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  1. 碧南市議会 2022-12-23
    2022-12-23 令和4年第8回定例会(第5日)  本文


    取得元: 碧南市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    2022-12-23 : 令和4年第8回定例会(第5日)  本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                            (午前 10時 0分 再開) ◆議長(祢宜田拓治) ただいまの出席議員は21名であります。  よって、本日の会議は成立しましたので、これより令和4年第8回碧南市議会定例会第5日の会議を開きます。  これより会議に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において9番磯貝忠通議員及び20番石川輝彦議員を指名いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 3 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第2議案第43号「碧南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」から日程第9議案第51号「碧南市藤井達吉現代美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」までの8案件を一括議題といたします。  本8案件は、総務文教委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 4 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 5 ◆議長(祢宜田拓治) 総務文教委員会委員長。 6 ◆総務文教委員会委員長岩月ひろし) 去る12月13日の本会議におきまして、総務文教委員会に付託されました議案第43号から議案第49号及び議案第51号について、審査結果の報告をいたします。  本委員会は12月14日に開催し、慎重審査いたしました結果、議案第43号「碧南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は起立全員、議案第44号「碧南市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」は起立全員、議案第45号「碧南市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例」は起立全員、議案第46号「碧南市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」は起立全員、議案第47号「碧南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は起立全員、議案第48号「碧南市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は起立全員、議案第49号「職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整理に関する条例」は起立全員、議案第51号「碧南市藤井達吉現代美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は起立全員であり、以上の8案件はそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 7 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。
         (「なし」という者あり) 8 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  これより本8案件について、順次、討論及び採決に入ります。  まず、議案第43号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第43号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 9 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第44号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第44号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 10 ◆議長(祢宜田拓治) 起立多数であります。  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第45号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 11 ◆議長(祢宜田拓治) 起立多数であります。  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第46号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 12 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第47号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第47号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 13 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第48号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 14 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第49号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第49号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 15 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第51号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第51号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 16 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 17 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第10議案第50号「碧南市スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例」を議題といたします。  本案は総務文教委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 18 ◆7番(岩月ひろし) 議長、7番。 19 ◆議長(祢宜田拓治) 総務文教委員会委員長。 20 ◆総務文教委員会委員長岩月ひろし) 去る12月13日の本会議におきまして、総務文教委員会に付託されました議案第50号について審査結果の報告をいたします。  本委員会は12月14日に開催し、慎重審査いたしました結果、議案第50号「碧南市スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例」は起立全員であり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 21 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 22 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  ここで御報告申し上げます。  議案第50号「碧南市スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例」については、加藤厚雄議員及び大竹敦子議員から12月16日付をもって修正動議が提出されております。本動議は所定の発議者がありますので、成立いたしました。  よって、これを本案と併せて議題とし、提出者の説明を求めます。 23 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 24 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 25 ◆4番(加藤厚雄) ただいま議題となりました議案第50号「碧南市スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例」案に対する修正案について、提案理由の説明をいたします。  初めに、本文を朗読いたします。  碧南市スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例案の一部を次のように修正する。  令和4年12月23日  1 修正の理由  条例制定の目的を明確にするため。  2 修正の内容  第2条を次のように改める。  (目的及び設置)  第2条 健康で明るいスポーツ都市を目指し、市民の生涯スポーツの普及及び推進を図   る費用に充てるため、碧南市スポーツ振興基金(以下「基金」という。)を設置する。  というものであります。  碧南市では、昭和63年の健康都市宣言以来、健康づくりスポーツの環境整備に取り組んできました。また、平成17年には碧南市スポーツ振興計画を策定し、市民のスポーツを通じた健康な心身づくりと明るく活力に満ちた社会の形成を目指し、そして、平成27年度から10年計画となる碧南市スポーツ推進計画を策定しました。  そして、そのスポーツ推進計画の基本的な考え方として基本理念が明記されています。皆さんも御存じかと思いますけれども、その基本理念とは2つありまして、1つ目は、「活力ある碧南市を維持・発展していくために、市民が主体的、継続的にスポーツに親しみ意識的な健康づくりに取り組む姿勢を養います。」とあります。  過日、本会議での質疑に対する目的の答弁はスポーツ施設の建設を重視した答弁でありましたが、本来はスポーツ施設の建設が最終目的ではなく、手段であります。基本理念にあるように、碧南市の発展のため、市民の健康づくりに取り組む姿勢を養い、心身の健全な発達と体力の保持増進の獲得が目的ではないでしょうか。  また、基本理念の2つ目として、「市民の一人ひとりが、自ら生涯にわたって自分に適したスポーツを見いだし、日常生活の中で実践できるスポーツ環境を整備していきます。」とあります。まさしく、スポーツ振興事業を含むスポーツ環境の整備であります。  スポーツ環境の整備の中で、スポーツ施設の建設に一番多くの財源が必要なことは理解できますが、環境整備はスポーツ施設建設だけではありません。スポーツ振興基金の設置には賛成ですが、その設置の目的が不明瞭であり、原案のとおりでは賛成することができません。ゆえに、条例制定の目的を明確にするために第2条の「(設置)」を「(目的及び設置)」と変更する修正案を提出いたしました。  以上、議案第50号の修正案の説明といたします。よろしくお願いをいたします。 26 ◆議長(祢宜田拓治) 提出者の説明が終わりました。  これより修正案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。 27 ◆1番(山口春美) 議長、1番。
    28 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 29 ◆1番(山口春美) この議案第50号については、私どもは反対の立場で今日臨んでいます。それは、上程の当日、教育部長は、このスポーツ振興基金の設置については、ソフト事業ハード事業も対象になるんだということを言われました。それで、総務文教委員会に付託になったときには、今度は副市長がハードに限定するというふうに、大きく本会議での上程説明を覆されました。そういうことが執行部内でも統一が取れていないというふうに思います、まずは。  それから、一般論として、基金設置の場合は、基金の元のお金が特定の財源だったりして、例えば緑化推進事業だったりすると、県からもらったお金を積み足して、1年で使わずに順次使っていくということになりますし、それぞれ大きな公共施設の基金では、学校修復に当たってこれから膨大なお金が要るということで10億円の基金を積んでいます。そういうふうに特に明確になっていたり、その財源を後世にわたっても、1年間で使ってしまわないようにということでつくられるというふうに私は判断しています。  そして、修正案が今出されたんですけれども、この中身で言うと、結局その部分の目的が一層ぼやかしてあって、何にでも使っていいんだということになってしまいます。副市長は委員会の中で、一般会計から福祉の推進については使うことができるわけで、その部分での違いを明確にするために基金をつくるんだというふうに言われました。もちろん、それには私は同意するものではありませんけれども、そうなりますと、一般会計で教育費として、あるいは様々なスポーツ振興の立場で予算を組んでいくものと、基金の中での……。 30 ◆議長(祢宜田拓治) 山口議員に申し上げます。修正案に対する質疑をお願いします。 31 ◆1番(山口春美) 出されているものが不鮮明だから、そこのところをただすために今聞いています。議長、ちゃんと聞いていてください。発言の自由を守って。時間制限もないでしょう。時間制限もないでしょう。何でいかんのですか。加藤議員がこんな短いものを出してきて、中身をぼかしてみえる。  だから、一般会計からのスポーツ振興の予算と何の区別がつくんですかと。これは明確に、競技場だ、サッカー場だという、今後莫大なお金を、造る箱物の準備のために、当初5億円と言われましたけれども、それは全くの口切りで、膨大な基金の積立てになるんじゃないかというふうに思います。  そして、公共施設の使用料の一部をここに積み立てていくんだと、2,500万円ずつ積み立てていくんだということも、総計予算主義の立場からも、それはあってはならないことだというふうに思います。こういう条例の一番……。 32 ◆議長(祢宜田拓治) 山口議員にもう一度申し上げます。 33 ◆1番(山口春美) 聞いていてください、議長は。 34 ◆議長(祢宜田拓治) 修正案に対する質疑を行ってください。 35 ◆1番(山口春美) 今回の修正案は、この条例のもともとの問題点に全く触れることなく、自分たちがこの目的を明確にするという気持ちで修正案を出されたと思うんですが、これは明確にするどころか曖昧にしている。こういう修正の中身だというふうに思います。やっぱりこれは様々な面から見て合意することができないので、修正案を出すならば、反対の立場で明確に態度表明すべきでないかというふうに思います。何ら明確になっていないですね、これ。ぼかしただけで。 36 ◆議長(祢宜田拓治) ここは討論の今時間ではありませんので、お気をつけください。 37 ◆1番(山口春美) その辺はどういうふうに思われて……。私はこの修正案は中身をぼかす立場だというふうに思いますが、どういうことで書いたんですか、これ。  しかも、新たに条項を追加するんじゃなくて、もともとあった設置の条項と抱き合わせにして目的と書いただけで何ら変わらない。そういうもので、規則も持たない、規定も持たないという執行部のやり方そのものが私は市民の合意を取ることができないような中身だと思うので、真っ向からそういう立場の修正案にすべきなのに、これは同じことを繰り返しているだけの修正案だというふうに思いますが、どう思われますか。反論してください。 38 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 39 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 40 ◆4番(加藤厚雄) 基金設立に関しては、先ほど言いましたように賛成をしているんです。ただ、よく教育長も言っているように、例えば教育というのは生きる力を身につけることだと。学校を造ればそれで終わりというわけではないので、そういう考え方からいうと、スポーツを振興していく中のハードやソフト面もきちっとすべきだということを明確にしたいと。そうなると、基金には賛成だけれども、そういう目的がはっきりしていない場合はどうすればいいかと。だから、当会派には常任委員会のメンバーはいませんので、方法としてはその目的をはっきりさせる修正案をつくって提出すると。  だから、そこの項目だけが気に入らなかったらという場合だったら、普通は修正案なり対案を出すのが常識ではないかなというふうでそうさせていただきました。 41 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 42 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 43 ◆1番(山口春美) この修正案は、当初執行部が出してきた案、揺らいでいる。ソフトに使ってもいいと言う部長、それからハードに限定すると言う副市長。その中で、この修正案は間口を広げるものになっているんですか。間口を広げるのか、使途を広げるのか、どういう目的で修正をされているんですか。 44 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 45 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 46 ◆4番(加藤厚雄) 私が執行部の部長と副市長の心を鑑みて答弁するようなことじゃないような気がいたしますけど。 47 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 48 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 49 ◆1番(山口春美) あなたたちは目的が明確になっていない、目的の書かれていない条例はあかんよということで、目的という言葉を設置という条項の第2条に抱き合わせをして修正案を出してみえたんだけど、健康で明るいスポーツ都市を目指し市民の生涯スポーツの普及及び推進を図る費用に充てるために碧南市スポーツ振興基金を設置するというもので、一般のソフト事業も含めた幅広いものにしていくということで間口を広げたものというふうに、私は文章どおり見るとそう思うんですが、そうなれば、一般会計でやっていく施策とダブってしまうので、これは明確に、執行部の意図は箱物を造る目的だと思うんです。それをぼかしていくものに結果としてはなってしまうので。そういうことじゃないですか。あなたの思いとしては、ソフトもハードも何もかもスポーツ振興計画にのっとったものは対象になると。私たち、どうやって審議するんですか、その基金の使途のときに。取崩しをして一部使ったりするときに、どうやって目的及び設置のときには審議ができにくいと思いますよ。どっちも駄目。箱物に限定した執行部も駄目だし、あなたたちのそれをぼかそうとする修正案も駄目だし、そういうふうに思うんですが、いかがですか。 50 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 51 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 52 ◆4番(加藤厚雄) 碧南市には基金設置の条例というのが14個あります。有名な財政調整基金から国際交流、健康都市、公共施設、福祉基金だとか介護給付費とか交通安全とか、14個、全部ありますけれども、そこで振興基金と名前のつくやつが今まで2つあります。碧南市文化振興基金の設置と碧南市農業振興基金の設置というのがありますけれども、この14個ともみんな同じ形式で、ただ名前が違うだけで、あとはほとんどが一緒というのが、こういうふうです。  だから、本来であるならば、全て振興のために、また、緑化推進なら緑化推進のためにハードもソフトも含めて全て使うと。ただ、処分する項目はそのことに限りというのがどこの条文にもうたっていますけれども、そのことというのは、本来だったら、その関連することだったら全部使えるということなんでしょうけれども、私が答弁を求めたときには、あまりにもハードの施設建設に重点を置くがゆえにそうではないのではないですかというのを明確にしたほうがいいということで今回の修正案を出させていただきました。 53 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 54 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに質疑もないようですから、これにて修正案に対する質疑を終結いたします。  これより原案及び修正案に対する討論に入ります。  岡本守正議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 55 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。 56 ◆議長(祢宜田拓治) 2番。 57 ◆2番(岡本守正) 日本共産党の市会議員団、岡本守正です。  ただいまから、議案第50号「碧南市スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例」に反対し討論をいたします。  この条例は目的が不明確であります。やはりスポーツ振興基金は何億円のお金を積み立てていく中で、それを使っていくということならば、目的をはっきりさせて、計画を立て、スポーツ施設等の充実をさせていかなくてはなりません。  資料、へきなんの教育33ページに(2)スポーツ施設の状況が記載されております。そこには、施設名と団体利用、個人利用の施設一覧表が記載されております。この表を見てみますと、碧南のスポーツ施設の中には、まず建物から言いますと、臨海体育館、勤労者体育センター、臨海公園グラウンドなど、21施設があります。この施設の中には多目的グラウンドもあります。この多目的グラウンドを利用する方々は、利用する目的のスポーツは、それぞれ利用する器具の設置、移動を行っていかなくてはそれが目的を達成できないスポーツもあります。それらの解消を含めて、幅広い目的を持ったスポーツ基金設置を行うべきであり、よって、議案第50号「碧南市スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例」に反対し、討論といたします。 58 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第50号の採決をいたします。  まず、採決の順序について説明いたします。  採決の順序は、先に修正案を諮り、次に原案についてお諮りいたします。  なお、修正案が可決の場合は、修正部分を除く原案について採決いたします。  まず、修正案について採決いたします。  修正案に賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 59 ◆議長(祢宜田拓治) 起立少数であります。  よって、修正案は否決されました。  次に、原案について採決いたします。  原案に賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 60 ◆議長(祢宜田拓治) 起立多数であります。  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 61 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第11議案第52号「碧南市農業委員会委員及び碧南市農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  本案は経済建設委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 62 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 63 ◆議長(祢宜田拓治) 経済建設委員会委員長。 64 ◆経済建設委員会委員長(加藤厚雄) 去る12月13日の本会議におきまして、経済建設委員会に付託されました議案第52号について審査結果の報告をいたします。  本委員会は12月16日に開催し、慎重審査いたしました結果、議案第52号「碧南市農業委員会委員及び碧南市農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部を改正する条例」は起立全員であり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 65 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 66 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第52号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 67 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 68 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第12議案第54号「令和4年度碧南市一般会計補正予算(第7号)」から日程第16議案第58号「令和4年度碧南市病院事業会計補正予算(第1号)」までの5案件を一括議題といたします。  本5案件は予算審査特別委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 69 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 70 ◆議長(祢宜田拓治) 予算審査特別委員会委員長。 71 ◆予算審査特別委員会委員長(山中謙治) 去る12月13日の本会議におきまして、予算審査特別委員会に付託されました議案第54号から58号について、審査結果の報告をいたします。  本委員会は12月21日に開催し、慎重審査いたしました結果、議案第54号「令和4年度碧南市一般会計補正予算(第7号)」は起立全員、議案第55号「令和4年度碧南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」は起立全員、議案第56号「令和4年度碧南市介護保険特別会計補正予算(第2号)」は起立全員、議案第57号「令和4年度碧南市下水道事業会計補正予算(第1号)」は起立全員、議案第58号「令和4年度碧南市病院事業会計補正予算(第1号)」は起立全員、以上の5案件はそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 72 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 73 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  これより本5案件について、順次、討論及び採決に入ります。  まず、議案第54号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第54号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立
    74 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第55号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第55号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 75 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第56号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第56号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 76 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第57号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第57号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 77 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第58号の討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第58号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 78 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 79 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第17議案第61号「令和4年度碧南市一般会計補正予算(第8号)」を議題といたします。  本案について、提案理由の説明を求めます。 80 ◆総務部長(遠山隆夫) 議長、総務部長。 81 ◆議長(祢宜田拓治) 総務部長。 82 ◆総務部長(遠山隆夫) ただいま議題となりました議案第61号「令和4年度碧南市一般会計補正予算(第8号)」について、提案理由の説明をいたします。  令和4年度碧南市の一般会計の補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)  第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,427万8,000円を追加し、歳入  歳出予算の総額をそれぞれ354億8,639万4,000円とする。  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出  予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  というものであります。  本補正予算は、閣議決定された国の補正予算における出産・子育て応援交付金に関わるもので、令和5年2月1日からの事業開始を予定することから、出産・子育て応援事業に係る補正予算をお願いするものでございます。  それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明いたします。  10、11ページをお開きください。  2歳入、15款県支出金、2項県補助金、3目衛生費県補助金、18節出産・子育て応援交付金の補正額は7,977万2,000円で、これは今回の歳出補正予算に計上しております出産・子育て応援事業に対し交付されるもので、補助率は、国が3分の2、県が6分の1でありますが、一括して県から交付されるものであります。  その下、18款繰入金、1項1目基金繰入金、1節財政調整基金繰入金の補正額は1,450万6,000円で、これは今回の補正事業における市負担分の財源であります。  この結果、今年度末の財政調整基金積立見込額は53億8,933万円余となるものであります。  12、13ページをお開きください。  3歳出、4款衛生費、1項保健衛生費、4目母子保健事業費、10節需用費の補正額は11万円で、001、09出産・子育て応援事業に係る事業用消耗品費であります。  その下、11節役務費の補正額は34万8,000円で、申請書発送等に係る郵便料であります。  その下、12節委託料の補正額は743万5,000円で、健康管理システム改修業務委託料等であります。  その下、13節使用料及び賃借料の補正額は303万5,000円で、子育てアプリ等の使用料であります。  最下段、18節負担金、補助及び交付金の補正額は8,335万円で、妊婦及び乳児の養育者に対する経済的支援を目的として、出産応援ギフト1,148人分及び子育て応援ギフト519人分を見込み、それぞれ対象者1人につき現金5万円を支給するものであります。  以上で、議案第61号の提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 83 ◆議長(祢宜田拓治) 提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 84 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 85 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 86 ◆1番(山口春美) 慌てふためいて低支持率の岸田総理がこの機に及んでばたばたと出してきた制度で、出産・子育て応援事業ということで、ここまでの制度設立のいきさつなどを若干教えていただいた上で、2月から開始ということです。  それで、今年度中に、3月31日までに合わせて5万円を出産応援ギフトということで、碧南市は、ギフト券を国は求めているようですが、そんなのはいろいろコストもかかるので現金が一番いいだろうということで、現金を1,148人分、子育て応援ギフト、これは生まれた赤ちゃんにということで519人分を支出していかれます。  それで、この事業は単年度で終わってしまうのか、今後も継続して行われていくのか、それをまず確認したいと思います。新たな制度として立ち上げるなら、こんな年度途中でばたばた岸田さんもやらなくてもいいと、じっくり落ち着いてやっていくべきだというふうに思いますが、どうなんでしょうか。  それから、その財源内訳についても、市単で1,400万円ということですけれども、こういう、国が3分の2、県が6分の1、市が6分の1という形でずっといくのかどうかということも併せて伺いたいと思います。  そして、遡及ということですので、実際に1,148人分と書かれてあるんですが、4月に妊娠8ヵ月の方に遡及するということなのか、4月に妊娠の母子手帳をもらわれた、2ヵ月ぐらいで大体母子手帳をもらわれるので、その方を対象にして遡及で交付していくのかということも、改めて、丸めて今年度3月31日までの分として1,148人を計上されてみえると思うので、遡及の部分がそのうちどれだけあるのかも含めて教えていただきたいです。  また、実際にアンケートをやったり訪問して希望者に面談を実施するということですが、アンケートの送付やその分析だとか、今の所管はコロナの第8波できりきり舞いでやってみえると思うんですが、そこにちょうど1月中旬に第8波のピークを迎えるという、このきりきり舞いの中で、ワクチンも昨日、私、打ってきましたけれども、今から若い人たちががんがん打ちに行くという中でこの制度が始まって、封筒に入れたり現金を振り込んだりする大変な仕事だというふうに思うんですが、面談等の希望もそうたくさんはないとは思うんですが、人的保障をしないと結局訪問し切れない案件も出てくるんじゃないかと思うんですが、今ある人数の中でコロナもこなし、それから赤ちゃん訪問もこなし、一生懸命やってみえる中で、大体今の現事業の中でダブるような形で、あっ、この人、ちょうど来たので……。2ヵ月で行くんでしたっけ、訪問がね。それとダブるので、碧南市はもう赤ちゃん訪問をやっているので、そんなに人的な保障については心配しておみえにならないのか、専門家的な訪問の人たちを保障していく人的補充が必要じゃないかというふうに思うんですが、その辺については財政措置はされていないので、現金給付で全部終わっちゃうんでしょう。だから、その点についてはどうしていくのかも併せて伺いたいと思います。 87 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 88 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 89 ◆健康推進部長(山田昌宏) まず、制度のことでお答えをさせていただきたいと思いますが、今回の制度は伴走型の相談支援ということで、全ての妊婦及び主にゼロ歳から2歳の乳幼児を養育する子育て世帯を対象に、身近で気軽に相談支援が受けられるというような体制をきちんとつくっていきましょうということの中で、国のほうでこういった制度をされたということでございます。  相談をきちんとやっていくということの中で、それとは別に経済的な支援ということがありまして、まず出産時に、妊娠をされたときにアンケートを出していただいて、面談をしながら今後の見通しだとかを話し合うということで、そのときに5万円と。8ヵ月のときには、特にお金の支払いはないんですけれども、育児休業に入っていく時期ということもありますので、この辺りで一度きちんとまたアンケートを取りながら面談を希望される方は面談をしていくということになっております。出産されたときには、本市では赤ちゃんお誕生おめでとう訪問がありますので、2ヵ月たった子に全て行っているということがありますので、その機会を捉えて面談等を行って5万円をお支払いといいますか、お渡しをしていきたいということがこの事業の概要でございます。  単年度かどうかということなんですけれども、今、国のほうでは一応継続をということで言われていますが、まだ確定をしているものではないということでございます。  あと、市の単独の6分の1ということでございます。これにつきましては、システムの改修ですとかシステムを導入するお金につきましては国が10分の10を見ていただきますけれども、それ以外のものについては6分の1の市の負担ということで、これについては、この事業が継続していった場合には、今のところ6分の1の負担ということで聞いております。  あと、遡及の方がどういう方かということの御質問だったと思いますけれども、この制度が、令和4年の4月1日以降に生まれた、出産された、子供さんを産まれた方に10万円といいますか経済的支援をしていくという制度ですので、あくまで4月1日以降に出産、子供を産まれた方に対して経済的支援をしていくというものでございます。  事業の開始が先ほど2月1日ということでお話しさせていただいていますが、2月1日よりも前に、事業開始前に子供を産まれた方につきましては遡及という形になりますので、アンケートを頂いたりとか、そういった形でお支払いをしていくということで遡及の手続をしていきたいということでございます。  それから、アンケートだとか面談をしていくときに、訪問する人の人数だとかそういった人件費の御質問だったと思いますけれども、基本的には、出産のときには今も保健師が一人一人妊娠届をもらいながらお話合いをしながらやっておりますので、そこのところでは今までと変わらないのかなと。  また、出産のときには赤ちゃん訪問できちんと訪問していますので、それも特にそこの部分で人数が必要になることはないのかなというふうに思っています。  妊娠8ヵ月のときにつきましては、特に御本人様、対象の方から面談の希望がなければ面談は行わなくてもいいということなんですけれども、確かにアンケート等で何か気持ち的なものだとかそういったもので不安な部分があるような方には連絡を取りながら対応していくということになりますけれども、今のところ、現任の人数で対応できるというふうに考えております。  あと、遡及の部分の分析だとか郵送だとか送る手間はという部分の御質問があったと思うんですけど、その部分については委託をしていく予定で、今回の委託の予算として組んでおりますので、委託でやっていくということでございます。  以上です。 90 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 91 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 92 ◆1番(山口春美) そうすると、今日提案で、今日議決して、そういった送付の事務なんかはスタートをしていって、現金支給が2月1日から始まっていくのか、2月1日から一切の事務が始まっていくのか、その辺の確認もね。2月1日付で送付が始まるということで、そこに今10万円だ1万5,000円だという非課税の人たちへのお金も配っているんですが、それと同様に、受け取りますよいうところにチェックするとすぐ銀行振込がされてくるというふうになっていくのかというところも確認したいと思います。  そして、遡及ということで、2月1日実施で3月31日までやるので、この約1億円、9,427万8,000円ということで、これは、もし来年度、通常この事業が継続したとしたら、大体の平年度化された予算は1億円ぐらいになっていくと。立ち上げのお金もそんなに大したことないので、来年度以降は約1億円弱のお金が出産・子育て応援事業ということで充てられるということで見ていていいのかということも確認したいと思います。  それと、もう一つは、出産費用の50万円にするというやつを、これは後期高齢者の75歳以上の保険財源から取っていきながら引き上げるということでしたが、これは3月議会に多分上程をされていくんじゃないかと思うんだけど、何で年寄りからも取っていくのかという声で非難ごうごうですが、参考のために、どこまで進んでいるのか。碧南市としては、もしこれ、国が進め……。もう可決しちゃったんだよね、12月10日に。そこは3月議会で対応していくのか。それももし分かったら教えてください。 93 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 94 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 95 ◆健康推進部長(山田昌宏) まず手続の関係ですけれども、2月1日から事業開始ということになりますので、そのときから遡及も含めまして手続をしていくと。封筒もきちんとやって対象者に送っていくという事務をスタートするということでございます。  5年度の予算でお話しさせていただくと、今考えておるのは、交付金ということで5,300万円余の金額を今考えているということでございます。  あと、出産手当一時金につきましては、保険者といいますか、保険の関係ですので、これは少し関係のないことかなというふうに思っています。 96 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 97 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第61号は、会議規則第36条第1項の規定により、所管の予算審査特別委員会に付託することに御異議ありませんか。      (「異議なし」という者あり) 98 ◆議長(祢宜田拓治) 異議なしと認めます。  よって、議案第61号は予算審査特別委員会へ付託することに決しました。  この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。                            (午前 10時 56分 休憩)
    ───────────────────・・───────────────────                            (午前 11時 22分 再開) 99 ◆議長(祢宜田拓治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中に予算審査特別委員会に付託した議案第61号について、所管の委員長から議案審査報告書の提出がありました。  よって、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」という者あり) 100 ◆議長(祢宜田拓治) 異議なしと認めます。  よって、日程を追加いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 101 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第18議案第61号「令和4年度碧南市一般会計補正予算(第8号)」を議題といたします。  本案は予算審査特別委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 102 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 103 ◆議長(祢宜田拓治) 予算審査特別委員会委員長。 104 ◆予算審査特別委員会委員長(山中謙治) 本日、12月23日の本会議におきまして、予算審査特別委員会に付託されました議案第61号について、審査結果の報告をいたします。  本委員会は本日本会議休憩中に開催し、慎重審査いたしました結果、議案第61号「令和4年度碧南市一般会計補正予算(第8号)」は起立全員であり、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 105 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 106 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。      (「なし」という者あり) 107 ◆議長(祢宜田拓治) 別に討論もないようですから、これにて討論を終結いたします。  これより議案第61号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 108 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。  ただいま日程を追加いたしましたので、以下、日程番号を順次繰り下げます。 ───────────────────・・─────────────────── 109 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第19議案第59号「損害賠償に係る額の確定について」を議題といたします。  本案は福祉健康委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 110 ◆6番(藤浦伸介) 議長、6番。 111 ◆議長(祢宜田拓治) 福祉健康委員会委員長。 112 ◆福祉健康委員会委員長(藤浦伸介) 去る12月13日の本会議におきまして、福祉健康委員会に付託されました議案第59号について、審査結果の報告をいたします。  本委員会は12月15日に開催し、慎重審査いたしました結果、議案第59号「損害賠償に係る額の確定について」は起立全員であり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 113 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 114 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第59号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 115 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 116 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第20議案第60号「新川町駅西駐車場の指定管理者の指定について」を議題といたします。  本案は経済建設委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 117 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 118 ◆議長(祢宜田拓治) 経済建設委員会委員長。 119 ◆経済建設委員会委員長(加藤厚雄) 去る12月13日の本会議におきまして、経済建設委員会に付託されました議案第60号について、審査結果の報告をいたします。  本委員会は12月16日に開催し、慎重審査いたしました結果、議案第60号「新川町駅西駐車場の指定管理者の指定について」は起立全員であり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 120 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 121 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を省略いたします。  これより議案第60号の採決をいたします。  本案に対する委員長報告原案可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 122 ◆議長(祢宜田拓治) 起立全員であります。  よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────・・─────────────────── 123 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第21令和4年請願第4号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願」を議題といたします。  本件は福祉健康委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 124 ◆6番(藤浦伸介) 議長、6番。 125 ◆議長(祢宜田拓治) 福祉健康委員会委員長。 126 ◆福祉健康委員会委員長(藤浦伸介) 去る12月8日の本会議におきまして、福祉健康委員会に付託されました令和4年請願第4号について、審査結果の報告をいたします。  本委員会は12月15日に開催し、慎重審査いたしました結果、令和4年請願第4号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願」は起立少数で不採択すべきものと決定いたしました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 127 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 128 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  山口春美議員からの討論の通告がありますので、発言を許します。 129 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 130 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 131 ◆1番(山口春美) 令和4年請願第4号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願」に対し、自治体キャラバンの実行委員会、参加者、碧南市民、そして日本共産党碧南市会議員団を代表して、願意に賛成の立場から討論を行います。  この請願は、次の第5号、第6号、第7号の4件は、愛知自治体キャラバンが10月19日に碧南市を訪れ、市担当者と交渉を行った後に市議会に請願として提出されたものです。  当日は、年金者組合、民主商工会、新日本婦人の会をはじめ、市内の団体、個人も参加し、日々の暮らしの中で逼迫している介護や福祉の状況なども訴えました。  愛知自治体キャラバンは県内の全ての自治体を訪問し、各市町村に対し、医療、福祉、介護など社会保障の拡充と、国や愛知県に意見書の提出を求めて要請する行動で、今年は43年目を迎えています。要請項目はその時々の重点課題を陳情書や請願書にまとめ、当局と議会にそれぞれ提出しています。参加者の延べ人数は、要請団側が930人、当局・議会関係者側が約800人に上ります。毎年の地道なこうした運動で、国の社会保障連続改悪が強行される中でも、地方自治体での医療、福祉、介護などの要望が着実に前進しています。  碧南市の12月議会でも、市当局が答弁の資料に使われるなど、県下の自治体の施策比較や水準を実態を込めて明らかにしている唯一無二と言っていいほどの貴重な記録として冊子にまとめられています。2020年からは豊田市も文書回答が届き、アンケート、文書回答とも県下の自治体100%の協力となりました。  請願第4号は、介護保険第9期に向けて、サービス、基盤整備、高齢者福祉施策、人材確保、障害者控除の認定の前進を求めています。
     国保の改善としては、保険料引下げ、減免制度、傷病手当、一部負担金の減免、高額療養費の手続の簡素化を、実際の市民の暮らしから痛感している改善点を掲げています。税の滞納、生活保護、福祉医療、子育て支援、就学援助、給食費無償化、保育施策拡充、障害者・児の施設では、グループホームや入所施設の拡充を求め、予防接種、健康診査、保健医療など、医療団体や直接関わる市民から行政窓口などで問題点となっている問題の対案を示し、改善方法を示しています。  そして、国への意見書7項目、県への意見書8項目を掲げています。どれも市民が健康で文化的な生活を営むために必要な願いばかりです。  今、岸田自公政権は、7月10日の参議院選挙後、統一協会問題、国葬問題、1ヵ月で3人の大臣が辞任となり、12月21日は自民党の薗浦健太郎衆議院議員が政治資金パーティーの収入を約4,000万円少なく記載していた疑惑をめぐり議員辞職しました。不正、疑惑はとどまるところを知りません。岸田政権が今やるべきは、統一協会との関係を徹底的に明らかにし、実効性ある被害者救済、統一協会の解散請求を早期に行うべきです。戦後の日本の政治を汚し、民主主義と人権じゅうりん、不安に乗じて洗脳し、財産も生活も全て奪う統一協会に宗教団体としての一かけらの値打ちもない犯罪集団です。  ところが、今、岸田内閣が懸命に進めていこうとしているのが、防衛費の2倍化、敵基地攻撃を行える軍事体制を構築するとし、その財源を増税や社会保障削減で確保すると公然と言っています。首相自ら日本国憲法を平然と踏みにじり、戦争への道を進めようとしています。日本国民は、かつて同じような権力に屈して、あの侵略戦争へと巻き込まれていきました。  請願審査の委員会では、国も一生懸命やっている、国の財産でやれないなど、請願反対の声が出されました。しかし、介護も、医療も、国保も、障害者も、生活保護も、全て国の法律によってつくられた社会保障であり、制度の問題を改善することは国の基本的な責任です。そのことを言うために地方自治体があります。  市民の請願権と要求実現に背を向けて議会の活性化をすることができるでしょうか。文字どおり、地方自治法に掲げられているのは、第1条「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」。第1条の2には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と掲げられています。この基本的な立場に立脚し、本請願を採択していただくように心から求め、討論といたします。 132 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結いたします。  これより令和4年請願第4号の採決をいたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。  それでは、請願を採択することについて採決いたします。  本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 133 ◆議長(祢宜田拓治) 起立少数であります。  よって、令和4年請願第4号は不採択されました。 ───────────────────・・─────────────────── 134 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第22令和4年請願第5号「医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願」を議題といたします。  本件は福祉健康委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 135 ◆6番(藤浦伸介) 議長、6番。 136 ◆議長(祢宜田拓治) 福祉健康委員会委員長。 137 ◆福祉健康委員会委員長(藤浦伸介) 去る12月8日の本会議におきまして、福祉健康委員会に付託されました令和4年請願第5号について、審査結果の報告をいたします。  本委員会は12月15日に開催し、慎重審査いたしました結果、令和4年請願第5号「医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願」は起立少数で、不採択すべきものと決定いたしました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 138 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 139 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  山口春美議員からの討論の通告がありますので、発言を許します。 140 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 141 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 142 ◆1番(山口春美) 請願第5号「医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願」に対し、日本共産党碧南市会議員団を代表して、請願の願意に賛成の立場から討論を行います。  愛知県医労連、正式名称は愛知県医療介護福祉労働組合連合会は、病院や診療所、介護、老人保健施設や特養ホーム、福祉の職場で働く皆さんの労働組合です。みんなの力を合わせて、賃金・労働条件、雇用や権利を守るとともに、地域の医療、介護、福祉をよりよくしていく活動に力を入れています。安城更生病院、刈谷総合病院、碧南市民病院などの公立病院で働く人たちの労働組合の連合会です。  もっと話を聞いてあげたい、お風呂にもゆっくり入れてあげたい、安全でおいしい食事も作りたい。これらは、患者さん、利用者さんに、よい医療、看護、介護をしたい、よい仕事をしたいという誰もが持っている願いです。そのためにも、給料や休み、そして人手を増やしてほしい、結婚しても、子供が生まれても働き続けたい、健康で達成感のある仕事をするために、医療、介護、福祉の職場で安心して働けるようにすることが大前提です。  診療報酬、介護報酬など、国の制度で規制されることが多いことから、愛知県交渉や政府、厚生労働省に対しても要求を提出し、交渉を行っておられます。  この請願の請願項目は、1つ、医療、介護、保育、福祉などの職場で働く全ての労働者を対象とした賃上げ補助を全額国庫補助で事業所や施設に対する支援を行うこと。2つ目、介護、保育、福祉などの現場で働く労働者の所定内賃金を全産業平均の水準になるよう対策を講じること。3つ目に、医療の現場で働く労働者の賃金についてはOECD平均以上の水準になるよう対策を講じること。の3項目です。  新型コロナの第7波は、感染者数1,200万人超え、死者数1万4,000人余りと、過去最悪の事態となりました。救えるはずの命が救えなかったという反省をするべきです。このコロナ禍にありながら病床削減を促進する補助金が継続され、民間病院の病床も含めて、2020年と21年で5,616床が削減されました。コロナ病床を確保するためにも、一般病床が必要なことは明らかです。消費税を財源とした病床削減のための補助金はきっぱり中止するべきです。  地域医療機能推進機構は、地域医療機構病院に対して、コロナ禍の20年9月に人員削減計画を進める通知を発出しています。第8波を前に医療提供体制の充実が求められている今、職員削減など到底容認できません。通知は廃止すべきです。  保健所の逼迫は非人道的な様相を呈しています。コロナ禍が始まってから過労死ラインを越える時間外労働が恒常化しています。  2010年の新型インフルエンザ対応を踏まえて策定された新型インフルエンザ対策総括会議報告書では、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化が必要と指摘されていました。しかし、拡充されませんでした。12年前の反省に立ち返り、せめて保健所体制を削減前に戻す決断をするべきです。地方衛生研究所の職員配置基準や施設基準などの法制化が求められています。  そもそも感染症法には、「良質かつ適切な医療の保障」が明記されています。医療・社会保障費の抑制政策の根本的な転換なしに、日本における新興感染症対策の成功はあり得ません。そして、命がけでこうした職場で頑張っている人たちに非正規労働での低賃金が押しつけられているのでは、人材確保もできません。今、国の税金の使い方を改め、命を守るケア労働を充実しなければ、私たちの未来はありません。  ぜひ国への意見書を提出するために請願を採択していただきますようお願いして、討論とします。 143 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。  これより令和4年請願第5号の採決をいたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。  それでは、請願を採択することについて採決いたします。  本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 144 ◆議長(祢宜田拓治) 起立少数であります。  よって、令和4年請願第5号は不採択されました。 ───────────────────・・─────────────────── 145 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第23令和4年請願第6号「安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願」を議題といたします。  本件は福祉健康委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 146 ◆6番(藤浦伸介) 議長、6番。 147 ◆議長(祢宜田拓治) 福祉健康委員会委員長。 148 ◆福祉健康委員会委員長(藤浦伸介) 去る12月8日の本会議におきまして、福祉健康委員会に付託されました令和4年請願第6号について、審査結果の報告をいたします。  本委員会は12月15日に開催し、慎重審査いたしました結果、令和4年請願第6号「安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願」は起立少数で、不採択すべきものと決定いたしました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 149 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 150 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  山口春美議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 151 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 152 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 153 ◆1番(山口春美) 請願第6号「安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願」に対して、日本共産党碧南市会議員団を代表し、請願の願意に賛成の立場から討論を行います。  OECD(経済協力開発機構)による2021年の平均賃金調査では、日本の平均賃金は3万9,711ドル、OECDの中で24位という結果でした。1位、アメリカの平均賃金7万4,738ドルと比べるとその差は半分以下、韓国と比べても日本は4ランク下で3,036ドルもの差があります。近年、日本経済の持続可能性を不安視する声も増えて、今の日本の経済状況を一億総貧困社会化と揶揄する専門家もいます。  この間、進められた新自由主義に経済で「自己責任」と「自助」を押しつける“冷たい社会”に変えられてしまいました。同時に、この“冷たい社会”は“もろい社会”でもあります。OECDのデータでは、この7年間、2013年から20年ですが、実質GDP(国内総生産)の伸びは、アメリカが25%、ユーロ圏が14%、日本が僅か6%です。日本は世界の中でも成長できない国となり、深刻な停滞状況に陥り、脆弱な経済になってしまいました。  また、新型コロナ危機では、長年、社会保障と公衆衛生を切り捨ててきた結果が、医者の数はOECD平均に比べて14万人も少なく、保健所は半分です。それが医療崩壊を招いてしまい、強いどころか危機にもろい社会にしています。つまり、新自由主義は、日本を冷たい社会にしただけではなく、もろく弱い社会にしてしまいました。  この請願項目は、1、安全・安心の医療、介護を実現するため、医師、看護師、介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにケア労働者の賃上げを支援すること。  2、医療や介護現場における夜勤交代制労働に関わる労働環境を抜本的に改善することとして、その1つ目には、労働時間の上限規制や勤務時間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財源的支援を行うこと。2つ目に、夜勤交代制労働者の週労働時間を短縮すること。3つ目に、介護施設や有床診療所などで行われている1人夜勤制をなくし、複数夜勤体制とすること。  そして、3つ目には、新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充、強化し、保健所の増設など公衆衛生対策を拡充すること。  4つ目に、患者、利用者の負担を軽減すること。  この4項目で国に意見書の提出を求めるものです。  想像してみてください。力の強い認知症の男性が暴れてしまう入所施設も多い中で、女性でもたった1人で夜勤をこなすことがどんなに不安であるか。何か問題が起こったときに対応することもできない状況になっているのではないでしょうか。  新たなウイルスが今後も出てくる中、名古屋市よりも多い人口の中でたった1ヵ所の地域の保健所で本当にいいのでしょうか。碧南市に保健所があったときは、精神障害などで家族が打つ手なしと困り果てていたとき、どれほど保健師さんが援助、救援をしてくれたでしょう。幾ら鉄砲や戦車や軍艦を増やしても、日々の医療や介護や保健で働くほうも、患者さんも命が危うい状態では、何が国の安全か、私は思います。日々、現場で汗をかき、身も心も擦り減らしているケア労働者のことに思いを寄せたならば、国への意見書提出に議会も汗をかき尽力するのは当たり前ではありませんか。  私はここにいる議員の皆さんのヒューマニズムと良心に訴え、請願を採択していただくことを心から訴えます。よろしくお願いします。 154 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結いたします。  これより令和4年請願第6号の採決をいたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。  それでは、請願を採択することについて採決いたします。  本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 155 ◆議長(祢宜田拓治) 起立少数であります。  よって、令和4年請願第6号は不採択されました。  この際、昼食のため暫時休憩いたします。                            (午前 11時 54分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午後 1時 0分 再開) 156 ◆議長(祢宜田拓治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第24令和4年請願第7号「介護保険制度の改善を求める請願」を議題といたします。  本件は福祉健康委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 157 ◆6番(藤浦伸介) 議長、6番。
    158 ◆議長(祢宜田拓治) 福祉健康委員会委員長。 159 ◆福祉健康委員会委員長(藤浦伸介) 去る12月8日の本会議におきまして、福祉健康委員会に付託されました令和4年請願第7号について、審査結果の報告をいたします。  本委員会は12月15日に開催し、慎重審査いたしました結果、令和4年請願第7号「介護保険制度の改善を求める請願」は起立少数で、不採択すべきものと決定いたしました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 160 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 161 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  山口春美議員からの討論の通告がありますので、発言を許します。 162 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 163 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 164 ◆1番(山口春美) 請願第7号「介護保険制度の改善を求める請願」に対して、日本共産党碧南市会議員団と介護関係者や市民を代表して、願意に賛成の立場から討論を行います。  この請願は、2023年度中に作成する第9期介護保険計画に対して、政府が2023年通常国会で介護保険の改悪を進めていこうとしている中、各地方自治体にこの見直し内容を知らせ、よりよい制度にするために国に意見書の提出を求めるものです。  請願項目は、1、介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引上げ、要介護1・2の生活援助などの保険外し、ケアプランの有料化、貸与の福祉用品を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。2、全額公費により、全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、1人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。3、利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。4、介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること。の4項目です。  私たち団塊世代を照準に、高齢化社会を理由に、3年ごとの計画策定のたびに、介護保険料、利用料の負担強化、サービス削減を続けてきた介護保険制度です。65歳以上は強制加入の保険制度ですが、一般の保険で勝手にサービス内容などをこのように変える保険は加入できません。碧南市でも、市調査員、社会福祉協議会のヘルパー、訪問看護など、ほぼ非正規労働者で、若い人だと結婚もできない収入の中で働いています。  国民年金の最大月6万円の収入では施設入所はできません。月16万円前後の必要な費用が払えないからです。この当然の改善への願いをなぜ議会が否決、反対できるでしょうか。  現在、コロナ第8波の真っただ中ですが、介護職場での定期頻回の検査実施もされていません。コロナ危機によって露呈した介護の基盤のもろさは、長年にわたる社会保障費削減路線の中で形づくられました。2000年にスタートした介護保険制度は、今年、制度開始22年目となりますが、その期間はちょうど自公政権による社会保障費削減路線の20年と重なっています。  自公政権は、社会保障予算の自然増を、毎年数値目標を決めて削減する政治を続けています。その中で、介護の分野では、介護報酬の連続削減、1割負担の利用料の2割、3割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援1・2の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護1・2の特養入所からの締め出しなど、介護現場の苦難に拍車をかけ、利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が連打されてきました。これでは介護の基盤が脆弱になるのは当然です。  家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間10万人に上り、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとって重大な不安要因となっています。  高齢者の貧困、孤立が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死は年間2万人に上ると推計され、介護を苦にした殺人、殺人未遂が1週間に1件のペースで起こる状況も続いています。コロナ危機は、介護、医療、福祉など、人間の命を守るケアの重要性を明らかにし、それを粗末に扱う政治がいかに有害であるかを浮き彫りにしました。  日本共産党は、「自助、自己責任」や「小さな政府」の名で、社会保障を切り捨てる新自由主義の政治を終わらせ、ケアを支える政治へ転換します。自公政権が進める介護切捨ての改悪を中止、撤回し、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度にするための改革を推進します。介護・福祉労働者の労働条件を改善し、介護の基盤強化が必要です。介護人材の不足が公的介護制度の存廃を脅かす重大問題となっています。  介護現場では、若い職員の離職や志望者の減少が続き、深刻な人手不足が起こっています。ホームヘルパーの年齢構成は60歳以上が4割を占め、80歳代のヘルパーが現場の重要な戦力となる一方、20歳代のヘルパーは全体の4%にすぎません。ケアマネジャーの資格試験の受験者は激減し、合格者は最高時の10分の1以下に減っています。こうした事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の苛酷な労働環境と低処遇です。  介護職の平均給与は全産業平均より月10万円低いとされる状況が長らく続いています。現場では長時間・過密労働が蔓延し、「福祉の初心」を生かせない劣悪な労働環境も放置されてきました。雇用形態も、ヘルパーでは低処遇の非正規労働が主流です。  日本共産党は、介護・福祉・保育職員の賃金を国の責任で引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件の改善を求めます。保険料、利用料に連動させることなく、介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、国費による賃金引上げの仕組みを創設し、自公政権によって削減されてきた介護報酬の増額、底上げを推進します。それが国民や利用者の負担増とならないように、国庫負担割合の引上げ、保険料、利用料の減免にも同時に取り組みます。介護報酬を引き上げながら、事業所の雇用管理や法令遵守を図り、正規化、常勤化の流れをつくります。サービス残業の根絶、長時間労働の是正を進めます。介護職の人員配置基準を改善します。特別養護老人ホームや老人保健施設の職員配置基準を現行の3対1から2対1に引き上げる。夜間の訪問看護を安心して働ける2人体制にするなどの改善が必要です。施設や事業所の職員確保、人員配置に対する公的助成制度をつくり、労働環境の改善を支援させましょう。  自公政権もこの間、「介護人材の確保」を強調していますが、その内容は、「元気高齢者の介護事業への参入促進」「ボランティアの組織」「外国人介護人材の受入れ環境の整備」など、ボランティア、無資格、外国人を安く使って人材不足を補うというものです。こうしたやり方は、介護の質や利用者の尊厳を守ることに逆行し、安上がりの労働力の拡大で介護労働者の処遇改善の足を引っ張るものです。介護労働の専門性を確保し、介護職の社会的地位の向上、それを正当に評価する処遇改善が図られてこそ、介護分野への入職意欲も高まり、人材確保も前進します。介護の質を担保する規制を弱め、介護職の低賃金や劣悪な労働条件を放置しながら、安上がりな労働力に置き換えていく改悪に反対します。  特別養護老人ホームへの入所を待つ待機者は、2014年時点で52万人、自公政権の改悪によって要介護1・2が対象から除外された後の2019年時点で29万人に上ります。  特養待機者が膨大な数に上る背景には、高齢世帯の貧困があります。低年金、低所得の人が要介護状態になったとき、最期まで入所できる施設は特養ホームしかありません。ところが政府は、社会保障費抑制のために特養ホームの増設を抑え、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅など、低所得者には利用できない施設の整備ばかり応援してきました。その一方で、病院からの高齢者追い出しを推進してきました。そうした中、行き場を失った高齢者が脱法施設を利用したり、ホームレス用の宿泊施設を転々としたりするなど、メディアが「介護難民」「老人漂流社会」と呼ぶ状況も広がっています。こうした事態を解決するためには、特養ホームの抜本的増設にかじを切るしかありません。  日本共産党は、介護難民を解消するために、特養ホームなど介護施設の抜本的な増設に転換させます。国として待機者解消の計画を策定し、特養ホームの抜本的増設を図ります。廃止された特養建設への国庫補助を復活させ、都市部での用地取得を支援するなど、待機者ゼロの実現に向けてあらゆる施策を動員します。自公政権が強行した要介護1・2を特養入所から締め出す改悪をやめさせます。介護難民増加の引き金となっている病院や老人保健施設からの追い出し政策を中止します。強引な退院や老健施設の早期退所を誘導、促進する診療報酬、介護報酬の在り方を抜本的に見直し、漂流高齢者を生まない仕組みに改善します。小規模多機能型施設、グループホーム、宅老所などの多様な施設についても基盤整備を進め、食費や居住費への公的補助など、低所得者が利用できるよう改善を進めます。  介護保険制度は、22年前に社会で支える介護を掲げて導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限されるなど、スタート当初から、保険あって介護なしと言われてきました。さらに、自公政権の社会保障費削減路線の下、サービス取上げや負担増の改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況はますます深刻化しています。給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、国民の不安を高め、制度の存立基盤を危うくするだけです。要支援1・2の訪問・通所介護を保険給付から外して、自治体の総合事業に置き換えた2014年の制度改悪を撤回し、保険給付に戻させます。  政府が検討する要介護1・2の在宅サービスの保険給付外しをやめさせます。軽度者に対する訪問・通所介護や福祉用具の厳しい利用制限を改めます。生活援助の基準時間の60分から45分への短縮など、この間、続けられてきた在宅サービス切捨ての改変を抜本的に見直します。給付適正化の名を借りて国と自治体が進める利用抑制、国の基準に照らしても行き過ぎた自治体のローカルルールによる給付制限を是正します。  高齢者のサービス利用を阻むハードルとなっているのが自己負担の重さです。ところが自公政権は、制度スタート以来1割とされてきた利用料負担を2割、対象は単身で年金収入280万円以上、3割、対象は年収340万円に引き上げる改悪を連続的に強行しました。2015年、2018年の間です。また、所得が低い施設利用者の食費、居住費を軽減する補足給付についても、1)世帯分離している配偶者が住民税課税、2)預貯金1,000万円以上、3)非課税年金(障害年金、遺族年金)の受給者など、該当する人は給付を打ち切り、負担増を強いるという改悪を強行しました。これは2015年、2016年に行ったものです。  さらに、上記2)については、今年8月、コロナ禍のどさくさに紛れるようにしながら預貯金の要件を500万円に引き下げ、より多くの低所得者に食費、居住費の負担増を押しつける再度の改悪を実行しました。  碧南市は、全国に先駆け、保険料、利用料の減免制度をつくりましたが、実際には、2021年度決算では利用料はゼロ人、保険料では3人2万1,200円で、ないに等しい状況です。  この間、自公政権が強行してきた2割、3割の負担の導入、補足給付の対象限定などの改悪を中止、撤回します。住民税非課税など、低所得者の利用料を免除する国の制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくします。施設の食費、居住費の軽減を進め、自己負担から保険給付へと戻していきます。高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、多くが年金天引きで徴収されている65歳以上の介護保険の負担が生活圧迫の大きな要因となっています。高齢者本人や家族の貧困が深刻化する中、保険料が天引きの対象とならない年金月1万5,000円以下の人の保険料滞納が急増しています。介護保険料の、国として実効性のある免除制度をつくります。  現行の介護保険は、サービスの利用が増えたり介護職の労働条件を改善したりすれば、直ちに保険料、利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の充実を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。  自民党と公明党は、消費税増税の実施前、増税で財源を得られたら1兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50%から60%に引き上げると主張していましたが、増税が決まった途端、その公約はほごにされました。  日本共産党は、介護保険の国庫負担割合(現在は在宅が25%、施設が20%)を直ちに10%引き上げ、将来的には国庫負担50%、公費負担75%に引き上げることを提案しています。その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、国民の所得を増やす経済改革という消費税とは別の道で確保します。公的介護制度への国庫負担を引き上げながら、65歳以上の介護保険料を全国単一の定率制に改める、要介護認定や利用限度額などの仕組みを撤廃して、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みに転換するなど、制度の抜本的改革を進めていきます。  以上、介護保険制度の問題点と改善のための方策を示し、討論といたします。 165 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。  これより令和4年請願第7号の採決をいたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。  それでは、請願を採択することについて採決いたします。  本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 166 ◆議長(祢宜田拓治) 起立少数であります。  よって、令和4年請願第7号は不採択されました。 ───────────────────・・─────────────────── 167 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第25令和4年請願第8号「保育士配置基準改善を求め意見書の提出を求める請願」を議題といたします。  本件は福祉健康委員会に付託してありました。  よって、審査結果について、委員長の報告を求めます。 168 ◆6番(藤浦伸介) 議長、6番。 169 ◆議長(祢宜田拓治) 福祉健康委員会委員長。 170 ◆福祉健康委員会委員長(藤浦伸介) 去る12月8日の本会議におきまして、福祉健康委員会に付託されました令和4年請願第8号について、審査結果の報告をいたします。  本委員会は12月15日に開催し、慎重審査いたしました結果、令和4年請願第8号「保育士配置基準改善を求め意見書の提出を求める請願」は起立少数で、不採択すべきものと決定いたしました。  以上で、審査結果の報告を終わります。 171 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま委員長報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 172 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  山口春美議員から討論の通告がありますので、発言を許します。 173 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 174 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 175 ◆1番(山口春美) 請願第8号「保育士配置基準改善を求め意見書の提出を求める請願」に対して、願意に賛成の立場から、日本共産党碧南市会議員団と子供のためによい保育を願う全ての保育関係者や保護者、子供たちを代表して討論を行います。  この請願の請願項目は、国に対して保育士配置基準改善を求める意見書を提出してください。というただ1つの願いです。  しかし、委員会では様々な難癖をつけて日本共産党以外が反対し不採択としました。現在、西三河の中でも、愛知県下でも、全市町村にこの請願や陳情が出されています。西三河の中では知立、安城市で請願が採択されています。安城市では、公明党の3人のみが反対し、この3人はしかし意見書提出には賛成するという迷走ぶりで、政府与党の保育に背を向ける姿勢に同調しました。西尾市では、14対15の寸差で趣旨採択を否決しましたが、紹介議員が13人名を連ねる状況となりました。  今、民間こども園などで子供の虐待問題がニュースになっており、多くの方々が心を痛めています。また、送迎バスに児童が取り残されて死亡する事件も起こりました。こうした中、国が4歳・5歳児の保育士1人に対して子供30人の配置基準を、1948年以来、何と74年間も変えずに放置してきたこと、1歳児、2歳児は、1967年以来、55年間、6対1のままであることは大きな問題となるのではないでしょうか。  2015年施行の子ども・子育て支援新制度で、子ども・子育て会議の中で質の改善として示されたのが、1歳児の配置定員を6対1を5対1に、3歳児を20対1から15対1に、4・5歳児を30対1から25対1にすると政府自身が約束されたのです。しかし、7年後の現在まで財源は確保されず、改善されませんでした。碧南市をはじめ各自治体では、現場の状況からも独自の判断で加算し、対応して努力をしているところです。  子供を取り巻く社会は、格差、貧困の下で、虐待や発達障害、アレルギーなど、70年前とは比べようもない困難を抱えています。また、この地域には南海トラフや東南海地震など巨大災害がいつ起こっても不思議でないとも言われています。このままでは子供たちを守れません。日々の保育の中で子供と心を通わせ慈しむためには、保育士が人間らしく働ける職場にすることが急務です。  保育現場では、水遊びのときは保育士は更衣室もないので家から水着を着て、終わってからも水にぬれたまま給食や保育に当たっているそうです。トイレにもなかなか行けず、生理の日には夜用ナプキンをしているなど切実な状況も、2022年2月に行った、子どもたちにもう1人保育士を!実行委員会のアンケートでも示されました。  どの子も大切にされ、分かってもらえている、認められているという実感を持って、身も心もそこにいる大人たちに委ねることができる、友達を対等な仲間として、安心してけんかもでき、仲直りもできるような関係の中で、我を忘れて夢中になって遊びに熱中し、伸びやかに日々を暮らし、育つことができます。この子供たちにとってかけがえのない時間の積み重ねが、自分のことも周りの人のことも大好きに思えるような人間への信頼を子供たちの中に育むことにつながります。  私自身も、3人の子供を産休明けから保育園に預け、学童保育を共同でつくり、預けられたからこそ、正規で働き続けることができました。  ぜひ議員の皆さんも、毎日現場で必死に働き、人育てに奮闘している保育関係者に思いを寄せて、この請願を採択していただき、国への意見書を碧南市議会から上げていただくよう求め、討論とします。 176 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、通告による討論は終わりました。  これにて討論を終結いたします。      (午後1時26分 石川輝彦議員、神谷 悟議員、杉浦文俊議員退席) 177 ◆議長(祢宜田拓治) これより令和4年請願第8号の採決をいたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。  それでは、請願を採択することについて採決いたします。  本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 178 ◆議長(祢宜田拓治) 起立少数であります。  よって、令和4年請願第8号は不採択されました。      (午後1時26分 石川輝彦議員、神谷 悟議員、杉浦文俊議員出席) ───────────────────・・─────────────────── 179 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第26議員提出議案第3号「碧南市議会が世界平和統一家庭連合(旧統一協会)及び関係団体と一切の関係を断つ決議」を議題といたします。  本案について、提案理由の説明を求めます。 180 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 181 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 182 ◆1番(山口春美) 議員提出議案第3号「碧南市議会が世界平和統一家庭連合(旧統一協会)及び関係団体と一切の関係を断つ決議」に対して、提案理由の説明を行います。  今年7月8日の安倍元首相の銃撃事件以来、統一協会(世界平和統一家庭連合)による霊感商法や集団結婚式、高額献金の強要など、反社会的行為やその被害の深刻さ、また、自民党などの政治家との癒着の実態が明らかになってきています。  碧南市議会の中にも、2021年7月11日に碧南市役所玄関で行った統一協会の関係団体の行ったピースロードの出発式の写真に納まっている議員がいます。近隣市でも、安城市長などは統一協会や関係団体のイベント参加についての実態を明らかにし、謝罪と、今後、統一協会との関係を断つと市民に表明しています。全国的にも、京都市長は早急に縁を切ると明言し、統一協会が反社会的行動もあった団体、市として一切関係を持たないと言及しました。  12月10日には、被害者救済法が国会で可決し、今後、統一協会(世界平和統一家庭連合)の解散命令請求が焦点の1つになっています。宗教法人法は、命令の要件として「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」を挙げています。  全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、協会の違法行為を認定した司法判断は、民事事件で少なくとも約30件、伝道、献金、物販、集団(合同)結婚式という協会の主な活動のいずれについても違法判断が確定しています。宗教団体という正体を隠して勧誘する統一協会の伝道・教化活動そのものが不法行為だと認めたのは、元信者らが起こした青春を返せ訴訟の札幌地裁判決(2012年3月)と札幌高裁判決(13年10月、確定)です。  統一協会は、自己啓発セミナーや運勢鑑定などを名目に対象者を勧誘し、宗教活動だという事実を隠したまま、家系に先祖の悪い因縁があるため現在の家庭にも不幸が及ぶなどと告げて不安に陥れることを伝道の入り口としてきました。その後、教義を刷り込むビデオ講座を繰り返し受講させ、初期には夫婦や家庭の在り方や霊界と因縁などを、進んでくると、人間は原罪を負っていることや、再臨の救世主(メシア)に出会うためには財物に対する執着を捨てて神や先祖のために使うことなどを教え込むと言います。その先のトレーニングに進んで初めて、統一協会や文鮮明の名を伝え、罪を清算するためとして献金や協会への貸付けを求めると言います。  この正体隠しと指摘される伝道について、判決は、統一協会の伝道活動は受講生が原罪や霊界、因縁が実在すると信じて疑わない状態になるまで宗教性を完全に秘匿することに大きな特徴がある。この伝道は非常に不公正。経済取引なら、独占禁止法、特定商取引法などにより違法とされるはずだと指摘しました。その後の教化活動として行われる合宿形式のトレーニングなどで信者たちは自宅を離れ集団生活をし、苛酷な伝道活動、経済活動(物販など)に3年半ずつ従事することなどを求められたといいます。  判決は、入信後間もない時期から普通の社会生活を二の次にし、伝道と経済活動に膨大なエネルギーを注ぎ、その後に合同結婚式で結婚するという人生をたどる。協会が求める実践は、人生と財産を差し出し、経済活動に従事するという非常に特異なものとしました。
     宗教の伝道であることを明らかにした時点でも、特異な実践が求められることは隠されていました。判決はこの点を、宗教性の秘匿と同様、あるいはそれ以上に不公正だと指摘します。その上で判決は、信者らによる伝道・教化活動を社会的相当性の範囲から著しく逸脱する民事上違法な行為だと判断。統一協会には使用者責任があり、賠償責任を負うとしました。  1990年代に勧誘された男女3人による訴訟での2010年12月の東京地裁、11年11月の東京高裁判決、これは確定しておりますが、被害者が霊界の存在や先祖の因縁を殊さらに意識させられ、教義をそれと知らないまま教え込まれ、不安を植えつけられていったと指摘。原告らによる献金は、信者らの不当な影響の下、従わざるを得ない心理状況にあった。自由な意思決定が制約された状況下でなされた献金であり、信者による社会的に相当な範囲を逸脱した違法な行為に基づくものだと判示しました。協会の使用者責任も認めました。  献金について、使用者責任だけでなく、統一協会そのものの組織的不法行為を認定したのは、16年1月の東京地裁、同6月の東京高裁判決、これも確定しています。この件では、女性信者が夫に無断で夫の親の遺産や、給与、退職金などを献金し続けました。夫は、妻と離婚した後、協会に約1億円の賠償を求めました。判決は、統一協会が組織的活動として夫の財産を夫の意思に反して内緒で交付させており、夫の意思に反して出資させたことを認定していたと判断。協会が組織的な不法行為として夫に対する損害賠償責任を負うと結論づけました。  統一協会の物販活動、霊感商法が刑事事件で裁かれ、有罪が確定したのが、印鑑販売会社新世(東京都渋谷区)の事件(09年11月東京地裁判決)でした。社長以下全従業員が信者だった新世は、路上で声をかけた被害者を協会関連施設に連れ込み、先祖の因縁などのトークで不安を抱かせて、40万円から300万円で印鑑を買わせていました。犯罪とされたのは、被害者に、先祖がたくさん人を殺している、御主人もその因縁のせいで亡くなったなどと執拗に言うなどして印鑑購入を迫り、威迫して困惑させたこと。特定商取引法違反の罪で同社に罰金800万円、社長に懲役2年、執行猶予4年と罰金300万円を言い渡しました。印鑑販売の手法が信仰と混然一体となったマニュアルや講義によって周知され、販売員は販売手法が信仰にかなったものと信じて実践していたと述べ、協会の宗教活動と物販活動が一体のものだと認定しました。  苛酷な伝道、経済活動の末に、多くの信者が原罪がなくなる唯一の方法とされる集団結婚式に進みました。開祖の文鮮明が指定した相手と結婚します。  この集団結婚式への参加強要を違法と認めたのが02年8月の東京地裁判決、最高裁で確定しています。女性が統一協会に対し、婚姻の自由を侵害されたとして慰謝料などの支払いを求めました。判決は、信者がメシア(文鮮明)による結婚以外は罪の繁殖だと言われていた。勧誘、教化の過程で教え込まれたカイン・アベル(上位者への絶対服従)の教義により、文鮮明の選んだ相手を自己の意思で断ることが困難な精神状態に置かれていたと認定。集団結婚式に参加しなければ自己や先祖の救いがないと信じさせられていたとして、信者らによる合同結婚式への参加に向けた様々な行為には、原告らの婚姻の自由を侵害する違法があると結論づけました。  全国霊感商法対策……。      (「提案理由を言ってください」という者あり) 183 ◆1番(山口春美) 誰が言っているの?  全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、そのほかに集団結婚式について婚姻を無効とした判決や家裁の審判の例では、全国で50件を超えるといいます。  こうした民事、刑事の双方で違憲判決が出されている反社会的なカルト集団と近づき、選挙などで支援や運動を受けてきたことが国会議員に広がっていたことは、日本の民主主義や立憲主義を踏みにじるものにほかなりません。  全国の議会のように、碧南市議会も自ら各市議会議員の統一協会との関係を調査し、公表すべきです。不問にすることは、碧南市議会が統一協会にきっぱりした態度が取れないことを市民から問われることになるのではないでしょうか。また、今後、統一協会との関係をきっぱり断ち切っていくことを碧南市議会として決議し、後世に示していくべきです。  12月議会では、統一協会と思われる者から関係を遮断する宣言、決議をしないように求める陳情が全国や西三河の議会に出されています。知立市や幸田町、高浜市、刈谷市などでは全員の賛成で不採択とし、議会の権威を保ちました。ぜひ碧南の市議会でもこうした少なくとも良心を示していただきたい。この統一協会によって泣かされている皆さんに心を寄せていただきたいと思います。  以下、決議文を読み上げて提案とします。  碧南市議会が世界平和統一家庭連合(旧統一協会)及び関係団体との一切の関係を断つ決議。  安倍晋三元総理の銃撃事件を契機に政治と世界平和統一家庭連合(以下「旧統一協会」という。)との関わりの深さが浮き彫りとなっている。  消費者の不安をあおり、高額な商品を購入させる「霊感商法」等で大きな社会問題となった団体と政治家がつながりを持ち、互いに利用しあってきたことは民主主義を守るべき地方自治体であってはならないことである。  碧南市議会は、碧南市議会議員が統一協会の関係団体のイベントに参加している写真が公表されているにもかかわらず、未だに調査を行っていない。  碧南市議会は、市当局及び碧南市議会の統一協会との過去の関係について調査し、公表し、及び今後一切の関係を断つことを決意し、以下の6項目を実施する。  記。  1 碧南市議会議員の各会派と旧統一協会及び関係団体との関係の有無について調査す   る。  2 会派として関係があった場合は、その内容について調査する。  3 会派の政務調査活動及び政策立案の判断に影響が及んでいないか調査する。  4 前3項のことを会派が取りまとめ、議会として公表する。  5 行政のチェック機能を議会が果たすために、市長及び行政全体の統一協会との関わ   りを明らかにし、市民に公表する。  6 行政も、市議会も統一協会と今後一切の関係を断つこと。  以上、決議する。  令和4年12月23日。  碧南市議会。  というものです。  よろしくお願いします。 184 ◆議長(祢宜田拓治) 提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 185 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」という者あり) 186 ◆議長(祢宜田拓治) 異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第3号については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。 187 ◆12番(生田綱夫) 議長、12番。 188 ◆議長(祢宜田拓治) 12番。 189 ◆12番(生田綱夫) 議長より発言の許可を得ましたので、議員提出議案第3号に対し反対の立場で、志政会及び真性クラブを代表して意見を述べさせていただきます。  決議とは議会の機関意思の決定であり、特定の団体と付き合うとか付き合わないとか、この場で決めることはふさわしくないと両会派の結論に達しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 190 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに討論はありませんか。 191 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。 192 ◆議長(祢宜田拓治) 2番。 193 ◆2番(岡本守正) 日本共産党の碧南市会議員団の岡本守正です。  ただいまから、議員提出議案第3号「碧南市議会が世界平和統一家庭連合(旧統一協会)及び関係団体と一切の関係を断つ決議」に賛成し、討論をいたします。  この議案は、安倍晋三元総理の銃撃事件を契機に、政治と旧統一協会との関わり合いの深刻さが浮き彫りになりました。統一協会の関係がある国会議員が103人、そのうち衆議院が83人、参議院が20人。その9割が自民党議員であります。住民の関心も高く、各地で日本共産党議員は自治体の統一協会との関係の調査、公表を求めました。  お隣の安城市長、そして、少し離れておりますけれども、犬山市長さんなどは、祝電、参加、寄附などをしたということで公表をしております。そして、今後きっぱりと関係を断つと言っております。  碧南市議会は、市当局及び碧南市議会の統一協会と過去の関係について調査し、発表し、今度一切の関係を断つことを決意するよう、以下の6項目を実現していくように求めます。  1、碧南市議会議員の……。      (発言する者あり) 194 ◆2番(岡本守正) 一番大事なところですので。  議員の各会派と旧統一協会及び関係団体との関係の有無について、ちゃんと調査をすること。  2、会派として関係があった場合は、その内容について調査をする。  3、会派の政務調査費活動及び政策立案の判断に影響が及んでいないか、ちゃんと調査をする。  4、前3項のことを会派が取りまとめて、議会として公表する。  5、行政のチェック機能を議会が果たすために、市長及び行政全体の統一協会との関わりを明らかにし、市民に公表する。  6、行政も、市議会も統一協会と今後一切の関係を断つこと。  以上、決議をすること。  本当に住民の皆さん、関心が高く、これをお願いしたいということで、私が住民の声を代表して討論といたしますので、よろしくお願いをいたします。 195 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに討論はありませんか。 196 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 197 ◆議長(祢宜田拓治) 4番。 198 ◆4番(加藤厚雄) ただいま議題となりました議員提出議案第3号「碧南市議会が世界平和統一家庭連合(旧統一協会)及び関係団体と一切の関係を断つ決議」、この議案について反対の立場で討論をいたします。  内容的には次の第4号も統一教会が出てきますので、ダブることは若干御容赦願います。  先ほどからもずっと出ていますけれども、安倍晋三元総理の銃撃事件をきっかけに世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治との関係が問題視され、臨時国会でも論戦が展開をされました。ここで政治として最も速やかに実現することは、霊感商法や高額献金などによって多くの被害者が出ており、救済策とともに同様の被害を防ぐための実効性のある対策が急がれることであります。  今月の12月8日、衆議院本会議で世界平和統一家庭連合問題を受けた被害防止・救済法案、正式名は法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律でありますが、これは自民、公明の与党両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党などの賛成多数で可決をいたしました。そして、共産党とれいわ新選組は反対をいたしました。  また、既存の法律である消費者契約法と国民生活センター法の改正案も賛成多数で可決され、一連の法案は、衆院通過後、同日の参院本会議で審議入りをし、土曜日に国会審議が行われるという異例の事態でありましたが、12月10日の土曜日に自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立をいたしました。今の法律の現行法の改正のみならず、異例のスピードで新法が成立をいたしました。  ここで1つ重要なことは、日本の民主主義の発展を期す上でも重要なことは、信教の自由の原則が示されていることであります。御存じのように、憲法20条にはこう書かれています。「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」。憲法20条は、基本的人権の根幹である信教の自由を守るために国家権力による国の宗教への介入を禁じたものであると思います。  そして、ここで大事なことは、今回の問題は、旧統一教会、一般的には先ほども宗教法人と言われていましたけれども、これが宗教法人だろうが会社法人だろうが、また、暴力団の関係だろうが、問題なのは、反社会的活動を長年継続する団体ということであります。  例えば、お父さんと息子がけんかをしたところで暴力団とは言いません。ただの事件です。また、先ほども話がありましたけれども、教育現場だとか幼児教育の現場の中でも、セクハラや、パワハラや、虐待や、バスの中の児童の置き去り、こういったことがあっても、それは教育関係が反社会的団体だと誰も言いません。それは事件ですから。  もう一個は、先ほど騒がれている岡崎警察署で、虐待もあるし、パワハラもあったと。といって警察が反社会団体だということはないというふうに思います。  パワハラということから言っていけば、どこの政党かは忘れましたけど、たしか幹事長か事務局がパワハラがあったということで、しっかりと党委員長のほうから処分があった。  だから、そういうことができるというのは、反社会団体では逆にないということです。それができなくて長年継続する、反社会的行為を長年継続するということが、これに対する対応であるというふうに思っています。  そして、今回の議案は提出日が11月28日となっていますけれども、被害防止・救済法が12月10日に成立した今、原案のとおり採決することは本来できません。本来であれば、この議案を取り下げるか修正するのが本来であります。それなのに、それを審議するというのは、いかにもそれはおかしいと言わざるを得ません。  そういった中で反対討論をするならば、一般論として、社会的に問題のある団体との関わりを持つべきではありません。とりわけ住民の……。      (発言する者あり) 199 ◆4番(加藤厚雄) 人の話を聞きなさい、一旦は。  とりわけ住民の負託を受けて活動する議員は、その廉潔性や公平性を誇示することはもとより、これらについて住民から疑念を持たれるような行動は厳に慎むべきであります。その上で、旧統一教会については社会的に問題とされる行動が多数取り出されています。当該団体との関係の在り方についても上記の観点から判断されるべきであり、積極的に関係を持つべきではないと言えます。  他方で、仮に議会として当該のこの決議を採択したとすれば、議会の意思として、公の機関として、個人の信仰や思想、また、人間関係の告白を強要することにもつながるものであり、たとえそれが間接的であったとしても、憲法で保障されている、内心、表現の自由、また、信教の自由、あるいはプライバシーの権利を侵すおそれがないとは言えません。そうであるとすれば、統一教会など社会的な問題性が認められる団体とは関係性を持つべきではありませんが、議員等がそれをどのように対外的に公表するかは、第一義的には議員個人ないしは会派等の責任において、自主的、自律的に判断すべきものであって、決議等によって求める事項にはなじまないと言えます。  したがって、この決議の採択については反対するものであります。  以上です。 200 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに討論はありませんか。      (「なし」という者あり) 201 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに討論もないようですから、これにて討論を終結いたします。      (午後1時56分 石川輝彦議員、神谷 悟議員、杉浦文俊議員、新美交陽議員      退席) 202 ◆議長(祢宜田拓治) これより議員提出議案第3号の採決をいたします。  本案は原案のとおり採決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立
    203 ◆議長(祢宜田拓治) 起立少数であります。  よって、議員提出議案第3号は否決されました。      (午後1時56分 石川輝彦議員、神谷 悟議員、杉浦文俊議員、新美交陽議員      出席) ───────────────────・・─────────────────── 204 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第27議員提出議案第4号「旧統一協会と政界との癒着の徹底解明及び被害者の救済を行うことを求める意見書」を議題といたします。  本案について、提案理由の説明を求めます。 205 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 206 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 207 ◆1番(山口春美) 議員提出議案第4号「旧統一協会と政界との癒着の徹底解明及び被害者の救済を行うことを求める意見書」について、提案理由の説明を行います。  12月10日、臨時国会の最終日に統一協会の被害者救済法が可決しました。しかし、被害者からも、救済に当たっている弁護士団からも、これでは被害者を救済できないと指摘されました。被害者救済法は、被害の実態に照らし、極めて不十分であり、実効性を明確にするよう修正されるべきです。日本共産党は、会期を延長し、さらに審議を尽くすことを主張してきました。  最大の問題点は、寄附の勧誘に関する禁止行為について、本法の第4条がいわゆる困惑類型のみを対象としていることです。とりわけ同条6号が、1、寄附の勧誘をするに際し、2、不安をあおりまたは不安に乗じて、3、寄附が必要不可欠と告げることによって、4、困惑させてはならないと定め、政府もその全てがそろわなければ取消し権は認められず、政府の勧告、命令の対象にもならないことを認めたことは重大です。  入信から献金まで数年間、数十年のタイムラグがあっても寄附の勧誘に際しと認められるのか。個々の献金について、重大な不利益を回避するために必要不可欠と告げられてはいない被害が救済されるのか、重大な懸念があります。  個人を適切な判断をすることが困難な状態に陥れて、または当該個人がそのような状態に陥っていることに乗じ、寄附の勧誘をしてはならないことを明らかにする条文に改めるべきです。  また、統一協会に対して、高額寄附金を受け取った場合に帳簿の作成を義務づけ、寄附をした本人から求められたときには帳簿の開示を義務づけるべきです。  第2に、自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥れられたことなどを禁止行為とせず、法の第3条に言う配慮義務にとどめたことです。的確に禁止行為とし、取消し権、または勧告、命令という行政措置の対象とすべきです。  債権者代位権の特例についても、本人がマインドコントロールされ取消し権を行使しないとき、家族が取り消す立証は難しいことは明らかです。取消し権の行使期間は、民法の原則どおり20年とすべきです。  岸信介元首相以来、自民党政治が統一協会と反共、改憲、ジェンダー平等への敵対で一致し、相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔になってきた半世紀を超える深い癒着があります。政府は、速やかに統一協会の解散命令を裁判所に請求するべきです。国会が2年の見直し期間を待つことなく、統一協会問題の議論を正面から続けて、全ての被害者の全面救済の方策を具体化していくことです。  碧南市はこの間、禰宜田市長がマスコミにも登場し、過去の経過からも他に例のない統一協会との深い関係が取り沙汰されています。ぜひ、行政も市議会も挙げて、反社会的な団体、弱きを泣かす犯罪団体を撲滅するために、とりわけ大きな力を発揮しなければならないと思います。  意見書文案を読み上げて提案説明といたします。  旧統一協会と政界との癒着の徹底解明及び被害者の救済を行うことを求める意見書。  安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、政治家と世界平和統一家庭連合(以下「旧統一協会」という。)との癒着の実態が次々と明るみに出て、政府と国会に対して徹底解明を求める世論が強まっている。  旧統一協会をめぐっては、1960年代後半から教団に勧誘されて家を出た子どもたちをとり戻す保護者の運動が起こり、80年代には「霊感商法」、「合同結婚式」等が大きな社会問題となった。中でも霊感商法の被害は深刻で、全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下「全国弁連」という。)は、過去35年間に全国の消費者センターへの相談と合わせて約3万4,000件の被害相談があり、被害額は1,200億円を上回るとしている。  このため全国弁連では、全ての国会議員に対して、旧統一協会又はその正体を隠した各種イベントに参加又は賛同をしないよう求めてきたが、国会議員及び地方議員に限らず閣僚まで含めて多くの政治家が、関係団体の集会、イベント等に参加したり、メッセージを送ったりする等教団との深い関係を築いてきた実態が、今回の銃撃事件を機に改めて浮き彫りになりつつある。  政府として癒着の実態を解明し、関係を清算するという断固たる措置が必要である。  よって、国及び政府においては、実態解明を徹底して行うとともに、今後の旧統一協会等による被害の防止及び救済を実現するため、以下の対策を講じるよう要望する。  記。  1 旧統一協会と政治家との癒着、霊感商法被害の実態等を徹底的に調査し、国会で明   らかにすること。  2 霊感商法の被害者、旧統一協会会員及び会員2世世代の相談窓口の設置並びに現行   法制度を最大限活用し、専門家及び団体との連携も含めた当該被害者の弾力的な救済   を行うこと。  3 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこ   と」という宗教法人法(昭和26年法律第126号)第81条第1項第1号に規定する解散   命令の要件に、既に合致している統一協会に早期に解散への手続きを行うこと。  以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。  令和4年12月23日。  碧南市議会。  提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。  というものです。よろしくお願いします。 208 ◆議長(祢宜田拓治) 提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありますか。      (「なし」という者あり) 209 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第4号については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」という者あり) 210 ◆議長(祢宜田拓治) 異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第4号については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。 211 ◆12番(生田綱夫) 議長、12番。 212 ◆議長(祢宜田拓治) 12番。 213 ◆12番(生田綱夫) 議長より発言の許可を得ましたので、議員提出議案第4号に反対の立場から、志政会及び真性クラブを代表して意見を述べさせていただきます。  去る12月10日、第210回臨時会にて、いわゆる被害者救済新法が成立しております。まだ国も宗教団体に対する質問権を行使している段階でもあり、議会として意見書を提出するのは適切ではないとの結論に達しておりますので、よろしくお願いいたします。 214 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに討論はありませんか。 215 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。 216 ◆議長(祢宜田拓治) 2番。 217 ◆2番(岡本守正) 日本共産党碧南市会議員団を代表いたしまして、ただいまから討論をさせていただきます。  議員提出議案第4号「旧統一協会と政界との癒着の徹底解明及び被害者の救済を行うことを求める意見書」について討論を行っていきますので、よろしくお願いをいたします。  安倍晋三元総理の銃撃事件をきっかけに、日本の国民の中に、政治家がこんなにも旧統一協会と結びついておるのかということ、驚きです。そして、実態が次々と明るみに出て、政府と国会に対して徹底解明を求める世論が強まっております。私の周りでも、ちゃんとせないかんぞという声がたくさん寄せられております。  旧統一協会をめぐっては、1960年代後半から、教団に勧誘されて家を出たままになった子供たちを親たちが取り戻す、そして保護する運動が起こりました。と同時に、80年代に、霊感商法で、この霊感商法は私の知り合いの中でも、この商法に引っかかって印鑑を数万円で買ったということですけれども、もう一人の方は、2人知っておるわけですけど、もう一人の方は、自分の身内の方がつぼや絵を幾つも買ったということで、何を買ったのかなと思っておったら、それが幾らでも出てきたということで話されております。  全国霊感商法対策弁護士連絡会は、過去35年間に、全国の消費者センターへの相談も合わせますと3万4,000件を超える事件があり、その被害総額は1,200億円を上回ると言われております。  統一協会2世は5万人近くあると言われておりますけれども、この人たちの多くは、基本的人権を侵害されたり、統一協会の教えがおかしいと感じたりされてみえる方もたくさんみえるわけです。そして、もう一つは、経済的に困窮していることが多いので、これらをサポートする、そういうピアサポート、そして、セーフティーネットを充実することが大事なことでございます。政府として、癒着の実態を解明して、関係を清算するという断固たる措置が必要であります。  よって、国及び政府において実態解明を徹底的に行っていく、同時に、今後の統一協会等による被害者の防止及び救済を実現するために、以下の対策を講じるよう要望いたします。  1、旧統一協会と政治家との癒着、霊感商法被害の実態等を徹底的に調査し、国会で明らかにすること。  2、霊感商法の被害者、旧統一協会会員及び会員2世世代の相談窓口の設置及び現行法制度を最大限活用し、専門家及び団体との連携も含めて当該被害者の弾力的な救済を行うこと。  3、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」という宗教法人法(昭和26年法律第126号)第81条第1項第1号に規定する解散命令の要件に既に合致している統一協会に早期に解散の手続を行う。これが必要だということです。  そして、明らかにこれはカルト集団というふうに思います。  以上で、地方自治法第99条に基づき意見書を提出するということでよろしくお願いいたしまして、討論を終わります。 218 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに討論はありませんか。      (「なし」という者あり) 219 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに討論もないようですから、これにて討論を終結いたします。      (午後2時15分 鈴木良和議員、新美交陽議員、小池友妃子議員退席) 220 ◆議長(祢宜田拓治) これより議員提出議案第4号の採決をいたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) 221 ◆議長(祢宜田拓治) 起立少数であります。  よって、議員提出議案第4号は否決されました。      (午後2時15分 鈴木良和議員、新美交陽議員、小池友妃子議員出席) ───────────────────・・─────────────────── 222 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第28「常任委員会の報告」を議題といたします。  まず、総務文教委員会の報告を求めます。 223 ◆15番(林田 要) 議長、15番。 224 ◆議長(祢宜田拓治) 総務文教委員会副委員長。 225 ◆総務文教委員会副委員長(林田 要) 令和4年度の総務文教委員会行政視察の報告をいたします。  総務文教委員会は、お手元に配付の報告書の記載のとおり、11月8日から11月10日の日程で4件の視察を行いました。  11月8日は、常滑市において、市役所庁舎内でのこども図書館業務の運営と新庁舎の建設について行政視察を行いました。  常滑市の図書館についてですが、令和3年度に老朽化した図書館を廃止しており、現在はその機能を2ヵ所の公民館と今回視察した市役所庁舎内のこども図書室の3ヵ所に分散して運営しております。これは統廃合による集約化が目的ではなく、市民の利便性の向上が第一義であるとのことでした。  また、常滑市の新庁舎には大規模な駐車場とロータリーが整備されており、市庁舎の利用者に加えて、先ほど申し上げたこども図書室の利用者や隣接した常滑市民病院の利用者がいるため、近隣に交通渋滞等が生じないような対策がされた施設となっておりました。  公共施設の集約により施設の利用者の増加を見込む場合は、近隣住民の生活に支障がないような交通対策も必要不可欠ではないかと感じました。  2件目は、11月9日、北海道札幌市において、駒岡清掃工場の更新事業に伴うフェーズフリー化について行政視察を行いました。  駒岡清掃工場は昭和60年度から稼働している札幌市のごみ処理施設であり、今回の更新事業で通常時と災害時も継続して稼働できるフェーズフリーな施設とすることを目的としておりました。更新に当たり、災害時でも稼働できる強靱な施設にするとともに、清掃工場の近隣住民の避難場所として備蓄を備えるなどの地域防災への貢献も目指しているとのことでした。  この清掃工場と同様、災害時も通常時と同様に事業が行えるフェーズフリーな施設、ほかの公共施設の建設に取り入れることを札幌市では進めており、今後、碧南市においても公共施設の建設時等には検討が必要な考え方ではないかと感じました。  3件目は、同日午後、隣の北広島市へ移動し、巨大スポーツ施設、ボールパーク誘致の取組とその効果について行政視察を行いました。  今回視察しましたボールパークは、約50年前に計画されたままとなっていた北広島市の総合運動公園の予定地に建設されました。今回の事業は、プロ野球の来場者増加による経済効果を見込んだ誘致のように思われますが、その経済効果だけを目的とするものではなく、事業予定地内に分譲マンション、こども園、地域防災拠点、また、観光用の施設等を建設することで、北広島市全体に付加価値をつけ、魅力のあるまちづくりを計画しているとのことでした。また、近隣市と月に1回ほどボールパークについての協議会を開催して計画に加わってもらい、北広島市だけでなく近隣市にも利益があるように検討を進めているとのことでした。  最後に、11月10日は、千歳市へ移動し、大学の設置、誘致について行政視察を行いました。  公立千歳科学技術大学は、千歳市が道内有数の工業集積地であり、こうした土地柄の影響で産学協同の研究開発が必要であるとして誘致された理工学系の単科大学です。しかし、当校学生の就職先については、半数以上は北海道外に就職しているとのことでした。また、千歳市内の企業への就職率は5から8%前後となっており、千歳市の担当者によると、研究職の採用は主に東京で採用される場合が多く、地元での就職者の増加にはつながりにくい、大学の設置をすることが地元企業への就職者増加に直接的につながるわけではないことが分かりました。
     以上、簡単ではありますが、総務文教委員会の視察報告とさせていただきます。 226 ◆議長(祢宜田拓治) 次に、福祉健康委員会の報告を求めます。 227 ◆6番(藤浦伸介) 議長、6番。 228 ◆議長(祢宜田拓治) 福祉健康委員会委員長。 229 ◆福祉健康委員会委員長(藤浦伸介) 令和4年度の福祉健康委員会行政視察の報告をいたします。  福祉健康委員会は、お手元に配付の報告書に記載のとおり、11月14日月曜日から11月16日水曜日の3日間の日程で視察を行いましたので、その視察内容の要点を報告させていただきます。  まず1日目は、ヤングケアラーの支援について、福岡県北九州市へ研修をしてまいりました。  北九州市では、ヤングケアラーの早期発見・支援のため、今年5月にヤングケアラー相談支援窓口を開設しました。相談窓口は、火曜日から土曜日まで、午前10時30分から午後6時30分まで開いており、相談費用は無料。市内在住のヤングケアラー本人、その家族、関係機関が利用できます。窓口には、社会福祉士等の資格を持ったコーディネーターが、本人や家族からの悩みを聞いたり、利用できる公的サービスについて案内をしたりすることで精神的な負担やケアの負担軽減を目指すことを目的としています。  令和2年10月から、教育委員会、保健福祉局、そして、子ども家庭局の3つの部局による関係課長会議を設置し、開設準備を進めてきたところ、開設に当たり、最終的にどの部署が担当するかが課題でしたが、結論として、困ったり悩んだりしている子供たちを支援する、子供たちの負担を軽減するという視点から、子育て支援課となりました。  しかしながら、ヤングケアラーは基本的に自分から相談しないため発見するのが難しく、そのため、学校の先生たちに気づいてほしいということで、教育委員会との連携が非常に大切であるということを強く言われていました。  2日目は、地域包括ケアシステム構築の取組について、大分県竹田市へ研修をしてまいりました。  竹田市は、令和4年3月末現在、高齢化率が48.2%という自治体で、人口は約2万人、世帯数は約1万世帯。単純に計算しますと、平均1世帯2人で、うち1人が高齢者ということになり、75歳以上の高齢者の人口比率は全国の市の中で3位、また、85歳以上の比率は全国1位という文字どおり超高齢化が進んだまちであります。  高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、医療、介護のサポートを行政の支援だけでなく地域全体で取り組むことを目的として地域包括ケアシステムに取り組んでいますが、竹田市ならではの取組として暮らしのサポートセンター、略してこれをくらサポと言いますが、このくらサポを生活圏域ごとに設置しています。これは、地域住民の支え合いの気持ちを基本とし、できる人が、できるときに、できる範囲で、暮らしのちょっとした困り事をお手伝いするというもので、これまでに市内に7つのくらサポが設立されています。  こうした取組によって、7年前と比較して要介護認定率が下がっており、介護予防と健康寿命の延伸に一役買っています。中でも85歳から90歳の認定率は、平成27年度では48%だったものが令和3年度には38%と1割も低下しており、総合事業開始前と比較して著しい成果が見られています。  3日目は、在宅介護総合特区、AAAシティおかやまについて、岡山県岡山市へ研修をしてまいりました。  岡山市は、平成25年2月に地域活性化総合特区として国の指定を受け、在宅介護に特化した取組として、岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区、AAAシティおかやまと銘打っています。このAAAは、エージレス、年齢にこだわらない、アクティブ、活動的な、アドバンスト、先進的な、の3つの単語の頭文字です。この取組の第1期は平成25年度から29年度の5年間で、身体の自立支援を目的とし、第2期は平成30年度から令和4年度で、心の自立支援を目指しています。現在、令和5年度から始まる第3期の事業を計画策定中ですが、次の期に目指しているものは、介護保険をより使いやすくというものでした。  多様な独自の事業を実施していますが、1つ例を挙げますと、デイサービス改善インセンティブ事業というものがありました。現行の介護保険制度は要介護度が高いほど高報酬で、要介護度が改善すると報酬が下がってしまうという実情があります。事業者側が努力してサービスの質を向上させ、利用者の状態を維持、改善させようとしているのに報酬が下がってしまってはモチベーションが上昇しません。そこで、通所介護サービスの質を評価し、インセンティブを付与することが必要と考え、独自に事業化されました。体制、経過、成果の3つの視点から評価し、上位10の事業所に表彰状と奨励金を交付するというものでした。  奨励金は別として、この岡山市のデイサービス事業所におけるアウトカム評価を求めたことがモデルとなり、平成30年度の国の介護報酬改定においてADL維持等加算というものが創設され、令和3年度にはその加算制度が拡充されることとなりました。  碧南市議会第19期となる今期ですが、3年目にして初めて常任委員会の行政視察を行うことができました。1期生である私自身は、当然初めての経験でした。この3日間を通じ、参加した委員、また、随行された職員もいろいろな考えを持ったことと思います。今回の視察で得た知識を今後の行政運営の参考にしていただければと思います。  以上で、福祉健康委員会の視察報告とさせていただきます。 230 ◆議長(祢宜田拓治) 次に、経済建設委員会の報告を求めます。 231 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。 232 ◆議長(祢宜田拓治) 経済建設委員会委員長。 233 ◆経済建設委員会委員長(加藤厚雄) 令和4年度の経済建設委員会行政視察の報告をいたします。  経済建設委員会は、お手元に配付の報告書の記載のとおり、10月25日火曜日から27日木曜日の日程で視察を行いました。  10月25日火曜日は、世界遺産、富岡製糸場の歴史的役割と現在の観光振興について、群馬県富岡市で行政視察を行いました。  富岡市は、平成16年に世界文化遺産に登録された富岡製糸場を中心としたまちづくりを進めており、その特色は、富岡製糸場と絹遺産群の保存、修理、整備、活用、防災を同時に計画し、事業化しているところであります。  例えば、世界遺産及び国宝の建物内部に保存と活用を重ね備えたガラス張りの多目的ホールを設置し、シンポジウム、セミナー、展示会、コンサート、セレモニー等に活用しています。  また、景観を保護するために市全域を景観計画区域にし、富岡製糸場周辺を特別景観区域として景観形成助成金制度を活用しています。市内に点在する歴史的建造物を新たな交流拠点とするため、倉庫を群馬県立世界遺産センターやカフェや物販店や医院や日本酒バーにする等、積極的なリノベーションの取組を行っています。富岡製糸場周辺の観光コースをガイドが楽しく案内する等、観光に力を入れています。  次に、10月26日水曜日は、木質バイオマス燃料の混焼施設について、株式会社JERA常陸那珂火力発電所並びに核融合エネルギーと環境問題について、那珂研究所で行政視察を行いました。  常陸那珂火力発電所は、平成15年に茨城県那珂市に建設された石炭を燃料とする最新鋭の火力発電所であり、環境問題への取組に力を入れています。例えば、石炭を燃やす際に発生する窒素酸化物等の大気汚染原因物質を電気式集塵装置等で除去して排出し、機器洗浄液や生活排水を総合排水処理装置で浄化する等、大気・海洋汚染等を防ぐ設備を整えています。  平成29年6月より、再生エネルギーの1つである木質バイオマス燃料を用いた発電を開始しており、主燃料である石炭に木質バイオマス燃料を、1号機で3%、2号機で4.5%混焼することにより、年間8万トンの石炭消費量の削減及び22万トンのCO2排出量を削減しています。  課題といたしましては、燃料の入手経路、安定供給、保存管理とのことでありました。  同日視察しました茨城県東海村にあります那珂研究所は、文部科学省の管轄団体の核融合の研究施設であります。  核融合エネルギーは、軽い原子核同士が衝突して重い原子核に融合する際に発生するエネルギーであります。原子核が融合するとプラズマ状態となりますが、超高温プラズマを安定的に保持する研究開発は1950年から開始され、1990年代には大型トカマク実験装置によって実現の成果を得たとのことでありました。  核融合は、将来的にはコストや環境や安全面から最も合理的なエネルギーとなる可能性があり、今後は、フランスに建設中の実験炉、ITERで世界各国が協力して研究開発を進めていくとのことでありました。将来の日本のエネルギーとして期待したいというふうに思います。  次に、10月27日木曜日は、水素エネルギーの活用、AZEMSプロジェクトについて、東京都羽村市で行政視察を行いました。  羽村市は、都市部の限られた空間に適したスマート交通システムを構築する等、自動車交通のゼロカーボンに向けた取組を行っています。平成27年に運用を開始したAZEMS、オールゼロエミッションモバイルシステムは、市役所庁舎屋上の太陽光発電システムとリチウムイオン電池による電気自動車の急速充電システムのことであり、その発電能力からエネルギー出力も可能としています。羽村市は、その電力を、市内を走るコミュニティバス、でんきバスはむらん及び公用電気自動車に活用しており、CO2削減効果は年間114トンとなっています。  このシステムは、災害などの電気事業者から電力供給のない停電状態でも電気バス及び公用電気自動車への急速充電が可能であり、さらに、公用車に備えられた電源装置に充電をして避難所に電力を供給することも可能となっています。  また、羽村市は、東京五輪パラリンピックで大会運営車両として使用された水素燃料電気車を購入し、公用車として使用しています。これは、市の環境に対する取組のPRにつながるものと期待されています。  以上で、経済建設委員会の視察報告といたします。 234 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま常任委員会の報告が終わりました。  これより報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。 235 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 236 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 237 ◆1番(山口春美) 総務文教委員会の行政視察報告について伺います。  私たち、議会運営委員会で委員長が欠席のときには誰が議会で報告するかということで、副委員長にしましょうと、何やかんや、なかなか本当は難しいんですけれども、そういうふうでやりましょうということで言われたので、いきなり林田議員がしゃべられたので、そのいきさつなんか、これ、後世に議事録として残っていくものですから、なぜ林田議員が今日発表されてみえるのかも含めて、やっぱり一言ぐらいは言ってほしかった。言った?言った? 238 ◆15番(林田 要) 議長、15番。 239 ◆議長(祢宜田拓治) 総務文教委員会副委員長。 240 ◆総務文教委員会副委員長(林田 要) 本日、私が委員長の代わりに副委員長として発言した理由ということの質問かと思われるんですけれども、こちらについては過日の、質問者も出席されていたかと思います、議会運営委員会で諮られたことについて、私、逆らうことはできませんので、それに従いまして本日発表させていただいたものでありますので、御理解よろしくお願いします。 241 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 242 ◆議長(祢宜田拓治) ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  以上で、常任委員会の報告を終わります。 ───────────────────・・─────────────────── 243 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第29「議会運営委員会の報告」を議題といたします。  議会運営委員会の報告を求めます。 244 ◆14番(山中謙治) 議長、14番。 245 ◆議長(祢宜田拓治) 議会運営委員会委員長。 246 ◆議会運営委員会委員長(山中謙治) 令和4年度議会運営委員会の行政視察について報告させていただきます。  議会運営委員会は、お手元に配付の報告書に記載のとおり、10月12日水曜日から13日木曜日の日程で行政視察を行いました。  まず、1日目の東京都東村山市では、陳情や請願の取扱いについて研修をしてまいりました。  東村山市議会では、請願、陳情について、窓口、郵送ともに受付を行っております。請願、陳情が定例会告示日の1週間前までに受理された際は定例会初日に委員会に付託され、定例会最終日の1週間前までに受理された際は定例会最終日に委員会に付託され、閉会中に委員会を開催する、もしくは次の定例会中の委員会で審査が行われております。  審査については、提出者から説明を受ける必要があると判断する場合は、付託先の委員会の委員長は提出者に直接連絡を取り、調整を行っています。また、市外在住者からの陳情については、市政と関わりのない内容のものが増えてきたため、平成28年12月より、東村山市議会会議規則第138号の申合せに基づき、審査の対象とせず、原則として議員に原文を参考配付する扱いとしています。  ただし、市外在住者からの陳情の中で、市と利害関係があり、政策提案に関する陳情、議会の権限が及ぶ陳情については、議会運営委員会で協議の上、必要と認めたものについては審査の対象としています。これによって、市外在住者の陳情は、平成28年に35件ありましたが、平成29年には3件に減少したということでした。  続いて、2日目の茨城県取手市では、議会改革と陳情や請願の取扱いについて研修をしてまいりました。  取手市議会は、令和2年にデモクラシー掛けるテクノロジーを意味するデモテック宣言を行い、オンラインやICTを用いた議会改革を行っています。  オンライン会議については、表決機能を伴うペーパーレス会議システムを導入し、委員会は50回以上、その他の会議も含めると100回以上の実績があるとのことです。また、本会議のオンライン開催の実現に向けても、国に働きかける等の取組を進めています。  ICTについては、令和2年8月にタブレット端末を導入しています。これにより、議案書、予算書、決算書等、紙での配付を全て取りやめており、紙の配付を希望する議員については自己負担で資料を購入していただいています。また、議会当日または議会の事前説明会においては、会議室または執行部職員のいる現場に360度の撮影可能なカメラを設置し、リアルタイムの映像を共有しています。  次に、陳情、請願の取扱いについては、以前はともに受付審査を行っていましたが、同一人物が、膨大な数の陳情を提出し、審査の時間を要する事案が重なったことから、議会基本条例の検証の際に、平成30年7月以降、陳情は審査しないこととしています。  しかし、陳情は、受付後にその写しを議員に配付することとしており、その陳情が議員が審査したほうがよいと判断する場合には、議長に申入者の連絡先を確認の上、議員が紹介議員になる等、陳情を請願とするための助言を行っているとのことです。  今回、取手市と東村山市に行政視察してまいりました。取手市は、ICT及びオンラインを用いた議会改革が全国で最も進んでいる市であり、碧南市でも導入を予定しているICTの手本となる内容でありました。  次に、陳情、請願においては、両市とも碧南市とは取扱いの違いがあることを確認できます。今回の行政視察の内容を参考にして、碧南市の現状に合った議会改革、議会運営を検討していきたいと思います。  最後になりますが、今回行政視察を受けました取手市のほうから、オンライン会議の実現に必要となる地方自治法改正に対する意見書、これをぜひ碧南市も検討の上、国に提案してほしいという御案内がありました。以上の件については、議会運営の中について今後検討していく課題かなと思いますが、そういう御案内が全国の自治体に寄せられているということの御案内がありましたので、ここで御報告をしておきます。  以上で、議会運営委員会の行政視察の報告とさせていただきます。 247 ◆議長(祢宜田拓治) ただいま議会運営委員会の報告が終わりました。  これより報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      (「なし」という者あり) 248 ◆議長(祢宜田拓治) 別に質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。  以上で、議会運営委員会の報告を終わります。 ───────────────────・・─────────────────── 249 ◆議長(祢宜田拓治) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 250 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 251 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 252 ◆市長(禰宜田政信) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  今定例会に提出いたしました全ての案件につきまして、慎重に御審議を賜り、それぞれ原案のとおり速やかに御可決いただきましたことを心よりお礼申し上げます。  また、一般質問を通じまして、市政各般にわたり建設的な御意見を賜りましたことを併せてお礼申し上げます。  さて、今年も残り僅かとなってまいりました。今年1年を振り返ってみますと、昨年、一昨年に引き続き、新型コロナウイルスへの対応に追われた1年でございました。年明けから感染力の強いオミクロン株が感染の主流となり、感染第7波のピークとなった8月には、本市における累計陽性者数が1万人を超えました。そのような中でも、皆様の御理解、御協力をいただきながら、3回目、4回目のワクチン接種の推進や、子育て世帯への臨時給付金の支給をはじめとする経済支援等、各種対策を着実に実施してこられたことにつきまして、改めて感謝を申し上げます。  9月末から新規感染者の届出方法が変更になりまして、市内在住者に限った感染状況については把握することができなくなりましたが、愛知県においては、11月以降、感染の第8波に入っており、県内全体の新規感染者数は依然増加傾向にあります。新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き感染状況等を注視しながら必要な対策に努めてまいります。  一方で、今年は感染対策と社会経済活動との両立により、少しずつではございますが、市民ににぎわいが戻りつつあることを感じられる1年でございました。7月には、市民会議の皆様の御尽力によりまして、3年振りに元気ッス!へきなんを屋外で開催することができました。また、10月には、こちらも3年振り、大浜てらまちウォーキングが開催されました。天候にも恵まれ、イベント当日はコロナの影響を感じさせないほどの多くの来場者でにぎわいました。ほかにも今年は総合防災訓練やクリンピー、明石公園やあおいパーク等、施設での各種イベントなど、コロナ禍の影響により開催を見合わせていた多くの市の行事を十分な感染対策を講じる中で開催することができました。  長引くロシアのウクライナ侵攻と円安の影響による物価高騰など、先行きが不透明な部分もありますが、引き続き感染対策と両立しながら市民生活の維持向上に努めてまいりますので、皆様の御理解、御協力をお願いいたします。  最後になりますが、愛知県では、今月8日から1月15日までの間、愛知県医療ひっ迫防止緊急アピールを発出し、基本的感染防止対策の徹底を呼びかけています。年末年始を控え、人と集まる機会も多くなると思いますが、引き続き感染防止対策への御協力をお願いいたします。  結びに当たりまして、何かと気ぜわしい年末年始ではございますが、皆様におかれましては健康に十分に御留意されまして、そろって明るい新年を迎えられますことを御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ───────────────────・・─────────────────── 253 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、今期定例会の付議事件は全部議了いたしました。  今期定例会の会期は本日までであります。  よって、令和4年第8回碧南市議会定例会はこれにて閉会いたします。                            (午後 2時 49分 閉会)
    ───────────────────○────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    令和4年12月23日                   碧南市議会                     議 長  祢宜田 拓 治                     議 員  磯 貝 忠 通                     議 員  石 川 輝 彦 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...