのか。そこらあたりの現状で結構ですので、教えていただきたい。 といいますのは、計画当時から今日に至っては、大きな社会変化、いわゆる経済効果というものが変わってきておるわけであります。三重県の方では、藤原町なんていうところは、88へクタールの工場団地を造成した。ところが、売り出してみたら、進出企業は１社だというのが現状のようで、今、販売のＰＲをやっておるということをテレビで言っておりました。したがって、待望の工業団地を刈谷へもつくるわけでありますが、せっかく造成しても売れんということでは大変ですので、状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。 なお、
養護老人ホームですが、ここは既に基本設計を今発注中であります。したがって、今後実施設計を来年度やるわけでありますが、老人ホームをつくる、言ってみれば簡単なことでありますが、私の認識では、あそこの地域は、いわゆる福祉村というふうな位置づけで、いろんな施設をつくってきたわけです。その刈谷市の福祉行政、いわゆる福祉村の主力施設がこの老人ホームであろうというふうに認識をいたしておりますので、ひとつ福祉村にふさわしいデザイン、内容等々にすべきだろうというふうに考えております。したがって、中へお入りになるのは当然お年寄りの方々であります。お年寄りが入っているのか何だかわからないぐらい、ひとつハイカラな老人ホームにするといいなと、こんなふうに考えておりますので、当局の考え方をお尋ねするわけであります。 それから、予算の関係。これは細かいので申しわけないが、10款５項３目19節負担金ということで、教育委員会の関係です。図書館費。まことに私の不勉強で申しわけありませんが、図書館費の中に、冷凍保安協会負担金というのがあります。この冷凍というのが、図書館とちょっともなじまんだけども、一体どういう内容なのか教えてほしいです。それから、同じく図書館費の中で、刈谷市郷土文化研究会補助金となっておりますが、この郷土文化研究会というのはどういう組織なのか。この研究会から、何か市の方へ提言なり、助言なり、そういったことはあるのかどうか。その組織形態、内容等を一遍教えてほしい。 それから、大昔は、どこも清掃はみんなでやったものだけど、今では時代が変わりまして、市全体の公共施設の清掃事業委託料というのは全体で幾らぐらいになっておるのか、一遍お聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上で第１回目を終わります。
○議長（本多耕三） 市長公室長・・・
◎市長公室長（小山栄俊） まず、私の方から、事務的にお答えさせていただきたいと思います。 衣浦東部五市の合併の促進のことについて、いろいろ御提言もございました。おっしゃいましたように、平成５年の１月に刈谷市で開催されました経済サミットで話題になって、それを今回の衣浦東部五市市長会で、広域行政圏協議会の幹事会、課長の会議でございますが、そこで調査研究をしてはどうかということになってまいりましたのが流れでございます。この広域行政圏の話でございますが、御指摘のように、５市ともに立派な施設がそれぞれあります。そして人の交流なんかは、もう圏域を越えて相互に行き来しておるのが現状でございます。したがいまして、市民会館とか、あるいは図書館とか美術館とかいうような施設がそれぞれにございますけども、合併をして、もっと新しい、そして規模の大きなものとか、先ほどおっしゃってましたように、
廃物リサイクルのようなことは新しいことでございますが、人口が多かったり、都市が大きくなれば、そういった新しい事業も取り組めるということはおっしゃるとおりだと思っております。また、施設もいつまであるわけではございませんで、建てかえるようなときにはどうしたらいいかというのも、当然検討課題になってくると思っております。いずれにしても、規模の受益といいますか、効率がよくなるだろうということは考えられておるわけでございます。 それから、
愛知環状鉄道延伸のお話が出てまいりました。これは、今回の予算でもちょっとお願いしておりますが、（仮称）三河知多新
空港交通対策協議会いうものが発足する予定でございます。これは既に日にちが決まっておりまして、４月15日に予定されております。これは６市で発足いたしますが、刈谷、安城、高浜、豊田、半田、常滑でございます。御承知のように、この協議会は新空港の建設計画と2005年開催を目指す愛知万博との広域的交通ネットワークの形成ということになっておりますが、議員さんがおっしゃいましたように、５市をにらんで、この協議会も臨むということも必要かと思います。こういうようなことで、この衣浦東部五市の広域圏が、議員さんがおっしゃいましたような合併に向けての機運が少しずつは出てきたかなという気もいたすわけでございますが、何せ、先ほど来議論になっておりますように、各市ともでございますが、市民の同意とか、あるいは、そういったようなことについては、まだまだＰＲとか、あるいは、そういうようなことを諮ったことはございませんので、このことも今後の問題になってくるかと思います。 以上でございます。
○議長（本多耕三） 教育部長・・・
◎教育部長（三浦俊正） 関係分についてお答えをしたいと思います。 まず、市民休暇村の件でありますけれども、その中でも、５市交流というお話でございます。これは以前にも御提言をいただいております。その当時は、例えば豊田市あるいは碧南市が先行しておられますので、そういったところということでお話しておりましたが、このたびは５市ということであります。非常に結構なことではないかと思いますが、現在のところ、まだ用地も取得しておりません。したがいまして、時期を見まして前向きに対応してまいりたいと、このように思います。 それから、天体望遠鏡の設置の御提案でございます。これにつきましても、ただいま下條村当局の方に用地買収についてお願いをしておりますので、その状況を判断しながら、６年度に基本構想をまとめてまいる予定をしております。その中で参考にしてまいりたいと、このように思っております。それから、次に予算の方でありますが、冷凍保安協会の負担金についてのお尋ねでありますが、これは、実は中央図書館の城町分館の方の関係でありまして、城町分館は冷房装置が強力なのがございます。そこは高圧ガスを実は使っておるわけでありまして、この高圧ガスにつきましては、愛知県冷凍設備保安協会と、これは県から委託を受けて業務を行っておる団体でありますが、そこに加入することによって、年１回の保守点検がなされると、こういうことでありまして、そのための負担金であります。 それから、次に郷土文化研究会の関係でありますが、これにつきましては、郷土の歴史、刈谷の歴史について興味のあるといいますか、関心の高い方々のお集まりの団体でございます。その方々は定期的に会合を開き、刈谷市の郷土についての研究をなさる。あるいは研修会をなさるというようなことをやっておりまして、大体年に五、六回の研究会、あるいは研究発表を行っておられるようであります。最近の例でいいますと、愛知の近代文学というテーマで、愛知淑徳大学の教授をお招きして研究をなさる。このようなことをやりまして、小冊子なども発行しておられます。総事業費は54万円。これは平成４年度の決算でありますけれども、54万ほどの事業を行っておられます。 以上でございます。
○議長（本多耕三）
国体事務局長・・・
◎
国体事務局長（西口俊文） 関係分について、お答えをさせていただきます。 その前に、９年前から国体関係につきましては応援をしていただきましてありがとうございます。この場をお借りして感謝申し上げます。 関係分は４点でございます。
リハーサル大会の反省点についてということでございますが、これはたくさんの反省点がございました。実は実施本部として11部、39の班の体制で
リハーサル大会に臨まさせていただきました。その中で、各部におきまして、それぞれの問題点を反省いたしまして、本大会に臨む準備をしております。例えば、交通体系でいいますと、看板の位置が非常に悪かったとか、あるいは少なかったとか、あるいは受付の位置が非常に位置的にまずいとか、売店の位置の問題であるとか内容の問題、たくさんの問題が出ました。そういった問題は収集してございますので、本大会にはそのようなことのないように、万全の体制で臨みたいと、このように考えておりますので、お願いしたいと思います。 予算の関係でございますが、
リハーサル大会に直接使用させていただきましたのは１億 1,563万 7,000円でございます。その他諸準備の関係等々その他で使わせていただいておりますのが 5,578万円でございます。したがいまして、現在の予定でいきますと執行率は98％見込んで、現在
リハーサル大会は終了しようとしております。 それから、本大会の予算でございますが、現在御審議をお願いしてございますのは３億 1,922万 9,000円をお願いをしてございます。そのうち、実行委員会へ負担金としてお願いしておりますのは２億 8,100万円をお願いしています。 それから、この予算の執行に当たってでございますが、あくまでも質素を基本理念に置き、知恵を絞った大会実施に向け、万全の体制で臨む所存でございますので、格別なる御支援をお願いしたいと思います。 それから、準備状況でございますが、たくさんの実は項目がございます。今、野村議員さんから御指摘のありました宿泊状況等でございますが、これは刈谷市といたしましては 2,000人を想定して準備に入らせていただきました。そして、当初は、宿泊施設として市内の旅館、ホテル。営業施設では不足でございますので、市の公共施設である、つまり市民センターであるだとか市民会館を一時転用する予定でございましたが、実は、市内の各企業の協力が非常に厚くいただけまして、現在、そういった厚生施設、寮等の御提供がほぼ希望どおりいただけるような状況になっておりますので、現在の段階では、公共施設の一時転用ということはなくて済みそうでございます。 それから、その他歓迎状況の点でございますが、花いっぱい運動であるだとか、清掃運動であるだとか、スタンドいっぱい運動である、たくさんの実は項目をわかしゃち国体市民推進協議会と、こういったものが設置をしていただいておりますので、こういったところで現在取り組んでいただいておりまして、本大会には、万全の体制で、このような関係につきましては、全国の選手をお迎えしたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、準備状況の中で集団演技だとか、あるいは、そういった問題につきましても、現在既に取り組みをしていただいておりますが、その中のたくさんの万灯まつりの万灯の保存会の御出演だとか、婦人会の民踊愛好会の婦人踊りであるだとか、たくさんの企画を組んでおります。特にマスゲームというのは、市内の15校の小学生６年生の 1,265名によります実はマスゲームを考えております。一部御披露しますと、21世紀を担う子供たちが明るく伸び伸びと活動する姿を描き、全国から集う人々を歓迎する気持ちと、未来にはばたく刈谷市の力強い鼓動を表現するということで、メインテーマは、はばたく刈谷、三部構成でございます。サブテ一マといたしましては、刈谷のかを取りまして感動、これは男子生徒。りは理想、女子生徒。やは躍動全員で、サブテーマはかりやと、感動、理想、躍動というテーマで、現在組みつけ中でございます。 マーチングバンドにつきましても、音と動きの芸術ということで、刈谷の四季をあらわす郷愁漂う曲を 128名の子供がドリル演奏をし、刈谷の四季のテーマにのって、45名のフラッグと指揮杖が秋空に舞うと、テーマは、フォア・シーズン・オブ・カリヤと、こういったテーマで、現在取り組んでおります。たくさんいろいろ準備してございますが、一部御披露させていただきまして御答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（本多耕三）
国体事務局長・・・
◎
国体事務局長（西口俊文） 実はおみやげでございますが、切り干し大根も一時候補に出ましたんですが、いろいろ持ち帰りの関係もございまして、現在、おみやげにつきましては検討中でございますので、できるだけ早い機会に決めさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（本多耕三）
経済環境部長・・・
◎
経済環境部長（水藤義一） 大津崎の工業用団地についての御質問がございました。大津崎の県の行っております工業団地の経過等につきましては、議員さんが申されたとおりでございます。工事の完了とか売り渡し期間、あるいは企業の進出の御質問がございました。平成６年度中には工事は大体完了するであろうと。企業への土地の売り渡しは平成７年度の上半期を予定しております。 それから、現在進出の希望企業はどうかということで調査をしておりますが、刈谷市と企業庁とで合同で行っております。刈谷市では、既に市民だより、あるいは商工会議所では会報等を通しまして掲載いたしまして、一応募っておるわけでございます。現段階では30数社から問い合わせはございましたが、決定的な企業はまだございません。三重県等の例もお聞きいたしましたが、今後は、さらに企業への宣伝といいますか、そういったことを県とともにしていきたいというふうに予定をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（本多耕三） 福祉部長・・・
◎福祉部長（江坂素一）
養護老人ホームのコンペ方式を導入してはという御質問でございますが、この
養護老人ホーム等の建設につきましては、関係各位の御協力をちょうだいいたしまして、平成５年の６月に用地の買収が完了し、本年度基本設計が完成するまでに、事業を今運んでいるのが状況でございます。今後の建設事業に際しましては、当然のことながら、財源の確保のために、国県の補助を受けるという準備を進めておりまして、これらの補助申請は、本年の５月末までに、マスタープランによります基本設計に基づいた成果品を添付して提出するように県の方から指導を得ておりまして、平成７年、８年度の２カ年で建設事業の認可を受けるものでございます。このような事業日程を勘案しますと、御質問のコンペ方式導入というのは大変難しくなってくるわけでございます。現行方針の平成８年の10月開所予定で事業の実施をしてまいるものでございます。なお、コンペ方式によります委託設計、設計を委託するということにつきましては、基本設計では過去には事例はございますが、実施設計ではすべて入札方式というふうになっているのが状況でございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（本多耕三） 総務部長・・・
◎総務部長（稲垣健允） 予算の中で、突然の質問をお受けいたしましたので、御答弁させていただきたいと思います。 清掃費が、予算の中で総額どれだけかという御質問でございましたが、５年、６年ともに同額で１億 3,444万 3,000円となっておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（本多耕三） 32番野村彦次君・・・
◆32番（野村彦次） 項目があんまり余計書いてあったので、みんなびっくりしちゃっただらあけど、内容は乏しいわけなんですが、５市の関係ですが、私は、会合をせっかくやるんだから、そのときには、何かいわゆる論議する材料提言みたいなことはどんどんやっていくべきだろうと。むろん、５市合併を前提にした。したがって、私が今提言したらどうかという問題は、やはり、リサイクル工場を一つ建設したらどうかということを考えております。 今や、集めたり分別することは、もうどこの都市もやっております。しかしながら、この愛知県では、非常にまだまだこういったことに取り組んでおるところか少ない。先ほどの荒川課長の話を若干しましたが、財政がいいというのか、都市に力があるというのかわかりませんが、いずれにしても、この愛知県というとこはおっとりしておるということが実態です。この間も、ＮＨＫのテレビを見ておりました。そうしたら、今、眼鏡のかわりに目の玉へ張りつけるコンタクトレンズなんていうものも、愛知県の名古屋の人があれを発明したそうです。第１号を名古屋の人がやって、さらに二人目の人も名古屋の人です。それを、今では日本はおろか世界じゅうで愛用されておる。こんなことなんかでも、昔からよく言うように、物は関西で考えられて、関東で実現して、その両方を見比べておって名古屋が初めてやると。したがって、何でもかんでも失敗しちゃうというのが実態です。一晩でひっくり返ったような福祉税の問題、長野市の市長さんみたいに、オリンピックの旅費から何から皆持ってもいいぐらいのことを発言しちゃって、えらい後で謝っておりましたけれども、それとは別に、将来にこういうことを考えたらどうだという提言なら、僕は悠々とやっていいじゃないかと思いますよ。それこそ、みんなからしかられたら引っ込めればいいんですから。やるとかやらないとかじゃなくて、そういった会議で、どうだろうという提案をしていく。幸いにして、この５市の市長会の当番市が、ことしが刈谷だというふうに新聞に出ておりました。どうか刈谷へ集まってもらったからには、堂々といろんな提言をしてあげたらどうかなと、こういうふうに考えるわけです。 何か難しい名前がついていたけども、とにかく企画課長の会合でいろいろ検討していくというんですが、こういった問題は、事務当局に考えさせると、こいつはああだであかん、こうだであかんというのが実態だと思うんです。したがって、大きく、やっぱり政治の立場で物を判断し決断をする、私は必要があるであろうと、こういうふうに考えるわけです。したがって、今だったら、紙の再利用、それから、いわゆる天ぷら油の廃油のリサイクル、それからプラスチック、発泡スチロール、それから焼却場のごみの焼却灰のリサイクル。これはもう現実によそで実用しておるわけです。こういった問題。食用油でトラックを走らせている、軽油に変えちゃって。この食用油のたれ流しで困っているのが安城なんですよね。安城の油ケ淵。もう今では、何とかやらネットを各家庭へ全部配って、みんなに協力を呼びかけておるのが実態なんです。それからプラスチック、刈谷の場合は埋立場、いわゆる最終処分場がまた新しいのが計画をされておる。順調にいっておるでいいけども、これがいってない地域が多いわけです。したがって、こういったことは永久に続く問題ですので、プラスチックなんかでも、花を植えるプランター、ああいったものに変えていくだとか、また発泡スチロールなんかは、ストーブで使う灯油に変えて実際に事業化しておるところもある。つい先日、大宮市へ行って来ました。これはごみを燃した後の灰、これを建設資材に使っておる。したがって、使える物は全部分別をして、最後燃やす物を燃して、その灰をさらにリサイクルをしておりますので、うちは埋める物はありませんなんて言っていました。そして、そこの所長にうかがったところ、どのくらい視察に来ますかと聞いたら、そうですね、大げさに言うようだけども１週間に五つぐらいのグループが視察に来ると。沖縄から北海道まで、もういろんな人が来ると。それほど、こういったリサイクル問題というのは、大きくみんなの今課題になっておるわけであります。そういったことから、この大宮市では、人口が約50万やっぱり近い。44万か何かありました。そうしたことを考えてみますと、ちょうどこの５市が合併をした人口に匹敵するであろうというふうに思うわけであります。また、このくらいないと、灰の量だとかプラスチックの量だとか、いろんなことによって市単独では難しかろうと、こういうふうに思います。滋賀県の草津市へ行ったときでも、プラスチックで、あそこはやっぱりプランターだとか植木鉢だとかつくっております。ところが、このプランターが各小学校から注文を受けても間に合わないと、２年待ってもらっておるなんていう状況。これは、なぜかといいますと、人口が少ない。規模が小さいから、持ってくるプラスチックも少ないし、工場で生産する人も少ない。そういったのが実態で、１年待ち、２年待ちということになってくるわけです。しかし、これは５市で共同事業化すれば、そういったことはもっともっとスムーズにいくであろうと、こういうふうに思います。 そういった意味で、どこの都市も、近い将来、そういったことを考えなきゃならないわけでありますので、そういった市長会での会合の席で提言し、また、リーダーシップをとって、こういった事業なんか確実に進めたっていいと思うんです。そうして、少しでも気分を高めていく。 そして、愛環鉄道の問題も、リーダーシップはあっちゃとこっちゃで、この５市については、真ん中を通させてやるだけの話で、それでは困るので、この５市の将来構想というものをきちんと持って、そして、会議等に出席をしていく。当然、駅もどこかへつくらなきゃならんくなってくるわけでありますので、そういったときに、５市を視野に入れて主張していく。こういうことが僕は必要であろうというふうに思うのであります。先ほどの天体望遠鏡の話もそうです。そういった会議で、我が市はこういうことを考えておる。簡単に言えば、今考えておるのは、知立が今工事に入っていますが市民休暇村。この休暇村についても、どうも知立の方が観測所はあるようです。予算を聞いたら 100万円足らずだと。このぐらい細い眼鏡みたいな望遠鏡だというふうに聞いております。だから、天体望遠鏡を見るのは我が社へ来いと。そして、あそこは刈谷市より２万坪ぐらい土地が多いはずです。キャンプやるのが知立の方へ行くというような、わかりやすく言うと関係をつくっていく。ないとこもありますので、ないところは、ほかのやつを見て、それに違った角度での休暇村をつくってもらうように話をすればいいと思うんです。そういった意味で、あの手この手で、ひとつ推進方をされるように望みますが、さらなる当局の所見を伺いたいというふうに思います。 そして、国体の方ですが、御苦労さんでございます。ようわかったけど、切り干し大根が決まらんそうで何ですが、ひとつこのことは、この間もちょっと言ったけども、失敗しても成功しても、二度とないわけです。少なくとも、私の生きておるうちは。どうか、ひとつ来た人が喜んで帰ってもらえるような受け入れをしていただきたい。心配になるのは、要するに市民協議会、何かお願いした、いわゆる市民団体にいろいろお願いをしておるわけですが、役員がこの３月でみんなかわったり、会社関係も、恐らく定年だとかいろんな関係があるでしょう。学校なんかは、去年習っておった６年生は皆卒業しちゃうだし、そういった関係は大丈夫なのかということ。そして、さらに言ってみれば、あちこち視察へ行っていろいろ研究してきたんだから、刈谷の特徴はここですということがあったら、一つ披瀝をしてもらいたい。また、なければ特徴をつくってもらいたい。こういうふうに思います。お答えくださいよ。それから、工業団地の関係ですが、問い合わせが30数社あって、出てもいいというとこはないという話だったけど、今の社会情勢からいって、だろうなというのが実感でありますが、ひとつ大いにＰＲをすべきだと思います。今度条例で出ておるように、固定資産税は３年減免するとか、そういった減免制度なんかつけ加えて、どうかＰＲをして、実際に待望の団地をつくるわけですので、売れ残って困ることのないように、ひとつ今から体制を整えてほしいというふうに思います。そこらの対処方はどういうふうに今後考えていくのか。対応の仕方。 そして、さらにこの団地で一つお願いをしたいことは、これは碧南の埋め立てた工場団地ですね。そこの会社へ、あちこちの会社へ訪問しましたが、異口同音に言われたことは、例えば 100坪土地を買った。そうしたら10％は、10坪は緑地帯にせよということが上から決められてきた。ところが、それは全部同じ固定資産税を取られておると。この緑地だけでも軽減をしてくれんかなと、こういう碧南の方の工場、刈谷から進出した人もいらっしゃった。そういった声を聞いたわけですが、今回のこの土地については、そういう緑地帯をこちらから設けさせるのか、また、設けさせたときには、そういった、いわゆる減税を考えておるのかどうか。そこらあたりのことをお聞きしたいと思います。 それから、老人ホームですが、コンペでやれって、僕はまだ言っておやへんだけども、御丁寧に。それで、今の答弁聞くと、今までは、基本設計はコンペでやったけど、実施設計ではやったことはないと言ったけど、老人ホームはそうなのか、ほかのやつは違うですよ。基本設計は入札でやって、実施設計をコンペでついこの間やったばっか。普通の公共施設と老人ホームは全然違うのかね、そこらは。答弁が質問せんうちから出てきたので、逆に質問します。 あと予算の関係はわかりました。 以上、２回目を終わります。
○議長（本多耕三） 市長・・・
◎市長（角岡与） ５市の合併の話が出てまいりまして、市長はどう考えているかという要旨だと思いますけれども、これは、しばらくは、どうしても醸成期間といいますか、いろいろな条件が整っていくための期間が必要ではないか。特に、市民の合意を得なきゃいけないというようなこともございますし。先ほど、先生ちょっとおっしゃってみえましたけれども、以前に合併問題で物を持って歩いた市長だと、こうおっしゃったが、これは一切ございませんでしたので、これは修正をお願いいたします。知立へも歩きましたし、いろいろ歩きましたけど、そういうことは一切ございませんでしたので。私は、こういう話というのは、きちんとした会議の場で、少なくとも進めていかなきゃいけないと。いろいろ今までございましたけれども、ああいう形の中でこういう話が進められることは好ましくないと、こういうふうに思っておりますもので、それは基本的にも考えておりますが、まず考え方といたしまして、本市が富士松地域、依佐美地域を合併したのが昭和30年なんですけれども、これは昭和28年に合併促進法というのが出まして、これに基づいて合併をみんな検討しようよということで、その結果、昭和30年に合併したことになったと思います。この法律が現在もまだ生きておりまして、その期限が昭和70年３月31日限りでその効力を失うと。これは延伸されたきたわけです。最初は10年立法だった。時限立法だったんですが、その後延伸をされてきまして、昭和70年というと来年ですね、昭和はないですから、63年まであったわけですから来年ですね。来年の３月限りで効力を失うことになっていますけれども、これは、ただ効力を失って、この法律が消えるというふうに私は考えていません。また、必ず新しく合併促進の法律が検討されることになるであろう。これが一つの大きな節といいますか、機会になるような気がいたしております。そういった意味で、それまで、今からそういった多少期間がございますけれども、この５市の関係の中で、今のところ、首長間では、前向きに検討していこうという空気でございますから、決めたわけでも何でもございませんが、幹事会もつくって、いろいろ研究しようということになったということは、そういうことにつながっていると思います。前向きに私どももやっていきたいし、これは、一人でやるわけではなくて、五つの市が、少なくともまとまる機運ができないと、これは決していい世界にならんというふうに私思いますが、いろんなことが、ちょっと追い風になっているという面があると思います。選挙法の改正等によりまして出てきましたのが愛知の13区というのは、その５市が一つというような形にもなってまいりましたし、こんなことを踏まえますと、かなり前向きに進んでいけれる、いろんな条件がそろってくるんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますので、これは議会の皆さん方とほんとに御相談をしながら、市民の同意を得なきゃいけないことでございますので、なかなか難しい面は必ず伴ってくると思いますが、基本的にそんなふうに考えていますことを、御理解を賜りたいと思います。 それから、コンペの話が出てないのに、私がそんな方の答弁までするかどうかということですが、私どもの中ででも、いろいろ老人ホームの関係につきましては研究をいたしておりますけれども、先生のおっしゃいました、近代的なお年寄りのにおいばっかりというような感じでなくて、何かその中に若さだとか希望だとか、そういうものが感じられる施設にしていかなきゃいけないと、こんなふうに基本に考えておりますので、また議会の先生方、いろいろな面でお知恵を賜りまして、いい老人ホームをつくっていきたいと、かように思っておりますことも申し添えまして、答弁とさせていただきます。お願いをいたします。
○議長（本多耕三）
国体事務局長・・・
◎
国体事務局長（西口俊文） 関係分について、お答えをいたします。 役員さんの変更に伴う対応でございますが、当然新年度でございます。たくさんの委員会、たくさんの推進協議会を抱えておりますので、十分その辺につきましては、情報交換等、説明等に落ち度がないように、御協力体制をお願いする予定でございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、刈谷市の特徴でございますが、これは、先ほどちょっと御披露させていただいたような集団演技だとか、あるいはマスゲームだとか、いろんなところで刈谷の特徴を出してございます。ただ、国体につきましては、一番の成功は、やはり、市民の皆さん方が、いかに御理解して、たくさんの御参加をいただけるか、これが刈谷の最大の特徴だというふうに考えておりますので、今からも、いろいろ知恵を絞ってまいりますが、ぜひ御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（本多耕三）
経済環境部長・・・
◎
経済環境部長（水藤義一） 大津崎工業団地のＰＲをせよということでございまして、ごもっともでございます。 それから、企業内緑地に対する固定資産税の減免についての御発言がございました。企業庁の方針としては、企業庁が売り渡します工業団地については、その大小を問わず、すべて敷地内に20％の緑地を確保せよと、こう言っております。工業立地法に基づけば、敷地面積が 9,000平米以上の企業が工場を新設したり、あるいは増改築をした場合には、20％の緑地の確保を義務づけております。既に、市内においても、大きな企業は、この工業立地法に基づいて緑地を確保しており、これが環境保全という立場からとられた措置でありますので、工場内緑地に対しまして固定資産税を免除しようという考えは、所管ではございませんけどが、そういったことは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（本多耕三） 市長・・・
◎市長（角岡与） 先生の発言の中で、特に私は、ちょっとこれは参考にしなきゃいけないなというのは、大宮市の視察結果でございますが、非常にすばらしいことではないかと思いますので、これは本市ではもちろんですが、いろいろ内容等については積極的に調査をさせていただきますが、その結果を見ながら、５市ともいろいろまた話し合っていく機会をつくりたいと、かように思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（本多耕三） 32番野村彦次君・・・
◆32番（野村彦次） ５市の合併問題ですが、これは市長からもお話があったように、選挙区の関係、そして規制緩和だとか地方分権等々からいっても、時代の趨勢でありますので、どうかひとつよりよい協議をしていただきたい。したがって、こういったことは、恐らく私の思うには、来年の選挙には、市長、議員ともにひとつの大きな政策課題になるじゃないかなと、こんなふうにも思っております。したがって、５市が一つになって、メリット、デメリットなんて言ったらいろいろあるわけですが、市民の人は頭がいい。市長は一人になるし、議員は少なくなるしと、すぐお答えが返ってまいります。そんなふうにとらえておる人もあることを考えて、ひとつ話をどんどん進めてもらえればありがたい。 先ほど申しましたように、このリサイクル問題はどこも関心がありますので、どうか力を合わせて今後いこうやというようなスタイルで、やってもらえばいいじゃないかなということを希望いたしておきます。 一番最初言ったように、岡本県議が何かあいさつで、広域事業は５市が一つにならなきゃできないなんていう感覚は、僕は間違いだと思っております。また、特につけ加えておきますと、刈谷市は、宮田市長も、角岡市長も頭はええもんだん、美術館はこの衣浦東部の広域事業として補助金をもらってつくったわけです。今度の産業振興センターも広域事業としてもらっておるはずです。予算をね。そういった意味で、広域事業を、今までは推進してきた刈谷市だということを、ひとつ念頭に置いて進めていただきたいことを要望しておきます。 国体の方も、いろいろあると思いますが、ひとつ万全を期して、立派な刈谷の大会ができるように、ひとつやっていただきたいことを、これも要望いたしておきます。 それから、工業団地の関係も、長いことかかって夢が一つ実現するわけであります。したがって、物は、つくることよりも売れるか売れんかが問題ですので、そこらあたり、いろんな努力もされて、完璧に完売できるように、ひとつＰＲ等に熱心に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、老人ホーム。いろいろあると思いますが、ひとつ福祉村ということを頭へ入れて、龍宮城へ入って行く門だと思ってください、あそこを。龍宮城と福祉村ではえらい違うけども、そんな僕は感覚で、あそこは考えなきゃいかん地域だろうと、こういう考え方。交通公園の方から見たときは見えないから何だけども、高須だとか南の方から見たときには、ちょうどあの一帯の門に相当する場所だ。そんな関係から、どんな人が入っておるか知らんというような立派なものをつくってやってほしいと思う。一遍つくれば50年持つんですからね。ここでコンペ、設計に少々金をかけたって問題じゃないと。ああせやよかったなあなんていうものでは、結局金を使ったってどうしようもない。僕はそういう考え方です。どうか、私の気持ちはそういうことですので、立派な施設にしていただけるようにお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（本多耕三） 暫時休憩をいたします。 午後３時17分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（本多耕三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 30番伊藤達夫君・・・ （登壇）
◆30番（伊藤達夫） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたしたいと思います。 まず、大きな質問の第１点は、身体障害者に対する福祉についてであります。 主に身体障害児対象の養護学校高等部を卒業しますと、障害の程度により、軽い生徒は民間企業に就職しますし、民間企業に就職の難しい生徒は、授産施設や共同作業所に通所します。そして、それも難しい障害の重い生徒は、在宅療養したり、施設入所を待つため自宅待機するのであります。職業訓練校へ通学する生徒もおりますが、障害の程度と就職という観点から見ると、これは、民間企業への就職という可能性を追求するために通学しているとのことでありまして、民間企業への就職と、授産施設等への通所の中間に位置するといえましょう。そこで、職業訓練校への通学生を授産施設共同作業所への通所に含みますと、高等部の卒業生の進度比率はどうなる。 ここで、小牧市の同僚に問い合わせたところ、小牧養護学校を例にとりますと、平成３年度、４年度とも、民間企業へ就職できる者はほぼ４分の１、授産施設や共同作業所に通所できる者は２分の１強、自宅療養する者はほぼ４分の１となっております。 今回取り上げるのは、今申し上げました自宅療養ないし自宅待機する養護学校の生徒全体の４分の１を占める重度障害を持った人たちであります。この人たちが、養護学校を卒業して最も困ることは、毎日の通学がなくなるために生活のリズムが壊れることであります。朝になったら目が覚め、顔を洗って服を着がえ、家を出て学校や職場へ出かけ、学んだり、働いたりして仲間とつき合い、夜になると家に帰り、家族と夕食をして一緒に過ごす。これが普通の人のリズムであります。何の変哲もないこのリズムが、身体障害の重い人たちにとっては、必ずしも容易なことではありません。授産施設や共同作業所にも行けない、あるいは施設が不足していたり、精神薄弱者用のカリキュラムが中心になっていたりして、
デイサービスもなかなか受けられない。その結果、家の中に閉じこもりきりの生活を余儀なくされ、ひいては病気になりやすくなることであります。 ところで、先月、何年ぶりかで静岡県庁に勤務の知人にいろいろと懇談したところ、静岡県では、授産施設や共同作業所に通所できない重度の障害者に対する生活訓練をねらいとした重度障害児（者）生活訓練ホームの拡充に力を入れておるところです。この生活訓練ホームは、県が市町村と一体となって整備を進めているもので、自宅で生活している重度の障害者が通所しながら、外部の人と交流を持つことにより社会性を身につけ、日常生活訓練によって身辺自立を促すとともに、家庭介護の労苦を軽減を図ることを目指した施設であります。利用対象者は、身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が１級または２級の人。療育手帳の交付を受け、障害の程度がＡと判定されている人などで、小規模授産施設や共同作業所に通所できない重度の障害者（児）を受け入れております。定員は20名で、専従の職員、指導員は３名だそうであります。嘱託員は内科とリハビリ科で２名、各々週１回ずつ診察また嘱託の理学療養士も１名、週１回訪問してリハビリ。利用料金は週１回通所の人は月額 2,000円、週２回の人は月額 4,000円、３回の人は月額 6,000円、４回以上の人は 8,000円となっております。県は、施設整備費に対し３分の２を補助し、運営費に対しては、市町村立の場合には３分の１を、法人立の場合には２分の１を補助しております。この生活訓練ホームは、昭和62年度に袋井市など５カ所で開設されたのを皮切りに、平成４年度までに19カ所設置されておりますが、通所希望者がまだ 180人近くいるとのことで、静岡県の障害福祉課によると、毎年２カ所ずつふやして、平成７年度までに計25カ所を設置する予定とのことです。この生活訓練ホームの間取りについては、リハビリ用の訓練室、浴室、身障者トイレ、洋式１、和風用１、調理コーナー、静養室、事務室などがあります。広さは、どれも小じんまりした建物であります。生活訓練の内容については、個別機能回復訓練、集団活動、食事の準備、夏のシャワー、お茶の時間であります。寝たきりで動けない子供もおれば、棒のついたマスクをかぶって顔でワープロを打つ人、車いすに座って元気な人と、障害の種類はまちまちで、程度の差も大きいようであります。精神薄弱の方もおれば、身体障害の方もいる。このような施設の運営について、次のような問題点、留意点があるとのことでした。 まず、精薄者の人たちと身障者の人たちの親御さんたちの仲が、なかなかうまくいかないケースがあること。このために、子供たちの障害や病気に影響するケースが見られること。ふろについては、夏はシャワー程度、夏以外の季節では、体力的に余力のない人たちゆえ、風邪を引くといけないから不要という親御さんの多いこと。リハビリ、生活訓練のプログラムが、身体障害者用の内容と精神薄弱者用のものとは大きく異なるため、障害の異なる父兄からクレームがよくつくとのことです。しかし、実際には配置が認められている人数の専業職員では、各人に適したプログラムまでは用意できないこと。給食については、障害の種類、程度により、食べ物の固さや好き嫌いなどが異なるため、各人が弁当を持参。定員20名に対し、現在通所しているのは平均七、八名。また、全員が毎日通っているとのことです。 この点は、愛知県の場合は、施設数や介護職員の配置人数に対して通所希望者が圧倒的に多いために、通所の回数が制限されているのが実態ですよということです。例えば、名古屋市でも、同様な理由から、
デイサービス施設を利用するのは週２回と市の要綱に定められています。以上のような点でございます。 さて、静岡県の場合は、以上のように県と市町村が協力し合って、生活訓練ホームと名づけた
デイサービスセンターを県下一円に配置中でありますが、本市の場合、このような障害者用の
デイサービス事業を行っていかれるのかどうか。あるとすれば、どの程度あるのか質問をいたしたいと思います。 次に、そのような障害者用の
デイサービス事業の必要性について、当局はどのように考えているのでしょうか。 私は、ある程度の水準、身障者が希望どおり毎日通所できるようになったらというのが一つの目安かと考えます。現在のホームヘルパー派遣事業やショートステイ事業と同様に、障害者用と高齢者用の人材や施設を相互利用すべきだと思いますが、施設数が大変不足している当面のような段階では、身障者用の
デイサービスセンターを、単独でもっとふやす必要があるのではないのかと考えるものですが、この点について、福祉部長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 さて、本市の高齢者用
デイサービスについては、国のゴールドプランや県の８か年福祉戦略との絡みで、平成４年度で、本市５カ所でということでありまして、県の御説によりますと、県内に93カ所あるのを、平成12年、西暦2000年までに 302カ所。ちなみに、県内では中学校区に１カ所の割合で設置をするということでした。平成４年度の約 2.2倍にしようという明確な目標がございますが、身体障害者用の
デイサービス事業については、本市の福祉計画の中で、また総合計画の中ではどのように位置づけられているのか、福祉部長にお伺いをいたします。 ところで、私が身体障害者と呼んでいるのは、脳卒中等の後遺症による65歳以上の身体障害者を指すのではなくて、どちらかといえば、若いせいぜい55歳未満までの身体障害者、比率にして約２割の人たちのことを言っておりますので、この点念のため申し添え、本件の質問を終わりたいと思います。 質問の第２点目は、私の住む一ツ木町周辺において、ワンルーム共同住宅の建設が急増し、地域問題として大きくクローズアップされるようになってきました。ワンルーム共同住宅マンションとは、メーカーが、狭い土地に許容限度いっぱいのワンルームマンションを建設、売却なり貸与する。そして、入居者の募集から管理までの一切を、ワンルームを建設したオーナーと呼ばれる家主にかわって、アパート管理されている不動産屋だとか、管理会社さんが行おうというものであるということは、御承知のとおりだと思います。 そこで、第１の問題は、既存のアパートのように、建物の中に管理人を置いたり、近所に家主さんがいて管理をしたり、地域の不動産屋さんが管理をするのと異なり、現在は管理が企業的になっていて、十分な管理ができない現状であります。具体的には、管理の限界をはるかに超えると思われる件数を抱えていること。アパート管理会社的な方々が遠方にあり、急な要件の処理が期待できないこと。会社が午前９時から午後７時までの営業時間のところが多く、夜の管理体制が不備であること等のことが考えられてまいります。また、オーナーである家主は、不動産投資や事業用資産の買い替え特例目的で、アパート経営という意識が低く、しかも、市外居住者が大部分であるため、どうしても十分な管理が期待できません。 一方、ある業者のワンルーム入居者は、90％が独身、80％が20代、80％がサラリーマンで、ほとんど20代が独身ということです。このような世代の人たちが、管理の不十分なアパートに入居することにより発生する問題は、車の駐車問題、夜間騒音等数多くあります。 第２の問題は、良好な環境を保ってきた住宅地の中に、ワンルームマンションが乱立することにより、地域住民の同意のないまま、町並みや景観などの住宅環境が変えられていくのではないでしょうか。以上の２点の問題を提起しましたが、当局として、建築に関する指導指針を策定され、関係者の方に指導されていく意思をお持ちかどうか、御所見をお伺いいたします。 ３点目は、最近の急激な円高は、国内の輸出関連企業に痛烈な打撃を与えていることは承知のとおりであると思います。そこで、市内唯一の愛知教育大学に、中国、東南アジアからの私費留学生が62名在学してみえて、大変なショックを感じてみえる昨今であります。 そこで、このような人々が日本で勉強したがっているかを、近くの喫茶店で、たどたどしい日本語で語っているのを聞いて感じたことは、国際交流を単なるお祭り行事に終わらせず、日中友好、国際友好を将来の大きな礎とすべく、私費留学生への支援を考えられてはどうか、お尋ねをいたします。 その内容としては、大学寮のない留学生もみえるようですが、そういう人たちに、アパートの家賃を援助するとか、国・県へ刈谷市から働きかけ、留学生の授業料の軽減を働きかけることによって、留学生のプラスになると同時に、大学にとっても、留学生がふえることにより大学の国際性を高め、国内外に大きく貢献し、結果的に大学のＰＲともなるのではないでしょうか。 話は変わりますが、地方の私学は、今後10年もしないうちに大幅な学生減を迎えるわけですが、そのときに備え、大学の個性と魅力を育てられていくものだと考えます。関係当局の御所見をお伺いいたします。 第４点目は、平成６年度予算について、若干お尋ねをいたします。 まず、予算説明書63ページ、市民会館工事関係請負費に関連してお尋ねをいたします。12目、市民会館披露宴室改修費として 8,100万円計上されておりますが、肝心の披露宴会場入り口の改修については計上されておりません。と申しますのは、私もときどき利用させていただきますが、入り口のドアが１枚ドアのため、空調関係が安定しておらず、多くの利用者の方が、口々に大変不愉快な小言を言ってみえたことを思い出します。また、何人かの利用者の方からも苦情も寄せられております。と申しますのは、市役所の玄関とか、大きなホテルの入り口のように、玄関ドアを入り口ドアと、奥入り口ドアの２枚ドアに改善されてはどうか、お尋ねします。 次に、68ページ、13節委託料の中の依佐美通信所周辺共同受信施設設置委託料についてであります。この件については、防衛庁補助に基づく個人アンテナ設置に関するものであると思いますが、昨年、通信基地業務廃止に基づき共同アンテナ方式に変えたものと判断するが、通信所周辺とうたっているが、どこの地域が対象になっていて、１件の設置予算は幾らか、対象件数は何件になっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に 188ページ、公園費について、関連してお尋ねします、 当市の公園も、関係課の努力により着々と整備をされ、立派な公園が建設されましたことに対し、賛意を表明するものであります。しかし、公園の外見は立派になったように見えますが、公園内の整備については、今いちではないかと思います。そして、整備されていない点が多々あるかと思います。例えば、昭和62年度から、何度かにわたってこの壇上で訴え続けてまいりました。子供から事故と危険をなくすために、時計を設置してくださいと言ってきました。そこで、当局へお尋ねします。現在まで、どのようなことを計画され、検討されてこられたか。また、今後どのような計画で推進されていくのか。考えをお尋ねいたします。 次に 192ページ、神田駐車場管理委託料についてであります。 最近、ある一市民の方と話をしている中で、神田駐車場で定期契約しているのだが、いつ行っても満員で入庫できずに場外通路にとめているのです。定期で金を前払いして不平等なことだなあとの話がありましたが、当局として、こういう方々に対して、指定場所を決めて駐車させる考え方をお持ちかどうか、お尋ねします。 次に、駅南口再開発問題について、お尋ねします。 193ページに、刈谷駅南口周辺整備事業概要設計等委託料１億 5,000万円の計上でありますが、今までに、何度となくこの開発の関係費については計上されていますが、58年に始まって現在までの事業費は幾らになるのか。この１億 5,000万円の事業の内容は何か。今までにどのような進め方で、現在の実態はどうなっているのか。最後に、いつをめどに工事が着手でき、完工できるのか、お尋ねします。 最後に、社会教育総務費 233ページ工事請負費に関連してお尋ねします。それは、一ツ木町に予定される史跡公園の建設云々ということであります。 一昨年、平成４年６月、９月議会で、渡辺議員と私が史跡公園の完成時期についてお尋ねした際に、三浦部長は、今報告書を、平成５年度に指定を受けるべく県の文化財審議会に提出、審議の期間が１年から２年を要するので、平成６年末から平成８年に史跡公園ができるというふうに理解いただければと思います。と答弁をしていらっしゃいますが、私は、今の現状を見た折には、この予定どおりにいかないと思いますが、おくれているんではなかろうかなというふうにも感ずるわけですが、また、本年６月のわかしゃち国体選手団に、刈谷市には立派な公園があるよとＰＲしてもらうためには、期待をしておりましたが、その後の経過はどのように進んでいるのかお尋ねをしまして、第１回の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（本多耕三） 福祉部長・・・
◎福祉部長（江坂素一） 伊藤達夫議員さんの御質問のうち、関係分についてお答えをさせていただきたいと思います。 第１番目は、刈谷市で、身体障害者に対する
デイサービス事業を実施しているかどうか。また、何カ所実施をしておるかということでございますが、身体障害者のお方たちの自立の促進、あるいは身体機能の維持向上等を目的に、身障会館におきまして、昨年の10月から身体障害者
デイサービス事業を１カ所実施をいたしております。また、この
デイサービス事業は、県下では刈谷市が最初に実施したものでございます。 ２番目でございますが、施設数が少ないということで、身体障害者
デイサービス事業を増加させる考えはないかということでございますが、この
デイサービス事業は、従来の作業中心型に、入浴と、それから給食のサービス、これをセットした基本型で、利用者は定員の約33％でございます。先ほど説明いたしましたように、事業実施後５カ月を経過したところでございますので、今しばらく利用状況を見守っていきたい、こんなふうに思っております。 また、県の愛知８か年の福祉戦略におきましては、平成12年までに、県下の全市町村に１カ所実施を目標としているということになっております。 それから、三つ目でございますが、身体障害者の
デイサービス事業を、刈谷市の総合計画といいますか、福祉計画の中へどのように位置づけているかということでございますが、これは、第５次の総合計画の中で、ショートステイ、ホームヘルパーとともに、
デイサービス事業も、在宅福祉の３本柱の一つとして、今後充実を図っていくというふうに位置づけておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。