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2022-12-12 令和4年第8回定例会(第3日)  本文
2022-12-12 令和4年第8回定例会(第3日)  名簿

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  1. 碧南市議会 2022-12-12
    2022-12-12 令和4年第8回定例会(第3日)  本文


    取得元: 碧南市議会公式サイト
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    2022-12-12 : 令和4年第8回定例会(第3日)  本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                            (午前 10時 0分 再開) ◆議長(祢宜田拓治) ただいまの出席議員は21名であります。  よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより令和4年第8回碧南市議会定例会第3日の会議を開きます。  これより会議に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 ───────────────────・・─────────────────── 2 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において7番岩月ひろし議員及び16番神谷悟議員を指名いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 3 ◆議長(祢宜田拓治) 日程第2「一般質問」を行います。  質問の許可は、議事日程表記載の順といたします。  まず、杉浦文俊議員の一般質問を許します。 4 ◆10番(杉浦文俊) 議長、10番。 5 ◆議長(祢宜田拓治) 10番。 6 ◆10番(杉浦文俊) 皆さん、おはようございます。本日も一日よろしくお願いいたします。  それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。執行部におかれましては、簡単かつ明瞭な、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、件名1、脱炭素に向けた取組についてお伺いいたします。  脱炭素社会とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを実質ゼロにする社会づくりとなります。世界の環境問題として、温室効果ガスの増加によって引き起こされる地球温暖化現象があり、パリ協定では、産業革命以前と比べ1.5度以内に抑えるという長期目標が掲げられています。国としても、2050年までに全体としてゼロを目指すと宣言しており、それぞれの地域で脱炭素社会の行動が求められています。  碧南市では、平成16年より第1次環境基本計画を策定してから、平成25年に第2次、そして、昨年、令和3年に第3次碧南市環境基本計画を策定し、碧南市の将来像を考え、実現するための実行策を示されています。第3次基本計画は2030年までとしていますが、2050年を見据えた中長期的な視点を持ち、脱炭素社会を見据えた社会づくりも重要視しています。  碧南市環境基本計画には、碧南市における地球温暖化対策の項目があり、そこでは部門ごとに削減目標を掲げています。昨年の計画時点では、国は、2030年までに26%削減を目標としていましたが、碧南市では15.7%の削減を目標としています。この算出根拠についてお聞かせください。
     また、策定以降、国の方針も変化がありましたが、どのように受け止められているのか、お聞きします。  そこで、(1)のア、2030年までに目標とする温室効果ガス排出量の算出根拠についてお伺いいたします。 7 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 8 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 9 ◆市長(禰宜田政信) 令和3年3月に策定しました第3次碧南市環境基本計画では、温室効果ガス排出量の削減目標を2030年度に2013年度と比べて15.7%削減をするとしております。これは、当時の国の地球温暖化対策計画上の温室効果ガス削減目標である26%の算出根拠である産業部門6.5%、民生業務部門39.8%、民生家庭部門39.3%、運輸部門27.6%、一般廃棄物部門6.7%といった各部門の削減率を碧南市の各部門における排出量に当てはめて算出した結果が15.7%であったというものでございます。  ただし、この令和3年10月に、国がカーボンニュートラルの実現に向けた新たな温室効果ガス削減目標として、2030年度において2013年度比で温室効果ガス46%の削減を目指すとして地球温暖化対策計画を改訂したことから、本市も2030年度温室効果ガス排出量の削減目標は、国の削減目標に比べ大きく乖離している状況でございます。  愛知県も、あいち地球温暖化防止戦略2030を策定し、46%削減を掲げる見込みであるというふうに伺っており、10月7日に開催しました碧南市環境審議会におきまして、国や県の動向を踏まえ、第3次碧南市環境基本計画における温室効果ガス削減目標の見直しにつきまして、審議会委員の皆様に御意見を伺ったところであります。 10 ◆10番(杉浦文俊) 議長、10番。 11 ◆議長(祢宜田拓治) 10番。 12 ◆10番(杉浦文俊) 国の目標が26%から46%と大幅変更により、緩和されるどころか厳しくなったことで、行政側も計画の変更を考えなくてはならないと感じます。審議会では厳しい声もあったと思いますが、しっかり意見交換をし、対応していただきたいと思います。  脱炭素社会の実現は、先進国ではとりわけ深刻な議題となっていることは皆さんも周知であると思います。我が国でも各自治体が頭を悩ませ、できることを少しずつ模索し、実現に向け取り組まれている状況です。今回の見直し、46%減計画を碧南市の各部門ごとに置き換えての排出量に当てはめると、削減率は、製造業や農林水産部門をはじめとする産業部門で6.5%から38%、市役所やコンビニといった民生業務部門は39.8%から51%、一般家庭の民生家庭部門が39.3%から66%、運輸部門が27.6%から35%、一般廃棄物部門6.7%から14%となります。あくまで目標数値であり、実際に計画に示される数値は異なってくると思いますが、単純に当てはめるとこの数値になります。産業部門、民生家庭部門では非常に大きな増加となるわけですが、達成するための課題としてどのようなことが考え得るのか。  イ、達成するに当たっての課題についてお伺いいたします。 13 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 14 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 15 ◆市長(禰宜田政信) 2030年度における温室効果ガスの削減目標を見直し、それを達成するためには、市役所が民生業務部門の一事業所として率先して削減に取り組むことはもちろんでございますが、市民や事業者の皆様にも新しい目標に対する理解を得る必要があります。  特にものづくりが盛んである本市の特徴といたしまして、製造業を中心とした中小企業の皆さんの理解を得るために、新たな施策の検討が課題となってくると考えております。 16 ◆10番(杉浦文俊) 議長、10番。 17 ◆議長(祢宜田拓治) 10番。 18 ◆10番(杉浦文俊) 碧南市環境基本計画にも、市民、事業者、そして行政協働の下、推進していくとあります。まずは、行政として率先して取り組んでいかれるということは非常にすばらしいことと感じます。また、実現のためには、市民、事業者の協力が必要不可欠です。しかしながら、国の方針が厳しくなることによって、民間企業や市民、そして行政もさらなる取組が必要となるとともに、単独では限界があるため、これまで以上の県や国、市の支援が必要になることも事実です。今回、見直しを受けて、行政、事業者、市民への支援や取組をお聞きします。  (2)実現に向けた取組について、ア、行政としての取組についてお伺いいたします。 19 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 20 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 21 ◆市長(禰宜田政信) 行政としての取組ということでございますが、碧南市地球温暖化対策実行計画事務事業編、通称碧のエコプランに基づきまして、温室効果ガス削減の取組を進めております。市役所が実際業務を行う際に使用するエネルギーのうち、最も割合の大きいものが電気使用量です。また、業務上発生する廃棄物も結果的に焼却処分することになり、温室効果ガス発生の原因となります。こうした電気使用量、または廃棄物の発生量を抑制することが、結果的には温室効果ガス削減につながっていくと考えます。  そのための具体的な取組といたしましては、まず、令和2年度より全庁で原則電子決裁のルールに基づくペーパーレス化を実施しております。実績でございますが、平成30年度と比べまして約250万枚の削減を達成しております。また、庁舎及び公共施設のLED化は、電気使用量の削減に大きな効果があるため、さらに推進してまいります。特に道路照明灯や橋梁灯は、防犯や交通安全上、消灯させることはできませんので、LED化したときの効果は高いと考えております。  さらに、庁用車の更新に際しましては、電気自動車や燃料電池自動車といった次世代自動車へ転換することで、温室効果ガス削減を念頭に、ゼロカーボンドライブの推進を進めていきたいと考えております。  今年度は、軽自動車の電気自動車1台を導入しております。来年度に向けては、普通自動車の電気自動車の導入に向け、検討を進めているところであります。  いずれにしましても、職員の省エネ、節電に対する意識の向上等、環境保全に対する率先した行動の推進を今以上に図ってまいりたいと考えております。 22 ◆10番(杉浦文俊) 議長、10番。 23 ◆議長(祢宜田拓治) 10番。 24 ◆10番(杉浦文俊) 現状、碧南市では、多くの取組を行い、達成に向け、率先して努力されていることは非常に伝わってまいります。答弁にて今以上に図っていきたいとありましたので、幾つか提案をさせていただきたいと思います。  さきの会派視察で伺った愛媛県の今治市のクリーンセンターでは、ごみの焼却時に発電、蓄電し、近隣の公共施設などに電気を供給していました。碧南市では、焼却時のエネルギーは余剰熱としてしか今は利用できない状況ですので、建て替えの際は、ぜひ発電・蓄電可能な設備を検討していただきたいと思います。これはすぐに行えることではありませんので、今後の検討材料としてとどめていただければと思います。  現状可能ではないかと思うことは、現在、公共施設の屋根貸しについてです。現在は、民間企業の申出があれば、民間主導にて公共施設の屋根に太陽光パネル等の発電機設置を許可していると思います。幾つかは貸していますが、全てではないはずですので、民間が申請していない公共施設を行政主導で行い、その電力を平時はほかの施設で使い、非常時には単独でも電力供給できるようにする、このような取組も今後必要ではないかと思いますので、今後の検討材料としてお願いいたします。  次に、私的には、中小企業が一番負担が大きくなるのではないかと想像しています。産業部門6.5%から38%となることで、体力のある大企業では何とかできるかもしれませんが、コロナ禍や社会情勢も合わさり、現状厳しい思いをしている中小企業では、さらなる負担増により最悪の事態が起こり得るかもしれません。脱炭素に向けた中小企業の取組に対しての課題として、知識やノウハウの不足やコスト増による資金の捻出難が挙げられます。  環境省では、CO2削減比例型中小企業向け支援事業において、設備投資費の一部補助を行っています。また、脱炭素経営ハンドブックを作成し、計画策定の手順を紹介しています。碧南市においてもさらなる支援を行う必要があると感じますが、現状どのような支援を中小企業に行っているか、また、今後はどのように考えているのか。  イ、中小企業に対する支援についてお聞かせください。 25 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 26 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 27 ◆市長(禰宜田政信) 中小企業の温室効果ガス排出量は、1.2億トンから2.5億トンと推計されており、日本全体の温室効果ガス排出量のうちの1割から2割弱を占めると言われております。今や世界の大きな潮流となっていますカーボンニュートラルにおいて、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を求められたり、金融機関による融資先の温室効果ガス排出量を把握する動きが高まったりするなど、中小企業においてもカーボンニュートラルへの取組は喫緊の経営課題となってきているものと認識をしております。  本市といたしましても、市内中小企業がいち早くカーボンニュートラルに取り組むことで、地球環境への貢献はもちろんのこと、企業価値の向上や新たな事業機会の創出など、市内中小企業の持続的成長の実現並びに地域経済の健全な発展につながるものと期待をしております。  このような中、本市における中小企業に対する支援でございますが、現状といたしましては、次世代自動車の購入支援を行っておりますので、まずはこちらの利用促進をしっかりと図ってまいります。  また、現在、新年度予算に向けまして、省エネ診断や省エネ・再エネ設備の導入に係る経費への補助制度創設を検討しており、市内中小企業のカーボンニュートラルへの取組を加速してまいりたいと考えております。 28 ◆10番(杉浦文俊) 議長、10番。 29 ◆議長(祢宜田拓治) 10番。 30 ◆10番(杉浦文俊) カーボンニュートラルへの取組を加速していきたい。非常に市長の熱意ある、勢いのある答弁をいただきました。市民クラブとして、中小企業に対しての支援を要望として挙げておりましたので、前向きに検討されるということで非常にうれしく思います。  国では、カーボンプライシングの導入、簡単に言うと、CO2の排出量に対して経済的な負担を求めることに向けた検討が進む中、導入となれば、企業にさらなる経済負担が課せられることとなるため、温室効果ガスの排出量やエネルギー消費量に対してより一層の対応が求められることになり、行く行くは商品値上がりによって家庭に影響を及ぼす可能性があります。  今回新たに検討されている省エネ診断や、省エネ・再エネ設備の導入に関わる経費への補助制度は、中小企業の助け船となるような制度となることをお願いいたします。  次に、環境基本計画の温室効果ガスの削減目標の中には民生家庭部門の項目もあり、39.3%から66%に目標値が変わるおそれがあります。大きな増と予想されますが、市民が取り組めることには限界があると感じます。市民に対しても協力を仰ぐこととなると感じますが、ウ、市民に対する支援について、どのような方法があるのか、お答えください。 31 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 32 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 33 ◆市長(禰宜田政信) 市民の皆様に対する支援といたしましては、家庭での再生可能エネルギーの利活用に対し、スマートハウス設備設置費補助事業を実施し、自家発電、自家消費型電力普及を進めているところでございます。  本市では、平成19年度の太陽光発電設備に対する補助を皮切りに、スマートハウス設備の設置に対する補助を開始しておりますが、令和3年度末まで累計2,530件の申請をいただいております。  今後も、カーボンニュートラルの実現のため、スマートハウス設備設置に対する補助事業は継続してまいりたいと考えております。  また、電気自動車や燃料電池自動車といったゼロカーボンドライブの普及促進を目的とした次世代自動車購入費補助事業につきましても、事業者用に加えまして、今年度より個人向けにも対象を拡大しております。次世代自動車購入費に対する支援につきましても、引き続き継続してまいりたいと考えております。  今後も、基礎自治体としてでき得る取組を着実に実施することによりまして、市民の皆様には、カーボンニュートラルに向けた行動変容をお願いできればと考えております。 34 ◆10番(杉浦文俊) 議長、10番。 35 ◆議長(祢宜田拓治) 10番。 36 ◆10番(杉浦文俊) 今の答弁にありました個人向け次世代自動車購入補助についてですが、以前、16番議員も質問されましたが、高速充電器を碧南市役所駐車場内に追加設置をお願いしておきます。戸建ての世帯では対応できても、マンション・アパート住まいの世帯は、敷地内に充電器がなければ、外出した際のついでの充電になります。次世代自動車を今後も碧南市に広めていくのであれば、環境づくりも必要になってくると思いますので、前向きな検討をお願いしておきます。  それでは、今、答弁で、行政、中小企業、市民への支援についてお聞きしました。碧南市が率先して様々な取組をされていることは誇らしく思います。現状、この状態を維持していくことができれば、碧南市全体として2030年46%減につながるという計画でよろしかったでしょうか。 37 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 38 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 39 ◆市長(禰宜田政信) 温室効果ガス排出量46%削減の達成には、大手電力事業所などによる再エネ、アンモニア、水素、原子力発電のほか、CO2貯蔵など、脱炭素化への技術革新が前提となっております。したがいまして、市の取組を維持することのみで2030年に温室効果ガス46%の削減が達成できるとは考えておりません。企業努力による技術革新を市民や中小企業にどう浸透させるかが行政の役割であると認識しておりますので、今後とも必要なタイミングで効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。 40 ◆10番(杉浦文俊) 議長、10番。 41 ◆議長(祢宜田拓治) 10番。 42 ◆10番(杉浦文俊) 行政だけではなく、企業、そして市民との連携が非常に重要となってきます。生命の危機に瀕することであれば優先順位は高く、行動に移しやすいのですが、環境問題になると、それぞれ余裕がなければ取組が行われることが後回しになりがちだと思います。しかしながら、答弁にて必要なタイミングで効果的な施策を展開していくとあったとおり、来年度から新たに中小企業に向けての支援を検討しているということで、必要なところにはしっかりと支援をしていくと認識させていただきます。  これからさらに脱炭素社会に向けた取組を行う際には、問題や変化が生じた際には寄り添った支援を行うことをお願いして、次に移ります。  (3)ゼロカーボンシティ宣言について。  現在、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した自治体が増えています。2022年2月末時点では598の自治体が、そして、11月末には804の自治体がゼロカーボンシティ宣言をしております。ゼロカーボンシティを宣言するメリットとして、環境省から支援を受けられる点、地域活性化、地域貢献できる点が挙げられます。宣言した自治体には国から優先的に支援が受けられ、環境省では、取組を加速するために計画から導入まで迅速に支援するとしています。  地域貢献の面では、再生エネルギーや蓄電などの設備が整備されれば、有事の際でも電力供給ができることになります。一方で、宣言したからいいというわけではなく、取組こそが一番重要なことです。碧南市では、さきの答弁であったような取組をしており、これは宣言している自治体と同等か、それ以上の取組をしているのも確かです。  また、行政が勝手に宣言するのもよろしくなく、企業と足並みをそろえる必要もあります。幾ら宣言したからといって、企業や市民に必要以上の負担を強いることになってしまえば、本末転倒です。足並みをそろえる中では、市や県が誇る火力発電所では、アンモニア混焼実証に必要な設備調整が整い、大規模混焼開始に向け、着実に前進しております。  また、16日には大村知事も現場を視察すると伺っており、火力発電所への期待が大きいと伺います。また、衣浦港では、2022年からカーボンニュートラルポートの策定計画を進めています。周りを取り巻く環境も脱炭素社会の実現に向け、着実に動いています。  碧南市として取組を十分行っている点、そして、周りの環境も脱炭素に向け前進している点を考慮して、ゼロカーボンシティ宣言をしてもよい時期に差しかかっているのかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 43 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 44 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 45 ◆市長(禰宜田政信) 市内には、ゼロエミッション火力と再生可能エネルギーで2050年、CO2排出ゼロに挑戦すると宣言をし、世界初となる石炭火力でのアンモニア混焼実験に取り組んでいる大手電力関連企業もございます。このような企業の取組状況もございますので、本市のゼロカーボンシティ宣言につきましても、宣言の時期や内容について前向きに検討してまいりたいと考えております。  碧のエコプランの着実な実施と、従前より行っておりますスマートハウス設備設置費補助事業次世代自動車購入費補助事業といった市民向けの支援策に加え、中小企業のカーボンニュートラルを促す支援策を実施することで、各方面での理解をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 46 ◆10番(杉浦文俊) 議長、10番。 47 ◆議長(祢宜田拓治) 10番。 48 ◆10番(杉浦文俊) 以前の答弁では、宣言については検討していないよと回答されていましたので、前向きな検討と言われたこと、非常に大きな前進と受け止めさせていただきます。  碧南市環境基本計画における温室効果ガス削減率の見直しについては、計画の変更が大きくなると予想されます。必要なタイミングで効果的な施策を今後も実現することをお約束いただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 49 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、杉浦文俊議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                            (午前 10時 30分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午前 10時 40分 再開) 50 ◆議長(祢宜田拓治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、山口春美議員の一般質問を許します。 51 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 52 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 53 ◆1番(山口春美) 皆さん、こんにちは。傍聴者の皆さんもありがとうございます。  9月議会に引き続き、統一協会の反社会性と市長との関わりについて、第1に質問します。  岸田政権は、山際大臣、葉梨大臣、寺田大臣が1ヵ月の間に、統一協会絡み、失言、政治資金問題などでドミノ倒しで辞職し、支持率暴落、赤信号になりました。こうした中、異例の土曜日開催で、12月10日、第210回臨時国会最終日、統一協会の被害者救済法が可決成立しました。日本共産党は修正案を提出し、会期延長して十分な審査を続行し、全ての被害者を救済し、被害を根絶するために拙速な採決をすべきではない、実効性ある中身にすべきとこの法案には反対しました。被害者からも、救済のために頑張っている弁護士からも、成立した法律は被害者救済にはあまりに不十分なものと述べています。これで終わりにせず、今後の修正のため、論議が必要です。  さらに、文部科学省による質問権の行使、解散命令の請求など、早急に進めることになるでしょう。岸田政権としても、国民世論の前で明確な反社会団体に対して、不十分ながら一歩踏み込んだ状況となっています。日本共産党碧南市会議員団は、この12月に議案提案権を使って、市議会と行政が統一協会との関わりを明らかにし、今後関係を断つことを求める決議、国に対して実効性ある被害者救済と早期の解散請求を行うよう求める意見書を提案してきました。  そこで、改めて禰宜田市長に伺います。  写真をお願いします。  これは、刈谷市の一ツ木町にある世界平和統一家庭連合知立家庭教会の事務所です。今年の5月1日の事務所オープニングに市長が参加し、挨拶したと言われている場所であります。これも多額の献金から恐らく設立されたことでしょう。本当に心が痛みます。  そこで、第1問、この間、市長は、国会議員や閣僚が統一協会との関わりで辞任したことについて、どう受け止めておられるのでしょうか。お聞かせください。 54 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 55 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 56 ◆市長(禰宜田政信) 旧統一教会との関わりで国会議員を辞めた人はいないと認識しております。閣僚が辞任したことにつきましては本人の判断でございまして、私が特にコメントすることはございません。 57 ◆1番(山口春美) 議長、1番。
    58 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 59 ◆1番(山口春美) 禰宜田市長も山際元大臣と同様な統一協会との関係を持ってこられたのではないでしょうか。辞職に値すると私は思います。これだけ大きなイベントの実行委員長までやられて、このオープニングにも参加して、公明正大にそのお墨つきを与えるという、この碧南市長としての立場に立つあなたが、どう分けても公と私とは分けることができないのに、これに参加してもてはやした。この責任は山際さんに勝るとも劣らないと思いますが、いかがですか。 60 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 61 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 62 ◆市長(禰宜田政信) この件につきましては、9月定例会でも答弁しましたとおり、その時点であらゆる情報を判断する中で、私個人の政治活動の1つとして行ったことでありました。私が実行委員長を務めたイベントは、皆さんもネット等で調べていただければ分かりますけれども、UPFという国連経済社会理事会の総合協議資格を持つ国連NGO、非政府組織が中心となって行われたものでございます。このUPFは国連が認定している6,000ほどのNGO団体の中でも最高位に位置づけられている141NGO団体の1つでございまして、潘基文前国連事務総長やバローゾ欧州委員会、これは26か国が加盟して4億5,000万人が加入しているEUの執行機関ということでございまして、そこの長を11年間務めたバローゾ元欧州委員会委員長、現職ではカンボジアのフン・セン首相など、世界のリーダーが世界平和の実現のために参加している団体であります。  また、日本経済新聞が運営しております国内外の新聞・雑誌記事を検索する日経テレコンというデータベースサービスでございまして、これによると、当時、このUPFが行っているピースロードという自転車で世界中をつなぐという平和運動等を好意的に報道している記事等が、大手新聞社も含め100程度存在をしておりました。私は、これらの事実等を総合的に判断しまして、実行委員長を引き受けたわけでございます。 63 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 64 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 65 ◆1番(山口春美) あれから3ヵ月たって、世間にも統一協会の実態が明らかになってくる中で、まだそんなことを言っている。こういう市長については本当に異常です。なぜそんなにいい団体なら、後ほど安城やあちこちの自治体から、このピースロードに参加するということや、祝電を送ったりしたことに対して謝罪し、取消しが出されているんですか。明らかにあなた自身がそういう有名人を対象にこのお墨つきを得られたように、碧南市長というあなたが参加したことによって、実行委員長になったことによって、多くの皆さんにお墨つきや広告塔となったことで新たな被害者を生んだかもしれない、こういうふうには思われないんですか。 66 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 67 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 68 ◆市長(禰宜田政信) 国連とか、それの上位組織なんですね。それから、当時のマスコミ、それ、広告塔じゃないわけですか。私は、そういうものを総合的に見て判断したと言っているわけですよね。別にこんな小さな市の市長がそんなに広告塔になるとは、どう考えても、国連とかマスコミのほうが影響力があるんじゃないでしょうか。 69 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 70 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 71 ◆1番(山口春美) 統一協会はまさにそういう信頼性と広告塔の役割、お墨つきを得るために、そういう有名人や自民党の中枢にまで入り込んで利用してきたというのは歴然とした事実です。もうその市長の論理は破綻しています。  それで、(3)ですが、この間、統一協会、勝共連合のそもそもの協議や文鮮明の姿勢についての反社会性について、新たな問題も浮かび上がってきています。  そこで、改めてアとして伺います。  集団結婚式や信者内の養子縁組、2世への宗教の押しつけ、挙げ句に子供のお金まで献金するなど、これ、明確な人権侵害と思われますが、行政のトップとして、こういう反社会的団体と具体的にどう関わってきたのか。これは実際に人権問題だというふうにお考えではないんでしょうか。あなたはどこまでこの集団結婚、養子縁組、2世への宗教の押しつけ、また、2世の集団結婚への参加等、どういう形で自身は関わっておみえになっているんですか。 72 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 73 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 74 ◆市長(禰宜田政信) 9月定例会でも申し上げましたとおり、市の業務全般におきまして、これまで旧統一教会及び関連団体への各種催し等への公務での出席、公費での祝電送付、会費支払い等の関係は一切ございません。今後につきましては、現在国による調査が進められているところでございます。また、適正な販売行為や寄附行為を定める各種法律等も整備されつつございますので、現時点におきましては、国の調査の動向を注視してまいりたいと考えております。 75 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 76 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 77 ◆1番(山口春美) 注視するまでもなく、今度の国会で一歩前進して救済法ができたわけです。具体的には統一協会を対象にしている法律です。  それで、憲法の第24条には、家族生活における個人の尊厳と両性の平等ということで、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」、これは言うまでもないことですけれども、文鮮明が勝手に相手を決めてくっつけて、6,000人ですか、あなたの場合、そういう人たちと一緒になったということは、明確にこの個人の尊厳や人権を踏み外している、正気の沙汰ではないですよ。こういうことについては、全く今も同等の人権感覚であるとするならば、生命、財産を守り、福祉と暮らしを守る自治体のトップとしては全く、憲法の24条に大きく逸脱している、人権を平気で踏みにじる、こういうことは両立しませんよ。いかがですか。 78 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 79 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 80 ◆市長(禰宜田政信) そういったいろいろな個別の団体についてのいろんなことはあるかもしれませんけど、私の立場ということで、個別のそういう団体の思想、信条等、これは憲法19条に規定をされている思想及び良心の自由が保障されておるということでございますので、それについて言及する立場ではありませんので、言及を控えさせていただきます。 81 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 82 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 83 ◆1番(山口春美) 市長自身も関わっての集団結婚式、これも明確です。この点のところは、ごまかしても過去の歴史を消し去ることはできませんので。そういう人権、何が災いしたのか知らないけれども、こういう憲法の立場を逸脱して、そういういわゆるおぞましい世界に足を踏み込んだということは断定せざるを得ないですね。  イのところです。日本はサタンの国だ、韓国本部にある献金の多くを送金して、日本国憲法を改悪したり、反ジェンダー平等など、こういう内政干渉を協議として進めてきたこの団体。日本と日本国民を敵視する反日思想に対して、行政のトップとして法遵守の立場にある市長の見解、こういう見解を求めます。  私たちは日本人として、日本の国を1歩でも2歩でもよりよくしたい。やっぱり愛するふるさとを守りたいという、こういう思いから日々議会活動、今日も一般質問させていただいております。この日本はサタンの国だと言われる団体に、よその人たちが応援しているから私も、有無を考えずにと言われましたけれども、平然と今になっても、12月議会になってもこれをもてはやしている。これは全くあかんでしょう。どうですか。 84 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 85 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 86 ◆市長(禰宜田政信) 先ほども申しましたように、これは特定の団体、特に宗教団体におきましては、憲法20条の政教分離の規定がございますので、私が軽々にそのことに対して、教義その他について言及することは避けさせていただきます。 87 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 88 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 89 ◆1番(山口春美) 宗教団体は解散請求を取る準備も今から進めざるを得ないということで、これは避けられないです。これ、宗教団体ではなかったと。反社会的な犯罪集団、人権じゅうりんの集団だということで今限定されつつあって、そのためのいわゆるいろいろ被害救済などをやっているところですから、私は、憲法の立場でこれは相入れないでしょうということを聞いているわけです。もうそれ以上聞いても同じ答えが返ってくると思いますので、そういう立場で行政をやっておられては、全くボタンの掛け違いで、碧南市民の生命、財産を守ることはできないというふうに思いますよ。  私は、日本の国をよりよくしていくために今日の議会でも頑張っているつもりですが、そういう市長に対して言っていることがとてもむなしいですね。かつてはそれを信じて集団結婚まで突入されていったんですから、今も口先ではそういうふうに言われるけど、心底は統一協会、文鮮明と同じ考えでみえるんじゃないですか。  ウです。私は、これが許せないのは、反共産主義の思想を統一協会と勝共連合は文字どおり振りかざして、第3次世界大戦で共産主義を撲滅するということまで公然と掲げている団体です。私は、日本共産党員として、日本共産党の市会議員として、この日本共産党に対する攻撃は、本当に国民全体に対する自由や民主主義への挑戦だと思います。  かつてこの世界の歴史は、ヒトラーやナチズム、戦争中の軍国日本と同様に、自由と民主主義を守る立場から反共思想を容認できないのではないでしょうか。市長の見解を求めます。 90 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 91 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 92 ◆市長(禰宜田政信) 先ほど申し上げましたように、憲法19条の規定によりまして、思想及び信条の自由とか、あるいは21条で行動の自由等を規定されておりますので、その範囲の中で自由闊達にいろんな議論をしていただきながら、よりよい日本を目指していただければよろしいかというふうに思います。 93 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 94 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 95 ◆1番(山口春美) 自民党の歴代、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三の3世代にわたって、この反共思想が都合がいいと、自民党が。日本共産党の躍進を抑えるためにはとても都合がいいということで、統一協会と懇ろな関係に、深く密着して現在まで来たということが、その歴史的背景です。  反共思想は、日本共産党だけに向けられたものではありません。社会や政治を変えたいと願うことに反共のレッテルを貼り、妨害や孤立や口封じを行うものです。  戦争前夜、共産党員に続き、キリスト教、創価学会、学者、知識人へと攻撃の対象を広げていったことは過去の歴史が示しています。あなたが反共の立場に立っているとするならば、これは民主主義の立場と大きく相入れませんので、そんな言葉でごまかさずに、きっぱりと、こういう反共、反日の立場の統一協会とは縁を切るべきだと思いますが、基本的にはあなたは反共産主義の立場で政治家をやっておみえなんですか。 96 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 97 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 98 ◆市長(禰宜田政信) 個人の信条等につきましてはあれですけど、碧南市政におきましては、碧南市民の総意によって作成している総合計画、そして、毎年作成している実施計画、4年ごとに作成する市長のマニフェスト、状況の変化によって発生する新しい事業等によって運営をされておりまして、その政策決定の過程の中で、職員の議論、議会の皆様や市民の皆様からのチェックを受けております。私自身の考えは、自分では偏ってはいないと思っておりますが、仮に偏った部分があったとしても、民主主義のルールや議論を経る中でしっかりと矯正をされますので、碧南市がゆがめられることはないと考えております。 99 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 100 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 101 ◆1番(山口春美) 4番目に行きます。  今、この12月議会に、全国的に統一協会との関係を断つことだとか、それから、関係を明らかにすることだとかをやめてくださいという陳情を行っています。幸田町、刈谷市、安城市等々で出ていますが、多くは不採択になっています。九州のほうでも八女市なんかが出ていて、全国ニュースにも載りましたけれども、大体こんなことを浅はかにもやってくる統一協会、底が浅いですよね。こういう統一協会とはきっぱりと縁を切って、私は、この12月議会、この場で市民に対して、碧南市長という名前は、いろんな口実をつけても使ったことは明らかであり、市民に対して汚名を与える、こういう影響を与えたことは明らかでありますから、市民に対してきっぱりと、こういった団体に実行委員長として碧南市長の肩書を使ってすみませんでしたと、今後は一切統一協会との関係を断ちますということを明確に断言していただきたいと思います。  西端のC・Sミーティングでは、唯一、統一協会についての見解の質問が出て、これだけ大騒ぎになってくると断つということをぽろっと言われましたけれども、それはこういう公の立場ではありませんから、今後一切関係を断っていく。反日、反共、それから人権じゅうりん、1億円以上の献金を17組も出させた、こんな途方もない反社会的集団に対して、ここで断罪していただきたいというふうに思いますので、いかがですか。 102 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 103 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 104 ◆市長(禰宜田政信) 先ほどから申しましております、また、市の業務全般につきましては、これまで旧統一教会及び関連団体の各種催し等への公務での出席、公費での祝電送付、会費支払い、または交通費を、自動車を使うとかそういったことは一切やっていないわけですね。しかし、私自身の政治活動につきましては、現在、当該団体について調査を進められているところでございますので、その動向を注視してまいっているということです。  今後とも、国の法律や倫理、道徳に反しない、世の中をよりよい方向にしようとしているかどうかという私の行動指針に基づき、適切な対応に努めてまいります。  また、市民の皆様に不安を与えないように最大限に努力をしてまいります。また、この間の市民の皆様に不安を与えるようなことがあったとすれば、そのことにつきましては深くおわびを申し上げます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 105 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 106 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 107 ◆1番(山口春美) 市民に不安を与えたということではないんですよ。碧南市長としての肩書を使ったことに対して、そして、統一協会の団体の中身というのは既にもう、ほぼ明らかになっています。その団体に対して、今後お付き合いをきっぱりと断っていくということが言えないんですか。12月議会で言わなかったということで、全国的にもこんな自治体は少ないですよね。みんな、もうやめていくと。富山県でもどこでも声が上がっているのに、いまだに言えない。まだ最終日、意見書から決議の提案もさせていただきますので、その間にじっくり考えていただいて、そんな態度は市民に通用しませんよ。うそやごまかしで行政を汚さないでください。ぜひ、これからの付き合いは断っていくということを表明していただきたいということ、最終日までに腹積もりをしてください。  2つ目の学校給食の無償化です。  文部科学省が2017年に実施した調査によると、当時の全国1,740市町村のうち、小中学校ともに無償化、学校の給食無償化を完全に行っていたのは76市町村、7割超えが人口1万人未満、9割超えが町や村でした。その後、文科省は同様の調査を実施していません。  そこで、今年の9月-10月に朝日新聞が47都道府県の教育委員会や学校給食会などに取材したところ、小中学校ともに無償化している自治体が少なくとも200以上あることが確認できました。文科省が9月9日に、この急激な物価高騰の影響を受け、全国で8割を超える自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるという調査結果も発表されています。  調査結果によると、学校給食の保護者負担軽減を実施している、予定している自治体、1,491自治体で83.2%に達しました。永岡桂子文科相は、同日の記者会見で、自治体に対して物価高騰を踏まえ、引き続き臨時交付金を活用した学校給食保護者負担の軽減を進めるように促したいと語っています。  そこで伺います。  碧南市としては、学校の完全給食費の無償化、ぜひ踏み切っていただきたいと思いますが、まず第1に、義務教育無償化の大前提について、どう理解しているのか、伺いたいと思います。 108 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 109 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 110 ◆教育部長(岡崎康浩) 義務教育の無償化について、どう理解しているかということでございますが、まず、憲法第26条第2項におきまして、「義務教育は、これを無償とする。」と規定をされております。これにつきましては、最高裁判所の判例におきまして、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとされております。  そういったところから、教育基本法第5条第4項では、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」、学校教育法第6条ただし書においても同様に、「授業料を徴収することができない。」と規定をされております。  これらのことから、義務教育の無償化とは、授業料を徴収しないという意味であるというふうに理解をしております。  また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律において、義務教育諸学校において使用する教科用図書の無償措置を定めているものと理解をしております。  以上です。 111 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 112 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 113 ◆1番(山口春美) 先ほど実施状況をるる私の調べた範囲でお話ししましたけれども、改めて2番目に、全国での完全無償化の広がりについて、実施自治体の件数など、独自の調査はしておみえになるんでしょうか。教えてください。 114 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 115 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 116 ◆教育部長(岡崎康浩) 質問者が先ほど述べられましたが、少し前の調査になりますけれども、文部科学省が平成30年度に実施をしました平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査では、全国1,740自治体あるうち、76自治体が小中学校とも完全無償化を実施しており、小学校のみが4自治体、中学校のみが2自治体と、その調査の中ではなっております。  その時点では、愛知県の中で完全無償化を実施している自治体はなかったんですが、その後、豊根村が愛知県の中では唯一完全無償化を実施しているという状況でございます。  以上です。 117 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 118 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 119 ◆1番(山口春美) これは、憲法で決められた「義務教育は、これを無償とする。」ということで、戦後のごたごたの中で、無償化が本来なんだけれども、それを実際に移すときに、なかなかそれを棚上げにしてきてしまった歴代の政府の責任が今問われているところです。  それで、実際には碧南市としては、学校給食費の無償化、先ほど紹介しましたコロナ禍、あるいは物価高騰の中での交付金を使っての措置も含めて、どんなふうに考えてみえるんでしょうか。 120 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 121 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 122 ◆教育部長(岡崎康浩) 学校給食費につきましては、学校給食法第11条第2項の規定によりまして、食材料費につきましては保護者の負担とされていますので、給食費の無償化は考えていないというものでございます。  以上です。 123 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 124 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 125 ◆1番(山口春美) せっかく学校給食法を言われたので、その前段の2条のところに、学校給食の目標ということが書かれてあります。7項目にわたって書かれてありますので、お手持ちにお持ちでしょう。その全部をお示しください。学校給食法というのは、全般、ほぼ子供たちの食育、教育のための給食だということが書かれてあるように私は受け止めました。  さっきの費用分担のことも書いてありますが、それは全国200の自治体が完全実施を行っていることなどから、文科省も、その自治体が独自にやることはやぶさかではないということで、大きく今変わっていますので、自治体独自の完全無償化というのは大きく門戸は広げられています。  まず、7項目を教えてください。
    126 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 127 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 128 ◆教育部長(岡崎康浩) すみません、そういった資料は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。 129 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 130 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 131 ◆1番(山口春美) 私が読むと時間がかかるので。まず、1つは、健康の保持ね。2つが、望ましい食習慣。3つ目が、社交性や協同の精神。それから、4つ目が、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全まで入っています。5つ目が、勤労を重んずる、作ってくださる人、食材を出してくださる人。6つ目が、伝統的な食文化。7つ目が、食料の生産、流通、消費について。もう壮大な学校給食を通じてのこれだけの効果があるし、これをやるためにやりましょうという、戦後間もないですから、意欲に燃えていたと思われますが、こういうことが給食に求められているんです。  本当に子供たちも、おいしい給食を楽しみに学校に来ていると思いますけれども、これを行っていくことが、270円ですか、中学校は270円、小学校240円ですが、この値段の中でぐーっとこの責務が課せられているんです。本来ならば、この給食の目標を達成するための行政責任は、むしろ行政にあるというふうに考えませんか。 132 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 133 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 134 ◆教育部長(岡崎康浩) 今、質問者がおっしゃられました学校給食法のほうのお話でいきますと、現場といたしましては、給食の役割というようなものは十分に認識をしているところであります。かといって、それが完全無償化かというところでは、先ほど言いました、学校給食法の第11条第2項によりまして、保護者負担とされていることから徴収はさせていただいているということでございます。  碧南市全体では、子育て支援のいろんな事業に取り組んでおります。例えば、令和4年6月補正でお願いしましたが、碧南市子育て世帯臨時応援給付金支給事業をはじめ、また、低所得者の方に対しましては就学援助制度など、そういった制度でもって支援をさせていただいているというふうに考えております。  以上です。 135 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 136 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 137 ◆1番(山口春美) いろいろあるんですが、今、小中学校合わせて約6,000人ですよね。教育委員会は、令和16年、10年先までをにらんで、子供たちの人数がどうなっていくのかというのを予測してみえます。令和16年は1,600人ぐらいじゃなかったですかね。本当に今、まだゼロ歳からずっと数えて、今いる子供たちをずーっと進めていったら、最終的にはそうなってしまうよという数字を出してみえるね、碧南の教育の冊子の中で。今、ゼロ歳児しかいない人が、もう2人、3人と産めば、この状況は、1,000人しか小中学校生がいない事態は脱却することができるという、この驚くばかりの少子化の状況が、碧南市の実際にあなたたちがはじいてみえる数字の中で出ているんです。  それで、確かに、5万円でしたか、18歳未満の交付金を使ったやつ。10万円。1万円。もう一回言ってください。今後もまだあるわけだから、第8波のコロナも続いているし。本来、完全無償化はもちろんまだ捨てていませんよ。だけど、そういう微々たる交付金を使ったやつもやる気はないんですか、市長は。 138 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 139 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 140 ◆教育部長(岡崎康浩) すみません、ちょっと質問の意図が理解できませんが、まず、子育て世帯臨時応援給付金支給事業につきましては、お子さん1人当たり1万5,000円ということで支給をさせていただいたものでございます。 141 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 142 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 143 ◆1番(山口春美) そうすると、小学校は240人ですから、20日で計算しても4,800円、中学校は270円ですから、20日で計算すると5,400円、二月分しかならんじゃん、給食費の。1万5,000円。長くて三月。これで終わっちゃったんですよ。それでも現金で入っちゃったから、給食費に回るとは限らない。お父さんやお母さんが使っちゃったかもしれないので。給食費を無料にするということが、今、全国、この近隣でもやられているわけで、それはやらないんですか、市長。この物価高騰の中で、子育て世帯、3人いたら1万5,000円ですよ、月に。中学生か小学生がいたら。一部無料にしている、半額にしていると、減免しているところも含めると、もう7割、8割の自治体が何らかの軽減措置も含めてやっているんですが、コロナの交付金も含めてやらないんですか。 144 ◆副市長(金沢宏治) 議長、副市長。 145 ◆議長(祢宜田拓治) 副市長。 146 ◆副市長(金沢宏治) 学校給食について、いろいろ御質問をいただきました。  先ほど教育部長が申し上げましたが、永岡大臣の御発言も、交付金を活用するという前提があると思うんですね。それは我々も既に実証しておるというところ、先ほど申し上げました給食費相当分の1万5,000円、これを高校生世代まで拡大して、文科大臣の要請には応えておるということもございます。  それと、先ほど来、学校給食法というような目的、大きな理想ということもございますが、それについては、学校給食を作成する段階、あるいは献立だとか、いろんな全般の部分でその分はクリアしておるということでございますので、現時点では無償化については考えておりません。  以上です。 147 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 148 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 149 ◆1番(山口春美) 引き続き完全無償化を言っていくんですが、まずは、3番目の3億円の給食費無償化財源が地産地消として農家や漁師などの産業補助として行うことができるんじゃないか。3億円損だ得だなんて、市長の費用対効果だなんて言われちゃうと、それはなかなかのお金ですよ。でも、これを地元に還元させていくというふうに切り替えた場合には、それは大いに子供たちの食を通じて地域の活性化にもつながっていくものだと思います。  文科省は、学校給食実施基準の一部改正について、令和3年2月12日に法改正を行いましたけれども、これは御存じですか。 150 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 151 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 152 ◆教育部長(岡崎康浩) 法改正につきましては存じ上げております。  以上です。 153 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 154 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 155 ◆1番(山口春美) ちゃんと勉強しておらんね。この3番目に、学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の「生きた教材」として使用することは、児童生徒に地域の自然、文化、産業等に関する理解や生産者の努力、食に関する感謝の念を育む上で重要であるとともに、地産地消の有効な手段であり、食料の輸送に伴う環境負荷の低減等にも資するものであることから、その積極的な使用に努め、農林漁業体験等も含め、地場産物に係る食に関する指導に資するよう配慮すること。令和3年ですよ。去年の2月12日、法改正がされているんです。これをちゃんと受け止めて、前進させなきゃいかんでしょう。  地産地消の目標も、食育の目標も未達成ということでなっているので、この改正を受けてから何か変化がありましたか。 156 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 157 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 158 ◆教育部長(岡崎康浩) 地産地消ということでございますけれども、碧南市で今取組をさせていただいているのは、給食の中では、まず、碧南市産を最優先に、碧南市産のものを採用できなければ愛知県産をというような形で食材のほうを採用させていただいております。  また、地元のニンジン、タマネギ、キュウリ、アカシソ、ハショウガ、イチジク等を使った献立等を実施させていただいておったり、地元の食材や和食文化を食育だよりなどで、そういったものを各家庭に便りとして出したり、あるいは生産者から寄贈された野菜を児童生徒に身近に感じていただけるように、そういった教育をやったり、それから、近々開催されますが、クッキングコンテストを実施したりということで、様々な地産地消、あるいは食育の事業というのは展開をさせていただいているところでございます。  以上です。 159 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 160 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 161 ◆1番(山口春美) 法改正もされているし、さっき言ったことは、学校給食法の第2条そのものです。私が市長なら、農家の皆さん、今、後継者不足で悩んでみえる。飼料の高騰にも悩んでみえる。こういう皆さんに集まってもらって、苗づけの時期やら検討していただいて、学校給食に食材を入れる業者さんを組織し、そして、地元の新鮮なおいしい生産物を入れていくということをやりたいと思います。  もう一度、この法改正をきちっと受け止めて、地産地消に向けての3億円、そして、給食の完全無料化に対する、最終的には地元に回っていく3億円に実現していただきたいというふうに思います。  次に、4番目のアレルギー対応給食の実施をということです。  ここに、学校給食における食物アレルギーの対応指針というものがありますので、十分御存じだと思います。それから、刈谷市はホームページに、愛知県産だとか、その産地の明記をされていますので、市民や保護者、子供たちも含めた産地の、今月の学校給食の食材はどこの産地なのかというのもきちっと分かった上で、市民と共に地産地消を進めていくということも、これはすぐできることなのでやっていただきたいと思いますが、食物アレルギーについて、何度も何度も議会の中でも、女性の議員さんを中心に求めてきましたが、この対応指針は御存じですか。 162 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 163 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 164 ◆教育部長(岡崎康浩) 対応指針につきましても承知はしております。  以上です。 165 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 166 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 167 ◆1番(山口春美) これは、この中で安全で最良の環境を享受する子供の権利としても実施するということで、アレルギー対応の充実のために効果的な給食管理の在り方や、調理場の整備、栄養教諭の配置等の拡大について検討することということも含めて、具体的なノウハウも書いてあります。この審議会なんかは、対応委員会なんかは開催されているんでしょうか。  それで、今までの主なできない理由は、クリーンルームを確保することができないと言われたんですけれども、センターが発足してからもう何年ですか。もうクリーンがないことは欠陥施設なんですよ。これ、ちゃんと具体的にクリーンルームを、そんな大きなものじゃなくていいんですよ。ここできちっと別の鍋や食器も使ってやっていく。刈谷市は、給食センターでも対応食をやっていますよ。その実態も含めて調査されていますか。 168 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 169 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 170 ◆教育部長(岡崎康浩) まず、アレルギー委員会につきましては、各学校のほうで実施をされております。調査をされていますかというのは、給食センターそれぞれの対応がということでよろしいでしょうかね。      (「クリーンルームを含めて」という者あり) 171 ◆教育部長(岡崎康浩) 西三河9市1町には学校給食センターが22ヵ所ございますが、そのうち、卵と乳の除去食を実施しているのは6ヵ所で、卵だけの除去食を実施しているのは3ヵ所、合計9ヵ所であるというふうに認識をしております。  いずれも、建て替え等を行われた後に比較的新しいところで実施をされているんじゃないかというふうに認識をしております。  以上です。 172 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 173 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 174 ◆1番(山口春美) それもやっていないということで、約80人ぐらいが対象だというふうに言われましたので、対象人数と、その6と3の中に碧南市は入っていないんですよね。だから、今後未来ずーっと、さっき言った給食の目的から除外されて、お弁当持ちの方や、除去食の方は牛乳をなしにするとか、そういうやり方でやっていくのか。どこかで切替えが必要だというふうに思うんですが、これはちゃんと国の方針も受け止めてやっていくべきじゃないんですか。 175 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 176 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 177 ◆教育部長(岡崎康浩) これは、過去の議会の中でも御答弁申し上げていることでありますけれども、アレルギー対応食を実施するには、アレルギー物質の混入を防ぐために別の棟を建設したり、壁で隔離された施設や設備を設けたり、専用の調理員を配置するなど、様々な対応が必要となってまいります。現在の学校給食センターにおきましては、物理的にそういったアレルギー対応の施設や設備を設けることが非常に困難な状況でございます。したがいまして、今、質問者が言われましたけれども、現在の施設の大規模な改修時、または建て替えが1つのタイミングではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 179 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 180 ◆1番(山口春美) アレルギー対応の子供たちの数も言わないし、今、耐用年数がどれだけになっているのか、どのぐらいの時期になるのかも言わないし、そんなことは、あさっての話なんかは全然駄目で、やっぱりきちっと刈谷なんかの先進事例も含めて学ぶこと、そして、やれる限りの範囲ですぐやることはその気になればできると思うので、やっていただくように強く申入れをしておきたいと思います。  3つ目の、加齢難聴の補聴器の補助金です。  今まで国民運動でぴったり合う入れ歯にということで、何度もやるように保険適用したり、白内障の眼内レンズの保険適用など、前進させてきました。碧南市も平成28年度から子供の難聴のための補聴器補助をやって、これは県がやったのでやったんですが、高齢者のところはありません。  そこで、全国の補助実施状況について、もし把握してみえたら教えてください。 181 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 182 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 183 ◆健康推進部長(山田昌宏) すみません、全国の補助の実施状況の情報につきましては持ち合わせておりませんが、愛知県では、犬山市、稲沢市及び設楽町の3市町で補助を実施しているということは把握しております。  以上です。 184 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 185 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 186 ◆1番(山口春美) 渋谷区では、昨年の8月から3万5,000円ということでやられて、大体3万円から2万円ということなんですが、やっぱり認知症の予防になったり、災害時に救済しようと思っても、耳が聞こえなければ手後れになってしまったりする、命に関わる問題だというふうに思います。  それで、碧南市で試算した場合には大体対象者がどのぐらいになっているのか。難聴者は全国で1,430万人と言われていますが、どんなふうに試算されてみえるでしょうか。そして、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。子供だけじゃなくて高齢者にも広げましょうというふうに県にも言っていただくということが大きな実施の可能性にも広がってくると思いますので、県がやらなければ市単でもやるという、こういうふうな決意を示してください。 187 ◆健康推進部長(山田昌宏) 議長、健康推進部長。 188 ◆議長(祢宜田拓治) 健康推進部長。 189 ◆健康推進部長(山田昌宏) 2018年の一般社団法人日本補聴器工業会が実施した調査の結果によりますと、難聴または恐らく難聴だと思っている方の割合というのが、75歳以上で39.2%というふうになっているということを聞いております。この割合を碧南市の75歳以上の人口に当てはめてみますと、3,582人が難聴だという認識を持っておられるということになろうかと思います。  補聴器の補助を実施する場合の予算見込みということでございますけれども、補助の対象範囲ですとか、補助額の上限、そういったものによっても変わってまいりますので、今ここで予算の見込額については申し上げるのは難しいかなというふうに思っているところでございます。  こういった補助をということでございますけれども、加齢による難聴につきましては、その症状が固定し、障害の条件に合致するということになれば、身体障害者手帳の交付が受けられるというものでございますので、そうすれば、障害者総合支援法の規定のほうでこういった補助もありますので、そちらの助成制度を御利用いただきたいというふうに思っているところです。 190 ◆議長(祢宜田拓治) 山口春美議員に申し上げます。  残りが3分15秒でありますので、ペース配分をお考えください。 191 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 192 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 193 ◆1番(山口春美) 優しい部長のことですから、部長がその気になって県に働きかけたりしながら、身体障害者の認定を取られるってもうほとんど聞こえない人ですよ。だから、中等以下のまだ少し聴力の残っている方を対象に救済するということですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。  4番目の気候危機の打開のために、伺います。  COP23が行われ、また日本が唯一の化石賞をいただきました。それで、先ほどの前任者の質問にもありましたが、環境審議会の開催状況と審議内容について、2030・46という数字を示して審査されたと思いますが、どんなふうだったでしょうか。 194 ◆経済環境部長(生田和重) 議長、経済環境部長。 195 ◆議長(祢宜田拓治) 経済環境部長。
    196 ◆経済環境部長(生田和重) 今年度の碧南市環境審議会につきましては、1回目を10月7日に開催いたしました。内容といたしましては、昨年度中の市内における大気や水質といった環境の状況に関する報告と、第3次碧南市環境基本計画の進捗状況についての報告をさせていただいたというところでございます。  また、その他といたしまして、令和3年3月に策定をいたしました第3次碧南市環境基本計画における温室効果ガス削減目標の見直しにつきまして、審議会の委員の皆様に御意見を伺ったというものでございます。  以上です。 197 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 198 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 199 ◆1番(山口春美) 今後はいつに開催し、今年度内に少なくとも46%、日本共産党は、何度も言いますが、省エネで今使っている電気量を半分にし、そして、その残りの分を再エネで賄うと。60%、こうなると減らせますよということでやっているんですが、今後はいつに開催して、今年度中に46に置き換えるということが可能ですね。 200 ◆経済環境部長(生田和重) 議長、経済環境部長。 201 ◆議長(祢宜田拓治) 経済環境部長。 202 ◆経済環境部長(生田和重) 次回の環境審議会につきましては、年が明けました2月10日を現時点では予定させていただいております。  先ほどの10番議員への答弁のほうでもございましたけれども、この数値目標の見直しについても前向きに考えているというところでございます。  以上でございます。 203 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 204 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 205 ◆1番(山口春美) 2番目に入ります。写真をお願いします。  これは、環境省が出している全国のゼロカーボンシティの宣言状況です。全国47都道府県のうちの43都道府県、91%が宣言をしており、愛知県は入っていません。今年中にどうもやるようです、尻に火がついてね。84市町村で45%になっています。西三河は、10市の中で8自治体で、残るは碧南と高浜だけです。カーボンニュートラルの実施については、50年、30年先のことへの約束手形ですから、市長が来年の3月の施政方針で、2050、100%削減を目指して頑張りますと、こう言えば、もうゼロカーボンシティに宣言ということに認められるんです。3月で間違いないですか、市長。 206 ◆経済環境部長(生田和重) 議長、経済環境部長。 207 ◆議長(祢宜田拓治) 経済環境部長。 208 ◆経済環境部長(生田和重) ゼロカーボンシティの宣言につきましては、先ほど10番議員への御答弁の中でも申し上げましたが、現時点で数値目標の見直しについて前向きに検討はさせていただいておりますけれども、やはり行政のみが一方的に宣言するのみということではなくて、本市の場合は、市民の皆様、それから事業者の皆様にもいろんな御理解を深めていただく中で宣言をしていきたいというふうに考えておりますので、前向きには考えておりますけれども、3月という明言は控えさせていただきます。 209 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 210 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 211 ◆1番(山口春美) 市長になったら、私は3月にやりますけどね。ぜひ3月にやってください。そのために、環境審議会の中でも具体的な削減数字やなんかが出ていないんじゃないかと、施策も出ていないと。さっき中小企業の方への補助制度を立ち上げると言われましたけれども、CO2削減の年次目標数字とそのための施策については、先ほど述べられた中小のみですか。 212 ◆経済環境部長(生田和重) 議長、経済環境部長。 213 ◆議長(祢宜田拓治) 経済環境部長。 214 ◆経済環境部長(生田和重) CO2削減の年次目標ということでございますけれども、温室効果ガスの削減につきましては、例えば大手電力事業者などによる技術革新ということで、こういった要素が含まれてくるということでございまして、一基礎自治体が1年ごとの削減目標を掲げるということは困難であると認識をしております。  2030年度のまずは目標達成を目指して頑張っていきたいということでございますので、2050年までの数値目標というのは掲げる予定もございません。2030年に向けて、今できることを少しずつやっていくという考え方でございます。 215 ◆議長(祢宜田拓治) 山口春美議員に申し上げます。  残り51秒です。よろしくお願いします。 216 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 217 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 218 ◆1番(山口春美) 電気の買取り制度ですが、2019年までで一旦終わりますね。47円でした。新FITが始まって、2022年から17円ということで超安値になってしまって、みんなどうしようか困っているんですね。蓄電池をつけて自分たちで使っていくチャンスだと思います。それから、エネルギー対策の高騰なんかも含めてチャンスだと思います。  それで、ZEH、ZEBも推進する体制づくりを進めていただきたいんですが、2023年度予算には、さっき中小企業は新たに入るようなことを言われました。今、この補助金、太陽光とスマートハウスで27万円です。蓄電池で10万円で、約1割も満たしていません。中小はどのぐらいの比率で補助していこうとしているのか。それから、最低限、実施計画の中で3年間どんな取組があるのかもお示しいただきたいと思いますし……。 219 ◆議長(祢宜田拓治) 時間になりましたので、御質問を終わりください。 220 ◆1番(山口春美) 議長、1番。 221 ◆議長(祢宜田拓治) 1番。 222 ◆1番(山口春美) 予算書の中には光熱水費というふうで団子にしてあるので、電気代を全部の庁舎、各施設で出していただけるように、予算や決算書の書換えを環境課を中心にやっていただきたい、これをお答えください。お願いします。補助率を。 223 ◆経済環境部長(生田和重) 議長、経済環境部長。 224 ◆議長(祢宜田拓治) 経済環境部長。 225 ◆経済環境部長(生田和重) 補助率等につきましては、今現在、予算編成中の中でできるだけ確保できるように努めさせていただきたいというふうに思っておりますし、実施計画につきましても新規事業ということでございまして、昨年のものにはまだ載っていないということで、新たにまた1月の市議会協議会の中では御説明させていただく機会があると思いますので、現時点ではまだお答えできないということで御理解いただきたいと思います。 226 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、山口春美議員の一般質問を終わります。  この際、昼食のため休憩いたします。                            (午前 11時 33分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午後 1時 0分 再開) 227 ◆議長(祢宜田拓治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、新美交陽議員の一般質問を許します。 228 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 229 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 230 ◆18番(新美交陽) 皆さん、こんにちは。想政会の新美交陽でございます。  議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  件名、今回、1つでありますが、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域は市民に周知されているかということであります。  これ、市民の皆さんのところへ全部行っているハザードマップでありますが、このハザードマップに、土砂災害警戒区域というのと土砂災害特別警戒区域という2種類の言葉が載っておりますが、その違いは何かということであります。  といいますのも、災害が非常に多いということで、昨年7月3日、静岡県熱海市の伊豆山の大規模な土石流というのは、まだ皆さんの記憶に残っておることと思います。山の裾野の住民27人が亡くなり、家屋128棟が流出をしました。大変悲惨な事故でありました。そして、その原因と言われるものが、過去に捨てられた盛土された土砂が梅雨の大雨により崩落し、下流に流出して起きたものであります。現在、その所有者の責任は係争中でありますが、大雨により盛土が崩落したことははっきりしております。7月1日から3日までに800ミリ以上降ったということであります。  さて、我が碧南市ではどうでしょうか。碧南市には山も沢もなく、巨大な盛土もなく、あんな事故は起こることはない、こう考えるのが自然であります。しかしながら、改めて市が作成し、市民各戸に配布したハザードマップをよく見ますと、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域が黄色で塗ってあって表示をされております。そこには、10ヵ所の警戒区域と、そのうち8ヵ所の特別警戒区域があると表示をされております。  写真を1つ出してください。  何枚かに分けて、私、撮りましたので、ちょっと見にくいかも分かりませんが、1番が、これが二本木町です。丸がついていますね。上の5番が旭町です。その次、これ、上のほうから山神社の裏のところですね。それから、3番、4番というのが浅間町です。それから、6番、西端の半崎町ですね。これが7番ですかね。これ、東中の周りであります。それから、8番が住吉町、それから、9番、10番が堀方町ということであります。この最後に、これが土砂災害警戒区域というのと特別警戒区域。左側の丸が全部警戒区域で、右側が2つ以外は特別警戒です。こういう表示がされておるわけであります。  写真、ありがとうございます。  この違いをひとつ説明していただきたいと思います。 231 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 232 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 233 ◆建設部長(中村正典) 土砂災害警戒区域等の指定につきましては、平成13年4月1日に施行された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきまして、愛知県が平成21年度から平成24年度に基礎調査を行いまして、議員のおっしゃるとおり、碧南市内に土砂災害警戒区域が10ヵ所、特別警戒区域が8ヵ所を指定をしております。  土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと言っておりますけれども、これは傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の地域で、急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内の区域の急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍以内の区域が対象となっております。その区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンということで指定をしております。 234 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 235 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 236 ◆18番(新美交陽) 今、説明いただきまして、土砂災害警戒区域というのがイエローゾーンというふうに言っておる。土砂災害特別警戒区域はレッドゾーンというふうにされている。その言葉を聞いただけでも危険度が高いということは分かるわけでありますが、その定義を今言われましたが、今、30度とか5メートルとか倍とかっていろいろ言われましたが、いま一つよく分かりませんので、さきに挙げた各箇所について、崖の高さとか勾配を言ってもらえませんかね。  それと、平成24年に指定された天神町と住吉町が影響を受ける人家があるというふうに思われるんですが、そういうふうであるにもかかわらず、なぜレッドゾーンから外れているのかについてもお答えください。 237 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 238 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 239 ◆建設部長(中村正典) それでは、土砂災害警戒区域等に指定されている10ヵ所につきまして、順に崖の平均高さと平均勾配を御説明させていただきます。  二本木町では、高さ6メートルで傾斜角度が47度。旭町につきましては、高さ6.1メートルで傾斜が41.9度。山神町は、高さ5.8メートルで傾斜46度。浅間町の1つが高さ6メートルで傾斜55度、2つ目は高さ5メートルで傾斜56度。半崎町は、高さ5メートルで傾斜56度。天神町は、高さ5メートルで傾斜62度。住吉町は、高さ6メートルで傾斜88度。また、堀方町の1つ目は高さ6メートルで傾斜58度、2つ目は高さ6メートルで、これも傾斜58度ということでございます。  また、天神町及び住吉町の区域、どちらの区域におきましても、全て区間でコンクリート擁壁が整備されておりまして、対策済みということで、危険が生じるおそれが少ないため、特別警戒区域には当たらないというものになっております。 240 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 241 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 242 ◆18番(新美交陽) 今聞いていただきましたように、各箇所で47度とか56度とか、最大88度とかね。この度数というのは、先ほどの説明もありましたけれども、下の延長と高さの関係で言っているんですが、簡単に言えば、5メートル行って5メートル上がれば45度ということであります。とんでもない崖ということになると思います。非常に厳しい傾斜であるというふうに言えると思います。各箇所、大変大きな勾配ということであります。  現場については私も見てきまして、後でまた写真を出しますけれども、やぶなんかで外からはよく分からないところもあって、浅間町の一部なんかでは崖が露出しておるところもありますけれども、降雨量が極端になって、土中の水分が飽和状態になると一気に崩落をすると。雨が降っている最中に崩落するとは限らなくて、雨がやんでから時間がたってから崩落するということも十分考えられる状況であると思います。  それでは、質問の2番目としまして、その地域の住民の方はそのエリアに入っていることを知っているかということであります。  土砂災害警戒区域は、先ほど発表がありました傾斜度30度以上で高さが5メートル以上の急傾斜地であり、崩壊の可能性が高いこと、土石流や地滑りも起きる地域であるとしています。これを通称イエローゾーンと言っています。その中でも、建物等に損害が生じ、住民の生命に著しい危害の生じるおそれのある区域が特別警戒区域、通称レッドゾーンと呼んでおるわけであります。さきの写真で見たとおり、イエローゾーンは各箇所、かなりの範囲を示しております。  写真をもう一つ出してください。  これは、県の防災情報マップであります。ちょっと小さくて見にくいのでありますが、これは二本木町でありますね。次が、これは旭町です。これが上から山神町、下の固まりが浅間町。その次、これは西端の半崎町。これが東中のところですね。それから、これが、上のほうが住吉町で、下が堀方町の上流と、左側が下流という、こういうところで、それぞれ今見ていただきましたね。黄色ぐらいしかはっきり分からないんですが、その中に赤の斜線でやってあるところが特別警戒区域ということで、市の防災マップに比べますと結構範囲が特定されているようなふうに見えるものですから、ここに取り上げさせていただいたわけでありますけれども。  写真、ありがとうございます。  県の資料には、人家がその当時、指定をしたときに60戸あるというふうにしております。現在はもう少し住宅が増えているかもしれませんけれども、この地域の皆さんがこのことを十分知っているのか、お伺いします。 243 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 244 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 245 ◆建設部長(中村正典) 地域住民への周知につきましては、警戒区域の指定に当たりまして実施した基礎調査の際、地元説明会を開催しており、区域指定における趣旨や災害時における情報伝達方法、避難等についても説明し、周知をしております。また、説明会に出席されなかった方に対しましても、郵送にて関係書類等を送付しております。 246 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 247 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 248 ◆18番(新美交陽) 周知しておるという話なんですが、基礎調査の際に地元説明会を開いて周知しているということでありましたが、指定後既に10年以上が経過しておるわけでありまして、新しく住人になった人もあるかと思います。その間、定期的に何か注意喚起をしているんでしょうか。お伺いします。 249 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 250 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 251 ◆建設部長(中村正典) 区域を指定した後、定期的に注意喚起をしているということはございませんが、宅地建物取引業の規定により、土砂災害警戒区域の土地建物の売買や賃借の契約については、土砂災害防止法に基づく制限がある旨を重要事項として説明することは義務づけられておりますので、新しく住民となられる方につきましては周知されているというふうに認識をしております。 252 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 253 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 254 ◆18番(新美交陽) 次に、3としまして、いわゆるそういう非常に危険なところ、急傾斜地の崩壊そのものの危険性ということは知られているかということであります。  もう一回、写真を、別の写真ですけれども、出してください。  これは旭町ですかね。左側、これが二本木町。これが山神社の裏です。この辺からは浅間町。これ、大きな崖ですけれども、これも浅間町。これは職安の奥ですけれども、これも浅間町です。これは西端の半崎町です。やぶになってよく分からんところがありますけれども、これ、東中の擁壁です。反対側から撮ったほうです。左側には人家があります。これは向かい側が住吉町。これが新川の左岸の堀方町。上流ですね。これ、下流のほうです。住吉橋から撮っています。以上ですね。  こういった、これが現地であります。実際に特定をされている場所と、先ほどの地図のエリアの中で当局が管理している場所のところと、必ずしも私が撮った写真が完全に一致しているかどうかというと、ちょっと定かではありませんが、大ざっぱにあの辺だろうということで御理解いただきたいと思いますが、いずれも急傾斜地であると思います。  コンクリートの擁壁は、住吉と東中の周りにありましたけれども、今回はそういった急傾斜地というところからは少し危険度の感覚がちょっと違う感じもしますが、非常にあそこ、前を通りますと恐ろしい擁壁になっていまして、あれが倒れたら、前のうちはどうなるのかなという心配もあるにはあるんですが、そういう強度は確保されておるというふうに理解をして今回は取り上げませんが、大きく見ると対象地というわけであります。大地震や局地的豪雨による地盤の緩みが起こり、土砂崩れ、倒壊が起きる可能性、危険性を感じさせるエリアと言ってもよい箇所であります。  さきに触れたそのエリアの人家は10地域で異なっております。この数値はいつのものかはっきりしませんが、市では明確につかんでおられることと思います。大災害によりそのエリアの人たちは、はっきりしたその危険性を認識しておられるのか、市としてどのような認識でいるのか、このことについてお答えください。 255 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 256 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 257 ◆建設部長(中村正典) まず、指定する際に、所有者や建物所有者には、地元説明会や郵送による通知にて土砂災害に関する法律、区域指定の内容や制限などの一般的事項から、土砂災害の種類や全国で起きた土砂災害の例を挙げ、急傾斜地崩壊の危険性について周知をしておるということでございます。
     現在、愛知県では、令和3年度からの2巡目の土砂災害警戒区域等の指定に向けて、順次作業を進めており、碧南市においては、令和4年10月末までに新規の区域指定箇所と既往区域の基礎調査が完了し、12月10日と19日の日程で住民説明会を開催、予定をしており、年度末の区域指定を目指しているとお聞きしております。 258 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 259 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 260 ◆18番(新美交陽) 県の2巡目の指定のことは初めて聞きまして、やっぱり10年以上も経過しておって、住環境の変化等に対応してのことであるというふうに思っております。より新しいデータが得られたのではないでしょうか。既存の区域、あるいは新しく指定される区域もあると思います。今ここで新たな区域は発表できるのでしょうか。できれば、お答えください。また、12月10日と19日に住民説明会の予定となっているとのことでありますので、今日は12日ですので、10日の説明会の状況も併せてお伺いいたします。 261 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 262 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 263 ◆建設部長(中村正典) 2巡目の指定につきましては、基礎調査は既に完了しており、愛知県土砂災害情報マップにおきまして、基礎調査の結果公表済み箇所として掲載しております。新たに追加する区域としましては、荒居町、吹上町、半崎町、天神町の4ヵ所となります。また、既往の指定区域につきましては、山神町におきまして、地形の変化を反映し、警戒区域を再設定すると伺っております。  なお、10日の説明会につきましては、対象者11名のうち6名の出席があったということで、内容につきましては、土砂災害防止法の概要、区域設定及び土地に係る法的措置などを説明されたというふうにお聞きしております。 264 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 265 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 266 ◆18番(新美交陽) 県の公表が、私、これを調べたら、11月27日ぐらいでしたので、この原稿のときにはちょっと分かりませんでした。その後、調べてみましたら、新たに今の4ヵ所、荒居町、吹上町、半崎町、天神町という、新たにこの4ヵ所というのはこういう地図に出ておりますけれども、今回新しく、新たに指定されたことが分かりました。そのうち、10日に説明会をやったということで、11人の対象者のうち6人が来られたということでありますけれども、ほかの5軒の方はどうなっておるのかなというふうにちょっと思うんですけれども、非常に心配でありますが、何とかまた説明が、危険度が、危険性が伝わればいいかなというふうに思っております。  それでは、次に、4としまして、それでは、この基になる大雨、大雨警報と土砂災害警戒情報というのがあるんですが、これに基づく避難というのはどのように決定されておるのかと。大雨が降ると最近よく耳にする言葉に、記録的短時間大雨情報というものがあります。数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測し、気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた上で発表されるものであります。現在の降雨がその地域にとって、土砂災害や浸水害、中小河川の洪水災害の発生につながるような、まれにしか観測しない雨量であることを知らせるものであるとも言っております。このような状況は、最近はまれであるとは言えない状況になっていることは周知のことであります。  時間の流れとしては、まず、大雨警報が出された後、さきに触れた状況にあると判断されたとき、土砂災害警戒情報が出されるとしています。全て気象庁が出すものであります。特定の市町村が対象になるわけであります。避難にかかる時間を考慮して、2時間先までに基準に到達すると予測されたときには、土砂キキクルを確認し、危険を表す紫色が出現した時点で速やかに避難することとされています。土砂キキクルを確認することは、その地域の住民はすぐできるのでしょうか。なかなか難しいのではありませんか。  また、10月、気象庁は、大雨特別警報などの緊急速報メールによる配信を今年いっぱいで終了するとしております。その代わり、キキクルの活用でやるとしています。これらの状況に至ったとき、避難の工程はどうなっているのか、お伺いいたします。 267 ◆市民協働部長(山本政裕) 議長、市民協働部長。 268 ◆議長(祢宜田拓治) 市民協働部長。 269 ◆市民協働部長(山本政裕) 土砂災害警戒情報でございますけれども、土砂災害による被害の防止、軽減のため、大雨警報を発表している中で土砂災害が発生するおそれが高まったときに、市が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるように、愛知県と名古屋気象台が共同で発表する防災情報であります。  碧南市では、避難指示等の判断伝達マニュアルを策定しておりまして、この中で、水害及び高潮の災害、土砂災害、津波の災害を対象としまして、早期に避難が必要となる高齢者などに対する避難と、それ以外の者への避難指示及び緊急安全確保時の避難と、段階的に避難情報の発令基準を定めております。  気象台、愛知県などの各関係機関が発表する情報や、市職員、警察、消防、消防団によるパトロール等の情報及び自主防災会等の一般市民からの情報を基に避難情報の発令をしております。 270 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 271 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 272 ◆18番(新美交陽) 早期の避難が必要となる場合と、それ以外の者への避難指示等の避難情報の発令基準が定められているということはよく分かりましたが、気象庁が今年いっぱいで大雨特別警報の緊急メールをやめ、キキクルの活用だけでやるとしていることで、市の発令伝達等に変更等はないのか。また、そのエリアの住民に的確に情報が伝えられるのか、心配であります。お伺いします。 273 ◆市民協働部長(山本政裕) 議長、市民協働部長。 274 ◆議長(祢宜田拓治) 市民協働部長。 275 ◆市民協働部長(山本政裕) 気象庁による特別警報などの緊急速報メールによる配信が、緊急地震速報、津波警報、大津波警報を除き、令和4年12月末をもって終了することは承知しております。  大雨特別警報等の防災気象情報につきましては、高度情報通信ネットワークのシステムなどにより、気象庁や愛知県から本市に直接情報が届くようになっておりますので、本市としましては、気象庁による特別警戒の緊急速報メールの運用が廃止されたとしても、本市の避難情報発令の判断には影響することはございません。  特別警報が発表される事態に陥った場合においては、避難情報を伝えるべき地域の住民の方に対して、本市からの緊急速報メール等により情報発信をしてまいります。 276 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 277 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 278 ◆18番(新美交陽) 次は、(5)であります。  ここからは、碧南市地域防災計画というのがありまして、その中に項目として挙げられていることについてお伺いをしたいと思っております。  急傾斜地崩壊危険区域での対策についてということで、アとしまして、崖崩れを助長したり、誘発したりする行為の規制。碧南市地域防災計画にこのような行為に対する規制をするとしておりますが、どのようなものでありますか。 279 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 280 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 281 ◆建設部長(中村正典) 初めに、地域防災計画に記載されている急傾斜地崩壊危険区域につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律で定められている区域でございまして、先ほど説明した土砂災害警戒区域等の指定とは別に県が指定するものとなっております。  指定の基準は、急傾斜地の傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の土地で、急傾斜地の崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が5戸以上あることが条件となっておりまして、碧南市に該当する区域はございませんので、通告にある土砂災害警戒区域における急傾斜地の崩壊に関するものとしてお答えをさせていただきます。  土砂災害特別警戒区域であるレッドゾーンに指定されると、土砂災害防止法に基づき、特定開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等の2つの法的規制が発生することになります。  特定開発行為に対する許可制は、住宅、宅地分譲等や、特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設の建築のための開発行為については、県知事の許可が必要となります。  また、建築物の構造規制は、建築物の構造が安全なものとなるように、居室を有する建築物については、建築等に着手する前に、構造が土砂災害を防止、軽減するための基準を満たしているものとなっているかについて、建築確認が必要となります。 282 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 283 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 284 ◆18番(新美交陽) 次に、イとしまして、標識等による住民への周知。標識等による住民への周知というのはされているんでしょうか。これについてお答えください。 285 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 286 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 287 ◆建設部長(中村正典) 標識による住民への周知につきましては、土砂災害のおそれのある区域に注意標識を設置し、指定区域、避難場所、避難誘導に関する情報を掲示することで、危険性の周知や早期避難の重要性を伝えることができると認識しておりますが、本市の指定区域の多くは個人地であり、設置する場所などの課題もありまして、今のところ標識等による住民への周知は考えておりません。 288 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 289 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 290 ◆18番(新美交陽) 今、答弁で、設置する場所がないという課題があるということなんですね。場所が確保できないという話なんですが、これは、看板ぐらい立てんとまずいんじゃないかなと思うんですけどね。実際に民地に立てるのか、公有地に立てるのかという問題もあると思いますが、斜面の下にも道路があって、その道路もそことは関係ない人たちが通行するということがありますので、市民だけではなく、その道路を通る、通行中に土砂崩れが起きると、そういうエリアだなということを通れば分かるようなことを日常知ってもらうためにも、やっぱりそういった看板類というか、そういったものは、その地域の皆さんの御理解もいただかなきゃいかんことでしょうけれども、ぜひともそういったことを早急に一度検討していただきたい。これはぜひともその検討を要望しておきます。  次に、ウとしまして、防災パトロール等による崖地の保全や管理についての住民指導、どのようなことを行っているんでしょうか。 291 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 292 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 293 ◆建設部長(中村正典) 日常的にパトロール等は実施しておりませんが、近年の頻発する豪雨による土砂災害の状況を踏まえまして、平成30年度に愛知県と碧南市の職員による合同点検の実施、令和2年度に市職員により点検を実施しており、急傾斜地に落石や浮き石がないか、雨水の流出がないかなど、斜面の状態の確認を行っております。その際、異常が見られた際には適切な管理の徹底や避難等の呼びかけをかけてまいります。 294 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 295 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 296 ◆18番(新美交陽) 点検を定期的にやっていただいて、見た目だけではなかなか分からんかも分かりません。県が今回、どれぐらいの基礎調査に入ったか分かりませんけれども、そういったデータもよく見ていただいて、定期的な検査をやっていただきたいなというふうに思っております。  次に、エとしまして、必要に応じた防災措置の勧告や改善命令、該当するケースはあったのかということであります。 297 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 298 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 299 ◆建設部長(中村正典) 土砂災害特別警戒区域レッドゾーンにおきましては、著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者に対しまして、この区域から安全な区域に移転するように勧告等は図られますが、本市におきまして過去に該当したケースはございません。  なお、建物の補強を行う場合や移転等される場合は、住宅金融支援機構の融資の支援措置がございます。 300 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 301 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 302 ◆18番(新美交陽) 次に、オとしまして、住民自身が施工することが困難、または不適当な箇所の崩落防止工事の実施、このようなケースはどのように対応しているのか、お答えください。 303 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 304 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 305 ◆建設部長(中村正典) 御質問のようなケースにつきましては、令和3年3月より自治体が事業主体となり、レッドゾーン内の土砂災害防止対策を行う事業に対して、県から市町村へ補助金を交付する制度が新設されておりますが、採択要件にある現に落石や土砂崩れが発生していることや、避難所等の公共性のあるものなど、採択要件に当てはまる箇所は現段階でありませんので、採択は難しいものと考えております。  個人が所有する急傾斜地などののり面崩壊防止工事につきましては、行政では主にソフト対策として避難体制の整備を行い、擁壁整備などのハード対策はその所有者が行うものであると考えております。 306 ◆18番(新美交陽) 議長、18番。 307 ◆議長(祢宜田拓治) 18番。 308 ◆18番(新美交陽) 基本的にはその地主さんにやってもらうというスタンスであると思いますけれども、地主さん自身がその辺の危険度をよく認識しておられないとなかなかそこまでいかないということで、そういったことに関しては、そういった技術がある市のほうから、そういったサジェスチョンも必要じゃないかなということを提言しておきます。  いろいろ伺ってきまして、碧南市にも、大雨等により大きな崖の崩落が起きる地域が案外たくさんあるということを市民の皆さんにも知っていただきたいと考えて、今回、この質問を行いました。イエローゾーンとレッドゾーンという指定から10年以上がたちました。まちの状況も変わってきております。また、昨今の全国各地で起きている線状降水帯と言われる恐ろしいほどの雨量による土砂災害を見ますと、そんなことはめったに起きないことであるとは言っておれない。むしろ、いつか必ず起きることを想定しなければならないと思います。  さきの答弁では、県が2巡目の指定をし、住民説明会を行っていると伺いました。土砂災害は、この指定された区域だけで起きるわけではありませんが、とりわけ指定された区域はその危険度が高い箇所であります。地域の防災訓練や小まめな周知、また、キキクル活用による避難の手順等、当局のみでなく住民の方にもよく知っていただき、命を守るためには、空振りの避難も恐れることなく実施する、こういった方向で臨んでいってもらうことを提言し、この質問を終わります。ありがとうございました。 309 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、新美交陽議員の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                            (午後 1時 34分 休憩) ───────────────────・・───────────────────                            (午後 1時 45分 再開) 310 ◆議長(祢宜田拓治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、磯貝忠通議員の一般質問を許します。 311 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 312 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 313 ◆9番(磯貝忠通) 皆さん、こんにちは。  2度あることは3度あるということわざがありますけれども、今回、ことわざを超えて、4回続けて締めの質問をさせていただくことになりました。志政会の磯貝忠通です。  今回は1件、公共施設の維持管理についてお伺いをいたします。  早速、質問に入りますので、よろしくお願いをいたします。  平成26年4月、総務省では、インフラ長寿命化計画と個別施設ごとの長寿命化計画を策定すること及び、これらの計画に基づき点検等を実施した上で適切な措置を講じるよう、公共施設等総合管理計画を策定する指針を発表しました。この計画の背景には、30年以上前の高度経済成長期に整備の進められた公共構築物や土木インフラ施設が老朽化し、一斉に更新の時期を迎えてくることがあります。  それを受けて本市では、平成29年3月に全158ページにも及ぶ碧南市公共施設等総合管理計画を策定したわけですが、その後、今年度に入り、総務省が指針の改訂をいたしました。今までの指針からどのような改訂がなされたのか。それについて、まず、お答えをお願いします。 314 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 315 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 316 ◆市長(禰宜田政信) 総務省が定める指針につきましては、平成26年4月に策定後、平成30年2月に改訂され、今回が2回目の改訂となっております。主な内容といたしましては、平成30年2月の改訂では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針において、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署を定めることや、部局横断的に検討する場を設けることなどの全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策について示されております。  また、公共施設等の管理に関する基本的な考え方の1つに、ユニバーサルデザイン化の推進方針を定めることが追加され、PDCAサイクルの推進方針では、評価結果に基づき計画の改訂を行うことや、PDCAサイクルの期間や手法について記載することが示されております。  そして、今年4月の改訂では、脱炭素化の推進方針を定めることが追加され、また、保有する財産の活用や処分に関する基本方針などについて記載することが望ましいとされております。 317 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 318 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 319 ◆9番(磯貝忠通) ありがとうございました。  それでは、今、その改訂により碧南市公共施設等総合管理計画を修正する必要があるのか、お答えをお願いします。 320 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。 321 ◆議長(祢宜田拓治) 市長。 322 ◆市長(禰宜田政信) 碧南市では、令和4年3月に計画の改定を行っておりまして、これは平成30年2月に改訂された指針及び令和3年1月に通知された令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項についてに基づく内容となっております。  このため、今回新たに指針に追加されました脱炭素化の推進方針について記載はしておりませんが、碧のエコプランにおいて、環境負荷の低減に向けて、施設の建築、管理等に関する取組を定め、公共施設の改修等を行っております。
     また、保有する財産の活用や処分に関する基本方針に関しましては、平成30年3月に市有財産利活用基本方針を策定し、取組を進めているところでございます。  このような取組に加え、昨年度行った計画改定は、国からの令和3年度中に見直しを行うよう要請を受けて行った経緯もございまして、直ちに見直す必要はないものと考えております。  現在の計画では、3年から5年のPDCAサイクル期間を設定し、本計画の不断の見直しを行うこととしておりますので、次の計画改定時には反映をさせてまいりたいと考えております。 323 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 324 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 325 ◆9番(磯貝忠通) ありがとうございました。  見直す必要はないということですので、それでは、現在ある碧南市公共施設等総合管理計画に基づいて、市民の方の御要望も一部織り込みながら質問を進めていきますので、よろしくお願いをいたします。  本市の対象となる公共構築物は、本庁舎をはじめ、小中学校、市民病院、市営住宅、臨海体育館、公民館などで全部で102の施設があり、土木インフラ施設では、道路をはじめ上下水道、橋梁、公園など、数え切れないほどの施設があります。これらの施設が今後、順番に老朽化し、建て替えが生じてくるとなると末恐ろしいわけですが、本市では、市民に継続的な施設サービスを行うため、延べ床面積10%の削減目標を掲げ、各施設の所管において取組や検討を進めています。  公共施設の在り方としては、もちろん安全・安心が確保されなければなりませんが、それに加え、限りある税収から将来にわたって有効的に利用される施設であり続けなければなりません。  また、改修工事に入る前の点検の段階で劣化状況を的確に把握し、速やかに適切な措置をすることが施設の長寿命化やコストダウンにつながってくるのではないかと思われます。  そこで、全ての施設を1つずつお聞きするわけにはいきませんが、一般的に費用負担が多くかかると思われる施設に絞り、どのような維持管理がなされているのか、お聞きをしますので、よろしくお願いをいたします。  初めに、建設部所管の道路についてお聞きをします。  市民の方からは、道路の舗装の穴ぼこを補修してほしいとか、雑草の繁茂による見通しの悪さから除草してほしいなどの要望が多く、私も土木港湾課の窓口にその都度伺い、迅速に対応していただいたことに、この場をお借りして感謝を申し上げます。  また、道路の穴ぼこも比較的軽微なものが多く、本市では、都市部における道路の陥没など大事故につながるような事例はなく、職員さんの日々の御努力にも敬意を表すところであります。しかし、それだけ市民の方からは身近なところにあるにもかかわらず、どのように職員さんがメンテナンスに御苦労されているのか分からないところでもあります。  そこでお聞きしますが、本市の管理する道路は総延長で何キロメートルあり、どのような点検がなされているのか、お答えをお願いします。 326 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 327 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 328 ◆建設部長(中村正典) 初めに、碧南市が管理する道路につきましては、令和4年4月1日現在で路線数が1,721路線、延長にして約465.3キロメートルの認定市道並びに市道の認定がされていない赤道や民間開発により帰属された道路などを維持管理しているところでございます。  次に、道路の点検につきましてでございますが、交通量が比較的多い1、2級市道は、平成25年度に道路の路面の性状を確認する路面性状調査を実施しており、この調査の結果から舗装等の計画的な修繕を行っております。  また、市道港南1号線につきましては、平成28年度に路面下点検調査、空洞化調査を実施しており、空洞が発生していないことから舗装修繕を順次進めているところでございます。  そのほかの生活道路につきましては、非常に多くの延長を管理していることもあり、定期的な点検は行っておりませんが、職員が現場などへ外出する際には、パトロールも兼ねて道路に損傷や不具合がないかを確認するよう努めております。  また、市民の皆様からの舗装等の修繕依頼や雑草の繁茂による除草、そういった依頼があれば、職員が現地に行き、応急処置を実施し、必要に応じて修繕工事を実施しております。よろしくお願いします。 329 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 330 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 331 ◆9番(磯貝忠通) ありがとうございました。  毛細血管に当たるような路地まで含めますと、今、御答弁いただきましたように、総延長では東京までの距離を超えてしまうわけですが、交通量の多い路線につきましては、事故のないよう適切な点検が行われているということが分かりました。これからもよろしくお願いをいたします。  それでは、次に、市営住宅についてお聞きをします。  本市では7つの市営住宅がありますが、最近では宮下住宅の建て替え工事が完了し、本年度も新道住宅での補修工事が実施をされています。これは、恐らく令和12年度までの長寿命化計画に基づき、財政負担の軽減、平準化を加味しながら、順次補修されていかれることかと思います。  そこでお聞きしますが、市営住宅ではどのような点検が行われているのか、また、点検によって早急に対策を講じなければならない市営住宅はあるのか、お答えをお願いします。 332 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。 333 ◆議長(祢宜田拓治) 建設部長。 334 ◆建設部長(中村正典) 市営住宅では、法令に基づく点検検査といたしまして、浄化槽の法定検査をはじめ、エレベーターの保守点検、消防用設備器具の保守点検、簡易専用水道検査、受水槽や高架水槽の定期清掃を毎年実施しております。  条例や指針に基づく保全のための点検といたしまして、給水加圧ポンプの保守点検、住宅公園遊具の保守点検、緊急通報システムの点検を定期的に実施しております。  また、住宅の日常点検としまして、公営住宅等日常点検マニュアルに基づき、屋上や外壁、廊下、階段など、目視による点検を職員で実施しております。  法定検査や保全点検並びに日常点検の実施において不具合が確認された場合は、その都度、取替えや修繕などの対応により、現時点において早急に対策を講じなければならない市営住宅は現在のところございません。 335 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 336 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 337 ◆9番(磯貝忠通) ありがとうございました。  市営住宅におきましても適切な点検が行われ、早急に対策が必要な市営住宅はないということが確認できました。市営住宅にお住まいの方も安心されたことだと思います。これからもよろしくお願いをいたします。  次に、開発水道部所管の水道、下水道についてお聞きをします。  水道事業につきましては、令和3年度決算において、監査委員から注目すべき意見が述べられておりました。それは、配水量に対する有収水量の割合である有収率は94.6%、この有収率といってもなかなかぴんときませんが、恐らくこれ、製造部門による歩留りのようなことかなと思いますが、それが4年連続の上昇となり、漏水などによる非効率的な要因が減少していると考えられ、継続して行われている配水管の更新などの取組が功を奏している結果だと思われるという内容でありました。  令和3年度ですと、建設改良費において、配水管整備工事、第2配水場長寿命化工事、その他水管橋耐震補強工事などが行われています。また、下水道事業では、下水道網が完成していないこともあり、20億円余の建設改良費となっていますが、日常どのような点検がなされ、工事の実施につなげられているのか、上下水道合わせてお答えをお願いします。 338 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 議長、開発水道部長。 339 ◆議長(祢宜田拓治) 開発水道部長。 340 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) まずは、水道施設につきまして御説明させていただきます。  水道施設には、愛知県の豊田浄水場と幸田浄水場から送られてきた水を配水ポンプにより圧力をかけ配水する配水場、配水場から市内全域に配水するために道路等に埋設されている配水管、配水管から各家庭等に引き込む給水管及び河川等をまたぐための水管橋等がございます。  各施設の点検でございますが、配水場につきましては、日本水道協会の水道維持管理指針に基づき、電気設備、機械設備、計装設備等に関し、受電及び機器の稼働状況を目視、異音、計器等により毎日点検を行っており、異常が発見され、緊急性がある場合には早急に対応しております。  次に、配水管につきましては、道路に埋設され目視ができないため点検は行っておりませんが、経過年数及び漏水箇所等を踏まえ、優先順位を検討し、更新を順次進めることにより健全性が保たれるように努めております。  配水管に接続する給水管につきましても点検は行っておりませんが、平成9年度より管種を塩ビ管からポリ管に変更し、耐震性、耐久性を高めています。  なお、公共下水道整備工事に合わせて、老朽化した配水管及び給水管の更新工事を実施したことにより漏水が減少し、有収率が上昇したと考えられます。  また、水管橋につきましては、平成23年度に点検を行い策定しました水管橋整備計画に基づき、更新及び修繕を行っております。今年度は全ての水管橋の点検を行い、水管橋整備計画の見直しを行っています。  以上の点検や更新計画等を踏まえる中で優先順位を検討し、水道施設の更新工事及び修繕を進めています。  次に、下水道施設につきましては、碧南市下水道ストックマネジメント計画に基づき維持管理を進め、その中に点検等の基本的な考え方を定めております。  ストックマネジメントとは、下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業の実現を目的に、施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に管理することであります。  例えば碧南市では、雨水、汚水合わせてポンプ場施設を複数管理し、これらについてはいずれも重要性が高いため、定期的な法定点検以外にも、施設、設備の劣化状況や動作状況の確認を施設ごとで行い、その点検結果に応じて詳細な調査、修繕を一連の流れで行う方法で維持管理を行っております。  一方、汚水の管渠、マンホール等の点検につきましては、腐食のおそれの大きいものは5年に1回の頻度で行うなど、下水道法に基づいておりますが、そのほか、一般環境下にあるもの等につきましては、平成元年度より整備を開始し老朽化度が低いことから、面的な点検調査までは行っていません。  また、公共下水道汚水施設の建設工事との関連につきましては、現在、令和8年度までの市街化区域内の完成を目指し、計画的に工事を優先して進めているところでございます。 341 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 342 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 343 ◆9番(磯貝忠通) 詳細にわたって御答弁をいただき、ありがとうございました。  ところで、水道管の法定耐用年数は40年ということだそうですが、水道管も高度経済成長期に全国的に大量に布設され、実際、漏水が起きるまで財政的に更新ができない自治体が増えているということだそうであります。  最近の報道ですと、本市の40年を超える水道管の割合は4.9%と、近隣市の中では高浜市に続き大変低いようであります。今後とも適切な点検をよろしくお願いいたします。  次に、公園の維持管理についてお聞きをします。  碧南市公共施設等総合管理計画では、本市の管理する公園、緑地は、都市公園48ヵ所、都市緑地5ヵ所、広場等29ヵ所と、指定管理の明石公園と建物と記載があり、面積としては988平方メートル強であります。  さらに、児童遊園10ヵ所、ちびっこ広場31ヵ所が加わるとなると、これだけ広範囲にわたる公園を僅か9名の都市整備課の職員さんが点検に回るということは、現実問題として難しい作業ではないかと思われます。  私のところにも、市民の方から公園に対して多くの相談があり、何度も都市整備課の窓口に伺い、職員さんの快い対応に感謝するとともに、大変重労働な職場の1つであるなとも感じております。  また、今年の7月には末広公園の朽ち木が倒れ、道路に駐車中の車に衝突するという事案が発生しました。幸いにもけがをされた方がいなかったわけですが、今後は目視や打診によって1本ずつ確認し、再発の防止に心がけるということであります。  そこでお聞きしますが、これまで公園の維持管理については、どのようなメンテナンスが行われ、優先順位はあるのか、お答えをお願いします。 344 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 議長、開発水道部長。 345 ◆議長(祢宜田拓治) 開発水道部長。 346 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 公園には、遊具、橋梁、水景施設、トイレなど多種多様な施設があり、主な施設のメンテナンスや優先順位について、御答弁させていただきます。  まずは、遊具のメンテナンスにつきましては、日本公園施設業協会の基準に基づき、定期点検を年4回、超音波による精密検査を年1回実施し、点検の結果から健全度判定の低い施設を優先的に修繕しています。  また、明石公園の観覧車等の大型遊具につきましては、保守点検を年3回、法定点検を年1回実施しており、点検の結果から緊急性があるものを優先的に修繕し、モーター等の定期交換が必要な部品につきましては、10年計画を策定し、計画的に交換を実施しています。  次に、臨海公園及び明石公園の橋梁につきましては、国土交通省の道路橋点検要領に基づき、5年に一度、腐食や損傷等の状況を点検し、その結果から健全度判定の低い箇所を優先的に修繕しています。  次に、噴水等の水景施設につきましては、施設により保守点検の回数は異なりますが、年2回から4回及び水質検査を年2回実施し、点検の結果から緊急性があるものを優先的に修繕しています。  次に、トイレにつきましては、シルバー人材センターへ清掃業務を委託し、便器の詰まりの除去や清掃を週3回程度実施しています。なお、器具の破損等の不具合があれば、市に連絡が入りますので、速やかに修繕をしております。  次に、樹木につきましては、樹木への施肥、枯れた枝の除去や、樹木を剪定する際、目視で葉の変色、芽枯れ、枝枯れ、新芽の状況、樹勢や樹形、樹幹の不自然な傾斜を確認し、樹木に異常があった場合は、委託業者が市へ報告することとなっています。ただ、目視だけでは異常を発見することが困難な場合もありますので、今後は、打診音の検査や樹幹の揺らぎの確認も併せて実施したいと考えています。 347 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 348 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 349 ◆9番(磯貝忠通) ありがとうございました。  大変守備範囲の広い部署ではありますが、事故のないよう適切な点検をよろしくお願いいたします。  それでは、次に、写真をお願いします。  これは、碧南駅前通発展会と大浜まちかどサロンの皆さんによる碧南レールパークの清掃の様子です。毎月、このような活動をされています。  次の写真をお願いします。  これは、レールパークにところどころ設置されていますベンチです。早朝から夜にかけ、一日中多くの方がジョギングやウォーキング、犬の散歩などで利用されており、旧名鉄線路敷を有効利用されていることを大変うれしく思っております。  しかし、ここで、ある団体の方から御相談、御指摘をいただきました。夏場の暑い日、幼い子が休憩しようと思っても、ベンチが熱くて座れないので、全部のベンチにとは言わないが、一部に日よけをお願いできないかということでありました。  次の写真をお願いします。  これは、令和3年3月より供用が開始されました伊勢町公園で、写真には写っていませんが、右側は土のグラウンドとなっており、総面積は約1万平方メートルと広大な公園であります。この公園は、計画段階で市民の方からどのような公園が望ましいか御意見をお聞きするワークショップが計4回開催され、それを踏まえて設計、着工へと進められてきました。  写真、ありがとうございました。  しかし、最近、若いお母さんたちから、広大な敷地の割に日陰が少なくて、夏場ですと日中暑くて遊べないので、何とかしてほしいといった御要望が出てきました。夢を描いて理想を追求してみたら、現実出来上がってみると、こんなはずではなかったと感じることはよくあることでもあります。  そこでお聞きしますが、レールパーク及び伊勢町公園に部分的に日よけは設置できないか、お答えをお願いします。 350 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 議長、開発水道部長。 351 ◆議長(祢宜田拓治) 開発水道部長。 352 ◆開発水道部長(磯部悟嗣) 碧南レールパーク及び伊勢町公園ともに計画段階において市民の皆様にワークショップへ参加していただき、施設の種類や配置等について御意見をお伺いする中で、レールパークにつきましてはシェルター2基、伊勢町公園についてはあずまや2基、シェルター1基を設置しています。  このほか、公園内の日陰につきましては、高木による木陰が有効と考えられます。特に落葉樹は、夏に枝葉が日光を遮り、冬には葉が落ち、園内に日差しを取り入れることができますが、両公園とも供用開始から間がなく、樹木が生育し、木陰ができるまでには時間がかかります。  今のところ、あずまや等の日よけ施設を新たに設置する予定はございませんが、今後の利用状況を注視していきたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 353 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 354 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 355 ◆9番(磯貝忠通) ありがとうございました。  確かに、この計画段階から市民の方の御意向をお聞きして完成したのに、すぐに修正というのは、行政側とすれば受け入れ難いことだとは理解はできます。しかし、このような御要望が新たに出てきたということもぜひ御留意をいただき、次に、本庁舎の維持管理についてお聞きをします。
     これにつきましては、建物のみならず、エレベーターや空調、清掃、警備など多岐にわたり、令和3年度決算においても総額で2億円を超える規模となっていますので、この中から2点に絞ってお伺いをいたします。  初めに、庁舎LED照明整備事業ですが、この事業は、令和元年から6年間をかけて、順次、庁舎内約五千数百本を蛍光灯からLED照明に切り替えていくわけですが、これまでの工事の進捗状況について、まず、お答えをお願いします。 356 ◆総務部長(遠山隆夫) 議長、総務部長。 357 ◆議長(祢宜田拓治) 総務部長。 358 ◆総務部長(遠山隆夫) 庁舎LED照明整備事業は、総事業費として3,948万円余を予定し、令和6年度の完了を目指しております。令和3年度末での実施事業費は2,138万円余で、進捗率は約54%でございます。  工事は、これまで一般利用のある箇所から優先的に進め、現在、各階の事務スペース、トイレや通路に加え、1階の多目的ゾーンやレストラン、2階の会議室の一部、7階の議場などの整備を終えております。 359 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 360 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 361 ◆9番(磯貝忠通) ありがとうございました。  ところで、LED照明器具の法定耐用年数というのが15年となっておるわけですけれども、それまでに必要となるメンテナンスがあるのか。また、全てがLED照明に切り替わった場合、試算としてはどれぐらいの電気料の削減が可能となるのか、併せてお答えをお願いします。 362 ◆総務部長(遠山隆夫) 議長、総務部長。 363 ◆議長(祢宜田拓治) 総務部長。 364 ◆総務部長(遠山隆夫) 照明器具の減価償却資産に係る法定耐用年数は15年と定められていますが、JIS規格に基づき各メーカーが示している寿命は約10年とされています。  この間のメンテナンスは特段必要ないものと考えておりますが、不点灯や照度の低下が生じた場合は、器具の交換、修理などが必要となってまいります。また、整備後10年経過を目安に更新を行うことを想定しておく必要があるものと考えております。  電気料金につきましては、庁舎全体の実績といたしまして、事業着手前の平成30年度が3,647万円余、令和3年度が3,221万円余で、11.7%の削減となっております。令和4年度は、燃料価格の影響を受けて価格が高騰しているため、増加に転じる想定をしております。また、LED化による消費電力は、メーカーにもよりますが、約60%の削減が期待できるとされております。  庁舎全体での年間の使用電力量は、平成30年度が約186万5,000キロワットアワー、令和3年度が約152万3,000キロワットアワーで、18.4%の削減となっております。  なお、御質問いただきましたLED化による電気料金の削減につきましては、様々な要因により価格が変動することや、照明のみの使用電力量を計測していないことから、見通しを立てることが難しい状況であります。  しかしながら、気候の影響により空調の稼働が増加していることなどを踏まえますと、LED化による使用電力量及び電気料金の削減効果は大きいものと考えております。 365 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 366 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 367 ◆9番(磯貝忠通) 電気料金の削減についてですが、今の御答弁をいただき、少し驚きましたので、私が独断でそろばんをはじいてみました。すると、令和3年度工事進捗率54%にもかかわらず、426万円も削減できたということは、もちろん照明以外の使用電力量が一定であるという条件つきではありますが、100%工事が完了した場合の年間の電気料金は789万円削減できるということになります。  つまり、電気料金に変動がなければ、総事業費約4,000万円弱の照明工事は約5年で元が取れることになり、また、午前中の杉浦議員の御答弁にもありましたが、脱炭素にもつながり、今後の施設維持管理にとって大変重要であるということが分かりました。ありがとうございました。  次に、庁舎前の花壇についてお聞きをします。  ここで写真をお願いします。  これは本庁舎の正面玄関ですが、このようにプランターには花がきれいに植えられています。  次の写真をお願いします。  あまり紹介したくない写真ですが、ここはどうやら花壇のようなところかなと思われます。実は、本庁舎の周りはここだけでなく、このように雑草に囲まれた状態となっており、あるボランティア団体の方から、市役所で活動していても、雑草がいっぱいで何となく恥ずかしい。せめて正面くらいは、花いっぱいでなくても、もう少しきれいにならないかという御指摘をいただきました。  写真、ありがとうございました。  この写真を撮ってからは少しさっぱりとした状態となっておりますので、手入れがなされたのかなと思われますが、ふだんプランター及び花壇整備はどうされているのか、お答えをお願いします。 368 ◆総務部長(遠山隆夫) 議長、総務部長。 369 ◆議長(祢宜田拓治) 総務部長。 370 ◆総務部長(遠山隆夫) 庁舎敷地内のプランターは、正面玄関に15個ありまして、社会福祉法人ダブルエッチジェーへ委託し、フラワーポットの植付けを行っております。回数は、元気ッス!へきなん及びきらきらウォークのイベント開催に合わせ、年間2回を基本としておりますが、近年では、イベントが中止になったこともあり、年1回としております。  写真でお示しいただいた花壇は、庁舎北側の県道沿いの植栽帯になりますが、平成21年度にシバザクラを植え、その後、平成26年度にイワダレソウに植え替え、管理していましたが、雑草が強く、現状のようになっております。  また、レストラン北側の花壇につきましては、平成29年度まではボランティア団体へ花苗などの材料を支給し、管理をお願いしておりました。  現在は、ケヤキや低木などが植えられた植栽帯とともに、4月から10月までの期間は、職員ボランティアによる草取りを毎月1回程度行い、草が枯れ始める11月頃に造園業者へ委託し、低木の刈り込みと草刈りを実施しております。 371 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 372 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 373 ◆9番(磯貝忠通) ありがとうございました。  私も、この御指摘をいただいて、はっと気がついたわけですけれども、職員さんも大変御苦労なことだと思います。しかし、ここは市の顔に当たるところでもありますから、そんなに大きなお金がかかると思いませんので、きちんと予算をつけて、例えば市内の花屋さんに管理をお願いするとかされて、職員さんはそれぞれの持ち場で最大限力を発揮されるよう要望させていただきます。  次に、藤井達吉現代美術館の維持管理についてお聞きをします。  写真をお願いします。  これは、令和2年2月より休館となっています藤井達吉現代美術館ですが、11月11日に収蔵庫増築・改修工事が完了し、令和5年春オープンを目指して着々と準備が進められており、全国的にも評価の高い館長さんや優秀な学芸員さんも手ぐすねを引いて待ち構えていることかとお察しをいたします。  これまでに、地方債を含め6億6,000万円余という多額の事業費を積み上げてオープンする美術館ですが、ここがオープンすることによる経済効果はとても大きなものになると思いますし、そうしなければなりません。  写真、ありがとうございました。  しかし、一般に、ここ藤井達吉現代美術館に限らず、美術館の維持管理につきましては、その他の施設に比べ、温度湿度管理やセキュリティーなど、多額のランニングコストがかかることは想定できます。  そこでお聞きしますが、来年度以降、どのような維持管理と年間のコストが必要となるのか、事前審査になるといけませんので詳細は結構ですが、大まかにお答えをお願いします。 374 ◆教育部長(岡崎康浩) 議長、教育部長。 375 ◆議長(祢宜田拓治) 教育部長。 376 ◆教育部長(岡崎康浩) 美術館の維持管理につきましては、主に日常的に空調機械の運転業務や電気設備等の点検業務を行う建物運転管理業務や、美術館としてふさわしい美観を保つため、また、カビや虫の発生の予防対策としての清掃業務をそれぞれ業者に委託し、実施をしているところでございます。  また、設備保守といたしまして、自家用電気工作物2基、エレベーター1基、自動ドア5台、空調設備機器や消防設備の点検のほか、セキュリティー対策としての機械警備委託、ごみ収集業務などを業者に委託し、実施をしているところでございます。  美術品の多くは、急激な温湿度の変化や生物被害を受けやすく、美術品をより確実に次の世代に継承する上で日常的な維持管理は不可欠であります。特に来年度以降、年間のコストで大きく増加すると予想しているものは電気代でございまして、収蔵庫等増設による空調設備機器の増加に加え、昨今の世界情勢による燃料費の高騰などによりまして、休館前に比べ増加することを見込んでいるところでございます。  今回の工事で増設した部分の照明につきましてはLEDを採用いたしましたが、今後は既設部分の照明をLEDに変更するよう計画をしているところでありまして、引き続き維持管理費の抑制には努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 377 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 378 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 379 ◆9番(磯貝忠通) ありがとうございました。  一般に美術館の維持管理につきましては、かなり大きな金額が必要となるため、全国各地の公立美術館では、財政面から予算がカットされ、じり貧傾向となっているところは多数出てきておるようであります。  藤井達吉現代美術館は、文化施設として地域の文化芸術を発信し、そして何よりも観光資源としての魅力を高め、地方創生の礎となる大変貴重な施設でもあります。本市としては、せっかく多額の事業費をかけてリニューアルした以上、長年の駐車場の問題はあるわけですけれども、今後ともしっかりと維持管理に予算を確保され、市内外に自慢のできる美術館であり続けるよう、よろしくお願いをいたします。  これまで、公共施設の維持管理につきまして所管ごとに細かく御答弁をいただきましたが、今回の質問のポイントとなる今後の在り方について質問をいたします。  碧南市公共施設等総合管理計画では、公共施設に対する市民ニーズを把握するため、平成28年6月と令和3年8月の2回、有効回答数ともに400名以上の市民アンケート調査を実施し、その調査結果を公表しています。  その中の、今後の公共施設のあるべき方向性という項目では、市民ニーズや財政状況に見合った公共施設へと統廃合や再編などを行うべきであるという回答が2回とも半数を超えています。  また、現在ある施設を適切に改修し、長く使用するという項目に対して、9割近くの市民が賛成し、さらには、現在ある施設の利用状況や老朽化度を考慮し、複合化や統廃合、廃止などにより施設の総量を減らすという項目に対しても、6割以上の方が賛成をしています。  公共施設の統廃合につきましては、消防団施設や学校などは市内に分散していなければなりませんし、全ての施設が対象になるわけではありませんが、このような結果から、公共施設の統廃合について、どのようにお考えか、また、どこか具体案があるのか、お答えをお願いします。 380 ◆総務部長(遠山隆夫) 議長、総務部長。 381 ◆議長(祢宜田拓治) 総務部長。 382 ◆総務部長(遠山隆夫) 碧南市公共施設等総合管理計画では、今後40年間で必要とされる予防保全による更新等の費用を年間約23億4,000万円、投資的経費を約15億7,000万円と試算し、差額の約7億7,000万円の財源不足を解消できるよう、計画目標を公共建築物の総延べ床面積を10%削減することとしております。  目標の実現に向けましては、公共施設の統廃合などにより施設総量の削減を進めていく必要がありますが、現在、具体的な計画はございません。  令和4年3月の計画改定では、施設ごとにマネジメント方針を見直し、大規模改修や更新が必要となる施設につきましては、今後、施設の在り方や整備方針などを検討していくこととしております。 383 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 384 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 385 ◆9番(磯貝忠通) ありがとうございました。  具体的な計画はないということですが、これ、仮にあったとしても、この案件は総論賛成、各論反対になりかねない、極めてデリケートな問題でもあります。  また、市の施設ではありませんが、刈谷駅近くにあります刈谷合同庁舎では、同じ建物の中に、法務局、税務署、労働基準監督署が同居しています。今後、老朽化し、更新を迎える施設から順次、関係する方々とのコンセンサスを取りながら検討されることをお願いし、次に、ネーミングライツについてお聞きをします。  さらに市民アンケートでは、民間のノウハウや資金を活用し、コストを下げるという項目に対して、約9割の方が賛成をされています。  私は、1年前の12月議会での一般質問において、名古屋市総合体育館が日本ガイシ株式会社に命名権を売却して、日本ガイシスポーツプラザと呼ばれている例をお示しして、ネーミングライツに対する本市の考え方をお聞きしました。  そのときの御答弁として、公共施設を利活用することにおいて、企業と連携し協力し合っていくことは、公共施設を長く良好に維持していく上でも大切なことである。ネーミングライツについては、公共施設の利用促進を図りながら、状況に応じて検討していくと述べられています。  本市においても、例えば臨海体育館や碧南緑地ビーチコート、ほかにももっとたくさんあると思いますが、それらがその名前である必要は全くありません。市内にも多くの有名企業がありますが、命名権を売却して、そこで頂いたスポンサー料を維持費に充てる、そのような活用は考えられないか、お答えをお願いします。 386 ◆総務部長(遠山隆夫) 議長、総務部長。 387 ◆議長(祢宜田拓治) 総務部長。 388 ◆総務部長(遠山隆夫) ネーミングライツについての市の考えは、質問の中で御説明いただきました昨年12月議会の一般質問で御答弁申し上げたとおりでございます。  ネーミングライツの取組は、施設管理者が主体となって行う考えでありますが、現在、導入のきっかけになるような共通のガイドラインの作成を検討しているところでございます。  なお、施設によっては、これまで地域や利用者に愛着を持っていただけるよう愛称名とした施設もございますので、どのような名称が望ましいか、施設ごとの状況に応じて総合的に考え、取り組む必要があるものと考えております。 389 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 390 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。 391 ◆9番(磯貝忠通) ガイドラインの作成を検討しているという前向きの御答弁をいただきました。ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。  それでは、最後に、包括管理業務委託についてお聞きをします。  碧南市公共施設等総合管理計画では、生産年齢人口の減少や税制改正の影響により、歳入が緩やかに減少していくのに対し、歳出は、老年人口の増加による扶助費と高齢者医療にかかる繰出金が増加し、将来の公共施設等の更新、修繕に充てる財源が減少していくと記載があります。まさにそのとおりだと私も感じております。  また、先ほどの御答弁の中にもありましたが、今後の40年間の財政シミュレーションとして、公共建築物及び土木インフラ施設の更新、修繕に使える投資的経費の総額は約630億円、年間にすると15.7億円と試算されています。かなり厳しく見積もられておりますが、公共施設の統廃合と合わせて、今ある公共施設の強靱化、長寿命化を同時に図っていかなければなりません。  そこで、今までお聞きしました所管ごとに行われている保守点検、清掃、機械警備、小規模な修繕等を一括して複数年にわたって委託することで、職員さんの事務負担の軽減や、施設の維持管理の優先度と均一化、そして、何よりもコストダウンにもつながるということで、現在多くの自治体で公共施設等の包括管理業務委託が検討され、一部で実施をされています。  そこでお聞きしますが、本市において包括管理業務委託は考えられないか、お答えをお願いします。 392 ◆総務部長(遠山隆夫) 議長、総務部長。 393 ◆議長(祢宜田拓治) 総務部長。 394 ◆総務部長(遠山隆夫) 碧南市では、施設等の維持管理業務については、長期継続契約が可能なものは複数年で委託し、多くの公共施設で行う業務は複数の施設をまとめて委託し、事務負担の軽減と経費の節減に努めているところでございます。  庁舎を例に具体的に御説明いたしますと、庁舎建物管理、宿日直、電話交換、清掃業務は、業種ごとに3ヵ年の長期継続契約により委託をしております。  また、機器等の保守点検業務は、機器ごとに3ヵ年の長期継続契約または単年度の契約により委託をしております。機器等のうち、エレベーター、エスカレーター、自家用電気工作物の保守点検業務は、機器ごとに他の施設と合わせ、3ヵ年の長期継続契約により委託をしております。  また、自動ドア、排煙窓の保守点検、警備、ごみ収集業務などは、他の施設と合わせ、単年度契約により委託をしております。  御提案いただきました様々な業務を一括して行う包括管理業務委託につきましては、事務負担の軽減に加え、管理業務の効率化が期待できるものと思われますが、それぞれの業務に専門性がございますので、事業者の意見もお聞きして検討する必要があるものと考えております。  また、県内での事例も少ないようですので、他市の動向を注視し、意見交換を行うなど、検討を進めてまいりたいと思っております。 395 ◆9番(磯貝忠通) 議長、9番。 396 ◆議長(祢宜田拓治) 9番。
    397 ◆9番(磯貝忠通) ありがとうございました。  何から何までというわけではありませんが、できるものから異なる部局間に横串を入れていくということも、今後の公共施設の維持管理のため必要ではないかと思われますので、要望させていただき、質問を終わります。親切丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。 398 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、磯貝忠通議員の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。 ───────────────────・・─────────────────── 399 ◆議長(祢宜田拓治) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  再開は明13日午前10時であります。  本日は、これにて散会いたします。                            (午後 2時 35分 散会) ───────────────────○────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    令和4年12月12日                   碧南市議会                     議 長  祢宜田 拓 治                     議 員  岩 月 ひろし                     議 員  神 谷   悟 Copyright © Hekinan City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...